(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エタノール蒸気発生型食品保存剤の帯状包装体が巻き付けられる巻芯の両端に鍔が取り外し自在に装着され、前記帯状包装体に直接接触する面のエタノール蒸気透過度が１０ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ・４０℃以下に形成された連続包装体用ボビンを有し、
エタノール蒸気透過度が１０ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ・４０℃以下のフィルムによって形成された保存袋に、前記鍔が取り外されると共に前記帯状包装体が巻き付けられて両端側から保持部材により保持された前記巻芯を脱気状態で密封することを特徴とするエタノール蒸気発生型食品保存剤の連続包装体。
【請求項２】
巻芯の両端に鍔が取り外し自在に装着されると共にエタノール蒸気発生型食品保存剤の帯状包装体に直接接触する面のエタノール蒸気透過度が１０ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ・４０℃以下に形成される連続包装体用ボビンに前記帯状包装体を巻き付けて連続包装体を形成し、
前記連続包装体の前記鍔を取り外すと共に前記帯状包装体を前記巻芯の両端側から保持部材にて保持し、
前記保持部材にて保持された状態の前記連続包装体をエタノール蒸気透過度が１０ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ・４０℃以下のフィルムによって形成された保存袋内に脱気状態にて密封したことを特徴とするエタノール蒸気発生型食品保存剤の連続包装体の保存方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エタノール蒸気発生型食品保存剤の連続包装体、およびその保存方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、消費者の無添加嗜好が強まるにつれて、半生菓子や珍味等の食品の日持ちを向上させるため、食品に直接添加するタイプの食品保存料に代わって、食品に添付するタイプの食品保存剤が広く使用されるようになってきた。このような食品保存剤としては、脱酸素剤やエタノール蒸気発生型食品保存剤等がある。そして、このうちエタノール蒸気発生型食品保存剤には、脱酸素機能を有しないエタノール蒸気発生型食品保存剤であるエタノール蒸気発生型鮮度保持剤（例えば、フロイント産業株式会社製「アンチモールド」（登録商標））や、エタノール蒸気発生型脱酸素剤（例えば、フロイント産業株式会社製「ネガモールド」（登録商標））がある。なお、本願においては、特に断らない限り「エタノール蒸気発生型鮮度保持剤」とは、脱酸素機能を有しないエタノール蒸気発生型食品保存剤のことを意味するものとする。
【０００３】
こうした食品添付タイプの食品保存剤は、粉末状や粒状、シート状に形成された有効成分を、酸素透過性やエタノール透過性を有する紙またはプラスチック製、あるいはこれらの複合材料の袋に収容することにより形成される。
【０００４】
一方、食品保存剤は、食品の数量が小ロットの場合には、その単独包装体（以下、単包と略す）を個々の食品に添付すれば良く、食品製造会社では、手作業で単包ないし複数包を食品と共にバリヤー性（酸素難透過性、エタノール難透過性）のあるプラスチック袋へ詰めて製品としている。この場合、単包は、従来の三方シール機を用いて製造され、単包の数百包ずつをバリヤー性袋に入れて食品製造会社へ納められる。
【０００５】
これに対し、包装する食品の多い大口需要家では、自動投入機（例えば、株式会社三橋製作所製「ＫＤ−９００」（商品名））を用いて食品に食品保存剤を自動的に添付している。ここで用いる食品保存剤は、単包では作業性が悪いため、単包同士を長さ方向に連ねた帯状包装体に形成されており、自動投入機で単包ないし複数包毎に切断し、食品と共にバリヤー袋に添付している。
【０００６】
また、食品保存剤メーカー側では、数百から数千の単包を連ねた帯状包装体を製造して食品製造会社に納入している。そして、その連続包装体の形態としては、帯状包装体を一定間隔毎に交互に折り曲げてバリヤー袋に納めた折り曲げタイプの連続包装体や、帯状包装体をボビンに巻き付けたボビンタイプの連続包装体などがある。
【０００７】
ここでボビンタイプの連続包装体としては、特開昭６２−２５１３６１号公報に脱酸素剤に適用した例が示されている。この場合、脱酸素剤用にボビンタイプのものを採用しているのは、折り曲げタイプ連続包装体では帯状包装体の折り目が元に戻りにくいことや、自動投入機での待機中に帯状包装体間に空気が流入して酸素吸収（脱酸素反応）が進行し、酸素吸収能力が低下してしまうためである。
