(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
関連支持部材（２）に関して間隔をあけた状態で関連板要素を保持する調節自在コネクタ装置であって、
前記関連支持部材（２）に形成された支持開口（７）内に嵌合する係合部材（１２）であって、中央開口を有しかつ該係合部材の第１端を開いて前記関連支持部材（２）の裏面に係合でき、硬質材料からなる保持要素（１６）と軟質材料からなる埋込み要素（１８）とを有し、前記保持要素（１６）には前記中央開口内において半径方向内方に延びる少なくとも１つの相方鎖錠ユニット（１４）が支持されている前記係合部材（１２）と、
前記係合部材（１２）の前記中央開口内に挿入できるようになされたコネクタ部材（１）であって、上方領域（３）と、下方領域（４）と、前記上方領域と下方領域との間に形成されかつ前記係合部材（１２）の中央開口内に受け入れられる中間領域（５）とを有するコネクタ部材（１）とを含み、
前記中間領域（５）には、前記コネクタ部材（１）が前記係合部材（１２）の中央開口に受け入れられたときに前記相方鎖錠ユニット（１４）に鎖錠係合される複数の鎖錠要素（１０）が設けられており、前記コネクタ部材（１）が前記係合部材（１２）の中央開口内に挿入されると、前記コネクタ部材が前記係合部材（１２）に押し付けられ、該係合部材が前記関連支持部材（２）の支持開口（７）の裏面で半径方向外方に拡張されるようになされ、
前記下方領域（４）は、円柱状部材（２２）に支持された少なくとも２つの弾性案内翼（２３）と、前記円柱状部材（２２）と前記複数の鎖錠要素（１０）との間に配置された円錐形状表面（２５）とを有し、該円錐形状表面（２５）は前記係合部材（１２）の内壁（３０）に係合するようになされた、調節自在コネクタ装置。
【請求項２】
前記の少なくとも１つの相方鎖錠ユニット（１４）は前記保持要素（１６）に配置されかつ前記硬質材料からなる、請求項１記載の調節自在コネクタ装置。
【請求項３】
前記保持要素（１６）は前記埋込み要素（１８）と一部埋込み係合する、請求項２記載の調節自在コネクタ装置。
【請求項４】
前記保持要素（１６）はリング状部材形状をしており、該保持要素（１６）は前記埋込み要素（１８）内に少なくとも一部埋め込まれた第１部分と、該埋込み要素（１８）から延びかつ前記の少なくとも１つの相方鎖錠ユニット（１４）を形成する第２部分とを有している、請求項３記載の調節自在コネクタ装置。
【請求項５】
前記保持要素（１６）は前記埋込み要素（１８）内に延びる少なくとも１つの交差片部材（２０）を有する、請求項３記載の調節自在コネクタ装置。
【請求項６】
前記保持要素（１６）は、前記埋込み要素（１８）内に延びかつ互いに対向した４つの交差片部材（２０）と、前記４つの交差片部材（２０）間に延びかつ少なくとも２つの相方鎖錠ユニット（１４）を支持する１組の交差埋込み端領域（２１）とからなる、請求項４記載の調節自在コネクタ装置。
【請求項７】
埋込み端領域（２１）は交差ビーム部材（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）を形成し、前記相方鎖錠ユニット（１４）は前記交差ビーム部材（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）に支持されている、請求項６記載の調節自在コネクタ装置。
【請求項８】
前記の少なくとも２つの弾性案内翼（２３）は、前記係合部材（１２）の前記埋込み要素（１８）における支持開口（７）への埋込み部を越えて挿入方向外方及び径方向外方に突き出ている、請求項１記載の調節自在コネクタ装置。
【請求項９】
関連支持部材（２）に関して間隔をあけた状態で関連板要素を保持する調節自在コネクタ装置であって、
前記関連支持部材（２）に形成された支持開口（７）内に嵌合する係合部材（１２）であって、中央開口を有しかつ該係合部材の第１端を開いて前記関連支持部材（２）の裏面に係合でき、硬質材料からなる保持要素（１６’，１６”，１６’’’）と軟質材料からなる埋込み要素（１８’，１８”，１８’’’）とを有し、前記保持要素（１６’，１６”，１６’’’）には前記中央開口内において半径方向内方に延びる少なくとも１つの相方鎖錠ユニット（１４’，１４”，１４’’’）が支持されている前記係合部材（１２）と、
