(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜床上にスラブを支持するための装置であって、
相互に対して回転自在に連結された、傾斜床上に設置される基部材、および上部材を含む上昇要素、ならびに
前記上部材上に回転自在に設置された第一ディスクおよび前記第一ディスク上に回転自在に設置された第二ディスクを有し、
前記上昇要素が前記上部材に対して前記基部材を連続的に回転することにより高さ調整可能であり、
前記第一ディスクは所定傾斜値に従って連続的に上昇した第一傾斜面を有し、
前記第二ディスクは、前記第一および第二ディスクが共に取付けられたときに前記第一傾斜面に対面する第二傾斜面を有し、
前記第一および第二ディスクは、前記第一ディスクに対して前記第二ディスクを回転することにより傾斜床の床傾斜値に対応する必要傾斜値を設定でき、かつ
前記第一および第二ディスクは、更に、前記上部材に対して前記第一および第二ディスクを回転することにより傾斜方向へ設定される構成である、傾斜床上にスラブを支持するための装置。
【請求項２】
前記必要傾斜値のパーセンテージを確認するための傾斜値確認手段が必要傾斜を設定するために前記第一ディスク上に設けられている、請求項１の装置。
【請求項３】
前記第二ディスクは前記傾斜値確認手段を見るための開口部を有する、請求項２の装置。
【請求項４】
傾斜方向を確認するための他の確認手段が前記第二ディスク上に設けられている、請求項２の装置。
【請求項５】
傾斜方向を確認するための前記他の確認手段は前記第二ディスク上の直径方向対峙位置に等しい数である、請求項４の装置。
【請求項６】
前記第一および第二ディスクは前記第一および第二ディスクを分解可能に組立てるための第一組立手段を含む、請求項１の装置。
【請求項７】
前記第一および第二ディスクは前記上部材に前記第一および第二ディスクを分解可能に組立てるための第二組立手段を含む、請求項６の装置。
【請求項８】
前記第一および第二ディスクは前記上部材に前記第一および第二ディスクを分解可能に組立てるための第二組立手段を含む、請求項１の装置。
【請求項９】
前記上部材は外ネジを有し、かつ前記基部材は前記上部材に対して前記基部材の連続回転を可能にするために共働する内ネジを有する、請求項１の装置。
【請求項１０】
前記装置は、コンクリート、木材、鉄、ルーフィング、ＰＶＣ、ＥＰＤＭ等のいずれかの材料で形成された表面上に適用するように形成されている、請求項１の装置。
【請求項１１】
前記装置は、ポリプロピレン、ポリスチレン、高密度ポリエチレン、ポリカーボネート、ガラス繊維含有または含有しない、または耐火性および自己消炎添加物かつ／または他の合成材料を含有または含有しないポエステルの内の少なくとも一つの材料で形成されている、請求項１の装置。
【請求項１２】
傾斜床上にスラブを支持するための装置であって、
相互に対して回転自在に連結された、傾斜床上に連結される基部材、および上部材を有する調整自在上昇要素、
前記上部材上に回転自在に取付けた、第一傾斜面を有する第一ディスク、ならびに
前記第一ディスク上に回転自在に取付けた、第二傾斜面を有する第二ディスクを含み、
前記上部材に対する前記基部材の回転は前記上昇要素を調整し、
前記第二傾斜面は、前記第一および第二ディスクが一緒に取付けられたときに前記第一傾斜面に隣接しかつ対面し、
傾斜床の床傾斜値に対応する必要傾斜値が、前記第一ディスクと第二ディスク間の連結を維持しながら前記第一ディスクに対して前記第二ディスクを回転することにより設定され、かつ
傾斜方向が、前記第一ディスクと第二ディスク間の連結を維持しながら前記上部材に対して前記第一および第二ディスクを一緒に回転することにより設定される、傾斜床上にスラブを支持するための装置。
【請求項１３】
前記第一ディスクは必要傾斜値のパーセンテージを確認するための傾斜値確認手段を有する、請求項１２の装置。
【請求項１４】
前記第二ディスクは前記傾斜値確認手段を観察するための少なくとも一つの開口部を有する、請求項１２の装置。
