Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽内へ向けて開口される廃水流入口と槽外へ向けて導延される廃水揚送管を有する外槽の下底部に主内槽と予備内槽を配設し、主内槽にのみポンプを収容してその吸込口を該主内槽内の下方部へ開口させると共にその吐出口を上記廃水揚送管に接続し、外槽内の下底部から上記主内槽へ通ずる流入路を設けると共に主内槽と予備内槽の底部間をポンプの回転方向と背向する方向へ導延されるよう穿設された連通孔により流通させて、主内槽内におけるポンプ駆動に伴う廃水の吸引排出作用により予備内槽内から主内槽内への廃水流入作用を生じて該主内槽内に旋回流が形成増幅せられると共に該旋回流の持続時間が増大せられ、且つ、予備内槽内の水位が主内槽内の水位と同調して低下するよう構成したことを特徴とする廃水の排出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、浮遊物や沈殿物の混在する廃水の排出装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
従来、廃水の排出装置は、槽内へ向けて開口される廃水流入口と槽外へ向けて導延される廃水揚送管を有する貯留槽の下方部にポンプを収容し、流入口から貯留槽内へ流入して来る廃水が所定の上限水位に達するとポンプを起動させて貯留槽内の廃水を外部へ揚送排出させ、水位が所定の下限水位に達するとポンプを停止させる。
【０００３】
しかし産業廃水や生活廃水中には、多くの浮遊物や沈殿物が混在する。
【０００４】
貯留槽内におけるポンプの吸い込み水流では吸込口周辺の固形物が排除されるのみで、浮遊物や沈殿物の多くは排出されることなく残留する。そのため、腐敗したスカムがガスを発生させて、周辺に悪臭が漂うようなことになる。また、残留堆積物の漸増により、ポンプ吸込口が閉塞されて揚送機能が損なわれることにもなる。
【０００５】
【発明の目的】
本発明の目的は、流入廃水中に混在する浮遊物や沈殿物を残存させることなく、廃水と共にポンプにより吸引して排出し得られる有効な装置を提供することにある。
【０００６】
【発明の構成】
本発明に係る廃水の排出装置においては、槽内へ向けて開口される廃水流入口と槽外へ向けて導延される廃水揚送管を有する外槽の下底部に主内槽と予備内槽を配設し、主内槽にのみポンプを収容してその吸込口を該主内槽内の下方部へ開口させると共にその吐出口を上記廃水揚送管に接続し、外槽内の下底部から上記主内槽へ通ずる流入路を設けると共に主内槽と予備内槽の底部間をポンプの回転方向と背向する方向へ導延されるよう穿設された連通孔により流通させて、主内槽内におけるポンプ駆動に伴う廃水の吸引排出作用により予備内槽内から主内槽内への廃水流入作用を生じて該主内槽内に旋回流が形成増幅せられると共に該旋回流の持続時間が増大せられ、且つ、予備内槽内の水位が主内槽内の水位と同調して低下するよう構成した。
【０００７】
【実施例】
以下実施例の図面により説明をする。
【０００８】
１は廃水の流入して来る外槽であって、槽内へ向けて開口される廃水流入口２と槽外へ向けて導延される廃水揚送管３を有し、下底部には主内槽４ａと予備内槽４ｂが凹設されており、主内槽４ａは上方が大径で下方が小径の摺鉢状傾斜面を有している。両内槽４ａ，４ｂの底部間はポンプの回転方向と背向する方向へ導延されるよう穿孔された連通孔５によって連通されている。６は外槽１内の下底部から主内槽４ａへ通ずる流入路であって、実施例の図面では外槽１内の下底部から主内槽４ａ内の槽底まで下り勾配を付し且つポンプの回転方向と背向する方向へ導延された態様となっている。７は主内槽４ａ内の下方部へ吸込口８が開口されるよう収容された水中汚物ポンプであって、その吐出口９は前記廃水揚送管３と着脱自在に接続される。１０は水中汚物ポンプ７の装脱時に使用される昇降ガイド、１１は廃水流入口２の開口部近くに付設された飛散防止カバーである。
【０００９】
【作用】
廃水の流入により外槽１内が所定の起動水位まで上昇すると、水中汚物ポンプ７が起動して廃水の揚送排出が開始される。揚送排出作業が進行して主内槽４ａの上縁まで水位が達したのちは、主内槽４ａ内の廃水が揚送排出されることになるが、このポンプ７の揚送排出作用により予備内槽４ｂ内の槽底部から連通孔５を通して主内槽４ａ内への廃水流入作用を生じるため、沈殿物を残留させることなく予備内槽４ｂ内の水位は主内槽４ａ内の水位と同調して低下し始める。この水位同調作用は、予備内槽４ｂ内にも水中汚物ポンプを収容している場合と全く変ることがない。そして、上記連通孔５を通しての廃水流入作用によって主内槽４ａ内には旋回流が形成増幅せられ、且つ、廃水は摺鉢形傾斜面に沿って周辺部から旋回上昇し中央部から下降して対流作用を生じ、従って廃水中の浮遊物や沈殿物が強力に撹拌されつつポンプ吸込口８から吸い込まれることになる。そして両内槽４ａ，４ｂ内の水位が槽底近くの所定の停止水位まで達すると水中汚物ポンプ７は停止する。この間、揚送排出されるのは主内槽４ａ内の廃水のみでなく、ポンプ非設置の予備内槽４ｂ内の廃水をも連通孔５を介して揚送排出させるのである。これは単に予備内槽４ｂ内に廃水を残留させないというだけのことではない。その分上記旋回流の形成時間が持続させられることになるのである。つまり、主内槽４ａ内における浮遊物や沈殿物の撹拌時間がそれだけ増大されるということである。従って、浮遊物や沈殿物が廃水と共に揚送排出され易くなり、槽内に残存することがない。
【００１０】
【発明の効果】
本発明装置によれば、外槽の下底部に主内槽と予備内槽とを配設して主内槽にのみポンプを装備させた廃水の排水装置において、上記ポンプの駆動による廃水の排出時に主内槽内の廃水と共に予備内槽内の廃水をも同時に吸引して揚送排出し得られ、予備内槽内に沈殿物を堆積させることがなく、また、主内槽内に旋回流が形成増幅せられてその持続時間が増大せられるため、廃水の撹拌作用を生じて浮遊物や沈殿物の揚送排出に有効である。従って、槽内における残留スカムに起因する悪臭の発生や、堆積物によるポンプ吸込口の閉塞事故が防止し得られるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の要部縦断正面図である。
【図２】本発明装置の要部縦断側面図である。
【図３】本発明装置から内装ポンプを除去した状態における要部横断平面図である。
【符号の説明】
１    外槽
２    廃水流入口
３    廃水揚送管
４ａ  主内槽
４ｂ  予備内槽
５    連通孔
６    流入路
７    ポンプ
８    ポンプ吸込口
９    ポンプ吐出口
【図１】
0003751335.tif 000002
【図２】
0003751335.tif 000003
【図３】
