(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部通信網に対し第１の通信回線を介して接続されると共に、複数の通信端末装置をそれぞれ第２の通信回線を介して収容し、呼の発生に応じて前記第１の通信回線と前記第２の通信回線との間を選択的に接続する電子交換装置において、
前記通信端末装置から前記外部通信網に対する発信に対し、前記第１の通信回線が全て塞がっており、相手先の通信端末装置との間が接続されない場合に、相手先ダイヤル情報を保持した上で第１の通信回線の空き待ち状態になり、第１の通信回線が空きとなった場合に当該空き回線を捕捉して前記相手先ダイヤル情報を送出すると共に、発信元の通信端末装置を呼び返してこの呼び返しに応答した発信元の通信端末装置を前記第１の通信回線に接続する第１の再発信制御手段と、
前記通信端末装置から前記外部通信網に対する発信に対し相手先の通信端末装置が使用中のため接続されない場合に、相手先ダイヤル情報を保持した上で待機状態に戻り、所定時間後に前記相手先ダイヤル情報を基に再発信を行って、この再発信に対し相手先の通信端末装置が空き状態になっていれば、発信元の通信端末装置を呼び返してこの呼び返しに応答した発信元の通信端末装置を前記再発信にて捕捉した第１の通信回線に接続する第２の再発信制御手段と、
前記通信端末装置から前記外部通信網に対する発信に対し相手先の通信端末装置との間が接続されない場合に、その原因が前記第１の通信回線の使用中によるものか相手先の通信端末装置の使用中によるものかを判定するための判定手段と、
この判定手段により、接続されない原因が前記第１の通信回線の使用中によるものと判定された場合には前記第１の再発信制御手段を選択して再発信制御を行わせ、一方接続されない原因が相手先の通信端末装置の使用中によるものと判定された場合には前記第２の再発信制御手段を選択して再発信制御を行わせる選択手段とを具備したことを特徴とする電子交換装置。
【請求項２】
前記判定手段は、判定結果を記憶する機能を有し、
かつ前記選択手段は、発信元の通信端末装置から再発信要求が送られた場合に、前記判定手段に記憶されている判定結果をもとに第１の再発信制御手段と第２の再発信制御手段のいずれか一方を選択して再発信制御を行わせることを特徴とする請求項１記載の電子交換装置。
【請求項３】
外部通信網に対し第１の通信回線を介して接続されると共に、複数の通信端末装置をそれぞれ第２の通信回線を介して収容し、呼の発生に応じて前記第１の通信回線と前記第２の通信回線との間を選択的に接続する電子交換装置において、
前記通信端末装置から前記外部通信網に対する発信に対し相手先の通信端末装置との間が接続されない場合に、その原因が前記第１の通信回線の使用中によるものか相手先の通信端末装置の使用中によるものかを判定するための判定手段と、
この判定手段による判定結果を発信者に対して音声メッセージにより報知せしめる報知制御手段とを具備したことを特徴とする電子交換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば構内交換機として実現される電子交換装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年になり、益々発展を遂げてきた電子交換装置は、時分割多重したディジタル信号を用いて、構内の内線電話機相互間および内線電話機と局線との間の交換接続を行うものである。
【０００３】
ところで、この種の電子交換装置は、様々なサービス機能を有している。このサービス機能の一例として、内線電話機から局線発信を行った時に着信先との接続ができない場合に、自動的に再発信を実行する（機能局線自動再発信機能）がある。
【０００４】
上記着信先との接続ができない原因としては、次の（ａ），（ｂ）に示す二つの場合がある。すなわち、
（ａ）電子交換装置に接続されている局線がすべて使用中である場合。
（ｂ）電子交換装置に接続されている局線に空きがあるが、着信先の電話機が使用中（話中）である場合。
このため、上記局線自動再発信機能には、上記（ａ）および（ｂ）の場合に応じて次の（Ａ），（Ｂ）に示す二通りの機能がある。
