(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動用の回転軸を有する中央部分の両側に、アームを順次折曲自在に連結すると共に、その各アーム内に回転軸を設け、かつ、折曲部に、中央部分の駆動用回転軸からの駆動力を各アームの回転軸に順次伝達するための回転伝達手段を設け、さらに折曲部又はアームに草を集めるためのタインを有するロータを接続し、作業時には、中央部分の両側から順次アームが左右に延びるように、移動時には中央部分の両側からアームを上方に折り畳むよう、かつ、最先端のアームがその前段の最上部となるアームに対してそれぞれ中央部分側に折り畳むようにしたジャイロテッダにおいて、上記最上部となるアームに対して最先端のアームを略１８０°に折り畳むべく、これらアーム間に掛け渡される中間接続アームを設け、その中間接続アームに回転軸を設けると共にその両端に回転伝達手段を介してそれぞれ対応する回転軸に連結したことを特徴とするジャイロテッダ。
【請求項２】
隣接するアーム間に、移動時及び作業時の各アームの相対角度をそれぞれ規制して上記回転伝達手段を保護するための角度規制機構が設けられた請求項１記載のジャイロテッダ。
【請求項３】
中央部分の上部両側から、折り畳み時に最上部となるアームに向けて、アームを折り畳む油圧シリンダを連結し、他方、最上部となるアームに最先端のアームを中間接続アームを介して１８０°に折り畳むためのリンク部材を設け、さらに上記油圧シリンダの先端部にロッド部材を連結すると共にそのロッド部材を中間接続アームに連結し、上記油圧シリンダの伸張で各アームを左右方向に水平に延ばすようにし、上記油圧シリンダの縮退でアームが起立するよう、かつ、ロッド部材とリンク部材を介して最先端のアームが、最上部となるアームに対して略１８０°に折り畳まれるようにした請求項１又は２記載のジャイロテッダ。
【請求項４】
上記タインを有するロータを支えるための走行タイヤと、上記タインを吊り上げるべく着地する昇降自在な移動用タイヤと、該移動用タイヤを昇降させるための伸縮シリンダと、該伸縮シリンダの伸縮量を規制する伸縮量規制機構と、該伸縮量規制機構をジャイロテッダを牽引するトラクタ等の運転席から操作する遠隔操作手段とを備えた請求項１〜３のいずれかに記載のジャイロテッダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、折曲自在に接続された複数のアームに草を集めるタインを備えたロータが複数設けられたジャイロテッダにかかり、特に、移動時にコンパクトに折り畳むことができるジャイロテッダに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ジャイロテッダは、移動時には上方に折り畳まれ作業時には左右に延びるように折曲自在に接続された複数のアームに、回転して草を集めるタインを備えたロータが複数設けられている。
【０００３】
例えば、特開平４−２２８０１２号公報に示すような干し草刈り機（ジャイロテッダ）があった。
【０００４】
この干し草刈り機は、アーム間にシリンダが掛け渡されて設けられており、そのシリンダを伸縮させることによって、アームの折畳みおよび延長を行うようになっていた。
【０００５】
この干し草刈り機では、隣接するアーム同士の接合部は、その上側に関節軸が設けられて、ピン結合されている。移動時の折畳み状態は、中央部分の外側端部から第１側面部分及び第２側面部分が上側に向かって折曲しており、その上端から第３側面部分が内側に向かって折曲している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、アームに設けられたロータを回転させるために、アームの内部に回転軸を設け、そのアームの折曲部に回転軸の回転を伝達するための回転伝達手段としてベベルギヤ機構または自在軸継手を設ける場合がある。この場合、隣接するアーム同士の接合部は、折り曲げの中心となる回転軸が、アームの太さ方向中心に位置しているため、大きく折曲すると、ベベルギヤ或いは自在軸継手同士が干渉してしまう。従って、隣接するアーム同士は、９０°前後までしか折曲できなかった。
