(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物Ｈの出入口や防災監視室Ｒに設置されかつ制御装置３０を有する自動火災報知受信機２０と、前記建物Ｈに設けられかつ前記制御装置３０と電気的に接続する火災報知機６と、建物或いは建物の近くに設置された収納体２内に設けられ、かつ、収納体２内に設置された消火器１を常時ロックすると共に前記制御装置３０と電気的に接続する消火器用ロック装置４０とを備え、火災の際には、前記制御装置３０は前記火災報知機６からの報知信号を受理して自動火災報知受信機側の主音響装置２２、警報ブザー１０、個別報知機３１の少なくともいずれか１つに報知指令信号を出力すると共に駆動源６２を制御し、前記ロック装置４０は、駆動源６２の駆動力により、収納体２側に枢支された係合爪片６５が係合解除の方向へ回転し、前記消火器１に対して直接ロックするロック装置４０の前方開閉板４６に設けられた差込み係合板４９が自動解錠される消火器のロック自動解錠装置。
【請求項２】
請求項１に於いて、収納体２側に係合爪片６５が存在せず、駆動源６２の作動杆６３が直接差込み係合板４９から自動解錠されることを特徴とする自動解錠される消火器のロック自動解錠装置。
【請求項３】
請求項１に於いて、消火器用ロック装置４０は、収納体２の背面壁２ａに固定されたベース板４１と、このベース板４１に枢着された連結板４４を介して消火器１と対向するように設けられた前方開閉板４６と、この前方開閉板に枢着されかつベース板４１の他端部４２ａに固定されたガイド部材５４に挿入される差込み係合板４９と、常時バネ７１で係合方向に付勢された状態でべース部材４１側に枢支され、かつ、ベース部材側板の駆動源６２の駆動力により係合解除の方向へ回転する係合爪片６５とを備えていることを特徴とする自動解錠される消火器のロック自動解錠装置。
【請求項４】
請求項１に於いて、消火器用ロック装置４０Ｃは、前方開閉板４６Ｃがベルト状に形成され、その一端部がベース部材４１Ｃ側に枢支されていると共に、他端部には差込み係合板４９Ｃが一体的に設けられていることを特徴とする自動解錠される消火器のロック自動解錠装置。
【請求項５】
建物Ｈの出入口や防災監視室Ｒに設置されかつ制御装置３０を有する自動火災報知受信機２０Ａと、前記制御装置と電気的に接続しかつ建物Ｈ或いは建物の近くに設置された収納体２Ａに取付けられた解錠信号送信機７５と、前記収納体２Ａ内に設置された消火器１Ａを常時ロックすると共に前記制御装置３０と電気的に接続する消火器用ロック装置４０Ａとを備え、火災の際には、前記制御装置３０は、前記火災報知機６からの報知信号を受理して自動火災報知受信機側の主音響装置２２、警報ブザー１０、個別報知機３１、前記解錠信号送信機７５の少なくともいずれか１つに報知指令信号を出力すると共に駆動源６２を制御し、前記ロック装置４０Ａは、駆動源６２の駆動力により、収納体２Ａ側に枢支された係合爪片６５が係合解除の方向へ回転し、前記消火器１Ａに対して直接ロックするロック装置４０Ａの差込み係合板４９は自動解錠され、また、前記解錠信号送信機７５を操作した場合にも、制御装置３０は、同様に解錠指令信号を受理して駆動源６２を制御し、前記ロック装置４０Ａの差込み係合板４９は自動解錠される消火器のロック自動解錠装置。
【請求項６】
請求項５に於いて、収納体２Ａ側に係合爪片６５が存在せず、駆動源の作動杆が直接差込み係合板４９から自動解錠されることを特徴とする自動解錠される消火器のロック自動解錠装置。
【請求項７】
