(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線通信回線および無線通信回線を介して互いに接続された送信制御機器および受信制御機器を備え、前記送信制御機器は、前記受信制御機器から前記有線通信回線を介して受信した情報に応じて前記受信制御機器に前記無線通信回線を介して種々の情報を無線送信するデータ配信システムにおいて、
前記受信制御機器は、受信した送信データの誤り検出の結果に応じて決定される受信誤り状況を前記送信制御機器に通知し、
前記送信制御機器は、前記受信制御機器から通知された受信誤り状況に基づいて前記受信制御機器への送信データを符号化する際の誤り訂正方式を選択し、
前記受信制御機器は、前記送信制御機器から送信される送信データにさらなる冗長化を施すための冗長化方式を選択し、該選択結果を該送信制御機器に通知することを特徴とするデータ配信システム。
【請求項２】
前記送信制御機器は、前記無線通信回線による無線通信の通信方式に変更があった場合に、該変更された通信方式の情報を、前記無線通信回線を介して前記受信制御機器に通知し、
前記受信制御機器は、通知された通信方式の情報に応じて、前記送信制御機器との無線通信を行うための通信設定を変更することを特徴とする請求項１に記載のデータ配信システム。
【請求項３】
前記受信制御機器は、該受信制御機器自体における負荷状況を、前記有線通信回線を介して前記送信制御機器に通知し、
前記送信制御機器は、前記負荷状況に応じて、前記受信制御機器に前記無線通信回線を介して送信する情報の送信速度を変更する、ことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ配信システム。
【請求項４】
受信制御機器から有線通信回線を介して受信した受信情報に応じて、前記受信制御機器に無線通信回線を介して送信情報を送信する送信制御機器において、
前記有線通信回線を介してデータの配信要求を示す情報を受信するとともに、該要求に応じたデータを取得する入力手段と、
前記受信制御機器への送信データに誤り訂正符号を付加する際の誤り訂正方式を変更する誤り訂正方式変更手段と、
前記送信データに冗長化を施す冗長化符号手段と、
を備え、
前記誤り訂正方式変更手段による誤り訂正方式の変更は、前記入力手段が受信した前記受信制御機器における受信誤り状況を示す情報に基づいて行われ、
前記冗長化符号手段による冗長化は、前記受信制御機器に無線送信された送信データにさらなる冗長化を施す必要があるものとして該受信制御機器にて選択され、かつ該受信制御機器から通知された冗長化方式を示す情報に基づいて行われることを特徴とする送信制御機器。
【請求項５】
前記誤り訂正方式変更手段が誤り訂正方式を変更した際に、前記送信データの送信周波数帯域を変更する送信帯域変更手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の送信制御機器。
【請求項６】
前記誤り訂正方式、前記送信周波数帯域および前記冗長化方式等の変更に基づいて変更される通信方式情報を、前記受信制御機器に前記無線通信回線を介して通知する通信方式通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４または５に記載の送信制御機器。
【請求項７】
前記入力手段が前記有線通信回線を介して受信した前記受信制御機器における負荷状況を示す情報に基づいて前記無線通信回線に送出する前記送信データの送信速度を変更する送信速度変更手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の送信制御機器。
【請求項８】
前記負荷状況に応じて前記送信データを一時的に蓄積する送信データ蓄積手段をさらに備え、
前記送信速度変更手段による送信速度の変更は、前記送信データ蓄積手段に蓄積された送信データの前記無線通信回線への送出間隔の調節によって行われることを特徴とする請求項４〜７のいずれか一つに記載の送信制御機器。
【請求項９】
送信制御機器に対し有線通信回線を介して送信情報を送信し、前記送信情報に応じて前記送信制御機器から無線通信回線を介して送信される受信情報を受信する受信制御機器において、
前記有線通信回線を介して前記送信制御機器にデータの配信要求を示す情報を送信する要求手段と、
誤り訂正符号が付加された前記送信制御機器からの送信データを受信し、受信した情報に対して誤り訂正復号を行った結果に基づいて取得した受信誤り状況を該送信制御機器に前記有線通信回線を介して通知する受信誤り状況通知手段と、
前記受信誤り状況に基づいて、前記送信制御機器が送信する送信データにさらなる冗長化を施すための冗長化方式を選択する冗長化方式選択手段と、
を備え、
前記冗長化方式選択手段が選択した冗長化方式の選択情報が、前記有線通信回線を介して前記送信制御機器に通知されることを特徴とする受信制御機器。
【請求項１０】
前記送信制御機器から受信した受信情報において、誤り訂正符号の付加に加えてさらなる冗長化が施されている否かを検出するとともに、冗長化が施されている場合に、前記受信情報の冗長化復号を行う冗長化復号手段をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の受信制御機器。
【請求項１１】
前記無線通信回線を介して前記送信制御機器における通信方式情報を示す情報を受信し、該通信方式情報に応じて、前記無線通信回線を介して行われる無線受信の通信方式を変更する通信方式追従手段をさらに備えたことを特徴とする請求項９または１０に記載の受信制御機器。
【請求項１２】
前記通信方式情報を蓄積する通信方式蓄積手段をさらに備え、
前記通信方式追従手段は、
前記無線通信回線を介した無線受信を行うことができなくなった場合に、前記通信方式蓄積手段に蓄積された通信方式情報に基づいて、無線受信の通信方式を設定することを特徴とする請求項１１に記載の受信制御機器。
【請求項１３】
受信制御機器自体における負荷状況を計測し、計測した負荷状況を、前記送信制御機器に前記有線通信回線を介して通知する負荷状況通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一つに記載の受信制御機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、クライアントに相当する受信制御機器から有線通信回線を介して送信されるサービス配信要求に応じて、サーバに相当する送信制御機器が無線通信回線を介してサービスを配信するデータ配信システム、送信制御機器および受信制御機器に関し、特に、無線通信回線の品質に起因して生じる受信制御機器側の受信誤りを低減し、効率的なデータ配信を可能とするデータ配信システム、送信制御機器および受信制御機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、大量なデータを高速に配信できる通信インフラの整備と、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットの普及によって、ネットワークを介した情報共有型サービスの利用が急速に高まっている。この情報共有型サービスを実現するシステムの中でも、特にクライアント・サーバシステムは、ネットワーク上において種々のサービス資源を共有または管理する上での最適なネットワーク接続方式として確立されたものとなっている。クライアント・サーバシステムは、ユーザの利用する複数のクライアント装置（以下、単にクライアントと称する）と、サービスを提供するサーバ装置（以下、単にサーバと称する）とから構成されており、クライアントがサーバにアクセスすることによって所望のサービスを受けることができる。
【０００３】
一方、ＬＡＮからＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）へ、さらにインターネットへと、地域または社内において点在したネットワーク間を相互接続することによって、ユーザすなわちクライアントが接続できるネットワークの規模が拡大しているとともに、ネットワークを利用するユーザの数、すなわち各ネットワーク内に所属するクライアントの数が増大しており、サーバの負荷および通信トラフィックの増大が問題となっている。