【０００８】
これに対し、エタノール蒸気発生型鮮度保持剤は、脱酸素剤ではなく、酸素吸収による能力低下の問題もないため、折り曲げタイプの連続包装体で実用には十分であった。さらに、ボビンタイプの連続包装体では、使用後に不要ボビンが生じるが、折り曲げタイプの連続包装体ではかかる廃棄品は発生せず、ボビン廃棄の手間が不要となり、その分原価的にもまた環境への影響に対してもメリットがあった。このため、従来、エタノール蒸気発生型鮮度保持剤ではボビンタイプの連続包装体は製造されていなかった。
【０００９】
一方、エタノール蒸気発生型脱酸素剤は、脱酸素による発熱のため、エタノール蒸気の発生量が大きい。しかしながら、水分依存型（食品から発生する水蒸気により脱酸素反応が進行するタイプ）のものの連続包装体の場合には、脱酸素作用が主として食品と接してから生じるため、連続包装体としては折り曲げタイプで十分であり、ボビンタイプのものはなかった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、折り曲げタイプを採用しているエタノール蒸気発生型鮮度保持剤の連続包装体は、脱酸素剤のボビンタイプ連続包装体に比べ、設置スペースがやや大きいため、近年その省スペース化の要望が強くなっていた。
【００１１】
また、エタノール蒸気発生型脱酸素剤は、折れ曲げタイプの連続包装体であるため、連続包装体のバリヤー袋を一部開封すると、脱気されていた袋に空気が入り込み、経時的に単包間で含有エタノールの含有量に差が発生する問題があることが判明した。エタノール蒸気発生型脱酸素剤には予め減少予想量以上のエタノールを配合してあるとはいえ、品質管理上その対策を行う必要性があった。
【００１２】
そこで、本発明者は、折り曲げタイプの連続包装体では開封後におけるエタノール含有量の経時変化を小さくする対策を施しにくいため、設置スペースの面での要求をも鑑み、エタノール蒸気発生型食品保存剤の連続包装体をボビンタイプとすることを検討してみた。
【００１３】
本発明者はまず、公知の特開昭６２−２５１３６１号公報の内容を踏まえ、現在上市されており入手可能な脱酸素剤の連続包装体用のボビンに用いられている紙管（９０ｍｍ径）にエタノール蒸気発生型食品保存剤の帯状包装体を巻き付けることを行った。そのボビンを図１１に示す。このボビンは、円筒状の紙管２１を巻芯としてその両側に円板状の鍔２２を設けた構成となっている。ところがかかる実験を行ってみたところ、連続包装体の保存中に単包間のエタノール含有量に大差が生じ、単包間でエタノール減少量にかなりのバラツキがあることが判明した。すなわち、このままの構成では製品の品質管理上の問題が残ることがわかった。
【００１４】
一方、食品会社では、食品保存剤の使用後それに用いていたボビンを廃棄する必要があり、そのための手間や資源リサイクルの必要性、原価低減等の観点から、ボビンの構成自体にも未解決な問題があると認識した。
【００１５】
本発明の目的は、保存中におけるエタノール減少量が小さく、かつボビン自体の再利用が可能なエタノール蒸気発生型食品保存剤の連続包装体を提供することにある。
【００１６】
また、本発明の他の目的は、食品保存剤をユーザーである食品会社に納品する際における、その連続包装体の最適な保存方法を提供することにある。
【００１７】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００２４】
本発明のエタノール蒸気発生型食品保存剤の連続包装体は、エタノール蒸気発生型食品保存剤の帯状包装体が巻き付けられる巻芯の両端に鍔が取り外し自在に装着され、前記帯状包装体に直接接触する面のエタノール蒸気透過度が１０ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ・４０℃以下に形成された連続包装体用ボビンを有し、エタノール蒸気透過度が１０ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ・４０℃以下のフィルムによって形成された保存袋に、前記鍔が取り外されると共に前記帯状包装体が巻き付けられて両端側から保持部材により保持された前記巻芯を脱気状態で密封することを特徴とする。
【００２７】