0003751335.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエハを３０００ｒｐｍ以上４０００ｒｐｍ以下の第１の回転数で回転させつつ、第１の回転数を保持した状態で前記ウエハ表面に溶剤を滴下し、次いで、第１の回転数より高い第２の回転数で前記ウエハを回転させることを特徴とする溶剤塗布方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、回転塗布方法に関し、特に半導体装置の製造に用いられるレジストやＳＯＧの塗布方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より半導体装置の製造工程の一つにレジストやＳＯＧ等の溶剤を半導体ウエハに塗布する工程がある。この工程では、図２に示すように、真空式等のウエハチャック機構を有する回転台２にウエハ１を吸着固定し、レジスト等の溶剤を塗布するためのノズル３をウエハ１の回転軸上に設け、ノズル３からレジスト等の溶剤４を滴下し、スピンドル軸５を介してモーター６で矢印方向に回転させることで、ウエハ１の表面に溶剤４を均一な膜厚で塗布している。
【０００３】
塗布する方法としては、図３（ａ）及び（ｂ）のタイムチャートに示すように、次のような方法がある。
その一つは、図３（ａ）に示すように、ウエハ１を静止させてレジストを滴下し、Ｔ1 秒経過後、ウエハ１を静止した状態から回転数を上げて約５０００ｒｐｍの高速の回転数にし、その状態で一定時間保持しＴ2 秒経過時に停止させて、溶剤を均一の膜厚にする方法(Static dispense) である。
【０００４】
また、他の方法は、図３（ｂ）に示すように、ウエハ１を静止した状態から、１０００〜２０００ｒｐｍの一定の低速回転数で回転させた状態でレジストを滴下しＴ1 秒経過後、ウエハ１の回転数をさらに約５０００ｒｐｍの高速回転数に上げて、一定時間保持しＴ2 秒経過時に停止させて溶剤を均一の膜厚する方法(Dynamic dispense) である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の方法では、ウエハ１全面にレジストを均一に塗布するためには、例えば５インチのウエハでは、最低でも約２．５ｃｃのレジストが必要となり、溶剤の使用量の低減の妨げとなっていた。
本発明は、上述した問題点に鑑み、溶剤の使用量を少なくできる溶剤塗布方法を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するために次のような構成をとる。すなわち、請求項１記載の溶剤塗布方法は、ウエハを３０００ｒｐｍ以上４０００ｒｐｍ以下の第１の回転数で回転させつつ、第１の回転数を保持した状態でウエハ表面に溶剤を滴下し、次いで、第１の回転数より高い第２の回転数でウエハを回転させることを特徴とするものである。
【０００７】
【作用】
本発明者は、レジストの使用量を少なくできるレジスト塗布方法について検討を加えた結果、レジストをウエハに塗布する際に３０００ｒｐｍ以上４０００ｒｐｍ以下の中速で回転させて、その後、これより高速の約５０００ｒｐｍで回転させることで、レジストの使用量が従来に比して１／３以下になることを見いだした。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例を、図１を参照しつつ説明する。尚、従来と同一部分や相当部分には同一の符号を付している。本発明を実施するための装置は、従来と同様、図２に示すように、真空式等のウエハチャック機構を有する回転台２にウエハ１を吸着固定し、レジスト等の溶剤を塗布するためのノズル３をウエハ１の回転軸上に設け、ノズル３からレジスト等の溶剤４を滴下し、スピンドル軸５を介してモーター６で矢印方向に回転させることで、ウエハ１の表面に溶剤４を均一な膜厚で塗布するものである。
【０００９】
この装置を利用して、５インチのウエハ１を静止状態から３０００ｒｐｍの中速回転に上げた後、同回転数に保持した状態で、シプレイ社製：ＳＣ−１４７のポジ型レジスト（ノボラック樹脂系）をノズル３から滴下し、図１に示すタイムチャートのように、ウエハ１全面に広げるようにする。次いで、Ｔ1 秒経過後、最初の回転数より高い約５０００ｒｐｍに回転数を上げて余分なレジストをウエハ１の表面から除去する。
【００１０】
このようにレジストが塗布されたウエハ１は、乾燥後、プリベイク（前加熱）処理を経て、レジスト膜の安定化をはかった後に露光工程に移され、素子形成のため加工が施される。
次に、本発明と従来例を比較した実験結果を表１に示している。本実験では、レジストをウエハに滴下するときの、いわゆる初期段階の回転数を１０００〜４０００ｒｐｍの間で１０００ｒｐｍ毎に設定した回転数で回転させて、滴下するレジストの量を０．７〜２．５ｃｃの間の４種類で変化させて、所望膜厚にとふできるかどうかを測定した。尚、初期段階の回転数は１０００〜４０００ｒｐｍの間で変化させたが、余分なレジストをウエハ１の表面から除去するときの回転数は何れも約５０００ｒｐｍで行った。  表は、回転数と使用量の関係で、所要膜厚である１．２４μｍ〜１．２６μｍの塗布が行えたときを○で、できなかったとき×で表現している。
【００１１】
【表１】
0003751337.tif 000002
【００１２】
本実験より明らかなように、レジスト除去のためのウエハ回転数が通常の回転数、例えば５０００ｒｐｍに設定された場合でも、レジストを滴下時の回転数を従来より高回転で行えば、ウエハに塗布する際のレジストの使用量を約１／３以下にすることができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によればレジストをウエハに塗布する際に３０００ｒｐｍ以上４０００ｒｐｍ以下の中速で回転させて、その後、これより高速の約５０００ｒｐｍで回転させることにしたので、レジストの使用量が従来に比して、約１／３以下にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のレジスト塗布方法の時間と回転数を示すグラフ。
【図２】回転塗布方法に使用する装置を示す説明図。
【図３】従来のレジスト塗布方法の時間と回転数を示すグラフ。
【符号の説明】
１    ウエハ
２    回転台
３    ノズル
４    レジスト
５    スピンドル軸
６    モーター
【図１】
0003751337.tif 000003
【図２】
0003751337.tif 000004
【図３】
0003751337.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水道管を固定する梯子胴木基礎器具であって、
上面に縦木材溝（２）を設けた縦木材（１）と、
上面に横木材溝（４）を設け、下面の２か所に横木材突起（５）を設け、双方の該横木材突起（５）を、平行に据え付けられた前記縦木材（１）の縦木材溝（２）にそれぞれ差し込んで、該縦木材（１）と直角に交差するように配置される横木材（３）と、
下面に楔材突起（７）が設けられ、該楔材突起（７）が前記横木材溝（４）に差し込まれて、前記横木材（３）上に下水道管を固定する楔材（６）とからなることを特徴する梯子胴木基礎器具。
【請求項２】