前記係合部材（１２）の前記中央開口内に挿入できるようになされたコネクタ部材（１）であって、上方領域（３）と、下方領域（４）と、前記上方領域と下方領域との間に形成されかつ前記係合部材（１２）の中央開口内に受け入れられる中間領域（５’）とを有するコネクタ部材（１）とを含み、
前記中間領域（５’）には、前記コネクタ部材（１）が前記係合部材（１２）の中央開口に受け入れられたときに前記相方鎖錠ユニット（１４’，１４”，１４’’’）に鎖錠係合される複数の鎖錠要素（１０）が設けられており、前記コネクタ部材（１）が前記係合部材（１２）の中央開口内に挿入されると、前記コネクタ部材が前記係合部材（１２）に押し付けられ、該係合部材が前記関連支持部材（２）の支持開口（７）の裏面で半径方向外方に拡張されるようになされ、
前記の少なくとも１つの相方鎖錠ユニット（１４’，１４”，１４’’’）は前記保持要素（１６’，１６”，１６’’’）に配置されかつ前記硬質材料からなり、
前記保持要素（１６’，１６”，１６’’’）は前記埋込み要素（１８’，１８”，１８’’’）を受けるようになっている円周方向内側凹所（２７，２７’）を形成しており、
前記の少なくとも１つの相方鎖錠ユニット（１４’，１４”，１４’’’）は、前記円周方向内側凹所（２７，２７’）に隣接して前記保持要素（１６’，１６”，１６’’’）に配置されている、調節自在コネクタ装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの相方鎖錠ユニット（１４’，１４”，１４’’’）は、前記保持要素（１６’，１６”，１６’’’）に設けられた少なくとも１つの交差片部材（４０）に支持されている、請求項９記載の調節自在コネクタ装置。
【請求項１１】
前記埋込み要素（１８’，１８”，１８’’’）は、前記円周方向内側凹所（２７，２７’）内に配置されたリング状部材（２８）と、前記コネクタ部材（１）に係合する拡開要素（２９）とを有している、請求項９記載の調節自在コネクタ装置。
【請求項１２】
前記拡開要素（２９）は環状形状をしている、請求項１１記載の調節自在コネクタ装置。
【請求項１３】
前記下方領域（４）は、前記調節自在コネクタ装置と前記の関連支持部材（２）との選択的接続前に、前記拡開要素（２９）を受ける溝（３２）を有している、請求項１２記載の調節自在コネクタ装置。
【請求項１４】
前記保持要素（１６’，１６”，１６’’’）の前記円周方向内側凹所（２７，２７’）は逆Ｕ字形状に形成され、かつ、該円周方向内側凹所は前記支持開口（７）を貫通する脚部材（３３）を形成しており、
前記脚部材（３３）の先端部分および前記コネクタ部材（１）に係合する拡開要素（２９）は、前記下方領域（４）内に形成された前記溝（３２）に埋込み係合できる、請求項１３記載の調節自在コネクタ装置。
【請求項１５】
前記拡開要素（２９）は、前記脚部材（３３）を受ける円周方向凹所（３４）を有している、請求項１４記載の調節自在コネクタ装置。
【請求項１６】
前記下方領域（４）は、溝（３２）に隣接した案内円錐形状表面（３６）を形成する、請求項１３記載の調節自在コネクタ装置。
【請求項１７】
前記案内円錐形状表面（３６）は、輪郭が円錐形状をしていて断面がＴ字形状になっている、請求項１６記載の調節自在コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、締付け具に関し、さらに詳しく言えば、板要素を支持部材に保持するために用いられる形式の調節自在コネクタ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
