(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フイルム厚みが５μｍ以下であり、長手方向２ｍにおける厚みむらが７％以下であり、長手方向のＦ−５値が１５０ＭＰａ以上であり、一方の面（Ａ面）の平均表面粗さが１５ｎｍ以下で他の面（Ｂ面）の平均表面粗さが３０ｎｍ以下であり、かつ、Ｂ面の平均表面粗さがＡ面の平均表面粗さより粗いことを特徴とするコンピューターバックアップテープ用二軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項２】
Ａ面とＢ面の平均表面粗さの差が５ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１記載のコンピューターバックアップテープ用二軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項３】
８０℃で３０分間熱処理した後のフイルムの長手方向の熱収縮率が０．３％以下であることを特徴とする請求項１または２記載のコンピューターバックアップテープ用二軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項４】
ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２、６ナフタレートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のコンピューターバックアップテープ用二軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項５】
接圧ロールの圧力を５０００Ｎ／ｍ以下とし、１１３〜１５０℃で、かつ、６倍以下の延伸倍率で長手方向に延伸することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコンピューターバックアップテープ用二軸配向ポリエステルフイルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピューターバックアップテープ用二軸配向ポリエステルフイルムおよびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピューターの高容量化、処理速度の高速化に伴い、コンピューターが内蔵するハードディスクの容量が高まってきている。ハードディスクの高容量化は、グラフィカルアプリケーションなどの使用を可能とし、社会的需要に対応したものであるが、一方では、ハードディスクのクラッシュなどにより、一度に多量のデータが失われる危険性が無視できなくなってきた。
【０００３】
そこで、多量の記憶容量を持つハードディスクのデータを迅速、かつ、経済的にバックアップすることのできるコンピューターバックアップテープの必要性が高まっている。コンピューターバックアップテープは、高密度の記憶容量と高い信頼性のみならず、テープの高速走行安定性と、高速走行に対する耐久性を持つことが必要である。
【０００４】
これらのコンピューターバックアップテープの要求特性に対応して、それに用いられるベースフイルムにも高度な特性が必要となってきた。例えば、記憶容量の高容量化、長時間化のために、ベースフイルムを薄膜化し、長時間記録を可能とすることが考えられている。しかし、単に、ベースフイルムを薄膜化すると、ベースフイルムの厚みむらの影響が大きくなり、コンピューターバックアップテープが高速走行する時の巻きズレによりテープの巻姿が悪くなる、あるいは、蛇行等が発生して走行が不安定になる、さらには、出力が変動するといった問題が生じる。
【０００５】
磁気記録テープ用、コンピューターのデータバックアップテープ用ポリエステルフイルムとしては、二軸配向ポリエチレンー２、６ーナフタレンジカルボキシレートを用いたフイルムや、二軸配向ポリエチレンテレフタレートを用いたフイルムが知られている。
【０００６】