【０００７】
従って、上述のようなアームの構造では、第２側面部分の上端から第３側面部分が内側に水平方向に折曲することとなり、折畳み状態のアーム全体の幅を広くしなければならなかったため、移動や収納に支障が生じてしまうといった問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題を解決するために案出されたものであって、その目的は、アームの折曲部にベベルギヤ機構や自在軸継手等の回転伝達手段が設けられた場合でも、アームをコンパクトに折り畳むことができるジャイロテッダを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決すべく本発明は、駆動用の回転軸を有する中央部分の両側に、アームを順次折曲自在に連結すると共に、その各アーム内に回転軸を設け、かつ、折曲部に、中央部分の駆動用回転軸からの駆動力を各アームの回転軸に順次伝達するための回転伝達手段を設け、さらに折曲部又はアームに草を集めるためのタインを有するロータを接続し、作業時には、中央部分の両側から順次アームが左右に延びるように、移動時には中央部分の両側からアームを上方に折り畳むよう、かつ、最先端のアームがその前段の最上部となるアームに対してそれぞれ中央部分側に折り畳むようにしたジャイロテッダにおいて、上記最上部となるアームに対して最先端のアームを略１８０°に折り畳むべく、これらアーム間に掛け渡される中間接続アームを設け、その中間接続アームに回転軸を設けると共にその両端に回転伝達手段を介してそれぞれ対応する回転軸に連結したものである。
【００１０】
上記構成によれば、中間接続アームに隣接するアームは、中間接続アームの長さ分の間隔を隔てて略１８０°に折り畳むことができるので、アームをコンパクトに折り畳むことができ、ジャイロテッダの移動を円滑に行うことができる。
【００１１】
そして、隣接するアーム間に、移動時及び作業時の各アームの相対角度をそれぞれ規制して上記回転伝達手段を保護するための角度規制機構が設けられたものが好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。
【００１３】
図１は本発明に係るジャイロテッダの実施の形態の移動時の状態を示した後面図、図２は本発明に係るジャイロテッダの実施の形態の作業時の状態を示した後面図、図３は本発明に係るジャイロテッダの実施の形態の折畳み中間時の状態を示した後面図、図４はアームの折曲部及びベベルギヤ機構を示した水平方向断面図、図５はアームの折曲部及びベベルギヤ機構を示した鉛直方向断面図、図６はアームの折曲部の折曲状態を示した鉛直方向断面図である。
【００１４】
なお、図２及び図３は、後方から見たジャイロテッダの左側を図示している。右側は、左側の対称形であり、その図示を省略している。
【００１５】
本実施の形態においては、８連のロータで構成されるジャイロテッダを例にあげて説明する。まず、係るジャイロテッダの構成を説明する。なお、以下の説明では、ジャイロテッダを後方から見て、その中心側を内側と称し、左右両端側を外側と称することとする。
【００１６】
図１乃至図３に示すように、ジャイロテッダ１は、左右幅方向中央に、連結されるトラクタ等からの回転力を幅方向に伝達するための回転伝達手段であるベベルギヤを収容するベベルギヤボックス２を有している。
【００１７】
ベベルギヤボックス２の左右には、折曲自在に接続された複数のアーム３が設けられている。これらアーム３は、それぞれ中空パイプ状に形成されており、ベベルギヤボックス２に接続された中央部分４と、その中央部分４の外側に接続された第１側面部分５と、その第１側面部分５の外側に接続された第２側面部分６と、その第２側面部分６の外側に接続された第３側面部分７とから構成されている。
【００１８】
