(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納ケースの正面側の開口部を開閉し、閉鎖時には磁気シールする扉と；
扉の左右の各側に突設された上位と下位の各従動子と；
上位と下位の各従動子とそれぞれ係合して、開口部と平行な直線部分、および、その下端と連接して開口部に接近するように斜め下方に向かう傾斜部分からなる各案内経路に沿ってそれぞれを案内する、収納ケースの左右の各側に設けられた上位と下位の各案内部と；
片側の上位従動子を、上位案内部の案内経路に沿って正逆の各方向に、巻掛け伝動機構を介して駆動するモータと；を備え、
上位案内部の案内経路の傾斜部分は、下位案内部のそれより急傾斜であるように定められる扉の開閉構造において、
左右のうち片側については、上位と下位の各案内部が、それぞれ対応する案内経路に沿って伸びるＵ字溝をもつ案内レールを備え、上位と下位の各従動子が、それぞれ軸線の回りに揺動可能に支えられ、対応する案内レールのＵ字溝に嵌まってその方向に滑動するスライダを備え、
他側については、上位案内部が、対応する案内経路に沿って伸びるＵ字溝のＵ字の脚部に相当する後側輪郭、または前側輪郭の形状の案内板を備え、上位従動子が、この案内面を転動するローラを備え、下位案内部が、対応する案内経路に沿って伸びるＵ字溝の、上位案内部とは逆側の前側輪郭または後側輪郭の形状の案内板を備え、下位従動子が、この案内面を転動するローラを備える、
ことを特徴とする扉の開閉構造。
【請求項２】
収納ケースの正面側の開口部を開閉し、閉鎖時には磁気シールする扉と；
扉の左右の各側に突設された上位と下位の各従動子と；
上位と下位の各従動子とそれぞれ係合して、開口部と平行な直線部分、および、その下端と連接して開口部に接近するように斜め下方に向かう傾斜部分からなる各案内経路に沿ってそれぞれを案内する、収納ケースの左右の各側に設けられた上位と下位の各案内部と；
片側の上位従動子を、上位案内部の案内経路に沿って正逆の各方向に、巻掛け伝動機構を介して駆動するモータと；を備え、
上位案内部の案内経路の傾斜部分は、下位案内部のそれより急傾斜であるように定められる扉の開閉構造において、
上位と下位の各案内部は、それぞれ対応する案内経路に沿って形成された帯状案内板を備え、
上位と下位の各従動子は、対応する案内板を両側から挟む形でこれに沿って転動するローラ対を備え、
扉の側方の動きを規制するための規制手段が併設される、
ことを特徴とする扉の開閉構造。
【請求項３】
請求項２に記載の構造において、
規制手段は、扉の側面と平行に定置された規制用基板と；扉側に設けられて規制用基板の各表面を転動するキャスタと；を備える、
ことを特徴とする扉の開閉構造。
【請求項４】
請求項２または３に記載の構造において、
ローラ対は、少なくとも一方の軸線位置が変更可能である、
ことを特徴とする扉の開閉構造。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの項に記載の構造において、
片側の上位従動子に扉閉鎖方向の張力を加える巻掛け伝動媒体が、扉閉鎖方向に付勢される、ことを特徴とする扉の開閉構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、たとえば冷凍商品用自動販売機の収納ケースの正面側の開口部を開閉し、閉鎖時には磁気シールする扉の構造であって、とくに開放時における扉の前方への飛び出し寸法を低減させるとともに、構造の簡素化と磁気シール剥離の円滑化を図る扉の開閉構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、冷凍商品用自動販売機の収納ケースの正面側の開口部を開閉する扉の構造は、一般には扉をその上側の縁か、下側の縁か、左右いずれかの側の縁かの回りに回動させて開閉する方式、または、一つの平行クランク機構の静止リンクを収納ケース側とし、相対する運動リンクを扉側として、扉を平行移動させながら開閉する方式であった。しかし、これらの方式は、構造的には簡素化されるが、開放時における開口部の開度を大きくしようとすると、扉の前方への飛び出し寸法が大きくなって、取扱い上不便になる、という欠点がある。
