(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中域から高域の範囲の音を再生し、再生周波数の補正を行うための補正用振動板において、
スピーカのボイスコイルボビンに取り付けられるものであり、底部及びこの底部の周囲に亘って一体的に設けられた環状の側面を有し、側面の径が底部から離間するにつれて径大となる振動板基材と、
上記振動板基材の底部とは反対側の端部に取り付けられ、この端部から離間するにつれて径大となる環状の振動板外材と、
を具備し、これら振動板基材と振動板外材とが接合されて構成されることを特徴とする補正用振動板。
【請求項２】
前記振動板外材に対して、さらに径大となる側に１つ又は複数の他の振動板外材が直列的に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の補正用振動板。
【請求項３】
前記振動板基材と前記振動板外材とは、同じ材質からなることを特徴とする請求項１又は２記載の補正用振動板。
【請求項４】
前記振動板基材と前記振動板外材とは、異なる材質からなることを特徴とする請求項１又は２記載の補正用振動板。
【請求項５】
前記振動板基材又は前記振動板外材のいずれか一方には、前記振動板基材又は前記振動板外材のいずれか他方に対して取り付けられる側を折り曲げた段差が形成されており、この段差に前記振動板基材又は前記振動板外材のいずれか他方を位置させて両者を接合することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の補正用振動板。
【請求項６】
前記振動板基材又は前記振動板外材のいずれか一方に設けられている前記段差は、前記振動板基材又は前記振動板外材のいずれか一方の外周側に設けられていることを特徴とする請求項５記載の補正用振動板。
【請求項７】
前記振動板基材の底部は、前記振動板基材の側面とは別体的に設けられることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の補正用振動板。
【請求項８】
低域及び中域の範囲の音の再生を主として担当する第１の振動板と、高域及び中域の範囲の音を主として担当する第２の振動板と、を具備するデュアルコーン型スピーカにおいて、
上記第２の振動板は、前記請求項１から７のいずれか１項に記載の補正用振動板を用いることを特徴とするデュアルコーン型スピーカ。
【請求項９】
中域から高域の範囲の音を再生し、再生周波数の補正を行うための補正用振動板の製造方法において、
底部及びこの底部の周囲に亘って一体的に設けられた環状の側面を有し、側面の径が底部から離間するにつれて径大となる振動板基材を生成する基材生成工程と、
一端から他端に向かうにつれて径大となると共に、一端側が上記振動板基材の径大側と対応する径に形成された環状の振動板外材を生成する振動板外材生成工程と、
上記振動板基材の径大側と上記振動板外材の一端側とを接合する接合工程と、
を具備することを特徴とする補正用振動板の製造方法。
【請求項１０】
補正用振動板の径大側に取り付けられ、該補正用振動板への取付側と離間する側が径大となり、かつ環状に形成されていることを特徴とする振動板外材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、補正用振動板、デュアルコーン型スピーカ、補正用振動板の製造方法及び振動板外材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種音響機器に使用されるスピーカには、一個のユニットで低域から高域までの広帯域を一様に再生する、所謂フルレンジスピーカと称されるタイプのスピーカがある。このフルレンジスピーカは、従来は一つの振動板を有するシングルコーン型が主流であった。しかしながら、近年、半頂角の広い低域再生用の第１の振動板（以下、メインコーンと言う。）の開放前面側に、半頂角が狭い高域補正用の第２の振動板（以下、サブコーンと言う。）を設けて、再生音域特性の改善を図るデュアルコーン（またはダブルコーン）型のスピーカが提案されている。
【０００３】
これは、振動板は口径と材質が一定であると、振動板の有する半頂角が広くなる、すなわちコーンが浅くなるほど再生周波数帯域は減少し、半頂角が狭くなる、すなわちコーンが深くなるほど再生周波数帯域が増加して高域まで再生が可能となるという理由のためである。
【０００４】
ここで、デュアルコーン型のスピーカの一例を、図８を参照しながら説明する。この図８に示すスピーカ１０１は、外磁型のフルレンジ型デュアルコーンスピーカであり、ヨーク１１１とプレート１１０の間にマグネット１１２が、その外側面を露出させた状態で取付固定されて磁気回路部を構成している。
【０００５】
透磁性材質からなるプレート１１０の上面側には、フレーム１０５が取り付けられている。このプレート１１０の径方向中央部分には挿通孔が形成されており、該挿通孔にヨーク中心軸１１１ａの先端部が位置する。また、プレート１１０の内周壁面とヨーク中心軸１１１ａの先端部外周壁面との間の隙間１１４には、ボイスコイルボビン１０４に取付固定されたボイスコイル１０７が配置されている。さらに、ボイスコイルボビン１０４は、ダンパ１０６を介してフレーム１０５に取付固定されることで、ボイスコイル１０７をヨーク中心軸１１１ａの中心軸線に沿って駆動可能かつ弾性的に支持している。
【０００６】