【０００５】
すなわち、上記（ａ）の場合に対応して、
（Ａ）システムは局線の空きを待つ状態となり、接続された局線のいずれかが空きとなったことを検出すると同時にこの局線を捕捉する。次いで、発信元の電話機から与えられたダイヤル数字をこの捕捉された局線を介して送出すると共に、発信元の電話機を呼び返し、この発信元の電話機が応答すると直ちに当該局線との接続を行う。なお、この機能を局線空き待ち／発信者自動呼び返しと呼ぶ。
【０００６】
また上記（ｂ）の場合に対応して、
（Ｂ）システムは一旦空き状態に戻り、予め設定された時間間隔で局線の捕捉およびダイヤル数字の送出を行い、着信先の電話機への呼び出しを試みる。この時、着信先の電話機が話中であれば、再び上記の時間間隔で着信先の電話機への呼び出しを繰り返す。一方、着信先の電話機が話中でなければ、発信元の電話機を呼び返し、この発信元の電話機が応答すると直ちに当該局線との接続を行う。なお、この機能を局線自動定期再発信と呼ぶ。
【０００７】
さて、従来の電子交換装置においては、上記（Ａ）または（Ｂ）の機能を指定するために、別々の特番、あるいは機能キーが割り当てられている。したがって接続不可となった場合に発信者は、上記（Ａ）または（Ｂ）の機能のいずれかを選択し、それに応じた特番指定、あるいは機能キー操作を行うことになっており、接続不可の原因が（ａ）または（ｂ）のどちらかであるかを予め発信者が知っておく必要があった。通常の場合、発信者は上記原因をビジートーンの聴取タイミングにより知ることができる。つまり、発信者は着信先との接続が出来ない場合にビジートーンを聴取するが、これが番号入力操作の前であると上記原因が（ａ）、番号入力操作の後であると上記原因が（ｂ）であると判定することになる。
【０００８】
ところが、上記原因を発信者が把握することができない場合がある。
すなわち、発信者が例えばＬＣＲ発信、ワンタッチダイヤル発信、オンフックダイヤル発信、リダイヤル発信などの発信形態により発信を行った際には、局線がすべて閉塞状態であろうと、相手先が話中であろうと、いずれも番号入力操作の後にビジートーンの聴取が行われることになる。
【０００９】
このような場合には、発信者は着信先との接続不可の原因を知ることができずに、上記（ａ）の原因によって着信先との接続ができないにも拘らず、（Ｂ）の機能を選択してしまったり、またはその逆を行ったりしていた。
【００１０】
このように誤った機能の要求がなされた場合に従来の電子交換装置は、その要求を拒否し、発信元にリオーダートーンを送る。
したがって発信者は、このリオーダートーンを聴取することで機能選択を誤ったことを知り、正しい機能の要求を再度行わなければならなかった。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べたように従来の電子交換装置においては、着信先との接続ができない原因を発信形態によっては発信者が区別できない場合があり、このため発信者がいずれの機能を選択して良いのか迷ってしまう恐れがあった。また、最初に不適切な機能を選択してしまった場合、発信者はリオーダートーンに応じて、再発信機能の要求のための操作を再度行わなければならなかったので、面倒であった。
【００１２】
本発明の目的は、局線発信時に着信先との接続ができない場合に、再発信機能の実行を要求するための発信者の作業の簡略化を図り、発信者の負担を軽減することができる電子交換装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、外部通信網に対し第１の通信回線を介して接続されると共に、複数の通信端末装置をそれぞれ第２の通信回線を介して収容し、呼の発生に応じて前記第１の通信回線と前記第２の通信回線との間を選択的に接続する電子交換装置を対象としている。
【００１４】