【０００３】
この欠点に対する改善策として、次の従来技術が提案されている。特開平７−１１３３７２号公報に記載の一従来技術は次のとおりである。収納ケースの開口部側を第１の平行クランク機構の静止リンクとし、扉側を第２の平行クランク機構の運動リンクとする。ここで、第１平行クランク機構の運動リンクと第２平行クランク機構の静止リンクを共通化させるように、第１平行クランク機構と第２平行クランク機構とを連結する。また、第１と第２の各平行クランク機構の一方のクランク同士を、それぞれに固定した歯車の噛み合いを介して連動可能に連結する。扉は、第１と第２の各平行クランク機構の平行移動が複合された形で開口部を開閉することができる。また、開放時における扉の前方への飛び出し寸法は第１平行クランクのクランク長で決まり、扉が開口部を開閉するときの平行移動距離は、第１と第２の各平行クランク機構のクランク長の和の２倍値になる。したがって、扉を開くときの平行移動距離、つまり開口部の開度が大きくとれ、それに比べて扉の前方への飛び出し寸法を低減させることができる。
【０００４】
特開平８−２１９６２８号公報に記載の別の従来技術は次のとおりである。収納ケースの開口部の前方に第１の平行クランク機構を設け、その運動リンクと第２の平行クランク機構の静止リンクを共通化させるように、第１平行クランク機構と第２平行クランク機構とを連結する。第２平行クランク機構の運動リンクを扉側に固定する。ここで、第１と第２の各平行クランク機構は同じ寸法とする。当初、第１平行クランク機構が方形になるように拘束しておき、前段動作として第１と第２の各平行クランク機構が重なり合うまで扉を開く。ここで、第１平行クランク機構の拘束を解除するとともに、第１と第２の各平行クランク機構を直進対偶を介して連結することによって、第１と第２の各平行クランク機構が共に偏平な平行四辺形になるまで連動して変形し、後段動作として扉をさらに開くことができる。したがって、扉は前段と後段の２段階動作で開口部を開くから、開度が大きくとれ、それに比べてクランク長を短くとれるから、扉の前方への飛び出し寸法を低減させることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上に述べたように、いずれの従来技術においても、開口部の開度が大きくとれ、それに比べて扉の前方への飛び出し寸法を低減させることができる、という特徴がある。しかし、構成に違いはあるものの、いずれも平行クランク機構を用いているから、構造が複雑になり、リンクによって手などが挟まれる危険があるため安全性の問題がある。また、とくに冷凍商品用自動販売機では、開口部と扉の閉鎖時の接触面は、冷気を逃しにくいように、磁気シールする構造がとられている。前記の平行クランク機構を用いた開閉構造では、扉が閉鎖時に磁気シールする構造をとるときには、扉を開くとき開口部に対し直角か若干傾斜して平行移動的に離れ、いずれにしても扉と開口部の接触する全面が同時に離れる形をとるから、磁気シールを剥がす力が非常に大きくなって、磁気シールの円滑な剥離が望めない、という欠点がある。
【０００６】
この発明が解決しようとする課題は、従来の技術がもつ以上の問題点を解消して、開放時における扉の前方への飛び出し寸法を低減させるとともに、構造の簡素化と磁気シール剥離の円滑化を図る扉の開閉構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、収納ケースの正面側の開口部を開閉し、閉鎖時には磁気シールする扉と；扉の左右の各側に突設された上位と下位の各従動子と；上位と下位の各従動子とそれぞれ係合して、開口部と平行な直線部分、および、その下端と連接して開口部に接近するように斜め下方に向かう傾斜部分からなる各案内経路に沿ってそれぞれを案内する、収納ケースの左右の各側に設けられた上位と下位の各案内部と；片側の上位従動子を、上位案内部の案内経路に沿って正逆の各方向に、