考慮に入れてある形式のコネクタは、自動車技術に一般に用いられるものであって、ドア被覆部材と自動車本体部との間の調節自在接続を与える。代表的には、コネクタ集合体の上方領域はドア被覆のような板要素に取り付けられ、また、コネクタ集合体の下方領域は例えば自動車本体部のような支持部材に取り付けられる。しかし、このコネクタ集合体は、ドア被覆と本体部との間の相対距離が締付け具が装着されたときに選択されたときに選択されうるように、調節自在である。
【０００３】
このような基本的な非調節自在接続要素はヨーロッパ特許出願ＥＰ０７２６４０１Ａ１に開示されている。そこでは、コネクタが、１対のフランジと異なる弾性を有する円周方向に配置された第２フランジ上方に設けられた１対のフランジを有するように示されている。その装置においては、１対のフランジが、上部の接触領域に形成されたポケット内に横に挿入される。下方密封唇部は、当該装置が装着状態にあり、いくぶん緊密な接続をつくるときに、支持部材の上方領域に作用することができる。
【０００４】
さらに、当該技術の現状は、板要素に取り付けできる上方領域と、中間部分と、特別の保持要素とを有している。このような接続は、ドイツ国特許出願ＤＥ４０１４５８９Ｃ１に示されている。その出願に示されているコネクタの構成は、自動車産業に特に有用な装着公差を補償することができる。しかし、その公差の補償は、支持部材に平行に延びる面内においてのみ可能である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
自動車ドア被覆装置を自動車本体部に装着するための上述した形式の締付け具は、いくつかの組立上の問題を生じる。特に、上述した装置は、ドア被覆と本体パネル支持部材との間の間隔調節をすることができない。
【０００６】
したがって、支持部材に関して離間した関係で板要素を保持する調節自在コネクタ装置を提供することが望まれている。
本発明の目的は、上記問題を解決し、また、できる限り大きい領域をかつ自動車内の多数の軸内で補償する間隔公差補償をコネクタ集合体にもたらす新規で改良された調節自在コネクタ装置および構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
特に、本発明の１つの考え方によれば、コネクタ部材の上方領域と下方領域との間に中間領域が設けられている。中間領域は複数の鎖錠要素を備えており、当該鎖錠要素は関連支持開口内に埋込み接続できる係合部材に嵌合される。コネクタ部材が係合部材内に貫入されたとき、埋込み自在係合部材部材が支持開口の裏面で拡大する。係合部材上の少なくとも１つの相方鎖錠ユニットは、中間領域に配置された複数の鎖錠要素に係合するようになっている。中間領域の鎖錠要素と係合部材に設けられた相方鎖錠ユニットとの相互作用によって、公差補償が自動車の横軸、すなわち“Ｙ軸”を横切る大きい領域にわたって設けられる。横軸は駆動方向に交差して、すなわち運転席ドアから助手席ドアへ延びている。係合部材を横切りかつ係合部材をドア開口の裏面で半径方向外方に拡大させる機能により、本発明は自動車支持部材間の固定密封取付けを保証する。
【０００８】
更に本発明によれば、本発明の係合部材は、２つの材料からつくられる。このようにしてつくられた２成分部品は、硬質材料からなる保持要素と、軟質材料からなる埋込み要素とを有している。好ましくは、両材料は、例えばＰＡ式材料である硬質材料と、ＴＰＥ材料である軟質材料のような合成材料である。材料の混合を用いて、小さい圧入力が、緊密な密封を保証するためにコネクタ部材を接触片内に埋め込むために要求される。上述したことに加えて、相方鎖錠ユニットがそれ自体を埋込み要素内に埋め込むので、きわめて高い引抜き力がコネクタ部材を係合部材から引き出すために必要とされる。したがって、あらゆる点で、高い効果的な接続要素が得られる。
【０００９】
更に本発明によれば、コネクタ部材の下方領域は円柱状端部分をもつように設計される。円柱状端部分は、対角線上に延びる少なくとも２つの弾性案内翼とおよび円錐形状表面との間に設けられる。円錐形状表面は、支持開口の裏面で係合するように係合部材を半径方向に広げるように係合部材の内壁に機械的に作用するようになっている。案内翼は、一実施例においては、係合部材における前記支持開口への埋込み部を越えて挿入方向且つ径方向に突出し、接続要素を支持開口内に装着する間に優れた装着補助を与える。
