(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気温と人の体温のデータを元にその中間値近辺の基準温度を予め設定し、携帯通信端末装置の筐体に配設された温度センサで、該携帯通信端末装置の筐体表面温度を計測し、該基準温度と該計測温度を比較して、該計測温度が該基準温度より高い場合には、着呼通知をバイブレータによる通知に設定し、該計測温度が該基準温度より低い場合には着呼通知をリンガーによる通知に設定する携帯通信端末装置の着呼通知手段制御方法であって、
上記携帯通信端末装置がさらに日付取得機能及び時刻取得機能を内蔵しており、これによって得られる日付及び時刻データに基づいて、気温を予測し、該予測気温と、人の体温との中間値を基準温度と定め、該基準温度と上記温度センサによる計測温度とを比較して、該計測温度が該基準温度より高い場合に、着呼通知をバイブレータによる通知に設定し、該計測温度が該基準温度より低い場合、着呼通知をリンガーによる通知に設定することを特徴とする携帯通信端末装置の着呼通知手段制御方法。
【請求項２】
外気温と人の体温のデータを元にその中間値近辺の基準温度を予め設定し、携帯通信端末装置の筐体に配設された温度センサで、該携帯通信端末装置の筐体表面温度を計測し、該基準温度と該計測温度を比較して、該計測温度が該基準温度より高い場合には、着呼通知をバイブレータによる通知に設定し、該計測温度が該基準温度より低い場合には着呼通知をリンガーによる通知に設定する携帯通信端末装置の着呼通知手段制御方法であって、
上記携帯通信端末装置が位置する場所の気候データを、該携帯通信端末装置を管轄する通信基地局から受信し、該受信気温と人の体温との中間値を基準温度と定め、該基準温度と上記温度センサによる計測温度とを比較して、該計測温度が該基準温度より高い場合に、着呼通知をバイブレータによる通知に設定し、該計測温度が該基準温度より低い場合、着呼通知をリンガーによる通知に設定することを特徴とする携帯通信端末装置の着呼通知手段制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯通信端末装置及び着呼通知手段制御方法に係り、更に詳しくは、当該携帯端末の所持状態に応じて自動的に着呼通知手段の切替を行う携帯通信端末装置及びの着呼通知手段制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯通信端末の小型・軽量化が急速に進み、最近では胸ポケット内に入れたまま持ち運びが可能な携帯電話が登場し、これらの小型携帯通信端末は、胸ポケットだけに限らず、専用のケースを腰や鞄にベルトで取り付けてその中に入れたり、アタッシュケース、ハンドバッグ、セコンドバッグやブリーフケース等に入れて持ち運んだりされている。
【０００３】
ところで、この種の携帯通信端末における着呼通知は、主にそれに内蔵されたリンガーのような発音体を鳴動させることにより行われるが、このリンガーによる着呼通知は、その携帯方法の如何にかかわらず、周囲の雑音によっても書き消されること無く所持者に聞こえることが要求されていることから、音量も大きく突然の鳴動によって周囲の者に迷惑を及ぼすことが多々あった。
【０００４】
例えば、音楽会や図書館のような、静粛な環境が求められている場所においてリンガーによる着呼通知があると、周囲に迷惑を及ぼすことがあることから、より周囲への影響が少ない着呼通知手段が求められている。このような騒音による迷惑の防止手段としては、リンガーの音量を調整する機能や、バイブレータによる着呼通知いわゆるマナーモードなどの機能が知られている。
ところで、このような従来の形態通信端末において、リンガーの音量変更や、リンガーによる着呼通知からバイブレータによる着呼通知いわゆるマナーモードへのモード変更は、携帯通信端末所持者の手動による設定が必要であった。しかしながら、かかる手動によるモード設定は、ついうっかりして忘れることもあり、必ずしも利便性において満足のできるものではなかった。
【０００５】