建物Ｈの出入口や防災監視室Ｒに設置されかつ制御装置３０を有する自動火災報知受信機２０Ｂと、前記建物Ｈに設けられかつ前記制御装置３０と電気的に接続する火災報知機６と、床面Ｆ設置された消火器１Ｂに可撓性部材８９の一端部が一体的に取付けられた係合手段８２と、係合爪片６５Ｂを有する主要部が建物に固定された挿入孔８７を有するカバー８４内に設けられ、かつ、前記消火器１Ｂを該消火器１Ｂに一端部が一体的に取付けられた係合手段８２を介して常時ロックすると共に、前記制御装置３０と電気的に接続する消火器用ロック装置４０Ｂとを備え、火災の際には、前記制御装置３０は前記火災報知機６からの報知信号を受理して自動火災報知受信機側の主音響装置２２、火災報知機６側の警報ブザー１０、消火器１Ｂ側の個別報知機３１の少なくともいずれか１つに報知指令信号を出力すると共に駆動源６２Ｂを制御し、前記ロック装置４０Ｂは、カバー８４内の駆動源６２Ｂの駆動力により、係合爪片６５Ｂがベース板４１Ｂ側に固定的に設けた枢支ピン８８並びに駆動源６２Ｂの作動杆側に設けられた可動のストッパーピン７０Ｂをそれぞれ介して係合解除の方向へ回転し、前記可撓性部材８９の他端部に一体的に取付けられた係合手段８２の差込み係合板４９Ｂが自動解錠される消火器のロック自動解錠装置。
【請求項８】
請求項７に於いて、カバー８４側に係合爪片６５Ｂが存在せず、駆動源６２Ｂの作動杆６３Ｂが直接差込み係合板４９Ｂから自動解錠されることを特徴とする自動解錠される消火器のロック自動解錠装置。
【請求項９】
請求項７に於いて、建物の床面Ｆに支持台８０を置き、この支持台８０に形成された嵌合凹所８１に消火器１Ｂを載置したことを特徴とする自動解錠される消火器のロック自動解錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は消火器のロック自動解錠装置に関し、特に消火器を普段ロックする錠あるいはロック装置と、建物の出入口や火災監視室に設置されている自動火災報知受信機とを電気的に接続した消火器のロック自動解錠装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、消火器は、例えば「消火器ボックス」に設置されている。消火器は緊急時に使用されるものであるから、誰でも消火器ボックスから消火器を自由に持ち出すことができる。ところが、近年、消火器ボックスから消火器を故意あるいは無断で持ち出し、かつ、これを高層マンションから落下させ、人身事故が発生するという問題が起き上がっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、従来の技術の背景に鑑み、消火器ボックスなどから消火器が無断に持ち出されないことである。そこで、本発明の具体的課題は次に列挙する通りである。
（１）緊急時以外は消火器を常にロック装置で直接的に施錠できること。
（２）緊急時には、火災報知機の報知信号に基づき、自動火災報知受信機を介して直ちにロック装置を解錠することができること。
（３）実施例によっては、緊急時に、解錠信号送信機を操作して直ちにロック装置を解錠することができること。
（４）実施例によっては、ロック装置が解錠した場合、消火器の存在の有無を人の視覚ないし聴覚に訴えることができること。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の消火器のロック自動解錠装置は、建物Ｈの出入口や防災監視室Ｒに設置されかつ制御装置３０を有する自動火災報知受信機２０と、前記建物Ｈに設けられかつ前記制御装置３０と電気的に接続する火災報知機６と、建物或いは建物の近くに設置された収納体２内に設けられ、かつ、収納体２内に設置された消火器１を常時ロックすると共に前記制御装置３０と電気的に接続する消火器用ロック装置４０とを備え、火災の際には、前記制御装置３０は前記火災報知機６からの報知信号を受理して自動火災報知受信機側の主音響装置２２、警報ブザー１０、個別報知機３１の少なくともいずれか１つに報知指令信号を出力すると共に駆動源６２を制御し、前記ロック装置４０は、駆動源６２の駆動力により、収納体２側に枢支された係合爪片６５が係合解除の方向へ回転し、前記消火器１に対して直接ロックするロック装置４０の前方開閉板４６に設けられた差込み係合板４９が自動解錠されることを特徴とする。
【０００５】