【００１０】
本発明のさらに別の考え方によれば、保持要素は、埋込み要素内に少なくとも部分的に埋め込まれる。さらに、そのように形成された保持要素は交差片部材を有している。この交差片部材は、軟質材料からなる埋込み要素内に交差片部材自体を埋め込めるようになっている。
【００１１】
本発明の更に別の考え方によれば、保持要素は、埋込み要素内に埋め込まれた交差状に設計された端領域に隣接して形成された４つの対向交差片部材を含むように形成されうる。交差状設計端領域は、少なくとも２つの相方鎖錠ユニットを有している。鎖錠要素は２つの交差ビーム間の領域内にそれぞれ配置されてもよいので、例えば、４つの相方鎖錠ユニットが存在し、それらが自体を鎖錠要素のうち１つの内に埋め込むことができる。
【００１２】
本発明のさらに別の考え方によれば、相方鎖錠ユニットを設けられた保持要素は、埋込み要素を受ける円周方向内凹所を有している。さらに、相方の弾性鎖錠要素は、例えば交差片部材におけるような凹所の上方に設けられてもよい。この構成においては、いくつかの交差片部材は対角線上に互いに対向して配置されてもよい。
【００１３】
本発明のさらに別の考え方によれば、埋込み要素は凹所内に埋め込まれるリング状部材とそれと共に接続された拡開要素とからなり、それにより、拡開要素が環状形状をとる。当該調節自在コネクタ装置の使用中に、支持体内への最終装着前に、拡開要素はコネクタ部材の下方領域の溝内に埋め込まれ、装着工程を妨げない。さらに詳しく言えば、拡開要素はコネクタ部材の下方領域の溝内に埋め込まれて、支持体開口への本発明にもとづく接続の挿入を妨げない。拡開要素が溝から押し出され、拡張された状態で支持開口の裏面でそれ自体を埋め込むのは、係合部材との係合をするように押し込まれたコネクタ部材によって生じる圧力の影響下にあるときのみである。埋込み要素それ自体が軟質材料からつくられているので、全体の改良された優れた密封効果が保証される。
【００１４】
本発明のさらに別の考え方においては、保持要素の円周方向内側凹所は逆Ｕ字形状をしており、また、コネクタ部材に対面する側においては支持開口を貫通する脚部材を有している。脚部材の前側は、コネクタ部材の下方領域の溝内への拡開要素と共に脚部材自体を一体に埋め込めるようになっている。さらに、本発明のこの考え方によれば、脚部材の前側は、拡開要素の円周方向凹所内に脚部材自体を埋め込めるようになっている。このような構成においては、コネクタ部材の下方領域の溝は、例えば、交差形体をとる断面をもつように、好ましくは設計された案内円錐形状表面によって前方において後続されてもよい。この形状は、また本発明にもとづいて形成された係合部材を関連支持開口に容易に挿入できるようにする。
【００１５】
本発明のさらに別の考え方によれば、保持要素が埋込み要素への埋込み自在な輪郭領域を有するように形成される。代案として、保持要素は埋込み要素内に少なくとも部分的に埋め込まれるリング状部材の形体に設計される。その場合、保持要素の少なくとも１つの部分が相方鎖錠ユニットを同時に形成する突出領域を形成する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の好適実施例を示す目的のみではあるが、その目的には限定されない図面を参照すれば、図１は本発明の第１の好適実施例にもとづいて形成された調節自在コネクタ装置を示す。図１は、自動車のドア被覆部材のような板要素（図示せず）に自動車の本体部のような支持体２を接続できるようになっているコネクタ部材１を示している。コネクタ部材１は、板要素に選択的に取り付けられる上方領域３と、関連した支持体２に選択的に接続されるようになっている下方領域４とを有している。上方領域３は任意の形状をとることができる。図示する好適実施例においては、しかしながら、上方領域は３つのフランジを有している。最上方フランジは、図３に最もよく示すように、複数の螺旋状に延びるリブを有している。
【００１７】