例えば、特開昭６２ー１１７１３８号公報では、長手方向のＦ−５強度を高くすることによりテープの変形が起こりにくいカートリッジ型コンピューター用磁気記録テープとなることが記載されている。しかし、特開昭６２ー１１７１３８号公報で開示されている手法では、長手方向の強度の上昇によりスリット時のテープ端面がハイエッジ化し、テープの巻姿を悪くなる現象を改良できなかった。ハイエッジ化によるテープ端面の盛り上がりは、磁気ヘッドとテープの良好なヘッドタッチを妨げるので、出力特性が悪化し、問題であった。
【０００７】
また、二軸配向ポリエチレンー２、６ーナフタレート、または、ポリエチレンテレフタレートを用いた磁気記録用フイルムとして、特開平２ー１６５４１３号公報、特開平５ー２８６０２８号公報、特開平６ー２２８３３７号公報が知られている。
【０００８】
特開平２ー１６５４１３号公報には、単にフイルム表面を平滑にすることが記載されているだけであるが、単純にフイルム表面を平滑にすると、テープのすべりが悪くなり、巻取工程でしわが発生する。しわの発生は、フイルムの収率の低下に直結する大きな問題であり、該公報の方法では、平滑な磁性面を持ち、ハンドリング性と巻き特性が良好なコンピューターバックアップテープを得ることはできなかった。
【０００９】
さらに、特開平５ー２８６０２８号公報、特開平６ー２２８３３７号公報は、横方向のヤング率を高くしたフイルム特性が記載されている。しかし、データカートリッジテープなどのコンピューターバックアップテープでは、テープ特性へのフイルムの長手強度の影響が大きく、横方向のヤング率を高くしたフイルムは、コンピューターバックアップテープ用フイルムとしては不適当であった。また、これらの方法は、横方向のヤング率を高くし、横方向の配向や強度を高めることによって起きるハイエッジなどのテープ端面の不良、あるいは、表面を平滑にすることによる走行性不良などの問題を解決できなかった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来のポリエステルフイルムは、コンピューターバックアップテープの高容量化に不可欠なフイルムの平滑性や、テープの高速走行安定性を改良、テープの巻き姿の改良などが十分でなく、コンピューターバックアップテープ用フイルムとして満足できるものではなかった。
【００１１】
本発明は、高速走行安定性があり、コンピューターバックアップテープとして高容量化が可能な平滑性をもつポリエステルフイルムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、本発明に到達した。
【００１３】
すなわち、本発明は、フイルム厚みが５μｍ以下であり、長手方向２ｍにおける厚みむらが７％以下であり、長手方向のＦ−５値が１５０ＭＰａ以上であり、一方の面（Ａ面）の平均表面粗さが１５ｎｍ以下で他の面（Ｂ面）の平均表面粗さが３０ｎｍ以下であり、Ｂ面の平均表面粗さがＡ面の平均表面粗さより粗いことを特徴とするコンピューターバックアップテープ用二軸配向ポリエステルフイルムである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明のコンピューターバックアップテープ用二軸配向ポリエステルフイルムにおいては、高速走行時のテープの蛇行などにより巻ズレが起きず、コンピューターバックアップテープを再生した時の出力信号に歪みがない出力特性を持たせるためには、フイルムの長手方向２ｍにおける厚みむらが１０％以下とする必要があり、好ましくは７％以下、さらに好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下である。
【００１５】
本発明のコンピューターバックアップテープ用二軸配向ポリエステルフイルムは、一方の面（Ａ面）の平均表面粗さが１５ｎｍ以下で他の面（Ｂ面）の平均表面粗さが３０ｎｍ以下であり、Ｂ面の平均表面粗さがＡ面の平均表面粗さより粗いことが必要である。
【００１６】
コンピューターバックアップテープにおいて、記録を高容量化し、良好な出力特性などを得るためには、磁性層を塗布する面（Ａ面）の平均表面粗さは、１５ｎｍ以下とする必要があり、好ましくは１２ｎｍ以下、さらに好ましくは１０ｎｍ以下である。また、テープの高速走行安定性を保持し、巻ズレのない良好な巻き姿となり、さらに、優れた出力特性を発揮するために、コンピューターバックアップテープの走行面にあたるもう一方の面（Ｂ面）の平均表面粗さは、３０ｎｍ以下とする必要があり、好ましくは２５ｎｍ以下、さらに好ましくは２０ｎｍ以下である。