【請求項１５】
前記第二ディスクは傾斜方向を確認するための第二確認手段を有する、請求項１３の装置。
【請求項１６】
前記第二確認手段は前記第一確認手段と直径方向で対峙している、請求項１５の装置。
【請求項１７】
前記第一および第二ディスクは、前記第一および第二ディスクを分解可能に組立てるための第一組立手段を有する、請求項１２の装置。
【請求項１８】
前記第一および第二ディスクは前記上部材に前記第一および第二ディスクを分解可能に組立てるための第二組立手段を有する、請求項１７の装置。
【請求項１９】
前記第一および第二ディスクは前記上部材に前記第一および第二ディスクを分解可能に組立てるための第二組立手段を有する、請求項１２の装置。
【請求項２０】
前記上部材は外ネジを有し、かつ前記基部材は内ネジを有し、前記外ネジは前記上部材に対する前記基部材の連続的回転を可能にするために前記内ネジと共働する構成である、請求項１２の装置。
【請求項２１】
前記装置は、ポリプロピレン、ポリスチレン、高密度ポリエチレン、ポリカーボネート、ポエステル、アルミニウム、スチール、およびステンレススチールの内の少なくとも一つの材料で形成されている、請求項１２の装置。
【請求項２２】
前記第一ディスクは、前記第二ディスク上のスペースの観察を可能にする貫通孔を有する、請求項１２の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明はブロック上に建築する面の傾斜を調整するための装置に関し、この装置は建築面を上昇させる要素を含み、この要素は基礎面と該建築面の支持面を形成する上面を有する。
【０００２】
上昇床を形成するためにブロックを使用することは既知慣習である。しかしながら、例えばテラス上に上昇建築面が形成されるときに、建築面は水平面に配設され、かつそのその一部として下の床面には、雨水または滞留水等を流出させるために一定の勾配を付ける。
この勾配を上昇水平面に変換するために、ブロックの下または上に設置されるシムを使用することは既知である。ブロックを水平レベルにするために、異なる厚みを有するシムはブロックの基部下に設置しなければならない。更に、１〜２ｍｍの付加的シムを、スラブの厚みの質により微調整するためにブロックの上面上に設置する必要がある。
【０００３】
しかし、得られる結果は、シムの位置決めは寧ろ任意性質を採用し、かつ非常に時間がかかるので、満足できるものでない。更に、修理前と同一位置へ修理後にシムを再設置することは困難であることから修理時の問題がある。
本発明の課題はこれらの問題を解決することにある。従って、本発明は特許請求の範囲に記載の装置を提供する。
【０００４】
本発明による装置によって、傾斜した初期床から、不正確なシムを頼りにする必要のない非常に簡単な方法を用いてブロックの上面を水平にセットでき、同時に労力を軽減することができるようになった。
本発明による装置の他の利点は、水平床を傾斜した床構造に構築し、かつそれにより既存屋根上に新規傾斜屋根構造を製造することを可能にする点にある。
【０００５】
このようにして、本発明による装置は上昇したスラブまたは床構造、または構築された傾斜床上に設置された他のシステムの支持を可能にし、かつそれを水平レベルにする。傾斜床上に設置された本発明の装置は高さ調整が可能であり、本発明の装置の上面は水平に対して５％、即ち、０〜５ｃｍ／ｍ、またはそれ以上のレベルの傾斜または勾配までセットできる。
【０００６】
従って、本発明によれば、１メータ当たり５ｃｍ、またはそれ以上の範囲までの勾配をもつ床を提供することができる。機知装置において、ブロックはそのブロックの基部下のシムおよびブロック上面上のシムを使用して水平レベルにされる。本発明による新規調整装置を使用することにより、スペーサピースはブロックの上面上に設置され、かつ水平調整は単純化される。
【０００７】