【０００４】
このため、現在においては、各ネットワーク内において、提供するサービス種に応じて複数のサーバ（データベースサーバ、メールサーバ、計算処理サーバ等）を配置したり、同一のサービス種においてもキャッシュやミラーサーバと呼ばれる共有情報の複製を複数箇所に配置することによって、ネットワーク負荷の局所的上昇を防止し、ユーザに対するレスポンスを向上させている。このようなサーバ数を増加させる手法は、サーバ個々の負荷を分散させることはできるが、通信トラフィックの増大の問題を依然有している。
【０００５】
ところで、インターネットを介して構築されたクライアント・サーバシステムにおいては、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバにアクセスすることによって、インタラクティブな画像や音声を提供するサービスを享受できる。通常、このようなクライアント・サーバシステムは、有線通信回線のように地上ネットワークを介してＷＷＷ（World Wide Web）サーバ等と接続されており、送信および受信の通信速度を同一にした双方向通信をおこなっている。
【０００６】
ここで、ＷＷＷサーバ等から配信される通信情報は、クライアント側からのサービス提供要求（すなわちデータ配信要求）のために送信される通信情報と比較して膨大な量となることが多く、クライアントとサーバ間において、送信時と受信時との間で通信トラフィックに大きな偏りが生じる。これは、送受信が同一通信速度であるネットワークを必ずしも利用する必要があるわけではないことを示唆している。
【０００７】
そこで、有線通信回線に加えて無線通信回線を使用し、クライアントがサーバに対してデータ配信要求をおこなう際には地上の有線通信回線を用い、サーバがクライアントに対して要求されたデータを配信する際に衛星通信回線等の無線通信回線を使用するデータ配信システムが提案されている。
【０００８】
図１４は、この従来のデータ配信システムの概略構成を示すブロック図である。図１４において、従来のデータ配信システムは、サーバに相当する送信制御機器８１１と、クライアントに相当する受信制御機器８２１とが、衛星通信回線等の無線通信回線８０１および有線通信回線８０２で接続された構成であり、受信制御機器８２１が有線通信回線８０２を介してデータ配信要求を送信し、送信されたデータ配信要求に応じて送信制御機器８１１が無線通信回線８０１を介して受信制御機器８２１にデータを配信するものである。
【０００９】
送信制御機器８１１は、受信制御機器８２１から有線通信回線８０２を介して送信されるデータ配信要求等の種々の通信情報を受信する入力手段８１３と、このシステムに採用されている無線通信回線８０１上の通信プロトコルに適応させるように、送信するデータを種々の情報形式に変換するプロトコル変換手段８１２と、プロトコル変換手段８１２において変換された情報を無線通信回線８０１上に送信する無線送信手段８３１と、を備えている。
【００１０】
一方、受信制御機器８２１は、無線通信回線８０１を介して送信された情報、すなわち受信制御機器８２１の要求に対して配信されたデータを受信する無線受信手段８３２と、受信した情報を表示する表示手段８２２と、送信制御機器８１１に対し有線通信回線８０２を介してデータ配信要求等の種々の通信情報を送信する要求手段８２３と、を備えている。
【００１１】
また、上記した無線送信手段８３１においては、無線受信手段８３２において受信されたデータの誤り検出および誤り訂正がおこなわれるように誤り訂正符号を付加して通信情報の冗長化をおこなっている。これにともない、無線受信手段８３２においては、無線送信手段８３１から送信されたデータの誤り検出および誤り訂正ともとの通信情報の抽出とをおこなうために通信情報の復号をおこなっている。
【００１２】
よって、このデータ配信システムによれば、サーバに相当する送信制御機器８１１からクライアントに相当する受信制御機器８２１に対して、データの配信をおこなう場合に無線通信回線８０１を使用しているので、送信制御機器８１１が、上述したＷＷＷサーバの機能を有して画像や音声等の大量なデータの配信をおこなう場合にも、通信トラフィックが増大するという問題を回避できるとともに高速なデータ配信が可能となる。
【００１３】
さらに、このデータ配信システムによれば、受信制御機器８２１から送信制御機器８１１に対して、データ配信の要求をおこなう場合に有線通信回線８０２を使用しているので、すべての通信を無線通信回線によっておこなう場合（特に衛星通信）と比較して、通信インフラの管理および運用に必要となるコストを低減することができる。このように、クライアントから通信情報を送信するのに低速な有線通信回線を使用したとしても、そのデータ量は例えば数ｋバイトといった比較的小さくなることが多いため、地上ネットワーク上に大きな負荷を与えることはない。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のデータ配信システムでは、通信トラフィック増大の問題は解決するものの、通信情報の送受信時において実行される誤り訂正方式が固定されており、例えば気象変化に影響され易いといった無線通信回線固有の伝送空間の問題が生じた場合にも、その無線通信回線の状況に応じた誤り訂正方式の変更がおこなわれないため、無線通信回線を効率的に利用できなかった。
【００１５】
また、データ配信システムにおいて、上記したように誤り訂正方式の変更を実現した場合には、選択された誤り訂正方式によって冗長度が異なることから、同一内容の通信情報に対して、冗長化された後の通信情報のデータ量に差異が生じ、このため、受信制御機器側において通信情報の受信を完了するのに要する時間が誤り訂正方式の選択によって異なってしまうという問題が生じる。これは、ユーザにとって見かけ上、通信情報の伝送速度が誤り訂正方式の変更によって変化することを意味する。
【００１６】
さらに、送信制御機器において無線通信の搬送波周波数帯、変調方式または多重度等の通信パラメータの変更が生じた際には、この通信パラメータに応じて、システム管理者等が受信制御機器側の無線受信機器を調整する必要があったため、このような場合、システム管理者による煩雑な作業が生じるとともに調整処理に時間を多く要してしまい、迅速に対応することができなかった。特に、伝送空間の障害等により無線通信回線が一時的に利用不可能になった場合、それを復旧させるまでに多くの時間を要してしまうという問題となっていた。
【００１７】
さらに、受信制御機器が他の複数のサーバから同時にデータを受信している場合や受信制御機器内部のタスク処理が多く発生している場合には、受信制御機器の負荷が高くなり、このため、送信制御機器はデータ配信処理を完了させるまでに多くの時間を要してしまい、送信制御機器の負荷をも大きくしてしまうという問題があった。
【００１８】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、無線通信回線を利用してデータの配信をおこなう際に、データの受信誤り状況および受信制御機器の負荷状況に応じて最適な誤り訂正方式や伝送帯域等を選択することによって、受信誤りを低減させ、無線通信回線の効率的な利用を可能にするデータ配信システム、送信制御機器および受信制御機器を得ることを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるデータ配信システムにあっては、有線通信回線および無線通信回線を介して互いに接続された送信制御機器および受信制御機器を備え、前記送信制御機器は、前記受信制御機器から前記有線通信回線を介して受信した情報に応じて前記受信制御機器に前記無線通信回線を介して種々の情報を無線送信するデータ配信システムにおいて、前記受信制御機器は、受信した送信データの誤り検出の結果に応じて決定される受信誤り状況を前記送信制御機器に通知し、前記送信制御機器は、前記受信制御機器から通知された受信誤り状況に基づいて前記受信制御機器への送信データを符号化する際の誤り訂正方式を選択し、前記受信制御機器は、前記送信制御機器から送信される送信データにさらなる冗長化を施すための冗長化方式を選択し、該選択結果を該送信制御機器に通知することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、受信制御機器が、送信制御機器から無線通信回線を介して受信した情報の受信誤り状況を送信制御機器に通知し、送信制御機器は、この受信誤り状況に応じて、送信する情報を符号化する誤り訂正方式を選択するので、無線通信回線の品質に応じた最適な符号長での誤り訂正を実現することができる。また、この発明によれば、受信制御機器が、送信制御機器から送信される送信データにさらなる冗長化を施すための冗長化方式を選択し、その選択結果を送信制御機器に通知するので、無線通信回線の品質に応じた最適な誤り訂正をより確実におこなうことができる。