【００１７】
本発明のコンピューターバックアップテープ用二軸配向ポリエステルフイルムは、Ｂ面の平均表面粗さがＡ面の平均表面粗さより粗いことが必要であり、Ａ面とＢ面の粗さに適度の差をつけることにより、平滑な磁性面（Ａ面）を持ち、かつ、ハンドリング性の良いフイルムを得ることができる。
【００１８】
Ａ面の平均表面粗さが６ｎｍから１５ｎｍの範囲にある場合には、Ａ面とＢ面の平均表面粗さの差が、１ｎｍ以上、Ａ面の平均表面粗さが６ｎｍ未満の場合は、フイルム加工時のハンドリング性を向上させ、しわの発生を防止し、走行性を良くし、さらに、フイルム削れによる加工工程の汚れやテープのドロップアウトを防止するため、Ａ面とＢ面の平均表面粗さの差が、３ｎｍ以上であることが好ましい。また、Ａ面の平均表面粗さにかかわらず、Ａ面とＢ面の平均表面粗さの差が、５ｎｍ以上であることがより好ましい。
【００１９】
本発明のコンピューターバックアップテープ用二軸配向ポリエステルフイルムは、例えば、平均表面粗さの異なる２種類のフイルムをラミネートする方法、溶融ポリマをキャストする際のキャスティングドラム面の表面粗さを調整し、キャスト面の転写によりフイルム表面の粗さを調整する方法、コーティング処理により調整する方法などにより、平均表面粗さを調整して製造することができる。さらに、公知の溶融押出し機を２台以上使用し、２または３層以上のマニホールドまたは合流ブロックを用いて溶融状態のポリエステルを積層する方法により、フイルムの平均表面粗さを調整することもできる。
【００２０】
本発明のコンピューターバックアップテープ用二軸配向ポリエステルフイルムの長手方向のＦ−５値（初期断面積当たりの５％伸び時の応力）は、コンピューターバックアップテープの高速走行時の走行耐久性と出力特性から、１５０ＭＰａ以上であり、好ましくは１８０ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは２００ＭＰａ以上である。
【００２１】
また、本発明のコンピューターバックアップテープ用二軸配向ポリエステルフイルムの８０℃で３０分間熱処理した後のフイルムの長手方向の熱収縮率は、テープのスキュー特性、テープの長期保管時のデータ記録の信頼性保持の観点から、０. ３％以下であることが好ましく、より好ましくは０. ２５％以下、さらに好ましくは０. ２％以下である。
【００２２】
本発明のコンピューターバックアップテープ用二軸配向ポリエステルフイルムを構成するポリエステルポリマは特に限定されないが、好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、または、ポリエチレンー２、６ーナフタレートが用いられる。また、本発明のポリエステルフイルムを構成するポリエステルポリマは、２種以上のポリエステルポリマを混合して使用することもでき、共重合ポリエステルポリマを用いることもできる。
【００２３】
本発明のポリエステルフイルムは、例えば、まず、ジオール成分であるエチレングリコールにスラリーの形で粒子を分散した後、このエチレングリコールを所定のジカルボン酸成分と重合して製造される。あるいは、粒子の水スラリーを直接所定のポリエステルペレットと混合し、ベント式の２軸混練押出し機を用いてポリエステルに練り込んで製造してもよい。粒子の水スラリーを直接、所定のポリエステルペレットと混合する方法は、本発明のポリエステルフイルムを得るのに有効である。また、上記方法で高濃度マスターを作り、それを製膜時に粒子を実質的に含有しないポリマで希釈して粒子の含有量を調節することも可能であり、この方法はポリマ中の粒子の含有量を調節する方法として有効である。
【００２４】