中央部分４は、ベベルギヤボックス２の側面に水平に延びて固定されている。この中間部分４は、パイプ部１１とケース部１２とからなり、パイプ部１１がベベルギヤボックス２に固定され、ケース部１２がその外側に設けられている。ケース部１２は円筒状に形成されており、その下側には、草を集めるタイン８を備えたロータ９が設けられている。
【００１９】
なお、図中１０は、各ロータ９を支える走行タイヤを示しており、その支持部は、図面簡略化のため直線にて示している。
【００２０】
本実施の形態では、タイン８は、一つのロータ９に対して６個所定ピッチで設けられている。パイプ部１１の内部には、ロータ９を回転させるための回転軸  （図示せず）が設けられており、ケース部１２のロータ９の取付部分には回転軸の回転力をロータ９の回転軸方向に変換するためのロータ用ベベルギヤ機構（図４及び図５に沿って後述する）が設けられている。
【００２１】
ロータ用ベベルギヤの外側となる、中央部分４と第１側面部分５との接続部分である折曲部１４には、ベベルギヤ機構（図示せず）が設けられており、第１側面部分５を、中央部分４の外側端に折曲自在に接続しつつ回転力を伝達するようになっている。
【００２２】
第１側面部分５は、内側から外側に向かって配置されたケース部１２、パイプ部１１及びケース部１２とからなる。内側のケース部１２には、中央部分４側からの回転力を伝達するベベルギヤ機構の一部が設けられている。パイプ部１１の内部には、ベベルギヤ機構に接続された回転軸が設けられている。外側のケース部１２には、中央部分４のケース部１２と同様に、ロータ９と、これを回転させるためのロータ用ベベルギヤ機構が設けられている。
【００２３】
上述のロータ用ベベルギヤ機構の外側となる、第１側面部分５と第２側面部分６との接続部分である折曲部１４には、中間部分４と第１側面部分５との折曲部１４と同様にベベルギヤ機構が設けられており、第２側面部分６を、第１側面部分５の外側端に折曲自在に接続しつつ回転力を伝達するようになっている。
【００２４】
第２側面部分６は、第１側面部分５と同様に、内側から外側に向かって配置されたケース部１２、パイプ部１１及びケース部１２とからなる。内側のケース部１２には、第１側面部分５側からの回転力を伝達するベベルギヤ機構の一部が設けられている。パイプ部１１の内部には、ベベルギヤ機構に接続された回転軸  （図４乃至図６参照）１５が設けられている。
【００２５】
外側のケース部１２には、第１側面部分５のケース部１２と同様に、ロータ９と、これを回転させるためのロータ用ベベルギヤ機構１６が設けられている。ロータ用ベベルギヤ機構１６は、図４乃至図６に示すように、回転軸１５に取り付けられた入力側ベベルギヤ１７と、その入力側ベベルギヤ１７の回転軸と直交して鉛直方向に延びるロータ回転軸２０に取り付けられたロータ側ベベルギヤ１８と、入力側ベベルギヤ１７と同軸上に設けられた外側の回転軸１５に取り付けられた出力側ベベルギヤ１９とから構成されている。
【００２６】
入力側ベベルギヤ１７とロータ側ベベルギヤ１８、ロータ側ベベルギヤ１８と出力側ベベルギヤ１９はそれぞれ噛合しており、回転力を入力側から出力側へと伝達するようになっている。
【００２７】
ところで、本実施の形態では、第２側面部分６と第３側面部分７との接続部分である折曲部２１が、移動時の折り畳んだ状態で最上部となる。本発明は、移動時に最上部となるアーム３（第２側面部分６と第３側面部分７）の折曲部２１に、隣接するアーム３を略１８０°に折り畳むべく、それらアーム３間に掛け渡される中間接続アーム２２を設けたことを特徴とする。
【００２８】
中間接続アーム２２は、第２側面部分６の外側端部（移動時には上端となる）と第３側面部分７の内側端部との間に設けられている。中間接続アーム２２は、円筒状に形成されており、その内部に回転軸１５が軸支されている。第２側面部分６と中間接続アーム２２の内側端部、中間接続アーム２２の外側端部と第３側面部分７とは、関節軸２３にてピン結合されている。関節軸２３は、回転軸１５の延長線と交差する位置（アーム３が水平に延長した状態での高さ方向中心）で水平方向に延びて配置されている。