また、ボイスコイルボビン１０４には、メインコーン１０２の内端部が接着剤等によって固定されていて、ボイスコイル１０７が駆動した場合に、メインコーン１０２を振動可能な構成としている。メインコーン１０２は、例えば所定の肉厚のコーン紙等を材質としており、これが略漏斗状（または円錐状）に形成されている。このメインコーン１０２の外端側は、エッジ１０８を介してフレーム１０５に取付固定されている。
【０００７】
ボイスコイルボビン１０４の先端部には、有底のサブコーン１０３が例えば接着剤等で取付固定される。それにより、メインコーン１０２の開放前面側にサブコーン１０３が配置される構成である。この構成により、ボイスコイル１０７の振動は、低域から中域ではメインコーン１０２とサブコーン１０３と両方に伝わって両者が一緒に振動することとなる。また、メインコーン１０２では振動が伝わり難い高域は、振動板の半頂角が狭く小さいため全体に振動が伝わり易いサブコーン１０３によって効率よく再生されることとなる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、サブコーン１０３が主として周波数特性上中域から高域の範囲を再生するのに適したものとなるためには、既述したように振動板の半頂角を狭くすると共に全体的に深くし、口径が小さい割りに全高の高い略漏斗状をした形状に成形する必要がある。しかしながら、かかる成形を行うに際しては、用いる材料や成形手段によって以下のような様々な問題点を有している。
【０００９】
まず、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリアリレート（ＰＡ）などの高分子材料からなる樹脂を用いて成形する場合について述べる。かかる樹脂は、比較的成形し易くて生産性が良く、安価で大量に製造することが可能である。かかる場合、フィルム状（又はシート状）の樹脂を、略漏斗状の深絞り形状に形成することによりサブコーン１０３が生産される。ここで、サブコーン１０３の生産に際しては、底部も有した状態で成形する必要がある。
【００１０】
かかる樹脂を用いる場合、底部を有した状態で圧延しながら製造するために、深絞りの深さが深まるにつれて、底部の方の肉厚が薄くなっていく。すなわち、サブコーン１０３の開放側の肉厚が設計値に形成されていても、底部の肉厚が設計値を下回って薄くなる。かかる底部の薄肉化が生じた場合には、サブコーン１０３の振動時に該サブコーン１０３の強度が足りず、割れてしまう。このため、樹脂を用いてサブコーン１０３を製造する場合は、深絞り状に成形する深さに限度があり、あまり深くすることができない、といった問題を有している。
【００１１】
また、ナイロンやポリエステルなどの化学繊維または綿や絹などの天然繊維もしくはこれら繊維からなる布に、形状保持用の樹脂を塗布または含浸させることとした複合材料を用いて成形する場合は、やはり高分子材料と同様に剛性が低いために高域限界周波数が低くなり、また、形状保持用の樹脂特有の固有音が発生してしまうことがある。
【００１２】
また、アルミニウムやチタンなどの金属材料を用いて成形する場合は、振動板自体の剛性が高くなって割れる心配はないが、この場合は底部を有することから圧延で深絞りに成形せずに、金型等に流し込んで肉厚な成形品が得られるものとなる。かかる肉厚な成形品では、薄いフィルムより高域の補正には向かない、という欠点を有している。さらに、金属材料による場合は、コスト的にも高くなってしまう。
【００１３】
本発明は、上記の事情に基づきなされたもので、その目的とするところは、剛性が高く、しかも高域の補正を良好に行える補正用振動板、デュアルコーン型スピーカ、補正用振動板の製造方法及び振動板外材を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明は、中域から高域の範囲の音を再生し、再生周波数の補正を行うための補正用振動板において、スピーカのボイスコイルボビンに取り付けられるものであり、底部及びこの底部の周囲に亘って一体的に設けられた環状の側面を有し、側面の径が底部から離間するにつれて径大となる振動板基材と、振動板基材の底部とは反対側の端部に取り付けられ、この端部から離間するにつれて径大となる環状の振動板外材と、を具備し、これら振動板基材と振動板外材とが接合されて構成されるものである。
【００１５】
また、他の発明は、上述の補正用振動板の発明に加えて更に、振動板外材に対して、さらに径大となる側に１つ又は複数の他の振動板外材が直列的に取り付けられるものである。
【００１６】
さらに、他の発明は、上述の補正用振動板の各発明に加えて更に、振動板基材と振動板外材とは、同じ材質からなるものである。
【００１７】
また、他の発明は、上述の補正用振動板の各発明に加えて更に、振動板基材と振動板外材とは、異なる材質からなるものである。
【００１８】
さらに、他の発明は、上述の補正用振動板の各発明に加えて更に、振動板基材又は振動板外材のいずれか一方には、振動板基材又は振動板外材のいずれか他方に対して取り付けられる側を折り曲げた段差が形成されており、この段差に振動板基材又は振動板外材のいずれか他方を位置させて両者を接合するものである。
【００１９】
また、他の発明は、上述の補正用振動板の各発明に加えて更に、振動板基材又は振動板外材のいずれか一方に設けられている段差は、振動板基材又は振動板外材のいずれか一方の外周側に設けられるものである。
【００２０】
