(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備対象区域内で生じた所定の警備情報を警備監視センタに送るための警戒装置本体と、該警戒装置本体の動作モードを設定するための操作器とを備えて成るホームセキュリティシステムであって、
前記操作器が、内蔵のバッテリで作動し前記警戒装置本体と無線通信回線で接続される可搬型操作器として構成されると共に前記警備監視センタとの間で通話を可能にする通話手段を有しており、バッテリの充電のための充電器に前記操作器をセットした場合にのみ前記動作モードを留守宅警戒状態に設定することができるようになっていることを特徴とするホームセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機械警備によるホームセキュリティシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般住宅の出入口や室内に各種の侵入検知センサを配設し、これらの侵入検知センサからの発報信号を公衆電話回線等を用いて警備監視センタに送ることができるようにした、機械警備によるホームセキュリティシステムが公知である。
【０００３】
この種の従来システムにあっては、警備装置の警備モードを在宅警戒状態、留守宅警戒状態、非警戒状態のいずれかに切り替えるための操作は、警備装置の本体と一体型となっている操作部か、又は警備装置と有線により電気的に接続されて出入口近傍に固定されている操作器を用いて行われていた。そして、警備装置の動作モードを在宅警戒状態とした場合において発報があると、警備監視センタの監視員はその発報により警備監視センタで受信された警報信号が誤報によるものなのか否か等について警備先との間で通話による確認を行う。この場合、警備先側では警備監視センタと通話を行うために警備装置に内蔵されている通話機能を利用するか、又は本電話機を使用している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のホームセキュリティシステムは以上のように構成されているので、下記のような不具合があった。
【０００５】
例えば一般家庭において、就寝時に操作部で在宅警戒状態にする操作を行おうとしたとき、操作部から寝室までの経路に侵入者検知用のセンサが配設されている場合には、在宅警戒状態への切り替え後一定時間だけそのセンサが機能しないような工夫をする必要があった。また、このような工夫をしたとしても、操作部設置場所と寝室との経路を必ずしも一元的に決めることができない場合が多々あるほか操作者が異なれば操作部設置場所から寝室までの経路も異なるので、これによる誤報がしばしば発生していた。起床時においても同様である。
【０００６】
また、このような誤報が生じる可能性が低いか或いは全くない場合であっても、複数の部屋への出入りが頻繁に発生する場合、その都度操作部の設置場所に出向いて在宅警備状態の設定や非警戒状態の設定のための操作をするのは煩わしいほか、警備監視センタからの連絡のために警備装置の設置場所或いは本電話機の設置場所に行って対応することも煩わしいという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、従来技術における上述の問題点を解決することができるようにした、ホームセキュリティシステムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の特徴は、警備対象区域内で生じた所定の警備情報を警備監視センタに送るための警戒装置本体と、該警戒装置本体の動作モードを設定するための操作器とを備えて成るホームセキュリティシステムであって、前記操作器が、内蔵のバッテリで作動し前記警戒装置本体と無線通信回線で接続される可搬型操作器として構成されると共に前記警備監視センタとの間で通話を可能にする通話手段を有しており、前記バッテリの充電のための充電器に前記操作器をセットした場合にのみ前記動作モードを留守宅警戒状態に設定することができるようになっている点にある。
【０００９】
操作器がバッテリ駆動による可搬型であるから、例えば就寝時には操作器を持って寝室へ入りここで操作器によって動作モードを在宅警戒状態とすることができるので、誤発報の問題を生じさせることがない。起床時には寝室内で在宅警戒状態から非警戒状態へ動作モードを切り替えることができる。