【００２３】
つぎの発明にかかるデータ配信システムにあっては、前記送信制御機器は、前記無線通信回線による無線通信の通信方式に変更があった場合に、該変更された通信方式の情報を、前記無線通信回線を介して前記受信制御機器に通知し、前記受信制御機器は、通知された通信方式の情報に応じて、前記送信制御機器との無線通信を行うための通信設定を変更することを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、送信制御機器が、無線通信をおこなう際の通信方式に設定変更が生じた場合に、その変更された通信方式の情報を、無線通信回線を介して受信制御機器に通知し、受信制御機器は、この通知された通信方式情報に応じて通信方式の設定変更をおこなうので、無線通信における通信方式の変更が生じた場合であっても、新たな通信方式による無線通信へと迅速に移行することができる。
【００２５】
つぎの発明にかかる送信制御機器にあっては、前記受信制御機器は、該受信制御機器自体における負荷状況を、前記有線通信回線を介して前記送信制御機器に通知し、前記送信制御機器は、前記負荷状況に応じて、前記受信制御機器に前記無線通信回線を介して送信する情報の送信速度を変更することを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、受信制御機器が、受信制御機器自体の負荷状況を送信制御機器に通知し、送信制御機器は、その負荷状況に応じてデータの送信速度を変更するので、受信制御機器における受信オーバーランを回避することができる。
【００２７】
つぎの発明にかかる送信制御機器にあっては、受信制御機器から有線通信回線を介して受信した受信情報に応じて、前記受信制御機器に無線通信回線を介して送信情報を送信する送信制御機器において、前記有線通信回線を介してデータの配信要求を示す情報を受信するとともに、該要求に応じたデータを取得する入力手段と、前記受信制御機器への送信データに誤り訂正符号を付加する際の誤り訂正方式を変更する誤り訂正方式変更手段と、前記送信データに冗長化を施す冗長化符号手段と、を備え、前記誤り訂正方式変更手段による誤り訂正方式の変更は、前記入力手段が受信した前記受信制御機器における受信誤り状況を示す情報に基づいて行われ、前記冗長化符号手段による冗長化は、前記受信制御機器に無線送信された送信データにさらなる冗長化を施す必要があるものとして該受信制御機器にて選択され、かつ該受信制御機器から通知された冗長化方式を示す情報に基づいて行われることを特徴とする。
【００２８】
この発明によれば、送信制御機器が、受信制御機器における受信誤り状況に応じて誤り訂正方式を選択する誤り訂正方式変更手段を備えているので、送信制御機器が受信制御機器の要求に応じて送信する情報に対して、無線通信回線の品質に応じた最適な符号長の誤り訂正符号を付加することができる。また、この発明によれば、冗長化符号手段による冗長化が、受信制御機器に無線送信された送信データにさらなる冗長化を施す必要がある場合の冗長化方式が受信制御機器によって選択され、選択された冗長化方式を示す情報が受信制御機器から送信制御機器に通知されるので、無線通信回線の品質に応じたより確実な誤り訂正をおこなうことができる。
【００２９】
つぎの発明にかかる送信制御機器にあっては、前記誤り訂正方式変更手段が誤り訂正方式を変更した際に、前記送信データの送信周波数帯域を変更する送信帯域変更手段を備えたことを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、送信制御機器が、誤り訂正方式変更手段による誤り訂正方式の変更にともなって、送信データの送信周波数帯域を変更する送信帯域変更手段を備えているので、送信帯域を調節することによって誤り訂正方式間の伝送速度の差異を低減させることができる。
【００３５】
つぎの発明にかかる送信制御機器にあっては、前記誤り訂正方式、前記送信周波数帯域および前記冗長化方式等の変更に基づいて変更される通信方式情報を、前記受信制御機器に前記無線通信回線を介して通知する通信方式通知手段を備えたことを特徴とする。
【００３６】
この発明によれば、送信制御機器が、無線通信をおこなう際の通信方式に設定変更が生じた場合に、その通信方式の情報を、無線通信回線を介して受信制御機器に通知する通信方式通知手段を備えているので、受信制御機器はこの通信方式の情報に基づいて、受信制御機器に設定されていた通信方式の変更をおこなうことができる。
【００３７】
つぎの発明にかかる送信制御機器にあっては、前記入力手段が前記有線通信回線を介して受信した前記受信制御機器における負荷状況を示す情報に基づいて前記無線通信回線に送出する前記送信データの送信速度を変更する送信速度変更手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００３８】
この発明によれば、送信制御機器が、受信制御機器の負荷状況を示す情報に基づいて前記無線通信回線に送出する送信データの送信速度を変更させる送信速度変更手段を備えているので、受信制御機器側における受信オーバーランを回避することができる。
【００３９】
つぎの発明にかかる送信制御機器にあっては、前記負荷状況に応じて前記送信データを一時的に蓄積する送信データ蓄積手段をさらに備え、前記送信速度変更手段による送信速度の変更は、前記送信データ蓄積手段に蓄積された送信データの前記無線通信回線への送出間隔の調節によって行われることを特徴とする。
【００４０】
この発明によれば、送信データ蓄積手段は、受信制御機器の負荷状況に応じて、送信予定の送信データを一時的に蓄積するとともに、送信速度変更手段は、無線通信回線への送出間隔を調節するようにしているので、負荷状況に応じた最適な送信速度に変更することができる。
【００４１】
つぎの発明にかかる受信制御機器にあっては、送信制御機器に対し有線通信回線を介して送信情報を送信し、前記送信情報に応じて前記送信制御機器から無線通信回線を介して送信される受信情報を受信する受信制御機器において、前記有線通信回線を介して前記送信制御機器にデータの配信要求を示す情報を送信する要求手段と、誤り訂正符号が付加された前記送信制御機器からの送信データを受信し、受信した情報に対して誤り訂正復号を行った結果に基づいて取得した受信誤り状況を該送信制御機器に前記有線通信回線を介して通知する受信誤り状況通知手段と、前記受信誤り状況に基づいて、前記送信制御機器が送信する送信データにさらなる冗長化を施すための冗長化方式を選択する冗長化方式選択手段と、を備え、前記冗長化方式選択手段が選択した冗長化方式の選択情報が、前記有線通信回線を介して前記送信制御機器に通知されることを特徴とする。
【００４２】
この発明によれば、受信誤り状況通知手段は、誤り訂正符号が付加された送信制御機器からの送信データを受信し、受信した情報に対して誤り訂正復号を行った結果に基づいて取得した受信誤り状況を送信制御機器に有線通信回線を介して通知するので、送信制御機器に対して、誤り訂正方式等の通信方式の適切な選択を促すことができる。また、この発明によれば、受信制御機器には、送信制御機器が送信する送信データにさらなる冗長化を施すための冗長化方式を選択する冗長化方式選択手段が具備され、冗長化方式選択手段にて選択された冗長化方式にかかる選択情報が、有線通信回線を介して送信制御機器に通知されるので、送信制御機器に対して、無線通信回線の品質に応じたより確実な誤り訂正を促すことができる。
【００４５】
つぎの発明にかかる受信制御機器にあっては、前記送信制御機器から受信した受信情報において、誤り訂正符号の付加に加えてさらなる冗長化が施されている否かを検出するとともに、冗長化が施されている場合に、前記受信情報の冗長化復号をおこなう冗長化復号手段を備えたことを特徴とする。