本発明のポリエステルフイルムは、必要に応じて、粒子を所定量含有するペレットを乾燥したのち、溶融積層用押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、キャスティングロール上で冷却固化させて未延伸フイルムとした後、二軸配向させる。シート状に押出すとき、２または３台の押出し機、２または３層のマニホ−ルドまたは合流ブロックを用いて、溶融状態のポリエステルを積層することもできる。この時、粒子を含有するポリマ流路に、スタティックミキサー、ギヤポンプを設置することにより、本発明の効果をより一層高めることもできる。
【００２５】
本発明のコンピューターバックアップテープ用ポリエステルフイルムは、二軸配向したフイルムである。一軸あるいは無配向のポリエステルフイルムは、幅方向強度が不足し、コンピューターバックアップテープとしたとき、繰り返し走行時にテープ端面の損傷を受けやすく、走行耐久性が十分でない。また、強度不足によりヘッドタッチが悪く、出力特性が不十分となるので好ましくない。さらに、本発明のコンピューターバックアップテープ用二軸配向ポリエステルフイルムの厚みは、コンピューターバックアップテープの記録時間の点から、５μｍ以下が好ましく、より好ましくは４. ５μｍ以下である。また、本発明のコンピューターバックアップテープ用二軸配向ポリエステルフイルムは、単層フイルムでも目的を達成しうるが、平均表面粗さの調整が比較的容易な積層フイルムであることが好ましい。
【００２６】
本発明のコンピューターバックアップテープ用二軸配向ポリエステルフイルムは、ポリエステルポリマを主要成分とするが、必要に応じて、他種ポリマをブレンドすることができ、さらに、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、紫外線吸収剤などの添加剤などを添加してもよい。
【００２７】
また、本発明のコンピューターバックアップテープ用二軸配向ポリエステルフイルムは、粒子を添加したものが好ましいが、添加される粒子は特に限定されず、無機粒子、有機粒子とも使用可能である。易滑性と出力特性の点から、酸化タングステン、炭酸カルシウム、アルミナ、シリカ等の無機粒子や、ポリジビニルベンゼン、不飽和ポリエステル等の架橋高分子からなる有機粒子が好ましい。
【００２８】
本発明のコンピューターバックアップテープ用二軸配向ポリエステルフイルムは、未延伸フイルムを逐次二軸延伸法または同時二軸延伸法などで二軸延伸して製造され、最初に長手方向、次に幅方向の延伸を行なう逐次二軸延伸法が好ましい。
【００２９】
本発明のフイルム製造方法では、ポリエステルフイルムの長手方向の厚みむらを小さくするため、接圧ロールとの粘着性が発生しない、１１３〜１５０℃で延伸する。また、延伸時の接圧ロールの圧力は、接圧ロールとの粘着が起きず、接圧ロール周期の厚みむらを生じない圧力である５０００Ｎ／ｍ以下である。さらに、延伸時の接圧ロールの圧力は、厚みむらや、フイルム幅方向の強度、配向などのむらの発生がない、３００Ｎ／ｍ以上５０００Ｎ／ｍ以下であることが好ましい。接圧ロールの材質は、適度な弾性、均一性、耐摩耗性を有していれば、特に限定されないが、例えば、シリコンロール等を使用することができる。
【００３０】
本発明の製造方法では、長手方向の延伸倍率を６倍以下として、フイルム製造工程でのフイルム破れを防止する。さらに、フイルム強度の観点から、長手方向の延伸倍率を３〜６倍とするのが好ましい。縦延伸速度は、特に限定されないが、好ましくは、５，０００〜５０，０００％／分である。
【００３１】
本発明の製造方法では、テンターを用いて幅方向に延伸するのが好ましく、延伸温度は、８０〜１８０℃、幅方向延伸倍率は、３．５〜７．０倍、幅方向の延伸速度は１，０００〜２０，０００％／分とするのが好ましい。さらに必要に応じて、再縦延伸、再横延伸、熱処理を行なう。この時の熱処理温度は、１７０〜２３０℃、特に、１７０〜２１０℃が好適であり、熱処理時間は、０. ５〜６０秒が好適である。
【００３２】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。本発明の特性値の測定方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００３３】
（１）フイルム平均厚み