【００２９】
第２側面部分６と中間接続アーム２２の内側端部、中間接続アーム２２の外側端部と第３側面部分７とは、互いに各関節軸２３を中心に回動して上下に俯仰するようになっている。第２側面部分６と中間接続アーム２２とは、水平延長状態から、外側の中間接続アーム２２が下方に折れないようになっている。また、中間接続アーム２２の外側端部と第３側面部分７とは、水平延長状態から、外側の第３側面部分７が下方に折れないようになっている。
【００３０】
中間接続アーム２２は、第２側面部分６と第３側面部分７を折り畳んだ際に、各部位が互いに干渉しない最小の長さに形成されている。
【００３１】
第２側面部分６と中間接続アーム２２との接続部２４、中間接続アーム２２と第３側面部分７との接続部２４には、それぞれ回転力を伝達するためのベベルギヤ機構２５が設けられている。
【００３２】
なお、これより説明するベベルギヤ機構２５は、中央部分４と第１側面部分５との折曲部１４、第１側面部分５と第２側面部分６との折曲部１４に設けられたベベルギヤ機構２５と同様の構成である。
【００３３】
ベベルギヤ機構２５は、第２側面部分６後端の回転軸１５に取り付けられた入力側ベベルギヤ２６と、その入力側ベベルギヤ２６の回転軸１５と直交した水平方向に延びる関節軸２３に取り付けられた関節軸側ベベルギヤ２７と、入力側ベベルギヤ２６と同軸上に設けられた外側の回転軸１５に取り付けられた出力側ベベルギヤ２８とから構成されている。関節軸側ベベルギヤ２７は、関節軸２３に、ベアリング３０を介して回転自在に支持されている。
【００３４】
入力側ベベルギヤ２６と関節軸側ベベルギヤ２７、関節軸側ベベルギヤ２７と出力側ベベルギヤ２８はそれぞれ噛合しており、回転力を伝達するようになっている。
【００３５】
このベベルギヤ機構２５によれば、外側のアーム３を折曲する際には、外側のアーム３が関節軸２３を中心に回動するとともに、出力側ベベルギヤ２８が関節軸側ベベルギヤ２７と噛合しながら回転して、入力側ベベルギヤ２６と干渉しない位置まで移動する。これによって、外側のアーム３は、その内側のアーム３或いは中間接続アーム２２に対して略９０°の相対角度で折曲することとなる。
【００３６】
第３側面部分７は、第２側面部分６と同様に、作業時の水平状態で内側から外側に向かって配置されたケース部１２、パイプ部１１及びケース部１２とからなる。内側のケース部１２には、第２側面部分６側からの回転力を伝達するベベルギヤ機構２５の一部が設けられている。パイプ部１１の内部には、ベベルギヤ機構２５に接続された回転軸１５が設けられている。
【００３７】
外側のケース部１２には、第２側面部分６のケース部１２と同様に、ロータ９が設けられていると共に、これを回転させるためのロータ用ベベルギヤ機構が設けられている。
【００３８】
以上、各アーム３を接続する構成を説明したが、次に、各アーム３を折曲させる構成について説明する。
【００３９】
図２に示すように、中央部分４のケース部１２の上部には、ブラケット３１が設けられており、そのブラケット３１には、第１側面部分５のパイプ部１１の外側端部に設けられたブラケット３２に延びてピン結合されたガススプリング３３がピン結合されている。
【００４０】
第１側面部分５の外側のケース部１２の上部には、ブラケット３４が設けられており、そのブラケット３４には、第１側面部分５と第２側面部分６とが成す角度を規制する角度規制機構の一部となる回動アーム３５の基端がピン結合されている。回動アーム３５の先端には、第２側面部分６のパイプ部１１の内側端部に設けられたブラケット３６に延びてピン結合されるロッド部材３７がピン結合されている。第１側面部分５の一部、第２側面部分の一部、ロッド部材３７及び回動アーム３５で、平行リンクが構成されている。
【００４１】