半径方向に延在する円形の棒は２つのディスクの連続的相対的回転によりその角度を徐々に調整する。本発明の装置の他の大きな利点は、２つのスペーサピースを上昇または除去することなく、かつスラブ下のブロックを除去することなく上面を回転することによりその勾配を簡単に変化させることができる点にある。更に、本発明の装置の他の利点は、ブロックをその勾配の方向に位置決めでき、かつ上昇面の水平性が直ちに観察でき、それにより信頼性のある迅速な調整手段を提供することにある。本発明の装置によって、必要とされるレベリング量は、これを発見する必要はなく、直接的に実際に知ることができ、それにより即時配向を可能にする。
【０００８】
当分野の規則は、最小勾配２％以上を要求する。これは次の事例の急勾配の設計を可能にする。
−  スラブワーク下の大きな汚染または停滞を伴うことなくアクセスできる屋根葺き
−  事故により収集器に危険な液体を除去するために汚染タンクを必要とする化学工業または他の産業における工業床、および
−  コンクリート床の再構築を必要としない、従って、例えば事務所、屋根裏、地下室、古い建築に新規上昇床を設置する前に材料および労力を節約できる種々の床の修理。
【０００９】
本発明の装置の構成はその用途に依存し、耐火性または自己消炎添加物を含むまたは含まない、ポリプロピレンまたはポリエチレンまたは高密度ポリエチレン、または繊維ガラスを伴うポリカーボネートまたはポリエステル等の黒色プラスチック、または他の合成材料により射出成形される。同様に、アルミニウムまたはスチール、またはステンレス鋼をキャスティングにより形成されてよい。
【００１０】
本発明の他の特徴および形態は従属請求項に記載されている。
勾配値は上スペーサピース部に表示され、それにより必要勾配値を読み取ることができるので本発明による装置の使用は極めて至便にする。更に、本発明による装置はフラット上面円筒体上に結合できる。本発明の装置はブロック上へクリップでき、かつその組立体は除去されない利点を有する。これは建築現場で極めて便利である。本発明による装置の２つのスペーサピース部（上下スペーサピース部）は共に結合しかつ従って取付けられる。
【００１１】
他の利点および詳細は添付図面を参照して説明する以下の実施形態例の説明から理解されるであろう。
以下の説明において、本発明による装置は『ダブルスペーサピース』として知られている。
図２Ａは、傾斜した床５上方に設置されたスラブの支持体として働く固定高さの円筒支持体２３上にクリップされたダブルスペーサピース１０上に設置された複数スラブ３の集合体の図を示す。スラブ３の表面２は調整装置を構成するダブルスペーサピース１０により水平である。
【００１２】
図２Ｂは図２Ａと同様の図を示すが、ダブルスペーサピース１０は高さ調整自在ブロック１上に設置される。
図３は床上にスラブ３を支持する高さ調整自在ブロック１上のダブルスペーサピース１０の図２と同様の図である。
図４および５は各々傾斜床６上で山形に配設されたビーム９を支持し、水平構造の床の形成を可能にし、かつそれぞれが水平床６’上に傾斜屋根７の形成を可能にする高さ調整自在ブロック１上のダブルスペーサピース１０の図を示す。
【００１３】
図６は一定傾斜、特に、例えば５０％の傾斜、即ち、図面上左から右へ水平に見て５ｃｍ／ｍの傾斜を形成するそれぞれの位置において一緒にクリップされた２つのスペーサピース部１１，１２で構成される組立体１０の図を示す。
図８は０〜５ｃｍ／ｍの範囲の異なる値を記した矩形１１３により画定された符号場所を示す。該値は矢印方向において形成すべき傾斜または水平にすべき傾斜方向を示す。ピン１２２を使用して下スペーサピース部１２を係止するために上スペーサピース部１１内に孔１１５が形成されている。上スペーサピース部１１内の楕円形開口部１１４は、上スペーサピース部１１を下スペーサピース部１２上で回転させることにより該所定値の初期傾斜を可能にするために下スペーサピース部１１上に係止するために使用される。
【００１４】
更に、ラグ１１７が、上スペーサピース部１１を下スペーサピース部１２へリップするために上スペーサピース部１１内の中央開口部１７９の周辺に設けられている。上記ブロック１の方向を水平にするまたは形成する傾斜と完全に整合させるために、付加的確認点１３６’が上スペーサピース部１１上に適宜設けられる。これらの確認点１３６’は直径方向に対峙する上述の点１３６と整列する。