巻掛け伝動機構を介して駆動するモータと；を備え、上位案内部の案内経路の傾斜部分は、下位案内部のそれより急傾斜であるように定められる扉の開閉構造において、左右のうち片側については、上位と下位の各案内部が、それぞれ対応する案内経路に沿って伸びるＵ字溝をもつ案内レールを備え、上位と下位の各従動子が、それぞれ軸線の回りに揺動可能に支えられ、対応する案内レールのＵ字溝に嵌まってその方向に滑動するスライダを備え、他側については、上位案内部が、対応する案内経路に沿って伸びるＵ字溝のＵ字の脚部に相当する後側輪郭、または前側輪郭の形状の案内板を備え、上位従動子が、この案内面を転動するローラを備え、下位案内部が、対応する案内経路に沿って伸びるＵ字溝の、上位案内部とは逆側の前側輪郭または後側輪郭の形状の案内板を備え、下位従動子が、この案内面を転動するローラを備える、という構成である。
【０００９】
さらに、この発明は、上位と下位の各案内部が、それぞれ対応する案内経路に沿って形成された案内板を備え、上位と下位の各従動子が、対応する案内板を両側から挟む形でこれに沿って転動するローラ対を備え、扉の側方の動きを規制するための規制手段が併設される、という構成であるのが好ましい。
ここで、規制手段は、扉の側面と平行に定置された規制用基板と；扉側に設けられて規制用基板の各表面を転動するキャスタと；を備えるとともに、さらに、ローラ対は、少なくとも一方の軸線位置が変更可能である、という構成であるのが好ましい。
【００１０】
またさらに、この発明は、片側の上位従動子に扉閉鎖方向の張力を加える、たとえばロープの巻掛け伝動媒体が、ロープの中間に挿入された引っ張りバネで直接的に、またはプーリを介して、引っ張りバネで間接的に扉閉鎖方向に付勢される、という構成にするのが好ましい。
したがって、この発明では、扉の開放時には、扉は、左右の各側に突設された上位と下位の各従動子と、それぞれ対応する上位と下位の各案内部とが係合しながら、片側の上位従動子がモータ駆動されて、まず前傾しながら初期上昇し、次に垂直姿勢に戻って本格上昇する。この開放開始時の前傾動作によって、開口部と扉の間の磁気シールが、上部から始まって順次下方に剥離されるから、その剥離力が小さくてすむ。初期の前傾上昇と次の垂直姿勢に戻っての本格上昇は、上位と下位の各案内部が、それぞれ対応する従動子を、直線部分および傾斜部分からなる各案内経路に沿ってそれぞれ案内し、しかも上位案内部の傾斜部分が下位案内部のそれより急傾斜であるように定められることに基づく。また、扉の閉鎖時には、扉は前記と逆な動作をする。
【００１１】
さらに、この発明では、左右のうち片側については、上位と下位の各従動子であるスライダが、それぞれ対応する案内部であるＵ字溝をもつ案内レールに嵌まってその方向に倣いながら滑動し、他側については、上位と下位の各従動子であるローラが、それぞれ対応する案内部であるＵ字溝のＵ字の脚部に相当する後側輪郭と前側輪郭、または前側輪郭と後側輪郭の形状の案内板で両側から挟まれる形をとって転動することができる。
【００１２】
またさらに、この発明では、従動子のローラ対が、案内部の案内板を挟んでこれに沿って転動することができ、この転動に応じて扉は前記の開閉動作をとることができる。同時に、併設された規制手段によって扉の側方の動きが規制される（拘束される）。しかも、ローラ対は、少なくとも一方の軸線位置が変更可能であるから、扉の開閉動作に応じて案内板を円滑に転動するように、相互の位置関係や案内板との遊隙を適切に調整することができる。
【００１３】
また、この発明では、片側の上位従動子に扉閉鎖方向の張力を加える巻掛け伝動媒体が扉閉鎖方向に付勢されるから、この付勢によって張られた状態になり、かつ扉の閉鎖時にこれを阻害する外力が働いたときには、扉が止まってもその巻掛け伝動媒体が付勢に抗して扉閉鎖方向に若干伸長しうるから、一種の緩衝機能が働く。
【００１４】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態として、まず発明に係る請求項１の記載に対応する構成について図１と図２を参照しながら、次に実施例について図３〜図５を参照しながら説明する。