【００４６】
この発明によれば、受信制御機器が、送信制御機器から受信した受信情報について、誤り訂正符号の付加に加えてさらなるデータの冗長化が施されていた場合に、その冗長化されたデータを復号する冗長化復号手段を備えているので、より確実な誤り訂正をおこなうことができる。
【００４７】
つぎの発明にかかる受信制御機器にあっては、前記無線通信回線を介して前記送信制御機器における通信方式情報を示す情報を受信し、該通信方式情報に応じて、前記無線通信回線を介して行われる無線受信の通信方式を変更する通信方式追従手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００４８】
この発明によれば、通信方式追従手段は、無線通信回線を介して送信制御機器における通信方式情報を示す情報を受信し、通信方式情報に応じて、無線通信回線を介して行われる無線受信の通信方式を変更するので、無線通信における通信方式の変更が生じた場合であっても、新たな通信方式による無線通信へと自動的に迅速に移行することができる。
【００４９】
つぎの発明にかかる受信制御機器にあっては、前記通信方式情報を蓄積する通信方式蓄積手段を備え、前記通信方式追従手段は、前記無線通信回線を介した無線受信をおこなうことができなくなった場合に、前記通信方式蓄積手段に蓄積された通信方式情報に基づいて、無線受信の通信方式を設定することを特徴とする。
【００５０】
この発明によれば、受信制御機器が、送信制御機器から受信した通信方式の情報を蓄積する通信方式蓄積手段を備えているので、通信方式追従手段によって、この通信方式蓄積手段に蓄積された過去の通信方式に基づいた設定変更をおこなうことが可能となる。
【００５１】
つぎの発明にかかる受信制御機器にあっては、受信制御機器自体における負荷状況を計測し、計測した負荷状況を、前記送信制御機器に前記有線通信回線を介して通知する負荷状況通知手段を備えたことを特徴とする。
【００５２】
この発明によれば、受信制御機器が、受信制御機器自体の負荷を計測し、計測された負荷状況を送信制御機器に通知する負荷状況通知手段を備えているので、送信制御機器に対して、その負荷状況に応じたデータの送信速度等の変更を促すことができる。
【００５３】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明に係るデータ配信システム、送信制御機器および受信制御機器の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００５４】
図１は、この発明の実施の形態にかかるデータ配信システムの概略構成を示すブロック図である。図１において、このデータ配信システムは、サーバに相当する送信制御機器２１と、クライアントに相当する受信制御機器３１とが、衛星通信回線等の無線通信回線１１および有線通信回線１２により接続されて構成され、受信制御機器３１が有線通信回線１２を介してデータ配信要求を送信し、送信されたデータ配信要求に応じて送信制御機器２１が無線通信回線１１を介して受信制御機器３１にデータを配信するものである。
【００５５】
送信制御機器２１は、受信制御機器３１から有線通信回線１２を介して送信されるデータ配信要求等の種々の通信情報を受信する入力手段２６と、このシステムに採用されている無線通信回線１１上の通信プロトコルに適応させるように、送信データを種々の情報形式に変換するプロトコル変換手段２３とに加えて、誤り訂正方式変更手段２７と、送信帯域変更手段２８と、通信方式通知手段２９と、冗長化符号手段２４と、送信速度遅延手段２５と、送信データ蓄積手段３０と、を備えて構成される。
【００５６】
誤り訂正方式変更手段２７は、受信制御機器３１から送信される受信誤り状況通知によって示される受信誤り状況に応じて誤り訂正方式を変更および設定するものであり、送信帯域変更手段２８は、上記した受信誤り状況に応じて無線通信に用いる搬送波の周波数帯域を変更するものである。
【００５７】
また、通信方式通知手段２９は、無線通信をおこなうにあたりあらかじめ設定される種々の通信パラメータ（以下、通信方式情報と称する）を受信制御機器３１に通知するものであり、冗長化符号手段２４は、上記した誤り訂正方式によって誤り訂正符号（誤り検出符号も含む）の加えられたデータに対してさらに、冗長化符号を付加して誤り訂正能力を強化させるものである。
【００５８】
さらに、送信速度遅延手段２５は、受信制御機器３１から送信される負荷状況通知によって示される負荷状況に応じて送信データを送信する速度を変更するものであり、送信データ蓄積手段３０は、特に、送信速度遅延手段２５によって送信データの速度が遅延された場合に、一時的に送信データを蓄積するものである。
【００５９】
また、送信制御機器２１は、誤り訂正方式変更手段２７によって変更および設定された誤り訂正符号を送信データに付加してデータの冗長化をおこなう誤り訂正符号手段（図示せず）と、上述したＷＷＷサーバにおいて構築されるようなデータベース、すなわち受信制御機器３１により要求される種々のデータが蓄積されたデータ記憶手段（図示せず）と、これら手段および上述した各手段を統括的に制御するＣＰＵ（central processing unit）等の制御手段（図示せず）を備え、上記した入力手段２６は、データ記憶手段からデータを取得する機能をも有する。
【００６０】
一方、受信制御機器３１は、無線通信回線１１を介して送信された情報、すなわち受信制御機器３１の種々の要求に応じて送信された送信データを受信する無線受信手段３２と、受信した通信情報を表示する表示手段４０と、送信制御機器２１に対し有線通信回線１２を介してデータ配信要求等の種々の通信情報を送信する要求手段３６とに加えて、受信誤り状況通知手段３７と、冗長化復号手段３４と、冗長化方式選択手段３８と、負荷状況通知手段３５と、通信方式蓄積手段３９と、通信方式追従手段３３と、を備えて構成される。
【００６１】
ここで、受信制御機器３１は、送信制御機器２１から送信された送信データに対して上記した誤り訂正符号の復号（誤り検出を含む）をおこなう誤り訂正復号手段（図示せず）と、この手段および上述した各手段を統括的に制御するＣＰＵ等の制御手段（図示せず）を備えているものとする。
【００６２】
受信誤り状況通知手段３７は、受信した送信データの誤り検出の結果に応じて決定される受信誤り状況を、有線通信回線１２を介して送信制御機器２１に通知するものであり、冗長化復号手段３４は、誤り訂正の復号の前段において、送信される送信データに対して、送信制御機器２１の冗長化符号手段２４によりさらなる冗長化がおこなわれているか否かの検出をおこなうとともに、冗長化がおこなわれている場合にその冗長化を復号するものである。
【００６３】
また、冗長化方式選択手段３８は、受信誤り状況通知手段３７によって決定された受信誤り状況に応じて、送信制御機器２１の冗長化符号手段２４でおこなうわれる冗長化方式を選択し、その選択結果を、有線通信回線１２を介して送信制御機器２１に通知するものである。
【００６４】
さらに、負荷状況通知手段３５は、受信制御機器３１において、他の複数の送信制御機器２１から同時に送信データを受信している場合や受信制御機器３１内部のタスク処理が多く発生している場合等に起因する負荷状況を定期的に計測し、その結果を、有線通信回線１２を介して送信制御機器２１に通知するものである。
【００６５】
通信方式蓄積手段３９は、送信制御機器２１の通信方式通知手段２９によって通知された通信方式情報を蓄積するものであり、通信方式追従手段３３は、無線回線障害時に、無線受信手段３２に対し、通信方式蓄積手段３９に蓄積された通信方式情報に基づいて通信パラメータの設定をおこない、無線回線障害による受信不可状態から復帰させるものである。
【００６６】
つぎに、この発明に係るデータ配信システムの動作について、特に、送信制御機器２１および受信制御機器３１のそれぞれの動作について順に説明する。
【００６７】
（送信制御機器の動作）
図２は、送信制御機器２１の動作を示すフローチャートである。図２において、送信制御機器２１は、まず、入力手段２６が、受信制御機器３１から有線通信回線１２を介して通信情報が送信されてきたか否かを監視している。すなわち、有線通信回線１２による通信情報の受信を待機している（ステップＳ１０１）。