【００１５】
図９は、下スペーサピース部１２の表面上で上スペーサピース部１１を回転させることにより０〜５％または０〜５ｃｍ／ｍの調整にそれぞれ対応する最小厚と最大厚間で均一に増大する異なる厚みを有する１６個の半径方向棒１１８を示す。
図１０は下スペーサピース部１２上に設けられ、かつ例えば上述のごとく０〜５ｃｍ／ｍの範囲に水平にされるべき所定傾斜値が記された読み取り用として設けられた場所１２１を示す。
【００１６】
２つの係止ピン１２２は図１１に示されたように下スペーサピース部１２に有利に結合する。２つの係止ピン１２２は連結細片１６２をブレーキ操作することにより解除できる。
同様に、上記ブロックの円筒支持体２３または円筒上部１３上の回転により下スペーサピース部１２の調整を可能にする０〜５ｃｍ／ｍの範囲の調整のために異なる厚みを有する１６個の半径方向棒１２６が設けられている。半径方向棒１２６は図１１の半径方向棒１１６の各々の厚みと同一厚を有する。
【００１７】
クリップラグ１２４が下スペーサピース部１２を円筒支持体２３へ、または高さ調整自在ブロック１３の円筒上部へ取付けるためにスカート部１４１のリム１４７の周辺上に設けられている。
上記ピン１２２の１つを使用して上記ブロックの２つのスペーサピース部１１，１２を共に係止するために１１個のハウジング孔１２５が下スペーサピース部１２内に形成されている。
【００１８】
高さ調整自在ブロックの円筒支持体２３または上部１３へ固定された２つの組立てスペーサピース部１１，１２の３６０°の側方回転のために良好なグリップを提供するために、上記外周スカート部１４１の周辺上に外隆起１２３が設けられている。
調整自在ブロックの円筒支持体２３または上部１３へのスペーサピース組立体１０の嵌合を容易にするために下スペーサピース部１２のスカート部１４１のリム１４７の内周辺上に傾斜ガイド要素１０８が設けられている。
【００１９】
固定支持体または高さ調整自在円筒支持体上の適正位置にあるときに、本装置は、特に建築分野において傾斜床上に設置された起立スラブまたは床構造体または他の装置の支持を可能にして、それを水平レベルにする。本装置は、固定支持体または高さ調整自在の円筒支持体上に本装置を設置することにより水平床を傾斜面に形成することができる。
【００２０】
一般的に、上記ブロック１上の建築面２の傾斜を調整するための装置は、基礎面９１、および建築面の支持面を形成する上面９２を有する建築面２を上昇させるための要素１を含む。この要素は、相互に共働する少なくとも１つの調整または予備調整要素１１，１２を含む。第一要素１２は傾斜の初期角αのセットを可能にし、他方、第二調整要素１１は初期当接位置と上記建築面上に形成すべき傾斜に依って使用者が選択する操作位置間を移動する。第二調整要素１１は、第二調整要素１１を第一調整要素１２に対して回転することにより第一調整要素１２に対して第二調整要素１１を位置決めして建築面２に所望傾斜を付与するために第一調整要素１２に対する選択的配向が可能である。特に、少なくとも第二調整要素１１，１２は、第一調整要素１２に対する各位置に調整角を対応させる調整手段１１９，１２９を有する。
【００２１】
上記角調整要素１１，１２は、有利には共にクリップにより、調整要素１１，１２を一緒に結合させるスカート部を形成する周辺リム１３１，１４１を備えたディスクで構成される。
上記調整手段１１９，１２９はディスク１１，１２の内面１３２，１４２を事実上半径方向に横切って延在する棒１１８，１２８を含む。
【００２２】
上記の半径方向棒１１８，１２８は、特に、参照角に対応する最小値と最大角調整値間で実質的に線状形態で変化する高さを有する。更に、半径方向棒１１８，１２８は略一定の間隔を置く。