本発明のエタノール蒸気発生型食品保存剤の連続包装体の保存方法は、巻芯の両端に鍔が取り外し自在に装着されると共にエタノール蒸気発生型食品保存剤の帯状包装体に直接接触する面のエタノール蒸気透過度が１０ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ・４０℃以下に形成される連続包装体用ボビンに前記帯状包装体を巻き付けて連続包装体を形成し、前記連続包装体の前記鍔を取り外すと共に前記帯状包装体を前記巻芯の両端側から保持部材にて保持し、前記保持部材にて保持された状態の前記連続包装体をエタノール蒸気透過度が１０ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ・４０℃以下のフィルムによって形成された保存袋内に脱気状態にて密封したことを特徴とする。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２９】
図１は連続包装体用ボビンの一実施の形態を示す斜視図、図２はその断面図である。当該連続包装体用ボビン７（以下、適宜ボビン７と略す）は、基本的には図１１に示した従来のボビンと同様、紙管１の両側に鍔２を配した構成となっており、エタノール蒸気発生型鮮度保持剤やエタノール蒸気発生型脱酸素剤などのエタノール蒸気発生型食品保存剤の連続包装体を製造するために用いられる。
【００３０】
ボビン７においては、この基本構成に加え、紙管１の外側に円筒状の発泡体を設けて巻芯たる芯筒４を形成すると共に、鍔２を鍔固定用具５にて紙管１に着脱自在に取り付けた構成となっている。ここで、芯筒４の表面は塩化ビニリデンコート（以下、Ｋコートと略す）フィルム３にて覆われており、さらに鍔２をプラスチック製にすることにより、食品保存剤が直接接触する面は全てプラスチックで被覆または形成されていることになる。
【００３１】
ところで、ボビン７で用いる紙管１は、図３に示すような孔１ａを有する円筒状の紙筒である。なお、その材質としては、通常市場で入手し易い、外径８０〜１００ｍｍ、肉厚２〜５ｍｍのボール紙が多く用いられるが、プラスチック成型品やプラスチックコーティング品でも良い。
【００３２】
また、芯筒４は、図４に示すような円筒状の発泡体であり、その孔部４ａに紙管１を挿入して使用される。また、その材質は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリスチレン等のプラスチック発泡体が価格面から適当であり、プラスチック成型品でも良いが、その分価格的には高くなる。
【００３３】
このように芯筒４を用いるのは、帯状包装体を巻き付ける曲率半径を大きくするためである。これは、紙管１の上に直接食品保存剤の帯状包装体を巻くと、食品保存剤、特に脱酸素剤の帯状包装体に比べ嵩高いエタノール蒸気発生型の食品保存剤の帯状包装体を巻き付けると、製品が折れ曲がって皺ができるのを防止するためである。従って、芯筒４の外径は１５０ｍｍ以上の方が好ましい。このように、芯筒４を用いると、帯状包装体に皺ができないため、自動投入機で帯状包装体を切断して単包を作るときにカットずれが生じにくく、従って、製品歩留まりが良く、ライン停止を起こすこともない。なお、従来のエタノール蒸気発生型食品保存剤は前記したように嵩高いのでボビンの外径を１５０ｍｍ以上が好ましいが、嵩低い保存剤であれば１５０ｍｍ未満でも折れ曲がる可能性が低く、芯筒４の外径をさらに小さくし得るのは勿論である。また、紙管１を用いることなく芯筒４のみを用いてボビン７を形成することも勿論可能である。
【００３４】
さらに、当該ボビン７では、芯筒４は、その外周面全体がＫコートフィルム３によって覆われている。これは、ボビン７の芯部において、紙管１とエタノール蒸気発生型食品保存剤とを隔離するためである。この場合、芯筒４に予めＫコートフィルム３を貼り付けておいても良いが、芯筒４の全長より長いＫコートフィルム３を芯筒４外周面に沿って巻き、その円周方向の端部同士をポリプロンピレン粘着テープで固定した上で、軸方向の端部をそれぞれ紙管１の孔１ａに入れることにより芯筒４を被覆するようにしても良く、この場合には、特に接着剤は用いない。なお、図２においては、理解を容易にするためＫコートフィルム３の厚さを誇張して示している。
【００３５】
ここで、本実施の形態に用いられるＫコートフィルム３とは、ポリプロピレンフィルム（以下、ＰＰと略す）等に塩化ビニリデンをコートしたフィルムであり、ＫＯＰ（塩化ビニリデンコートのポリプロピレンフィルム）、ＫＯＮ（塩化ビニリデンコートのナイロンフィルム）等がある。例えば、ＫＯＰは、厚さ２０μｍのＰＰに３μｍのＫコートを施したフィルムであり、ＫＯＮは、厚さ１５μｍのナイロンフィルム（以下、ＯＮと略す）に３μｍのＫコートを施したフィルムである。また、Ｋコートフィルム３としては、ＫＯＰ、ＫＯＮのＫコートの反対面に厚さ４０μｍの直鎖低密度ポリエチレン（以下、ＬＬＤＰＥと略す）を設け、ヒートシール可能としたフィルムでも良い。
【００３６】
