(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）密度が０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ３、メルトインデックスが０．１〜５０ｇ／１０分、重量平均分子量／数平均分子量が１．８〜２．８であり、炭素数が４〜８個のα−オレフィンコモノマーを１８重量％以上含有する低密度ポリエチレン３０〜８０重量％と、（ｂ）エチレン−メチルアクリレート共重合体若しくはエチレン−メチルメタクリレート共重合体１０〜６０重量％と、（ｃ）密度が０．９１５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン５〜２０重量％とを含有することを特徴とする、ギャザー部材用伸縮フィルム用樹脂組成物。
【請求項２】
（ａ）密度が０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ３、メルトインデックスが０．１〜５０ｇ／１０分、重量平均分子量／数平均分子量が１．８〜２．８であり、炭素数が４〜８個のα−オレフィンコモノマーを１８重量％以上含有する低密度ポリエチレン３０〜８０重量％、（ｂ）エチレン−メチルアクリレート共重合体若しくはエチレン−メチルメタクリレート共重合体１０〜６０重量％及び（ｃ）密度が０．９１５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン５〜２０重量％を含有する組成物１００重量部並びに（ｄ）無機充填剤５〜４０重量部を含有することを特徴とする、ギャザー部材用伸縮フィルム用樹脂組成物。
【請求項３】
上記α−オレフィンコモノマーが１−オクテンであり、かつその含有量が２０〜３５重量％であることを特徴とする請求項１ないし請求項２のいずれかに記載の伸縮フィルム用樹脂組成物。
【請求項４】
上記エチレン−メチルアクリレート共重合体は、メチルアクリレート含有量が５〜３０重量％であり、メルトフローレイトが０．２〜５０ｇ／１０分であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の伸縮フィルム用樹脂組成物。
【請求項５】
上記エチレン−メチルメタクリレート共重合体は、メチルメタクリレート含有量が５〜３０重量％であり、メルトフローレイトが０．２〜５０ｇ／１０分であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の伸縮フィルム用樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の伸縮フィルム用樹脂組成物を成形してなるギャザー部材用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伸縮フィルム用樹脂組成物及びフィルムに関し、より詳しくは使い捨て紙オムツ等におけるギャザー部材等に使用するフィルム用樹脂組成物及びフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ベビー用、大人用の使い捨てオムツ、ギャザー付ナプキン等のギャザーの部材は伸縮性が要求され、その部材としてポリウレタンフォーム、ポリウレタン系フィルム、天然ゴム等を不織布等とホットメルト貼合したものが使われている。
しかし、ポリウレタンフォームは、強度が弱く、価格が高い等の問題があり、ポリウレタン系フィルムは、伸縮強度が強すぎる、ホットメルト接着性が悪い、ブロッキングし易い、製膜時に離型紙の使用を必要とする等の問題がある。又、天然ゴムは、価格面での優位性はあるが、ホットメルト接着性、熱接着性等に問題がある。更に、これら伸縮部材に共通した欠点として、リサイクルができない、有害物質発生のために焼却できないという大問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、リサイクルが可能で、有害物質を発生させないで焼却が可能な伸縮性の使い捨て紙オムツ等におけるギャザー部材等に使用するフィルム用樹脂組成物及びフィルムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、リサイクル及び焼却が可能な素材として、ポリオレフィン系エラストマーに着目し、その一つとして、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であり、非常に狭い分子量分布と低い結晶化度に特色がある低密度ポリエチレンの上記ギャザー部材への適用性について研究を行った。