【００６８】
つぎに、入力手段２６は、ステップＳ１０１の受信待機状態において、通信情報として、画像データやプログラムコード等の受信制御機器３１が欲するデータの配信要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２においてデータ配信要求を受信したと判断された場合は、上述した制御手段が、データ記憶手段から該当するデータを取得する（ステップＳ１０３）。
【００６９】
つづいて、上述した誤り訂正符号手段が、ステップＳ１０３において取得されたデータに対し、誤り訂正符号を付加する（ステップＳ１０４）。ここで、実行される誤り訂正方式は、後述する誤り訂正方式変更手段２７により設定されたものであり、例えば、ランダム誤りに対する畳み込み符号やリード・ソロモン符号等の誤り訂正方式が挙げられる。
【００７０】
図３は、誤り訂正符号の付加された後のデータを示す説明図である。図３は、特に、通信プロトコルとしてパケット通信方式を採用した場合の例を示している。例えば、図３に示すように、訂正符号が付加される前のデータ（図３（ａ））を複数のパケットに分割することで得られたパケット４１（パケット番号１）に、誤り訂正符号４３を付加した新たなパケット４２（無線送出パケット番号１）によって構成されるデータ（図３（ｂ））が、実際に無線送出される。
【００７１】
つぎに、冗長化符号手段２４が、受信制御機器３１の冗長化方式選択手段３８によって通知された内容に応じて、ステップＳ１０４において誤り訂正符号が付加されたデータに対し、さらに冗長化をおこなうか否かを判断する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５において冗長化をおこなうと判断された場合は、ステップＳ１０４において生成されたデータに対して、無線送出をおこなう前に、さらなる冗長化をおこなう（ステップＳ１０６）。
【００７２】
このステップＳ１０６において実行される冗長化方式は、受信制御機器３１の冗長化方式選択手段３８から通知された内容に従って設定されるものであり、例えば、バースト誤りに対するファイア符号等の誤り訂正方式やビット列が長期間の連続した同一のビット列として伝送されないようにデータに対して擬似ランダム信号を付加するスクランブル方式が挙げられる。
【００７３】
図４は、このような冗長化が施されたデータを示す説明図である。図４は、図４と同様に通信プロトコルとしてパケット通信方式を採用した場合の例を示しており、パケット５１が図３のパケット４２に相当する。例えば、図４に示すように、冗長化される前のデータ（図４（ａ））を複数のパケットに分割することで得られたパケット５１（パケット番号１）に、さらなる冗長化を施してパケット長を長くし、このパケットを、パケット５１と同一のパケット長となるように二つのパケット５２およびパケット５３に分割することで実際に無線送出するデータ（図４（ｂ））を構成する。
【００７４】
他にも、図４（ｃ）に示すパケット５４およびパケット５５のように、異なるパケットに、それぞれさらなる冗長化を施してパケット長を長くし、これらパケットを、もとのパケットと同一のパケット長となるようにそれぞれ二つのパケットに分割するとともに、分割されたパケットの伝送する順序を入れ替えて無線送出することもできる。
【００７５】
ステップＳ１０６における処理を施されたデータは、プロトコル変換手段２３によって、このシステムに採用されている無線通信回線１１上の通信プロトコルに適応した情報形式に変換する（ステップＳ１０７）。
【００７６】
一方、ステップＳ１０５において冗長化をおこなわないと判断された場合は、ステップＳ１０４における処理を施されたデータに対して、上記したステップＳ１０７のプロトコル変換がおこなわれる。なお、図３および図４に示した例では、ステップＳ１０７におけるプロトコル変換が同時におこなわれている。
【００７７】
ステップＳ１０７の処理においてプロトコル変換されたデータは、無線送信手段２２により、無線通信回線１１を介して、受信制御機器３１に送信される（ステップＳ１０８）。
【００７８】
また、ステップＳ１０２においてデータ配信要求を受信したと判断されない場合は、つづいて入力手段２６が、通信情報として誤り状況通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０９において誤り状況通知を受信したと判断された場合は、後述する通信方式変更処理によって、誤り訂正方式の変更や送信帯域の変更、または冗長化方式の変更がおこなわれる（ステップＳ１１０）。
【００７９】
ステップＳ１０９において誤り状況通知を受信したと判断されない場合は、つづいて入力手段２６が、通信情報として負荷状況通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１において負荷状況通知を受信したと判断された場合は、後述する送信速度変更処理によって、送信速度の変更や送信データの蓄積がおこなわれる（ステップＳ１１２）。
【００８０】
ステップＳ１１１において負荷状況通知を受信したと判断されない場合、ステップＳ１１０の処理後およびステップＳ１１２の処理後は、ともにステップＳ１０１の処理に戻り、再び通信情報の受信待機状態となる。
【００８１】
（通信方式変更処理）
つぎに、上記したステップＳ１１０における通信方式変更処理について説明する。図５は、通信方式変更処理を示すフローチャートである。図５において、まず、誤り訂正方式変更手段２７が、入力手段２６において入力された受信誤り状況通知が示す誤り状況に応じて、あらかじめ登録された複数の誤り訂正方式からそのうちの一つを選択する（ステップＳ１２１）。
【００８２】
図６は、誤り状況と誤り訂正方式との対応関係を示す説明図である。図６のq対応表６０において、誤り状況６１は、状況１、状況２、状況３、状況４の順に受信誤り率が高いことを示しており、これら誤り状況に順に、誤り訂正方式６２である誤り訂正方式１、誤り訂正方式２、誤り訂正方式３、誤り訂正方式４が対応している。すなわち、誤り訂正方式１、誤り訂正方式２、誤り訂正方式３、誤り訂正方式４の順に、誤り訂正能力の高い誤り訂正方式を対応させる必要がある。例えば、誤り訂正方式１を上記した畳み込み符号とし、誤り訂正方式２をリード・ソロモン符号として登録したり、同種の誤り訂正方式において誤り訂正方式１〜４の順に多重度を高くして登録しておく。
【００８３】
ステップＳ１２１において誤り訂正方式が選択されると、つづいて送信帯域変更手段２５が、入力手段２６において入力された受信誤り状況通知が示す誤り状況に応じて、あらかじめ登録された複数の速度帯域からそのうちの一つを選択する（ステップＳ１２２）。
【００８４】
図７は、誤り状況と送信帯域との対応関係を示す説明図である。図７の対応表７０において、誤り状況７１は、状況１、状況２、状況３、状況４の順に受信誤り率が高いことを示しており、これら誤り状況に順に、送信帯域７２である送信帯域１、送信帯域２、送信帯域３、送信帯域４が対応している。一般に、誤り訂正能力の高い誤り訂正方式ほど冗長度が高くなり、誤り訂正符号付加後のデータ長が長くなる傾向があり、同一の情報内容を含んだ送信データであっても、適用された誤り訂正方式に依存して、その送信データの受信が完了するまでの時間に差異が生じる。
【００８５】
これは、受信制御機器３１においては、送信速度が低下したこことと同義であり、異なる誤り訂正方式間においてその送信速度を一定に保持する必要が生じる。しかしながら、制御手段によるデータの取得から無線送信手段２２においてデータの送信がおこなわれるまでの処理の速度は、通常最高速となるように設計されているため、必然と送信搬送波を変更することで送信速度を調節することになる。
【００８６】
一般に、送信搬送波をより広い周波数帯域に選択するほど、高速な伝送が可能となる。よって、送信帯域１、送信帯域２、送信帯域３、送信帯域４の順に広い周波数帯域を対応させ、かつその周波数帯域によって得られる通信速度の向上とステップＳ１２１において選択された誤り訂正方式によって得られる通信速度の低下との和が、一定となるように登録しておく。
【００８７】