図１は請求項１の記載に対応する正面から見た模式図、図２は同じくその右側面から見た模式図で、紙面寸法上の制約のために図１は図２より縮尺度を増して図示してある。図１において、２は破線表示の開口部で、図示してない収納ケースの正面側にある。１は扉で、昇降して開口部２を開閉するとともに閉鎖時には磁気シールする。扉１の開閉動作のために、次のような構成をとる。３と４は、それぞれ扉の左右の各側に突設された上位と下位の各従動子である。５と６は、それぞれ上位と下位の各案内部である。この各案内部５，６は、それぞれ各従動子３，４と係合して、それぞれ以下に述べるような各案内経路に沿って案内することができる。この各案内経路は、図２に示すように上位と下位の各案内部５，６を代表するものとし、開口部２と平行な各直線部分５ａ，６ａ、および、その下端と連接して斜め下方に向かう傾斜部分５ｂ，６ｂ（それぞれ、傾斜角がθ1,θ2 ）とからなる。しかも、案内部５の案内経路の傾斜部分５ｂは、案内部６のそれ６ｂより急傾斜をとるように定められる（θ1 ＞θ2 ）。図１，図２において、７はブロック表示したモータ、８は同じく巻掛け伝動機構、たとえばロープとプーリからなる伝導機構である。モータ７は、巻掛け伝動機構８を介して従動子３を、案内部５の案内経路に沿って正逆の各方向に駆動する。また、このとき従動子４も、案内部６の案内経路に沿って正逆の各方向に従動する。
【００１５】
したがって、図２において、扉１の開放時の動作は次のようになる。扉１は、各従動子３，４と、対応する各案内部５，６とが係合しながら、右側の上位従動子３がモータ７と巻掛け伝動機構８によって駆動される。その動作は、最初に実線の閉鎖位置にある扉１が、破線のように前傾しながら少し初期上昇した後（開きはじめた後）、垂直姿勢に戻って本格上昇し、最終的に一点鎖線の開放位置に達する。このように、初期に前傾上昇し、次に垂直姿勢に戻って本格上昇する動作の要因は、各案内部５，６がそれぞれ対応する従動子３，４を、まず各傾斜部分５ｂ，６ｂの下端部からこれに沿って移動を開始し、次いで垂直な各直線部分５ａ，６ａに沿って移動し、しかも上位の案内部５の傾斜部分５ｂが下位の案内部６のそれ６ｂより急傾斜であるように定められることにある。この開放開始時の前傾動作によって、開口部２と扉１の間の磁気シールが上部から始まって順次下方に剥離されるから、その剥離力が小さくてすむ。また、扉１の閉鎖時には、前記と逆な動作をする。ところで、請求項２〜５に対応する構成については、ここでではなく、次の実施例のところで詳しく述べる。
【００１６】
図３は実施例の正面図である。図３において、方形状の扉１は最初の太い実線位置から一点鎖線位置まで上下に往復移動して、同じく方形状に一点鎖線表示した開口部２を開閉し、しかも最初の閉鎖時には磁気シールする。扉１には、その右側面に、支軸１１とスライダ１２からなる上位と下位の各従動子が突設され、その左側面に、支軸１３とローラ１４からなる上位と下位の各従動子が突設される。右側の上位と下位の各案内レール１５，１６と、左側の上位と下位の各案内板１７，１８が、開口部２の側（図示してない収納ケース側）に設置される。一方の各案内レール１５，１６は、それぞれ上位と下位の各従動子（いずれも支軸１１とスライダ１２からなる）と、他方の各案内板１７，１８は、対応する上位と下位の各従動子（いずれも支軸１３とローラ１４からなる）とそれぞれ係合してこれを案内する。これらについては、図４と図５を参照しながら詳しく後述することとし、ここでの説明は、右側の上位従動子を駆動するためのモータ２１と減速機構２２が設置される、までにとどめる。
【００１７】