特に、リンガー音量を下げるためには、携帯通信端末所持者は、最適なリンガー音量を得るためには、携帯方法に応じてリンガー音量を適切な値に調整する必要があり、この種の携帯通信端末におけるリンガーの音量調整は、機械式ボリュームや電子ボリュームを用いて調整された音量設定値をそのまま発音体の駆動制御部に与える方式が採用されているめ、現在の音量設定値を変更するためには、その都度ボリュームによる再調整操作が必要となり、更に、ポケット携帯やバッグ携帯での最適音量を得るためには、調整をしては実際にそのような携帯方法を試みると言う確認作業を何度となく繰り返さなければならず、携帯方法変更に応じた即座のリンガー音量変更が困難であると言う問題点があった。
【０００６】
そこで、これらの問題点を解決するリンガー音量自動変更手段として、特開２０００−３１４７３７号公報の技術が知られている。
すなわち、この技術は、携帯者のキー入力に頼ることなく自動的に携帯通信端末の携帯方法に適したリンガー音量で着信報知をすることが可能な携帯通信端末の着信音制御を目的としており、この着信音制御装置は、携帯通信端末の姿勢を検出する姿勢検出手段を備え、この姿勢検出手段が検出した携帯通信端末の姿勢に基づいて着信音量を制御するものである。
しかしながら、この従来技術においては、端末の姿勢により着信音の音量を制御するものであって、姿勢センサーは機械的な機構により姿勢を検知しているため、振動など動的な力が携帯端末に加わった場合、誤動作するおそれがあった。さらに、その取り扱い方によって機械的な破損によって故障を引き起こす可能性があった。また、機械部品によってセンサーを構築することからその重量を減少させることにも限界があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来技術の欠点を解消すべくなされたもので、携帯通信端末の所持状態を容易に検知することができ、その所持状態に応じた着呼通知手段に自動的に設定が可能な携帯通信端末を実現することを目的としている。
【０００８】
第１の本発明は、外気温と人の体温のデータを元にその中間値近辺の基準温度を予め設定し、携帯通信端末装置の筐体に配設された温度センサで、該携帯通信端末装置の筐体表面温度を計測し、該基準温度と該計測温度を比較して、該計測温度が該基準温度より高い場合には、着呼通知をバイブレータによる通知に設定し、該計測温度が該基準温度より低い場合には着呼通知をリンガーによる通知に設定する携帯通信端末装置の着呼通知手段制御方法であって、
上記携帯通信端末装置がさらに日付取得機能及び時刻取得機能を内蔵しており、これによって得られる日付及び時刻データに基づいて、気温を予測し、該予測気温と、人の体温との中間値を基準温度と定め、該基準温度と上記温度センサによる計測温度とを比較して、該計測温度が該基準温度より高い場合に、着呼通知をバイブレータによる通知に設定し、該計測温度が該基準温度より低い場合、着呼通知をリンガーによる通知に設定することを特徴とする携帯通信端末装置の着呼通知手段制御方法である。
【０００９】
第２の本発明は、外気温と人の体温のデータを元にその中間値近辺の基準温度を予め設定し、携帯通信端末装置の筐体に配設された温度センサで、該携帯通信端末装置の筐体表面温度を計測し、該基準温度と該計測温度を比較して、該計測温度が該基準温度より高い場合には、着呼通知をバイブレータによる通知に設定し、該計測温度が該基準温度より低い場合には着呼通知をリンガーによる通知に設定する携帯通信端末装置の着呼通知手段制御方法であって、
上記携帯通信端末装置が位置する場所の気候データを、該携帯通信端末装置を管轄する通信基地局から受信し、該受信気温と人の体温との中間値を基準温度と定め、該基準温度と上記温度センサによる計測温度とを比較して、該計測温度が該基準温度より高い場合に、着呼通知をバイブレータによる通知に設定し、該計測温度が該基準温度より低い場合、着呼通知をリンガーによる通知に設定することを特徴とする携帯通信端末装置の着呼通知手段制御方法である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
【００１６】
（第１の参考例）
以下図１に基づき、本発明の第１の参考例について説明する。
図１は、本発明に係るマナーモードへの自動切替手段を備えた携帯通信端末の回路構成を示すブロック図である。
