(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア材を合成樹脂フィルムで被覆してフィルム端縁をシールし、該フィルム内を減圧してなる真空断熱材において、
前記コア材は、所定の厚さ寸法の側壁を有するコア材本体と、該コア材本体の側壁に配設する溝部材とを備え、該溝部材はその全長に渡って凹溝を凹設してなり、
該コア材は、コア材の角隅部分に、隣接する側壁に配設する溝部材の端縁で形成する間隙を有し、
前記フィルム端縁のシール部は前記コア材の溝部材の凹溝に収容され、前記フィルムの角隅部分は前記間隙に収容されてなる真空断熱材。
【請求項２】
コア材を合成樹脂フィルムで被覆してフィルム端縁をシールし、該フィルム内を減圧してなる真空断熱材において、前記コア材は、所定の厚さ寸法の側壁を有するコア材本体と、該コア材本体の側壁長さ方向に配設する柱状長尺体の側壁柱とを備え、前記側壁柱は前記コア材本体の側壁面に所定の間隔を有して平行に配設されて凹部を形成し、前記フィルム端縁のシール部は前記コア材の側壁の凹部に収容されてなる真空断熱材。
【請求項３】
前記コア材は、コア材の角隅部分に、隣接する側壁に配設する側壁柱の端縁で形成する間隙を有し、前記フィルムの角隅部分を収容してなる請求項２記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記溝部材、および柱状長尺体をコア材本体の素材より剛性の高い素材を用いてなる請求項１乃至３記載の真空断熱材。
【請求項５】
前記コア材の側壁に形成される凹溝、または凹部は内周面に補強部材を配設してなる請求項１乃至３記載の真空断熱材。
【請求項６】
断熱材を表面材で挟持した断熱パネルであって、
前記断熱材の一部は請求項１乃至５記載の真空断熱材であると共に、該真空断熱材は隣接する真空断熱材と接触させて配置されている断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は断熱を要する冷蔵庫、冷凍車などの壁部材として使用する真空断熱材、および断熱パネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、冷凍、冷蔵、保冷車等の、温度管理を必要とする移動用保管庫の断熱壁において、壁面には主に断熱材としてウレタン発泡材、スチレン発泡材等のスラブ断熱材が使用されており、断熱材に表面材を積層して構成されている。
【０００３】
また、断熱効率のよい断熱材としての真空断熱材が開発され、冷蔵庫など壁構造に使用されている。
まず、真空断熱材の構造を図１５により説明する。
ウレタン連通フォーム材やスチレン連通フォーム材等のプラスチック製連通材（コア材）１１と真空度劣化防止のガス吸着剤１２を、ガスの透過性がない、またはガスの透過性が低いフィルム１３の袋に入れ、真空状態で密封し真空断熱材１０を製作する。
このとき、コア材１１をフィルムの袋につめて、真空状態で密封シールする作業において、フィルムの袋には余裕寸法が必要となる。この余裕寸法分を含んだシール部１５が完成後真空断熱材の側面に露出する。
余裕分を少なめにしたとしても、完成後余裕寸法分＋シール部の長さＬは片側１５ｍｍから３０ｍｍとなる。
【０００４】
このような真空断熱材１０を断熱部材としてパネル構造に使用した場合、余裕寸法を含めたシール部１５に起因する下記のような問題点が発生する。
▲１▼  スラブ断熱材に変えて真空断熱材を使用した場合
・真空断熱材１０を並設するとき真空断熱材１０のシール部１５を損傷しないように小型のスラブ材１６で挾み込む構造となり、積層数、部品が多くなり構造が複雑となる。・・・図１６参照
・シール部１５は真空断熱材１０の厚さ寸法に対して一定位置となるものではないため、スラブ材１６の積層間隙に無理に挾み込まねばならない。この為、引張られたフィルム１３が破損し、この部分１３’が真空破れの原因になる。・・・図１７参照
【０００５】
▲２▼  併設した真空断熱材１０の間隙にウレタンを注入したパネル
・シール部１５のために隣接する真空断熱材１０同士の間に隙間１７を設け、その隙間１７を注入ウレタンフォームで埋める。この場合、隙間１７が小さいため、注入ウレタンは全域に充填され難く、注入ウレタンの密度が高くなってしまう部分１７’ができる。例えば、通常密度４０Ｋｇのところ、部分１７’は密度５０Ｋｇとなる。・・・図１８参照
・狭い箇所に注入ノズルを挿入するため、フィルムに接触し破損させる危険性がある。