【００１０】
また、操作器に設けられた通話手段を用いることにより、必要に応じて警備監視センタの監視員と連絡を取ることができるので、操作器を手元に置いておけば緊急時にはすぐに警備監視センタの監視員と連絡が可能となる。
【００１１】
さらに、操作器を充電器にセットした場合にのみ動作モードを留守宅警戒状態とすることができる構成であるから、外出時に留守宅警戒状態とした場合は操作器は必ず充電器内で充電状態となる。この結果、外出中に操作器内のバッテリが過放電状態となって帰宅時等に動作モードを非警戒状態に戻せなくなるという不具合が生じるのを確実に防止するのに役立つ。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例につき詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明によるホームセキュリティシステムを設置した住宅の平面図である。住宅１は、玄関２から延びる廊下３の両側に、ユティリティルーム４、主寝室５、リビングルーム６、老人の部屋７、子供部屋８が配置されている。
【００１４】
住宅１に設置されているホームセキュリティシステム１１は、住宅１の在宅警戒及び留守宅警戒を機械警備装置を用いて行うようにしたシステムであり、住宅１内で発生した所定の警備情報を電話回線９を介して所定の警備監視センタ１０に送るための警戒装置本体２０と、警戒装置本体２０における動作モードの設定、すなわち、警戒装置本体２０の動作状態を在宅警戒状態、留守宅警戒状態、非警戒状態のうちのいずれかに設定するのに用いられる操作器３０と、充電器４０とを備えている。
【００１５】
なお、警戒装置本体２０は、住宅１内への侵入を検知するための各種センサを含んでおり、これらのセンサは住宅１内の出入口や窓、室内等に適宜に配設されているが、ホームセキュリティシステムにおける警戒装置本体２０のこのような構成それ自体は公知であるから、図１では住宅１内の各部に配置されているセンサを図示するのを省略してある。
【００１６】
図２には、図１に示したホームセキュリティシステム１１のシステム構成図が示されており、以下、図２を参照してホームセキュリティシステム１１につき詳細に説明する。
【００１７】
警戒装置本体２０において、Ｓ１〜ＳＮは侵入検知センサ、２１は侵入検知センサＳ１〜ＳＮからの発報信号に応答し警備監視センタ１０へ送出する警備信号を発生する警報装置である。警報装置２０は、その動作モードが在宅警戒状態又は留守宅警戒状態となっている場合のみ、侵入検知センサＳ１〜ＳＮの少なくとも１つが発報したことに応答して出力される警備信号を電話回線９を介して警備監視センタ１０へ送る構成となっている。このような構成それ自体は公知であるので、ここでは警報装置２０の構成につき詳しく説明するのを省略する。警報装置２１には送信・受信装置２２が接続され、送信・受信装置２２のアンテナ２２Ａを介して警戒装置本体２０と操作器３０との間で無線方式でのデータの送受信を行うことが出来る構成となっている。
【００１８】
操作器３０は、内蔵されている充電可能なバッテリ３１で動作する可搬型の携帯器として構成されており、警戒装置本体２０の動作モードを在宅警戒状態又は非警戒状態に設定するのに使用される押ボタン３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃを具えて成る操作部３２と、警戒装置本体２０を操作部３２の操作により設定された動作モードとするための制御信号を発生させる制御部３３と、制御部３３に接続されたＬＣＤによる表示部３４と、制御部３３と接続されている送信・受信装置３５とを備えている。
【００１９】
送信・受信装置３５にはアンテナ３５Ａが接続されており、このアンテナ３５Ａと送信・受信装置２２のアンテナ２２Ａとを介して、送信・受信装置２２と送信・受信装置３５との間に無線通信回線が確立され、これにより警戒装置本体２０と操作器３０との間で無線による各種通信を行うことができるようになっている。
【００２０】
したがって、制御部３３からの制御信号はこの無線通信回線を介して警報装置２１に送られ、これにより警戒装置本体２０の動作モードを操作器３０を用いて設定することができる。
【００２１】