なお、厚さ２５μｍのポリエステル（以下、ＰＥＴと略す）単体フィルムや、このＰＥＴにさらにアルミ蒸着した蒸着フィルムや、このＰＥＴに厚さ７μｍのアルミ箔を積層した複合フィルム等でも良い。また、ＰＥＴ等の片側にＬＬＤＰＥを設けた複合フィルム等でも良い。さらに、３０μｍのエチレンビニルアルコール共重合体フィルムに１５μｍのＯＮと４０μｍのＬＬＤＰＥを設けた複合フィルムでも良い。加えて、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下、ＯＰと略す）と無延伸ポリプロピレンフィルム（以下、ＣＰと略す）との複合フィルム（以下、ＯＰ／ＣＰと略す）の構成は、ＯＰ２０μｍ／ＣＰ２０μｍ厚さのフィルム等でも良い。
【００３７】
ところで、これらのフィルムは、紙管１とエタノール蒸気発生型食品保存剤とを隔離するものであるため、エタノール蒸気発生型食品保存剤とフィルムとが直接接触しても、Ｋコートフィルム３のエタノール蒸気透過度が少なくとも１０ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ・４０℃以下である必要があり、好ましくは、５ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ・４０℃以下であることが望ましい。
【００３８】
ここで言うエタノール蒸気透過度とは、下記の測定法方により測定した値であり、例として、ヒートシール可能なフィルムの場合の測定方法について示す。
【００３９】
すなわち、まず縦１２０ｍｍ、横１２０ｍｍ寸法のフィルムを半分に折り曲げ、二辺を１０ｍｍ幅でヒートシールして一辺を開口させた袋を形成し、この袋の中に無水エタノールを３ｇ入れて、前記の開口辺を１０ｍｍ幅でヒートシールしたものを試料とする。この場合、エタノールが蒸発可能な面積は片面１００ｍｍｘ５０ｍｍの両面で１００００ｍｍ2 である。この試料を４０℃恒温器に２４時間放置し、減量より１ｍ2 あたりに換算し求める。なお、ヒートシールしにくいフィルムの場合は、このフィルムの片面にＬＬＤＰＥを積層した複合フィルムを用いて測定すれば、ＬＬＤＰＥのエタノール蒸気透過度が非常に大きく測定値に影響を与えにくいため、上記範囲に入っているフィルムはＬＬＤＰＥなしでも使用できることになる。
【００４０】
このように求めた値がエタノール蒸気透過度であり、単位はｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ・４０℃であり、この値の少ない方が、よりエタノール蒸気難透過性である。そして、例えばエタノール減量が０．１ｇの場合には、エタノール蒸気透過度は１０ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ・４０℃となる。
【００４１】
各フィルムについてエタノール蒸気透過度を測定したデータを示すと表１のとおりになる。
【００４２】
【表１】
0003814025.tif 000002
【００４３】
一方、鍔２は、図５に示したような、中心に紙管１の内径とほぼ同径の孔２ａを有するプラスチック円板であり、その材質としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート等が用いられる。
【００４４】
ここで、鍔２は芯筒４の両側面に置かれるため、エタノール蒸気発生型食品保存剤の帯状包装体の端部に直接接触する。従って、鍔２は耐エタノール性があり、かつ少なくともエタノール蒸気透過度  が１０ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ・４０℃以下である必要があり、５ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ・４０℃以下であるのが好ましい。なお、ここで用いるプラスチック板は通常、厚さが１〜３ｍｍであり、上記要求特性を満足している。
【００４５】
なお、この鍔２を、市場で「プラ段」と称されているポリプロピレン製の段ボール板を用いて簡便に形成することも可能であり、その簡便性、低価格性からプラ段を加工した鍔が本発明のボビンでは好ましく用いられる。
【００４６】
このような鍔２を芯筒４の両側に固定するため、当該ボビン７では、鍔固定用具５が用いられる。この鍔固定用具５は、図６に示したように、紙管１の端部に嵌合する嵌合部５ａと鍔２に外側から当接するフランジ部５ｂとから構成されており、ポリエチレンやポリプロピレン等のプラスチック成型品が用いられる。また、嵌合部５ａの外周面には、紙管１からの抜け止めのための突起５ｃが設けられている。そして、鍔２を、その孔２ａと紙管１の孔１ａを位置合わせして芯筒４の端面に載せ、その状態で鍔固定用具５の嵌合部５ａを紙管１の孔１ａに挿入することにより、鍔２は紙管１の端部すなわち芯筒４の端部に固定される。
【００４７】
