(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された複数の宛先から特定宛先を指定する特定宛先指定手段と、前記特定宛先へのデータの送信の完了を監視する監視手段と、前記特定宛先への送信が完了した後に、特定宛先以外の宛先に前記データを送信する送信制御手段と、を具備することを特徴とする画像通信装置。
【請求項２】
送信制御手段は、特定宛先から送信を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像通信装置。
【請求項３】
送信手段は、特定宛先が複数ある場合に、すべての特定宛先への送信が完了した後に、特定宛先以外の宛先に送信を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像通信装置。
【請求項４】
特定宛先への送信が完了する前であって、特定宛先に対する発呼回数が所定の回数になったときに、特定の未送信レポートを出力する出力手段を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像通信装置。
【請求項５】
設定された複数の宛先のうち特定宛先にデータを送信し、特定宛先への送信が完了した後に前記特定宛先以外の宛先に前記データを優先的に送信することを特徴とする同報通信方法。
【請求項６】
特定宛先への送信が完了する前であって、特定宛先に対する発呼回数が所定の回数になったときに、特定の未送信レポートを出力することを特徴とする請求項５に記載の同報通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファクシミリ装置等に適用可能な画像通信装置及び同報通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のファクシミリ装置には、原稿の読込み／宛先設定動作を一度することにより、各相手先毎に読込み／宛先設定動作を繰り返すことなく、複数の宛先に対して同一原稿を送信できる、いわゆる同報通信機能を備えたものがある。
【０００３】
このような同報通信機能を備えたファクシミリ装置においては、通常宛先設定順に原稿が送信される。そして、上位に設定された宛先が話中等により送信できない場合には、下位に設定された宛先に送信されるようになっている。この場合、発呼順序がランダムになってしまい、設定順と異なってしまうことがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一方、送信する原稿の性質によっては、特定の宛先にまず送信し、その後に同一の原稿を他の宛先に送信する必要がある場合がある。このような原稿を送信する場合であって、特定の宛先が話中等で送信できないときに、特定の宛先より先に他の宛先に原稿が送信されてしまうと、特定の宛先の者よりも他の宛先の者がその原稿の内容を先に知ることになり、不都合が生じることがある。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、特定の宛先に他の宛先よりも先に送信する必要がある場合に、特定の宛先に対して先に送信を行うことができる画像通信装置及び同報通信方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を講じた。
請求項１に記載の発明は、設定された複数の宛先から特定宛先を指定する特定宛先指定手段と、前記特定宛先へのデータの送信の完了を監視する監視手段と、前記特定宛先への送信が完了した後に、特定宛先以外の宛先に前記データを送信する送信制御手段と、を具備する構成を採る。
【０００７】
請求項５に記載の発明は、設定された複数の宛先のうち特定宛先にデータを送信し、特定宛先への送信が完了した後に前記特定宛先以外の宛先に前記データを優先的に送信する構成を採る。
【０００８】
これらの構成によれば、特定宛先への送信が完了した後に、特定宛先以外の宛先にデータを送信するので、特定の宛先に他の宛先よりも先に送信する必要がある場合に、特定の宛先に対して優先的に送信を行うことができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、送信制御手段が、特定宛先から送信を開始する構成を採る。
【００１０】
この構成によれば、送信者の登録順に関係なく、特定宛先に送信を開始することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、送信手段が、特定宛先が複数ある場合に、すべての特定宛先への送信が完了した後に、特定宛先以外の宛先に送信を行う構成を採る。
【００１２】