上記調整手段１１９，１２９はディスク１１，１２の内面１３２，１４２上で同心に走る少なくとも１つの円形リム１３９，１４９を含む。円形リム１３９，１４９は上記ディスクの外縁部１３３，１４３と内縁部１３４，１４４間の中間に設けられている。好適には、高さは参照角に対応する初期値と最大角調整値間で実質的線状形態で変化する。
【００２３】
各円形リム１３９，１４９は実質的に直角に同一高さで半径方向棒１１８，１２８と交差し、それにより一方のスペーサピース部１１の他方のスペーサピース部１２上での連続的回転を可能にする。
ダブルスペーサピース装置１０は、２つのディスク１１，１２で形成され、同一直径の円筒支持体２３上でその一方を他方に対してＧ方向へ回転することにより、明示された方向におけるスペーサピースの高さ勾配により、０〜５％の傾斜αを可能にし、または０から５ｃｍ／ｍ間の値に各々が対応する０〜５％の傾斜βを水平にする。
【００２４】
しかしながら、本装置は更に急勾配のための異なる寸法および厚みを有するスペーサピースを提供する。
有利には、図９Ａおよび１１Ａに示されたように、付加的円形リム２１９、２４９が設けられてよく、それにより更なる補強を可能にする。
このようにして、固定または高さ調整自在円筒支持体により次のことを可能にする。
【００２５】
−  ０〜５ｃｍ／ｍに傾斜した床を完全に水平に上昇した床またはスラブワークにする。
−  水平の床を、いずれかの方向において０〜５％、即ち、０〜５ｃｍ／ｍの上昇傾斜を付けた床またはステンレス鋼、亜鉛（木製枠組上の）製の屋根の形成、または傾斜した床へのアクセスを可能にする。
【００２６】
各ディスク１１，１２はディスク１１，１２の一部上に延在する所定数のスペース１１１，１２１から成る保留領域を有する。各スペース１１１，１２１は所定調整角βに対応する。各スペース１１１または１２１は形成されるべき調整角αの確認を可能にする。視野調整ディスク１１のスペース１１１はその場所に存在する実際の傾斜の方向を表示するための付加的確認要素１３７を有する。
【００２７】
上記保留領域の各々はディスク１１，１２の半分未満の所まで延びる。
第一ディスク１１の第一スペース１１１は第二保留領域内のスペースと略同一線内でディスク１１の直径方向に対峙する側に設けられた第二スペース１０５により補足され、それにより使用者が設置して調整する場合に付加的な視覚による整合を可能にする。第二スペース１３８は実質的半径方向においてディスク１１の一縁部１３３から他縁部１３４へ延在し、各スペース１３８は第一領域の確認要素１３６に対応する確認要素１３６’を有する。
【００２８】
上記確認要素１３６，１３６’，１４６は付与すべき角度αの参照符号により形成される。
第一領域はディスク１１の外縁部１３３の近くにセットされ、付加的確認要素１３７は外縁部１３３に接近した位置で外方を指す矢印により形成されている。
回転できるディスク１１は該ディスクの保留領域のスペース上に位置する観察窓１１４を有し、それにより第二ディスク１２上の第一ディスク１１の回転により第二ディスク１２上にの所定角度αが観察できる。
【００２９】
第二ディスク１２はスペース１２１のための上記保留領域と直径方向に対峙する側に位置する領域において有利には半円形に連続的に配設された所定数の孔１２５を有する。第一ディスク１１は、第一ディスク１１の窓１１４が第二ディスク１２上の必要とされるスペース１２１上に対応して位置決めすることにより角度αが選択されたときに、必要とされる相互の角位置に２つのディスク１１，１２を係止部材１２２により共に固定するために上記孔１２５と共働する対応する孔１１５を有する。
【００３０】
係止部材１２２は、例えば、図１０に示されたように着脱可能ピンにより形成されてよい。係止部材１２２は、この目的から設けられた開口部１６１において２つのディスク１１，１２の一方の一部により形成されてよく、その開口部の縁部１６２にピン１２２は図１１に示されたかなり弱い細片１６３により取り付けられる。ピン１２２は、図１２および１３に示されたように、そのピン１２２の頭部１５１からピンの実質部上で半径方向に延在するフィン１５２を有することが至便である。
【００３１】