さらに、他の発明は、上述の補正用振動板の各発明に加えて更に、振動板基材の底部は、振動板基材の側面とは別体的に設けられるものである。
【００２１】
また、他の発明は、低域及び中域の範囲の音の再生を主として担当する第１の振動板と、高域及び中域の範囲の音を主として担当する第２の振動板と、を具備するデュアルコーン型スピーカにおいて、第２の振動板は、上述の補正用振動板を用いることとしたものである。
【００２２】
さらに、他の発明は、中域から高域の範囲の音を再生し、再生周波数の補正を行うための補正用振動板の製造方法において、底部及びこの底部の周囲に亘って一体的に設けられた環状の側面を有し、側面の径が底部から離間するにつれて径大となる振動板基材を生成する基材生成工程と、一端から他端に向かうにつれて径大となると共に、一端側が振動板基材の径大側と対応する径に形成された環状の振動板外材を生成する振動板外材生成工程と、振動板基材の径大側と振動板外材の一端側とを接合する接合工程と、を具備するものである。
【００２３】
また、他の発明は、補正用振動板の径大側に取り付けられ、該補正用振動板への取付側と離間する側が径大となり、かつ環状に形成されている振動板外材の発明である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
（第一の実施の形態）
以下、本発明の第一の実施の形態について、図１に基づき説明する。なお、以下の実施の形態においては、本発明の振動板及びスピーカを、フルレンジ型のデュアルコーンスピーカに適用した場合について説明する。図１は、本発明の第一の実施の形態に係るサブコーン３の（補正用振動板）をフルレンジ型のデュアルコーンスピーカに用いた場合の構造を説明する図であり、（ａ）はスピーカ１の側断面図、（ｂ）はサブコーン３の側断面図である。
【００２５】
この実施の形態のフルレンジ型のデュアルコーンスピーカは、図１（ａ）に示すように、環状のマグネット１２がその外側面に露出した状態の外磁型スピーカである。そして、第１の振動板としてのメインコーン２の開放前面側（振動により音を出力する側）に、振動板基材３−１と振動板外材３−２の２つの部材からなる第２の振動板（補正用振動板）としてのサブコーン３を配置するようにしたものである。なお、以下の説明においては、第１の振動板をメインコーン２、第２の振動板をサブコーン３として説明する。
【００２６】
マグネット１２は、該マグネット１２を取り付ける取付部としてのヨーク１１とプレート１０との間に取付固定され、磁気回路部を構成している。磁気回路部を構成するプレート１０は、鉄等のマグネット１２が吸着可能な透磁性材質によって形成されており、その上面側（メインコーン２側）にはフレーム５が取り付けられている。また、プレート１０の径方向中央部分には挿通孔１０ａが形成されており、この挿通孔１０ａにヨーク中心軸１１ａの先端部が位置する。それによって、プレート１０の内周壁面とヨーク中心軸１１ａの先端部外周壁面との間に、所定幅の隙間部１４が形成される構成となる。
【００２７】
また、プレート１０に取り付けられるフレーム５は、大径の上端（前面）側が開放して設けられると共に、小径の下端側の径方向中心側に中心孔５ａが形成されている。そして、この中心孔５ａ内にはボイスコイルボビン４が位置する構成となる。なお、このフレーム５は、プレート１０に対して例えば不図示のボルト（またはネジ）により取付固定がなされる。
【００２８】
また、プレート１０の内周壁面とヨーク中心軸１１ａの先端部外周壁面との間の隙間部１４内には、ボイスコイル７が配置され、該ボイスコイル７はボイスコイルボビン４に取付固定されている。このボイスコイルボビン４は、弾性部材としてのダンパ６を介してフレーム５に取付固定されている。これにより、ダンパ６によってボイスコイル７を、ヨーク中心軸１１ａの中心軸線に沿って駆動可能となるように弾性的に支持する構成となっている。
【００２９】
また、ボイスコイル７が取り付けられたボイスコイルボビン４には、低域から中域の範囲を再生するのに適した振動板である、第１の振動板としてのメインコーン２の内端部が接着剤等により固定されている。それにより、ボイスコイル７が駆動した場合に、このボイスコイル７と一体的なメインコーン２を振動可能な構成としている。また、メインコーン２は、例えば所定の肉厚のコーン紙等を材質としており、これがなだらかな傾斜を有する略漏斗状（または円錐状）に形成されている。さらに、メインコーン２の外端側は、エッジ８を介してフレーム５に取付固定されている。
【００３０】
また、ボイスコイルボビン７の先端部には、中域から高域の範囲の音を再生するのに適しているサブコーン３が、例えば接着剤等により取り付けられる。このサブコーン３は、図１（ｂ）に示すように、振動板基材３−１と、振動板基材３−２の２つの部材から構成されるものである。かかる振動板基材３−１と振動板外材３−２は、例えば、互いに異なる形状の２つの成形型によってフィルム状材料（又はシート状材料）を加工することによりそれぞれ成形されるものである。
【００３１】
この実施の形態において、振動板基材３−１は、振動板としての基端側部材を構成するフィルム状の樹脂よりなるものであって、一端側から他端側へ向うに従い弧を描くように外側へ広がった径大となる環状の側面３−１ａを有している。また、キャップとして機能する底部３−１ｂも環状の側面３−１ａと一体的に設けられている。そして、この振動板基材３−１の一端側（基端側）が、ボイスコイルボビン４の先端付近に取付固定される。