逆に、警備監視センタ１０から送られてきた各種の情報を警報装置２１から操作器３０にこの無線通信回線を介して送り、その情報の内容を表示部３４に表示させることもできる。
【００２２】
このように、警戒装置本体２０と操作器３０との間に双方向の無線通信回線が確立されるので、警戒装置本体２０と操作器３０との間において相互に音声による連絡を行うことができる。
【００２３】
この相互連絡機能を利用して操作器３０と警備監視センタ１０との間で双方向の音声による通信を行うことができるようにするため、操作器３０には送信・受信装置３５と接続された通話装置３６が設けられている。
【００２４】
通話装置３６は、警戒装置本体２０と操作器３０との間に確立される無線通信回線を介して警備監視センタ１０と接続され、これにより警備監視センタ１０と操作器３０との間で音声による通話が可能となっている。この結果、例えば侵入その他の理由によって警報装置２１から警報信号が出力され、警備監視センタ１０に送信された場合、これを受信した警備監視センタ１０の監視員が操作器３０内に設けられた通話装置３６を介して住宅１内に居る人と直接通話し、住宅１内の様子を聞くことができる。
【００２５】
したがって、警戒装置本体２０において発報があった場合、それが誤発報であるか否かを音声による会話で警備監視センタ１０において確認することができる。この場合、操作器３０は可搬型であるから、手元においておけば警備監視センタ１０からの連絡に対して即座に応答可能であり、緊急時に頗る便利である。
【００２６】
操作器３０は警戒装置本体２０と無線通信回線で接続されており、操作器３０を住宅１内の任意の場所で使用することができるようにしたので、いつでも手元において警戒装置本体２０、すなわちホームセキュリティシステム１１の動作モードの設定を行うことができる。この動作モードとは、在宅警戒状態、非警戒状態のいずれかである。
【００２７】
操作器３０は以上の如く可搬型として構成されているので例えば就寝時には操作器３０を持って主寝室５へ入り、ここで操作器３０によって動作モードを在宅警戒状態とすることができる。したがって、在宅警戒状態への切り替え後、一定時間だけ侵入センサからの出力信号を無視させる等の工夫が不要となる上に、誤発報の問題を生じさせることがない。一方、起床時には主寝室５内で在宅警戒状態から非警戒状態へ動作モードを切り替えることができる。
【００２８】
また、操作器３０に設けられた通話装置３６を用いることにより、必要に応じて警備監視センタ４の監視員と連絡を取ることができるので、操作器３０を手元に置いておけば緊急時にはすぐに警備監視センタ４の監視員と連絡が可能となる。
【００２９】
次に、操作器３０を用いてホームセキュリティシステム１１の動作モードを留守宅警戒状態に設定するための構成について説明する。
【００３０】
操作器３０は、以上のように、バッテリ３１を用いて可搬型の無線式操作器として構成されているため、留守宅警戒状態の設定に関し、次のような問題を生じる可能性が考えられる。
【００３１】
すなわち、若し操作器３０単体によって留守宅警戒状態に警戒装置本体２０を設定することができるようにするとすると、操作器３０によって留守宅警戒状態の設定を行った場合において、家人が留守中にバッテリ３１が過放電状態になり、過放電状態を警告するための警報音が出たにも拘らず何等の処置もされない場合、バッテリ３１の電圧が零となり操作器３０が操作不能となってしまう。このため、家人又は警備員が住宅１内に入ったときにホームセキュリティシステム１１を非警戒状態に設定することができなくなってしまうという不都合を生じる。
【００３２】
この問題に対処するため、本発明によるホームセキュリティシステム１１においては、操作器３０をバッテリ３１の充電のための充電器４０内に差し入れた場合にのみホームセキュリティシステム１１の動作モードを留守宅警戒状態に設定しうる構成となっている。
【００３３】
図２及び図３を参照しながら、具体的に説明すると、充電器４０の筺体４０Ａ内には、バッテリ３１の充電のための充電回路部４１と、非警戒状態と留守宅警戒状態との切り替えのためのキースイッチ４２とが組み込まれている。充電器４０の筺体４０Ａの差し込み口４０Ａａ内に操作器３０を差し込むことにより充電ボックス４０側のオスコネクタ４３と操作器３０側のメスコネクタ３７とが接続され、バッテリ３１と充電回路部４１との間で充電のための電気的接続が行われる。これと同時に、制御部３３にキースイッチ４２の電気回路が接続され、制御部３３とキースイッチ４２とによりホームセキュリティシステム１１を留守宅警戒状態又は非警戒状態に設定するための設定回路が形成される。