そして、前記通信端末装置から前記外部通信網に対する発信に対し、前記第１の通信回線が全て塞がっており、相手先の通信端末装置との間が接続されない場合に、相手先ダイヤル情報を保持した上で第１の通信回線の空き待ち状態になり、第１の通信回線が空きとなった場合に当該空き回線を捕捉して前記相手先ダイヤル情報を送出すると共に、発信元の通信端末装置を呼び返してこの呼び返しに応答した発信元の通信端末装置を前記第１の通信回線に接続する第１の再発信制御手段と、前記通信端末装置から前記外部通信網に対する発信に対し相手先の通信端末装置が使用中のため接続されない場合に、相手先ダイヤル情報を保持した上で待機状態に戻り、所定時間後に前記相手先ダイヤル情報を基に再発信を行って、この再発信に対し相手先の通信端末装置が空き状態になっていれば、発信元の通信端末装置を呼び返してこの呼び返しに応答した発信元の通信端末装置を前記再発信にて捕捉した第１の通信回線に接続する第２の再発信制御手段と、前記通信端末装置から前記外部通信網に対する発信に対し相手先の通信端末装置との間が接続されない場合に、その原因が前記第１の通信回線の使用中によるものか相手先の通信端末装置の使用中によるものかを判定するための判定手段と、この判定手段により、接続されない原因が前記第１の通信回線の使用中によるものと判定された場合には前記第１の再発信制御手段を選択して再発信制御を行わせ、一方接続されない原因が相手先の通信端末装置の使用中によるものと判定された場合には前記第２の再発信制御手段を選択して再発信制御を行わせる選択手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
このように構成すると、発信元の通信端末装置から外部通信網に対する発信に対し相手先の通信端末装置との間が接続されない場合、その原因が第１の通信回線の使用中によるものか相手先の通信端末装置の使用中によるものかが判定手段によって判定される。そして再発信制御を行う必要があれば、接続されない原因が前記第１の通信回線の使用中によるものと前記判定手段が判定している場合には第１の再発信制御手段が、一方接続されない原因が相手先の通信端末装置の使用中によるものと前記判定手段が判定している場合には第２の再発信制御手段が選択手段によってそれぞれ選択され、この選択された再発信制御手段により再発信制御が行われる。
【００１６】
従って、発信元の通信端末装置から第１の通信回線への発信を行った際に相手先の通信端末装置との間が接続されず、かつ再発信制御を行う必要がある場合には、接続されない原因に応じて適切な再発信制御が自動的に行われることになる。このため発信者が再発信方法を指定して入力する必要がなくなり、発信者の手間を省くことができる。
【００１７】
また本発明は、前記判定手段に、判定結果を記憶する機能を設け、
かつ前記選択手段を、発信元の通信端末装置から再発信要求が送られた場合に前記判定手段に記憶されている判定結果をもとに第１の再発信制御手段と第２の再発信制御手段のいずれか一方を選択して再発信制御を行わせるものとした。
【００１８】
このようにすると、上記再発信制御が発信者の要求を受けたことに応じて行われることになる。このため再発信を行うか否かの判断を発信者に委ねることができる。
【００１９】
また別の本発明は、上記対象の電子交換装置に、前記通信端末装置から前記外部通信網に対する発信に対し相手先の通信端末装置との間が接続されない場合に、その原因が前記第１の通信回線の使用中によるものか相手先の通信端末装置の使用中によるものかを判定するための判定手段と、この判定手段による判定結果を発信者に対して音声メッセージにより報知せしめる報知制御手段とを具備したことを特徴とする。
【００２０】
このように構成すると、第２の通信回線を介して収容した通信端末装置から第１の通信回線への発信を行った際に相手先との回線が接続されない場合に、その原因が前記第１の通信回線の使用中によるものか相手先の通信端末装置の使用中によるものかが判定手段によって判定され、音声メッセージにより発信者に報知されることになる。このため、再発信方法を発信者が選択しなければならない場合であっても、発信者は回線接続不可の原因に応じた適切な再発信方法を容易に選択することが可能となり、再発信制御を要求する作業に要する手間を簡略化することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態に係わるシステムの概略構成を示す。本図において、電子交換装置ＥＸが公衆網ＮＷに対して複数の局線Ｃ１〜Ｃｎを介して接続されている。電子交換装置ＥＸには、複数の内線端末Ａ１〜Ａｍがそれぞれ内線Ｅ１〜Ｅｍを介して接続されている。また公衆網ＮＷには、複数の電話機Ｂ１〜Ｂｋがそれぞれ通信回線を介して接続されている。
