(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」という。）又はＰＥＴを主成分とする合成樹脂廃棄物（以下、「廃ＰＥＴ」という。）と、廃タイヤのゴム成分又は廃タイヤのゴム成分を主成分とするゴム（以下、「廃ゴム」という。）と、廃食用油、廃潤滑油若しくはこれらの混合物又はこれらの混合物を主成分とする油（以下、「廃油」という。）と、不可避不純物とからなることを特徴とする舗装用結合材。
【請求項２】
前記廃ＰＥＴと前記廃ゴムと前記廃油との組成範囲が、これらの組成を重量％で示す三角図における、該廃ＰＥＴが３０重量％、該廃ゴムが６０重量％、該廃油が１０重量％の組成を示す第一の点Ａと、該廃ＰＥＴが１０重量％、該廃ゴムが６０重量％、該廃油が３０重量％の組成を示す第二の点Ｂと、該廃ＰＥＴが１０重量％、該廃ゴムが３０重量％、該廃油が６０重量％の組成を示す第三の点Ｃと、該廃ＰＥＴが３０重量％、該廃ゴムが１０重量％、該廃油が６０重量％の組成を示す第四の点Ｄと、該廃ＰＥＴが５０重量％、該廃ゴムが１０重量％、該廃油が４０重量％の組成を示す第五の点Ｅと、該廃ＰＥＴが５０重量％、該廃ゴムが４０重量％、該廃油が１０重量％の組成を示す第六の点Ｆとをこの順に結ぶ６本の直線で囲まれた範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の舗装用結合材。
【請求項３】
前記廃ＰＥＴと前記廃ゴムＴと前記廃油との組成範囲が、これらの組成を重量％で示す三角図における、該廃ＰＥＴが３０重量％、該廃ゴムが５０重量％、該廃油が２０重量％の組成を示す第七の点Ｇと、該廃ＰＥＴが１０重量％、該廃ゴムが５０重量％、該廃油が４０重量％の組成を示す第八の点Ｈと、該廃ＰＥＴが４０重量％、該廃ゴムが２０重量％、該廃油が４０重量％の組成を示す第九の点Ｉと、該廃ＰＥＴが４０重量％、該廃ゴムが３０重量％、該廃油が３０重量％の組成を示す第十の点Ｊとをこの順に結ぶ４本の直線で囲まれた範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の舗装用結合材。
【請求項４】
前記廃ＰＥＴと前記廃ゴムと前記廃油の他に更にアスファルトを含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の舗装用結合材。
【請求項５】
骨材と、フィラーと、該骨材の間に充填された舗装用結合材とからなり、該舗装用結合材が廃ＰＥＴと廃ゴムと廃油と不可避不純物とからなることを特徴とする舗装用合材。
【請求項６】
前記廃ＰＥＴと前記廃ゴムと前記廃油との組成範囲が、これらの組成を重量％で示す三角図における、該廃ＰＥＴが３０重量％、該廃ゴムが６０重量％、該廃油が１０重量％の組成を示す第一の点Ａと、該廃ＰＥＴが１０重量％、該廃ゴムが６０重量％、該廃油が３０重量％の組成を示す第二の点Ｂと、該廃ＰＥＴが１０重量％、該廃ゴムが３０重量％、該廃油が６０重量％の組成を示す第三の点Ｃと、該廃ＰＥＴが３０重量％、該廃ゴムが１０重量％、該廃油が６０重量％の組成を示す第四の点Ｄと、該廃ＰＥＴが５０重量％、該廃ゴムが１０重量％、該廃油が４０重量％の組成を示す第五の点Ｅと、該廃ＰＥＴが５０重量％、該廃ゴムが４０重量％、該廃油が１０重量％の組成を示す第六の点Ｆとをこの順に結ぶ６本の直線で囲まれた範囲内にあることを特徴とする請求項５に記載の舗装用合材。
【請求項７】
前記廃ＰＥＴと前記廃ゴムと前記廃油との組成範囲が、これらの組成を重量％で示す三角図における、該廃ＰＥＴが３０重量％、該廃ゴムが５０重量％、該廃油が２０重量％の組成を示す第七の点Ｇと、該廃ＰＥＴが１０重量％、該廃ゴムが５０重量％、該廃油が４０重量％の組成を示す第八の点Ｈと、該廃ＰＥＴが４０重量％、該廃ゴムが２０重量％、該廃油が４０重量％の組成を示す第九の点Ｉと、該廃ＰＥＴが４０重量％、該廃ゴムが３０重量％、該廃油が３０重量％の組成を示す第十の点Ｊとをこの順に結ぶ４本の直線で囲まれた範囲内にあることを特徴とする請求項５に記載の舗装用合材。
