(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体の基礎に配設され、上下のフランジプレート間にゴムと鋼板の互層構造による積層ゴムを配設した免震装置において、前記上下のフランジプレートの相対的な変位を拘束するものとして、上下のフランジプレートにそれぞれボルトで固定されるアングル状に形成した固定部材と、該上下の固定部材に免震装置の外面側に位置させて連結する取り外し可能な結合部材とで構成する拘束部材をフランジプレート間に取り外し可能に取り付けたことを特徴とする免震装置の仮設用拘束治具。
【請求項２】
建物躯体の基礎に配設され、上下のフランジプレート間にゴムと鋼板の互層構造による積層ゴムを配設した免震装置の、前記上下のフランジプレートの対向面側にそれぞれボルトで固定されるアングル状に形成した固定部材を該固定部材に免震装置の外面側に位置させて取り付けた取り外し可能な結合部材で連結し、この結合部材で連結された上下一対の固定部材を上下のフランジプレートの対向面側にそれぞれ固定して、固定部材および結合部材で上下のフランジプレートの相対的変位を拘束し、建物躯体の施工完成後に結合部材のみを取り外し拘束を解除することを特徴とする免震装置の拘束方法。
【請求項３】
固定部材は、フランジプレートを基礎の地中梁に固定するボルトでフランジプレートに固定される請求項２に記載の免震装置の拘束方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、建物の基礎に配設する免震装置の仮設用拘束治具および拘束方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物の免震装置１として例えば図６、図７に示すものがあり、これは上下のフランジプレート３、３間にゴムと鋼板の互層構造による積層ゴム２を配設し、建物躯体の基礎に設置するもので、基礎杭の上に構築される耐圧盤である地中梁４と、床スラブを支持する地中梁５との間に前記免震装置１を設置し、地中梁４、５の間の隙間を免震ピット６として、地震時の揺れを建物躯体にできるかぎり伝えないようにしている。
【０００３】
かかる免震装置１を地中梁４、５に固定する場合、上下のフランジプレート３、３のそれぞれに周方向にそって等間隔で複数、例えば８〜１２個のボルト孔７を形成しておき、一方、地中梁４、５には袋ナット９を予め埋設しておき、地中梁４、５の間に免震装置１をセットした後、このボルト孔７、袋ナット９にボルト８を挿通する。このようにして、該ボルト８によりフランジプレート３を地中梁４、５にそれぞれ固定することで、免震装置１を地中梁４、５の間に設置する。
【０００４】
図６、図７は積層ゴム２が丸型の場合であるが、図８、図９のように角型とする場合もあり、かかる角型ではフランジプレート３も四角形に形成するが、基本構造は丸型の場合と同様である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
免震建物を施工する際、免震装置１は基礎に配設されることから施工の初期の段階で設置されるが、施工中に地震が発生すると、この地震の振動により免震装置１に大きな変形が生じ、施工時の安全性を確保できないおそれがある。
【０００６】
また、施工中に、免震装置上部に乗り入れ構台やタワークレーンなどの揚重機器が設置されて、免震装置に大きな荷重が加わると悪影響を及ぼすおそれがある。かかる場合には免震装置１を基礎に固定しておく必要がある。
【０００７】
さらに、免震装置を施工現場に運搬する際にも、衝撃などが積層ゴム２に加わると積層ゴムの品質の確保が難しくなる。
【０００８】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、免震建物の施工現場に免震装置を運搬する際や、免震建物の施工中において、免震装置に加わる振動や荷重によって積層ゴムによる免震装置が変形することを防止し、免震装置の品質確保を図るとともに、施工時の安全性も確保できる免震装置の仮設用拘束治具および拘束方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するため、免震装置の仮設用拘束治具として、建物躯体の基礎に配設され、上下のフランジプレート間にゴムと鋼板の互層構造による積層ゴムを配設した免震装置において、前記上下のフランジプレートの相対的な変位を拘束するものとして、上下のフランジプレートにそれぞれボルトで固定されるアングル状に形成した固定部材と、該上下の固定部材に免震装置の外面側に位置させて連結する取り外し可能な結合部材とで構成する拘束部材をフランジプレート間に取り外し可能に取り付けたことを要旨とするものである。
【００１０】
拘束方法として、建物躯体の基礎に配設され、上下のフランジプレート間にゴムと鋼板の互層構造による積層ゴムを配設した免震装置の、前記上下のフランジプレートの対向面側にそれぞれボルトで固定されるアングル状に形成した固定部材を該固定部材に免震装置の外面側に位置させて取り付けた取り外し可能な結合部材で連結し、この結合部材で連結された上下一対の固定部材を上下のフランジプレートの対向面側にそれぞれ固定して、固定部材および結合部材で上下のフランジプレートの相対的変位を拘束し、建物躯体の施工完成後に結合部材のみを取り外し拘束を解除することを要旨とするものである。
【００１１】
請求項１記載の本発明によれば、上下のフランジプレートの間に相対的な変位を拘束する拘束部材を取り付けるだけの簡単な構造で、免震装置が変形しないようにして基礎に固定できる。また、免震建物の施工完了後は、拘束部材を取り外せるから、免震装置の機能を発揮できる。
【００１２】
また、拘束部材は固定部材と結合部材との簡単な組み合わせで構成するから、構造が簡単であり、免震建物の施工完了後に、免震装置の機能を発揮させるためには、結合部材だけを外せばよいから、作業性がよい。
【００１３】
請求項２記載の本発明によれば、上下のフランジプレートの間に拘束部材を取り付けるだけで上下のフランジプレートの相対的な変位を拘束することができ、免震装置に地震による振動や上からの大きな荷重が加わっても、免震装置が変形することがない。この場合、結合部材で連結された上下一対の固定部材を上下のフランジプレートの間に差し込んで、フランジプレートの対向面側にそれぞれ固定するだけでよいから施工性がよい。