図４は実施例の右側面図で、図の右上側に右側面図のＡ−Ａ断面に係る断面図が併記される。右側面図において、上位と下位の各従動子は、扉１の右側面に突設された支軸１１と、この回りに揺動可能に支えられた摩擦係数の小さい直方体状のプラスチック成形品のスライダ１２からなり、これらとそれぞれ係合して案内経路に沿って案内するために、上位と下位の各案内レール１５，１６が図示してない収納ケースに、つまり開口部２の側に設けられる。ここで、各案内レール１５，１６はいずれも同じ構造であるから、下位従動子と下位の案内レール１６のＡ−Ａ断面に係る断面図（右上側の図）で代表して示すことにする。案内レール１６は、板を折り曲げてＵ字溝を形成した部品で、そのＵ字の両脚部（図の左右部分）間にスライダ１２を嵌め込み、支軸１１の回りの揺動により長さ方向に倣って滑動させることができる。同時に、案内レール１６のＵ字の底部に案内経路に相当する形状のスリットを切り、ここに支軸１１を空隙をもって通常は非接触で嵌め込ませて案内を支援させる。もちろん、上位の案内レール１５についても同様である。各案内レール１５，１６はいずれも、垂直な直線部分と、その下端と連接して斜め下方に向かう傾斜部分とからなり、しかも、案内レール１５の傾斜部分は、案内レール１６のそれより急傾斜をとるように定められる（図２のθ1 ＞θ2 参照）。
【００１８】
上位の従動子を駆動するための巻掛け伝動機構はプーリとロープを用いた機構であって、駆動プーリ２３と、各中間プーリ２４，２５，２６と、支軸１１を開放方向に引っ張るロープ２７と、同じく閉鎖方向に引っ張るロープ２８とからなる。駆動プーリ２３は、図３に図示したように、モータ２１の減速機構２２の出力軸に固定され、軸線方向に並設された二つの巻き付け部分からなり、その各巻き付け部分にロープ２７，２８がそれぞれ巻き付けられる。開放用のロープ２７は、駆動プーリ２３から各中間プーリ２４，２５を経て、端部が上位従動子の支軸１１に固定され、他方の閉鎖用のロープ２８は、駆動プーリ２３から中間プーリ２６を経て、端部が上位従動子の支軸１１に固定される。支軸１１から中間プーリ２４までのロープ２７が、上位の案内レール１５のＵ字溝経路にほぼ沿う形で張設されるから、スライダ１２は、案内レール１５のＵ字溝経路にほぼ沿って正逆方向に駆動される。ここで、各ロープ２７，２８は開放用，閉鎖用で別々な部品であるが、一体化して一つのロープにすることもできる。こうすることによって、巻掛け作業が若干難しくなるが、部品点数の削減が図れる。上位の案内レール１５に係合するスライダ１１だけが原動側で、下位の案内レール１６に係合するスライダ１１と、図３の正面から見て左側の各案内板１７，１８に沿ってそれぞれ転動するローラ１４は全て従動側である。
【００１９】
中間プーリ２６は、垂直方向に移動可能に案内されるベース２９に立設され、このベース２９にバネ３０による下向き付勢が加えられる。この付勢によって、一つには、閉鎖用ロープ２７が確実に張られて、弛み（ガタ）のない円滑な閉鎖動作が保証され、もう一つには、扉１の閉鎖時にこれを阻害する外力が働いたときに、たとえばオペレータの手などが誤って扉１と開口部２の間に挟まれたときに、扉１が止まっても駆動プーリ２３がバネ３０の付勢に抗して閉鎖方向に若干回転できるから、緩衝機能が働いて強い力で挟まれるのが防止される。以上の目的から言えば、中間プーリ２６にバネ３０の付勢を加える代わりに、ロープ２８の中間箇所に引張バネを挿入する構成をとることも可能である。いずれの構成にするかは設計上の選択肢である。また同様に、中間プーリ２４にも上向き付勢を加えて、開放用ロープ２７を確実に張るとともに、開放時に誤って手などを挟んだときに働く外力に対して緩衝機能を発揮させることができる。しかし、実際上は、巻掛け作業で確実に張るようにし、また開放時には誤って手などが挟まれる可能性が少ないから、構造の簡素化やコスト低減の観点から省略した。
【００２０】