上記低密度ポリエチレン単独では、フィルムがベト付いて製膜できなかったが、上記低密度ポリエチレンにエチレン−メチルアクリレート共重合体又はエチレン−メチルメタクリレート共重合体を添加することにより、フィルムが不透明になり、表面に適度な肌荒れが生じ、製膜が可能となり、更にポリエチレンを加えることにより製膜性が改善され、その上に更に無機充填剤を加えることによりブロッキングしにくくなり、しかも製膜された上記フィルムは、いずれも上記部材として要求される物性を満足できることを見出して、本発明を完成した。
【０００６】
更に、本発明は、（ａ）密度が０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックスが０．１〜５０ｇ／１０分、重量平均分子量／数平均分子量が１．８〜２．８であり、炭素数が４〜８個のα−オレフィンコモノマーを１８重量％以上含有する低密度ポリエチレン３０〜８０重量％と、（ｂ）エチレン−メチルアクリレート共重合体若しくはエチレン−メチルメタクリレート共重合体１０〜６０重量％と、（ｃ）密度が０．９１５〜０．９５０ｇ／ｃｍ3 のポリエチレン５〜２０重量％とを含有することを特徴とする伸縮フィルム用樹脂組成物を要旨とする。
【０００７】
更に、本発明は、（ａ）密度が０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックスが０．１〜５０ｇ／１０分、重量平均分子量／数平均分子量が１．８〜２．８であり、炭素数が４〜８個のα−オレフィンコモノマーを１８重量％以上含有する低密度ポリエチレン３０〜８０重量％、（ｂ）エチレン−メチルアクリレート共重合体若しくはエチレン−メチルメタクリレート共重合体１０〜６０重量％及び（ｃ）密度が０．９１５〜０．９５０ｇ／ｃｍ3 のポリエチレン５〜２０重量％を含有する組成物１００重量部並びに（ｄ）無機充填剤５〜４０重量部を含有することを特徴とする伸縮フィルム用樹脂組成物を要旨とする。
【０００８】
又、本発明の組成物は、上記α−オレフィンコモノマーが１−オクテンであり、かつその含有量が２０〜３５重量％であることを特徴とする。
又、本発明の組成物は、エチレン−メチルアクリレート共重合体は、メチルアクリレート含有量が５〜３０重量％であり、メルトフローレイトが０．２〜５０ｇ／１０分であることを特徴とする。
又、本発明の組成物は、エチレン−メチルメタクリレート共重合体は、メチルメタクリレート含有量が５〜３０重量％であり、メルトフローレイトが０．２〜５０ｇ／１０分であることを特徴とする。
更に、本発明は、上記組成物を成形してなるフィルムを要旨とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の伸縮フィルム用樹脂組成物は、（Ｉ）（ａ）密度が０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックスが０．１〜５０ｇ／１０分、重量平均分子量／数平均分子量が１．８〜２．８であり、炭素数が４〜８個のα−オレフィンコモノマーを１８重量％以上含有する低密度ポリエチレン３０〜９０重量％と、（ｂ）エチレン−メチルアクリレート共重合体若しくはエチレン−メチルメタクリレート共重合体１０〜７０重量％とを含有することを特徴とする伸縮フィルム用樹脂組成物、（II) （ａ）密度が０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックスが０．１〜５０ｇ／１０分、重量平均分子量／数平均分子量が１．８〜２．８であり、炭素数が４〜８個のα−オレフィンコモノマーを１８重量％以上含有する低密度ポリエチレン３０〜８０重量％と、（ｂ）エチレン−メチルアクリレート共重合体若しくはエチレン−メチルメタクリレート共重合体１０〜６０重量％と、（ｃ）密度が０．