回動アーム３５のケース部１２側には、作業時に、第１側面部分５のケース部１２に当接することによって、第１側面部分５と第２側面部分６との成す角度を規制するストッパ部３８が設けられている。一方、回動アーム３５の内側（ブラケット３４側）には、移動時（折畳み状態）に、ブラケット３４に当接することによって、第１側面部分５と第２側面部分６との成す角度を規制するストッパ部３９が設けられている。これら回動アーム３５とロッド部材３７とで、角度規制機構が構成される。
【００４２】
第２側面部分６の外側のパイプ部１１の中間部の上部には、ブラケット４１が設けられており、そのブラケット４１には、回動アーム４３の基端がピン結合されている。回動アーム４３の先端には、中間接続アーム２２の中間部に設けられたブラケット４４に延びてピン結合されるロッド部材４５がピン結合されている。第２側面部分６の一部、中間接続アーム２２の一部、ロッド部材４５及び回動アーム４３で、平行リンクが構成されている。
【００４３】
上記回動アーム４３の先端には、ロッド部材４５の他に、中央部分４のケース部１２の上部のブラケット３１にピン結合された油圧シリンダ５１のロッド５２先端の固定部材５０が接続されている。固定部材５０には、ロッド５２の長手方向に延びる長穴７５が形成されており、その長穴７５内に、回動アーム４３とロッド部材４５をピン結合させるピン７６が挿入され長穴７５に沿ってスライド移動自在に係止されている。
【００４４】
このように、長穴７５に、回動アーム４３とロッド部材４５をピン結合させるピン７６を挿入するようにしたので、長穴７５内でピン７６が移動することができ、その範囲内で、第３側面部分７が、作業場の凹凸に追従して上下動することができる。
【００４５】
第２側面部分６の外側のケース部１２の上部には、ブラケット７７が設けられており、そのブラケット７７には、上記回動アーム４３との間に掛け渡されるショックアブソーバ７８がピン結合されている。
【００４６】
第２側面部分６の外側端部には、外側に延びるブラケット４６が設けられている。第３側面部分７のパイプ部１１の内側端部には、上方に延びるブラケット４７が設けられている。これらブラケット４６，４７間には、リンク部材４８が設けられている。リンク部材４８は、各ブラケット４６，４７にそれぞれピン結合されている。第２側面部分６の一部、中間接続アーム２２、第３側面部分７の一部及びリンク部材４８でリンクが構成されている。
【００４７】
ブラケット４６，４７及びリンク部材４８は、中間接続アーム２２の幅方向外側に位置するように形成されている。中間接続アーム２２と第３側面部分７とを接続する関節軸２３は、その両端が突出して形成されている。
【００４８】
回動アーム４３を支持するブラケット４１には、作業時の水平延長状態の際に、回動アーム４３の回動角度を規制するストッパ部５４が形成されている。ストッパ部５４は、回動アーム４３の第３側面部分７側に設けられたボルトにて構成されており、作業時には、回動アーム４３の外側面がストッパ部５４であるボルトに当接することによって、中間接続アーム２２の位置を規制し、第２側面部分６と第３側面部分７とが、中間接続アーム２２を介して直線上に配置される。
【００４９】
回動アーム４３を支持するブラケット４１には、移動時の折畳み状態の際に、回動アーム４３の回動角度を規制するストッパ部５３が形成されている。ストッパ部５３は、回動アーム４３の中央部分４側に設けられたボルトにて構成されており、移動時には、回動アーム４３の内側面がストッパ部５３であるボルトに当接する位置まで、回動アーム４３が回動することによって、ロッド部材４５が中間接続アーム２２を引き上げると共に、リンク部材４８が第３側面部分７を引き上げ、最終的に、第２側面部分６と第３側面部分７とは、中間接続アーム２２の長さ分の間隔を隔てて略１８０°に折り畳まれるようになっている。
【００５０】
要するに、ブラケット４１のストッパ部５３，５４、回動アーム４３とリンク部材４８を含んだリンクとで、折畳み状態の第２側面部分６と第３側面部分７との相対角度を規制する角度規制機構を構成している。
【００５１】