図１、３から明らかなように、首状中間領域５は、上方領域３と下方領域４との間に配置される。中間領域５には、図示するように、複数の鎖錠要素１０が設けられている。鎖錠要素１０は、例えば、円周方向リングとして、鋸歯状ねじ領域、フック状構造等に形成されてもよい。
【００１８】
図３に最もよく示すように、下方領域４は、調節自在コネクタ部材の装着中に係合部材１２を横断できる。係合部材１２は、支持体開口７に選択的に埋め込まれることができ、また、中間領域が係合部材１２内に受け入れられたとき、支持体開口の背後で拡張できる。調節自在コネクタ部材１の最終または組立後の状態は、図４において概略断面で最もよく示されている。図３、４に最もよく示すように、係合部材１２は、鎖錠要素１０に嵌め込むことができる少なくとも１つの相方鎖錠ユニット１４を有している。このようにして、中間領域５が係合部材１２に関して選択的に調節されて、図１のＹで示すように、上方領域３と係合部材１２との間の間隔範囲が調節される。
【００１９】
係合部材は２つの構成部品として２つの材料から形成されることが好ましい。図３、４の断面で最もよく示すように、係合部材１２は、硬質プラスチック材料からなる保持要素１６と、軟質プラスチック材料からなる埋込み要素１８とを有している。保持要素１６は、複数の相方鎖錠ユニット１４を有している。図示するように、相方鎖錠ユニット１４は、中間領域５に形成された複数の鎖錠要素１０に係合できるようになっている。
【００２０】
保持要素１６の第１実施例が図５、６に示されている。これらの図面において、保持要素は、図４にもとづいて埋込み要素１８内に埋め込まれた４つの対角線上の対向交差片部材２０を有している。好ましくは、交差片部材２０に隣接して図５に示すように相方鎖錠要素１４に嵌合された交差状端領域が配置される。相方鎖錠要素１４は、図５、６に特に示すように、対の交差ビームａ、ｂ、ｃ、ｄ間の領域間にそれぞれ設けられてもよい。交差ビームは、薄い交差片の形体に好ましくは設計され、したがって、所定の弾性を有する。図６に示すように、交差片は交差ビームａ、ｂ、ｃ、ｄ間の空間内に好ましくは突出する。
【００２１】
このようにして、図３、４に示す実施例においては、保持要素１６は、それを形成する材料よりは軟かい材料からなる埋込み要素１８内に完全に大きく埋め込まれる。
【００２２】
下方領域４は、図７、８に示されている。円筒形部材２２は、図示するように下方領域に形成され、少なくとも２つの弾性案内翼２３を支持する。案内翼は、円筒形部材２２から対角線上外方に延びている。円錐体または円錐形表面２５は、中間領域５内の複数の鎖錠要素１０と下方領域４内の円筒形部材２２との間に形成されている。円錐形表面２５は、係合部材１２の内壁３０に係合し、圧迫することができる。図４に示すようなこの関係において、案内翼２３は係合部材１２の埋込み要素１８における支持開口７への埋込み部を越えて挿入方向外方及び径方向外方に突き出る。対の案内翼は、例えば、図５において、本発明にもとづく調節自在コネクタ装置を関連支持部材２の支持開口７内に挿入するために、装着助勢部からなる。しかし、例えば、溝によって互いに分離されているいくつかの案内翼を利用することが可能である。その例においては、案内翼は支持体開口７内への挿入を容易にするために傾斜して延びる傾斜路を有していることが好ましい。
【００２３】
調節自在コネクタ装置の装着中、支持開口７への装置の圧迫時に、案内翼２３は軟質材料からなる埋込み要素１８の下方領域を支持開口７に押し付け、これにより埋込み要素１８を圧縮する。この結果、関連支持部材２への非常に良好な装着を生じる。弾性翼２３が図３に示す位置に到達したとき、弾性翼２３が対角線上外方に拡張する。この点において、図３に示すように、矢印Ｘ方向の圧力によって円錐形状表面２５を動かす可能性が存在するので、保持要素１６および埋込み要素１８からなる係合部材１２が外に広げられ、それによって、図３に最もよく示すように、支持体２の開口７の裏面前方領域において係合部材自体を把持する。同時に、硬質材料からなる保持要素１６の相方鎖錠ユニット１４がそれ自体を図１の許容（公差）範囲Ｙ内で対応する鎖錠要素１０内に嵌め込まれる。これにより、Ｙ方向全体にわたって、支持部材２と板要素（図示せず）間の間隔の優れた公差補償を許す。板要素は、例えば、図３において、それ自体を３つの円板からなる下方領域４内でポケット（図示せず）等をかいして埋め込むことができる。このことは、機能的に正しい位置において支持部材２との固定接続を保証する。