フイルムロールの任意の個所より、製品幅で長手方向に約１００ｍｍの試験片を１０枚とり、これを全部重ね合わせて横方向に１０個所選んで、フイルム厚みを測定個所とした。
【００３４】
フイルム厚みの測定は、ＪＩＳ  Ｂ  ７５０２「外側マイクロメーター」で規定された、心棒の径が約６．３５ｍｍ、測定長さ２５ｍｍ以下、測定圧力５００±１００ｇのマイクロメーター、または、それと同等以上の精度を有する測定器を用いて測定した。
【００３５】
外側マイクロメーターを用いて測定する場合は、約０．０５ｍｍ／秒の速さでスピンドルを回転させ、測定面が試験片の測定個所の表面に軽く接触した後、ラチェットが３回、音をたてた時の目盛り、または、フィクション・ストップが働いたときの目盛りを読んだ。１０個所についての平均値を求め、これを試験片の枚数で除した数字をもって、フイルム平均厚みとした。
【００３６】
（２）フイルム厚みむら
アンリツ社製電子マイクロフイルム厚み計（Ｋ−３０６Ｃ型）を使用して、フイルムの厚みをフイルムの長手方向２ｍに沿って測定し、厚みむらを次式により算出した。
厚みむら＝［（フイルム最大厚みーフイルム最小厚み）／フイルム平均厚み］×１００（％）
（３）平均表面粗さ
小坂研究所製のＥＴー３０ＨＫ三次元粗さ測定器を用いて、触針先端半径：２μｍＲ、測定速度：１００μｍ／秒、触針荷重：４ｍｇ、カットオフ値：０. ２５ｍｍ、縦倍率：５００００倍、横倍率：２００倍、測定長：０. ５ｍｍとして測定した。
【００３７】
粗さ曲面からその中心面上に、面積ＳM の部分を抜き取り、抜き取り部分の中心面上に直行座標系Ｘ軸、Ｙ軸を置き中心面に直行する軸をＺ軸で表し、平均表面粗さ値（ｎｍ）は次式より求めた。
【００３８】
【式１】
0003814911.tif 000002
（ただし、上式中、ＬＸ・ＬＹ＝ＳM ）
（４）Ｆ−５値（初期断面積当たりの５％伸び時の応力）
ＪＩＳーＺ−１７０２に規定された方法にしたがって、引張り試験機により２３℃、６５％ＲＨで測定した。
【００３９】
（５）熱収縮率
試料フイルムを幅１０ｍｍ、長さ３４０ｍｍに切り出し、約３００ｍｍの間隔で２本の標線を入れ、荷重３ｇ下でその間隔を正確に測定した（これをＡｍｍとする）。この荷重をつけた試料フイルムを８０℃の熱風循環式オーブン中に３０分間自由熱収縮させて、１０分間放冷した。この試料フイルムの標線間隔を荷重をつけた状態で測定し（これをＢｍｍとする）次式より算出した。
【００４０】
熱収縮率＝［（Ａ−Ｂ）／Ａ］×１００  （％）
【００４１】
（６）コンピューターバックアップテープの巻き姿
フイルムに、グラビアロールにより下記組成の磁性塗料を塗布し、磁気配向させた後、乾燥させた。さらに、小型テストカレンダー装置（スチールロール／ナイロンロール、５段）で、温度７０℃、線圧２００ｋｇ／ｃｍでカレンダー処理した後、７０℃で４８時間キュアリングした。上記テープを６. ３ｍｍにスリットしてからカートリッジに組み込みカートリッジテープとした。このカートリッジテープを装置にセットしてテープを最初から最後まで高速で走行させ、テープの蛇行の発生、巻姿により、下記のように判定を行なった。
○：全く蛇行の発生がなく、巻姿が良好である。
△：少し蛇行するが、巻ズレが使用可能な程度である。
×：蛇行が発生し、巻ズレが起こり、使用に耐えない程度である。
磁性塗料の組成は下記のとおりである。
Ｃｏ含有酸化鉄（ＢＥＴ値５０ｍ2 ／ｇ）              ：１００重量部
エスレックＡ( 積水化学製、塩化ビニル ／酢酸ビニル 共重合体):１０重量部
ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン製、ポリウレタンエラストマ ）    ：１０重量部
コロネートＬ（日本ポリウレタン製、ポリイソシアネート):  ５重量部
レシチン                                            ：  １重量部
メチルエチルケトン                                  ：７５重量部
メチルイソブチルケトン                              ：７５重量部