ただし、図８Ａおよび１０Ａは他の形態を示し、ここでは上記係止部材は係止スタッド２２２により簡単に形成され、これは建築現場の設置員の評価できる労力節減を可能にするためにより一層簡単かつ効果的な手段を提供する利点を有する。
第二ディスク１２は、第一ディスク１１が当接できる肩部１４８を形成するためにスカート部１４１を有し、そのスカート部１４１から外方へ延在するリム１４７を有する。
【００３２】
ディスク１１，１２の少なくとも１つに設けられた外周スカート部１５８，１４１はスカート部１５８，１４１の少なくとも実質的一部上を横切って延びる周辺リブ１１３，１２３を有する。
少なくとも第一ディスク１１，１２は中央開口部１５７，１６７を有する。嵌合または結合用ラグ１１７が第一ディスクの中央開口部１５７の周辺に設けられており、それにより結合ラグ１１７は調整スペーサピース内面１１９から第二ディスク１２へ延びる。これは、ディスク１１，１２の相互クリップを可能にし、それにより共に調整スペーサピース１１９，１２９を有する組立体１０を形成する。
【００３３】
第二ディスク１２のスカート部１４１のリム１４７は、建築面２を上昇させるためにブロックへの第二ディスクのクリップ（結合）を可能にする周辺ラグ１２４をその内面上に有する。
ブロック１３は主本体３２から突出する上面３３を有する。この上面３３は、周辺結合ラグ１２４の使用による、スペーサピース１１９，１２９を有する組立体１０のこの面３３へのスナップ結合を可能にする。
【００３４】
スペーサピースの結合を容易にする傾斜ガイド面１０８を形成するために、周辺ガイド要素１８８がリム１４７の内周上、好適には肩部１２８の実質的全幅上に設けられる。
調整自在傾斜αのためのスペーサピースを備えた組立体１０は、図１４に示されたように、基部を形成するスタンド１４と共働するねじ切り円筒体３１から成る高さ調整自在ブロック１３上に設置されることが有利である。
【００３５】
前記ブロック１３の高さは、ブロック１３上にスペーサピースから成る組立体１０を設置した後に、スタンド１４を回転させ、かつ同時に円筒体３１を固定保持することにより調整される。
ブロック１３の上面３３は４個単位のグループで好適には半径方向に配設されたスペーサ３２を有し、それにより上面３３が小さい間隙を伴って各ディスク１１，１２の中央開口部１５７，１６７の縁部に結合するようになっている。スペーサ３２は上記付加的確認要素１３７の方向を決定する要素として有利に作用する。
【００３６】
図１５，１６および１７に図示された一形態において、第二ディスク１２’はブロック１３と共に一片に形成されている。スペーサ３２は着脱自在支持体１３０上に配設され、支持体１３０の反対面上には取付け要素３９延在する。この要素は第二ディスク１２’内に形成された中央通路３８と共働する。
図１２、１３および１７に示されたように、ピン１２２または取付け要素３９はそれぞれフィン１５２、または着脱自在の取付けを容易にするために僅かに可撓性のタブ３６を有する。
【００３７】
上記ブロックのスタンド１４は、図１４および１５に示されたように、基板４３上に周辺孔４５を有し、それにより水平にされるべき床６への上記ブロックの固定取付けを可能にする。
ここに提案されたスペーサピースは１６０ｍｍの外径、１５５ｍｍの内径、および２５ｍｍ全体厚を有する。これはジャックまたは調整自在ブロック１３上に設置される設計である。
【００３８】
上記ブロックは５０〜６００ｍｍの範囲の高さで調整自在であり、調整自在上部を有し、例えば０〜５％の範囲で調整自在である。本装置のより大きな高さ変更は付加的ねじ切り中間要素３０１を組合せることにより可能である。付加的中間要素３０１は上記ブロックの基部３１４に係合でき、かつその上部３１３と共働する。この変形形態は図１８から２１に示されている。
【００３９】
本装置はプラスチックの射出成形により有利に形成される。本装置は建築業界において有効な標準に適合させるために自己消炎性のガラス繊維強化ポリエステルまたはポリプロピレンで形成される。
上記構成によるブロックは、次のごとき種々の用途に対して１ｍ当たり５ｃｍまでの傾斜の形成を可能にする。