ステップＳ１２２の処理後は、ステップＳ１２２において変更された送信帯域やステップＳ１２１の誤り訂正方式の変更に基づく種々の通信パラメータの変更、すなわち通信方式の変更に応じて、受信制御機器３１の無線受信手段３２における通信設定を変更する必要があるため、通信方式通知手段２９が、この通信方式の変更を、無線通信回線１１を介して受信制御機器３１に通知する（ステップＳ１２２）。
【００８８】
そして、ステップＳ１２２の通信方式変更通知後に、誤り訂正方式変更手段２７が、誤り訂正符号手段において実行される誤り訂正方式を、ステップＳ１２１において選択された誤り訂正方式に変更するとともに、送信帯域変更手段２８が、無線送信手段２２における通信設定のうち送信帯域を、ステップＳ１２２において選択された送信帯域に変更する（ステップＳ１２４）。
【００８９】
つづいて、冗長化符号手段２４が、受信制御機器３１の冗長化方式選択手段３８から送信される冗長化方式選択の通知によって、誤り訂正符号の付加に加えてさらなるデータの冗長化が必要であるか否かを判断する（ステップＳ１２５）。ステップＳ１２５においてデータの冗長化が必要であると判断された場合は、上記した冗長化方式選択の通知が示す冗長化方式の選択をおこなう。なお、この時点では、冗長化方式が決定されただけであり、実際の冗長化の実行は、上述した図２のステップＳ１０６においておこなわれる。
【００９０】
そして、ステップＳ１２６の処理後およびステップＳ１２５においてデータの冗長化が必要であると判断されない場合は、再び図２のステップＳ１０１に処理が戻る。
【００９１】
（送信速度変更処理）
つぎに、上述した図２のステップＳ１１２における送信速度変更処理について説明する。図８は、送信速度変更処理を示すフローチャートである。図８において、まず、送信速度遅延手段２５が、入力手段２６において入力された負荷状況通知が示す負荷状況に応じて、あらかじめ登録された複数の送信速度からそのうちの一つを選択する（ステップＳ１３１）。
【００９２】
図９は、負荷状況と速度選択との対応関係を示す説明図である。図９の対応表８０において、負荷状況８１は、状況１、状況２、状況３、状況４の順に負荷率が高いことを示しており、これら負荷状況に順に、速度選択８２として速度１、速度２、速度３、速度４が対応している。すなわち、速度１、速度２、速度３、速度４の順に、速度を小さくして対応させる必要がある。これは、受信制御機器３１の負荷状態が高いほど、送信されたデータを迅速に処理することが困難になり、受信制御機器３１が送信制御機器２１から送信されたデータを受信できなくなる状態、すなわち受信オーバーランが発生することに基づくものである。
【００９３】
ここでいう送信速度とは、例えば、通信プロトコルをパケット通信方式とした場合、生成された複数のパケットの送信間隔やパケット長を変更することによって、送信データ全体を受信するまでに要する時間の長短を意味する。
【００９４】
ステップＳ１３１において送信速度が選択されると、つづいて送信データ蓄積手段３０が、入力手段２６において入力された負荷状況通知が示す負荷状況に応じて、あらかじめ登録された複数の蓄積方式からそのうちの一つを選択する（ステップＳ１３２）。この送信データ蓄積手段３０は、ステップＳ１３１において送信速度が遅延された場合に、パケット等のすでに生成された送信データ単位を一時的に蓄積しておき、蓄積された順に、その送信データ単位を送信速度に合わせて送信する役割を果たす。
【００９５】
図１０は、負荷状況と蓄積方式との対応関係の例を示す説明図である。図１０の対応表９０において、負荷状況９１は、状況１、状況２、状況３、状況４の順に負荷率が高いことを示しており、これら負荷状況に順に、蓄積方式９２として即時送信、方式１、方式２、送信停止が対応している。
【００９６】
ステップＳ１３２の処理後は、制御手段が、ステップＳ１３２において選択された蓄積方式が実際に蓄積をおこなうものであるか否かを判断する（ステップＳ１３３）。ステップＳ１３３において蓄積をおこなうと判断された場合、すなわち図１０における方式１または方式２が選択された場合には、その蓄積方式に従った方式により、送信データを蓄積する（ステップＳ１３４）。ここでいう方式１と方式２との違いは、送信データを蓄積する処理は同じであるが、それを取り出して実際に無線送信手段２２から送信する時間間隔が異なる。
【００９７】
ステップＳ１３３において蓄積をおこなうと判断されない場合、制御手段は、図１０におけるデータ送信停止が選択されたか否かを判断する（ステップＳ１３５）。ステップＳ１３５においてデータ送信停止が選択されたと判断された場合、すなわち受信制御機器３１の負荷が極めて大きい状態や受信制御機器３１の動作停止による受信不能状態となった場合には、データ送信を停止し、蓄積された送信データが存在する場合はそれをクリアする。
【００９８】
ステップＳ１３６の処理後およびステップＳ１３５においてデータ送信停止が選択されたと判断されない場合は、再び図２のステップＳ１０１に処理が戻る。ここで、データ送信停止が選択されたと判断されない場合とは、図１０における即時送信が選択された場合、すなわち受信制御機器３１の負荷が極めて小さいことを示し、この場合は、通常にデータ送信がおこなわれる。
【００９９】
（受信制御機器の動作）
図１１および図１２は、受信制御機器３１の動作を示すフローチャートである。受信制御機器３１は、要求手段３６によって送信制御機器２１に対して有線通信回線１２を介してデータの配信要求をおこなうが、ここでは、送信制御機器２１から無線通信回線１１を介して受信した種々の通信情報に対する処理を中心に説明する。図１１において、受信制御機器３１は、まず、無線受信手段３２が、送信制御機器２１から無線通信回線１１を介して通信情報が送信されてきたか否かを監視している。すなわち、無線通信回線１１による通信情報の受信を待機している（ステップＳ２０１）。
【０１００】
そして、無線受信手段３２が、この通信情報を受信する際、信号を復調するのに十分な強度の受信電波を得ることができない場合や受信制御機器３１が一時的に停止した場合等の障害が発生したか否かを判断する（ステップＳ２０２）。なお、受信制御機器３１の電源を投入した直後も、この障害の発生に含むものとする。
【０１０１】
ステップＳ２０２において障害が発生したと判断された場合は、後述する復旧処理によって、正常な受信状態への復帰が試みられる（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０２において障害が発生したと判断されない場合、無線受信手段３２は、ステップＳ２０１の受信待機状態において、通信情報として、画像データやプログラムコード等のデータが配信されてきたか否かを判断する（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０４においてデータが配信されてきたと判断された場合は、冗長化復号手段３４が、受信したデータに対して送信制御機器２１の冗長化符号手段２４による冗長化が施されているか否かを判断する（ステップＳ２０５）。
【０１０２】
ステップＳ２０５において受信したデータに冗長化が施されていると判断された場合は、冗長化復号手段３４がその冗長化されたデータの復号をおこなう（ステップＳ２０６）。ここで、データに施されている冗長化方式は、本来、受信制御機器３１の冗長化方式選択手段３８によって指示されたものであるので、無線受信手段３２は、たとえば冗長化方式選択手段３８に記憶された過去の履歴から直前に選択した冗長化方式の情報を取得して特定することができる。また、送信制御機器２１の通信方式通知手段２９が通知する通信方式情報に冗長化方式の情報を付加して、後述する通信方式蓄積手段３９からこの通信方式情報に含まれた冗長化方式の情報を取得して特定することもできる。
【０１０３】
ステップＳ２０６の処理後およびステップＳ２０５において受信したデータに冗長化が施されていると判断されない場合は、上述した誤り訂正復号手段が、受信したデータに対し誤り検出をおこない、受信誤りがあるか否かを判断する（ステップＳ２０７）。
【０１０４】