図５は実施例の左側面図である。１３は支軸、１４はこれに回転可能に支えられるローラで、扉１の左側面に、右側面の上下の各支軸１１とそれぞれ同軸に突設される（図３参照）。上位の案内板１７は、図４に示した案内レール１５のＵ字溝のＵ字の脚部に相当する後側輪郭の形状であり、下位の案内板１８は、案内レール１６のＵ字溝のＵ字の脚部に相当する前側輪郭の形状である。上位と下位の各ローラ１４は、それぞれ各案内板１７，１８の表面上を転動しながら、右側面の上位スライダ１２の駆動（原動）に従動して案内される。同時に、各案内板１７，１８と直角な側板に案内経路に相当する形状のスリットを切り、ここに支軸１３を空隙をもって通常は非接触で嵌め込ませて案内を支援させている。なお上位の案内板１７は、破線表示したように、図４の案内レール１５のＵ字溝の前側輪郭に相当する形状に、下位の案内板１８は、破線表示したように、案内レール１６のＵ字溝の後側輪郭に相当する形状にすることもできる。要するに、上位と下位の各ローラ１４を前後方向（つまり左右方向）から挟む形で拘束するようにするわけである。ところで、扉１の左側面についても、このような案内板とローラの方式の代わりに、右側面におけると同じ案内レールとスライダの方式に揃えることも可能であるが、実施例では構造の簡素化と低コスト化のために、このように選択した。
【００２１】
次に、別の実施例について、その左側面図の図６、部分的正面図の図７、一つの部分的平面図（図７のＸ−Ｘ視図）の図８および別の部分的平面図（図７のＹ−Ｙ視図）を参照しながら説明する。この別の実施例は、上位と下位の各案内部が、それぞれ対応する案内経路に沿って形成された帯状案内板であり、上位と下位の各従動子が、対応する案内板を両側から挟む形でこれに沿って転動するローラ対であり、同時に、扉が側方に動くことを規制するための規制手段が併設される、という構成である。
【００２２】
図６において、４０は案内枠で、発明における上位，下位の各案内板と、規制用基板にそれぞれ相当する、上位，下位の各案内板部分４１，４２と、基板部分４３とが一体形成された板状部材である。４７，４８はローラ対で、それぞれ上位，下位の各案内板部分４１，４２を挟んでこれに沿い転動する。４９，５０，５１はいずれも基板部分４３の各表面を転動するローラで、基板部分４３とともに発明における規制手段を構成する。４４はベース枠で、正面から見たときの扉１の左側面に固定されて、ローラ対４７と各ローラ４９，５０を保持する。ここには図示してないが（図７参照）、別のベース枠４５が右側面に固定されて、ローラ対４７を保持する。４６はベース枠で、扉１の正面下端部に固定されて、ローラ対４８とローラ５１を保持する。
【００２３】
扉開閉動作用案内構造について詳しく述べる。図６において、案内枠４０は、平板状の基板部分４３と、その左右の縁部をそれぞれ折り曲げた案内板部分（上位）４１，案内板部分（下位）４２からなり、扉１の開閉動作のための案内用基材となる。図７において、正面から見たときの左右の各ベース枠４４，４５に保持されたローラ対４７と、ベース枠４６に保持された左右のローラ対４８は、扉１の開閉動作に応じてそれぞれ上位，下位の各案内板部分４１，４２を両側から挟む形でこれに沿って転動する（図６参照）。なお、各ローラ対４７，４８は構造的には同じである。ここで、図６に示したように、各ローラ対４７，４８を構成する各ローラは、それぞれ案内板部分４１，４２を挟んで正確には正対配置されていない。その理由は、各案内板部分４１，４２が傾斜部分，湾曲部分，垂直部分を含むから、とくに湾曲部分を円滑に通過できるようにするためである。各ローラ対４７，４８が、それぞれベース枠４４，４６を介して扉１に固定される構造であるから、対応する案内板部分４１，４２の各傾斜部分，湾曲部分，垂直部分を全て通過できるように、各ローラ対４７，４８を構成する各ローラの位置関係や遊隙を設計してある。さらに言えば、湾曲部分を円滑に通過するようにするためには、垂直部分や傾斜部分では多少遊隙が大きくなり、扉１の開閉動作の円滑さが多少低下するという欠点が生じる。もっとも、このように開閉動作の円滑さが多少低下しても実用上は差し支えない。実際には、各ローラの位置を多少変更可能な構造にして、たとえばローラ用支軸の穴をある方向に長くして、適切な遊隙にするように微小調整する。なお、各ローラ対４７，４８を全体的にその軸線に平行な共通軸の回りに揺動可能な、いわゆる首振り構造にしたり、または一方のローラに対し他方を接近させるような付勢を加える構造にすることで、この遊隙をかなり小さく、またはほとんど無くすることができるが、動作の円滑さとコスト増大を比較検討して、このような固定方式を採用したわけである。