９１５〜０．９５０ｇ／ｃｍ3 のポリエチレン５〜２０重量％とを含有することを特徴とする伸縮フィルム用樹脂組成物、及び(III) （ａ）密度が０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックスが０．１〜５０ｇ／１０分、重量平均分子量／数平均分子量が１．８〜２．８であり、炭素数が４〜８個のα−オレフィンコモノマーを１８重量％以上含有する低密度ポリエチレン３０〜８０重量％、（ｂ）エチレン−メチルアクリレート共重合体若しくはエチレン−メチルメタクリレート共重合体１０〜６０重量％及び（ｃ）密度が０．９１５〜０．９５０ｇ／ｃｍ3 のポリエチレン５〜２０重量％を含有する組成物１００重量部並びに（ｄ）無機充填剤５〜４０重量部を含有するものである。
【００１０】
（ａ）成分の低密度ポリエチレンは、密度が０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックスが０．１〜５０ｇ／１０分、重量平均分子量／数平均分子量が１．８〜２．８であり、炭素数が４〜８個のα−オレフィンコモノマーを１８重量％以上含有するものである。上記のα−オレフィンコモノマーの内でも、１−オクテンが望ましく、又、その含有量が２０〜３５重量％、特に２２〜３０重量％のものが望ましい。α−オレフィンコモノマーの含有量が１８重量％未満では、充分な柔軟性を得られない。（ａ）成分は、メルトインデックス（ＭＩ：１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．１〜５０ｇ／１０分、望ましくは０．５〜２０ｇ／１０分のものが用いられる。ＭＩが０．１ｇ／１０分未満だと、製膜時にトルクが増大して、極端なメルトフラクチャーが発生し、５０ｇ／１０分を超えると、バブルが不安定となり、フィルムの製膜安定性が悪化する。
【００１１】
（ａ）成分の直鎖状低密度ポリエチレンは、分子量分布の目安となる重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．８〜２．８と小さいところに特徴があるが、このようなポリエチレンは、分子量分布の幅を狭くすることができるメタロセン触媒を用いて製造したものが好ましい。
上記メタロセン触媒とは、チタン、ジルコニウム、ハフニウム等の遷移金属をπ電子系のシクロペンタジエニル基又は置換シクロペンタジエニル基等を含有する不飽和環状化合物ではさんだ構造の化合物であるメタロセンと、アルミニウム化合物等の助触媒とを組合わせたものである。
【００１２】
（ａ）成分は、例えばチタノセン、ジルコノセン等のメタロセンを、助触媒であるアルキルアルミノキサン、アルキルアルミニウム、アルミニウムハライド、アルキルアルミニウムルハライド等のアルミニウム化合物で活性化したメタロセン触媒の存在下、エチレン及びコモノマーの炭素数が４〜８個のα−オレフィン、好ましくは１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等、特に好ましくは１−オクテンを溶液重合することによって製造することができる。
【００１３】
（ｂ）成分は、エチレン−メチルアクリレート共重合体若しくはエチレン−メチルメタクリレート共重合体である。エチレン−メチルアクリレート共重合体は、メチルアクリレート含有量が５〜３０重量％であり、メルトフローレイト（ＭＦＲ：１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．２〜５０ｇ／１０分、特に２〜２５ｇ／１０分のものが好ましい。エチレン−メチルメタクリレート共重合体は、メチルメタクリレート含有量が５〜３０重量％であり、メルトフローレイト（ＭＦＲ：１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．２〜５０ｇ／１０分、特に２〜２５ｇ／１０分のものが好ましい。
【００１４】
