(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チェックアウトにおいて売上げ内容を表示する顧客用売上表示部を有するＰＯＳ端末装置において、前記売上表示部に設けられた撮像装置および対人感知センサと、この対人感知センサによる人の検出に応じて前記売上表示部からの視野において前記撮像装置で撮像して前記撮像装置により採取された映像を再生できる形態で記録する記録処理手段とを備え、前記対人感知センサは、前記売上表示部の前に人が立ったときにその人を検出し、前記その人が前記売上表示部の前からいなくなったときに前記その人の検出を停止する検出範囲を持つことを特徴とするＰＯＳ端末装置。
【請求項２】
さらに、前記売上表示部にマイクロホンを備え、前記撮像装置は、テレビジョンカメラであり、前記記録処理手段は、前記対人感知センサの検出信号に応じて前記撮像装置と前記マイクロホンとにより前記映像と音声とを採取し、前記対人感知センサの検出信号の停止に応じて前記記録を停止する請求項１記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項３】
さらに、操作スイッチを有し、この操作スイッチの入力信号に応じて前記記録を停止する請求項２記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項４】
前記撮像装置は、所定の大きさの複数のイメージセンサを有し、前記売上表示部は、複数の表示素子を有し、前記イメージセンサと前記表示素子とが配列され、外観上カメラの形態と認識されない請求項２または３記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項５】
さらに、通信制御手段を有し、この通信制御手段により前記撮像装置により採取された映像が通信回線を介してＰＯＳ端末装置以外のデータ処理装置に伝送される請求項１記載のＰＯＳ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＰＯＳ端末装置に関し、詳しくは、ＰＯＳ端末装置（以下ＰＯＳ端末）を利用して商品の精算（チェックアウト）を行い、店舗コントローラ等により各ＰＯＳ端末の管理をするスーパーマーケット（以下スーパー）等の量販店において、万引きや不正処理、強盗などをはじめとする各種の犯罪を防止するのために、あるいはその資料を提供する１つして買い物客の監視映像を明確な形で容易に得ることができるようなＰＯＳ端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スーパー等の量販店におけるショピングカートあるいは手提げ買い物かごなどを利用したショピングシステムとしては、買い物容器、多数のＰＯＳ端末、多数のＰＯＳ端末を管理する店舗コントローラから構成される商品販売管理システムがあり、この種のショッピングシステムを導入している店舗が増加しつつある。従来、この種のスーパー等の量販店などでは、万引き等の犯罪防止のために監視カメラを店舗天井に近い位置に設置する監視システムを設けているところが多い。通常、この種の監視カメラシステムは、ＰＯＳシステムとは独立していて監視カメラと映像処理をするコンピュータ、そしてビデオテープレコーダ等を用いて、店内の映像を表示し、自動的にその映像を長時間記録するシステムである。
【０００３】
また、店舗コントローラを有するＰＯＳシステムと監視カメラのシステムとを組み合わせたシステムとしては、特公昭６０−２３３８３号に示されるように、スイッチの切替により監視カメラからの信号をＰＯＳ端末の表示部に表示できるものがある。また、特開平３−２５６９９号に示される技術では、ＰＯＳ端末にビデオデッキを接続して、ＰＯＳ端末の画面上に監視カメラの映像を映し出して同時にビデオデッキに記録する構成をみることができる。特開平８−１２４０２５号に開示される技術では、ＰＯＳ端末の操作に支障を与えることなく、監視カメラのビデオ映像を表示部に表示し、さらに記憶済みの映像を再生表示できるシステムが開示されている。
この種のものは、万引き等を主体として監視が行われるものであるが、これとは別に強盗等に対処するものとして、特開平１０−１０５８３０号では、ＰＯＳ端末の異常事態発生時など、あるいはドロアの強制開放検出時に、店舗本部の端末に自動的に通知するシステムをみることができ、これには、フロアに監視カメラが設置されていて異常事態発生時に映像を採取することが記述されている。