【００２４】
扉の側方の動きに対する規制構造について述べる。なお、最初に述べた実施例では、図４に示したように、各案内レール１５，１６の方形断面空間にそれぞれスライダ１２が内設され、側方の動きが拘束される規制構造であった。ここで、扉１の側方の動きは、一つは左右の直進（平行移動）で、もう一つは扉１の中心を通って前面に直角な軸線の回りの回転である。簡単には、案内枠４０の基板部分４３と、各ローラ対４７，４８の奥側のローラとで規制構造を構成する。つまり、基板部分４３の左右の各外側表面に、奥側のローラの対向する端面が当接することによって側方の動きが規制（拘束）される。この構成では、十分確実な側方規制が保証されないから、別の実施例では、基板部分４３と、その各表面を転動するローラからなる規制構造を併設した。図６と図７を参照しながら既に説明した、基板部分４３と各ローラ４９，５０，５１、およびローラ群を保持する各ベース枠４４，４６の形状と位置関係を明確にするために、図８の扉構造の一つの部分的平面図（図７のＸ−Ｘ視図）と、図９の別の部分的平面図（図７のＹ−Ｙ視図）を補助的に示す。図８において、方形に形成されたベース枠４４は、その右側面が扉１の左側面に固定される。このベース枠４４の下辺部分は、扉１の左側面に固定された方形の右辺部分に連接する右側部分と、方形の左辺部分に連接する左側部分からなる。この各部分は一体化されてなく、右側部分の左端面と左側部分の右端面との間は、基板部分４３が通過可能な隙間をもつ。この各部分に、それぞれローラ４９，５０が、基板部分４３を両側から挟んで扉１の開閉に応じて各表面を転動するように設けられる。また、ローラ対４７の間には、図示してない案内板部分４１が挟まるように位置する（図６参照）。また同様に、図９において、Ｕ字形に形成されたベース枠４６は、扉１の前面に符号を付けてない間隔板を介して固定される。このベース枠４６の左側の折り曲げ部分近くに、ローラ５１が扉１の開閉に応じて基板部分４３の右側表面を転動するように設けられる。また、ローラ対４８の間には、図示してない案内板部分４２が挟まるように位置する（図６参照）。なお、規制構造は正面から見て左側にだけ設けられる。
【００２５】
各ローラ４９，５０，５１の働きについて詳しく述べる。一般に、扉１の左右の直進（平行移動）の動きは、ローラを基板部分４３の両側にそれぞれ１個ずつ配置することで（合計２個で）規制可能であり、また扉１の中心を通って前面に直角な軸線の回りの回転の動きは、２個のローラの一方を基板部分４３の一方の表面の上部に、ローラの他方を他方の表面の下部に配置するとともに、別の２個のローラの一方を基板部分４３の一方の表面の下部に、ローラの他方を他方の表面の上部に配置することで（合計４個で）規制可能である。しかも、直進規制用のローラ２個は回転規制用の４個のうちの２個で兼用できる。さて、別の実施例では、図７において、扉１は、ローラ４９とローラ５０によって時計方向の回転と左右の直進が、またローラ５０とローラ５１によって反時計方向の回転と左右の直進がそれぞれ規制される。つまり、一般的に述べたときのローラの一つを省略する設計をとった。回転の動きを規制する機能は、一般的に２個のローラの間隔を大きくとるほど発揮されるが、別の実施例ではローラの一つを省略するために、各ローラ４９，５０の間隔が止むを得ず小さくなっている。また、扉１の開閉動作に応じて各ローラ４９，５０，５１は案内経路に沿って転動するから、運動的には首振り形のローラ、つまりキャスタであるのが望ましい。しかし、コスト面から通常の円筒形ローラを用い、軸の回りの正規回転とともに軸方向にも基板部分４３の表面を滑らせるようにして、キャスタと同じ機能をもたせる設計にした。なお、各ローラ４９，５１を比較的長くしてある理由は、扉の中心を通る垂直軸線の回りの回転の動き（この動きは扉開閉動作の案内構造によって比較的小さい）に対する規制を兼ねるためである。
【００２６】
【発明の効果】