図１において、１は携帯通信端末において通信に用いるためのアンテナであり、このアンテナは、携帯電話などの基地局との通信を行うための携帯通信端末回路２に接続されている。４は、携帯通信端末の所持状態を判断するための情報として使用する温度センサであり、その出力は判定制御回路３に入力される。この  判定制御回路３は、温度センサ４からの温度情報に基づき、その携帯通信端末が人体に密接して所持され、マナーモードによる着呼通知で十分所持者に着信があったことを通知できるか否かを判断して、切替回路５を制御して着呼通知手段の設定を行う。そして携帯通信端末回路に着呼があった場合、判定制御回路によって切り替えられた着呼通知手段の設定に従って、リンガー回路もしくは、バイブレータを起動して携帯通信端末の所持者に着呼を通知する。
また、判定制御回路には、記憶装置９が接続されており、温度センサ４の出力を判定するにあたってのデータが記憶されるようになっている。
【００１７】
つぎに、上述のように構成された本発明に係る携帯通信端末の着信音制御装置の動作について詳細に説明する。
図１において、携帯通信端末回路１は、携帯電話回路であり、詳細については図示していないが、無線送受信部、信号処理部、送受話器及び制御部やリンガーを鳴動させている時間を計測する計時部などからなる携帯通信端末の主要機能を有する回路であり。
該携帯通信端末回路１は、無線基地局から着信信号を受けると、判定制御回路３に着呼通知受信中である信号を伝送する。該判定制御回路３は、この信号を受けて、温度センサ４に温度測定を開始する信号を伝送するとともに、記憶装置９から、予め設定されている気温と人の体温との中間的な温度である基準温度のデータを取得する。
【００１８】
次いで、該温度センサ４からの計測温度を取得した判定制御回路３は、上記基準温度と、計測温度とを比較して、計測温度が、基準温度より高い場合、この携帯通信端末は人の胸ポケットに入れられているなど人体に密接して保持されていると判断し、リンガーによる着呼通知を行わなくとも、バイブレータによる通知で十分該携帯通信端末の所持者に着呼通知を通知できるものと判断して、切替回路５のスイッチをバイブレータ８の起動に切替え、着呼通知信号を伝送して、バイブレータを起動する。
一方、上記計測温度が、基準温度より低い場合には、当該携帯通信端末は、携帯通信端末所持者が鞄など人体に密着しない場所に携帯通信端末を所持していると判断し、切替回路５のスイッチをリンガー鳴動に切替え、着呼通知信号を伝送してリンガーを起動する。
【００１９】
また、携帯通信端末回路１は、バイブレータを起動している時間を計時部によって計測しており、所定時間（例えば、１０秒程度）以上オフ・フック状態にならなければ、所持者が携帯通信端末をバッグ内などのバイブレータによる振動を知覚できない場所に入れていると判断し、着呼通知手段をリンガー鳴動に切り替えることもできる。この場合、当初の温度センサ３の計測温度と基準温度の比較において、基準温度の設定が適切でなかった可能性があり、該計測温度が基準温度より低い温度と判断されるよう、基準温度を変更することができる。このような学習が積み重なることによって、判定の精度が向上する効果が期待できる。
【００２０】
上記の説明では、着呼通知手段の切替は、着信があった時点で行うように説明したが、着信信号受信時に判断し、切替を行うと、着呼通知受信から、着呼通知手段の設定および着呼通知出力までに多少の時間、いわゆるタイムラグが必要となる。このタイムラグを減少されるためには、常時温度センサの出力を監視し、温度に変化があった場合に当該計測温度を基に、基準温度との比較により、非着呼時に、着呼通知手段の切替を行ってもよい。
【００２１】