【００２４】
埋込み要素１８が保持要素１６よりも軟い材料から形成されているので、軟質材料が図４に示すように支持開口７を完全に横切り、それ自体を支持開口７の裏面に嵌め込み、さらに簡単に支持開口７の水密被覆を保証する。
【００２５】
図９、１０には、調節自在コネクタ装置の第２の実施例が示されている。これらの図面において、図１０に最もよく示すように、保持要素１６′は円周方向内側凹所２７を形成している。この実施例においては、埋込み要素１８′はそれ自体を凹所２７内に埋め込まれている。埋込み要素１８′は、例えば、リング状部材２８と、リング状部材２８に一体に接続された拡開要素２９とから形成される。拡開要素２９は、環状形状に設計されてもよく、調節自在コネクタ装置を関連支持開口７に装着する前に、コネクタ部材１の下方領域に形成された溝３２内に嵌め込まれることが好ましい。さらに、図１０に示すように、本実施例においては、弾性の相方鎖錠ユニット１４’は複数の交差片部材４０によって支持された保持要素１６’上に配置されている。これらの交差片部材４０は、図９に最もよく示すように、対角線上に互いに対向するように配置される。
【００２６】
図９、１０からわかるように、下方領域４は、中間領域を保持要素内に装着する間に案内助勢を提供する交差の形体をした断面形状をもつように設計された溝３２と案内円錐形状表面３６とを有している。さらに、案内円錐形状表面３６によって形成された断面は、図９、１０に最もよく示すように、導入輪郭を与えることによって、調節自在コネクタ装置を支持開口７内に装着することを助ける。
【００２７】
図１０において、本発明にもとづく調節自在コネクタ装置を支持開口７に予め装着した後に、圧力が再び方向Ｘに加えられるならば、相方の鎖錠ユニット１４′がＸ方向に機能的に正しい位置に鎖錠し、これにより、同時に拡開要素２９が溝３２から押し出され、それ自体を半径方向に広げた状態で支持開口７の裏面に係合する。したがって、中間領域５′が拡開要素２９を半径方向外方に押して支持部材２の裏面に係合させ、このようにして中間領域５’が保持要素１６′を定位置に鎖錠する。複数の相方鎖錠ユニット１４′が、次いで保持要素１６′に関して中間領域５′を保持する。
【００２８】
図１１は、本発明に基づく第３の実施例の断面図を示す。そこに示すように、拡開要素２９は、図１０に示す拡開要素とは異なる輪郭を有するように設計されている。全体として、図１１に示す拡開要素２９は、下方領域４に形成された溝３２内の追加の容積に係合する。
【００２９】
図１２を参照すれば、本発明の第４の実施例が示されている。そこに示すように、溝３２は下方領域４内に設けられていない。むしろ、拡開要素２９は互いに角度を付けて対向する２つの領域３７、３７ａを有している。互いに角度を付けて対向させた結果、半径方向拡開作用は、コネクタ部材が保持要素１６′内に圧入されるときに起こる。それが起きたときに、埋込み要素１８′′′は半径方向外方に拡張されて、支持開口７の裏面に係合する。
【００３０】
図１３−１５に示す第５実施例においては、保持要素１６”，１６’’’の内側凹所２
７′は、コネクタ部材に対向する側に設けられた脚部材３３を有する逆Ｕ字形状をしている。保持要素１６”，１６’’’の逆Ｕ字部分は、支持開口７を貫通する。この構成において、脚部材３３の前側は、それ自体を拡開要素２９の凹所内に埋めるようになっている。
【００３１】
再び、図１２に示す特別の第４実施例と同様に、対の表面３７、３７ａが図１３に示す実施例に設けられている。対の表面は互いに角度を付けて対面し、図１３に示す最終装着状態に導びく半径方向拡開過程を生じる。
【００３２】