ステップＳ２０７において受信誤りがあると判断されない場合は、受信したデータから、要求手段３６の要求した欲するデータの抽出をおこない（ステップＳ２０８）、抽出したデータを表示手段４０に表示する（ステップＳ２０９）。ステップＳ２０９の処理後は、受信制御機器３１が他の複数の送信制御機器２１から同時に通信情報を受信している場合や受信制御機器３１内部のタスク処理が多く発生している場合等によって生じた負荷の計測をおこなう（ステップＳ２１０）。
【０１０５】
ステップＳ２１０において計測された結果、すなわち負荷状況は、負荷状況通知手段３５により、負荷状況通知として有線通信回線１２を介して送信制御機器２１に通知される（ステップＳ２１１）。なお、ステップＳ２１０およびステップＳ２１１は、ステップＳ２０９の処理後におこなう必要はなく、図１１および図１２に示すフローチャートのループとは独立して、一定時間の割り込み処理によって実現してもよい。
【０１０６】
一方、ステップＳ２０７において受信誤りがあると判断された場合は、そのデータに対して、受信誤り状況通知手段３７が、誤り検出の結果となる誤り状況を、有線通信回線１２を介して送信制御機器２１に通知する（図１２のステップＳ２２１）。そして、冗長化方式選択手段３８が、この誤り状況に応じて、送信制御機器２１において送信データに対し、誤り訂正符号の付加に加えてさらなる冗長化が必要か否かの判断をおこなう（ステップＳ２２２）。
【０１０７】
ここで、冗長化が必要か否かは、誤り状況に応じて判断するとしたが、たとえば上述した障害が頻繁に生じるといった他の状況変化の検出をおこない、その状況に応じて判断するようにしてもよい。
【０１０８】
ステップＳ２２２において冗長化が必要と判断された場合は、冗長化方式選択手段３８が、図２のステップＳ１０６において説明したような複数の冗長化方式から、上記した状況変化に応じて、そのうちの一つを選択する（ステップＳ２２３）。ステップＳ２２３において選択された冗長化方式は、冗長化方式選択手段３８によって、有線通信回線１２を介して送信制御機器２１に通知される（ステップＳ２２４）。
【０１０９】
ステップＳ２２４の処理後およびステップＳ２２２において冗長化が必要と判断されない場合は、上述した誤り訂正復号手段（図示せず）が、受信したデータに付加された誤り訂正符号から訂正することが可能か否かを判断する（ステップＳ２２５）。ステップＳ２２５において誤り訂正が可能であると判断された場合は、その誤り訂正をおこない（ステップＳ２２６）、図１１のステップＳ２０８に移って、訂正したデータから要求手段３６の要求した欲するデータの抽出をおこなう。
【０１１０】
ステップＳ２２５において誤り訂正が可能であると判断されない場合は、再度そのデータの再送が必要となり、要求手段３６を通じて送信制御機器２１に再送要求をおこなう（ステップＳ２２７）。
【０１１１】
また、図１１のステップＳ２０４においてデータが配信されてきたと判断されない場合は、通信方式追従手段３３が、通信情報として、送信制御機器２１から無線通信回線１１を介して通信方式通知が送信されてきたか否かを判断する（ステップＳ２１２）。ステップＳ２１２において通信方式通知が送信されてきたと判断された場合は、通信方式追従手段３３がその通信方式通知の示す通信パラメータの設定を無線受信手段３２に対しておこなう（ステップＳ２１３）。
【０１１２】
ステップＳ２１３において設定された通信方式情報は、通信方式蓄積手段３９によって逐次蓄積されていく（ステップＳ２１４）。ステップＳ２１４の処理後およびステップＳ２１２において通信方式通知が送信されてきたと判断されない場合は、ともにステップＳ２０１の処理に戻り、再び通信情報の受信待機状態となる。
【０１１３】
（復旧処理）
つぎに、上述した図１１のステップＳ２０３における復旧処理について説明する。図１３は、復旧処理を示すフローチャートである。図１３において、まず、上述した障害が発生した場合、通信方式追従手段３３が、通信方式蓄積手段３９によって蓄積された過去の通信方式情報を取得する（ステップＳ２３１）。特に直前に蓄積された通信方式情報からの取得をおこなう。
【０１１４】
そして、通信方式追従手段３３は、無線受信手段３２に対して、ステップＳ２３１において取得された通信方式情報の示す通信パラメータを設定する（ステップＳ２３２）。つづいて、通信方式追従手段３３は、この通信方式の設定により受信が正常におこなわれているかを判断する（ステップＳ２３４）。ステップＳ２３４において受信が正常であると判断された場合は、図１１のステップＳ２０１に処理が戻る。
【０１１５】
ステップＳ２３４において受信が正常であると判断されない場合は、再びステップＳ２３１の処理に戻り、さらに前に蓄積された通信方式情報を取得し、ステップＳ２３２およびステップＳ２３４の処理を繰り返す。この繰り返し処理によって、過去におこなった通信方式のいずれかを自動的に無線受信手段３２に設定することができるので、システム管理者等の人手を介することなく、迅速な受信の復旧をおこなうことができる。
【０１１６】
以上に説明したとおり、この発明に係る実施の形態によれば、受信制御機器３１が、送信制御機器２１から無線通信回線１１を介して送信された通信情報の受信誤り状況を検出し、検出した受信誤り状況を送信制御機器２１に有線通信回線１２を介して通知する受信誤り状況通知手段３７を備え、送信制御機器２１は、この受信誤り状況に応じて誤り訂正方式を選択する誤り訂正方式変更手段２８を備えているので、送信制御機器２１が受信制御機器３１の要求に応じて送信するデータに対して、常に最適な符号長の誤り訂正符号を付加することができる。
【０１１７】
また、送信制御機器２１は、上記した誤り訂正方式変更手段２７による誤り訂正方式の変更にともなって、送信データの送信帯域を変更する送信帯域変更手段２８を備えているので、誤り訂正方式の変更が生じた場合に、付加する誤り訂正符号の符号長も変更されることから送信データの見かけ上の伝送速度が変化してしまうという問題に対し、送信帯域を調節することによって誤り訂正方式間の伝送速度の差異を低減させることができる。
【０１１８】
さらに、受信制御機器３１は、受信誤り状況等の受信状況の変化に応じて、送信制御機器２１において、誤り訂正符号の付加に加えてさらなるデータの冗長化をおこなうことを指示するとともに、複数種の冗長化方式のうちからその一つを選択して通知する冗長化方式選択手段３８と、その冗長化されたデータを復号する冗長化復号手段３４とを備え、送信制御機器２１はその冗長化をおこなう冗長化符号手段２４を備えているので、無線通信回線１１の品質が、送信データへの誤り訂正符号の付加のみでは誤り訂正が不可能となるまで低下した場合にも、より確実に誤り訂正をおこなうことができる。
【０１１９】
また、送信制御機器２１は、無線送信手段２２において設定変更の生じた通信方式を無線通信回線１１を介して受信制御機器３１に通知する通信方式通知手段２９を備え、受信制御機器３１は、この通信方式通知に応じて無線受信手段３２に通信方式の設定変更をおこなう通信方式追従手段３３を備えているので、無線通信における通信方式の変更、たとえば誤り訂正方式や送信帯域等の設定値の変更があった場合においてもシステム管理者等の人手を介することなく自動的に通信方式を変更することができ、送受信の実行を迅速に移行することができる。
【０１２０】
さらに、受信制御機器３１は、送信制御機器２１から通知された通信方式通知を逐次に蓄積していく通信方式蓄積手段３９を備え、通信方式追従手段３３がこの通信方式蓄積手段３９に蓄積された過去の通信方式を無線受信手段３２に設定するので、無線回線に障害があった場合に、この履歴を利用して障害からの復旧を自動的に迅速におこなうことができる。
【０１２１】
また、受信制御機器３１は、受信制御機器３１の負荷を計測し、計測された負荷状況を送信制御機器２１に通知する負荷状況通知手段３５を備え、送信制御機器２１は、その負荷状況に応じてデータの送信速度を変更、特に遅延させる送信速度遅延手段２５を備えているので、受信制御機器３１における受信オーバーランを回避することができる。
【０１２２】
さらに、送信制御機器２１は、受信制御機器３１の負荷状況に応じて、送信予定の送信データを一時的に蓄積させる送信データ蓄積手段３０を備えているので、送信データ蓄積手段３０から送信データを取り出す間隔を調節することで、負荷状況に応じた最適な送信速度に変更することができる。
【０１２３】
【発明の効果】