【００２２】
図２に、本実施形態に係わる電子交換装置ＥＸの機能ブロック図を示す。この電子交換装置ＥＸは、複数の内線インタフェース回路（内線Ｉ／Ｆ回路）１１〜１ｍと、複数の局線インタフェース回路（局線Ｉ／Ｆ回路）２１〜２ｎと、回線スイッチ回路３と、トーン発生回路４と、トーン検出回路５と、内部時計６と、主記憶部７と、制御部８とを備えている。
【００２３】
このうち内線Ｉ／Ｆ回路１１〜１ｍは、それぞれ内線Ｅ１〜Ｅｍに接続され、内線端末Ａ１〜Ａｍからの発呼信号の検出などの種々のインタフェース動作を行う。局線Ｉ／Ｆ回路２１〜２ｎは、それぞれ局線Ｃ１〜Ｃｎに接続され、公衆網ＮＷからの着信信号の検出などの種々のインタフェース動作を行う。回線スイッチ回路３は、内線Ｉ／Ｆ回路１１〜１ｍ相互間や、内線Ｉ／Ｆ回路１１〜１ｍと局線Ｉ／Ｆ回路２１〜２ｎとの間での交換接続を行う。トーン発生回路４は、リングバックトーンやビジートーンなどのトーンを発生し、各内線端末Ａ１〜Ａｍや公衆網ＮＷに対して送出する。トーン検出回路５は、公衆網ＮＷから送られたトーンを受信し、そのトーンの種別を解析する。
【００２４】
ところで、主記憶部７および制御部８は、図３に示すように構成されている。
主記憶部７は、例えばＲＡＭからなり、その一部領域には局線状態格納領域７１と、発信ダイヤル蓄積領域７２と、再発信周期格納領域７３と、自動再発信種別格納領域７４とが設定されている。
局線状態格納領域７１は、図２における各局線Ｃ１〜Ｃｎの空塞状態をおのおの記憶するためのものである。発信ダイヤル蓄積領域７２は、各内線端末Ａ１〜Ａｍから入力された着信先へのダイヤル番号を記憶するためのものである。再発信周期格納領域７３は、着信先に対して再発信を行う周期の値を記憶するためのものである。自動再発信種別格納領域７４は、着信先に対する接続が行われなかった場合の状況に応じて局線空き待ち／発信者自動呼び返しまたは局線自動定期再発信のいずれの再発信機能を行うかを記憶するためのものである。
【００２５】
制御部８は、ＣＰＵやＲＯＭ等を有してなり、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されている動作プログラムに応じて動作することで、各種の制御機能を実現するものである。この制御部８が実現する制御機能を機能毎にまとめると、電子交換装置における周知の一般的な制御部に加えて、大別してＬＣＲ制御部８１と、局線空き待ち／発信者自動呼び返し制御部８２と、局線自動定期再発信制御部８３と、局線自動再発信制御部８４とを有している。
【００２６】
ＬＣＲ制御部８１は、内線端末Ａ１〜ＡｍからＬＣＲ発信要求と着信先のダイヤル番号を受信すると、このダイヤル番号を発信元の内線端末に対応付けて発信ダイヤル蓄積領域７２に記憶させると共に、局線状態格納領域７１の記憶内容に基づいて空き状態の局線を求める処理を行う。またこのＬＣＲ制御部８１は、局線自動再発信種別決定制御部８１１を有している。この局線自動再発信種別決定制御部８１１は、着信相手先との接続ができない場合に、その原因を局線状態格納領域７１の記憶内容をもとに“全局線閉塞”であるか、“着信先話中”であるかを判定する。そして、上記原因が“全局線閉塞”ならば局線空き待ち／発信者自動呼び返しを、“着信先話中”ならば局線自動定期再発信をそれぞれ自動再発信種別に設定して自動再発信種別格納領域７４に記憶させておくものである。
【００２７】
局線空き待ち／発信者自動呼び返し制御部８２は、局線状態格納領域７１の記憶内容を監視し、空きの局線を検出するとこの局線を捕捉し、この局線を通じて発信ダイヤル蓄積領域７２に記憶されたダイヤル番号を公衆網ＮＷに送出すると共に、発信元の内線端末を呼び返す制御を実行する。