【請求項８】
前記舗装用結合材が前記廃ＰＥＴと前記廃ゴムと前記廃油の他に更にアスファルトを含んでいることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の舗装用合材。
【請求項９】
骨材と、フィラーと、該骨材の間に充填された舗装用結合材とからなり、該舗装用結合材が前記廃ＰＥＴと前記廃ゴムと前記廃油と前記不可避不純物とからなることを特徴とする舗装。
【請求項１０】
前記廃ＰＥＴと前記廃ゴムと前記廃油との組成範囲が、これらの組成を重量％で示す三角図における、該廃ＰＥＴが３０重量％、該廃ゴムが６０重量％、該廃油が１０重量％の組成を示す第一の点Ａと、該廃ＰＥＴが１０重量％、該廃ゴムが６０重量％、該廃油が３０重量％の組成を示す第二の点Ｂと、該廃ＰＥＴが１０重量％、該廃ゴムが３０重量％、該廃油が６０重量％の組成を示す第三の点Ｃと、該廃ＰＥＴが３０重量％、該廃ゴムが１０重量％、該廃油が６０重量％の組成を示す第四の点Ｄと、該廃ＰＥＴが５０重量％、該廃ゴムが１０重量％、該廃油が４０重量％の組成を示す第五の点Ｅと、該廃ＰＥＴが５０重量％、該廃ゴムが４０重量％、該廃油が１０重量％の組成を示す第六の点Ｆとをこの順に結ぶ６本の直線で囲まれた範囲内にあることを特徴とする請求項９に記載の舗装。
【請求項１１】
前記廃ＰＥＴと前記廃ゴムと前記廃油との組成範囲が、これらの組成を重量％で示す三角図における、該廃ＰＥＴが３０重量％、該廃ゴムが５０重量％、該廃油が２０重量％の組成を示す第七の点Ｇと、該廃ＰＥＴが１０重量％、該廃ゴムが５０重量％、該廃油が４０重量％の組成を示す第八の点Ｈと、該廃ＰＥＴが４０重量％、該廃ゴムが２０重量％、該廃油が４０重量％の組成を示す第九の点Ｉと、該廃ＰＥＴが４０重量％、該廃ゴムが３０重量％、該廃油が３０重量％の組成を示す第十の点Ｊとをこの順に結ぶ４本の直線で囲まれた範囲内にあることを特徴とする請求項９に記載の舗装。
【請求項１２】
前記舗装用結合材が前記廃ＰＥＴと前記廃ゴムと前記廃油の他に更にアスファルトを含んでいることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の舗装。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、廃ペットボトル、廃タイヤ及び廃油を主原料とした舗装用結合材、この舗装用結合材を用いた舗装用合材及び舗装に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、使用済みのペットボトル（以下、「廃ＰＥＴ」という。）、古くなって廃棄されたタイヤ（以下、「廃タイヤ」という。）、廃油等の一般及び産業廃棄物が社会に大量に排出されて問題になっている。これらの産業廃棄物は各種のルートを通じて収集され、そのまま廃棄物処理場に投棄されたり、単に燃料として燃やされたり、別の製品として再利用されたりしている。
【０００３】
ペットボトルはポリエチレンテレフタレートから作られており、タイヤは合成ゴムから作られている。いずれも石油を原料として作られているものである。限りある石油資源を有効に利用するという見地から考えると、これらの産業廃棄物をそのまま投棄したり、単に燃料として燃やすのは好ましくない。元の製品に戻すか、それができなければ別の製品に再利用するのが好ましい。また、ＣＯ２による地球温暖化防止という見地からも、これらの石油資源を燃料として燃やしてしまうのは好ましくない。
【０００４】
廃ＰＥＴについては、別の製品に再利用する方法の一つとして、廃ＰＥＴを破砕し、これをアスファルトに混ぜて改質アスファルトを得る方法が提案されている。この方法は廃ＰＥＴを低コストで大量に処理できるという利点がある。
【０００５】