この特開平１０−１０５８３０号を除いた前記いずれの場合も監視カメラは、特定の監視範囲をカバーするために、また監視状態を明らかにするために、依然としＰＯＳシステムとはて独立していて天井等の目立つ場所に設置されているのが普通である。
これらとは別に特別に秘匿状態で設置する監視カメラもあるが、このような監視カメラでは監視範囲が固定され、監視目的が制限されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の天井等の監視カメラは、万引き等の防止には効果があるが、強盗などの場合には監視カメラの設置位置がＰＯＳ端末の設置位置から離れているために多数のＰＯＳ端末を設けると、監視が不十分となる問題がある。特に、天井等の場合には撮影角度が制限されているために、監視対象者の容姿や音声などが十分記録できない。しかも、監視カメラの位置が明確になっているので、監視カメラが破壊されたり、あるいは映像採取が回避される可能性も高い。
特開平１０−１０５８３０号のものは監視カメラをフロアに置く分、天井よりは映像が得やすいが、それでも、ＰＯＳ端末に対面しあるいは対応する顧客の位置は、そのときどきで変化するのでカメラの設置位置により固定的に得られる映像では鮮明な映像が得られない場合も多々ある。しかも、異常事態発生時に動作する関係から即応した鮮明な映像が得られない問題が残されている。
この発明の目的は、このような従来技術の問題点を解決するものであって、監視対象者が監視カメラを意識することなく鮮明な映像を採取することができるＰＯＳ端末を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するためのこの発明のＰＯＳ端末の特徴は、チェックアウトにおいて売上げ内容を表示する顧客用売上表示部を有するＰＯＳ端末装置において、売上表示部に設けられた撮像装置および対人感知センサと、この対人感知センサによる人の検出に応じて売上表示部からの視野において前記撮像装置で撮像して撮像装置により採取された映像を再生できる形態で記録する記録処理手段とを備え、対人感知センサが、売上表示部の前に人が立ったときにその人を検出し、その人が売上表示部の前からいなくなったときにその人の検出を停止する検出範囲を持つものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
このように、ＰＯＳ端末装置の顧客用売上表示部に撮像装置および対人感知センサを設けることで、その位置や方向が実質的に顧客と対面関係あるいはそれに近い状態に位置付けされるので、顧客の顔を中心とした容姿を明確に得ることができる。しかも、売上表示部に撮像装置および対人感知センサを搭載するので、撮像装置は、目立つことはなく、外観上秘匿状態で配置することが容易であり、精算する人のチェックアウト状態を確実に検出できる。
その結果、多数のＰＯＳ端末を設けても、それぞれにおいて独立かつ独自に監視が可能となり、天井等の場合のように撮影角度が制限されることもなく、監視カメラが破壊される危険性も回避される。また、ＰＯＳ端末に搭載されることにより個別にそれぞれの異常事態発生時に即応した鮮明な映像がリアルタイムに得られ易い。
さらに、音声等の同時採取も容易になる。
【０００７】
【実施例】
図１は、この発明のＰＯＳ端末を適用した一実施例の外観図、図２は、図１のＰＯＳ端末の内部構成を示すブロック図、図３は、その監視処理のフローチャート、図４は、顧客用の売上表示部の構成の説明図である。
図１において、１０は、ＰＯＳ端末であり、１はそのＰＯＳ端末本体、２はその顧客用の売上表示部、３は売上表示部２に設けられた監視カメラ（ＴＶカメラ等の撮像装置）、４は、監視カメラ３に隣接して設けられたマイクロホン（以下マイク）、５は、人が顧客用の売上表示部２の前に立ったこと（所定の距離範囲に入ったこと）を検出する近接の対人感知センサであり、顧客用の売上表示部２の前から人がいなくなったときにその検出信号が停止する。
なお、対人感知センサ５としては、焦電型赤外線センサをはじめとして各種の光学センサを用いることができる。
【０００８】
ＰＯＳ端末本体１は、ショピングカートあるいは手提げ買い物かごにある顧客が買った商品を、例えば、バーコードリーダ等で商品名、価格などをチェックし、検索して売上げ登録内容、必要に応じて商品名などを売上表示部２に表示する。さらに、累算し、小計、合計等を算出し、精算をする、いわゆるチェックアウト処理を実行して、チェックアウトの処理内容あるいはチェックアウト時に必要な情報を得るために各種情報を店舗本部端末（店舗コントローラ）７に転送し、店舗本部端末（店舗コントローラ）７とデータ交換をする。