この場合、芯筒４の外周に巻き付けられたＫコートフィルム３も同時に紙管１に固定する。すなわち、Ｋコートフィルム３の端部を紙管１内周面に折り込み、それを嵌合部５ａによって押さえ込むことにより鍔２と同時にＫコートフィルム３を紙管１に固定する。このとき、鍔固定用具５の突起５ｃは紙管１の孔１ａと同径またはそれより若干大径に形成されており、嵌合部５ａを紙管１の孔１ａに挿入すると、突起５ｃが紙管１内に圧入気味に挿入され、突起５ｃがＫコートフィルム３を介して孔１ａの内周面に食い込んだ状態で固定される。これにより、鍔２、Ｋコートフィルム３が紙管１から容易にはずれないように鍔固定用具５によって固定される。なお、嵌合部５ａの先端面中央には、当該ボビン７を支持するためのシャフトを挿通するためのシャフト孔５ｄが形成されている。
【００４８】
次に、このような連続包装体用ボビン７の具体的な組立方法について示す。
【００４９】
まず、紙管１（内径７６ｍｍ、外径８２ｍｍ、長さ２００ｍｍ）の円筒部外側にポリプロピレン製の芯筒４（外径１５０ｍｍ，内径８５ｍｍ、長さ２００ｍｍ）を挿入する。続いて、Ｋコートフィルム３としてＫＯＰ（２３μｍｘ５００ｍｍｘ４００ｍｍ）を用い、そのＫコート面を表にして、Ｋコートフィルム３を芯筒４の外周面全体を覆うように巻き付け、円周方向の端部同士を再剥離可能な粘着テープで固定する。この際Ｋコートフィルム３の軸方向の端部を紙管１の両開口部からその内周側に折り込む。なお、この時紙管１に入れるフィルムは１００ｍｍ以下となる。さらに、紙管１の両側にポリプロピレン製のプラ段から製作した鍔２の孔２ａを紙管１の孔１ａと合わせて置き、鍔固定用具５（ポリプロピレン製）を押し入れる。これにより、Ｋコートフィルム３の一端側が紙管１の内周面と鍔固定用具５とで固定されると共に、鍔２も芯筒４の端部に固定される。同様の作業をもう一端側にて行い、これによって連続包装体用ボビン７が完成する。なお、  Ｋコートフィルム３として、ＫＯＰの代わりにＯＰ／ＣＰ（２０μｍ／２０μｍ）等種々のフィルムを用いることができるのは勿論である。
【００５０】
さらに、連続包装体用ボビン７の分解方法について示す。当該連続包装体用ボビン７は不要後は分解して再利用または処分を行うことができる。ボビン７は次の手順で分解する。
【００５１】
まず、鍔２を内側面から外側に向かってたたき、鍔２と鍔固定用具５を外す。次に、Ｋコートフィルム３を固定している粘着テープを剥がすと共に、紙管１内に折り込まれているＫコートフィルム３の端部を紙管１から取り出し、Ｋコートフィルム３を取り除く。そして、芯筒４を紙管より抜き取り、図３〜図６に示した、紙管１、芯筒４、鍔２および鍔固定用具５の各ボビン構成部品に分解する。なお、これらの部品は、各部品毎にまとめて収納等するなどして再び食品保存剤製造会社に返却することができ、部品コストや廃棄コストの低減のみならず資源の再利用が可能となり環境への影響を最小限にとどめることが可能となる。
【００５２】
次に、連続包装体用ボビン７を用いた連続包装体について説明する。図７は連続包装体の一実施の形態を示す斜視図である。
【００５３】
当該連続包装体８は、連続包装体用ボビン７にエタノール蒸気発生型食品保存剤の帯状包装体６を巻き付けたものであり、一般的には次のようにして製造される。
【００５４】
すなわち、まず公知の三方シール機（図示せず）のライン末端にモーターなどの駆動手段（図示せず）を設置する。次に、駆動手段に連動したシャフト（図示せず）に連続包装体用ボビン７を挿入する。このとき先述の鍔固定用具５のシャフト孔５ｄが用いられる。そして、三方シール機より製造されるエタノール蒸気発生型食品保存剤の帯状包装体６を連続包装体用ボビン７に巻き取ることにより図７のような連続包装体８が完成する。具体的には、鍔固定用具５のシャフト穴５ｄにシャフトを通し、三方シール機により製造されたエタノール蒸気発生型鮮度保持剤である、アンチモールド−１０２の帯状包装体（４５ｍｍｘ６５ｍｍ寸法の単包を３０００包長さ方向に一列に連ねたもの）を、駆動手段によりボビン７に巻き取り連続包装体８を製造した。なお、エタノール蒸気発生型脱酸素剤であるネガモールドの帯状包装体を巻き取って連続包装体を製造できることは勿論である。
【００５５】
なお、本願で言うエタノール蒸気発生型食品保存剤とは、食品と共に密封容器や密封袋に同封し、当該食品保存剤より蒸散するエタノール蒸気の静菌効果により、食品の鮮度を保持し、日持ちを向上させるものである。また、その種類としては、前記したエタノール蒸気のみによるエタノール蒸気発生型鮮度保持剤の他、これと脱酸素剤としての機能を併せ持ったエタノール蒸気発生型脱酸素剤などがある。この場合、エタノール蒸気発生型鮮度保持剤としては、アンチモールド−１０２（フロイント産業株式会社製）等の商品名で上市されている、シリカ等の粉粒体の吸着体に無水エタノールまたは含水エタノールを吸着させた吸着粉を、紙またはプラスチックスフィルムで構成された袋に入れ、開口部をシールして形成されたものが例示される。また、エタノール蒸気発生型脱酸素剤としては、ネガモールド（フロイント産業株式会社製）等の商品名で上市されている、吸着体（シリカ等）、エタノール（無水、含水）、鉄粉、塩等を混合した粉末を紙またはプラスチック製の袋に入れ、開口部をシールして形成されたものが例示される。