前記縦木材（１）の前記縦木材溝（２）に連結棒（８）を差し込んで縦木材（１）を連設することを特徴とする請求項１に記載の梯子胴木基礎器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、下水道管を敷設する際に使用する梯子胴木基礎器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、梯子胴木基礎は、現場にて木材を切断加工し、組立てには釘・ボルトナット・かすがいを使用していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の梯子胴木基礎には、次のような欠点があった。
（イ）組立てに釘・ボルトナット・かすがいを使うため面倒であった。
（ロ）縦木材、横木材の末口寸法にバラツキが見られた。
（ハ）縦木材の間隔寸法にバラツキが見られた。
（ニ）横木材が基準寸法より長いものや短いものが見られた。
（ホ）作業員の高齢化で作業の能率低下が見られた。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解消したものであり、請求項１の発明は、下水道管を固定する梯子胴木基礎器具であって、
上面に縦木材溝（２）を設けた縦木材（１）と、
上面に横木材溝（４）を設け、下面の２か所に横木材突起（５）を設け、双方の該横木材突起（５）を、平行に据え付けられた前記縦木材（１）の縦木材溝（２）にそれぞれ差し込んで、該縦木材（１）と直角に交差するように配置される横木材（３）と、
下面に楔材突起（７）が設けられ、該楔材突起（７）が前記横木材溝（４）に差し込まれて、前記横木材（３）上に下水道管を固定する楔材（６）とからなることを特徴する梯子胴木基礎器具である。
また、請求項２の発明は、前記縦木材（１）の前記縦木材溝（２）に連結棒（８）を差し込んで縦木材（１）を連設することを特徴とする請求項１に記載の梯子胴木基礎器具である。
すなわち、縦木材（１）の上面に縦木材溝（２）を設ける。横木材（３）の上面には横木材溝（４）を設け、下面には横木材突起（５）を両側２か所に設ける。楔材（６）の下面に楔材突起（７）を設ける。このような縦木材（１）と、横木材（３）と、楔材突起（７）とを用意する。縦木材溝（２）がある面を上にして縦木材（１）２本を平行に据え付けたところに、縦木材（１）と直角に交差するように横木材（３）を配置し、横木材突起（５）の双方を縦木材溝（２）にそれぞれ差し込む。横木材溝（４）に楔材（６）の楔材突起（７）を横木材溝（４）の両側から差し込んで据え付ける。
そして、縦木材（１）を連続して使用するときは、縦木材溝（２）に連結棒（８）を差し込んで使用することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態は、下水道管を固定する梯子胴木基礎器具であって、
上面に縦木材溝（２）を設けた縦木材（１）と、
上面に横木材溝（４）を設け、下面の２か所に横木材突起（５）を設け、双方の該横木材突起（５）を、平行に据え付けられた前記縦木材（１）の縦木材溝（２）にそれぞれ差し込んで、該縦木材（１）と直角に交差するように配置される横木材（３）と、
下面に楔材突起（７）が設けられ、該楔材突起（７）が前記横木材溝（４）に差し込まれて、前記横木材（３）上に下水道管を固定する楔材（６）とからなる。
本実施形態では、縦木材（１）２本を平行に据付け、横木材（３）を必要な間隔で縦木材（１）と直角に交差するように重ねて据え付け、さらに下水道管等を横木材（３）の上に据え付けて、楔材（６）で下水道管等が動かないように固定することができる。
また、縦木材（１）を連続して使用するときは、縦木材溝（２）に連結棒（８）を差し込んで接続材として使用することができる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照し説明する。
（イ）縦木材（１）の上面に縦木材溝（２）を設ける。
（ロ）横木材（３）の上面には横木材溝（４）、下面の両側には横木材突起（５）を設ける。
（ハ）楔材（６）の下面には、楔材突起（７）を設ける。
（ニ）縦木材（１）の接続には、連結棒（８）を使用する。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、縦木材溝（２）がある面を上にして、縦木材（１）２本を平行にして据付け、縦木材（１）と直角に交差するように横木材（３）を配置し、横木材突起（５）の双方を縦木材溝（２）にそれぞれ差し込む。 横木材（３）の組立ては、必要な間隔で行う。縦木材（１）と横木材（３）を井桁状に組み立てた状態で、横木材（３）の上に直角に交差するように下水道管等を敷設する。そして、横木材溝（４）に楔材（６）の楔材突起（７）を下水道管等を挾み込むように両側から差し込み、下水道管等が動かないように固定する。
また、縦木材（１）を連続して使用するときは、縦木材溝（２）に連結棒（８）を差し込んで接続材として使用する。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、以下のような効果を有する。
（イ）釘・ボルトナット・かすがい等の金具を使用しないので、手早くできて能率的である。
（ロ）基準寸法から逸脱することなく、統一された器具を提供することができる。
（ハ）工事現場で切断加工がなくなり能率的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態の斜視図である。
【図２】  本実施形態の断面図である。
【符号の説明】
１  縦木材
２  縦木材溝
３  横木材
４  横木材溝
５  横木材突起
６  楔材
７  楔材突起
８  連結棒
【図１】
0003751387.tif 000002
【図２】
0003751387.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊橋型式管橋のメインケーブルから吊下した多数の支持リング内を通って鋼管を架設するに当り、前記多数の支持リングを所定の間隔に保持する連結手段を設け、該連結手段上の隣接支持リング相互の中間部に搬送ローラを設置し、鋼管を搬送ローラ上を搬送して全スパンに鋼管を架設し、架設後前記連結手段を撤去し、支持リング内に鋼管を架設することを特徴とする吊橋型式管橋の鋼管架設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無補剛モノケーブル吊橋（管橋）の鋼管架設方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
吊橋型式管橋の鋼管架設では、例えば実公昭３９−１１７８号公報に支持リングに架設用ローラを取り付けた支持装置が開示されている。
このような従来技術の支持リングと架設用搬送ローラの取付例を図５（側面図）、図６（正面図）に示した。搬送ローラ３のローラフレーム１０は取付部１１をボルトナット接合部１２、１３によって、支持リング２にボルト結合されており、鋼管１と支持リング２の間に挟まれている。このため搬送ローラ３を撤去するときには、鋼管１を別途吊上げるか又は支持リング２を吊り下げる必要がある。いずれにしても吊ロープ７に余分な荷重が作用し好ましくない。また搬送ローラ３の撤去時は搬送ローラ３と鋼管１との間隙に手を差し込む必要があり、手を挟む危険がある。また、撤去作業に手間がかかる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