顧客用の売上表示部２には監視カメラ３とマイク４、そして対人感知センサ５とが内蔵されているが、これらは、図では、それらを説明の都合上明示しているが、実際には、内側透過性で外側からは見えにくい半透明あるいは半透過性のフィルム等でコーティングされたパネルがはめ込まれ、図示するように表示面からは目立たない周辺部にそれらが配置され、かつ秘匿された状態になっている。
なお、９ａは、オペレータであり、９ｂは、顧客である。顧客９ｂは、顧客用売上表示部２の内容を確認する都合上、その位置や方向が実質的に売上表示部２と対面関係あるいはそれに近い状態に位置し、これにより監視カメラ３も同様な関係が維持される。
ＰＯＳ端末本体１は、対人感知センサ５の検出に応じて監視カメラ３からの映像を採取し、マイク４から得られる音声信号を同時に採取して所定期間あるいは一定期間、これらの情報を記録する。そして、特定のスイッチの投入あるいはドロアの強制開放の検出信号に応じてＰＯＳ端末本体１は、店舗本部端末装置（あるいは店舗コントローラ）７あるいは警察署端末８に通信回線６を介して映像と音声の情報を転送する。これにより店舗本部端末（店舗コントローラ）７では、送られた映像を割込み処理により監視ディスプレイ７１上に再生し、会話音声をスピーカ７２により再生する。一方、警察署端末８においてもそれは同様であり、設定条件あるいは必要に応じて転送された前記の映像と音声を割込み処理により監視ディスプレイ８１に映像を再生し、音声をスピーカ８２により得る。
【０００９】
このような処理をするＰＯＳ端末本体１の内部構成を図２に示す。以下、その構成を説明する。
ＰＯＳ端末本体１は、ＭＰＵ１１と、メモリ１２、ハードディスク１３、印字処理部１４、入力処理部１５、ドロア制御部１６、カメラインタフェース１７、マイクインタフェース１８、表示制御部１９、センサインタフェース２０、そして回線制御部２１がバス２２を介して相互に接続されている。ドロア制御部１６は、ドロア機構部２３の各種機構を制御するとともに、ドロアが強制開放されたときに検出するセンサ（図示せず）を有している。また、回線制御部２１は、通信回線６を介して店舗本部端末（あるいは店舗コントローラ）７と警察署端末８とにそれぞれ接続されている。
【００１０】
売上表示部２には、液晶、あるいはＬＥＤ等の表示器２ａが設けられている。この売上表示部２の高さは、通常、顧客と対面する高さに設定されいる。そこで、これに内蔵された監視カメラ３とマイク４は、容姿や音声を確実に捕らえることができる。また、対人感知センサ５の検出感度もこの位置に設置されることで良好に人の有無を検出できる。なお、監視カメラ３としては広角のレンズが装着されたものを使用し、後続する人の一部が映るようにするとよく、マイク４も指向性の広いものを使用するとよい。ただし、対人感知センサ５の検出範囲と指向性については、対面あるいは近接した人についてその有無が確実に検出されるように、それぞれのＰＯＳ端末の空間配置と人との関係において、それぞれの実状に応じて補正設定できるようにする。
監視カメラ３は、カメラインタフェース１７を介してＰＯＳ端末本体１に接続され、マイク４は、マイクインタフェース１８を介して、対人感知センサ５はセンサインタフェース２０を介してＰＯＳ端末本体１にそれぞれ接続されている。ここで、マイクインタフェース１８は、Ａ／Ｄ変換回路を内蔵していてマイク４から得られるアナログ信号をデジタル化してＭＰＵ１１の制御に応じてバス２２に送出する。カメラインタフェース１７は、監視カメラ３から直接デジタル値の１フレーム分の画像データを順次受けてそれをバス２２を介してＭＰＵ１１に順次転送する。ＭＰＵ１１は、これらのデータを所定のタイミングで得て、後述する処理をしてハードディスク１８に順次記憶していく。また、表示器２ａは、表示制御部１９を介して制御され、ＰＯＳ端末本体１からのデータに応じてその都度の売上げ金額、商品名などを表示する。
メモリ１２には、ＭＰＵ１１が実行する処理プログラムとして、チェックアウト処理プログラム１２１、監視処理プログラム１２２、映像／音声圧縮記録処理プログラム１２３、解凍／再生処理プログラム１２４等が設けられている。
【００１１】
次に、ＰＯＳ端末本体１の監視動作について説明するが、チェックアウト処理については周知であるので割愛する。