また、本発明の消火器のロック自動解錠装置は、建物Ｈの出入口や防災監視室Ｒに設置されかつ制御装置３０を有する自動火災報知受信機２０Ａと、前記制御装置と電気的に接続しかつ建物Ｈ或いは建物の近くに設置された収納体２Ａに取付けられた解錠信号送信機７５と、前記収納体２Ａ内に設置された消火器１Ａを常時ロックすると共に前記制御装置３０と電気的に接続する消火器用ロック装置４０Ａとを備え、火災の際には、前記制御装置３０は、前記火災報知機６からの報知信号を受理して自動火災報知受信機側の主音響装置２２、警報ブザー１０、個別報知機３１、前記解錠信号送信機７５の少なくともいずれか１つに報知指令信号を出力すると共に駆動源６２を制御し、前記ロック装置４０Ａは、駆動源６２の駆動力により、収納体２Ａ側に枢支された係合爪片６５が係合解除の方向へ回転し、前記消火器１Ａに対して直接ロックするロック装置４０Ａの差込み係合板４９は自動解錠され、また、前記解錠信号送信機７５を操作した場合にも、制御装置３０は、同様に解錠指令信号を受理して駆動源６２を制御し、前記ロック装置４０Ａの差込み係合板４９は自動解錠されることを特徴とする。
【０００６】
さらに、本発明の消火器のロック自動解錠装置は、建物Ｈの出入口や防災監視室Ｒに設置されかつ制御装置３０を有する自動火災報知受信機２０Ｂと、前記建物Ｈに設けられかつ前記制御装置３０と電気的に接続する火災報知機６と、床面Ｆ設置された消火器１Ｂに可撓性部材８９の一端部が一体的に取付けられた係合手段８２と、係合爪片６５Ｂを有する主要部が建物に固定された挿入孔８７を有するカバー８４内に設けられ、かつ、前記消火器１Ｂを該消火器１Ｂに一端部が一体的に取付けられた係合手段８２を介して常時ロックすると共に、前記制御装置３０と電気的に接続する消火器用ロック装置４０Ｂとを備え、火災の際には、前記制御装置３０は前記火災報知機６からの報知信号を受理して自動火災報知受信機側の主音響装置２２、火災報知機６側の警報ブザー１０、消火器１Ｂ側の個別報知機３１の少なくともいずれか１つに報知指令信号を出力すると共に駆動源６２Ｂを制御し、前記ロック装置４０Ａは、カバー８４内の駆動源６２Ｂの駆動力により、係合爪片６５Ｂがベース板４１Ｂ側に固定的に設けた枢支ピン８３並びに駆動源６２Ｂの作動杆側に設けられた可動のストッパーピン７０Ｂをそれぞれ介して係合解除の方向へ回転し、前記可撓性部材８９の他端部に一体的に取付けられた係合手段８２の差込み係合板４９Ｂが自動解錠されることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す本発明の実施の形態を、建物或いは建物の近く（歩道も含む。）に設置された消火器及び火災報知機と、防災監視室に設置された自動火災報知受信機との関係で説明する。
【０００８】
図１ないし図１０に於いて、Ｘは本発明が適用される消火器のロック自動解錠装置の第１実施例である。まず図中符号１は主としてアパート、マンションなどの建物Ｈに設置される消火器である。次に２は消火器用のボックス状収納体で、この収納体２の前面は開口３していると共に、開口部３の上方に垂直板４が設けられている。
【０００９】
しかして、収納体２は、一般に開口部の大きさ如何を問わず、「消火器ボックス」と俗称され、壁埋め込み式タイプ、床置き式タイプ、壁掛け式タイプなどがあり、また前面開口型と開閉扉を有する前面非開口型とがあり、さらに、移動型と非移動型がある。
【００１０】
次に６は火災警報手段としての火災報知機である。この火災報知機６は、建物の壁、天井、消火器ボックスなどの要所に設置されている。火災報知機６としては、例えば押圧により機械的・電気的に動作するタイプ、炎の揺らぎを赤外線の変動として検出する検知器タイプ、ケース内に流入する煙の量を感知する煙感知タイプなど色々とある。
【００１１】
しかして、本実施例では天井に設置され、かつ、図１０で示すように煙感知器６が使用されている。この煙感知器６の構成を簡単に説明すると、７は適当な箇所に複数のブザー用通気孔８を有するケースである。９はケース内に設けられたプリント基板で、このプリント基板９には警報ブザー１０及び煙感知部１１が電気的に接続している。１２はケースの中央部に突出して設けられた煙導入部で、この煙導入部１２は煙感知部１１の一部を構成する。１３はプリント基板９からケース７のガイド貫通孔１４を介して案内され、かつ、天井などに配線されたケーブル１５と接続する出入力端子コードである。
【００１２】