次に、上記構成によるジャイロテッダ１の作動を説明しながら、その作用を説明する。
【００５２】
図２に示した作業時の状態から各アーム３を折り畳む際には、油圧シリンダ５１を縮退させる。このとき、第２側面部分６上部の回動アーム４３は、油圧シリンダ５１のロッド５２先端の固定部材５０に引っ張られてブラケット４１側となる基端側のピンを中心として回動する。
【００５３】
このとき、最初は回動アーム４３とロッド部材４５をピン結合させるピン７６は長穴７５の外側に位置しているが、第３側面部分７が、９０°を越えて内側まで折り畳まれた時に、ピン７６が長穴７５の内側に移動しようとする。このとき、ショックアブソーバ７８を回動アーム４３に設けたことによって、ピン７６が急激に移動せず、第３側面部分７が下方に加速して折り畳まれるのを防止できる。従って、周辺の部材に衝撃を与えることがなく、これらの損傷を防止することができる。
【００５４】
そして、回動アーム４３はストッパ部５３に当接する位置まで回動する。これによって、ロッド部材４５を介して中間接続アーム２２が引き上げられ、これと同時に、リンク部材４８が第３側面部分７を引き上げる。
【００５５】
このように、ブラケット４１にストッパ部５３を設けたことによって、リンク部材４８の位置が規制され、第２側面部分６と第３側面部分７とは、図３に示すように、中間接続アーム２２の長さ分の間隔を隔てて略１８０°に折り畳まれることとなり、第２側面部分６と第３側面部分７とが成す角度を規制することができる。よって、第２側面部分６或いは第１側面部分５と第３側面部分７と油圧シリンダ５１等が互いに干渉するのを防止できる。
【００５６】
なお、草を収集する作業場が、狭い場合には、図３に示した状態で作業を行うことも可能である。
【００５７】
その後、油圧シリンダ５１をさらに縮退させて、第２側面部分６及び第１側面部分５を立ち上げる。このとき、油圧シリンダ５１は、第２側面部分６及び第１側面部分５の立上げに合わせて油圧シリンダ５１自体も立ち上げられる。
【００５８】
詳しくは、油圧シリンダ５１の縮退に応じて、まず、第２側面部分６が、第１側面部分５と第２側面部分６の間の関節軸２３を中心として回動して立ち上げられる。回動アーム３５のストッパ部３９が、ブラケット３４に当接する位置まで、第２側面部分６が第１側面部分５に対して立ち上げられる。
【００５９】
その後も油圧シリンダ５１の縮退は継続され、第２側面部分６は、中央部分４と第１側面部分５の間の関節軸２３を中心として、第１側面部分５と共に一体的に回動して立ち上げられる。
【００６０】
そして、図１に示すように、第２側面部分６が地面に対して略直角になったところでその持上げが終了する。この角度制御は、油圧シリンダ５１のストロークによって規制されている。
【００６１】
以上、このように、中間接続アーム２２を設けたことによって、アーム３の折曲部２１に、９０°前後までしか折曲できないベベルギヤ機構２５が設けられた場合であっても、第３側面部分７を第２側面部分６に対して、略１８０°に折曲することができる。
【００６２】
これによって、立ち上げた第１側面部分５及び第２側面部分６の内側に折り畳まれる第３側面部分７の収容スペースを小さくすることができるので、中央部分４の長さを長くする必要がなく、折り畳んだ状態のジャイロテッダ１をコンパクトにすることができる。よって、ジャイロテッダ１の移動を円滑に行うことができる。また、折り畳んだ状態で第３側面部分７のロータ９が内側に向くので、幅だけでなく高さも抑えることができ、狭い場所への収納も可能となる。
【００６３】
また、ロータ９を回転させるのに、ベベルギヤ機構１６，２５を採用しているので、各アーム３が互いに折曲しても各ロータ９を回転させることができ、作業場の若干の凹凸に追従することができる。
【００６４】
ところが、ロータ９が作業場の凹凸に追従し過ぎると、作業場に大きな凹みや穴等が空いている場合に、ロータ９がその穴に落下して嵌まってしまい、作業が中断されてしまうことがある。
【００６５】