【００３２】
一方、振動板外材３−２も、上述の振動板基材３−１と同様にフィルム状の樹脂よりなるものであり、振動板基材３−１と同じく一端側から他端側へ向うに従い弧を描くように外側へ広がった径大となる環状部材である。
【００３３】
また、振動板基材３−１と接合するための一端側には、振動板基材３−１の径大側端部の径より僅かに径小となる接合用段部３−２ａが形成されている。接合用段部３−２ａは、振動板外材３−２の一端側のうち、下端縁部に形成されていて、振動板外材３−２の開放側に段差を有する形状に形成されている。すなわち、振動板基材３−１と振動板外材３−２が接合されてサブコーン３が形成された場合、該サブコーン３のメインコーン２と対向する側の側面に段差が現れないものとなる。
【００３４】
なお、振動板外材３−２の他端側である外端部への広がり具合や形状は、所望の周波数特性を得るために任意に設計変更して調整し得るものである。
【００３５】
かかる振動板基材３−１と振動板外材３−２とを接合する場合、例えば、振動板外材３−２の一端側に形成された接合用段部３−２ａの外側（窪み面側）に接着剤を塗り、その後、前記接合用段部３−２ａに振動板基材３−１の内側を圧着させる。それにより、両者を貼り合わせて最終形状として、全高の高い一つのサブコーン３を形成することが可能となる。これにより、材料の伸び率の関係から本来成形することの出来ない形状のサブコーン３であっても、成形可能な範囲で個々に分割して成形した２つの部材を組み合わせることで、全体的に同じ材料からなる振動板を形成可能となる。
【００３６】
なお、この実施の形態で用いる振動板外材３−２は、予め具備された既成の振動板における開放側端縁部に接続可能な口径を有するものとすることで、この振動板の開放側端縁部に取り付けることによってその周波数特性を補正することの出来る独立したスピーカ用振動板の周波数特性補正部材とすることもできる。
【００３７】
また、音質に影響がなく、しかも強度が十分である場合には、振動板基材３−１から底部３−１ｂを別体的に成形し、両者を貼り合せるように構成しても良い。
【００３８】
なお、サブコーン３を構成する二つの部材である振動板基材３−１と振動板外材３−２に用いる材料は特に限定されるものではなく、成形しやすさや求める周波数特性等を考慮して、発明が解決しようとする課題の項で述べた金属材料や高分子材料、複合材料、紙などの材料を任意に用いて構成するようにすれば良い。
【００３９】
ここで、中域から高域（特に高域）の範囲を再生するのに適した振動板として好ましい条件を説明しておく。まず、振動板が重いと、能率が悪く高い振動数にはついていけないことなどから、振動板には軽い材料を用いることが好ましい。次に、振動板が柔軟過ぎる場合には、ボイスコイルが動くだけで振動板全体は動かないため、振動板には剛性が大きい材料を用いることが好ましい。また、振動板は内部損失が小さいと振動が残ってしまい、その振動板の共振周波数の振動がなかなか消えず、固有の音色を作り出してしまうため、振動板が振動した後、ボイスコイルが停止したら振動板全体も直ぐに停止するように、振動板は内部損失が大きいことが好ましい。さらに、高音を出すためには小口径であることが望ましい。
【００４０】
したがって、上述した好ましい振動板の条件を考慮して、所望の特性等を有する形状や構成の振動板を得るために、種々の材料選択及びその組み合わせが考えられる。その例としては、構成する二つの部材を全て同じ材料からなるようにしても良い。また、一方の部材を他方の部材と異なる材料からなるようにしても良い。また、この他にも、単一材料や複合材料の選択によって、任意に設計変更可能である。
【００４１】
そして、かかる材料からサブコーン３が構成されることで、材料の伸び率の関係から本来成形することの出来ない形状の振動板とすることが出来る。加えて、異なる材料等の部材を用いることで、それまでの周波数特性を良好となるように補正して、今までにない振動板とすることが可能である。さらに、材料の厚みを調整することによっても周波数特性が良好に補正される振動板とすることができる。
【００４２】
さらに、本発明では、２つの部材を貼り合せるため、それによって製作されるサブコーン３の厚みの均一性を、該サブコーン３の全体に亘って確保することができる。それにより、該サブコーン３の剛性が高り、作動中にサブコーン３が割れる、といった不具合を防止することが可能となる。すなわち、サブコーン３の長寿命化、部品としての成形加工の安定化（不具合品の減少）といった点からも、本発明は好ましいものとなる。
【００４３】
また、デザイン的な観点からは、二つの部材からサブコーン３を構成することで、夫々の部材を異なった彩色、模様を呈するものとしても良い。これにより、音響面だけでなく、サブコーン３が装飾的効果を有すると共に、外観の色彩より一目で用いた材料の種類を特定することが出来、周波数特性の補正の一助とすることが出来る。
【００４４】
以上、本発明の第一の実施の形態について説明したが、本発明はこれ以外にも種々変形可能である。例えば、上述の実施の形態では、振動板基材３−１や振動板外材３−２を、一端側から他端側へ向うに従い弧を描くように外側へ広がった径大となる形状の環状部材としているが、これに限らず、一端側から他端側に向って直線的に外側へ広がった径大となる形状の環状部材としても良い。
【００４５】
（第二の実施の形態）