吊橋のメインケーブルから鋼管支持部例えば支持リングを吊下し、この支持リングを通って鋼管を片側から送り出していく場合、従来の技術では単に吊下されている支持リング同士の間隔が変位するという問題があり、また、搬送ローラを撤去する時の施工性が悪く手間がかかるという問題点があった。
【０００４】
本発明は、支持リングの変位を防止し、支持リングと支持リングとの中間に鋼管架設用搬送ローラを設置することにより、前記の問題点を解決する技術を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記問題点を解決するために開発されたもので、支持リングの間隔を保持すると共に、隣接支持リング相互間に搬送ローラを設置することにより、支持リング同士の間隔の変位をなくし、撤去時の施工性を向上させる方法を提案したものである。
【０００６】
すなわち本発明は吊橋型式管橋の支柱に架け渡されたメインケーブルから吊下された多数の支持リング内を通って一方の側から他方の側に鋼管を架設する場合に適用されるものであって、前記多数の支持リングを所定の間隔に保持する連結手段を設け、この連結手段上の隣接支持リング相互の中間部に搬送ローラを設置し、鋼管を搬送ローラ上を搬送して全スパンに鋼管を架設し、架設後前記連結手段を撤去し、支持リング内に鋼管を架設することを特徴とする吊橋型式管橋の鋼管架設方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１に本発明方法の実施例の側面図を示した。吊ロープ７で吊下された支持リング２，２，…を仮止め連結手段５にヒンジ連結具４で取付ける。
仮留め連結手段５は簡易なフレームでよく、例えば、左右一双の形鋼等を適宜横つなぎ材で結合した長尺のフレームで、支持リング位置にヒンジ連結具４を備えている。連結手段５により、支持リングの間隔を一定に保持することができる。ヒンジ連結具４の例を図４に示した。連結手段５はリング２内に支持されるヒンジ連結具４にボルトナット８によって結合されている。仮止め連結手段５は互いにヒンジ連結していることにより、支持リング２が上下に変位しても対応可能である。またこのヒンジ連結具４と支持リング２とはボルトナット８で連結されており、取付撤去が容易である。この仮止め連結手段５は搬送ローラ支持部材を兼ね、隣接する支持リング用の中間に搬送ローラ３を載設している。鋼管１は搬送ローラ３上を送り出し方向６に牽引され、支持リング２内を移動する。図２は図１の正面図で鋼管１が支持リング２内を通って搬送ローラ３上を進行する状態を示している。図３は平面図で鋼管のない状態の支持リング２、連結手段５、搬送ローラ３を示したものである。
【０００８】
本発明の搬送ローラは支持リング２の中間部に配設され、連結手段５上に設置されているので、図５、図６に示す従来の搬送ローラの撤去に手間がかかる構造と比較すると、連結手段５と共にきわめて容易に取付、撤去ができる。
以上のように本発明は支持リング２、２を連結手段５で仮留めし、支持リング２、２の中間に搬送ローラ３を設置することによって、支持リング２、２の間隔の修正が不要となり、かつ搬送ローラ３の撤去時の施工性の格段の向上を図ることができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、無補剛モノケーブル吊り橋（管橋）の鋼管架設において、支持リング連結装置を設け、支持リングの中間に搬送ローラを設置したから、支持リング同士の間隔の保持、が確実にできることとなり、搬送ローラの撤去時の施工性の著しく向上するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の側面図である。
【図２】実施例の正面図である。
【図３】実施例の平面図である。
【図４】ヒンジ連結具の一例を示す説明図である。
【図５】従来の支持リングの側面図である。
【図６】従来の支持リングの正面図である。
【符号の説明】
１    鋼管
２    支持リング
３    搬送ローラ
４    ヒンジ連結具
５    連結手段
６    送り出し方向
７    吊ロープ
８    ボルトナット
１０  ローラフレーム
１１  取付部
１２，１３  ボルトナット結合部
【図１】
0003751366.tif 000002
【図２】
0003751366.tif 000003
【図３】
0003751366.tif 000004
【図４】
0003751366.tif 000005
【図５】
0003751366.tif 000006
【図６】
0003751366.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱(1) の外表面の一部又は全部に、波形板(4) を該波形板(4)の波形端面を開放し、箱(1) の外表面と該波形板(4)との間に形成される空間が外部と連通されるよう取り付けて貼紙防止と直射日光による温度上昇防止に優れたものとしたことを特徴とする電気機器収納用箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、屋外に設置して使用する電気機器収納用箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
屋外に設置して使用する電気機器収納用箱には、貼紙防止、直射日光による温度上昇防止への対策を施す必要がある。そこで従来は貼紙防止のためには箱表面にプレスによるエンボスを成形したり貼紙防止用塗料を塗布し、また直射日光による温度上昇防止にはルーバー等による換気を行ったり、二重壁としていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところがこのような従来の対策は、貼紙防止対策と直射日光による温度上昇防止対策とを個別に施す必要があり、コストが高くなるという問題があった。本発明はこのような従来の問題点を解決するためになされたものであり、低コストで貼紙防止対策と直射日光による温度上昇防止対策とを兼ねることのできる電気機器収納用箱を提供するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するためになされた本発明は、箱の外表面の一部又は全部に、波形板を該波形板の波形端面を開放し、箱の外表面と該波形板との間に形成される空間が外部と連通されるよう取り付けて貼紙防止と直射日光による温度上昇防止に優れたものとしたことを特徴とするものである。
【０００５】
【作用】
本発明の電気機器収納用箱は、外表面の一部又は全部に取り付けた波形板の最外面が凹凸面となっているので、貼り紙をしようとしても接着面積が少ないので容易に行うことができず、また、貼り紙をされても容易に剥がすことができる。さらに、箱の外表面と波形板との間には外部と連通する空間が形成されているので断熱性および通気性があり、直射日光による箱内の温度上昇を抑制する効果を併せ持つものである。
【０００６】
【実施例】
次に、本発明の実施例を図１〜図３に基づき詳細に説明する。