▲３▼  パネルの板厚寸法を一定とするために枠板９を介在させて、真空断熱材１０の間隙にウレタンを吹き付けてパネルを形成する場合
・吹き付けにおいてシール部１５の下部にはウレタンが入り難く、ウレタンが充填されない部分１８ができてしまう。・・・図１９参照
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は真空断熱材のシール部の取り扱いを容易とすると共に、真空断熱材の真空状態の長期間維持、および取り扱い容易な真空断熱材を内包する断熱パネルを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の、真空断熱材は、所定の厚さ寸法の側壁を有するコア材本体と、該コア材本体の側壁に配設する溝部材よりなるコア材を、合成樹脂フィルムで被覆してフィルム端縁をシールしてフィルム内を減圧する構成を具備する。そして、コア材の溝部材はその全長に渡って凹溝を凹設してなり、フィルム端縁のシール部はコア材の溝部材の凹溝に収容される構成を有する。
【０００８】
また、コア材は、コア材の角隅部分に、隣接する側壁に配設する溝部材の端縁で形成する間隙を有し、フィルムの角隅部分を収容する構成を有する。
また、コア材の側壁に配設する溝部材は凹溝内周面に補強部材を配設する構成を有する。
【０００９】
さらに、本発明の真空断熱材は、所定の厚さ寸法を有するコア材本体の側壁に柱状長尺体の側壁柱を配設するコア材を、合成樹脂フィルムで被覆してフィルム端縁をシールし、該フィルム内を減圧する構成を具備する。
そして、コア材の側壁柱は前記コア材本体の側壁面に所定の間隔を有して平行に配設されて凹部を形成し、フィルム端縁のシール部はコア材の側壁の凹部に収容される構成を有する。また、コア材の角隅部分に、隣接する側壁に配設する側壁柱の端縁で形成する間隙を有し、フィルムの角隅部分を収容する構成、凹部の内周に補強部材を配設する構成、または、溝部材および柱状長尺体の素材はその剛性をコア材の素材より高い素材を用いる構成を有する。
【００１０】
本発明の断熱パネルは、断熱材の一部として真空断熱材を接触させて配設し表面材で挟持した構成を有している。そして、この真空断熱材は、所定の厚さ寸法を有するコア材本体と、該コア材本体の側壁に配設する溝部材よりなるコア材を、合成樹脂フィルムで被覆してフィルム端縁をシールしてフィルム内を減圧する構成であって、コア材の溝部材はその全長に渡って凹溝を凹設してなり、フィルム端縁のシール部はコア材の溝部材の凹溝に収容されている構成である。または、コア材の側壁に側壁柱を所定の間隔を有して平行に配設して凹部を形成し、フィルム端縁のシール部をコア材の側壁の凹部に収容される構成を有する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
実施の形態１
図１〜３図は実施の形態１に係るコア材の説明図、図４、５は真空断熱材を示す。
真空断熱材５０はコア材５１と、コア材５１を被覆するプラスチックフィルム５３と、減圧された真空断熱材５０中に進入してくるガスを吸着固定するガス吸着剤５５で構成されている。
【００１２】
本発明に係る断熱コア材５１は、所定の厚さ寸法を有し、ほぼ矩形状をなすコア材本体５１Ａと、コア材本体５１Ａの側壁に配設する溝部材５１Ｂとよりなる。
コア材本体５１Ａはウレタン連通フォーム材、またはスチレン連通フォーム材等のプラスチック製の連通フォーム材よりなり、厚さ寸法を寸法ｈの側壁５１５を有する板体である。
【００１３】
その他、コア材の素材としては、例えば、有機系連続発泡フォーム（ポリエチレン、ポリプロピレン、フェノール、ユリア、ＡＢＳ、塩化ビニル、ナイロン、エチレン−酢酸ビニル、ラバーなど）、および無機物系の発泡パーライト、シリカバルーン、ガラスマイクロバルーン、シリカ、含水珪酸、珪酸カルシウム，珪藻土、メチル化珪酸、炭酸マグネシウム、珪酸アルミナ、カーボンフォーム、並びに繊維状ウール（グラスウール、石綿、アスベスト、セラミック繊維、綿ウール、ポリエステルウール、シリカアルミナウール等）等が使用可能である。
【００１４】
溝部材５１Ｂはコア材本体５１Ａと同じ素材よりなり、厚さ寸法ｈを有する柱状の長尺体をなす。そして、一側面にはその全長に渡って深さ寸法ｄとする凹溝５２０を凹設している。溝部材５１Ｂは押し出し成形、あるいは後加工などにより形成する。