なお、上記手順において、基準温度としては、平均的な気温、人の体温を基に、基準温度を設定して、記憶装置に入力しておいてもよいし、予めこの携帯通信端末所持者が、自由に基準温度を設定することもできる。また、携帯通信端末所持者が、上記温度センサを用いて、気温と体温を実測し、基準温度とすることもできる。具体的には、この携帯通信端末の温度センサ部分が正確な気温を計測するように保持し、例えば設定ボタンを押下することにより気温を測定した後、該温度センサに手を押しつけるなどの手段により体温を計測し、同じく設定ボタンを押下して体温を測定し、これらの温度から基準温度を決定することができる。また晴天時に自動車内に放置された場合など、著しく高い温度が検出された場合、人体により保持されていないと判断して自動的にリンガーに切り替え、あるいは、高温環境が機器にダメージを与える危険性を使用者に知らせるためにリンガーを事前に定められた一定のパターンで鳴らしても良い。
【００２２】
（第２の参考例）
図２は、本発明の第２の参考例に係る携帯通信端末装置の回路構成を示すブロック図である。但し、以下の説明にあっては、図１で説明した構成要素について同一であるものには同一の番号を付し説明を省略する。
【００２３】
４ａは、第１の温度センサであり、また、４ｂは第２の温度センサである。つまり本参考例においては、上記第１の参考例において１個の温度センサで当該形態通信端末のおかれている状況を検知したが、本参考例においては、２個の温度センサによってこの判定を行うようにしている。これにより、より確度の高い判定が可能となっている。
【００２４】
図３に本参考例の形態通信端末の外観図を示す。
図３において、２１が携帯通信端末の筐体であり、この筐体にアンテナ２２、スピーカ２３、液晶表示素子２４、ボタン群２５、マイク２６が配設されており、さらに、筐体の表面に第１の温度センサ２７、及び筐体の裏面に第２の温度センサ２８が配設されている。
【００２５】
次に、本参考例について、その動作を詳細に説明する。
まず、上記第１の参考例と同様、記憶装置に人の体温と気温の温度データ、およびこれらのデータから決定される基準温度を記憶装置に保存しておく。
基地局から着信通知があった場合、携帯通信端末回路の受信信号を受けて、判定制御回路は、第１及び第２の温度センサ４Ａ，４Ｂを起動してこれらのセンサが計測する温度情報を取得する。
次いで、これら２個の温度センサの計測温度と上記基準温度とを比較し、２個の計測温度がともに基準温度より低ければ、当該携帯通信端末は鞄やバッグの中に収容されているか、室内に放置されているなど、人体に密着しない場所で所持されていると判断し、このような場合には、着呼通知は、バイブレータではなく、リンガー鳴動により通知を行うよう切替回路５を設定する。
【００２６】
一方、２個の温度センサの内の１個が、上記基準温度より高く、他の１個が上記基準温度より低ければ、当該携帯通信端末は、人の胸ポケットなど、人体に密着した場所に保持されていると判断され、この場合には、バイブレータ８起動による着呼通知を行うよう切替回路５を設定する。
さらに、２個の温度センサ４Ａ，４Ｂのいずれも上記基準温度より高い場合は、該携帯通信端末は人の掌中にあると判断され、これもバイブレータ８による着呼通知に切り替える。
【００２７】
またこのとき、携帯通信端末回路１の計時部によってバイブレータ８が振動している時間を計測しており、所定時間（例えば、１０秒程度）以上オフ・フック状態にならなければ、携帯通信端末所持者が携帯通信端末をバッグ内などのバイブレータ８の振動が遮断されるものの内部に入れていると判断し、切替回路５をリンガー回路６側へ切り替えて、発音体７によりリンガーを鳴動させて携帯通信端末所持者に着信を知らせる。
【００２８】
（第３の参考例）
図４に本参考例の、携帯通信端末装置の回路ブロック図を示す。
この実施の形態においては、本発明の携帯通信端末は、温度センサに加えて湿度センサを設ける点に特徴がある。すなわち、当該携帯通信端末が人体に密着している場合に、センサにより計測される温度が気温よりも高いと同時に、湿度も大気湿度より高い可能性が大きい。従って、温度センサによる計測に加えて湿度センサによる湿度のデータを携帯通信端末所持状態の判定にあたって計測温度データと併用すれば、より確度の高い判定が可能になる。
すなわち、基準温度と計測温度を比較した場合、これらの両温度がほぼ等しいか、測定誤差と考えられる範囲で等しい場合には、該携帯通信端末の所持状態を判定することは困難となる。このような判定困難な場合に、この湿度計測値を用いて判定すれば、より現実的な判定を行うことができるものである。
【００２９】