トルエン                                            ：７５重量部
カーボンブラック                                    ：  ２重量部
ラウリン酸                                          ：  １. ５重量部
【００４２】
（７）出力特性
コンピューターバックアップテープを再生した時の出力信号を観察して、３段階に分けて評価した。
○：出力信号に歪みがなく、強くはっきりしている。
△：出力信号に歪みが発生している。
×：出力信号に歪みが発生し、信号そのものが弱い。
【００４３】
実施例１
二軸スクリューを有するベント式混練機を用いて、ジビニルベンゼン粒子をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に添加したポリマを製造した。また、常法によって実質的に粒子を含有しないＰＥＴを製造した。この粒子を添加したポリマと粒子を含有しないポリマをそれぞれ適当量混合し、１８０℃で８時間減圧（３Ｔｏｒｒ）乾燥した後、２台の押し出し機に供給して２８０℃で溶融した。これらのポリマを高精度ろ過した後、２層用の矩形の合流ブロックで合流積層し、２層積層とした。このとき、Ａ面には、平均粒径０．３μのジビニルベンゼン粒子が、Ｂ面には、平均粒径０．３μのジビニルベンゼン粒子と平均粒径０．８μのジビニルベンゼン粒子を含有した層とする。これを静電印可キャスト法を用いて表面温度２５℃でキャスティングドラムに巻き付けて冷却固化し、未延伸フイルムを作った。
【００４４】
この未延伸フイルムを、１１３℃で２本のロールの周速差により長手方向に３．５倍延伸した。この時の延伸ロール上で接圧するロールによりフイルムがうける圧力は４０００Ｎ／ｍとした。この１軸延伸フイルムをテンターを用いて９５℃で幅方向に３．８倍に延伸した。さらに、長手方向に１．６５倍延伸した後、テンターでフイルムを定長下で２１０℃で３秒間熱処理し、厚み４．５μｍ、長手方向２ｍにおける厚みむらが５％であり、Ａ面の平均表面粗さが８ｎｍ、Ｂ面の平均表面粗さが２３ｎｍのフイルムを得た。このフイルムの特性とコンピューターバックアップテープとしての特性を表１に示した。このフイルムを使用して得られたコンピューターバックアップテープの高速走行安定性とテープの巻姿、出力特性は良好であった。
【００４５】
実施例２
実施例１と同様にして得られた未延伸フイルムを、温度１１５℃、接圧ロールによりフイルムが受ける圧力を２０００Ｎ／ｍとし、長手方向に３. ５倍延伸した。ついで、実施例１と同様に横延伸した後、長手方向に１. ５７倍再縦延伸した。さらに、実施例１と同様に熱処理して、厚み４. ５μｍ、長手方向２ｍにおける厚みむらが５％であり、Ａ面の平均表面粗さが９ｎｍ、Ｂ面の平均表面粗さが２０ｎｍのフイルムを得た。このフイルムの特性とコンピューターバックアップテープとしての特性を表１に示した。
【００４６】
実施例３
実施例１と同様にして得られた未延伸フイルムを、温度１２０℃、接圧ロールによりフイルムが受ける圧力を１０００Ｎ／ｍとして長手方向に３. １倍延伸した。ついで、実施例１と同様に横延伸した後、長手方向に１. ６倍で再縦延伸した。さらに、実施例１と同様に熱処理を行い、厚み４μｍ、長手方向２ｍにおける厚みむらが７％であり、Ａ面の平均表面粗さが１２ｎｍ、Ｂ面の平均表面粗さが２５ｎｍのフイルムを得た。このフイルムの特性とコンピューターバックアップテープとしての特性を表１に示した。
【００４７】
実施例４
実施例１と同様にして得られた未延伸フイルムを、温度１１５℃、接圧ロールによりフイルムが受ける圧力を２０００Ｎ／ｍとして長手方向に３. ４倍延伸した。ついで、実施例１と同様に横延伸した後、縦方向に１. ６５倍で再縦延伸した。さらに、実施例１と同様に熱処理を行い、厚み４. ５μｍ、長手方向２ｍにおける厚みむらが５％であり、Ａ面の平均表面粗さが３ｎｍ、Ｂ面の平均表面粗さが１５ｎｍのフイルムを得た。このフイルムの特性とコンピューターバックアップテープとしての特性を表１に示した。