以上、説明したとおり、この発明によれば、受信制御機器が、送信制御機器から無線通信回線を介して受信した情報の受信誤り状況を送信制御機器に通知し、送信制御機器が、この受信誤り状況に応じて、送信する情報の符号化のための誤り訂正方式を選択するので、過度な誤り訂正によって伝送効率が損なわれることを回避し、無線通信回線の品質に応じた最適な符号長での誤り訂正を可能にするという効果を奏する。また、この発明によれば、受信制御機器が、送信制御機器から送信される送信データにさらなる冗長化を施すための冗長化方式を選択し、その選択結果を送信制御機器に通知するので、無線通信回線の品質が、送信する情報への誤り訂正符号の付加のみでは誤り訂正が不可能となるまで低下した場合にも、最適な誤り訂正をより確実におこなうことを可能にするという効果を奏する。
【０１２５】
つぎの発明によれば、送信制御機器が、送信制御機器が、無線通信をおこなう際の通信方式に設定変更が生じた場合に、その変更された通信方式の情報を、無線通信回線を介して受信制御機器に通知し、受信制御機器は、この通知された通信方式情報に応じて通信方式の設定変更をおこなうので、無線通信における通信方式の変更が生じた場合、たとえば誤り訂正方式や送信帯域等の設定値の変更があった場合においても、システム管理者等の人手を介することなく自動的に通信方式を変更することができ、新たな通信方式による無線通信へと迅速に移行することを可能にするという効果を奏する。
【０１２６】
つぎの発明によれば、受信制御機器が、受信制御機器自体の負荷状況を送信制御機器に通知し、送信制御機器は、その負荷状況に応じてデータの送信速度を変更するので、受信制御機器における受信オーバーランを回避することを可能にするという効果を奏する。
【０１２７】
つぎの発明によれば、受信制御機器における受信誤り状況に応じて誤り訂正方式を選択する誤り訂正方式変更手段を備えているので、送信制御機器が受信制御機器の要求に応じて送信する情報に対して、無線通信回線の品質に応じた最適な符号長の誤り訂正符号を付加することを可能にするという効果を奏する。また、この発明によれば、冗長化符号手段による冗長化が、受信制御機器に無線送信された送信データにさらなる冗長化を施す必要がある場合の冗長化方式が受信制御機器によって選択され、選択された冗長化方式を示す情報が受信制御機器から送信制御機器に通知されるので、無線通信回線の品質に応じたより確実な誤り訂正をおこなうことができるという効果を奏する。
【０１２８】
つぎの発明によれば、誤り訂正方式変更手段による誤り訂正方式の変更にともなって、送信データの送信周波数帯域を変更する送信帯域変更手段を備えているので、送信帯域を調節することによって誤り訂正方式間の通信速度の差異を低減させ、ユーザに対して一定の通信速度品質を提供することができるという効果を奏する。
【０１３１】
つぎの発明によれば、無線通信をおこなう際の通信方式に設定変更が生じた場合に、その通信方式の情報を、無線通信回線を介して受信制御機器に通知する通信方式通知手段を備えているので、受信制御機器はこの通信方式の情報に基づいて、受信制御機器に設定されていた通信方式の変更をおこなうことができるという効果を奏する。
【０１３２】
つぎの発明によれば、受信制御機器の負荷状況を示す情報に基づいて前記無線通信回線に送出する送信データの送信速度を変更させる送信速度変更手段を備えているので、受信制御機器側における受信オーバーランを回避することを可能にするという効果を奏する。
【０１３３】
つぎの発明によれば、送信データ蓄積手段は、受信制御機器の負荷状況に応じて、送信予定の送信データを一時的に蓄積するとともに、送信速度変更手段は、無線通信回線への送出間隔を調節するようにしているので、負荷状況に応じた最適な送信速度に変更することができるという効果を奏する。
【０１３４】
つぎの発明によれば、送信制御機器から無線通信回線を介して受信した受信情報における受信誤り状況を検出し、検出した受信誤り状況を送信制御機器に有線通信回線を介して通知する受信誤り状況通知手段を備えているので、送信制御機器に対して、誤り訂正方式等の通信方式の適切な選択を促すことができるという効果を奏する。また、この発明によれば、受信制御機器には、送信制御機器が送信する送信データにさらなる冗長化を施すための冗長化方式を選択する冗長化方式選択手段が具備され、冗長化方式選択手段にて選択された冗長化方式にかかる選択情報が、有線通信回線を介して送信制御機器に通知されるので、送信制御機器に対して、無線通信回線の品質に応じたより確実な誤り訂正を促すことができるという効果を奏する。
【０１３６】
つぎの発明によれば、送信制御機器から受信した受信情報について、誤り訂正符号の付加に加えてさらなるデータの冗長化が施されていた場合に、その冗長化されたデータを復号する冗長化復号手段を備えているので、より確実な誤り訂正をおこなうことができるという効果を奏する。
【０１３７】
つぎの発明によれば、通信方式追従手段は、前記無線通信回線を介して前記送信制御機器における通信方式情報を示す情報を受信し、該通信方式情報に応じて、前記無線通信回線を介して行われる無線受信の通信方式を変更するので、無線通信における通信方式の変更が生じた場合であっても、新たな通信方式による無線通信へと自動的に迅速に移行することができるという効果を奏する。
【０１３８】
つぎの発明によれば、送信制御機器から受信した通信方式の情報を蓄積する通信方式蓄積手段を備えているので、通信方式追従手段によって、この通信方式蓄積手段に蓄積された過去の通信方式に基づいた設定変更をおこなうことができ、無線回線に障害があった場合に、この履歴を利用して障害からの復旧を自動的に迅速におこなうことができるという効果を奏する。
【０１３９】
つぎの発明によれば、受信制御機器自体の負荷を計測し、計測された負荷状況を送信制御機器に通知する負荷状況通知手段を備えているので、送信制御機器に対して、その負荷状況に応じたデータの送信速度等の変更を促すことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態にかかるデータ配信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】  同実施の形態にかかる送信制御機器の動作を示すフローチャートである。
【図３】  同実施の形態における誤り訂正符号の付加された後のデータを示す説明図である。
【図４】  同実施の形態における冗長化が施されたデータを示す説明図である。
【図５】  同実施の形態にかかる通信方式変更処理を示すフローチャートである。
【図６】  同実施の形態における誤り状況と誤り訂正方式との対応関係を示す説明図である。
【図７】  同実施の形態における誤り状況と送信帯域との対応関係を示す説明図である。
【図８】  同実施の形態にかかる送信速度変更処理を示すフローチャートである。
【図９】  同実施の形態における負荷状況と速度選択との対応関係を示す説明図である。
【図１０】  同実施の形態における負荷状況と蓄積方式との対応関係の例を示す説明図である。
【図１１】  同実施の形態にかかる受信制御機器の動作を示すフローチャートである。
【図１２】  同実施の形態にかかる受信制御機器の動作を示すフローチャートである。
【図１３】  同実施の形態にかかる復旧処理を示すフローチャートである。
【図１４】  従来におけるデータ配信システムの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１１  無線通信回線、１２  有線通信回線、２１  送信制御機器、２２  無線送信手段、２３  プロトコル変換手段、２４  冗長化符号手段、２５  送信速度遅延手段、２５  送信帯域変更手段、２６  入力手段、２７  誤り訂正方式変更手段、２８  送信帯域変更手段、２９  通信方式通知手段、３０  送信データ蓄積手段、３１  受信制御機器、３２  無線受信手段、３３  通信方式追従手段、３４  冗長化復号手段、３５  負荷状況通知手段、３６  要求手段、３７  受信誤り状況通知手段、３８  冗長化方式選択手段、３９  通信方式蓄積手段、４０表示手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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