この方法の特許出願の例としては、例えば、特開昭４９−２５０１１号、特開平５−２９５２７３号、特公昭３８−１８０９６号、特開昭５９−８５０６２号、特開昭５２−７４６２２号、特公昭５１−３６２８３号等を挙げることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記廃ＰＥＴの処理法も充分に満足行く方法ではなく、改良の余地は多々有る。また、廃タイヤについては、これを低コストで大量に処理できるような再利用方法は、現在のところ提案されていない。
【０００７】
本発明は上述したような産業廃棄物、特に廃ゴムをできるだけ低コストで大量に処理でき、且つできるだけ付加価値の高い製品を得ることができるような再利用方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る舗装用結合材は、廃ＰＥＴと廃ゴムと廃油と不可避不純物とからなることを特徴とするものである。また、この発明に係る舗装用合材及び舗装は、骨材と、フィラーと、該骨材の間に充填された該舗装用結合材とからなることを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、舗装用結合材とは、道路の表面の舗装を形成している成分であって、骨材（砂利）同士を連結させている結合材（バインダー）をいう。通常はアスファルトが結合材として使用されているが、本発明では廃ＰＥＴ＋廃ゴム＋廃油由来のものが結合材として使用されている。
【００１０】
また、ここで、廃ＰＥＴとは、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）又はＰＥＴを主成分とする合成樹脂廃棄物をいい、廃ゴムとは、廃タイヤのゴム成分又はこれを主成分とするゴムをいう。ゴムは合成ゴムのみならず天然ゴムでもよい。
【００１１】
また、ここで、廃油とは、廃食用油、廃潤滑油若しくはこれらの混合物又はこれらの混合物を主成分とする油をいう。
【００１２】
また、廃食油としては、菜種油、ごま油、サラダ油、大豆油、やし油、ヒマシ油、魚油、豚油、牛油、その他の食用油及びこれらの混合油の廃油を挙げることができるが、これら以外の食用油の廃油でもよい。
【００１３】
また、廃潤滑油としては、エンジン油、切削油、タービン油、グリース、焼入油、スピンドル油、その他の廃油及びこれらの混合油の廃油を挙げることができるが、これら以外の潤滑油の廃油でもよい。
【００１４】
また、不可避不純物とは廃棄物収集の段階で不可避的に混入してしまった成分をいう。ＰＥＴ以外の合成樹脂、例えばポリウレタン樹脂、発泡スチロール樹脂、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレン等を挙げることができるが、これら以外の合成樹脂が含まれることもある。また、不可避不純物は合成樹脂に限らず、繊維、金属、その他の有機・無機物質である場合もある。
【００１５】
また、骨材は砂利などが使用され、フィラーは砂利などより粒径の小さい石質の粉体が使用されている。前記骨材と前記フィラーは同一成分のものでもよいし、別の成分のものでもよい。
【００１６】
また、前記廃ＰＥＴと前記廃ゴムと前記廃油との組成範囲は、これらの組成を重量％で示す三角図（図１）における、該廃ＰＥＴが３０重量％、該廃ゴムが６０重量％、該廃油が１０重量％の組成を示す第一の点Ａと、該廃ＰＥＴが１０重量％、該廃ゴムが６０重量％、該廃油が３０重量％の組成を示す第二の点Ｂと、該廃ＰＥＴが１０重量％、該廃ゴムが３０重量％、該廃油が６０重量％の組成を示す第三の点Ｃと、該廃ＰＥＴが３０重量％、該廃ゴムが１０重量％、該廃油が６０重量％の組成を示す第四の点Ｄと、該廃ＰＥＴが５０重量％、該廃ゴムが１０重量％、該廃油が４０重量％の組成を示す第五の点Ｅと、該廃ＰＥＴが５０重量％、該廃ゴムが４０重量％、該廃油が１０重量％の組成を示す第六の点Ｆとをこの順に結ぶ６本の直線で囲まれた範囲内にある。
【００１７】