この構成によれば、特定宛先が複数設定されたとしても、確実に特定の宛先に対して優先的に送信を行うことができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明において、特定宛先への送信が完了する前であって、特定宛先に対する発呼回数が所定の回数になったときに、特定の未送信レポートを出力する出力手段を具備する構成を採る。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、特定宛先への送信が完了する前であって、特定宛先に対する発呼回数が所定の回数になったときに、特定の未送信レポートを出力する構成を採る。
【００１５】
これらの構成によれば、未送信レポートを出力する場合に、「全宛先未送信です」等のメッセージを出力して、一括して未送信であることを送信者に認識させることができる。したがって、送信先すべての宛先を出力しなくても未送信であることを出力することができる。その結果、不要な未送信レポート枚数の増加を回避することができると共に、未送信レポート作成の処理を簡素化することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の画像通信装置に係る一実施形態を示すブロック図である。図１において、制御ユニット１は、画像通信装置の各部の動作を全体制御するシステム制御手段であり、ＲＯＭ２に書き込まれた種々のプログラムにより所定の制御動作を実行する。ＲＡＭ３は、後述するジョブ管理テーブルや宛先管理テーブルが記憶される。
【００１７】
また、モデム４は、他の通信装置とデータを送受信する上で必要な手順を実行する送受信部５を介してデータを取り込み、そのデータの変調・復調を行う。符号化／復号化手段６は、読取手段１０で読み取った画情報を符号化して、そのデータを記憶手段７に記憶させ、記憶手段７からのデータを復号化する。
【００１８】
出力制御手段８は、未送信レポート等を出力する際にどのような印字を行うかを制御したり、フォント展開等を行う。また、プリンタ９は、出力制御手段８により制御されたデータを記録紙に出力する。
【００１９】
操作入力部１１は、装置への各種の指示やＲＡＭ３への各種データの登録等を行う。また、ディスプレイ制御手段１２は、ディスプレイ１３への出力を制御する。
【００２０】
制御ユニット１は、図２に示すような機能構成を備えている。すなわち、この機能構成においては、後述するジョブ管理テーブル２２及び宛先管理テーブル２３とから送信する宛先を指定する宛先指定手段２１と、設定された宛先に送信指示を行う送信指示手段２４と、特定宛先への送信が完了したかどうかを監視する特定宛先送信監視手段２５と、特定宛先への発呼回数を計数する発呼回数計数手段２６と、特定宛先監視手段２５からの監視情報と発呼回数計数手段２６からの所定の発呼回数完了情報とから特定の未送信レポートを出力するかどうかを判断する判断手段２７とが含まれている。
【００２１】
図３は、送信者の入力に応じて送信処理（ジョブ）を管理したジョブ管理テーブル２２を示す図である。ジョブ管理テーブル２２は、特定宛先を短縮番号で登録した特定宛先登録エリア３１と、複数ビット（ここでは８ビット）で管理された宛先エリア３２とを含む。
【００２２】
宛先エリア３２においては、最上段の紙面向って右側から左側に短縮番号１から短縮番号８が割付られ、更に二段目以降も同様に紙面向って右側から左側に順次短縮番号が割り付けられている。ここでは、宛先エリア３２の送信宛先として指定された宛先の部分に「１」が表示されるようになっている。
【００２３】
したがって、図３においては、特定宛先登録エリア３１に「４」と表示されているので、特定宛先は短縮番号４である。また、宛先エリア３２においては、短縮番号４，６，７，１３の部分が「１」となっているので、送信する宛先は短縮番号４，６，７，１３である。すなわち、この場合、特定宛先は短縮番号４であり、特定宛先以外の宛先は短縮番号６，７，１３である。
【００２４】
図４は宛先管理テーブル２３を示す図である。同図に示すように、短縮番号に割り付けて登録されている複数の宛先と電話番号とが対応して記憶されている。
【００２５】
このような機能構成を有する制御ユニット１においては、宛先指定手段２１でジョブ管理テーブル２２及び宛先管理テーブル２３とから送信する宛先及び特定宛先を指定し、ジョブ管理テーブル２２にしたがって、送信指示手段２４により特定宛先を優先的に送信を指示する。
【００２６】
このとき、特定宛先送信監視手段２５は、特定宛先への送信が完了したかどうかを監視する。特定宛先への送信が完了したときには、送信が完了したとの信号が特定宛先送信監視手段２５から送信指示手段２４に送られ、送信指示手段２４は特定宛先以外の宛先に送信を指示する。
【００２７】