続いて、本発明の第二の実施の形態について図２に基いて説明する。なお、本実施の形態では、図２（ａ）に示すように、上述の通り第２の振動板としてのサブコーン３以外は全て上述の第一の実施の形態と同じ構成である。このため、図中の符号は第一の実施の形態における説明において用いた図１での符号と同じ符合を用いることとし、さらに、必要以外その説明は省略することとした。また、第二の実施の形態に続いて述べる他の実施の形態においても、前記第一の実施の形態と同じ構成とした箇所は図１での符号と同じ符合を用いることとし、その説明は省略することとした。
【００４６】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、第二の実施の形態で用いられるスピーカ２０のサブコーン２１の構成は、上述の第一の実施の形態のサブコーン３と同様に、振動板基材２１−１と振動板外材２１−２との二つの部材からなるサブコーン２１である。そして、これら二つの部材の組み合わせに変更を加えたものである。
【００４７】
振動板基材２１−１は、上述の振動板基材３−１と同様に、一端側から他端側へ向うに従い弧を描くように外側へ広がった径大となる環状の側面２１−１ａを有している。また、この振動板基材２１−１も、底部２１−１ｂを有しており、この底部２１−１ｂが側面２１−１ａと一体的に設けられている。そして、この振動板基材２１−１の一端側（基端側）が、ボイスコイルボビン４の先端付近に取付固定される。
【００４８】
さらに、振動板基材２１−１の他端側には、振動板外材２１−２と接合するための、振動板外材２１−２の径小側端部の径より僅かに径大の接合用段部２２が形成されている。接合用段部２２は、振動板基材２１−１の開放側の上端縁部に形成されていて、振動板外材２１−２の肉厚に対応した分だけ段差を有する形状に形成されている。すなわち、振動板基材２１−１の開放側から見ると、振動板基材２１−１の上端縁部が凹形状に形成されることで、接合用段部２２が形成されている。
【００４９】
なお、接合用段部２２の凹形状は、鉤状の段差によって形成しても良く、また鉤状の段差と振動板基材２１−１の薄肉化と段差との組み合わせによって形成しても良い。さらに、振動板基材２１−１の上端縁部の薄肉化のみで形成可能な場合には、かかる薄肉化によって形成しても良い。
【００５０】
一方、振動板外材２１−２は、振動板としての外端側部材を構成するフィルム状の素材よりなるものであって、振動板基材２１−１と同じく一端側から他端側へ向うに従い弧を描くように外側へ広がった径大となる環状部材である。なお、振動板基材２１−１や振動板外材２１−２の広がり具合は、やはり所望の周波数特性を得るために任意に設計変更して調整し得るものである。
【００５１】
そして、これら振動板基材２１−１と振動板外材２１−２は、例えば、振動板基材２１−１の他端側に形成された接合用段部２２の内側に接着剤を塗り、その後、接合用段部２２内に振動板外材２１−２の径小側一端部を圧着させる。それにより、両者を貼り合せて最終形状として全高が高い一つのサブコーン２１を形成することができる。
【００５２】
以上の構成を有するサブコーン２１も、上述のサブコーン３と同様の作用効果を有している。すなわち、材料の伸び率の関係から本来成形することの出来ない形状のサブコーン２１であっても、成形可能な範囲で個々に分割して成形した２つの部材を組み合わせることで、全体的に同じ材料からなるサブコーン２１を成形することができる。しかも、振動板基材２１−１と振動板外材２１−２との接合により形成される段差がサブコーン２１の開放側に現れることがないので、見栄えの良いサブコーン２１とすることができる。
【００５３】
（第三の実施の形態）
続いて、本発明の第三の実施の形態について図３に従って説明する。図３（ａ）に示すように、第三の実施の形態で用いられるスピーカ３０において、第２の振動板としてのサブコーン３１は、上述の第一の実施の形態、及び第二の実施の形態のものと同様に振動板基材３１−１と振動板外材３１−２との２つの部材から構成されるものである。しかしながら、振動板基材３１−１と振動板外材３１−２との組み合わせ（接合）において、上述の第一の実施の形態及び第二の実施の形態とは異なるように、変更を加えたものである。
【００５４】
すなわち、図３（ａ），（ｂ）に示すように、振動板基材３１−１は、振動板としての基端側部材を構成するフィルム状の素材よりなるものであって、一端側から他端側へ向うに従い弧を描くように外側へ広がった径大となる環状の側面３１−１ａを有している。また、振動板基材３１−１も、底部３１−１ｂを有しており、この底部３１−１ｂが側面３１−１ａと一体的に設けられている。そして、この振動板基材３１−１の一端側（基端側）が、ボイスコイルボビン４の先端付近に取付固定される。
【００５５】
一方、振動板外材３１−２は、振動板としての外端側部材を構成するフィルム状の素材よりなるものであって、振動板基材３１−１と同じく一端側から他端側へ向うに従い弧を描くように外側へ広がった径大となる環状部材である。
【００５６】
なお、振動板基材３１−１や振動板外材３１−２の広がり具合は、やはり所望の周波数特性を得るために任意に設計変更して調整し得るものである。
【００５７】