廃ＰＥＴと該廃ゴムと該廃油との組成範囲をこの範囲内としたのは、廃ＰＥＴと該廃ゴムと該廃油との組成範囲をこの範囲内とすれば形成された舗装用合材のマーシャル安定度、脆さ、軟化温度（硬さ、施工性）の各々の特性の全てが満足されるようになるが、この範囲を逸脱すればマーシャル安定度、脆さ、軟化温度の全部又はいずれかが満足されなくなるからである。
【００１８】
また、廃ＰＥＴと廃ゴムと廃油との組成範囲は、これらの組成を重量％で示す三角図（図１）における、該廃ＰＥＴが３０重量％、該廃ゴムが５０重量％、該廃油が２０重量％の組成を示す第七の点Ｇと、該廃ＰＥＴが１０重量％、該廃ゴムが５０重量％、該廃油が４０重量％の組成を示す第八の点Ｈと、該廃ＰＥＴが４０重量％、該廃ゴムが２０重量％、該廃油が４０重量％の組成を示す第九の点Ｉと、該廃ＰＥＴが４０重量％、該廃ゴムが３０重量％、該廃油が３０重量％の組成を示す第十の点Ｊとをこの順に結ぶ４本の直線で囲まれた範囲内としてもよい。
【００１９】
廃ＰＥＴと廃ゴムと廃油との組成範囲をこの範囲内とした場合は、形成された舗装用合材のマーシャル安定度、脆さ、軟化温度（硬さ、施工性）の各々の特性が更に向上する。
【００２０】
また、舗装用結合材は、粉状に破砕した廃ゴムと廃油を加熱下で混合して膨潤状物質を形成させ、これにフレーク状に破砕した廃ＰＥＴを加熱下で混合するという順序にすれば、廃ゴム、廃ＰＥＴ及び廃油を良好に混合させることができる。
【００２１】
なお、この舗装用結合材はアスファルトと良く似た性状を持っており、アスファルトと混合させて用いても良いことはもちろんである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図２は舗装用結合材の製造装置の概念的な説明図である。同図において、１０は廃タイヤを破砕する第一破砕装置、１２は廃油を入れている廃油タンク、１４は廃ＰＥＴを破砕する第二破砕装置であり、粉砕装置１０，１４の近くには第一混合装置１６が設けられている。
【００２３】
まず、第一破砕装置１０で廃タイヤが粉砕され、篩分けされて繊維その他の夾雑物が取り除かれた後、形成された粉末状のゴム粉は油タンク１２内の廃油とともに混合装置１６内に投入される。ここで、廃タイヤを粉砕しないで丸ごと混合装置１６内に投入して廃油と混合させるようにしてもよい。
【００２４】
混合装置１６には加熱設備（図示せず）が付設されており、ゴム粉又は廃タイヤは廃油とともに混合装置１６によって加熱されながら混合されて膨潤状態のものとなり、この膨潤状態のものは第二混合装置１８に送られる。
【００２５】
次に、第二破砕装置１４で廃ＰＥＴが破砕され、形成されたフレーク状の廃ＰＥＴ（以下、「フレークＰＥＴ」という。）は第二混合装置１８に投入され、前記膨潤状態のものとともに混合される。フレークＰＥＴは膨潤状態のものの中に溶け込み、アスファルトと良く似た性状を有する舗装用結合材が形成される。形成された舗装用結合材は後述する舗装用結合材タンク２０に送られ、保温された状態で貯蔵される。
【００２６】
図３は舗装用合材の製造装置の説明図である。これらの図において、２２は骨材貯蔵装置であり、骨材貯蔵装置２２内には骨材が貯蔵されている。骨材貯蔵装置２２内の骨材は骨材供給装置２４により集積コンベアー２６上に排出され、集積コンベアー２６によりコールドエレベーター２８まで搬送され、コールドエレベーター２８でドライヤー３０内に投入される。
【００２７】
ドライヤー３０内に投入された骨材は重油バーナーの熱により加熱・乾燥される。ドライヤー３０から排出された骨材はホットエレベーター３２によりふるい分け装置３４に供給され、ふるい分け装置３４の下方に設けられたホットビン３６にサイズ毎に分けて貯蔵される。
【００２８】
ドライヤー３０内で発生した粉塵は集塵装置３８により集められ、ホットエレベーター３２によりホットビン３６内に貯蔵されるようになっている。
【００２９】
４０は石粉貯蔵装置であり、石粉貯蔵装置４０内には石粉が貯蔵されている。石粉貯蔵装置４０内の石粉は石粉供給装置４２により石粉ビン４４に供給され、石粉ビン４４から混合装置４６に供給されるようになっている。