また、発呼回数計数手段２６は、送信指示手段２４からの送信指示により、特定宛先への送信の際に、特定宛先がビジー状態であるときに、特定宛先への発呼回数を計数する。発呼回数計数手段２６には、あらかじめ送信先がビジー状態であるときに何回発呼するかの発呼回数が入力されている。したがって、発呼回数計数手段２６では、入力された発呼回数になるまで、特定宛先への発呼回数を計数する。
【００２８】
発呼回数計数手段２６において入力された発呼回数まで発呼が計数されたときには、発呼回数が所定数に達したとの信号が判断手段２７に送られる。一方、判断手段２７は、特定宛先への送信が完了したかどうかについての信号が特定宛先送信監視手段２５から送られる。
【００２９】
したがって、判断手段２７では、特定宛先への発呼が所定数行われたときに、特定宛先への送信が完了しているかどうかを判断し、その結果についての信号を出力制御手段８に送る。出力制御手段８では、特定宛先への発呼が所定数行われたときに、特定宛先への送信が完了しているかどうかにより、未送信レポートの内容を変えて、プリンタに対して出力指示を行う。
【００３０】
次に、本発明の画像通信装置による同報通信方法について、図５及び図６のフロー図を用いて説明する。
まず、図５に示すように、原稿をあらかじめ登録されている短縮番号４，６，７，１３の宛先に短縮番号４の宛先を特定宛先として同報通信する場合、ユーザは読取手段１０に原稿をセットし、操作入力手段１１で同報通信機能を選択した上で短縮番号を入力する。このとき、制御ユニット１の宛先指定手段２１により、入力に応じて宛先を指定する（ＳＴ５０１）。また、このとき、特定宛先として短縮番号４の宛先を選択する。
【００３１】
この操作内容はジョブ管理テーブル２２に登録される。すなわち、特定宛先登録エリア３１に「４」が登録され、宛先エリア３２の短縮番号４，６，７，１３の部分に「１」が入力される。
【００３２】
また、読取手段１０により原稿を読み取り、このデータを符号化／復号化手段６で符号化して記憶手段７へ蓄積する。そして、この原稿をジョブ管理テーブル２２にしたがって送信する。
【００３３】
次いで、ジョブ管理テーブル２２の特定宛先登録エリア３１に特定宛先が登録されているかどうかを判別する（ＳＴ５０２）。特定宛先登録エリア３１に特定宛先があれば、すなわち特定宛先登録エリア３１に短縮番号が登録されていれば、ジョブ管理テーブル２２の宛先エリア３２で指定された短縮番号（宛先エリア３２で「１」が入力されている短縮番号）のうち、小さい番号から特定宛先であるかどうかを照合する（ＳＴ５０３）。特定宛先でない場合には、次に大きい短縮番号が特定宛先であるかどうかを照合する（ＳＴ５０４）。このとき照合は、照合する短縮番号と、特定宛先登録エリア３１に登録された番号とが一致するかどうかにより行う。特定宛先が照合されると、送信指示手段２４からの送信指示にしたがってその特定宛先を優先して発呼・送信を行う（ＳＴ５０５）。このようにすることにより、送信者の登録順に関係なく、特定宛先に送信を開始することができる。
【００３４】
一方、特定宛先登録エリア３１に特定宛先がなければ、すなわち特定宛先登録エリア３１に短縮番号が登録されていなければ、ジョブ管理テーブル２２にしたがって、送信指示手段２４により登録順に原稿の送信を行う（ＳＴ５０８）。
【００３５】
次いで、特定宛先送信監視手段２５で特定宛先への送信、ここでは短縮番号４への送信が完了したかどうかを監視する（ＳＴ５０６）。特定宛先への送信が完了していなければ、特定宛先以外の宛先、すなわち短縮番号６，７，１３への発呼・送信を待機させる（ＳＴ５０７）。
【００３６】
一方、特定宛先への送信が完了していれば、ジョブ管理テーブル２２にしたがって、送信指示手段２４により登録順に原稿の送信を行う（ＳＴ５０８）、すなわち短縮番号６，７，１３の順で送信を行う。そして、指定された宛先すべてに対して送信が行われたかどうかを判断して（ＳＴ５０９）、すべての宛先に送信が完了していれば操作を終了する。
【００３７】
このように、上記同報通信方法によれば、特定宛先への送信が完了した後に、特定宛先以外の宛先にデータを送信するので、特定の宛先に他の宛先よりも先に送信する必要がある場合に、特定の宛先に対して優先的に送信を行うことができる。
【００３８】
次に、特定宛先に所定数の発呼を行った後に未送信レポートを出力する場合について説明する。
まず、図６に示すように、ユーザは読取手段１０に原稿をセットし、操作入力手段１１で同報通信機能を選択した上で短縮番号４，６，７，１３を入力する。このとき、制御ユニット１の宛先指定手段２１により、入力に応じて宛先を指定する（ＳＴ６０１）。また、このとき、特定宛先として短縮番号４の宛先を選択する。
【００３９】
また、読取手段１０により原稿を読み取り、このデータを符号化／復号化手段６で符号化して記憶手段７へ蓄積する。そして、この原稿をジョブ管理テーブル２２にしたがって送信する。
【００４０】