ここで、振動板基材３１−１には、その上端側に基材側折曲部３２が形成されている。また、振動板外材３１−２には、その下端側に外材側折曲部３３が形成されている。これら基材側折曲部３２、及び外材側折曲部３３は、振動板基材３１−１と振動板外材３１−２とを接合するために用いられるものである。かかる両者の接合を良好とすべく、基材側折曲部３２と外材側折曲部３３の傾斜角度は、略同一となるように、側面３１−１ａや側面３１−１ｂから屈曲して設けられている。それにより、両者は面接合をなす構成である。
【００５８】
なお、本実施の形態では、基材側折曲部３２は振動板基材３１−１の外径側に向かうように折り曲げられていて、さらに外材側折曲部３３は振動板外材３１−２の内径側に向かうように折り曲げられている。
【００５９】
これら振動板基材３１−１と振動板外材３１−２は、例えば、基材側折曲部３２のうち外材側折曲部３３と対向する面、又は外材側折曲部３３のうち基材側折曲部３２と対向する面に接着剤を塗布する。その後、基材側折曲部３２と外材側折曲部３３とを圧着させる。それにより、両者が貼り合わされて、最終形状として全高が高い一つのサブコーン３１を形成することができる。
【００６０】
以上の構成を有するサブコーン３１も、上述のサブコーン３と同様の作用効果を有している。すなわち、材料の伸び率の関係から本来成形することの出来ない形状のサブコーン３１であっても、成形可能な範囲で個々に分割して成形した２つの部材を組み合わせることで、全体的に同じ材料からなるサブコーン３１を成形することができる。
【００６１】
なお、本実施の形態では、基材側折曲部３２と外材側折曲部３３との接合に際して、折り曲げ角度がさほど目立たずに、側面３１−１ａと側面３１−２ａとによって同一の曲面が形成されることが望ましい。しかしながら、音質に影響を与えない範囲において、基材側折曲部３２と外材側折曲部３３との接合により段差が生じ、さらに側面３１−１ａと側面３１−２ａとによって同一の曲面を構成せずに、互いの曲面がずれるように構成しても良い。また、ずれた曲面を活用して、独自の振動特性を有するスピーカ３０とすることも可能である。
【００６２】
（第四の実施の形態）
続いて、本発明の第四の実施の形態について図４に従って説明する。図４（ａ）に示すように、第四の実施の形態で用いられるスピーカ４０において、第２の振動板としてのサブコーン４１は、上述の第一の実施の形態から第三の実施の形態のものと同様に、振動板基材４１−１と振動板外材４１−２との２つの部材から構成されるものである。しかしながら、振動板基材４１−１と振動板外材４１−２との組み合わせ（接合）において、上述の第一の実施の形態から第三の実施の形態のいずれとも異なるように、変更を加えたものである。
【００６３】
すなわち、図４（ａ），（ｂ）に示すように、本実施の形態で用いる振動板基材４１−１は、第三の実施の形態の振動板基材３１−１と同様のフィルム状の素材よりなるものであって、上述の第三の実施の形態と同様の側面４１−１ａ、及び底部４１−１ｂを有している。また、振動板外材４１−２も、上述の振動板外材３１−２と同様の構成である。
【００６４】
ここで、振動板基材４１−１には、その上端に基材側折曲部４２が形成されている。また、振動板外材４１−２にも、その下端側に外材側折曲部４３が形成されている。基材側折曲部４２は、振動板基材４１−１の外径側に向かうように折り曲げられている。また、外材側折曲部４３も、振動板外材４１−２の外径側に向かうように折り曲げられている。
【００６５】
なお、側面４１−１ａ及び側面４１−２ａから見ると、基材側折曲部４２の折り曲げ角度の方が、外材側折曲部４３の折り曲げ角度よりも大きくなるように形成されている。そして、両者（基材側折曲部４２及び外材側折曲部４３）の折り曲げ角度を合計すると、略１８０度となり、それによって両者が面接合をなすように構成されている。
【００６６】
なお、振動板基材４１−１や振動板外材４１−２の広がり具合は、やはり所望の周波数特性を得るために任意に設計変更して調整し得るものである。
【００６７】
これら振動板基材４１−１と振動板外材４１−２は、例えば、基材側折曲部４２のうち外材側折曲部４３と対向する面、又は外材側折曲部４３のうち基材側折曲部４２と対向する面に接着剤を塗布する。その後、基材側折曲部４２と外材側折曲部４３とを圧着させる。それにより、両者が貼り合わされて、最終形状として全高が高い一つのサブコーン４１を形成することができる。
【００６８】
以上の構成を有するサブコーン４１も、上述のサブコーン３と同様の作用効果を有している。すなわち、材料の伸び率の関係から本来成形することの出来ない形状のサブコーン４１であっても、成形可能な範囲で個々に分割して成形した２つの部材を組み合わせることで、全体的に同じ材料からなるサブコーン４１を成形することができる。しかも、上述の第二の実施の形態と同様に、接合段差がサブコーン３１の開放側に現れることが無いので見栄えの良いサブコーン４１とすることができる。
【００６９】
（第五の実施の形態）
以下、本発明の第五の実施の形態について、図５に基いて説明する。図５（ａ）に示すように、第五の実施の形態で用いられるスピーカ５０において、第２の振動板としてのサブコーン５１は、上述の第一の実施の形態から第四の実施の形態のものと同様に、振動板基材５１−１と振動板外材５１−２との２つの部材から構成されるものである。しかしながら、振動板外材５１−２の構成と、振動板基材５１−１と振動板外材５１−２との組み合わせ（接合）とにおいて、上述の第一の実施の形態から第四の実施の形態のいずれとも異なるように、変更を加えたものである。
【００７０】