【００２８】
局線自動定期再発信制御部８３は、再発信周期格納領域７３に記憶された周期で着信先を呼び出すと共に、着信先の電話機が話中でなければ、発信元の内線端末を呼び返し、発信元の電話機が応答すると直ちに当該局線との接続を行う制御を実行する。
【００２９】
局線自動再発信制御部８４は、局線自動再発信機能種別選択制御部８４１と、局線自動再発信実行制御部８４２とを有している。
局線自動再発信機能種別選択制御部８４１は、自動再発信種別格納領域７４の記憶内容をもとに局線空き待ち／発信者自動呼び返しまたは局線自動定期再発信のいずれの再発信制御を行うかを選択して局線自動再発信実行制御部８４２に指示するものである。局線自動再発信実行制御部８４２は、局線自動再発信機能種別選択制御部８４１の指示に基づき、局線空き待ち／発信者自動呼び返し制御部８２または局線自動定期再発信制御部８３のいずれかに、その制御の実行を行わせるものである。
【００３０】
次に上記のように構成された本実施形態の電子交換装置ＥＸの動作を図４のフローチャートに基づいて説明する。
今例えば内線端末Ａ１が、公衆網ＮＷに接続された電話機Ｂ１に対して着信を行うべくＬＣＲ発信を行ったとする。そうすると、制御部８はステップＳ１にて内線端末Ａ１からＬＣＲ発信要求と共に電話機Ｂ１に対するダイヤル番号を受信する。そして、次にステップＳ２で上記受信ダイヤル番号を内線端末Ａ１に対応付けて発信ダイヤル蓄積領域７２に記憶し、続いてステップＳ３で局線Ｃ１〜Ｃｎのいずれかの捕捉を試みる。
【００３１】
続いて制御部８は、ステップＳ４で局線を捕捉出来たか否かの判定を行う。ここで、局線を捕捉出来なかった（Ｎ）との判定がなされると、制御部８はステップＳ５に移行して自動再発信種別格納領域７４に再発信機能（Ａ）、すなわち局線空き待ち／発信者自動呼び返しを行う旨を記憶させ、ステップＳ６で発信元の内線端末Ａ１に対してビジートーンを送出するよう、回線スイッチ回路３及びトーン発生回路４を制御する。
【００３２】
この後制御部８は、自動再発信機能の実行が要求されるか否かの判断をステップＳ７で行う。
この状態で、発信者が例えば所定の特番の入力か所定の機能キーの操作等により自動再発信機能の実行を要求すると、制御部８はステップＳ７で要求有りと判断し、ステップＳ８で自動再発信種別格納領域７４の記憶内容に基づいてどの再発信機能を実行するかの選択を行う。ここでは、局線空き待ち／発信者自動呼び返しが選択される。そして、制御部８はステップＳ９で局線空き待ち／発信者自動呼び返し機能を実行する。そして、この再発信機能による再発信によってパスが接続されて通話が開始された後、通話が終了すると再び空き状態に戻る。なお、発信者からの再発信要求が所定時間以上なければ、制御部８はステップＳ７で要求無しと判断し、制御を終了して直ちに空き状態に戻る。
【００３３】
一方、ステップＳ４で局線を補足出来た（Ｙ）との判定がなされれば、制御部８はステップＳ１０に移行して発信ダイヤル蓄積領域７２に記憶されたダイヤル番号を読み出し、上記捕捉された局線を通じて公衆網ＮＷに対してこのダイヤル番号を送出する。この後にステップＳ１１にて制御部８は、回線スイッチ回路３を制御して、ダイヤル信号を送出した局線にトーン検出回路５を接続させ、トーン信号の受信を行わせる。この状態で、公衆網ＮＷからトーンを受信すると、制御部８はステップＳ１２でこのトーンの種別の判断を行う。
【００３４】
ここで、公衆網ＮＷから送られたトーンがリングバックトーン（R.B.T.）であるとの判定がなされれば、制御部８はステップＳ１３で発信元の内線端末Ａ１と上記捕捉された局線とのパス接続を行うべく回線スイッチ回路３を制御する。この状態では発信者はリングバックトーンを聴取しており、着信先電話機Ｂ１においては着信鳴動音が発生している。ここで、着信先電話機Ｂ１のユーザがオフフックすることで、内線端末Ａ１と着信先電話機Ｂ１とのパスが接続され、通話が開始される。
【００３５】