しかし、本発明では、回動アーム３５及びブラケット４１にストッパ部３８，５４を設けているので、各アーム３は所定角度以上は下方に折曲することはない。従って、各ロータ９が穴に落下することはなく、ロータ９が地面に引っ掛かることがない。従って、作業が中断されることがなく、効率的な作業が実現できる。
【００６６】
ところで、本実施の形態では、図７及び図８に示すように、ジャイロテッダ１の後部に、その後方で上下に俯仰する移動用タイヤ５５が設けられている。移動用タイヤ５５は、ジャイロテッダ１の走行時に着地して、ロータ９等を吊り上げるようになっている（図８参照）。
【００６７】
移動用タイヤ５５は、前後に延びて設けられたフレーム５６の後端にピン結合された車軸フレーム５７に軸支されている。そのピン結合部の後方には伸縮シリンダ５８が設けられている。伸縮シリンダ５８は、前後に延びて設けられ、フレーム５６と車軸フレーム５７とに掛け渡されている。この伸縮シリンダ５８の伸縮によって、車軸フレーム５７がピン結合部を中心として回動し、移動用タイヤ５５が昇降するようになっている。
【００６８】
伸縮シリンダ５８には、ジャイロテッダ１の作業時と移動時における移動用タイヤ５５の位置を規制すべく、伸縮量を規制する伸縮量規制機構５９が設けられている。
【００６９】
伸縮量規制機構５９は、伸縮シリンダ５８に設けられた突状部６２と、その突状部６２に当接して伸縮シリンダ５８の伸縮量を規制するストッパプレート６３とを有している。
【００７０】
突状部６２は、伸縮シリンダ５８に沿ってその下部で且つ前方部分に取り付けられている。突状部６２の前端面は、シリンダ部７１の前端面と面一となっている。
【００７１】
ストッパプレート６３は、図９（ａ）に示すように、フレーム５６に取り付けられたブラケット６４に軸支されている。ストッパプレート６３は軸支された部分から、左右方向となる伸縮シリンダ５８側へと延出している。ストッパプレート６３の反対側へは、バネ係止部６５が延出して形成されている。バネ係止部６５には、バネ６７が係止されており、バネ係止部６５を下方に引っ張るように、バネ力が付勢されている。
【００７２】
ストッパプレート６３の先端部上方には、そのストッパプレート６３を上部から押さえる支持部６８が形成されている。支持部６８は、ストッパプレート６３を前後から押さえる支持プレート６９，７０のうち、いずれか（本実施の形態では、前方）の支持プレートの上端部に形成されており、ストッパプレート６３にかかるバネ力に対抗して、ストッパプレート６３の位置を規制する。
【００７３】
ストッパプレート６３には、伸縮量規制機構５９をジャイロテッダ１を牽引するトラクタ等の運転席から操作する遠隔操作手段８１が接続されている。遠隔操作手段８１は、ストッパプレート６３の先端に接続されたワイヤ８２と、このワイヤ８２を、運転席側に折り曲げるプーリ８３とを有している。ワイヤ８２の前端は、運転席に設けられた操作レバ（図示せず）に接続されている。
【００７４】
ジャイロテッダ１の移動時には、図７に示すように、伸縮シリンダ５８を伸長させて、移動用タイヤ５５を下降させるが、図９（ａ）に示すように、ストッパプレート６３は、伸縮シリンダ５８のシリンダ部７１の前方に位置し、突状部６２とシリンダ部７１の前面に当接して、伸縮シリンダ５８の伸縮量を決定している。このとき、伸縮シリンダ５８からストッパプレート６３に伝わった力は、前部の支持プレート６９に伝わり支持される。また、ストッパプレート６３は、支持部６８に当接して、バネ力に対抗してその位置を保持している。
【００７５】
ジャイロテッダ１の作業時には、図８に示すように、伸縮シリンダ５８を縮退させて、移動用タイヤ５５を上昇させる。このとき、図９（ｂ）に示すように、作業員が運転席から操作レバを移動させて、ワイヤ８２を介して、ストッパプレート６３の先端を下方に引き、ストッパプレート６３が突状部６２と干渉しない位置まで下降させる。そして、伸縮シリンダ５８を縮退させて、移動用タイヤ５５を上昇させた後に、操作レバを戻して、ストッパプレート６３を上昇させる。