図１において、１は箱本体２に扉３を取り付けてなる箱、４は箱１の外表面すなわち箱本体２の各板部５および扉３の外表面にネジ止め等の手段で取り付けた波形板（コルゲート状板）である。この波形板４は波形端面を開放し、箱１の外表面と該波形板４との間に形成される空間が外部と連通されるものとしている。なお、波形板４は箱１の例えば壁に沿って設置した背板部等には必ずしも取り付ける必要はない。６は扉３の外表面に取り付けた波形板４に設けた取手用の窓孔である。
【０００７】
また、波形板４の波形状は、図１に示す折線形状または図２に示す円弧を凹凸に連続させた形状のものが箱１の外表面と線接触であり波形板４から箱１への伝導熱が少なく、また、貼着しようとする紙類とも線接触となり貼着不良、剥離容易で好ましいが、図３に示すような凹凸段部を連続形成してなるものであってもよい。
【０００８】
このような構造の本発明の電気機器収納用箱は、波形板４の凹凸面が貼り紙の接着を阻害し、仮に貼り紙をされても容易に剥がすことができる。また、箱１の外表面と波形板４との間に外部と連通する空間が形成されているので断熱性および通気性があり、直射日光による箱内の温度上昇を抑制する効果を発揮する。しかもこの貼紙防止効果及び直射日光による温度上昇防止効果を併せ持つ波形板４は箱１の外表面にネジ止め等の手段で取り付ければよいものであるから、安価に製造できる利点もある。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は前記説明によって明らかなように、波形板を箱の外表面に取り付けるという簡単な手段で貼紙防止、直射日光による温度上昇防止の両効果を奏するものであり、従来の電気機器収納用箱の問題点を解決したものとして、業界に寄与するところ大なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す分解斜視図である。
【図２】波形板の一例を示す斜視図である。
【図３】波形板の他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  箱
２  箱本体
３  扉
４  波形板
５  各板部
６  窓孔
【図１】
0003751995.tif 000002
【図２】
0003751995.tif 000003
【図３】
0003751995.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後部に空気供給口と燃料供給口を有する混合室の前端部を円筒体で構成し、該円筒体の前端近くに円板状乃至皿状の多炎孔板を備えると共に、該多炎孔板よりも前側部分を保炎筒として成る予混合バーナにおいて、上記保炎筒部分において上記円筒体の上記保炎筒部分の内周に内筒を遊嵌し、円筒体及び内筒の前端縁同士を溶着すると共に、上記多炎孔板の周縁を上記内筒の後端縁に溶着して成る予混合バーナの燃焼部の構造。
【請求項２】
上記円筒体の上記多炎孔板よりも若干後方に円板状の金網乃至パンチングパネルより成る整流板を設けて成る請求項１記載の予混合バーナの燃焼部の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は燃焼部に円板状乃至皿状の多炎孔板を有する予混合バーナの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１は従来のこの種の予混合バーナの構造を示したもので、後部に空気供給口１と主燃料供給口２を有する混合室３の前端部を円筒体４で構成し、円筒体４の前端近くに円板状乃至皿状の多炎孔板５を備えると共に、多炎孔板５よりも前側部分を保炎筒６として構成したものであり、燃料と空気を予混合してできるだけ火炎を短くし、シャワー水流と高温排気とを直接接触させる方式の炭酸風呂給湯装置において、竪型ボイラ１１の側壁の凹部に装着した際に、火炎が水滴に接触して不完全燃焼を起こさないようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来構成においては、上記円筒体４の多炎孔板５よりも前側部分は、燃焼時に火炎の根元部を付着させるための保炎筒６として作用するものであり、従って多炎孔板５は円筒体４の先端よりも若干後方の内周面に溶接されていた。しかしこの多炎孔板５はボイラ１１の内周面を流下する水流の飛沫がかかったり、バーナ停止時に噴霧状の水滴の混じった空気によって急冷されるなど、苛酷な条件で膨張収縮を繰り返し、一方円筒体４は後端フランジ部１０が固定され、また多炎孔板５の若干後方に流速を均一化するための整流板９が取り付けられたりして剛性が大きいために、多炎孔板５には熱応力が加わって破損し易く、そのためにバーナを頻繁に点検し、多炎孔板５を交換する際には、バーナをボイラから取り外して面倒な分解作業を行わなければなららないという欠点があった。そこで本発明は上述の問題点を解消し、多炎孔板５の周縁部の機密を保持しながら、間接的に支持して多炎孔板５に熱膨張の自由度を与えることにより、上述のような苛酷な条件下でも熱により破損し難い、この種の予混合バーナを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は図１〜３に示すように、後部に空気供給口１と主燃料供給口２を有する混合室３の前端部を円筒体４で構成し、該円筒体４の前端近くに円板状乃至皿状の多炎孔板５を備えると共に、該多炎孔板５よりも前側部分を保炎筒６として成る予混合バーナにおいて、上記円筒体４の上記保炎筒部分６の内周に内筒７を遊嵌し、円筒体４及び内筒７の前端縁同士を溶着すると共に、上記多炎孔板５の周縁を上記内筒７の後端縁に溶着したものであり、多炎孔板５の周縁を円筒体４の内周面から若干浮かせることにより多炎孔板５に熱膨張のための自由度を持たせた点に特徴を有するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１〜３は本発明による予混合バーナの一実施例を示したもので、バーナ本体の内部には、後部に空気供給口１と燃料供給口２を有する混合室３が形成されており、この混合室３の前端部はステンレス製の円筒体４で構成されて、この円筒体４の前端近くにほぼ円板状で周縁部が皿状に絞られた形状の多炎孔板５が設けられている。この円筒体４の多炎孔板５よりも前側部分は、燃焼時には火炎の根元部を付着させるための保炎筒６として作用するものであるが、この保炎筒部分６においては円筒体４の内周にステンレス製の内筒７が遊嵌され、この内筒７の前端縁が円筒体４の前端縁にアルゴン溶接によって固着されており、この内筒７の後端縁にステンレス製の多炎孔板５の周縁がアルゴン溶接により固定されている。なお多炎孔板５の若干後方には、円筒体４の内周面にＬ字形の整流板支持金具８がスポット溶接されており、この整流板支持金具８に金網あるいはパンチングパネルよりなる整流板９がねじ固定されるようになっている。図３は、整流板９を取り外した状態で、図２の右側から円筒体４を見た正面図である。
【０００６】