そして、コア材本体５１Ａの側壁５１５に溝部材５１Ｂを、凹溝５２０が側面に露出するように取付けて、コア材５１を形成する。コア材本体５１Ａと溝部材５１Ｂの取り付けは、接着、あるいは止め具により固着する。このとき、コア材本体５１Ａと溝部材５１Ｂとの長さ寸法Ｈを同一とする。これにより、コア材５１の角部分に間隙７０が形成される。
【００１５】
このように構成されるコア材５１をプラスチックフィルム５３で被覆する。・・・図６参照
プラスチックフィルム５３はコア材５１の上面上を被覆する上面面積より余裕寸法を有するプラスチックフィルムと、下面上を被覆する下面面積より余裕寸法を有するプラスチックフィルムを有する。そして、上下のプラスチックフィルム５３の３辺の端縁をシールして、幅寸法ｆのシール部５３０を形成し、袋５５０を形成する。袋入口５５１よりコア材５１Ａを挿入して全体を真空チャンバーなどに収容して脱気処理を施し、内部を減圧した状態で残りの１辺をシールする。
【００１６】
脱気処理において、シール部５３０を形成した余裕分ｅは、コア材５１の溝部材５１Ｂの側面５３１ａ、５３３ａを覆い、シール部５３０は凹溝５２０内に収容される。
また、コア材５１はその角部分に間隙７０を有しているので、プラスチックフィルム５３の角隅部５３０Ａはしわ形状となって間隙７０内に収容される。
このように構成される真空断熱材５０は、プラスチックフィルム５３の余裕分がそれぞれシール部５３０および角隅部５３０Ａとなって、シール部５３０が溝部材５１Ｂの溝５２０内に、角隅部５３０Ａが間隙７０に収容されて外部に突出していないので、その取り扱いが容易となる。
【００１７】
さらに、この実施例では溝部材５１Ｂはコア材本体５１Ａと同じ素材で構成しているが、プラスチック製の連通フォーム材に比較して剛性を有する素材、例えば、コア材本体５１Ａと同一素材の有機系連続発泡フォームの低発泡のコア材、あるいは、コア材本体５１Ａと同一素材、および他の有機系樹脂（メラミン、不飽和ポリエステル、エポキシ、飽和ポリエステル、ＰＯＭ等）など無発泡のコア材で形成することにより、コア材５１の端縁部分の脱気処理時における吸引力に対抗することが可能となり、形状変化を防止できる。
また、図７に示すように、溝部材５１Ｂの凹溝部５２０の内周壁面に補強部材となる金属製のチャネル部材５２を配設することにより、より凹溝の剛性を高めることができる。
【００１８】
実施の形態２
図８〜１０図は実施の形態２に係るコア材の説明図である。
この実施の形態に示すコア材５１１は、ほぼ矩形状をなすコア材本体５１Ｃと、コア材本体５１Ｃの側壁に配設する側壁柱５１Ｄとを有している。
コア材本体５１Ｃは側面５１５の高さ寸法を寸法ｈとする実施の形態１と同様な素材で形成する矩形状板体である。
側壁柱５１Ｄは柱形状の長尺体であって、コア材本体５１Ｃの側壁５１５に間隙ｗを設けて平行に２本の側壁柱、第１の側壁柱５１Ｄ−１と第２の側壁柱５１Ｄ−２を取付ける。第１の側壁柱５１Ｄ−１と第２の側壁柱５１Ｄ−２は接着剤により接着固定する、あるいは、止め具７７でコア材本体５１Ｃに固着する。
この構成により、コア材５１１はその側面５１５に間隙ｗ、側壁柱５１Ｄ−１，５１Ｄ−２の厚さ寸法の深さを有する凹部５２５を形成する。また、第１の側壁柱５１Ｄ−１と第２の側壁柱５１Ｄ−２の配設長さをコア材本体５１Ｃの長さ寸法と同一とすることにより、側壁角部分に間隙７５が形成される。
このとき、図１０に示すように、止め具７７をコア材本体５１Ｃに深く挿入することにより、止め具７７が補強材を兼用する。さらに、凹部５２５の内周面に補強部材７８を配設することにより、脱気処理時の剛性を高めることができる。
【００１９】
このように構成されるコア材５１１をプラスチックフィルム５３で被覆して真空断熱材５００を形成する。
図１１に示すように、プラスチックフィルム５３のシール部５３０はコア材５１１の第１の側壁柱５１Ｄ−１と第２の側壁柱５１Ｄ−２で形成する凹部５２５内に収容され、また、図示しないが、フィルム角部分に形成される角隅しわ部は第１の側壁柱５１Ｄ−１と第２の側壁柱５１Ｄ−２の端縁部（角隅部）に形成される間隙７５に収容される。
このように、コア材５１１は矩形状板体の側面に２本の側壁柱５１Ｄを間隙を設けて取付けることにより凹部５２５を有するコア材５１１が形成でき、制作が容易となる。また、側壁柱を止め具で取り付ける場合は、止め具７７が補強材となって、コア材５１１の端縁部分の脱気処理時における吸引力に対抗することが可能となり、形状変化を防止できる。
【００２０】
このように構成する真空断熱材で断熱パネルを構成した実施例を説明する。・・図１２、１３参照