次に、２０は制御装置を有する自動火災報知受信機である。この自動火災報知受信機２０は建物Ｈの出入口や防災監視室Ｒに設置され、前述したケーブル１５を介して火災報知機６等と電気的に接続している。そこで、図２に基づき本実施例の自動火災報知受信機の主たる部材あるいは装置について説明する。
【００１３】
２１は自動火災報知受信機２０のケースの表面に火災報知機６の番号に対応して配列された複数個の地区別あるいは階別ランプである。２２は火災を音響により知らせる主音響装置である。２３は誤報の場合等に前記主音響装置２２等の鳴音を停止させる報知解除スイッチである。２４は主音響装置２２が鳴動すると共に点灯する火災代表灯である。２５は各種のスイッチＳが１個でも定位置でない時に点灯するスイッチ注意灯である。２６は火災報知機６の配線ケーブル１５が断線すると点滅点灯する断線注意灯、ヒューズが断線すると点滅点灯するヒューズ断線灯などの各種注意灯である。
【００１４】
次に図３に基づき自動火災報知受信機２０の制御装置３０について説明する。制御装置３０はマイクロコンピューターにより構成され、前述した主たる部材が電気的に接続しているほか、本実施例では消火器１が設置されている附近、例えば、建物Ｈの壁Ｗや天井に設置された個別報知機（一般に使用されているプッシュ式報知機、感知機など）３１及び後述する消火器用ロック装置４０にそれぞれ電気的に接続している。
【００１５】
しかして、この制御装置３０は、少なくとも１個以上の火災報知機６からケーブル１５を介して伝送されてくる信号を受理すると、自動火災報知受信機側の主音響装置２２、火災報知機６側の警報ブザー１０及び消火器１側の個別報知機３１をそれぞれ作動させる報知指令信号を出力し、また火災代表灯２４及び当該地区あるいは階のランプ２１を点灯させる点灯指令信号を出力し、さらに、消火器１を常時施錠しているロック装置４０のロックを解錠させる解錠指令信号を出力する。
【００１６】
そこで、図６乃至図９に基づき消火器用ロック装置４０の一例について説明する。まず４１はボックス状収納体２の背面壁２ａの略中央部に水平状態に固定された長板状のベース板である。このベース部材としてのベース板４１は端面コ字型状に形成され、上下の対向壁４２、４２の右側端部４２ａは、その左側の枢支端部４２ｂよりも幅広に形成されていると共に、対向壁４２、４２の中央部は消火器１の外周面に線接触するようにやや弧状に切欠されている。なお、このベース板４１の垂直壁４３には特に符号を付さないが、固着具用、接続コード用、枢支ピン用などの複数個の貫通孔が形成されている。
【００１７】
４４は第１枢支ピン４５を介してベース板４１に枢着された端面コ字型状の連結板である。４６はベース板４１と対向するように第２枢支ピン４７を介して連結板４４に枢支された長板状の前方開閉板である。この前方開閉板４６はベース板４１と同一の長さであり、またベース板４１と同様に断面あるいは端面コ字型に形成されていると共に、対向する上下の対向壁４８の中央部は消火器１の外周面に線接触するようにやや弧状に切欠されている。
【００１８】
４９は連結板４４と対向するように第３枢支ピン５０を介して前方開閉板４６に枢支された長板状の差込み係合板である。この差込み係合板４９も断面あるいは端面コ字型に形成されている。しかして、差込み係合板４９の自由端部はやや先細り状に形成されていると共に、その垂直壁５１の端部には係合部としての係合孔５２が形成されている。この様にベース板４１を中心として、連結板４４、前方開閉板４６及び差込み係合板４９は、消火器１を取り囲む格好となる。
【００１９】
次に５４は収納体２に直接又はベース板４１を介して固定されるガイド部材で、このガイド部材５４は第１ガイド支持板５５と、第２ガイド支持板５９とから成る。すなわち、５５はベース板４１の対向壁４２の右側端部４２ａに固定された第１ガイド支持板で、この第１ガイド支持板５５は任意に折曲形成され、ベース板４１の垂直壁４３と所要空間を有して対向する垂直壁部５６には、縦長のガイド孔５７及び枢支孔５８が適宜に形成されている。
【００２０】
