(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線系の障害診断を行うための遠隔操作が行われる切分け部に対し、回線側端子を介して印加される過電圧を放電する過電圧放電回路であって、
前記切分け部に対して並列接続され、前記回線側端子を介して印加される電圧を検出する第１の電圧検出部と、
この第１の電圧検出部の検出動作によって小電流放電を行う小電流放電部と、
前記第１の電圧検出部に対して並列接続され、前記回線側端子を介して印加される電圧を検出する第２の電圧検出部と、
この第２の電圧検出部の検出動作によって大電流放電動作を行う大電流放電部と
を具備し、
前記回線側端子を介して印加される電圧が定常制御時における定常電圧であるとき、前記第１の電圧検出部のみの検出動作によって前記小電流放電部のみが小電流放電を行い、
前記回線側端子を介して印加される電圧が過電圧のときは、前記第１及び第２の電圧検出部の検出動作によって、前記小電流放電部及び大電流放電部がそれぞれ小電流放電及び大電流放電を行う
ことを特徴とする過電圧放電回路。
【請求項２】
前記第２の電圧検出部は、前記小電流放電部と直列接続されている
ことを特徴とする請求項１記載の過電圧放電回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信回線系の障害診断を行うための遠隔操作が行われる切分け部に対し、回線側端子を介して印加される過電圧を放電する過電圧放電回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信回線系の障害診断はたとえば図３に示す方法で行われている。
【０００３】
すなわち、回線側端子Ｌ1 ，Ｌ2 と端末側端子ｌ1 ，ｌ2 とを結ぶ２線間には、切分け部２０及び過電圧を放電するための過電圧放電回路１０が設けられている。
【０００４】
そして、定常制御時の動作においては、回線側端子Ｌ1 ，Ｌ2 に外部制御装置（図示省略）から図４（ａ）に示すような電圧が印加されると、第１の電圧検出部１１の検出動作によって、放電部１２が放電動作を行うことにより、回線側端子Ｌ1 ，Ｌ2 と端末側端子ｌ1 ，ｌ2 とを結ぶ２線間に図４（ｂ）に示すような比較的大きな電流が流れる。
【０００５】
このとき、外部制御装置からの図４（ａ）の電圧によって切分け部２０が動作し、切分け部２０内部のリレー等の接続によって回線ループが構成されることにより、通信回線が正常に接続されているか否かを診断するための外部制御装置からのテスト信号の印加が可能となる。
【０００６】
次に、リンギング信号等の終了のタイミングで、回線側端子Ｌ1 ，Ｌ2 に定常制御時の約２倍程度の図４（ｃ）に示すような過電圧が印加される場合、第１の電圧検出部１１の検出動作によって、放電部１２が放電動作を行うことにより、回線側端子Ｌ1 ，Ｌ2 と端末側端子ｌ1 ，ｌ2 とを結ぶ２線間に図４（ｄ）に示すような大きな放電電流が流れる。
【０００７】
そして、この図４（ｄ）に示す大きな値の放電電流により、切分け部２０が誤動作しないようになっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このように、上述した従来の定常制御の動作時における過電圧放電回路１０にあっては、切分け部２０にテスト信号を印加する回線ループを構成するための電圧が第１の電圧検出部１１の検出動作により放電部１２によって放電されるようになっている。
【０００９】
一方、定常制御時の約２倍程度の過電圧の印加時にあっても、第１の電圧検出部１１の検出動作によって、放電部１２が放電動作を行い、２線間に大きな放電電流が流れることで、切分け部２０の誤動作が防止されるようになっている。
【００１０】
ところが、定常制御時における放電部１２での放電電流は、図４（ｂ）に示したように、比較的大きいため、通信回線の線路抵抗による電圧降下が図４（ｅ）のように大きくなることから、外部制御装置の出力電圧を必要以上に高くしなければならないという不具合があった。
【００１１】
本発明は、このような事情に対処してなされたもので、定常制御時の外部制御装置の出力電圧を低くすることができ、併せて過電圧印加時の切分け部の誤動作を防止することができる過電圧放電回路を提供することを目的とする