図面に示す実施例においては、実施の形態１で説明した真空断熱材５０を用いた場合を説明する。
真空断熱材５０を並設して、スラブ材５を接着剤４で貼付けたアルミ合金製、ＦＲＰ製などの薄板（表面材）６０で挟持することにより、断熱パネル６００を構成する。
この断熱パネル６００は真空断熱材５０の側端縁にシール部５３０、および角隅部５３０Ａが突出していないので、真空断熱材５０を配設する際、真空断熱材５０を隙間なく配設できる。
【００２１】
このように、断熱パネル６００は真空断熱材５０のシール部５３０、および角隅部５３０Ａが隣接する真空断熱材５０に接触することが無く、接触によるプラスチックフィルムの破断を回避できる。また、従来のようにシール部を介在させるためのスラブ材の配設、接着工程を必要とせず、より簡単で確実な断熱効果のある断熱パネルを形成できる。また、製作はスラブ材のレンガ積み方式と同様に接着工程を削減できる。
【００２２】
また、隣接する真空断熱材５０との間に間隙を形成する場合は、図１４に示すように、間隙空間に合致するスラブ材、あるいは注入ウレタン、または、吹き付けウレタンなどの部材９０を介在させることで簡単に断熱パネル６１０が形成できる。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、真空断熱材のシール部が外部に突出しないので、取り扱いが容易であり、かつ、他の真空断熱材のプラスチックフィルムを破損する危惧がなくなり、真空状態の長期維持を達成する。また、このような取り扱い容易な真空断熱材を簡単に形成できる。
【００２４】
また、本発明の断熱パネルは、真空断熱材の真空状態の長期間維持、および取り扱いが容易となり、隣接する真空断熱材を接触して配設できるので、真空断熱材の使用面積率を上げることができ、敷詰め率の高い断熱効率の良いパネルとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係るコア材の斜視図。
【図２】コア材本体の斜視図。
【図３】溝部材の斜視図。
【図４】本発明に係る真空断熱材の斜視図。
【図５】図４線Ｘ―Ｘ断面図。
【図６】真空断熱材の構成説明図。
【図７】溝部材の他の実施例を示す斜視図。
【図８】実施の形態２におけるコア材の斜視説明図。
【図９】コア材の斜視図。
【図１０】コア材の断面図。
【図１１】
実施の形態２における真空断熱材の断面図。
【図１２】
断熱パネルの断面図。
【図１３】
断熱パネルにおける真空断熱材の配置説明図。
【図１４】
断熱パネルの他の実施例の断面図。
【図１５】
真空断熱材の従来例を示す断面図。
【図１６】
従来の断熱パネルの説明図。
【図１７】
従来の断熱パネルの説明図。
【図１８】
従来の断熱パネルの説明図。
【図１９】
従来の断熱パネルの説明図。
【符号の説明】
５  スラブ材
１０、５０、５００  真空断熱材
５１、５１１  コア材
５１Ａ、５１Ｃ  コア材本体
５１Ｂ  溝部材
５１Ｄ  側壁柱
５２  チャンネル部材
５３  合成樹脂フィルム
５５  ガス吸着剤
６０  表面材
７０、７５  間隙
６００、６１０  断熱パネル
５１５  側壁
５２０  凹溝
５２５  凹部
５３０  シール部
５３０Ａ  角隅部
【図１】
0003750541.tif 000002
【図２】
0003750541.tif 000003
【図３】
0003750541.tif 000004
【図４】
0003750541.tif 000005
【図５】
0003750541.tif 000006
【図６】
0003750541.tif 000007
【図７】
0003750541.tif 000008
【図８】
0003750541.tif 000009
【図９】
0003750541.tif 000010
【図１０】
0003750541.tif 000011
【図１１】
0003750541.tif 000012
【図１２】
0003750541.tif 000013
【図１３】
0003750541.tif 000014
【図１４】
0003750541.tif 000015
【図１５】
0003750541.tif 000016
【図１６】
0003750541.tif 000017
【図１７】
0003750541.tif 000018
【図１８】
0003750541.tif 000019
【図１９】
0003750541.tif 000020