一方、５９はベース板４１の垂直壁４３の右側端部４２ａと第１ガイド支持板５５の垂直壁部５６との所要空間内に固定的に設けられた端面Ｕ字型状の第２支持板である。この第２ガイド支持板５９は横に倒した状態でその内部空間６０が第１ガイド支持板５５のガイド孔５７と連通するように第１ガイド支持板５５に一体的に取付けられている。しかして、第２ガイド支持板５９には差込み係合板４９の自由端部の係合孔５２と対向（符合）可能な係合部としての係止窓６１が形成されている。
【００２１】
６２はベース板４１の対向壁４２の右側端部４２ａ内に固定的に設けられた駆動源としてのソレノイドである。このソレノイド６２は第１ガイド支持板５５と第２ガイド支持板５９との間にその作動杆６３が上下動するように縦設されている。そして、ソレノイド６２は前述したケーブル１５を介し、自動火災報知受信機２０の制御装置３０に電気的に接続されている。
【００２２】
６５はベース板４１及び第１ガイド支持板５５に枢支孔を介して枢支されたラッチとしての係合爪片である。この係合爪片６５はベース板４１の下方側の対向壁４２と対向する水平部６６に長孔６７を有すると共に、水平部６６の一端部に連設する垂直部６８には、第２ガイド支持板５９の係止窓６１及び差込み係合板４９の係合孔５２とそれぞれ係合する爪部６９が折曲形成されている。
【００２３】
７０は係合爪片６５の水平部６６の長孔６７を貫通したソレノイド６２の作動杆６３の突出下端部に設けられたストッパーピンである。このストッパーピン７０は作動杆６３の突出下端部を水平状態に貫通し、係合爪片６５の水平部６６の下面と当接し、係合爪片６５を回転させる駆動ピンとしての機能を果たす。
【００２４】
７１はソレノイド６２の作動杆６３に設けられ、かつ、係合爪片６５の爪部６９を第２ガイド支持板５９の係止窓６１及び差込み係合板４９の係合孔５２に係合するように常時付勢するバネである。
【００２５】
上記構成に於いて、今仮に火災が発生し、火災報知機６が火災を感知したとする。そうすると、制御装置３０は火災報知機６からケーブル１５を介して伝送されてくる報知信号を受理し、かつ、火災信号を判断した後自動火災報知受信機側の主音響装置２２、火災報知機６側の警報ブザー１０及び消火器１側の個別報知機３１をそれぞれ作動させる報知指令信号を出力し、また火災代表灯２４及び当該地区あるいは階のランプ２１を点灯させる点灯指令信号を出力し、さらに、消火器１を常時施錠しているロック装置４０のロックを解消させる解錠指令信号を出力する。これにより報知手段としての主音響装置２２、警報ブザー１０、個別報知機３１はそれぞれの場所で鳴る。また火災代表灯２４、地区ランプ２１などが点灯する。
【００２６】
しかして、ロック装置４０のソレノイド６２が通電状態になると、作動杆６３はバネ７１のバネ力に抗して収縮する。そうすると、係合爪片６５の水平部６６の長孔部は、ストッパーピン７０を介して上方に持ち上げられ、その結果、係合爪片６５はロック解除の方向へと回転し、その爪部６９が第２ガイド支持板５９の係止窓６１及び差込み係合板４９の係合孔５２から外れる（自動解錠）。そこで、前方開放板４６に手を掛けて手前側に引くと、差込み係合板４９の自由端部が第１ガイド支持板５５から外れ、消火器１を収納体２から取り出すことができる。
【００２７】
【実施例】
まず発明の実施の形態で説明した第１実施例に於いては、駆動源としてのソレノイド６２に代え、駆動軸が上下動する駆動モータを用いても良い。また収納体２が開閉扉を有する前面非開口型の場合に於いては、前方開閉板４６は開閉扉自体であっても良い。したがって、このような実施例の場合は開閉扉自体の開放側端部の中央部に差込み係合板４９が水平状態に枢支されている。また差込み係合板４９の自由端部は必ずしも端面がコ字型である必要はなく、単なる板状であっても良い。さらに、収納体２側に係合爪片６５を設けず、駆動源６２の作動杆６３を直接前方開閉板４６の差込み係合板４９に係合するようにしても良い。この場合は差込み係合板４９の係合孔５２を円形に形成すると共に、作動杆６３の突出先端部に係合孔５２を対向させる必要がある。したがって、このような実施例では、駆動源６２の作動杆６３が直接差込み係合板４９から自動解錠されることになる。