【００７６】
このとき、伸縮シリンダ５８は、その突状部６２がストッパプレート６３の前方に位置するところまで縮退しており、図９（ｃ）に示すように、ストッパプレート６３は、伸縮シリンダ５８の突状部６２の後面に当接して、伸縮シリンダ５８の伸縮量を決定している。このとき、伸縮シリンダ５８からストッパプレート６３に伝わった力は、後部の支持プレート７０に伝わり支持される。また、ストッパプレート６３は、伸縮シリンダ５８の下面に当接して、バネ力に対抗してその位置を保持している。
【００７７】
上記構成によれば、作業員が運転席から遠隔操作で、移動用タイヤ５５の昇降及びその位置決めを行うことができ、伸縮シリンダ５８の伸縮量制御を行う必要がないので、装置の簡略化が達成でき、その分製作手間及びコストの削減が図れる。
【００７８】
なお、本実施の形態では、回転伝達手段として、ベベルギヤ機構を設けているが、これに限られるものではない。各アーム３が互いに折曲しても各ロータ９を回転させることができる機構であれば他の機構であってもよい。例えば、図１０乃至図１２に示すような、自在軸継手８５であっても適用できる。
【００７９】
この自在軸継手８５は、折畳みの際の支軸、すなわち、関節軸８６位置に中間部材８７を設け、この中間部材８７の両側に備えられた十字部材８８が、各回転軸１５の端部に設けられたフォーク部材８９に、アーム３の折畳み方向へ旋回自在に支持されている。これによって、中間部材８７自身が回転して、回転を伝達するようになっている。なお、フォーク部材８９のうち、内側（駆動側）のものは、回転軸１５にピン結合されているのに対して、外側（従動側）のものは、十字部材８８の軸支位置と、関節軸８６位置とのずれから生じる軸方向変異に対応するためのスプライン結合となっている。
【００８０】
この自在軸継手８５によれば、ベベルギヤ機構２５と同様の作用効果を得ることができる。
【００８１】
【発明の効果】
以上要するに本発明によれば、中間接続アームに隣接するアームは、中間接続アームの長さ分の間隔を隔てて略１８０°に折り畳むことができ、アームをコンパクトに折り畳むことができ、ジャイロテッダの移動及び収納を円滑に行うことができるといった優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るジャイロテッダの実施の形態の移動時の状態を示した後面図である。
【図２】本発明に係るジャイロテッダの実施の形態の作業時の状態を示した後面図である。
【図３】本発明に係るジャイロテッダの実施の形態の折畳み中間時の状態を示した後面図である。
【図４】アームの折曲部及びベベルギヤ機構を示した水平方向断面図である。
【図５】アームの折曲部及びベベルギヤ機構を示した鉛直方向断面図である。
【図６】アームの折曲部の折曲状態を示した鉛直方向断面図である。
【図７】移動時の移動用タイヤの状態を示した側面図である。
【図８】作業時の移動用タイヤの状態を示した側面図である。
【図９】移動用タイヤ昇降させる伸縮シリンダの伸縮量規制機構を示した後面図である。
【図１０】アームの折曲部及び自在軸継手機構を示した水平方向断面図である。
【図１１】アームの折曲部及び自在軸継手機構を示した鉛直方向断面図である。
【図１２】アームの折曲部の折曲状態を示した鉛直方向断面図である。
【符号の説明】
１  ジャイロテッダ
３  アーム
９  ロータ
１４  折曲部
１５  回転軸
２１  折曲部
２２  中間接続アーム
２５  ベベルギヤ機構（回転伝達手段）
５５  移動用タイヤ
５６  フレーム
５８  伸縮シリンダ
５９  伸縮量規制機構
７５  長穴
７８  ショックアブソーバ
８１  遠隔操作手段
８５  自在軸継手（回転伝達手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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