図２において、円筒体４と内筒７とは緩い嵌め合いとなっており、一見すると円筒体４に対して内筒７の後端縁は余り自由度がないように見えるが、実際には多炎孔板５の熱膨張は全方向に一様ではなく、通常は楕円状に変形することが多いために、上記の構造で殆どの熱膨張を吸収することができるのである。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば上述のように、熱応力の加わり易い多炎孔板５の周縁溶接部と剛性の大きい円筒体４の内周面との間に内筒７を介在させて、多炎孔板５を間接的に支持するようにし、機密を保持しながら膨張収縮の自由度を与えることによって熱による破損を防止することができるという利点があり、従って従来のように頻繁に点検保守を行う必要がなくなり、ランニングコストを著しく低減し得るという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来例及び本発明に共通の全体構造を示す一部切欠側面図。
【図２】  本発明の一実施例を示す要部断面図。
【図３】  同上の要部正面図。
【符号の説明】
１  空気供給口
２  燃料供給口
３  混合室
４  円筒体
５  多炎孔板
６  保炎筒
７  内筒
８  整流板支持金具
９  整流板
１０  フランジ部
１１  ボイラ
【図１】
0003766514.tif 000002
【図２】
0003766514.tif 000003
【図３】
0003766514.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪っか状の形成部分である、グリップ部分、リスト部分、可動負荷部分に、伸縮性のある合成繊維布地を使用し、グリップ部分１個、リスト部分１個、計２個を組み合わせ、左１個、右１個、計２個を縫製固定し、形成したリスト部分、左１個、右１個の輪っかに、それぞれをつなぐ可動負荷部分１個を輪っか状に組み合わせ、可動負荷部分（輪っか）が、（使用時に）個々の動きに合わせ、自在に、回転、移動できるよう輪っか状に縫製。リスト部分２個、グリップ部分２個、可動負荷部分１個、計５個が、同時に利用できるよう形成したことを特徴としたドリームエクササイズクロス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術及び運動機能分野】
本発明は、リハビリ、筋力強化エクササイズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のトレーニング用具としては（筋力強化）トレーニングマシン、ダンベル、チューブ、バネ式等、を利用した、すばらしい物がある。筋力トレーニング方法としては、押す、引く、拡げる、閉じる等の運動動作方法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来は、そのトレーニング用具の重さを利用し、筋力強化を目的としたトレーニング用具がある。
【０００４】
また、チューブ、バネ等の反発力を使い筋力強化を目的としたトレーニング用具がある。
【０００５】
そして、マシン等は運動時の、重さ、強さ、長さを調整しなければならず、手間がかかる。持ち運びが不便、重い、場所をとる、音がする物がある。
【０００６】
また、マシン等は、押す、引く、拡げる、閉じる等の運動途中にどこかを痛め、運動を中断しなければいけない場合、元の位置または、ラック等に戻さない限り途中で容易に運動を中止することは困難である。
【０００７】
そして、チューブ・バネ等も反発力の強さ・長さを調整しなければならず、手間がかかる。また運動中に元の位置に戻すまでに容易に手を離す事、中止すする事は、チューブ、バネ等の反発力がある為、弾き返し等でケガにつながる可能性もある。
【０００８】
【課題を解決する為の手段】
本発明による課題解決手段は従来のトレーニング用具の力、バネ、チューブ等の反発力、そしてマシン等の重さ、長さ等の調整を必要とせず、本発明は自分の両腕、両足の力を利用し運動するため重さ、長さ等を変える必要がない。
【０００９】
そこでこのエクササイズクロスは、バネ、チューブ等の反発力、強さ、長さの調整の必要が無い為、弾き返し等の心配がなく安全である。
【００１０】
そして、このエクササイズクロスは自分の力を利用している為、どの位置どの角度でも運動を中止する事が出来安全である。
【００１１】
また、このエクササイズクロスはサイズが小さく、わずか１００ｇ前後の重さの為、ポケット、ポシェット等に入り持ち運びが簡単、場所をとらない。
【００１２】
また、従来のトレーニングマシンと違い、合成繊維布地を使用の為、体の一部を打つ、挟む等の危険性もなく、さらに音もなく快適に筋力運動が出来る。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明のエクササイズクロスは、合成繊維布地を使用し〔図１〕が示すように、イ・グリップ部分、ウ・リスト部分、ア・可動負荷部分で容易に筋力運動が出来るよう形成された物である。
【００１４】
そこで、イ・グリップ部分と、ウ・リスト部分の力を同時に使うよう形成した事により両方の力を使い、握力・リストの弱い使用者でも楽に筋肉に負荷をかけ、筋力トレーニングが出来る。
【００１５】
また、ウ・リスト部分と、ア・可動負荷部分を固定せず、自由に移動する事が出来る様に形成された事により運動時の、負荷の位置を３６０度変える事が出来る。それにより、角度が自由になる為、首、肩、後背筋、腕、腹直筋、側筋、また、イ・グリップ部分を足の親指と人差し指の間に挟み、ウ・リスト部分を足の土踏まず部分まで入れ、両足を交互に引き伸ばしする事で、足全体の筋肉を刺激し、負荷をかけ、筋力を向上させる事が出来る。そして本発明エクササイズクロスは使用者が求める各筋肉群に刺激・負荷を与えることができる。
【００１６】
そして、伸縮性とソフト感のある素材を使う事により、負荷が筋肉にソフトに伝わり運動時のスタートが筋肉群に円滑（スムーズ）に意識が出来るように形成した。
【００１７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、このエクササイズクロスは自分の力を利用し、負荷をかけ、エクササイズが出来る。
【００１８】
そして、合成繊維布地を使っている事により、僅か１００ｇ前後の重さで、持ち運びが簡便で場所をとらない、安全、音がしない為、船、飛行機、バス、汽車の中等、あらゆる場所で、いつでも場所をとらずに筋力運動が容易に出来るエクササイズクロスである。
【００１９】
また、年齢、性別、体力等を問わず、１つのサイズで全ての使用する人達がその日の体調に合わせ、自由に運動が出来るように発明されたものである。また、あらゆるスポーツアスリート達にも十分に利用活用できるものである。
【００２０】
そして、このエクササイズクロスは、寝た状態でも身体全体の筋力強化が出来るよう形成した物である。したがってリハビリ効果としても合成布地を使用している為非常に安全性の高い運動用具であり、安心して活用出来る物である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本体立体斜視図
【図２】本体構造説明拡大図
【図３】本体装着外観図
【図４】本体側面立体斜視図
【図５】本体立体斜視図
【符号の説明】
１、本体