【００３４】
したがって、この状態で指定のキーを用いてキースイッチ４２を操作して非警戒位置から留守宅警戒位置ヘキースイッチ４２を切り替えると、これに応答して制御部３３から出力される制御信号により警戒装置本体２０が留守宅警戒状態の動作モードとされる。一方、キースイッチ４２を非警戒位置に切り替えれば、警戒装置本体２０は非警戒状態の動作モードとなる。
【００３５】
以上の説明から判るように、操作器３０を充電器４０の差し込み口４０Ａａ内にセットしてバッテリ３１を充電状態としない限り、制御部３３とキースイッチ４２とによる留守宅警戒状態への切り替えのための回路が形成されず、操作器３０単独で留守宅警戒の設定を行うことができない。したがって、ホームセキュリティシステム１１が留守宅警戒状態に設定されている間に操作器３０のバッテリ３１が過放電となり、帰宅時に留守宅警戒状態から非警戒状態への切り替えができなくなるという不具合が生じることを確実に回避できる。
【００３６】
万が一留守中に停電があり、操作器３０内のバッテリ３１が過放電状態になった場合でも、バッテリ３１が過放電状態になったときにはこれらの信号を警備監視センタ１０に送信するようにし、且つ充電器４０の設置場所を警備監視センタ１０に予め知らせておくようにすれば、警備監視センタ１０でその対応を支障なく行えることとなる。なお、図示の実施の形態においては、充電器４０は玄関２の近くに設置するようにしているが、充電器４０の設置場所は住宅１内の任意の所定の場所とすることができるのは勿論である。
【００３７】
家人が外出から戻ったときには、指定のキーを用いて外出のときとは逆の操作を行い、警戒装置本体２０の動作モードを非警戒状態に切り替え、しかる後、操作器３０を充電器４０から取り出せば、バッテリ３１は充電されているので、操作器３０による操作を以後、支障なく行うことができる。
【００３８】
【発明の効果】
操作器がバッテリ駆動による可搬型であるから、操作器を持ち歩くことができ、どの部屋からでも操作器によって動作モードを在宅警戒状態とすることができるので、就寝時や起床時において誤発報の問題を生じさせることがない。したがって、在宅警戒状態の設定を行う場合に特定のセンサからの発報信号を無視するような構成上の工夫が不要となるので構成が簡単となるという利点も有している。
【００３９】
また、操作器に設けられた通話手段を用いることにより、必要に応じて警備監視センタの監視員と連絡を取ることができるので、操作器を手元に置いておけば緊急時にはすぐに警備監視センタの監視員と連絡が可能となる。
【００４０】
さらに、操作器を充電器にセットしたバッテリ充電状態の場合にのみ動作モードを留守宅警戒状態とすることができる構成であるから、外出時に留守宅警戒状態とされる場合は操作器はいつでも充電器内で充電状態となる。この結果、外出中に操作器内のバッテリが過放電状態となって帰宅時等に動作モードを非警戒状態に戻せなくなるという不具合が生じるのを確実に防止するのに役立つ。また、帰宅時や警備員が点検で住宅内に入ったとき、操作器を探すのが容易となるという利点も有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるホームセキュリティシステムを設置した住宅の平面図。
【図２】図１に示したホームセキュリティシステム１１のシステム構成図。
【図３】図２に示した操作器および充電器の外観図。
【符号の説明】
１  住宅
２  玄関
９  電話回線
１１  ホームセキュリティシステム
１０  警備監視センタ
２０  警戒装置本体
３０  操作器
４０  充電器
２１  警報装置
２２  送信・受信装置
２２Ａ  アンテナ
３１  バッテリ
３２  操作部
３３  制御部
３５  送信・受信装置
３５Ａ  アンテナ
３６  通話装置
４１  充電回路部
４２  キースイッチ
【図１】
0003836274.tif 000002
【図２】
0003836274.tif 000003
【図３】
0003836274.tif 000004