【００２８】
次に図１１乃至図２２は本発明の他の実施例を示す消火器のロック自動解錠装置又は消火器用ロック装置である。なお、これらの実施例の説明にあたって、本発明の前記第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００２９】
まず図１１乃至図１３に示す消火器のロック自動解錠装置Ｘ１の第２実施例に於いて、前記第１実施例と主に異なる点は、ボックス状収納体２Ａの垂直板４Ａにプッシュ式解錠信号送信機７５を取付け、この解錠信号送信機７５と自動火災報知受信機２０Ａとをケーブル１５Ａを介して電気的に接続した点である。なお、プッシュ式解錠信号送信機７５には直接又は間接的に警報ブザー、警報ベルなどの個別報知手段７６が設けられている。
【００３０】
しかして、解錠信号送信機７５の押し釦を目指して透明カバーを強く押すと、解錠信号が解錠信号送信機７５からケーブル１５Ａを介して自動火災報知受信機２０Ａの制御装置へと送られる。そして、制御装置は解錠信号送信機７５からの解錠信号を受理すると、少なくとも消火器１Ａを常時施錠しているロック装置４０Ａのロックを解消させる解錠指令信号を出力する。そして、本実施例の電気回路では、この解錠指令信号を解錠信号又は／及び火災信号として取り扱っているので、解錠信号送信機７５内に設けられた個別報知手段７６あるいは建物の壁や天井に設置された個別報知機３１Ａが鳴動する。ここで、念のために付言すると、解錠信号送信機７５の押し釦を押す場合、普通一般に、現実に火災が発生した際に押すものであるが、本発明の技術的思想は、解錠信号送信機７５の操作釦を操作すると、ロック装置４０Ａのロックが解消されれば良い話でもあることから、現実の火災発生は、発明の特定要件ではない。つまり、火災であるか否かにかかわらず、解錠信号送信機７５を操作すると、該操作信号が直ちに自動火災報知受信機２０Ａの制御装置へ伝送され、制御装置はロック装置４０Ａのロックを解くように駆動源を制御する。
【００３１】
なお、この第２実施例に於いては、解錠信号送信機７５の操作釦を押すと、錠装置用の解錠信号が直ちに自動火災報知受信機２０Ａの制御装置へ伝送され、一方、自動火災報知受信機２０Ａ側から個別報知機３１Ａ又は／及び個別報知手段７６に報知信号が送信されるのであるが、望ましくはロック装置４０Ａが解錠状態に成ったことを人の視覚ないし聴覚に容易に訴えることができるように収納体２Ａの垂直板４Ａに個別報知手段７６を装着するのが望ましい。
【００３２】
次に図１４乃至図１８に示す消火器のロック自動解錠装置Ｘ２の第３実施例に於いて、前記第１実施例と主に異なる点は、まず建物の床面Ｆに支持台８０を置き、この支持台８０に形成された嵌合凹所８１に消火器１Ｂを設置したことである。
【００３３】
次に消火器１Ｂを常時施錠装置しているロック装置４０Ｂの主要部を建物の壁Ｗ１に取付け、一方、ロック装置４０Ｂの一部を構成する係合手段８２が前記消火器１Ｂに一体的に取付けられていることである。
【００３４】
しかして、ロック装置４０Ｂの主要部について説明すると、４１Ｂは壁Ｗ１に複数個の固着具８３を介して固定されたベース部材としてのベース板で、このベース板４１Ｂは、端面がコ字型状に形成されている。なお、このベース板４１Ｂにも固着具用、接続コード用、枢支ピン用などの複数個の貫通孔が形成されているが特に符号を付して説明しない。
【００３５】
８４はベース板４１Ｂに複数個の固着具８５を介して固定されるボックス状のカバーである。このカバー８４は、背面が開口しており、また前面８６の下部には横方向に窓状の挿入孔８７が形成されている。
【００３６】
５９Ｂはベース板４１Ｂの垂直壁４３Ｂの下端部に固定された端面Ｕ字型状の係止板である。この係止板５９Ｂは横に倒した状態でその内部空間６０Ｂがカバー８４の挿入孔８７と連通するようにベース板４１Ｂに一体的に取付けられている。６１Ｂは係止板５９Ｂに形成された係止窓で、この係止窓６１Ｂは上方に指向している。そして、係止板５９Ｂの上下の各先端部は外方向に開くように折曲
形成されている。