【００５６】
本発明による連続包装体８は、図８に示したように、Ｋコートフィルムにより形成した保存袋９に密封梱包されて保存され、この状態で食品製造会社に納入される。なお、図８では、理解が容易なように保存袋９のみを断面し、かつその厚さを誇張して示している。この密封梱包は、連続包装体８を保存袋９に納め、保存袋９内を脱気した上で、その開口部をヒートシールすることにより行われる。ここで、保存袋９は、中の食品保存剤の機能を損なうことなく保存するため、エタノール蒸気や酸素の透過度を極力抑えたものである必要性がある。従って、この保存袋９も、少なくともエタノール蒸気透過度が１０ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ・４０℃以下である必要があり、５ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ・４０℃以下であるのが好ましい。
【００５７】
また、保存袋９は、ヒートシール性を考慮した材質のものを用いるのが好ましく、例えば、ＫＯＰ、ＫＯＮにＬＬＤＰＥを積層した複合フィルムを製袋したものを用いることができる。さらに、他にもエチレンビニルアルコール共重合体フィルムの片面に８０μｍのＬＬＤＰＥを積層した複合フィルムを用いることもできる。実際、２３μｍのＫＯＰのＫコートの反対面に８０μｍのＬＬＤＰＥを積層した複合フィルムによって形成したＫＯＰ製の保存袋９（以下、保存袋Ｐ）や、１８μｍのＫＯＮのＫコートの反対面に８０μｍのＬＬＤＰＥを積層した複合フィルムによって形成したＫＯＮ製の保存袋９（以下、保存袋Ｎ）を用いて連続包装体８を梱包することができた。なお、梱包した連続包装体８は、鍔２を下にして箱詰めして出荷される。
【００５８】
図９は他の実施の形態である連続包装体用ボビン１０（以下、適宜ボビン１０と略す）の構成を示す斜視図、図１０はボビン１０を用いて形成した連続包装体１１を保存袋９に密封梱包した状態を示す説明図である。なお、前記の実施の形態と同様の部材には同一の符号を付しその詳細は省略する。また、図１０では、理解が容易なように保存袋９のみを断面し、かつその厚さを誇張して示している。
【００５９】
図９及び図１０に示すボビン１０は、Ｋコートフィルム３にて被覆した直径９０ｍｍの紙管１の両端にボール紙製の鍔１２を鍔固定用具５にて取り付けた構成となっている。そして、ボビン７が、食品保存剤の巻き取りからユーザー（利用者）での使用終了までそのままの形で用いられるのに対して、ボビン１０は、巻き取り時とユーザー使用時のみ鍔１２を装着して用いられる。なお、ボビン７とは、鍔１２の材質および芯筒４を用いていない点が異なっており、ボビン１０では紙管１が巻芯を形成する。
【００６０】
ここで、当該ボビン１０の鍔１２は、前述のように食品保存剤を巻き付ける時とユーザー使用時、すなわち、ユーザーが食品保存剤を食品等に添付する時のみ装着され、梱包運搬時には取り外される。この場合、ボビン１０では、紙管１はエタノール蒸気透過度が１０ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ・４０℃以下に形成されているが、鍔１２はボール紙製でありエタノール吸収性については対処されていない。このため鍔１２が食品保存剤からエタノールを吸着し製品劣化の原因となることも考えられる。しかしながら、連続包装体１１の製造時には、１分当たり４００〜８００包の食品保存剤が巻き付けられ、４０００包の連続包装体１個は５〜１０分で製造される。また、ユーザー使用時には、１分当たり１００〜１５０包が使用され、４０００包の連続包装体１個は３０〜４０分で使用される。すなわち、食品保存剤の巻き付けに要する時間は５〜１０分程度、また、ユーザー使用時に要する時間は３０〜４０分程度であり、この程度の短時間では鍔１２が吸着するエタノールの量はわずかであり品質上問題はない。従って、ボール紙製の鍔１２が食品保存剤に接触しても、前記のような限られた時間内であれば食品保存剤としての品質には何ら支障は生じない。
【００６１】
なお、このボビン１０では鍔１２をボール紙で形成しているが、巻き取りやユーザー使用時における強度や利便性を考慮して、それを例えば段ボール等の厚みのある素材で形成し、鍔１２に厚みを持たせても良い。
【００６２】