この発明によれば、扉の開放時には、扉は、各従動子が対応する案内部と係合しながら、片側の上位従動子がモータ駆動されて、前傾しながら初期上昇し、次に垂直姿勢に戻って本格上昇する。したがって、次のような優れた効果が期待できる。
【００２７】
(1) 案内部の案内経路（たとえばＵ字溝の案内レール）で、直線部分の開口部との距離の定め方によって、開放時における扉の前方への飛び出し寸法を低減させることができ、顧客側での使用時の利便性向上が図れる。
(2) 開放時に、まず前傾しながら初期上昇するから、この開放開始時の前傾動作によって、開口部と扉の間の磁気シールが上部から始まって順次下方に剥離されるから、その剥離力が小さくてすむ。つまり、剥離の円滑化が図れる。
【００２８】
(3) 扉の開閉のための案内が基本的に溝カム機構の方式に基づくから、従来の平行クランク機構の応用方式と比べて、構造の簡素化とともに、リンクによって誤って手などが挟まれる危険性が除去され、取扱い上の安全性向上が図れる。
(4) とくに、左右のうち片側でＵ字溝の案内レールとスライダを、他側で案内板とローラをとる構成によれば、両側ともＵ字溝の案内レールとスライダの構成にするのと比べて、構造の簡素化と低コスト化を支援することができる。
【００２９】
(5) とくに、案内経路に沿って形成された帯状案内板をローラ対が両側から挟んで転動する構成のときには、扉の側方の動きを規制するための規制手段の併設が必要となるものの、全体的には構造的にさらなる簡素化が可能で、低コスト化がさらに支援される。また、規制手段を規制用基板とその各表面を転動するキャスタで構成することによって、構造の簡素化を支援することができる。さらに、ローラ対の少なくとも一方の軸線位置を変更可能な構成にすることによって、ローラ相互の位置関係や案内板との遊隙を適切に調整でき、結果的に扉の開閉動作を円滑にすることができる。さらに、実施例によれば、キャスタに代えて円筒状ローラを用い、基板に対する軸方向の滑りを起こさせことによって機能面とコスト面を両立させることができる。
【００３０】
(6) 片側の上位従動子に扉閉鎖方向の張力を加える巻掛け伝動媒体が、扉閉鎖方向に付勢されるから、この付勢によって張られた状態になり、かつ扉の閉鎖時にこれを阻害する外力が働いたとき、たとえばオペレータの手などが誤って扉と開口部の間に挟まれたときには、扉が止まってもその巻掛け伝動媒体が付勢に抗して扉閉鎖方向に若干伸長することができ、一種の緩衝機能が働いて、強い力で挟まれるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る請求項１の記載に対応する正面から見た模式図
【図２】同じくその右側面から見た模式図
【図３】この発明に係る実施例の正面図
【図４】同じくその右側面図
【図５】同じくその左側面図
【図６】この発明に係る別の実施例の左側面図
【図７】同じくその部分的正面図
【図８】同じくその一つの部分的平面図（図７のＸ−Ｘ視図）
【図９】同じくその別の部分的平面図（図７のＹ−Ｙ視図）
【符号の説明】
１    扉
２    開口部（収納ケースの）
３，４    従動子（上位，下位）
５，６    案内部（上位，下位）
５ａ，６ａ  直線部分（上位，下位）
５ｂ，６ｂ  傾斜部分（上位，下位）
７    モータ
８    巻掛け伝動機構
１１    支軸
１２    スライダ
１３    支軸
１４    ローラ
１５，１６    案内レール（上位，下位）
１７，１８    案内板（上位，下位）
２１    モータ
２２    減速機構
２３    駆動プーリ
２４，２５，２６    中間プーリ
２７，２８    ロープ（開放用，閉鎖用）
２９    ベース
３０    バネ
４０    案内枠
４１，４２    案内板部分（上位，下位）
４３    基板部分
４４，４５，４６    ベース枠
４７，４８    ローラ対（上位，下位）
４９，５０，５１    ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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