【００３０】
舗装用結合材タンク２０内には舗装用結合材が貯蔵されている。舗装用結合材は上述した舗装用結合材製造装置により製造され、供給されている。
【００３１】
混合装置４６では舗装用結合材タンク２０から供給された舗装用結合材及び石粉ビン４４から供給された骨材が混合されて舗装用合材が形成される。形成された舗装用合材は混合装置４６の下部の排出ゲートから排出され、ダンプカーに積載され、道路工事の現場に搬送され、そこで道路被覆に供される。
【００３２】
【実施例】
まず、廃ＰＥＴを粉砕機にかけて破砕し、大きさが５ｍｍ角程度のフレーク状ＰＥＴを得た。また、廃タイヤを別の粉砕機にかけて破砕し、篩分けして繊維分を取り除き、粒径が２ｍｍ程度の廃タイヤゴム粉を得た。また、使用済みの廃食油（天ぷら油）を準備した。
【００３３】
次に、廃タイヤゴム粉及び廃食油を、表１〜表３に示す割合で秤量し、これらを金属容器（アルミカップ）内に入れ、３３０〜３５０℃で３０分間、加熱しながら撹拌した。廃タイヤゴム粉は廃食油によって溶融し、ドロドロした膨潤状態のものが得られた。
【００３４】
次に、加熱中の金属容器（アルミカップ）内にある膨潤状態のものにフレーク状ＰＥＴを表１〜表３に示す割合で添加し、３００℃で１５分間、加熱しながら撹拌した。フレーク状ＰＥＴはこの膨潤状態のものに溶け込んで、舗装用結合材が得られた。
【００３５】
次に、この舗装用結合材に温度を２２０℃に保った状態で、骨材（石粉）を入れて混合し、これを円筒形の金属枠内に入れ、締固機で４５．７ｃｍの高さから、１０１．６ｍｍ径、４．５ｋｇのハンマーを自由落下させ、これを５０回繰り返して締め固め、放冷後、金属枠を外し、円柱状のサンプルを得た。このサンプルは目視したところ、アスファルトバインダを用いて得たサンプルと見分けが付かないものであった。
【００３６】
次に、このサンプルのマーシャル安定度（ｋｇｆ）及びその他の性状を調べたところ、表１〜表３に示す通りであり、これをグラフにしたところ図１の三角図が得られた。
【００３７】
【表１】
0003822819.tif 000002
【００３８】
【表２】
0003822819.tif 000003
【００３９】
【表３】
0003822819.tif 000004
【００４０】
表１〜表３に示す結果から、試料番号１，２に示すように、図１の点Ａと点Ｂを結ぶ線の外側（同図では上側）の組成範囲では、得られたものが柔らか過ぎて舗装用結合材として適さないが、試料番号３，４に示すように、図１の点Ａと点Ｂを結ぶ線の内側（同図では下側）の組成範囲では所望のマーシャル安定度を有するものが得られた。
【００４１】
また、試料番号５，６に示すように、図１の点Ｂと点Ｃを結ぶ線の外側（同図では右上側）の組成範囲では、得られたものが柔らか過ぎて舗装用結合材として適さないが、試料番号７，８に示すように、図１の点Ｂと点Ｃを結ぶ線の内側（同図では左下側）の組成範囲では所望のマーシャル安定度を有するものが得られた。
【００４２】
また、試料番号９，１０に示すように、図１の点Ｃと点Ｄを結ぶ線の外側（同図では右下側）の組成範囲では、得られたものが柔らか過ぎて舗装用結合材として適さないが、試料番号１１，１２に示すように、図１の点Ｃと点Ｄを結ぶ線の内側（同図では左上側）の組成範囲では所望のマーシャル安定度を有するものが得られた。
【００４３】
また、試料番号１３，１４に示すように、図１の点Ｄと点Ｅを結ぶ線の外側（同図では下側）の組成範囲では、得られたものが脆すぎて舗装用結合材として適さないが、試料番号１５，１６に示すように、図１の点Ｄと点Ｅを結ぶ線の内側（同図では上側）の組成範囲では所望のマーシャル安定度を有するものが得られた。
【００４４】
また、試料番号１７，１８に示すように、図１の点Ｅと点Ｆを結ぶ線の外側（同図では左下側）の組成範囲では、得られたものが硬すぎて施工性が悪く、舗装用結合材として適さないが、試料番号１９，２０に示すように、図１の点Ｅと点Ｆを結ぶ線の内側（同図では右上側）の組成範囲では所望のマーシャル安定度を有し、所望の施工性を有するものが得られた。