一方、当該連続包装体１１は、梱包時には鍔１２および鍔固定用具５が外され、その代わりに図１０に示したように、その両端部にそれぞれ型くずれ防止用のアテ紙（保持部材）１３が取り付けられる。このアテ紙１３は、型くずれ防止という観点からは、なるべく固い材質のものが望ましく、また、食品保存剤の品質維持という観点からは、エタノール吸着性の低いものが望ましい。そのためアテ紙１３としては、ウレタンスポンジシートや牛乳パック用紙、酒パック用紙等が用いられる。なお、エタノール蒸気発生型鮮度保持剤では、保存袋９内の脱気が少ないため、エタノールの蒸発によりアテ紙１３が濡れ易くエタノール吸着性に低いものが特に求められる。これに対しエタノール蒸気発生型脱酸素剤の場合には、脱気した上にさらに自ら脱酸素を行うため、保存袋９が連続包装体１１に密着する。そのため、エタノール吸着の可能性が低く、エタノール吸着性について求められる条件はエタノール蒸気発生型鮮度保持剤よりもやや緩い。
【００６３】
このような梱包を行われた連続包装体１１は、ユーザーにおいて開梱され、鍔１２と鍔固定用具５を用いて再びボビン形状に組み立てられて使用される。この場合、鍔１２等をユーザーに予め配布しておき、それを用いてボビンを組み立てるようにしても良く、特に、当該連続包装体用ボビン１０を使用して限定されたユーザーに食品保存剤を納品する際には予め数組配布しておくと有用である。
【００６４】
このように、本実施の形態のボビン１０によれば、簡単かつ安価な材料によってボビン１０を形成することができると共に、梱包時における嵩を減らすことが可能となる。
【００６５】
なお、本実施の形態では、直径９０ｍの紙管１に食品保存剤を巻き付ける形態としているため、前述のように嵩高いものでは製品の折れ曲がり等の問題がある。そのため、本実施の形態のボビン１０は、単包のピッチが、例えば３０ｍｍや４０ｍｍといった短いものに用いる方が望ましく、６５ｍｍや８０ｍｍといったピッチの長いものについては前述のボビン７を用いる方が望ましい。また、食品保存剤が型くずれしない状態で巻き付いている場合には、アテ紙１３を省いて梱包することもできる。
【００６６】
【実施例】
（実施例１）
エタノール蒸気発生型食品保存剤（アンチモールド−１０２）単包間の経日後のエタノール残量について試験をした結果を示す。
【００６７】
前記保存袋Ｐに連続包装体８を密封梱包して３カ月間保管し、その後保存袋９を開封して、帯状包装体６のほぼ中心に当たる１５００包付近の単包５包（Ａ）と、Ｋコートフィルム３に接している単包５包（Ｂ）とを試験体として採取した。そして、各包から１ｇずつサンプリングして公知のガスクロマトグラフでエタノール含量％を測定した。
【００６８】
この場合、保管後でも、（Ａ）と（Ｂ）とのエタノール含量％の差は１％以内であり、良好であった。
【００６９】
（実施例２）
次に、エタノール蒸気発生型脱酸素剤（ネガモールド）単包間の経日後のエタノール残量について試験をした結果を示す。
【００７０】
前記保存袋Ｎに連続包装体８を密封梱包して３カ月間保管し、その後保存袋９を開封して、帯状包装体６のほぼ中心に当たる１５００包付近の単包５包（Ｃ）と、Ｋコートフィルム３に接している単包５包（Ｄ）とを試験体として採取した。そして、各包から１ｇずつサンプリングして公知のガスクロマトグラフでエタノール含量％を測定した。
【００７１】
この場合も、保管後であっても、（Ｃ）と（Ｄ）とのエタノール含量％の差は２％以内であり良好であった。
【００７２】
（実施例３）
前記保存袋Ｐに密封梱包した連続包装体８を自動投入機にかけて、保存袋９を開封して帯状包装体６を単包１包毎に切断し、食品と共にバリヤー袋に同封した。同封速度は、１２０包／分であり、２５分間でひとつの連続包装体８の同封作業が完了した。そして、同封作業中に、当該連続包装体８より、帯状包装体のほぼ中心に当たる１５００包付近の単包５包（Ｅ）とＫコートフィルム３に接している単包５包（Ｆ）とを試験体として採取した。そして、各包から１ｇずつサンプリングして公知のガスクロマトグラフでエタノール含量％を測定した。
【００７３】
この場合、（Ｅ）と（Ｆ）とのエタノール含量％の差は１％以内であり、良好であった。
【００７４】
（比較例１）
従来のボビン、すなわち、ボール紙製の紙管（外径９０ｍｍ、長さ２００ｍｍ）の両端に鍔（ボール紙製、３ｍｍ厚さ）を挟み込み、アンチモールド−１０２の帯状包装体（４５ｍｍｘ６５ｍｍ寸法の単包を３０００包縦一列に連ねたもの）を巻き付け、連続包装体を製造した。そして、この連続包装体を前記保存袋Ｐに密封梱包して３カ月間保管し、その後保存袋を開封して、帯状包装体のほぼ中心に当たる１５００包付近の単包５包（Ｇ）と、紙管に接している単包５包（Ｈ）とを試験体として採取した。そして、各包から１ｇずつサンプリングして公知のガスクロマトグラフでエタノール含量％を測定した。
【００７５】