【００３７】
６２Ｂはベース板４１Ｂの垂直壁４３Ｂの上部に固定されたソレノイドである。このソレノイド６２Ｂは、その作動杆６３Ｂが上下動するように縦設されている。そして、ソレノイド６２Ｂは前述したケーブル１５Ｂを介し、自動火災報知受信機２０Ｂの制御装置に電気的に接続されている。
【００３８】
６５Ｂはベース板４１Ｂの垂直壁４３Ｂに一端部が枢支ピン８８を介して枢支されたラッチとしての係合爪片である。この係合爪片６５Ｂは端面がＬ型状に折曲形成され、その折曲形成された自由端部には、係止板５９Ｂの係止窓６１Ｂ及び係合手段８２の一部を構成する差込み係合板４９Ｂの係合孔５２Ｂとそれぞれ係合する爪部６９Ｂが突出形成されている。なお、図１５で示すように、本実施例の係合爪片６５Ｂは、ベース板４１Ｂ側に固定的に設けた枢支ピン８８並びに駆動源６２Ｂの作動杆側に設けられた可動のストッパーピン７０Ｂをそれぞれ介して係合解除の方向へ回転する。
【００３９】
付言すると、前記ソレノイド６２Ｂの作動杆６３Ｂは、枢支機能を有するストッパーピン７０Ｂを介して係合爪片６５Ｂの適宜部位に連結されている。７１Ｂは作動杆６３Ｂに設けられた付勢バネである。また、８８は係合爪片６５Ｂの一端部（基端部）を枢支する前述の枢支ピン８８であり、該枢支ピン８８は、基端部に形成された不番の貫通孔に挿通されている。
【００４０】
そして、前記係合手段８２は、一端部が消火器１Ｂに一体的に取付けられた鎖、ベルト、ロープなどの可撓性部材８９と、この可撓性部材８９の他端部に一体的に取付けられた差込み係合板４９Ｂとから成る。
【００４１】
なお、この実施例に於いても、前述した第２実施例と同様に錠あるいはロック装置用解錠信号送信機を壁Ｗ１、ボックス状カバー８４などに取付け、この解錠信号送信機と自動火災報知受信機２０Ｂとをケーブル１５Ｂを介して電気的に接続しても良い。また第１実施例と同様にカバー８４側に係合爪片６５Ｂを設けず、駆動源６２Ｂの作動杆６３Ｂが直接差込み係合板４９Ｂから自動解錠されるように構成しても良い。
【００４２】
上記構成に於いて、普段、消火器１Ｂは支持台８０の嵌合凹所８１に設置され、かつ、係合手段８２の差込み係合板４９Ｂは主たるロック装置４０Ｂの係止板５９Ｂの内部空間６０Ｂに差し込まれ、図１７で示すように係合爪片６５Ｂで係止（施錠）されている。したがって、消火器１Ｂを支持台８０から取り外しても、係合手段８２が主たるロック装置４０Ｂから外れない限り自由に持ち歩くことができない反面、火災の緊急時、火災報知機６が自動的に火災を感知した場合、又は誰かが人為的に解錠信号送信機の釦を操作した場合には、ロック装置４０Ｂは自動火災報知受信機２０Ｂを介して解錠状態になる。それ故に、前記第１実施例と同一の作用・効果がある。
【００４３】
次に図１９乃至図２２に示す消火器用ロック装置４０Ｃの実施例に於いて、前記第１実施例の主要部である消火器用ロック装置４０と主に異なる点は、前方開閉板４６Ｃが弾性ないし弾発性部材でベルト状に形成され、その一端部が枢支ピン４５Ｃを介してベース部材４１Ｃに枢支されていると共に、他端部には差込み係合板４９Ｃが一体的に設けられていることである。
【００４４】
またベース部材４１Ｃがボックス状収納体２Ｃの背面壁２ａの略中央部に水平状態に固定された長板状の裏蓋９０と、この裏蓋９０に固定的に取付けられた長箱９１とから成り、前記長箱９１の消火器１Ｃの背面側の外周面と対向する外壁面９２はやや弧状に形成されていると共に、前方開閉板４６Ｃの一端部を枢支する枢支端部９１ａよりも、前方開閉板４６Ｃの差込み係合板４９Ｃが入り込むガイド孔５７Ｃを有する他端部９１ｂが大きめに形成されていることである。
【００４５】
しかして、長箱９１の他端部９１ｂ内には、係止板５９Ｃ、ソレノイド６２Ｃ、係合爪片６５Ｃ、付勢バネ７１Ｃなどが組込まれている。このように構成すると構成する部品点数が少ないので、組み立てが容易である。そして、前記第１実施例と同一の作用・効果がある。なお、この実施例に於いても、ロック装置４０を建物の壁に直接又は間接的に取付けても良い。