本発明で使用される（ｃ）成分のポリエチレンは、密度が０．９１５〜０．９５０ｇ／ｃｍ3 のものであり、望ましくはメルトインデックス（ＭＩ：１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．５〜１０ｇ／１０分のものである。このような密度を有するポリエチレンには、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ3 以下の、高圧法で得られる低密度ポリエチレン、チーグラー系触媒の存在下、微量の１−ブテン等のα−オレフィンと共重合して得られる密度が０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3 の、線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、密度が０．９２６〜０．９４０ｇ／ｃｍ3 の中密度ポリエチレンが含まれるが、これらの中でも特に高圧法で得られる低密度ポリエチレンが望ましい。
【００１５】
（ｄ）成分の無機充填剤としては、タルク、炭酸カルシウム、ゼオライト、石膏、カーボンブラック、マイカ、クレー、カオリン、シリカ、ケイソウ土等が挙げられる。これらの中でも、特にタルク及び炭酸カルシウムが好ましい。これら無機充填剤は、平均粒子径が０．５〜５μｍの粒子状のものが望ましく、その表面が脂肪酸等の表面処理剤で処理されたものも使用可能である。
【００１６】
本発明の伸縮フィルム用樹脂組成物（Ｉ）は、（ａ）成分を３０〜９０重量％、（ｂ）成分を１０〜７０重量％含有するものである。（ａ）成分が３０重量％未満では、フィルムの伸縮性が不十分となり、９０重量％を超えるとフィルムにタック性が生じ、ベトつき感が発生する。（ｂ）成分が１０重量％未満では、製膜時のトルクが増加して、フィルム面に極端なメルトフラクチャーが発生し、７０重量％を超えると、フィルム製膜時のバブルの安定性が悪くなる。
【００１７】
又、本発明の伸縮フィルム用樹脂組成物（II）は、（ａ）成分を３０〜８０重量％、（ｂ）成分を１０〜６０重量％、（ｃ）成分を５〜２０重量％含有するものである。
（ａ）成分が３０重量％未満では、フィルムの柔軟性が劣り、８０重量％を超えると、インフレーションフィルム法での製膜時の開口性や製膜安定性が悪くなる。（ｂ）成分が１０重量％未満では、製膜時のトルクが大きく、メルトフラクチャーが発生し、６０重量％を超えると、製膜時にピンホール等が発生し、製膜化が困難となる。（ｃ）成分が５重量％未満では、インフレーションフィルム法での製膜時のバブル安定性が悪くなり、２０重量％を超えると、フィルムを伸長した時（１００％伸長時）の歪みが増大する。
【００１８】
更に、本発明の伸縮フィルム用樹脂組成物(III）は、（ａ）成分を３０〜８０重量％、（ｂ）成分を１０〜６０重量％及び（ｃ）成分を５〜２０重量％含有する組成物１００重量部並びに（ｄ）無機充填剤５〜４０重量部を含有するものである。
【００１９】
（ａ）成分が３０重量％未満では、フィルムの柔軟性が不足し、８０重量％を超えると、インフレーション法による製膜時の開口性、製膜安定性が悪化する。（ｂ）成分が１０重量％未満では、製膜時のトルクが大きく、メルトフラクチャーが発生し、６０重量％を超えると、製膜時にピンホール等が発生し、製膜化が困難となる。（ｃ）成分が５重量％未満では、インフレーション法による製膜時のバブルの安定性が悪くなり、２０重量％を超えると、フィルムを伸長した時（１００％伸長時）の歪みが増大する。又、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含有する組成物１００重量部当り、（ｄ）成分が５重量部未満では、開口性、耐ブロッキング性が悪化し、４０重量部を超えると、柔軟性が不足し好ましくない。
【００２０】
本発明の上記各組成物は、上記各成分以外に、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤等の他の成分を適宜配合することができる。
本発明の上記各組成物は、上記各成分及び必要に応じて他の成分を添加し、例えばヘンシェルミキサー又は高速ミキサー等を用いて予めドライブレンドした後、例えば１８０〜２３０℃程度の加熱下、押出機等を用いて溶融混練して押し出し、ペレット化することによって得られる。
【００２１】