監視動作においては、対人感知センサ５による検出信号を受けてセンサ割込みにより監視処理がスタートする。このとき、チェックアウト処理プログラム１２１あるいはメインプログラムから監視処理プログラム１２２がコールされ、これがＭＰＵ１１により実行される。この場合、時分割のパラレル処理でチェックアウト処理プログラム１２１の処理の実行と並行して監視処理プログラム１２２が実行される。したがって、チェックアウト処理には影響を与えない。
監視処理プログラム１２２は、対人感知センサ５の検出信号が発生した時点でコールされてＭＰＵ１１により実行され、ハードディスク１３に圧縮された映像データと音声データとを記録し、店舗本部端末装置（あるいは店舗コントローラ）７に映像データと音声データを送信する処理をする。そして、対人感知センサ５の検出信号がなくなったときには、記録の停止と映像データ等の送信を終了する。
なお、音声についてはデータ量が少ないので、圧縮してもしなくてもよい。そこで、以下の説明では音声データの圧縮については特に述べない。
映像／音声圧縮記録処理プログラム１２３は、監視処理プログラム１２２によりコールされてＭＰＵ１１により実行され、監視カメラ３から得られる映像データを圧縮し、さらに音声データを合成した記録用のデータを生成する。
解凍／再生処理プログラム１２４は、同様に監視処理プログラム１２２によりコールされてＭＰＵ１１により実行され、ハードディスク１３に記録された圧縮データを再生する時に元の映像データに戻して再生する処理をする。
【００１２】
以下、図３に従って監視処理の流れについて説明する。
さて、売上表示部２の前に人が立つと、対面状態となり、これにより対人感知センサ５が検出信号を発生する。この信号が発生すると、発生した時点でセンサインタフェース２０はＭＰＵ１１に対して割込み信号を発生させる。これによりセンサ割込みとなり、ＭＰＵ１１は、センサ割込みにより監視処理プログラム１２２を実行して、まず、カメラインタフェース１７を介して監視カメラ３に駆動信号を送出して監視カメラ３を作動させる（ステップ１０１）。次に、マイクインタフェース１８を介してマイク４に駆動信号を送出してマイク４を動作させる（ステップ１０２）。そしてカメラインタフェース１７とマイクインタフェース１８とからバス２２を介して映像と音声のデジタルデータを受けてメモリ１２のワーク領域に一旦記憶して映像／音声圧縮記録処理プログラム１２３をコールし、映像データについては、例えば、ＭＰＥＧの処理によりデータ圧縮をして音声データを挿入して記録データの生成処理をし、生成されたデータをメモリ１２に記憶する（ステップ１０３）。ここで、監視処理プログラム１２２にリターンして、この生成された音声と映像のデータをメモリ１２から読み出してハードディスク１８へ記録し（ステップ１０４）、店舗本部端末装置（あるいは店舗コントローラ）７へと送信する（ステップ１０５）。
【００１３】
次に、ロックされたドロアが強制的にドロアが開放されたか、あるいはその他の異常事態に通じる特定な異常信号（例えば、ＰＯＳ端末に設置された特定のキーが操作されたことによる）が発生したか否かを判定し（ステップ１０６）、ＮＯであれば、次にセンサが人を感知しなくなったか否かについて、センサインタフェース２０のセンサの検出信号の有無を示す状態フラグを参照して判定する（ステップ１０７）。ここで検出信号が有りとなって（状態フラグ“１”）、ＮＯとなると、ステップ１０３へと戻り、圧縮データが生成され、ステップ１０４で次の１フレームのデータをハードディスク１３に記憶するとともに、ステップ１０５で新しい１フレームの映像を店舗本部端末装置７に送出する。このことを繰り返して、ステップ１０７の判定において人を感知しなくなったとき、検出信号がなし（状態フラグ“０”）となってＹＥＳとなり、記録媒体への記録処理を停止する（ステップ１０８）。そして、マイク４の駆動を停止する信号をマイクインタフェース１８に送出してマイク４の作動を停止させる（ステップ１０９）。次に、監視カメラ３の駆動を停止する信号をカメラインタフェース１７に送出して監視カメラ３の作動を停止させる（ステップ１１０）。
なお、店舗本部端末装置７に伝送さあれる映像は、圧縮前の映像あるいは圧縮された映像のいずれであってもよく、圧縮された映像が伝送されるときには店舗本部端末装置７側で解凍されることになる。また、センサインタフェース２０は、対人感知センサ５が検出信号を発生しているときに、検出状態フラグを“１”にセットし、検出信号が停止したときにこの検出状態フラグを“０”にリセットする。
【００１４】