【００４６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては、緊急時以外は消火器を常にロック装置で施錠できる、一方、緊急時には、火災報知機の信号に基づき、自動火災報知受信機を介してロック装置を解錠することができる、また緊急時には、火災報知機の信号が自動的に送信される以前に、人為的にロック装置用緊急解除信号送信機を操作してロック装置を解錠することができ、しかも、ロック装置が解錠した場合、火災報知機内の警報ブザー、適宜箇所に設置された個別報知機、ロック装置用緊急解除信号送信機内に設けられた報知手段のいずれか１つの鳴動（点灯も含む。）により、消火器の存在の有無を人の視覚ないし聴覚に訴えることができる。したがって、システム的に消火器が無断で特定の場所から持ち出されるのを防止ないし監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の一例を示す斜視からの説明図。
【図２】本発明の第１実施例の概略説明図。
【図３】第１実施例の概略説明図（電気回路を中心とした概略説明図）。
【図４】第１実施例の要部（ロック装置）の正面側からの説明図。
【図５】第１実施例の要部（ロック装置）の右側面側からの説明図。
【図６】第１実施例の要部（ロック装置）の平面側からの説明図。
【図７】第１実施例のロック装置の分解斜視図。
【図８】第１実施例のロック装置の説明図（特に係合関係平面側から示す）。
【図９】第１実施例のロック装置の説明図（特に係合関係を正面側から示す）。
【図１０】第１実施例で使用される火災報知機の一例を示す説明図。
【図１１】第２実施例の概略説明図（電気回路を中心とした概略説明図）。
【図１２】第２実施例の要部（ロック装置）の正面側からの説明図。
【図１３】第２実施例の要部（ロック装置）の右側面側からの説明図。
【図１４】第３実施例の概略説明図（電気回路を中心とした概略説明図）。
【図１５】第３実施例の要部（ロック装置）の右側面側からの説明図。
【図１６】第３実施例の要部（ロック装置）の分解斜視図。
【図１７】第３実施例の要部（ロック装置）の斜視図（係合状態）。
【図１８】第３実施例の要部（ロック装置）の作動状態の説明図。
【図１９】第１実施例の要部の他の例を示す正面側からの説明図。
【図２０】第１実施例の要部の他の例を示す平面側からの説明図。
【図２１】第１実施例の要部の他の例を示す分解斜視図。
【図２２】第１実施例の要部の他の例を示す正面側からの説明図。
【符号の説明】
１…消火器、２…収納体、６…火災報知機、２０…自動火災報知受信機、３０…制御装置、３１…個別報知機、４０…ロック装置、４６…前方開閉板、４９…差込み係合板、６２…駆動源、６５…係合爪片。７５…解錠信号送信機。
【図１】
0003860855.tif 000002
【図２】
0003860855.tif 000003
【図３】
0003860855.tif 000004
【図４】
0003860855.tif 000005
【図５】
0003860855.tif 000006
【図６】
0003860855.tif 000007
【図７】
0003860855.tif 000008
【図８】
0003860855.tif 000009
【図９】
0003860855.tif 000010
【図１０】
0003860855.tif 000011
【図１１】
0003860855.tif 000012
【図１２】
0003860855.tif 000013
【図１３】
0003860855.tif 000014
【図１４】
0003860855.tif 000015
【図１５】
0003860855.tif 000016
【図１６】
0003860855.tif 000017
【図１７】
0003860855.tif 000018
【図１８】
0003860855.tif 000019
【図１９】
0003860855.tif 000020
【図２０】
0003860855.tif 000021
【図２１】
0003860855.tif 000022
【図２２】
0003860855.tif 000023