すなわち、図５（ａ），（ｂ）に示すように、本実施の形態で用いる振動板基材４１−１は、第四の実施の形態の振動板基材４１−１と同様のフィルム状の素材よりなるものであって、上述の第四の実施の形態と同様の側面５１−１ａ、及び底部５１−１ｂを有している。
【００７１】
一方、振動板外材５１−２は、上述の第一の実施の形態から前記第四の実施の形態における振動板外材３−２等のようなフィルム状の素材よりなるものではなく、少々厚みを有する樹脂もしくは非鉄金属からなる肉厚の基材である。しかしながら、この振動板外材５１−２の形状は、上述の振動板外材３−２等と同様に、一端側から他端側へ向うに従い弧を描くように外側へ広がった径大となる環状部材である。
【００７２】
また、振動板基材５１−１の上端縁部には、上述の第二の実施の形態で述べたのと同様の形状の接合用段部５２が形成されている。すなわち、接合用段部５２は、振動板外材５１−２の径小側端部の径より僅かに径大であり、振動板外材５１−２の肉厚に対応した分だけ段差を有する形状に形成されている。それにより、振動板基材５１−１の開放側から見ると、振動板基材５１−１の上端縁部が凹形状に形成され、この凹形状が接合用段部５２となっている。
【００７３】
なお、接合用段部５２は、振動板外材５１−２の厚みに合わせているため、第二の実施の形態における接合用段部２２に比して少々深く形成されている。また、振動板基材３３−１や振動板外材３３−２の広がり具合も、やはり所望の周波数特性を得るために任意に設計変更して調整し得るものである。
【００７４】
そして、これら振動板基材５１−１と振動板外材５１−２は、例えば、第二の実施の形態と同じように、振動板基材５１−１の他端側に形成された接合用段部５２の内側に接着剤を塗り、その後、接合用段部５２内に振動板外材５１−２の径小側一端部を圧着させる。それにより、両者を貼り合わせて最終形状として全高が高い一つのサブコーン５１を形成することができる。
【００７５】
ここで、本実施の形態のサブコーン５１は、個々に分割して成形された素材の異なる２つの部材を組み合わせるものである。それにより、一種類の素材からは得ることの出来ない周波数特性の補正された構造の振動板を成形することができる。また、一種類の素材からは成形することのできないサブコーン５１とすることで、振動板外材５１−２を適宜選択することで、一層極め細やかな周波数特性の補正ができることとなる。
【００７６】
しかも、素材の異なる２つの部材の組み合わせによって、審美的な外観を有する装飾的効果の高いものとすることもできる。その例が、図７に示すものである。また、かかる装飾的効果をなすために、振動板外材５１−２の高さ方向の寸法を適宜調整しても良い。
【００７７】
なお、振動板外材５１−２の材質としては、例えば、振動板基材５１−１とは異なる樹脂、アルミニウム等の非鉄金属がある。しかしながら、その他には厚みが異なる振動板基材５１−１と同じ材質、及び鉄等を材質としても良い。
【００７８】
また、振動板基材５１−１の肉厚をより厚くし、振動板外材５１−２の肉厚をより薄くするように変形しても良い。
【００７９】
（第六の実施の形態）
以下、本発明の第六の実施の形態について図６に基いて説明する。図６（ａ）に示すように、第六の実施の形態で用いられるスピーカ６０においては、第２の振動板としてのサブコーン６１の基本的な構成に変更を加えたものであり、サブコーン６１を振動板基材６１−１、第１の振動板外材６１−２及び第２の振動板外材６１−３の３つの部材からなるようにしたものである。
【００８０】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、振動板基材６１−１は、一端側から他端側へ向うに従い弧を描くように外側へ広がった径大となる環状の側面６１−１ａを有している。また、振動板基材６１−１も、底部６１−１ｂを有しており、この底部６１−１ｂが側面６１−１ａと一体的に設けられている。そして、この振動板基材６１−１の一端側（基端側）が、ボイスコイルボビン４の先端付近に取付固定される。
【００８１】
一方、第１の振動板外材６１−２は、サブコーン６１の中間部材を構成するものである。この第１の振動板外材６１−２も、フィルム状の素材よりなるものであり、振動板基材６１−１と同じく一端側から他端側へ向うに従い弧を描くように外側へ広がった径大となる環状部材である。なお、他端側としての外端部の広がり具合は、所望の周波数特性を得るために任意に設計変更して調整し得るものである。
【００８２】
また、振動板基材６１−１と接合するための一端側には、振動板基材６１−１の径大側端部の径より僅かに径小の接合用段部６２が形成される。なお、この接合用段部６２は、上述の第一の実施の形態における接合用段部３−２ａと同様の形状に形成されている。
【００８３】
また、第１の振動板外材６１−２のうち、第２の振動板外材６１−３と接合するための他端側には、第２の振動板外材６１−３の径小側端部の径より僅かに径大の接合用段部６３が形成されている。なお、この接合用段部６３は、上述の第二の実施の形態における接合用段部２２と同様の形状に形成されている。
【００８４】
さらに、第２の振動板外材６１−３は、振動板としての外端側部材を構成するフィルム状の素材よりなるものであり、第１の振動板外材６１−２と同じく一端側から他端側へ向うに従い弧を描くように外側へ広がった径大となる環状部材である。なお、他端側としての外端部の広がり具合は、所望の周波数特性を得るために任意に設計変更して調整し得るものである。