一方、ステップＳ１２で公衆網ＮＷから送られたトーンがビジートーン（B.T.）であるとの判定がなされれば、制御部８はステップＳ１４に移行して自動再発信種別格納領域７４に再発信機能（Ｂ）、すなわち局線自動定期再発信を行う旨を記憶させた後、ステップＳ１５で発信元の内線端末Ａ１にトーン発生回路４をパス接続するよう回線スイッチ回路３を制御した上で、トーン発生回路４にビジートーンを送出させる。
【００３６】
次いで制御部８は、ステップＳ７にて発信者からの再発信要求の有無を判定し、（有）の場合にはステップＳ１５で局線自動定期再発信機能を実行する。そして、この再発信機能による再発信によってパスが接続されて通話が開始された後、通話が終了すると再び空き状態に戻る。
【００３７】
かくして本実施形態では、局線発信時に相手先との接続ができない場合に、局線に空きが無いなら局線空き待ち／発信者自動呼び返し機能を、局線に空きが有り、発信に対して公衆網ＮＷからビジートーンが送られた場合には局線自動定期再発信機能を制御部８が自動的に選択する。そして、発信者による再発信要求に応じて上記選択された再発信機能を制御部８が実行するようにしている。
【００３８】
このため、局線発信時に発信元の内線端末と着信先の電話機との間の接続がなされない場合でも、発信者は接続できない原因を考慮することなしに再発信要求を行えば良く、その作業は非常に簡易となる。
【００３９】
なお、本発明は上記第１の実施形態に限定されるものではない。例えば、上記第１の実施形態においては、発信者の要求に応じて再発信を行うようにしたが、この要求の有無に拘らず自動的に再発信を行うようにしても良い。このようにすると、再発信要求を入力する手間が省かれるため、発信者に対する利便性はさらに向上する。
【００４０】
また上記第１の実施形態においては、再発信を行う場合に、上記局線空き待ち／発信者自動呼び返し機能または局線自動定期再発信機能のうちいずれの再発信機能を選択するかを電子交換装置ＥＸの制御部８に決めさせるようにし、発信者は再発信を行うか否かの指定を行うのみとしたが、必ずしもこの通りでなくとも良い。
【００４１】
例えば他の実施形態として、局線発信時に発信元の内線端末と着信先の電話機との間の接続がなされない原因を音声ガイダンス等の手段により発信者に報知するようにし、これに応じて上記局線空き待ち／発信者自動呼び返し機能または局線自動定期再発信機能のうちいずれの再発信機能を選択するかを発信者が決定するようにしてもよい。
【００４２】
このようにすることで、発信者はいずれの再発信機能を選択すれば良いのか迷うことなく、最初から適切な再発信機能を選択することができるようになる。このため再発信を行う場合、発信者による再発信機能の要求のための操作は一度で済むことになり、発信者の負担は軽減される。
【００４３】
さらにこの構成によれば、再発信機能の選択は従来と同様に発信者によって行われることになる。すなわち本構成は、回線接続不可の原因を判定してこれを発信者に報知するための手段を従来の電子交換装置に付加することで実現することができる。このため上記第１の実施形態よりも簡易に実現することができる。
【００４４】
また上記第１の実施形態においては、ＬＣＲ発信により発信を行う場合を想定して説明したが、ワンタッチダイヤル発信、オンフックダイヤル発信、リダイヤル発信等の発信形態により発信を行う場合であっても同様に本発明を適用することが可能である。
【００４５】
また、公衆網ＮＷがＩＳＤＮ回線である場合、相手先端末が使用中である旨の網側からの報知は、ビジートーンではなく所定のメッセージにてなされる。このような場合にはトーン検出回路５によらず、制御部８において上記メッセージ内容を判読することにより回線接続不可の判定を行うようにしてもよい。
このほか、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施を行うことができる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明は、外部通信網に対し第１の通信回線を介して接続されると共に、複数の通信端末装置をそれぞれ第２の通信回線を介して収容し、呼の発生に応じて前記第１の通信回線と前記第２の通信回線との間を選択的に接続する電子交換装置において、