更に、本発明は、上記各伸縮フィルム用樹脂組成物を成形してなるフィルムを要旨とする。該組成物を成形してフィルムとする方法としては、通常のプラスチック成形方法であるＴ−ダイ押出機によってもフラットなフィルムを成形することができるが、フィルムの縦と横の強度バランス及び薄膜の高速成形性（生産性の向上）等を考慮すると、チューブ状のフィルムを成形する空冷インフレーション成形法が好ましい。空冷インフレーション成形法は、樹脂温度１５０〜１８０℃で、ブロー比２．０〜５．０で行うのが望ましい。
【００２２】
フィルムの厚さは、各種用途により適宜選択されるが、通常１５０μｍ以下にするのが好ましい。より好ましいフィルムの厚さは２０〜６０μｍである。フィルムの厚さが１５０μｍを超えると、３０ｍｍ幅以上のフィルムではフィルムが硬くなり好ましくない。上記の製膜方法では、例えば空冷インフレーション製膜装置によりフィルムを作成し、所定幅にスリットしてシート状或いはテープ状の巻取製品とする。又、延伸工程を通してもよい。
【００２３】
更に、上記のスリットした伸縮フィルムにホットメルト接着剤等を塗布したテープとし、このテープを伸縮した状態で不織布、織布、プラスチックフィルム又はシート、及びこれらの積層体に接着し、テープの伸縮を緩和すれば、例えばオムツ等のギャザー部材、伸縮性湿布材用基材等とすることができる。
【００２４】
【実施例】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。
本発明の組成物を調製する際に用いた各成分、製膜安定性の評価及び得られたフィルムの物性の測定方法は下記の通りである。
組成物を調製する際に用いた各成分
（ａ）成分
（ａ）−１：メタロセン触媒を用いて製造された低密度ポリエチレン（ダウ  ケミカル社製，商品名エンゲージＥＧ８１５０；ＭＩ０．５ｇ／１０分，密度０．８６８ｇ／ｃｍ3 ，Ｍｗ／Ｍｎ２．１５，１−オクテン含有量２８重量％）
（ａ）−２：メタロセン触媒を用いて製造された低密度ポリエチレン（ダウ  ケミカル社製，商品名エンゲージＥＧ８２００；ＭＩ４．６ｇ／１０分，密度０．８７１ｇ／ｃｍ3 ，Ｍｗ／Ｍｎ１．９６，１−オクテン含有量２４重量％）
（ｂ）成分
（ｂ）−１：エチレン−メチルアクリレート共重合体（エクソン化学（株）製，
商品名ＴＣ−１３０；ＭＦＲ２０．０ｇ／１０分，密度０．９４０ｇ／ｃｍ3 ，メチルアクリレート含有量２１重量％）
（ｂ）−２：エチレン−メチルアクリレート共重合体（エクソン化学（株）製，
商品名ＴＣ−１１０；ＭＦＲ２．０ｇ／１０分，密度０．９４０ｇ／ｃｍ      3 ，メチルアクリレート含有量２１重量％）
（ｂ）−３：エチレン−メチルメタクリレート共重合体（住友化学工業（株）製，商品名アクリフト  ＷＨ３０３；ＭＦＲ７．０ｇ／１０分，ＤＳＣ融点８９℃，溶解度指数９．３，メチルメタクリレート含有量１８重量％）
（Ｃ）成分
（Ｃ）−１：高圧法低密度ポリエチレン（日本ユニカー（株）製，商品名ＮＵＣ８５０６；ＭＩ０．８ｇ／１０分，密度０．９２２ｇ／ｃｍ3 ）
（ｄ）成分
（ｄ）−１：タルク（林化成（株）製，商品名ミクロンホワイト５０００Ｓ；平均粒子径２．６μｍ，嵩密度０．２８ｇ／ｃｍ3 ）
（ｄ）−２：炭酸カルシウム（白石カルシウム（株）製，商品名ＰＯフィラー１５０Ｂ；平均粒子径２．２μｍ）
【００２５】
製膜安定性の評価
参考例１のインフレーション法により製膜し、以下の基準で評価した。
○：バブル安定して製膜できる。
△：一時的に製膜できるが、バブルのしわ、破損の発生等により連続製膜できない。
×：製膜できない。
なお、実施例９〜１４においては、上記と同様にして製膜し、以下の基準で評価した。
◎：バブルの揺れ、歪み、しわが無く、非常に安定して製膜できる。
○：バブルの横揺れが少しあるが、ほぼ安定して製膜できる。
△：一時的に製膜できるが、バブルのしわ、破損の発生等により連続製膜できない。
×：製膜できない。
【００２６】
フィルムの物性の測定方法
▲１▼５０％伸長時強度：ＪＩＳ  Ｌ１０９６に準拠し、下記の機器及び条件で測定した。
使用機器：ストログラフＷ（東洋精機（株）製）
測定サンプルサイズ：２５ｍｍ×１５０ｍｍ
チャック間隔：１００ｍｍ
引張速度：３００ｍｍ／分