【００１４】
さらに、フランジプレートを基礎の地中梁に固定する同じボルトで固定部材を同時にフランジプレートに固定するから、固定部材を固定するために別のボルトなどを必要とせず、また、フランジプレートの固定時に同時に固定できるから作業工程数が増加することもない。
【００１５】
また、免震装置の外面側に位置させて結合部材を固定部材に取り付けてあるから、建物躯体の施工完成後には結合部材のみを固定部材から除去して取り外せば、拘束を簡単に解除することができる。そして、結合部材の除去は、免震装置の外側から行えるから作業が容易である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の免震装置の仮設用拘束治具の第１実施形態を示す縦断正面図、図２は同上一部切欠いた平面図で、図６、図７に示した従来例と同一の構成要素には同一の参照符号を付してある。免震建物の基礎の地中梁４、５の間に免震装置１が配設される構造、および、免震装置１がフランジプレート３、３の間に積層ゴム２を配設した構造である点は従来と同様である。
【００１７】
本発明はかかる構成の免震装置１において、上下のフランジプレート３、３の間にフランジプレート３、３の相対的な変位を拘束する拘束部材１０を配設する。この拘束部材１０は、図５の斜視図にも示すように上下のフランジプレート３、３にそれぞれ固定される固定部材１１と、該上下の固定部材１１を連結する取り外し可能な結合部材１２とで構成する。
【００１８】
固定部材１１は、例えばＬ型のアングル鋼材や組立鋼材で構成し、水平部１１ａおよび垂直部１１ｂにそれぞれ複数のボルト孔１３が穿設してある。
【００１９】
結合部材１２は、この上下の固定部材１１の垂直部１１ｂの外側に取り外し可能に取り付けられて、上下の固定部材１１を結合するもので、平鋼により構成し、前記ボルト孔１３に対応する位置にボルト孔１４を穿設した。
【００２０】
かかる拘束部材１０を使用して、免震装置１の変位を拘束するには、まず、図５に示すように、上下一対の固定部材１１を対向させ、その垂直部１１ｂの外側に結合部材１２を当てがい、ボルト孔１３とボルト孔１４を合致させてここにボルト１５を挿入し、該ボルト１５で固定部材１１と結合部材１２とを結合する。
【００２１】
このようにして結合した結合部材１２が取り付けられた固定部材１１をフランジプレート３、３の間に嵌め込み、固定部材１１の水平部１１ａをフランジプレート３、３に当接し、ボルト孔７とボルト孔１３とを合致させ、ここにボルト８を挿入して固定部材１１をフランジプレート３に固定する。
【００２２】
これにより、拘束部材１０がフランジプレート３、３の間に固定され、上下のフランジプレート３、３の相対的な変位が拘束部材１０によって阻止される。よって、施工中に地震が発生したり、上方から大きな荷重が加わっても、免震装置１が変形することはない。
【００２３】
かかる拘束部材１０は、免震装置１が丸型の場合は、対称位置に例えば４セットを配置する。また、図３、図４に示すように免震装置１が角型の場合は、例えば４辺に位置させてそれぞれ１セットずつ合計４セットの拘束部材１０を配置する。なお、拘束部材１０の配置例はこれに限定されるものではなく、複数配設される免震装置１に対して、それぞれ異なる方向で２セットずつ配置してもよい。
【００２４】
なお、拘束部材１０を配設する対象となる免震装置１は、基礎に設置された施工中のものに限定されるものではなく、施工現場に運搬する途中のものについても実施可能であり、運搬中の衝撃などによって免震装置１が変形することを防げる。
【００２５】
そして、免震建物の施工が完了すれば、あるいは、拘束部材１０が不要となっ時点で、ボルト１５を外せば、結合部材１２のみを固定部材１１から撤去でき、これにより、上下の固定部材１１の拘束、すなわち上下のフランジプレート３の拘束を解除でき、免震装置１を機能させることができる。このボルト１５の取り外しは、免震装置１の外面側から行えるから、作業が容易である。
【００２６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の免震装置の仮設用拘束治具および拘束方法は、免震建物の施工現場に免震装置を運搬する際や、免震建物の施工中において、地震発生時の振動や、免震装置上部からの大きな荷重が免震装置に加わっても、積層ゴムによる免震装置が変形することを防止し、免震装置の品質確保を図るとともに、施工時の安全性も確保できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の免震装置の仮設用拘束治具の第１実施形態を示す縦断正面図である。
【図２】  本発明の免震装置の仮設用拘束治具の第１実施形態を示す一部切欠いた平面図である。
【図３】  本発明の免震装置の仮設用拘束治具の第２実施形態を示す縦断正面図である。
【図４】  本発明の免震装置の仮設用拘束治具の第２実施形態を示す一部切欠いた平面図である。
【図５】  本発明の免震装置の仮設用拘束治具の取付方法を示す一部切欠いた斜視図である。
【図６】  従来の免震装置の第１例を示す縦断正面図である。
【図７】  従来の免震装置の第１例を示す平面図である。
【図８】  従来の免震装置の第２例を示す縦断正面図である。
【図９】  従来の免震装置の第２例を示す平面図である。
【符号の説明】
１…免震装置                    ２…積層ゴム
３…フランジプレート            ４…地中梁
５…地中梁                      ６…免震ピット
７…ボルト孔                    ８…ボルト
９…袋ナット                    10…拘束部材
11…固定部材                    11ａ…水平部
11ｂ…垂直部                    12…結合部材
13…ボルト孔                    14…ボルト孔
15…ボルト
【図１】
0003822125.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003822125.tif 000009
【図９】
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