前記通信端末装置から前記外部通信網に対する発信に対し相手先の通信端末装置との間が接続されない場合に、相手先ダイヤル情報を保持した上で第１の通信回線の空き待ち状態になり、第１の通信回線が空きとなった場合に当該空き回線を捕捉して前記相手先ダイヤル情報を送出すると共に、発信元の通信端末装置を呼び返してこの呼び返しに応答した発信元の通信端末装置を前記第１の通信回線に接続する第１の再発信制御手段と、前記通信端末装置から前記外部通信網に対する発信に対し相手先の通信端末装置との間が接続されない場合に、相手先ダイヤル情報を保持した上で待機状態に戻り、所定時間後に前記相手先ダイヤル情報を基に再発信を行って、この再発信に対し相手先の通信端末装置が空き状態になっていれば、発信元の通信端末装置を呼び返してこの呼び返しに応答した発信元の通信端末装置を前記再発信にて捕捉した第１の通信回線に接続する第２の再発信制御手段と、前記通信端末装置から前記外部通信網に対する発信に対し相手先の通信端末装置との間が接続されない場合に、その原因が前記第１の通信回線の使用中によるものか相手先の通信端末装置の使用中によるものかを判定するための判定手段と、この判定手段により、接続されない原因が前記第１の通信回線の使用中によるものと判定された場合には前記第１の再発信制御手段を選択して再発信制御を行わせ、一方接続されない原因が相手先の通信端末装置の使用中によるものと判定された場合には前記第２の再発信制御手段を選択して再発信制御を行わせる選択手段とを備えるようにしているので、局線発信時に着信先との接続ができず、かつ自動再発信を行う必要がある場合に、その原因に応じて適切な再発信機能を自動的に選択して実行する電子交換装置を提供することが可能となる。
【００４７】
また本発明は、外部通信網に対し第１の通信回線を介して接続されると共に、複数の通信端末装置をそれぞれ第２の通信回線を介して収容し、呼の発生に応じて前記第１の通信回線と前記第２の通信回線との間を選択的に接続する電子交換装置において、
前記通信端末装置から前記外部通信網に対する発信に対し相手先の通信端末装置との間が接続されない場合に、その原因が前記第１の通信回線の使用中によるものか相手先の通信端末装置の使用中によるものかを判定するための判定手段と、この判定手段による判定結果を発信元の通信端末装置に送出して発信者に報知せしめる報知制御手段とを備えるようにしているので、再発信方法を発信者が選択しなければならない場合であっても、発信者は回線接続不可の原因に応じた適切な再発信方法を容易に選択することが可能となり、再発信制御を要求する作業に要する手間を簡略化することができる電子交換装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態に係わるシステムの概略構成図。
【図２】  同実施形態に係わる電子交換装置ＥＸの機能ブロック図。
【図３】  電子交換装置ＥＸにおける主記憶部７及び制御部８の詳細構成図。
【図４】  同実施形態に係わる電子交換装置ＥＸの制御手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
Ａ１〜Ａｍ…内線端末
Ｂ１〜Ｂｋ…電話機
Ｃ１〜Ｃｎ…局線
Ｅ１〜Ｅｍ…内線
ＥＸ…電子交換装置
ＮＷ…公衆網
１１〜１ｍ…内線インタフェース（Ｉ／Ｆ）回路
２１〜２ｎ…局線インタフェース（Ｉ／Ｆ）回路
３…回線スイッチ回路
４…トーン発生回路
５…トーン検出回路
６…内部時計
７…主記憶部
７１…局線状態格納領域
７２…発信ダイヤル蓄積領域
７３…再発信周期格納領域
７４…自動再発信種別格納領域
８…制御部
８１…ＬＣＲ制御部
８１１…局線自動再発信種別決定制御部
８２…局線空き待ち／発信者自動呼び返し制御部
８３…局線自動定期再発信制御部
８４…局線自動再発信制御部
８４１…局線自動再発信機能種別選択制御部
８４２…局線自動再発信実行制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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