測定雰囲気：２３℃，５０％ＲＨ
▲２▼１００％伸長時強度：ＪＩＳ  Ｌ１０９６に準拠し、▲１▼と同条件で測定した。
▲３▼破断時強度：ＪＩＳ  Ｌ１０９６に準拠し、下記の機器及び条件で測定した。
使用機器：ストログラフＷ（東洋精機（株）製）
測定サンプルサイズ：２５ｍｍ×１５０ｍｍ
チャック間隔：５０ｍｍ
引張速度：３００ｍｍ／分
測定雰囲気：２３℃，５０％ＲＨ
▲４▼破断時伸度：ＪＩＳ  Ｌ１０９６に準拠し、▲３▼と同条件で測定した。
▲５▼１００％伸長時後の１サイクル歪み：ＪＩＳ  Ｌ１０９６に準拠し、▲１▼と同条件で測定した。
なお、上記▲１▼〜▲５▼については、フィルムの縦方向（ＭＤ）について測定したものである。
▲６▼開口性：紙管に巻き取った原反フィルムの内、比較的外側部分をカッターで横方向（ＴＤ）に切断し、インフレーションチューブ内面同志を１８０度方向に引張り、その剥離強度をＪＩＳ  Ｌ１０９６に準拠して以下の条件で３回測定し、その平均値を開口性の尺度とした。
使用機器：ストログラフＷ（東洋精機（株）製）
試験片サイズ：５５ｍｍ×２００ｍｍ
チャック間隔：５０ｍｍ
引張速度：３００ｍｍ／分
測定雰囲気：２３℃，５０％ＲＨ
▲７▼ブロッキング度：紙管に巻き取ったインフレーションフィルムの内、比較的外側部分をカッターで横方向（ＴＤ）に切断してフラットフィルムとした。
このシートの積層体を、５５ｍｍ×２００ｍｍの大きさに切断してブロッキング度測定用の試料とした。
次に、２００ｍｍ×３００ｍｍの大きさのガラス板の上に厚さ９０μｍのコピー用紙を置き、その上に上記試料を一枚ずつ２０枚、重ね合わせた後、その上に１８０ｍｍ×２００ｍｍ×８ｍｍの大きさで、重さ８３０ｇのガラス板、更に重さ５ｋｇの重しを乗せ、４０℃のギヤーオーブン中に７日間保管し、保管後の試料間の１８０度剥離強度を上記▲６▼と同様な方法で測定し、その値をブロッキング度の尺度とした。
▲８▼熱収縮率：インフレーションフィルムを縦方向（ＭＤ）に３００ｍｍ、横方向（ＴＤ）に５５ｍｍ切断して得た試験片を段ボール箱の中に入れ、これを４０℃のオーブン中に４日間保管した。保管前後のフィルムの縦方向の長さを測定し、次の式で熱収縮率を求めた。
熱収縮率（％）＝［（保管前のフィルムの長さ−保管後のフィルムの長さ）／保管前のフィルムの長さ］×１００
【００２７】
（参考例１）
（ａ）−２成分６０重量部と（ｂ）−１成分４０重量部をスーパーフローター（カワタ（株）製、型式ＳＦＣ−５０）を用いてドライブレンドした後、２軸混練押出機（日本製鋼所（株）製、型式ＴＥＸ−３０）を用いて１７０℃で溶融混練して、本発明の組成物からなるペレットを得た。得られた組成物を用いて、空冷インフレーション製膜装置により、ブローアップ比３．２の条件で厚さ３０μｍ×折幅５００ｍｍのフィルムを製造し、チューブ状で３０ｍの長さにカセ巻取りし、本発明のフィルムを得た。製膜時バブルは安定していた。得られたフィルムについて上記の試験法に則り物性を測定し、それらの結果を表２に示した。
【００２８】
（参考例２〜４）
（ａ）−２成分及び／又は（ｂ）−１成分を表１に示す成分に代え、それらの配合割合を表１に示すようにした以外は、参考例１と同様にして組成物を得た。得られた組成物を用いて参考例１と同様にして表２に示す厚さのフィルムを得、それらのフィルムについて物性を測定し、それらの結果を表２に示した。
【００２９】
（比較例１）
成分（ａ）−２のみを用いて、参考例１と同様にしてフィルムを製造しようとしたが、フィルムとすることができなかった。
【００３０】
（比較例２，３）
（ｂ）−１成分の代わりに（ｄ）−１成分又は（ｃ）−１成分を用いた以外は、参考例１と同様にして組成物を得た。得られた組成物を用いて参考例１と同様にしてフィルムを得、そのフィルムについて物性を測定し、それらの結果を表２に示した。
【００３１】
【表１】
0003805493.tif 000002
【表２】
0003805493.tif 000003
表２から明らかなように、本発明の組成物から安定して伸縮性フィルムを製膜することができ、製膜されたフィルムは、伸縮性フィルムに要求される伸長強度、歪み及び破断強度、伸度を満たしていると共に、剥離強度（開口性）、ブロッキング度が小さいという効果を示す。