図１４は、保持要素１６′′′の一部として形成された複数の相方弾性鎖錠ユニット１４′′′を示す。相方鎖錠ユニットは、図示する交差片部材４０上に設けられている。調節自在コネクタ装置が図１５に示すように支持開口７内に装着されたとき、脚部材３３および拡開要素２９は最初のうちは溝３２内に留まり、予備装着挿入効果を生じる。したがって、中間領域に図面で方向Ｘに圧力を発生させることが可能になる。Ｘ方向への圧力発生の結果として、拡開要素は溝３２から押し出され、図１５に示す最終装着状態または構造を生じる。
【００３３】
図面には示されていないが、埋込み要素１８内に埋め込まれた輪郭領域を保持要素に与えることが可能である。輪郭領域は、例えば、えぐった形状に形成されてもよく、その結果、対応する相方鎖錠ユニットに嵌合される保持要素が埋込み要素に取り付く。さらに、図面には特に示されてはいないが、保持要素が埋込み要素内に少なくとも一部埋め込まれたものとして形成されてもよく、これにより、少なくとも１つの領域が埋込み要素から突出し、同時に相方鎖錠ユニットを形成する。例えば、リングが埋込み要素に埋め込まれた外側環状領域からなるようにリング状部材が形成されてもよい。埋込み要素がいくつかの他の対向相方鎖錠ユニットを配置されている内側環状領域に交差片部材をかいして接続される。
【００３４】
下方領域に関しては、種々の別の可能な形状がある。これにより、図７に示す２つの案内翼２３に代えて、例えば、円錐形領域がいくつかの平行に延びる交差片部材等に後方端において嵌合するように設けられてもよい。
【００３５】
本発明にもとづく複数の別の実施例によれば、簡単ではあるが有効な接続が支持部材２、特に自動車の本体部と、板要素、特に自動車のドア被覆との間に設けられる。支持開口の有効な密封は、コネクタ装置によって与えられる。さらに、Ｙ方向の優れた公差補償は、大きな範囲、特に自動車に関して確保される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例にもとづいて構成された調節自在コネクタ装置の側面図である。
【図２】  図１に示す調節自在コネクタ装置の上面図である。
【図３】  図２のIII−III線から見た調節自在コネクタ装置の縦断面図である。
【図４】  図２のIII−III線から見た縦断面図であって、調節自在コネクタ装置が部分的に後退された最終装着状態を示す。
【図５】  本発明の調節自在コネクタ装置からなる保持要素の第１実施例の部分斜視図である。
【図６】  図５の平面図である。
【図７】  図１に示す本発明にもとづく第１実施例の中間領域の部分斜視図である。
【図８】  図７に示す中間領域の底面図である。
【図９】  本発明の第２実施例にもとづいて構成された調節自在コネクタ装置の側面図である。
【図１０】  図４に示す調節自在コネクタ装置の部分断面図であって、関連支持開口内に最初に挿入した後の予備組立状態を示す。
【図１１】  本発明の第３実施例にもとづいて構成された調節自在コネクタ装置の縦断面図であって、関連支持開口内に挿入後の状態を示す。
【図１２】  本調節自在コネクタ装置に用いられる掛止機構の第４実施例の部分縦断面図である。
【図１３】  本調整自在コネクタ装置の第５の実施例の断面図であって、図１２と同様に支持開口内に最終的に挿入された後の状態を示す。
【図１４】  図１３に示す本調節自在コネクタ装置の第５実施例の側面図である。
【図１５】  図１３、１４に示す本調節自在コネクタ装置の第５実施例を更に変更した第５実施例の縦断面図であって、予備鋳造状態を示す。
【符号の説明】
１…調節部材コネクタ装置（コネクタ部材）
２…支持部材
３…上方領域
４…下方領域
５…中間領域
１０…鎖錠要素
１２…係合部材
１４…相方鎖錠ユニット
１６…保持要素
１８…埋込み要素
２０…交差片部材
２３…弾性案内翼
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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