次に、本参考例について、その動作を詳細に説明する。
まず、上記第１の参考例と同様に、記憶装置に人の体温と気温の温度データ、およびこれらのデータから決定される基準温度を記憶装置に記録しておく。  また、本実施の形態においては、これらのデータに加えて、大気の湿度のデータも必要になる。この湿度のデータは、常時該携帯通信端末に内蔵されている湿度センサの計測値を計測しておき、湿度計測値が最も低い値を大気の湿度とする。これは、該携帯通信端末が人体に密接して保持されている場合には、発汗により湿度が上昇することから、計測値の内、最も低い値を大気の湿度と仮定するものである。本参考例においては、この大気湿度を基準湿度とし、携帯通信端末に内蔵されている湿度センサで計測した計測湿度と、この基準湿度とを比較して、計測湿度が基準湿度より高い場合には、その携帯通信端末が人体に密接して所持されていると判定するものである。
【００３０】
具体的には、基地局から着信通知があった場合、判定制御回路３は、温度センサ４および湿度センサ１０に計測開始の信号を出し、それぞれの計測データを取得する。温度センサ４および湿度センサ１０からのデータを取得した判定制御回路３は、まず、計測温度と、記憶装置９に記録されている基準温度とを比較し、計測温度が所定の誤差範囲以上の差で基準温度を上回っていれば、該携帯通信端末は人体に密接して所持されていると判定し切替回路５にバイブレータ８起動の設定をする。一方、計測温度が所定の誤差範囲以上の差で基準温度を下回っていれば、該携帯通信端末は人体に密接しない状態で所持されていると判定しリンガー回路を起動するよう、切替回路５を設定する。そして、計測温度と基準温度の差が、所定の誤差範囲以内の場合には、温度センサのみの情報では判定が困難であり、上記湿度センサの計測湿度と基準湿度を比較した判定を行う。この場合に、計測湿度が、基準湿度と同等であれば、該携帯通信端末は大気中で所持されており、人体に密接に所持されていないものとして、リンガー回路６起動の設定を行い、上記計測湿度が、基準湿度を上回っている場合には、該携帯通信端末は人体に密接に所持されているものとしてバイブレータ起動の設定を行う。その後、携帯通信端末回路１は、着呼通知信号を出力して、リンガー鳴動もしくはバイブレータ起動を行う。
【００３１】
（第１の実施の形態）
本実施の形態にかかる携帯通信端末装置は、第１もしくは第２の参考例に記載した携帯通信端末装置の特徴に加えて、携帯通信端末が日付取得機能および時刻取得機能を内蔵しており、その日付および時刻によって気温を予測し、温度センサによる計測温度に基づく携帯通信端末所持状態の判定にあたって、基準温度決定のための資料とするものである。
すなわち、日本においては、夏期と冬季では、また夜間と日中においては極めて温度の変化が大きく、上記基準温度として、年間平均気温のみを基に決定した場合、上記判定を誤る場合が頻発すると考えられる。このような場合に、日付および時刻のデータに対して気温を決定するデータベースを上記記憶装置９に内蔵しておき、上記日付および時刻取得機能により取得した日付および時刻から温度情報を検索して、基準温度を決定する。この基準温度を使用して、携帯通信端末の所持状態判定を行えば、より確度の高い判定が可能になる。
【００３２】
次に、本実施の形態について、その動作を詳細に説明する。
記憶装置には、予め、主要都市の日付と時刻に対して平均温度のデータを記録しておく。
基地局から着信通知があった場合、判定制御回路は、上記温度センサから計測温度を取得する。一方、日付および時刻取得機能により、現在時刻を取得し、予め設定されている現在位置情報とあわせて、記憶装置９に収容されているデータベースから現在時刻の気温平均値を取得する。この平均気温値と、同じく記憶装置９に収容されている人の体温データから、これらの温度データの中間値を基準温度と設定する。次いで、上記計測温度と該基準温度とを比較して、上記第１の実施の形態における判定の手順と同様にして、当該携帯通信端末の所持状態を判定し、その結果に基づき着呼通知手段の切替を行った後、着呼通知を行う。
これにより、より実際の環境に近い基準温度を設定することができ、判定の確度が向上する。