次いで、ジョブ管理テーブル２２の特定宛先登録エリア３１に特定宛先が登録されているかどうかを判別する（ＳＴ６０２）。特定宛先登録エリア３１に特定宛先があれば、すなわち特定宛先登録エリア３１に短縮番号が登録されていれば、上記と同様にして、ジョブ管理テーブル２２の宛先エリア３２で指定された短縮番号（宛先エリア３２で「１」が入力されている短縮番号）のうち、小さい番号から特定宛先であるかどうかを照合する（ＳＴ６０３）。特定宛先でない場合には、次に大きい短縮番号が特定宛先であるかどうかを照合する（ＳＴ６０４）。特定宛先が照合されると、送信指示手段２４からの送信指示にしたがってその特定宛先を優先して発呼・送信を行う（ＳＴ６０５）。
【００４１】
一方、特定宛先登録エリア３１に特定宛先がなければ、すなわち特定宛先登録エリア３１に短縮番号が登録されていなければ、ジョブ管理テーブル２２にしたがって、送信指示手段２４により登録順に原稿の送信を行う（ＳＴ５０８）。そして、指定された宛先すべてに対して送信が行われたかどうかを判断して（ＳＴ５０９）、すべての宛先に送信が完了していれば操作を終了する。
【００４２】
次いで、特定宛先がビジー状態であるかどうかを調べる（ＳＴ６０６）。すなわち、特定宛先がビジー状態であれば、発呼回数計数手段２６にあらかじめ入力された回数だけ発呼を行う。特定宛先がビジー状態でなければ、特定宛先への送信を行う（ＳＴ５０５）。
【００４３】
次いで、特定宛先がビジー状態であり、所定の発呼回数が完了したときに、特定宛先への送信が終了しているかどうかを判断する（ＳＴ６０８）。この判断は、特定宛先送信監視手段２５からの特定宛先への送信完了に関する信号及び発呼回数計数手段２６からの所定数の発呼回数完了に関する信号により判断手段２７において行う。
【００４４】
特定宛先への送信が完了していなければ、特定宛先に送信が完了していないとの信号を判断手段２７から出力制御手段８に送り、出力制御手段８は特定の未送信レポートを出力する（ＳＴ６０９）。所定数の発呼回数完了の際に、特定宛先に送信が完了していないときには、この時点で必然的に特定宛先以外の宛先には送信は行われていないので、「全宛先未送信です」のような未送信レポートを出力することができる。あるいは、特定宛先に対して未送信レポートを出力する。このようにすることにより、送信先すべての宛先を出力しなくても未送信であることを出力することができる。その結果、不要な未送信レポート枚数の増加を回避することができると共に、未送信レポート作成の処理を簡素化することができる。
【００４５】
一方、所定数の発呼回数完了の際に、特定宛先に送信が完了していないときには、宛先毎に未送信レポートを出力する（ＳＴ６１０）。
【００４６】
上記実施形態においては、特定宛先が一つである場合について説明しているが、本発明においては、特定宛先が複数である場合においても適用することができる。この場合、特定宛先への送信をすべて完了した後に、特定宛先以外の宛先への送信を行う。これにより、特定宛先が複数設定されたとしても、確実に特定の宛先に対して優先的に送信を行うことができる。
【００４７】
また、本発明は上記実施形態に限定されず、指定する宛先の数や特定宛先の照合の方式等については上記実施形態と異なる数や方式であっても良い。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の画像通信装置及び同報通信方法は、特定宛先への送信が完了した後に、特定宛先以外の宛先にデータを送信するので、特定の宛先に他の宛先よりも先に送信する必要がある場合に、特定の宛先に対して優先的に送信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像通信装置に係る一実施形態を示すブロック図。
【図２】一実施形態の機能を説明するためのブロック図。
【図３】一実施形態におけるジョブ管理テーブルを示す図。
【図４】一実施形態における宛先管理テーブルを示す図。
【図５】本発明の同報通信方法の一実施形態のフロー図。
【図６】本発明の同報通信方法の他の実施形態のフロー図。
【符号の説明】
１  制御ユニット
２  ＲＯＭ
３  ＲＡＭ
４  モデム
５  送受信部
６  符号化／復号化手段
７  記憶部
８  出力制御手段
９  プリンタ
１０  読取部
１１  操作入力部
１２  ディスプレイ制御部
１３  ディスプレイ
２１  宛先指定手段
２２  ジョブ管理メモリ
２３  宛先管理テーブル
２４  送信指示手段
２５  特定宛先送信監視手段
２６  発呼回数計数手段
２７  判断手段
３１  特定宛先登録エリア３１
３２  宛先エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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