【００８５】
次に、接合によりサブコーン６１の形成についてであるが、第１の振動板外材６１−２の一端側に形成された接合用段部６２の外側に接着剤を塗り、その後、接合用段部６２の外側に振動板基材６１−１の径大側端部を圧着させる。さらに、第１の振動板外材６１−２の他端側に形成された接合用段部６３の内側にも接着剤を塗り、その後、接合用段部６３内に第２の振動板外材６１−３の径小側端部を圧着させる。それにより、３つの部材を互いに貼り合せて最終形状として全高が高い一つのサブコーン６１を形成することができる。
【００８６】
以上の構成を有するサブコーン６１も、材料の伸び率の関係から本来成形することの出来ない形状のサブコーン６１であっても、成形可能な範囲で個々に分割して成形した３つの部材を組み合わせて１つのサブコーン６１を形成可能となる。この場合、全体的に同じ材料からなるサブコーン６１を形成することができることは勿論のこと、サブコーン６１を構成する３つの部材の素材や厚みを、夫々異なるものとすることもできる。
【００８７】
それによって、一種類の素材からは得ることの出来ない、微妙な周波数特性の補正が可能となる構造のサブコーン６１を成形することができる。さらに、３つの部材をそれぞれ異なった色彩を呈してなるものとすることにより、審美的な外観を有する装飾的効果の高いものとすることも出来る。また、３つの部材を用いることにより、全高のより高いサブコーン６１とすることが可能である。
【００８８】
なお、上述の実施の形態では、サブコーン６１が３つの部材より構成される、としているが、４つ又はそれ以上の個数を直列的に接合することで、サブコーン６１を構成するようにしても良い。
【００８９】
以上、本発明の第１から第六の実施の形態について述べたが、本発明はこれ以外にも種々変形可能である。上述の各実施の形態では、スピーカとしてフルレンジ型のデュアルコーンスピーカを採用している。しかしながら、本発明は、中域から高域（特に高域）の範囲を再生するのに適した振動板が取り付けられる形式のスピーカであれば、デュアルコーン形式のスピーカに限らず、２ウェイ型や３ウェイ型等の他の形式のスピーカとしても良いものである。
【００９０】
また、本発明は、実施の形態で述べた外磁型のスピーカに限定されるものではなく、内磁型のスピーカとすることも出来るものである。
【００９１】
【発明の効果】
本発明によれば、補正用振動板を作成する場合の圧延により生じる材料の薄肉化を抑えることができ、一つの部材のみでは作成することのできなかった形状及び合成を有した補正用振動板を容易に作成することができる。それにより、補正用振動板が割れ難くなり、長期に亘って性能維持が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る振動板をフルレンジ型のデュアルコーンスピーカに用いた場合の構造を説明する図であり、（ａ）はスピーカの側断面図、（ｂ）はサブコーンの拡大断面図である。
【図２】本発明の第二の実施の形態に係る振動板をフルレンジ型のデュアルコーンスピーカに用いた場合の構造を説明する図であり、（ａ）はスピーカの側断面図、（ｂ）はサブコーンの拡大断面図である。
【図３】本発明の第三の実施の形態に係る振動板をフルレンジ型のデュアルコーンスピーカに用いた場合の構造を説明する図であり、（ａ）はスピーカの側断面図、（ｂ）はサブコーンの拡大断面図である。
【図４】本発明の第四の実施の形態に係る振動板をフルレンジ型のデュアルコーンスピーカに用いた場合の構造を説明する図であり、（ａ）はスピーカの側断面図、（ｂ）はサブコーンの拡大断面図である。
【図５】本発明の第五の実施の形態に係る振動板をフルレンジ型のデュアルコーンスピーカに用いた場合の構造を説明する図であり、（ａ）はスピーカの側断面図、（ｂ）はサブコーンの拡大断面図である。
【図６】本発明の第六の実施の形態に係る振動板をフルレンジ型のデュアルコーンスピーカに用いた場合の構造を説明する図であり、（ａ）はスピーカの側断面図、（ｂ）はサブコーンの拡大断面図である。
【図７】本発明の第五の実施の形態に係り、フルレンジ型のデュアルコーンスピーカにおいて振動板外材に装飾的効果をもたせたものの外観を示す斜視図である。
【図８】従来の振動板をフルレンジ型のデュアルコーンスピーカに用いた場合の構造を説明する側断面図である。
【符号の説明】
１，２０，３０，４０，５０，６０  フルレンジ型デュアルコーンスピーカ
２  メインコーン（第１の振動板）
３，２１，３１，４１，５１，６１  サブコーン（第２の振動板、補正用振動板）
３ａ，２１−１，３１−１，４１−１，５１−１，６１−１  振動板基材
３ｂ，２１−２，３１−２，４１−２，５１−２，６１−３  振動板外材
３−２ａ，２２，５２，６２，６３  接合用段部
４  ボイスコイルボビン
５  フレーム
６  ダンパ（弾性部材）
７  ボイスコイル
８  エッジ
１０  プレート
１１  ヨーク
１１ａ  ヨーク中心軸
１２  マグネット
１４  隙間部
３２，４２  基材側折曲部
３３，４３  外材側折曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003751245.tif 000007
【図７】
0003751245.tif 000008
【図８】
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