【００３２】
（実施例５）
（ａ）−１成分、（ｂ）−１成分及び（ｃ）−１成分を表３に示す配合割合で用いて参考例１と同様にして組成物を得た。得られた組成物を用いて参考例１と同様にしてフィルムを得、そのフィルムについて物性を測定し、それらの結果を表４に示した。
【００３３】
（実施例６）
実施例５において、（ａ）−１成分、（ｂ）−１成分及び（ｃ）−１成分の配合割合を表３に示すようにした以外は、参考例１と同様にして組成物を得た。得られた組成物を用いて参考例１と同様にしてフィルムを得、そのフィルムについて物性を測定し、それらの結果を表４に示した。
【００３４】
（実施例７）
実施例５において、（ａ）−１成分及び（ｂ）−１成分を表１に示す成分に代え、それら及び（ｃ）−１成分の配合割合を表３に示すようにした以外は、参考例１と同様にして組成物を得た。得られた組成物を用いて参考例１と同様にしてフィルムを得、そのフィルムについて物性を測定し、それらの結果を表４に示した。
【００３５】
（実施例８）
実施例５において、（ｂ）−２成分を（ｂ）−３成分に代え、（ａ）−１成分及び（ｂ）−３成分の配合割合を表３に示すようにした以外は、参考例１と同様にして組成物を得た。得られた組成物を用いて参考例１と同様にしてフィルムを得、そのフィルムについて物性を測定し、それらの結果を表４に示した。
【００３６】
【表３】
0003805493.tif 000004
【表４】
0003805493.tif 000005
表４から明らかなように、本発明の組成物から製膜されたフィルムは、伸縮フィルムに要求される伸長強度、歪み及び破断強度、伸度を満たしており、安定して製膜することができ、剥離強度（開口性）、ブロッキング度が小さく、容易に製膜することができる。
【００３７】
（実施例９）
（ａ）−１成分４１重量部、（ｂ）−１成分４１重量部、（ｃ）−１成分９重量部及び（ｄ）−１成分９重量部をスーパーフローター（カワタ（株）製、型式ＳＦＣ−５０）を用いてドライブレンドした後、２軸混練押出機（日本製鋼所（株）製、型式ＴＥＸ−３０）を用いて１７０℃で溶融混練して、本発明の組成物からなるペレットを得た。
得られた組成物を用いて、空冷インフレーション製膜装置により、ブローアップ比３．２の条件で厚さ３０μｍ×折幅５００ｍｍのフィルムを製造し、チューブ状で３０ｍの長さにカセ巻取りし、本発明のフィルムを得た。製膜時バブルは安定していた。得られたフィルムについて上記の試験法に則り物性を測定し、それらの結果を表６に示した。
【００３８】
（実施例１０〜１４）
（ａ）−１成分、（ｂ）−１成分及び／又は（ｄ）−１成分を表１に示す成分に代え、それらの配合割合を表５に示すようにした以外は、実施例９と同様にして組成物を得た。得られた組成物を用いて参考例１と同様にして表６に示す厚さのフィルムを得、それらのフィルムについて物性を測定し、それらの結果を表６に示した。
【００３９】
【表５】
0003805493.tif 000006
【表６】
0003805493.tif 000007
表６から明らかなように、本発明の組成物から安定して伸縮性フィルムを製膜することができ、又、製膜されたフィルムは、伸縮性フィルムに要求される伸長強度、歪み及び破断強度、伸度を満たしていると共に、剥離強度（開口性）、ブロッキング度、更には熱収縮率が小さいという効果を示す。
【００４０】
【発明の効果】
本発明の組成物を用いることにより、安定して伸縮性フィルムを製膜することができると共に、製膜時のチューブの口開き性を改善することができる。又、得られた伸縮性フィルムは、使い捨てオムツのギャザー等の部材に要求される物性を保持していること以外に、無臭であることから手術用ドレープ等の医療用部材として有効であると共に、滑りにくいことから滑り止め材、指パッチ材等に使用可能であり、剥離強度（開口性）、ブロッキング度、熱収縮率が小さいことから、製品を一定の環境下で長期間保管することができる。
更に、本発明の組成物及びフィルムは、ポリオレフィン系ポリマーからなることから、この組成物を用いて成形する際に発生する屑や不良品、不要となった成形品のリサイクルが可能であり、有害物質を発生せずに焼却することができる。