【００４８】
実施例５
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のかわりにポリエチレンー２、６ーナフタレート（ＰＥＮ）を用い、実施例１と同様にして、未延伸フイルムを得た。このフイルムを、フイルム温度１２０℃、接圧ロールによりフイルムが受ける圧力を２０００Ｎ／ｍとして４. ５倍縦延伸した後、横方向に１３０℃で４. ０倍延伸した。さらに、２１５℃で熱処理を行い、厚み４. ５μｍ、長手方向２ｍにおける厚みむらが５％であり、Ａ面の平均表面粗さが８ｎｍ、Ｂ面の平均表万粗さが１５ｎｍのフイルムを得た。このフイルムの特性とコンピューターバックアップテープとしての特性を表１に示した。
【００４９】
比較例１
実施例１と同様にしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の未延伸フイルムを得た後、フイルム温度９０℃、接圧ロールによりフイルムが受ける圧力を３００Ｎ／ｍとして長手方向に３. ５倍延伸した。ついで、実施例１と同様にして横延伸し、再縦延伸、熱処理を実施して、厚み４. ５μｍ、長手方向２ｍにおける厚みむらが１５％であり、Ａ面の平均表面粗さが９ｎｍ、Ｂ面の平均表面粗さが２３ｎｍのフイルムを得た。このフイルムの特性とコンピューターバックアップテープとしての特性を表１に示した。厚みむらの大きいフイルムを用いると、高速走行安定性、巻姿、出力特性に劣るものとなった。
【００５０】
比較例２
実施例１と同様にして得られた未延伸フイルムを温度１２０℃、接圧ロールによりフイルムが受ける圧力を６０００Ｎ／ｍとして、長手方向に３. ５倍縦延伸した。ついで、実施例２と同様に横延伸、再縦延伸、熱処理を施して、厚み４. ５μｍ、長手方向２ｍにおける厚みむらが１２％であり、Ａ面の平均表面粗さが９ｎｍ、Ｂ面の平均表面粗さが２０ｎｍのフイルムを得た。このフイルムの特性とコンピューターバックアップテープとしての特性を表１に示した。
【００５１】
比較例３
実施例１と同様にして得られた未延伸フイルムを温度１３０℃、接圧ロールによりフイルムが受ける圧力を８０００Ｎ／ｍとして、３. １倍長手方向に延伸した。ついで、実施例３と同様に横延伸、再縦延伸、熱処理を施して厚み４. ０μｍ、長手方向２ｍにおける厚みむらが１５％であり、Ａ面の平均表面粗さが１２ｎｍ、Ｂ面の平均表面粗さが２５ｎｍのフイルムを得た。このフイルムの特性とコンピューターバックアップテープとしての特性を表１に示した。
【００５２】
比較例４
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のかわりにポリエチレンー２、６ーナフタレート（ＰＥＮ）を用い、実施例１と同様にして未延伸フイルムを得たのち、温度１２０℃、接圧ロールによりフイルムが受ける圧力を８０００Ｎ／ｍ、長手方向に４. ５倍延伸した。ついで実施例４と同じ条件で横延伸し、温度２３０℃で熱処理して、厚み４. ５μｍ、長手方向２ｍにおける厚みむらが１５％であり、Ａ面の平均表面粗さが８ｎｍ、Ｂ面の平均表面粗さが１５ｎｍのフイルムを得た。このフイルムの特性とコンピューターバックアップテープとしての特性を表１に示した。
【００５３】
表１に示すように、本発明のフイルムを用いて得られたコンピューターバックアップテープは走行安定性に優れ、巻姿が良好であり、出力特性に優れていた。一方、厚みむらの大きいフイルムから得られたコンピューターバックアップテープは、高速走行安定性、巻姿、出力特性に劣るものであった。
【００５４】
【表１】
0003814911.tif 000003
【００５５】
【発明の効果】
本発明のコンピューターバックアップテープ用二軸配向ポリエステルフイルムは、コンピーターのデータをバックアップするのに十分な高容量化が可能な平滑性をもち、さらに、コンピューターバックアップテープにしたときの走行安定性、巻姿が良好である。本発明のポリエステルフイルムは、データカートリッジテープ、デジタルリニアテープ、デジタルデータストレージ用などのコンピーターのデータバックアップテープ用に好適であり、特に、データカートリッジ用に最適である。