ここで、ステップ１０６の判定において、ＹＥＳとなり、ロックされたドロアが強制的に開放されり、あるいは異常事態を示すような異常信号が発生したときには、ステップ１１１へと移り、店舗本部端末装置７に警報信号を送出し、ステップ１１２において発生している異常信号が警察端末８へ連絡すべき異常か否かの判定を行い、ここでＮＯとなるとステップ１０３へと戻る。これにより、記録され続け、その映像が店舗本部端末装置７に送られ続ける。
前記ステップ１１２の判定でＹＥＳとなると、異常信号が警察端末８へ連絡すべき異常であることになり、今回の対人感知センサ５の検出信号に応じてすでにハードディスク１３に記録されている圧縮された記録映像についてハードディスク１３から読出して（ステップ１１３）、解凍／再生処理プログラム１２４をコールする。そして記録された音声を含めて映像データが解凍され（ステップ１１４）、解凍された映像と音声データとが警察端末８へ送信される（ステップ１１５）。そしてステップ１０３へと戻る。
なお、前記の警察端末８へ連絡する異常信号は、特定の条件が成立しない限りは解除されない。そのため、その異常信号が発生したときには、ステップ１１２の判定はＹＥＳとなり続け、前記の処理ループが繰り返されることになる。なお、ステップ１１２でＮＯとなると、ステップ１０３へと処理を戻す。
この場合、警察端末８への送信は、すでに記憶された映像についてその圧縮を解凍してからであるが、監視カメラ４から得られる現在の圧縮前の映像を送出してもよい。
【００１５】
以上のような動作を繰り返すものであるが、特に、ステップ１０３からステップ１０７までの繰り返し処理により人を感知しなくなったか否かが、μsecからｍsecオーダ程度の短期間の周期で定期的に対人センサ５の検出信号の有無により監視がなされるので、ある人のチェックアウトが終了して次の人に移ったときにもスムーズに検出終了と次の検出が行われる。
なお、映像／音声圧縮記録処理プログラム１２３の処理は、専用の画像変換処理ボートをカメラインタフェース１７に設けるようにすれば、ステップ１０３の処理は不要になる。
【００１６】
図３の右側に示す特定キー割込み入力スタート処理１２０は、ＰＯＳ端末オペレータが手動操作で映像記録を行う場合であって、例えば、監視キー等を押すとか、特定の操作をしたときに、監視カメラを作動させる場合である。これにより、対人感知センサ５に関係なく、任意のタイミングで監視処理プログラム１２２をコールして監視映像を採取することができる。その結果、前記の対人感知センサ５とは別に随時ＰＯＳ端末オペレータの判断により必要な映像と音声とを記録することができる。
なお、この処理の場合には、前記のステップ１０６の判定における特定な異常信号を同時に発生するようにしてもよい。このような手動操作の場合には、ステップ１０６の判定でＹＥＳ条件が成立し、ステップ１１１へと処理が移行する。また、割込みスタート処理１２０の場合には、ステップ１０７の対人感知センサ５による検出に換えてステップ１０７ａの処理をする。
すなわち、前記のステップ１０６でＮＯとなると、ステップ１０７ａにおいて、映像記録の停止を示す特定のＰＯＳ操作（監視記録を停止する特定のキーの入力操作）をオペレータがしたか否かの判定を行う。この判定でＮＯとなったときに、ステップ１０３へと戻る。この判定でＹＥＳとなったときには、ステップ１０８へと移り、映像記録の停止をする。これにより必要な期間分の映像が採取される。
【００１７】
ところで、ステップ１０６の判定において、ＹＥＳとされる、ドロアが強制的に開放、あるいは異常事態を示すような異常信号が発生する。そこで、ステップ１０６の位置からステップ１１５までの処理は、監視カメラ３が動作中であることあるいは映像記録中であることを条件として前記のステップ１０６で判定する信号が検出されたときに、この信号検出の割込み処理スタートにより、割込み処理レベルの高い緊急割込み処理として前記の処理とは別のプログラム処理として設けることができる。このような割込みレベルの高い処理プログラムとすることで、緊急事態に対応することができる。
【００１８】
図４は、監視カメラの撮像部分の説明図である。通常の監視カメラあるいはＣＣＤ型のカメラを用いる場合に、前面にレンズが装着されるので、監視カメラというイメージを払拭できない。そこで、図４に示すような構造の撮像面をもつ顧客用の売上表示部２を形成することで監視カメラ３が容易に秘匿状態になる。
図４は、売上表示部２の前面を示すものであって、２ｂが表示部２ａを形成する数字等の表示素子部であり、１２個の表示素子１Ｄ，２Ｄ，…，１２Ｄがそれぞれが１桁の数字を示すセグメントあるいは、ｎ×ｍドット、例えば、９×１２のドット表示部を形成して、全体が表示器２ａとして所定の間隔おきに２行、１２列に配列されている。それぞれ表示素子１Ｄ，２Ｄ，…，１２Ｄの間には、ＣＣＤの二次元イメージセンサ１Ｓ，２Ｓ，…，５Ｓ，６Ｓ，８Ｓ，…，１０Ｓが挿入され、これらイメージセンサと表示素子とが交互に２行に直線状に分散配置されている。