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、通信回線系の障害診断を行うための遠隔操作が行われる切分け部に対し、回線側端子を介して印加される過電圧を放電する過電圧放電回路であって、前記切分け部に対して並列接続され、前記回線側端子を介して印加される電圧を検出する第１の電圧検出部と、この第１の電圧検出部の検出動作によって小電流放電を行う小電流放電部と、前記第１の電圧検出部に対して並列接続され、前記回線側端子を介して印加される電圧を検出する第２の電圧検出部と、この第２の電圧検出部の検出動作によって大電流放電動作を行う大電流放電部とを具備し、前記回線側端子を介して印加される電圧が定常制御時における定常電圧であるとき、前記第１の電圧検出部のみの検出動作によって前記小電流放電部のみが小電流放電を行い、前記回線側端子を介して印加される電圧が過電圧のときは、前記第１及び第２の電圧検出部の検出動作によって、前記小電流放電部及び大電流放電部がそれぞれ小電流放電及び大電流放電を行うことを特徴とする。
【００１３】
この発明では、回線側端子を介して印加される電圧が定常制御時における定常電圧であるとき、第１の電圧検出部のみの検出動作によって小電流放電部のみが小電流放電を行うため、通信回線の線路抵抗による電圧降下が小さくされる。
【００１４】
また、回線側端子を介して印加される電圧が過電圧のときは、第１及び第２の電圧検出部の検出動作によって、小電流放電部及び大電流放電部がそれぞれ小電流放電及び大電流放電を行うため、切分け部を動作させるべき電圧が瞬時にして低減される。
【００１５】
請求項２記載の発明は、前記第２の電圧検出部は、前記小電流放電部と直列接続されていることを特徴とする。
【００１６】
この発明では、第２の電圧検出部と小電流放電部とが回線側端子と端末側端子とを結ぶ２線間に直列接続されているため、回線側端子を介して印加される電圧がこれら第２の電圧検出部と小電流放電部とで分圧される。
【００１７】
このため、回線側端子を介して印加される電圧が定常制御時における定常電圧である場合、第２の電圧検出部に印加される電圧が小電流放電部によって分圧された電圧であって、第２の電圧検出部が検出動作を行うに足りる電圧が得られないことになり、よって定常電圧が印加された場合には第２の電圧検出部が検出動作を行わない。
【００１８】
一方、回線側端子を介して印加される電圧が過電圧である場合、第２の電圧検出部に印加される電圧が小電流放電部によって分圧されるにも関わらず、その分圧された電圧は第２の電圧検出部が検出動作を行うに足りるレベルとなり、第２の電圧検出部による検出動作が可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の詳細を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する図において、図３と共通する部分には同一符号を付すものとする。
【００２０】
図１は、本発明の過電圧放電回路の一実施の形態を示すものである。
すなわち、本実施の形態の過電圧放電回路１０では、第１の電圧検出部１１の動作によって小放電動作を行う高インーダンスな回路構成とされた小電流放電部１３と、第２の電圧検出部１４の動作によって大放電動作を行う低インピーダンスな回路構成とされた大電流放電部１５とが設けられている。
【００２１】
ここで、小電流放電部１３と第２の電圧検出部１４とは、回線側端子Ｌ1 ，Ｌ2 と端末側端子ｌ1 ，ｌ2 とを結ぶ２線間に直列に接続されているため、回線側端子Ｌ1 ，Ｌ2 を介して電圧が印加されるとき、それぞれには分圧された電圧が印加されることになる。
【００２２】
そのため、定常制御時は第１の電圧検出部１１のみの動作によって小電流放電部１３側のみが小放電動作を行い、定常制御時の約２倍程度の過電圧が印加される過電圧印加時は第１の電圧検出部１１及び第２の電圧検出部１４の両者の検出動作によって小電流放電部１３及び大電流放電部１５が放電動作を行うようになっている。
【００２３】
このような構成の過電圧放電回路１０は、次のような動作を行う。
まず、定常制御時の動作においては、回線側端子Ｌ1 ，Ｌ2 に外部制御装置（図示省略）から図２（ａ）に示すような電圧が印加されると、第１の電圧検出部１１の検出動作によって、高インーダンスな回路構成とされた小電流放電部１３が小放電動作を行うことにより、回線側端子Ｌ1 ，Ｌ2 と端末側端子ｌ1 ，ｌ2 とを結ぶ２線間に図２（ｂ）に示すような小電流が流れる。
【００２４】
このとき、第２の電圧検出部１４に印加される電圧は、上述したように、小電流放電部１３によって分圧されて小さな値とされるため、第２の電圧検出部１４が動作せず、よって大電流放電部１５での放電動作は行われない。
【００２５】
またこのとき、外部制御装置からの図２（ａ）の電圧によって切分け部２０が動作することにより、切分け部２０内部のリレー等の接続によって回線ループが構成されるため、外部制御装置からのテスト信号の印加が可能となる。
【００２６】
よって、定常制御時の動作においては、小電流放電部１３のみの小放電動作により、図２（ｂ）に示すような小電流が流れるため、通信回線の線路抵抗による電圧降下は図２（ｆ）に示すように、小さな値となることから、外部制御装置の出力電圧は電圧降下が小さくなった分だけ低くされる。