【００３３】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態にかかる携帯通信端末装置は、第１もしくは第２の参考例に記載した携帯通信端末装置の特徴に加えて、通信基地局から携帯通信端末が位置する場所の気候データを受信することにより、上記基準温度の確度を向上させるものである。
すなわち、上記参考例及び実施の形態において用いている基準温度は、場所、季節、時刻などの要素を加味していない平均的な気温データであるか、あるいは、場所、日付および時刻から予測される気温データを用いていた。そのために、必ずしも、実際の所持状況に対応した基準温度となっていない可能性もあった。そこで本実施の形態においては、当該携帯通信端末がおかれている環境の気象データを入手してこれを基に基準温度を決定すれば、より確度の高い判定が可能になる。そこで、本実施の形態においては、この気象データを、携帯通信端末を管轄する基地局から入手するものである。従って、現実的な気温データが入手できれば判定が容易に、かつ正確になることが期待される。
この気象データは、例えば気象庁など一般の気象観測施設で得た情報を元にしたものでもよいし、各基地局が独自の温度センサや湿度センサを備え、各基地局で測定したデータでもよい。
【００３４】
以上の実施の形態においては、温度センサの出力計測値を用いて携帯通信端末装置が人体に密接して所持されているか否か判定する際に、１個の温度センサの出力を用いるか、２個の温度センサの出力値を用いるか、あるいは、湿度センサの計測値を併用する例、携帯通信端末装置に内蔵されるカレンダー機能及び時計機能によって得られる季節データを元に予測する気温データを用いる例、及び携帯通信端末の基地局からその携帯通信端末装置が位置する場所の気温データを取得して判定に用いる例を示した。
本発明は、これらの手法それぞれを単独で使用して判定を行ってもよいが、これらの判定手段を併用してさらに確度の高い判定を行うこともできる。
すなわち、２個の温度センサと１個の湿度センサを備え、カレンダー機能及び時計機能によって得られる気温の予測値を用いて判定を行ってもよいし、カレンダー及び時計機能から得られる気温の予測値に代えて、基地局から通知されるその地域の気温データを用いて判定を行うこともできる。
【００３５】
さらに、当該携帯通信端末装置にセットボタンを設け、当該携帯通信端末装置を人体に密接させ、そのときの温度センサの値を記憶させ、これを人体の体温の基準データとすることもできる。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明に係る携帯通信端末の着信音制御装置及び着信音制御方法によれば、温度センサーの検出結果に基づいて着呼通知をリンガー呼出かバイブレータ呼出に切替制御するので、自動的に携帯通信端末の携帯方法に適した呼出方法に切り換えて着信報知をすることが可能となる。また、バイブレータ振動させて呼び出した場合でも、所定時間が経過したらリンガー呼出に切り換えるので、携帯通信端末所持者が着呼通知に気づかないということもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の携帯通信端末の回路構成を示すブロック図。
【図２】  第２の参考例である携帯通信端末装置の回路構成を示すブロック図。
【図３】  第２の参考例である携帯通信端末装置の外観図。
【図４】  第３の参考例である携帯通信端末の回路構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１，２２・・・アンテナ
２・・・携帯通信端末回路
３・・・判定制御回路
４，４Ａ，４Ｂ，２７，２８・・・温度センサ
５・・・切替回路
６・・・リンガー回路
７・・・発音体
８・・・バイブレータ
９・・・記憶装置
１０・・・湿度センサ
２１・・・携帯通信端末筐体
２３・・・スピーカ
２４・・・表示装置
２５・・・ボタン群
２６・・・マイク
【図１】
0003751532.tif 000002
【図２】
0003751532.tif 000003
【図３】
0003751532.tif 000004
【図４】
0003751532.tif 000005