ア、可動負荷部分
イ、グリップ部分
ウ、リスト部分
【図１】
0003766841.tif 000002
【図２】
0003766841.tif 000003
【図３】
0003766841.tif 000004
【図４】
0003766841.tif 000005
【図５】
0003766841.tif 000006
0003766841.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１８金やプラチナやシルバーその他の貴金属材料で作られた指輪本体の内径面に１乃至複数の窪部を造形し、
粒子径０．１〜５０μｍのシリカ原石粉末体と、エポキシ系樹脂，フェノール系樹脂，メラミン系樹脂，尿素系樹脂，ウレタン系樹脂から選ばれた熱硬化性樹脂を重量比１：２乃至１：５の割合で混合し、
この混合物に熱約５０℃を加え樹脂を軟化し、
この混合物を泡を取り除く為に振動を加えて撹伴しつつ前記指輪本体の窪部に流し込み、
然る後１２０℃〜２００℃の電気炉等焼結型に入れて加え２０分から３０分焼き固め、
自然冷却後リューター等で研磨して指輪本体の内径面にシリカ焼結体を配備することよりなる
ことを特徴とする指輪の製造方法。
【請求項２】
上記請求項１記載の粒子径は、好ましくは３．５μｍである
ことを特徴とする指輪の製造方法。
【請求項３】
上記請求項１記載の熱硬化性樹脂は、好ましくは一液性エポキシ配合樹脂である
ことを特徴とする指輪の製造方法。
【請求項４】
上記請求項１記載の電気炉等焼結型の温度は、好ましくは１７０℃である
ことを特徴とする指輪の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、遠赤外線を照射できる指輪の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、遠赤外線を照射する物質としては、シリカ、アルミナ、セラミックス等の物質が知られている。これらの物質のなかで、シリカからは６〜１４の遠赤外線を照射することが知られ、これらは、医療方面では、癌の激痛緩和、ポリープ、肝炎、潰瘍痛等の治療に有効であり、また腰痛、肩凝り、リューマチ、関節炎、神経痛、アトピー性皮膚炎等の治療にも有効であり、また製造業では、マット、安眠まくら、靴敷等に利用されて健康グッズに、土地・農地では、酸化還元作用による地場改良、建設では、コンクリート中和剤、家庭では、冷蔵庫の脱臭・鮮度維持、環境施設では、河川の浄化、汚水・排水の処理、殺菌徐菌効果があることが知られ、またその遠赤外線照射による活性化水の利用による農業・畜産でも多大な成育、飼育効果があることが知られているものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は前記のよう画期的な遠赤外線照射効果を指輪に利用し、貴金属装身による精神的効果にあわせ素材に基づく理学的効果を身近に奏して、健康と美容の増進を図ろうとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
而して本発明指輪の製造方法の特徴の１つは、１８金やプラチナやシルバーその他の貴金属材料で作られた指輪本体の内径面に１乃至複数の窪部を造形することである。
【０００５】
また他の特徴は、粒子径０．１〜５０μｍのシリカ原石粉末体と、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ウレタン系樹脂から選ばれた熱硬化性樹脂を重量比１：２乃至１：５の割合で混合したことであり、加えて、該粒子径は好ましくは３．５μｍとし、該熱硬化性樹脂は好ましくは一液性エポキシ配合樹脂とすることである。
【０００６】
また他の特徴は、この混合物に熱約５０℃を加え樹脂を軟化させたことである。そしてこの混合物を泡を取り除く為に振動を加えて攪拌しつつ前記指輪本体の窪部に流し込むことである。
【０００７】
また他の特徴は、然る後１２０℃〜２００℃の電気炉等焼結型に入れて加え２０分から３０分焼き固めたことであり、自然冷却後リューター等で研磨して指輪本体の内径面にシリカ焼結体を配備するようにしたことであり、加えて該電気炉等焼結型の温度は好ましくは１７０℃とすることである。
【０００８】
【実施例】
次に、この発明の遠赤外線照射が行える指輪の製法の実施例として図１および図２に示すシリカ指輪１を説明するに当たり先ず、指輪本体１ａの製作について述べると、指輪本体１ａの製造に先だって、宝飾品として指輪本体１ａのデザインの作成をする。
【０００９】
その原型のデザインは、表面の形状，施飾宝石の種類，大きさ，配置状況と、内径面に形成する窪部について行う。つぎに、その原型デザイン（図示しない）をシルバー素材により手作りにて指輪原体（図示しない）を製作する。このシルバー素材手作原型に基づきシリコンゴムを使用してゴム型を作成する。
【００１０】
そのゴム型によりロストワックス型を、所要個数を作成し、その数個のワックス型を、ロストワックス芯体と一体に接続しツリー（図示しない）を形成する。このツリーの周囲に石膏を流し入れて固める。その後、釜に入れて焼き、中のツリーのワックスを溶かして石膏型を作成する。この出来た石膏型に地金、すなわち、実施例の１８金を溶かし注入して鋳造する。
【００１１】
その後、石膏を取り除きツリーを取り出し、指輪原体を切り取って仮研磨仕上げをして、図１および図２に示すような表面外観と内径面１ａ１が、窪部２ａ、２ｂ、２ｃの如く所要の間隔で適宜幅と深さに形成される指輪本体１ａを、いわゆるロストワックス法と呼ばれる製造方法により製造する。
【００１２】
つぎに、粒子径が約３．５μｍのシリカ原石粉末体と熱硬化性樹脂の一例として一液性エポキシ配合樹脂を重量比１：２の割合で混合し、この混合物に熱（約５０℃）を加え樹脂を軟化し、混合物を前記指輪本体１ａの内径面１ａ１の窪部２ａ、２ｂ、２ｃに順に流し込み、その流し込み時、泡を取り除く為に振動を加えて撹伴する。
【００１３】
その後、電気炉に入れて１７０℃の熱を加え２０分から３０分焼き固め、自然冷却後リューターで研磨し、パフで艶出しその他の仕上げ加工を施してシリカ指輪１の内径面１ａ１にシリカ焼結体３ａ、３ｂ、３ｃを配備して完成するものである。なお、シリカ原石粉末体の粒子径は０．１〜５０μｍで選択できるものである。
【００１４】
また熱硬化性樹脂の実施例としては、前記エポキシ樹脂の他にフェノール系樹脂等を用いることができる。また、シリカ原石の粉末体と熱硬化性樹脂との重量比を１：２〜１：５で選択できるものである。さらに混合物を流し込みまたは注入する部分は、指輪本体１ａの窪部２ａ、２ｂ、２ｃに限定されるものではなく、図示しないが窪部に類する欠所であってもよいものである。そしてシリカ焼結体は着用者の対応接触面であることが望ましいものである。
【００１５】