直線状に２行に分散配置された各イメージセンサ１Ｓ，２Ｓ，…，５Ｓ，６Ｓ，８Ｓ，…，１０Ｓは、駆動回路２ｂにより駆動されて採取され、それぞれの検出イメージ信号は、パノラマ映像合成回路２ｃにおいて各イメージセンサ１Ｓ〜１１Ｓの映像データがパノラマ合成されて通常の１画面（１フレーム）のイメージデータに編集され、ＰＯＳ端末本体１のカメラインタフェース１７に送出される。
なお、各イメージセンサ１Ｓ〜１０Ｓの表面に薄い広角レンズを張り付けて、表示素子によりセンサ間隔が空くことにより発生する上下左右の間隔のずれた映像の抜けがないようにオーバーラップした映像を採取し、それらの端部が重ね合わさる状態で採取する。このことにより映像の切断が防止できる。この場合、各イメージセンサにより検出される端部の映像は重なるような形態で映像を採取し、パノラマ映像合成回路２ｃで重ね合わせ部分の処理して連続する映像となるようにすることができる。
【００１９】
以上説明してきたが、図３に示す監視処理フローにおいて、ステップ１０６のＮＯからステップ１０７までの間にタイマ監視処理を加えて、一定監視の監視が終了してタイムアウトしたときに、ステップ１０８に移るようにしてもよい。これにより最初の人が検出されていても映像の記録と送信とが一定期間で終了する。次の新しい検出信号が発生するまで割込みが発生しないので、次の人の監視に容易に移ることができ、採取画像のデータ量を低減できる。このような場合には、重要な画像はステップ１２０の手動処理スタートにより採取することで、映像記録期間を任意に延ばすことが可能である。
また、このような時間監視を行うことをすれば、対人検出信号は、スタートさせるだけの信号で済み、記録停止のために対人検出信号の状態を監視する必要はない。また、記録停止は、対人検出信号ではなく、他の信号を用いることもできる。
また、実施例では、映像と音声とを採取して監視対象として記録するようにしているが、記録される対象は、映像だけであってもよい。また、採取する装置は、ハードディスクに限定されるものではないが、映像の記録とその記録停止の回数が多くなるので、ＶＴＲなどでは故障が発生し易い。ただし、ＶＴＲなどを監視映像記録装置とした場合には画像圧縮をしないで済むという利点がある。
【００２０】
【発明の効果】
このようにこの発明にあっては、ＰＯＳ端末装置の顧客用売上表示部に撮像装置を設けることで、その位置や方向が実質的に顧客と対面関係あるいはそれに近い状態に位置付けされるので、顧客の顔を中心とした容姿を明確に得ることができる。しかも、表示部に搭載するので、撮像装置は、目立つことはなく、外観上秘匿状態で配置することが容易である。
その結果、多数のＰＯＳ端末を設けても、それぞれにおいて独立かつ独自に監視が可能となり、天井等の場合のように撮影角度が制限されることもなく、監視カメラが破壊される危険性も回避される。また、ＰＯＳ端末に搭載されることにより個別にそれぞれの異常事態発生時に即応した鮮明な映像がリアルタイムに得られ易い。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、この発明のＰＯＳ端末を適用した一実施例の外観図である。
【図２】図２は、図１のＰＯＳ端末の内部構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、その監視処理のフローチャートである。
【図４】図４は、顧客用の売上表示部の構成の説明図である。
【符号の説明】
１…ＰＯＳ端末本体、２…顧客用の売上表示部、
３…監視カメラ（ＴＶカメラ等の撮像装置）、４…マイクロホン、
６…通信回線、７…店舗本部端末装置（あるいは店舗コントローラ）、
８…警察署端末、１０…ＰＯＳ端末、１１…ＭＰＵ、
１２…メモリ、１３…ハードディスク、１４…印字処理部、
１５…入力処理部、１６…ドロア制御部、１７…カメラインタフェース、
１８…マイクインタフェース、１９…表示制御部、
２０…センサインタフェース、２１…回線制御部、
２２…バス、１２…ドロア機構部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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