この場合、保管後の（Ｇ）と（Ｈ）とのエタノール含量％の差は、（Ｇ）に比べ（Ｈ）は約２０％少なく、単包各包でのエタノール含有量に大差があり、蒸散可能な残エタノール量の差が大きすぎ、品質管理上から、製品として安心して出荷できるものではなかった。また、保管後、鍔がエタノール蒸気で濡れ、強度が弱くなり、連続包装体を鍔で立たせると鍔が変形してしまう状態であり、製品管理上好ましくなかった。さらに、保管後の連続包装体を自動投入機にかけたところ、帯状包装体の数カ所で皺が寄り、切断時に所定の位置でないところが切れ、単包の内容物である吸着粉が漏れ、ラインが停止するという事態が発生した。
【００７６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００７７】
たとえば、ボビン７の構成要素においても、鍔２を六角形等の多角形にしたり、鍔固定用具５を他の汎用品に置き換えることも可能である。また、芯筒４の代わりに独立気泡を持つポリプロプレン製のクッションシートを紙管１に巻き付けても良い。さらに、紙管１の表面を耐アルコール性でアルコール蒸気透過度を前記範囲なしうるコーティング等の表面処理を行えば、前述の実施例と同様の効果が期待できる。加えて、紙管を外径１５０ｍｍ程度の大口径なタイプに変更し、紙管表面をフィルムで覆っても良い。
【００７８】
以上の説明では主として本発明者によってなされた発明をその利用分野であるエタノール蒸気発生型の食品保存剤に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、たとえば、従来の脱酸素剤にも適用可能であるし、食品保存剤の内容物にイソチオシアン酸アリルやキトサン等を配合した食品保存剤にも適用できる。
【００７９】
【発明の効果】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００８０】
（１）エタノール蒸気発生型食品保存剤の連続包装体を連続包装体用ボビンにより形成したことにより、連続包装体の設置スペースを減少させることができる。
【００８２】
（２）帯状包装体を巻き付けた前記連続包装体用ボビンをＫコートフィルムにて密封梱包したことにより、連続包装体保存中におけるエタノール減少量がさらに小さく、かつ巻き付け場所によるエタノール減少量のバラツキも非常に少なくなるという効果がある。
【００８３】
（３）連続包装体用ボビンを各部品に組み立て分解自在に形成したことにより、ボビン使用後これを再び食品保存剤製造会社に返却することができ、部品コストや廃棄コストの低減のみならず資源の再利用が可能となり環境への影響を最小限にとどめることが可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である連続包装体用ボビンを示す斜視図である。
【図２】図１に示す連続包装体用ボビンを示す断面図である。
【図３】図１、２の連続包装体用ボビンに用いられる紙管を示す斜視図である。
【図４】図１、２の連続包装体用ボビンに用いられる芯筒を示す斜視図である。
【図５】図１、２の連続包装体用ボビンに用いられる鍔を示す斜視図である。
【図６】図１、２の連続包装体用ボビンに用いられる鍔固定用具を示す斜視図である。
【図７】連続包装体の一実施の形態を示す斜視図
【図８】連続包装体保存方法を適用した連続包装体を示す説明図である。
【図９】本発明の他の実施の形態である連続包装体用ボビンの構成を示す斜視図である。
【図１０】図９のボビンを用いて形成した連続包装体を保存袋に密封梱包した状態を示す説明図である。
【図１１】従来の連続包装体用ボビンの斜視図である。
【符号の説明】
１    紙管
１ａ  孔
２    鍔
２ａ  孔
３    Ｋコートフィルム
４    芯筒
４ａ  孔部
５    鍔固定用具
５ａ  嵌合部
５ｂ  フランジ部
５ｃ  突起
５ｄ  シャフト孔
６    帯状包装体
７    連続包装体用ボビン
８    連続包装体
９    保存袋
１０  連続包装体用ボビン
１１  連続包装体
１２  鍔
１３  アテ紙（保持部材）
２１  紙管
２２  鍔
【図１】
0003814025.tif 000003
【図２】
0003814025.tif 000004
【図３】
0003814025.tif 000005
【図４】
0003814025.tif 000006
【図５】
0003814025.tif 000007
【図６】
0003814025.tif 000008
【図７】
0003814025.tif 000009
【図８】
0003814025.tif 000010
【図９】
0003814025.tif 000011
【図１０】
0003814025.tif 000012
【図１１】
0003814025.tif 000013