【００４５】
また、試料番号２１，２２に示すように、図１の点Ｆと点Ａを結ぶ線の外側（同図では左上側）の組成範囲では、得られたものが硬すぎて施工性が悪く、舗装用結合材として適さないが、試料番号２３，２４に示すように、図１の点Ｆと点Ａを結ぶ線の内側（同図では右下側）の組成範囲では所望のマーシャル安定度を有し、所望の施工性を有するものが得られた。
【００４６】
表１〜表３に示す結果から、図１の三角図における、廃ＰＥＴが３０重量％、廃ゴムが６０重量％、廃油が１０重量％の組成を示す第一の点Ａと、廃ＰＥＴが１０重量％、廃ゴムが６０重量％、廃油が３０重量％の組成を示す第二の点Ｂと、廃ＰＥＴが１０重量％、廃ゴムが３０重量％、廃油が６０重量％の組成を示す第三の点Ｃと、廃ＰＥＴが３０重量％、廃ゴムが１０重量％、廃油が６０重量％の組成を示す第四の点Ｄと、廃ＰＥＴが５０重量％、廃ゴムが１０重量％、廃油が４０重量％の組成を示す第五の点Ｅと、廃ＰＥＴが５０重量％、廃ゴムが４０重量％、廃油が１０重量％の組成を示す第六の点Ｆとをこの順に結ぶ６本の直線で囲まれた範囲内にあれば所望のマーシャル安定度を有し、所望の施工性を有するものが得られることがわかる。
【００４７】
そして、図１の三角図における、廃ＰＥＴが３０重量％、廃ゴムが５０重量％、廃油が２０重量％の組成を示す第七の点Ｇと、廃ＰＥＴが１０重量％、廃ゴムが５０重量％、廃油が４０重量％の組成を示す第八の点Ｈと、廃ＰＥＴが４０重量％、廃ゴムが２０重量％、廃油が４０重量％の組成を示す第九の点Ｉと、廃ＰＥＴが４０重量％、廃ゴムが３０重量％、廃油が３０重量％の組成を示す第十の点Ｊとをこの順に結ぶ４本の直線で囲まれた範囲内では更にマーシャル安定度及び施工性が良好になっていた。
【００４８】
なお、上記実施例ではほぼ純粋なＰＥＴからなるペットボトルを使用したが、ＰＥＴ以外の合成樹脂（ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン）をトータルで５％程度含む廃ペットボトルについて同様の実験をしたところ、上記結果と実質的に同一の結果が得られた。従って、この発明はＰＥＴ以外の合成樹脂が若干含まれている廃ペットボトルの再生利用に使用できることが確認された。
【００４９】
【発明の効果】
この発明によれば、産業廃棄物である廃ＰＥＴや廃タイヤを、廃棄したり燃やしたりしなくて済むので、環境汚染の防止や地球温暖化の防止に役立つという効果がある。
【００５０】
また、この発明によれば、産業廃棄物である廃ＰＥＴや廃タイヤを低コストで処理することができるので、産業廃棄物の処理コストの低減に役立つという効果がある。
【００５１】
また、この発明によれば、産業廃棄物である廃ＰＥＴや廃タイヤを大量に効率的に処理することができるので、産業廃棄物の実用的な処理方法を提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】廃ＰＥＴと廃タイヤと廃油との組成を重量％で示す三角図である。
【図２】舗装用結合材の製造装置の概念的な説明図である。
【図３】舗装用合材の製造装置の説明図である。
【符号の説明】
１０  第一破砕装置
１２  廃油タンク
１４  第二破砕装置
１６  第一混合装置
１８  第二混合装置
２０  舗装用結合材タンク
２２  骨材貯蔵装置
２４  骨材供給装置
２６  集積コンベアー
２８  コールドエレベーター
３０  ドライヤー
３２  ホットエレベーター
３４  ふるい分け装置
３６  ホットビン
３８  集塵装置
４０  石粉貯蔵装置
４２  石粉供給装置
４４  石粉ビン
４６  混合装置
【図１】
0003822819.tif 000005
【図２】
0003822819.tif 000006
【図３】
0003822819.tif 000007