【００４０】
−  テラス、急勾配床にアクセスできる屋根葺き、水の如何なる停滞をも回避するために急ピッチを付ける屋根葺き、
−  化学または海洋産業または石油産業、または汚染業務を必要とする写真または医療研究所用として、危険液の収集器への除去のために急勾配を付ける工業床。そのようにして、如何なる偶発的流出も、その環境を浄化しかつ適合する場所を設けることにより、回避される。
【００４１】
−  新規上昇床構造を建築する前にコンクリート床を再構築する必要のない、特に、古い建築物における事務所、屋根裏、地下室を取り壊すための、種々の床の修繕。
スペーサピース組立体１０は黒色、耐紫外線、耐候性、耐薬品性のタルク充填ポリプロピレンおよびコポリマー材料で形成される。
【００４２】
４ｃｍ／ｍの与えられた傾斜にスペーサピース１０を設置する方法を含む本発明による装置を使用する方法の概要を、非制限的例示として以下に説明する。第一に、水平にするまたは形成するべき傾斜の大きさを知る必要がある。これは、通常、例えばワンセットの仕様書に記載されている。
第一に、傾斜値を表す観察窓１１４を、上スペーサピース部１１を下スペーサピース部１２上の所定傾斜を表示した符号まで、即ち、図示例においてスペーサピースの下スペーサピース部１２の対応するスペース番号４上に印刷されている数字４まで回して回転することにより、所望の４ｃｍ／ｍにセットする。次に、ピン１２２を抜いて対応する孔１２５へ設置して、スペーサピースの２つのスペーサピース部１１，１２を共に係止する。０から５ｃｍ／ｍまで水平にするために傾斜方向および傾斜値を示すスペース１１１を考慮に入れる。
【００４３】
予め設定された傾斜値（４番）を有するスペース１２１と同一数の多くの係止孔１２５がある。
このようにして、調整自在装置１０、即ちスペーサピース装置１０を下スペーサピース部１２によりブロック１３へクリップし、かつ上スペーサピース部１１で３６０°自由に回転させる。
【００４４】
このようにして、スペーサピース装置１０をその傾斜値、この例示において４ｃｍまで回転させて調整し、ピン１２２を用いて２つのスペーサピース部１１，１２を係止する。次に、このスペーサピース組立体をブロック１３上へクリップする。回転により、４ｃｍの所望値までセットされたスペーサピース装置１０を位置決め、かつブロック１３のフィン３２に対面させる。最後に、スペーサピース装置１０を傾斜値４ｃｍでスラブ３の下に位置決めし、かつ当分野の熟練者により水平にされるべき傾斜の方向を指した対応する矢印を、当熟練者は歩きながら実際の建築場所で観察する。ブロック１３をそのブロックの基部１４を回転して高さ方向を調整し、そのブロックの上ブロック３３をスラブ３の下に不動維持する。
【００４５】
その結果、スペーサピース調整装置１０により上に取付けられたブロック１３で構成される上昇装置組立体１の支持面９９は全方向において水平になり、そのようにして完全に平滑かつ水平の建築面２が形成される。
本発明によるシステムの利点は、ブロック下のシムの除去に伴う労力の事実上の節約にある。更に、上昇させるべき支持面６上に完全に着座し、コンクリート、木、鉄、屋根葺き材、ＰＶＣまたはＥＰＤＭ等のいずれの材料によっても形成できる、非常に安定したブロックが得られる。更に、ブロック１３の基部１４を支持体へ固定でき、かつフローリング８をスペーサピース装置１０上に固定でき、かつ水平床上に傾斜床構造を創出する。
【００４６】
ダブルスペーサピース装置１０は所定平面の全方向においてその傾斜の調整を可能にする。
このように、本発明装置は０〜５ｃｍ／ｍの範囲で傾斜する傾斜床を、完全に水平構造の床またはスラブワーク、またはその他の上昇面に構築することができる。また、これとは反対に水平床を、いずれの方向においても０〜５ｃｍ／ｍの傾斜を付けた木製枠組みまたはアクセス床上のステンレス鋼または亜鉛製の上昇床または傾斜屋根に構築することができる。
【００４７】