前記の実施例は、装身具の一例としてシリカ指輪１を説明したが、指輪本体１aの資材についても１８金に限定するものでなく、プラチナ、シルバーその他であってもよいものである。また、形状、表面模様、表面宝石施飾、貴金属施飾についても行え、前記実施例の外観に限定するものではない。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明装身具の製造方法で得られた指輪は、装着者の肌と接触もしくは対応する部分がシリカ原石微粒子体粉末と樹脂と焼結体であるから、シリカ原石微粒子体粉末による遠赤外線を照射し、その赤外線照射効果と、貴金属装身による理学的および精神的な効果を奏して健康と美容の増進を図ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法で得られた指輪本体の横断面図である。
【図２】同じく、指輪本体の外観斜視図である。
【符号の説明】
１ シリカ指輪
１ａ 指輪本体
１ａ１ 内径面
２ａ 窪部
２ｂ 窪部
２ｃ 窪部
３ａ シリカ焼結体
３ｂ シリカ焼結体
３ｃ シリカ焼結体
【図１】
0003766888.tif 000002
【図２】
0003766888.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一周する側壁部により画成される中空の水平断面形状を有する充填被覆形鋼管コンクリート塔状構造物において、
前記側壁部の壁内に列設するようにして基礎部に建込まれ、且つ高強度、高流動コンクリートが充填された鉛直方向に延在する複数の鋼管と、横方向に相隣る前記鋼管に亘って挿入され、それら鋼管内の高強度、高流動コンクリートで強固に拘束されることによってそれら鋼管どうしを接続する異形鉄筋とで構成された、前記側壁部の壁内を一周する補強骨組構造体を備え、該補強骨組構造体が鉄筋コンクリート構造で被覆されることで、前記側壁部が構成されていることを特徴とする充填被覆形鋼管コンクリート塔状構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は橋脚、煙突等塔状構造物に適用される充填被覆形鋼管コンクリート塔状構造物に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の橋脚の構造は直径３２ｍｍ、あるいは５１ｍｍの主筋を１５０ｍｍ間隔で、ダブル配筋した鉄筋コンクリート構造で主体を構成し、また直径１６〜２５ｍｍの帯鉄筋が１５０ｍｍ間隔で配筋されている。
一部、Ｈ鋼を鉄筋の断面に換算して鉄筋と組合せたＳＲＣ構造の橋脚がみられるが、この場合も帯筋が必要となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来構造においては、太径の主筋が１５０ｍｍ間隔でダブルに配筋されるため、継手の施工に多くの時間を要し、また主筋の間隔が狭いとコンクリートの施工に多大の手間を要する。また帯筋が必要であり、この帯筋の組立に多くの時間を要する。
【０００４】
更に橋脚の施工において工程的に時間がかかり、特に鉄筋組立作業に工程的に多大の時間と手間を要す。
本発明は前記従来技術の有する問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、鉄筋組立の省力化が図られ、工程が短縮化され、構造的には耐震性に優れた充填被覆形鋼管コンクリート塔状構造物を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明に係る充填被覆形鋼管コンクリート塔状構造物は、一周する側壁部により画成される中空の水平断面形状を有する充填被覆形鋼管コンクリート塔状構造物において、前記側壁部の壁内に列設するようにして基礎部に建込まれ、且つ高強度、高流動コンクリートが充填された鉛直方向に延在する複数の鋼管と、横方向に相隣る前記鋼管に亘って挿入され、それら鋼管内の高強度、高流動コンクリートで強固に拘束されることによってそれら鋼管どうしを接続する異形鉄筋とで構成された、前記側壁部の壁内を一周する補強骨組構造体を備え、該補強骨組構造体が鉄筋コンクリート構造で被覆されることで、前記側壁部が構成されていることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図面は本発明の好ましい実施の形態を示すもので、この実施の形態に係る充填被覆形鋼管コンクリート塔状構造物は、図１に示すように、一周する側壁部により画成される中空の水平断面形状を有する塔状構造物である。基礎部より所要位置毎に鋼管１を建て込んであり、それら複数の鋼管１は、図１に示すように側壁部の壁内に列設するようにして建込まれており、また、図２に示すように鉛直方向に延在している。各鋼管１には、高強度、高流動コンクリート２を充填する。横方向に相隣る鋼管１どうしの横方向の繋ぎは、異形鉄筋３を前記コンクリートが充填されるそれら鋼管１に挿入することにより、その異形鉄筋３がそれら鋼管１内の高強度、高流動コンクリート２により拘束されることによって、それら鋼管１が横方向に継接される。これによって、図１に示すように、充填被覆形コンクリート塔状構造物の側壁部の壁内を一周する補強骨組構造体が構成される。尚、図３は鋼管１の異形鉄筋３による隅角部分の接合部を示し、図４は鋼管１の異形鉄筋３による一般部分の接合部を示す。
【０００７】
次いで前記鋼管１群の周囲に鉄筋４を配筋したのち、前記異形鉄筋３で継接された鋼管１群及び鉄筋４を囲繞する型枠６を組み立て被覆コンクリート５を打設する。これによって、鋼管１と異形鉄筋３とで構成された補強骨組構造体が鉄筋コンクリート構造で被覆されて、充填被覆形鋼管コンクリート塔状構造物の側壁部が構成される。
【０００８】
【発明の効果】
本発明に係る充填被覆形鋼管コンクリート塔状構造物は前記したように、基礎部に建て込まれた鋼管に高強度、高流動コンクリートが充填され、同各鋼管の横繋ぎは異形鉄筋を横方向に相隣る鋼管内に挿入して、同鋼管内の高強度、高流動コンクリートで強固に拘束することによって行われるので、溶接が全く不要となり、施工性が著しく向上される。
【０００９】
また前記鋼管は高強度、高流動コンクリートが充填されているので、終局耐力と靱性が確保され、鉄筋に代わる機能を発揮し、工程的に手間のかかる鉄筋の配筋作業が省力化される。更に前記したように異形鉄筋を介して接合された、高強度、高流動コンクリート充填型鋼管が鉄筋コンクリート構造で被覆されていることによって水平剛性が確保され、振動特性が改善され、地震時の安全性が確保される。また前記コンクリート充填鋼管群によって鉄筋量が低減され、配筋、作業等の省力化が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る充填被覆形鋼管コンクリート塔状構造物の一実施例を示す平断面図である。
【図２】  図１の矢視イ−イ図である。
【図３】  充填型鋼管の異形鉄筋による隅角部分の接合部を示す斜視図である。
【図４】  充填型鋼管の異形鉄筋による一般部分の接合部を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  鋼管
２  高強度、高流動コンクリート
３  異形鉄筋
４  鉄筋
５  被覆コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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