【００２７】
次に、リンギング信号等の終了のタイミングで、回線側端子Ｌ1 ，Ｌ2 に定常制御時の約２倍程度の図２（ｃ）に示すような過電圧が印加される場合、第１の電圧検出部１１の検出動作によって、小電流放電部１３には図２（ｄ）のような小電流が流れる。
【００２８】
また、図２（ｃ）に示すような過電圧が小電流放電部１３によって分圧されても、その分圧された電圧は第２の電流検出部１４が検出動作するに足りる電圧であるため、第２の電圧検出部１４の動作によって、大電流放電部１５が大放電動作を行い、上記の２線間には図２（ｅ）に示すような大電流が流れる。
【００２９】
このとき、上記の２線間には、小電流放電部１３及び大電流放電部１５による放電動作によって図２（ｄ），（ｅ）を合わせた電流が流れるが、主に図２（ｅ）のように回線側端子Ｌ1 ，Ｌ2 に印加された過電圧は急激に減少するため、切分け部２０の誤動作が抑えられる。
【００３０】
このように、本実施の形態では、回線側端子Ｌ1 ，Ｌ2 と端末側端子ｌ1 ，ｌ2 とを結ぶ２線間に、第１の電圧検出部１１と第２の電圧検出部１４とを並列接続し、さらに第２の電圧検出部１４と小電流放電部１３と直列接続したので、回線側端子Ｌ1 ，Ｌ2 を介して印加される電圧がこれら第２の電圧検出部１４と小電流放電部１３とで分圧される。
【００３１】
このため、回線側端子Ｌ1 ，Ｌ2 を介して印加される電圧が定常制御時における定常電圧である場合、第２の電圧検出部１４が検出動作を行うに足りる電圧が得られないことから、定常電圧印加時は第１の電圧検出部１１のみが検出動作を行い、小電流放電部１３による小電流放電のみが行われる。
【００３２】
これにより、外部制御装置からの図２（ａ）の電圧によって切分け部２０が動作することにより、切分け部２０内部のリレー等の接続によって回線ループが構成されることから、外部制御装置からのテスト信号の印加が可能となるる。
したがって、通信回線の線路抵抗による電圧降下が小さくなることから、定常制御時の外部制御装置（図示省略）の出力電圧を低くすることができる。
【００３３】
一方、回線側端子Ｌ1 ，Ｌ2 を介して印加される電圧が過電圧である場合、第２の電圧検出部１４に印加される電圧が小電流放電部１３によって分圧されるにも関わらず、その分圧された電圧は第２の電圧検出部１４が検出動作を行うに足りるレベルとなり、第２の電圧検出部１４による検出動作が可能となることから、第１及び第２の電圧検出部１１，１４が共に検出動作を行い、小電流放電部１３及び大電流放電部１５によって小電流放電及び大電流放電が行われるため、切分け部２０を動作させるべき電圧が瞬時にして低減され、切分け部２０の誤動作が防止される。
【００３４】
なお、本実施の形態では、本発明の過電圧放電回路を、切分け部２０による通信回線の障害診断を行うものに適用した場合について説明したが、この例に限らず、本発明の過電圧放電回路は、通信回線の外部制御装置の出力電圧をある一定値以下にする必要があるような用途に用いると有効である。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の過電圧放電回路によれば、回線側端子を介して印加される電圧が定常制御時における定常電圧であるとき、第１の電圧検出部のみの検出動作によって小電流放電部のみが小電流放電を行うため、通信回線の線路抵抗による電圧降下が小さくされることから、定常制御時の外部制御装置の出力電圧を低くすることができる。
【００３６】
また、回線側端子を介して印加される電圧が過電圧のときは、第１及び第２の電圧検出部の検出動作によって、小電流放電部及び大電流放電部がそれぞれ小電流放電及び大電流放電を行うため、切分け部を動作させるべき電圧が瞬時にして低減されることから、過電圧印加時の切分け部の誤動作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の過電圧放電回路の一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】図１の過電圧放電回路の動作を示す波形図である。
【図３】従来の過電圧放電回路の一構成例を示すブロック図である。
【図４】図３の過電圧放電回路の動作を示す波形図である。
【符号の説明】
１０  過電圧放電回路
１１  第１の電圧検出部
１３  小電流放電部
１４  第２の電圧検出部
１５  大電流放電部
２０  切分け部
Ｌ1 ，Ｌ2   回線側端子
ｌ1 ，ｌ2   端末側端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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