図２２〜２４に示された本発明装置の他の形態において、ブロックそれ自体は倒立している。傾斜調整装置を有するブロックの上部は上昇させる床上のベースとして作用し、他方、ブロックのベースとして説明した基部４１４は、ここでは上昇床のスラブを支持するために使用される。図２２から理解されるように、上記基部はブロックの初期ベースであり、この実施例では、スペーサ４３２を有する可動片４３３を含む。補強棒４０１は可動片４３３を収容する孔４０２のまわりでロゼットに半径方向に配設される。この特定配置は非常に大きいスラブを支持できる利点を有する。更に、水の流出を可能にするためにブロックの支持面に複数の孔４５０を設けた点で有利である。このようにして、凍結の場合のブロックの破壊の危険を解消する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１はブロック上のスラブワークの概略平面図を示す。
【図２Ａ】  図２Ａは一般的使用における本発明による装置の概略斜視図を示す。
【図２Ｂ】  図２Ｂは一般的使用における本発明による装置の概略斜視図を示す。
【図３】  図３は一般的使用における本発明による装置の概略斜視図を示す。
【図４】  図４は特定使用における本発明による装置の概略図である。
【図５】  図５は特定使用における本発明による装置の概略図である。
【図６】  図６は本発明による装置の第一形態の斜視図を示す。
【図７】  図７は図６の２個のピースの分解図を示す。
【図８】  図８は図７の装置の上ピースの上から見た図を示す。
【図９】  図９は図７の上ピースの下から見た図を示す。
【図１０】  図１０は図７の装置の下ピースの上から見た図を示す。
【図１１】  図１１は図７の装置の下ピースの下から見た図を示す。
【図１２】  図１２は上記組立体の係止片の他の２つの形態の拡大図である。
【図１３】  図１３は上記組立体の係止片の他の２つの形態の拡大図である。
【図１４】  図１４は、それぞれ異なるの形態によりブロックを組合せた本発明による装置の全体図を示す。
【図１５】  図１５は、それぞれ異なるの形態によりブロックを組合せた本発明による装置の全体図を示す。
【図１６】  図１６は、それぞれ異なるの形態によりブロックを組合せた本発明による装置の全体図を示す。
【図１７】  図１７は、それぞれ異なるの形態によりブロックを組合せた本発明による装置の全体図を示す。
【図１８】  図１８は図１５から１７の装置の異なる形態の図を示す。
【図１９】  図１９は図１５から１７の装置の異なる形態の図を示す。
【図２０】  図２０は図１５から１７の装置の異なる形態の図を示す。
【図２１】  図２１は図１５から１７の装置の異なる形態の図を示す。
【図２２】  図２２は本発明の装置の他の異なる形態を示す図である。
【図２３】  図２３は本発明の装置の他の異なる形態を示す図である。
【図２４】  図２４は本発明の装置の他の異なる形態を示す図である。
【図２Ａ】
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【図１】
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【図３】
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【図２Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１１】
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【図１１Ａ】
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【図１２】
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【図１５】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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