(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池電源と、
高圧交流電路に布設され相毎に金属製遮蔽体を有するケ−ブルの各金属製遮蔽体に接続された各接地線を一括して接地した一括接地線または前記各金属製遮蔽体に接続された各接地線に流れる接地線電流を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段で検出した接地線電流が事故検出用規定値以上のときに地絡事故の検出を行う地絡検出回路と、
前記電流検出手段で検出した接地線電流が前記事故検出用規定値より小さい値である電源駆動用規定値以上のときには前記電池電源を前記地絡検出回路に接続し、前記電源駆動用規定値未満のときには前記電池電源を前記地絡検出回路に非接続とする電源駆動手段とを備えたケ−ブル故障検出装置であって、
前記電池電源の電池が点検のために確保すべき電源容量に至ると前記電流検出手段から前記電源駆動手段への入力を無効にし前記電池電源を非接続状態とするロック手段を設けたことを特徴とするケ−ブル故障検出装置。
【請求項２】
電池電源と、
高圧交流電路に布設され相毎に金属製遮蔽体を有するケ−ブルの各金属製遮蔽体に接続された各接地線を一括して接地した一括接地線または前記各金属製遮蔽体に接続された各接地線に流れる接地線電流を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段で検出した接地線電流が事故検出用規定値以上のときに地絡事故の検出を行う地絡検出回路と、
前記電流検出手段で検出した接地線電流が前記事故検出用規定値より小さい値である電源駆動用規定値以上のときには前記電池電源を前記地絡検出回路に接続し、前記電源駆動用規定値未満のときには前記電池電源を前記地絡検出回路に非接続とする電源駆動手段とを備えたケ−ブル故障検出装置であって、
前記電流検出手段で検出した接地線電流が前記事故検出用規定値以上の状態が第一の特定時間継続したとき前記電流検出手段から前記電源駆動手段への入力を無効にし前記電池電源を非接続状態とするロック手段を設けたことを特徴とするケ−ブル故障検出装置。
【請求項３】
電池電源と、
高圧交流電路に布設され相毎に金属製遮蔽体を有するケ−ブルの各金属製遮蔽体に接続された各接地線を一括して接地した一括接地線または前記各金属製遮蔽体に接続された各接地線に流れる接地線電流を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段で検出した接地線電流が事故検出用規定値以上のときに地絡事故の検出を行う地絡検出回路と、
前記電流検出手段で検出した接地線電流が前記事故検出用規定値より小さい値である電源駆動用規定値以上のときには前記電池電源を前記地絡検出回路に接続し、前記電源駆動用規定値未満のときには前記電池電源を前記地絡検出回路に非接続とする電源駆動手段とを備えたケ−ブル故障検出装置であって、
前記電流検出手段で検出した接地線電流が前記電源駆動用規定値以上で前記事故検出用規定値未満の状態が第二の特定時間継続した後、前記電池電源の電池が点検のために確保すべき電源容量に至ると前記電流検出手段から前記電源駆動手段への入力を無効にし前記電池電源を非接続状態とするロック手段を設けたことを特徴とするケ−ブル故障検出装置であります。
【請求項４】
ロック手段はラッチングリレーを用い、前記ラッチングリレーにより前記電流検出手段から前記電源駆動手段への入力を無効にするようにしたことを特徴とする請求項１，請求項２または請求項３に記載のケ−ブル故障検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高圧交流電路に布設する相毎に金属製遮蔽体を有するケ−ブルの故障を検知するケーブル故障検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ここで従来のケーブル故障検出装置について説明する。図７は従来のケーブル故障検出装置のブロック構成図である。図７において、高圧交流電路１に布設された相ごとに金属製遮蔽体２１を有するケーブル２に開閉器３を介して負荷４が接続されている。このケーブル故障検出装置は、各金属製遮蔽体２１の接地線６−１の接地線電流を検出する電流検出手段５−１〜５−３の出力を入力とする各相接地線電流検出回路７３と、各接地線６−１を一括接続して接地した一括接地線６−２の接地線電流を検出する電流検出手段５−４の出力を入力とする地絡検出回路７２と、一括接地線６−２の接地線電流を検出する電流検出手段５−５の検出出力により電源接続部７６を接続状態とすることにより電池電源７５を定電圧電源部８３を介して地絡検出回路７２および各相接地線電流検出回路７３に接続する電源駆動手段７１と、地絡検出回路７２の地絡事故検出動作により機械的または磁気的に表示器の表示状態を継続する第一の表示手段７４−１と、計測値および事故経歴を表示する第二の表示手段７４−２と、点検時に電源駆動手段７１に信号を送り電源接続部７６を所定時間接続するように動作させる手動操作のスイッチ手段７７とで構成されている。なお、定電圧電源部８３は、電源接続部７６が接続状態のときに、電池電源７５から電圧の供給を受け、一定の電圧を地絡検出回路７２および各相接地線電流検出回路７３に供給する。
【０００３】
ケーブル２は、一例として導体部を中心（芯）とし、その外側に半導電層，絶縁体，半導電層，金属製遮蔽体２１，テープ，シースが順に巻かれた構成である。金属製遮蔽体２１はアルミや銅などの金属からなり、金属製遮蔽体２１を接地し、そこに流れる接地線電流の大きさからケーブル２の劣化等を判断できる。ここでいう地絡事故とは、ケーブル２で発生し、ケーブル２の導体部と接地された金属製遮蔽体２１とが接触してしまう状態となることであり、そのとき電流はケーブル２の導体部から金属製遮蔽体２１に接続された接地線６−１，６−２を通り、地面に流れる。帰還電流はまわりの接地線からケーブル２に戻る。
【０００４】
次に上記構成のケーブル故障検出装置の動作を説明する。地絡事故が発生した場合、地絡電流が金属製遮蔽体２１の接地線６−１に流れ、それによる電流が零相電流として一括接地線６−２に流れる。一括接地線６−２に流れる零相電流を接地線電流を検出する電流検出手段５−５が検出し、その出力が第一の規定値（電源駆動用規定値）以上の場合、電源駆動手段７１は電源接続部７６を接続状態にして地絡検出回路７２および各相接地線電流検出回路７３に定電圧電源部８３を介して電池電源７５を接続する。そして零相電流が第二の規定値（事故検出用規定値）以上の場合、地絡検出回路７２は地絡事故として検出し、その検出信号を第一の表示手段７４−１および第二の表示手段７４−２へ送る。この検出信号により第一の表示手段７４−１では機械的または磁気的に表示状態を継続する表示器を電池電源７５で動作させ、事故の発生を表示するとともに事故データを記録する。ここで、第一の表示手段７４−１は、前述の表示器や事故データを記録する媒体などを備えたものである。なお、第二の規定値は第一の規定値より大きい値である。
【０００５】
また、第一の表示手段７４−１は、手動操作のスイッチ手段７７から電源駆動手段７１への信号による電源起動時に、表示器の正常動作確認として表示器を一旦動作させた後、表示復帰という動作をしたり、事故経歴の消去時には表示復帰の動作も行う。
【０００６】
また、第二の表示手段７４−２は、事故入力または手動操作のスイッチ手段７７から電源駆動手段７１への信号による電源起動時に、各相接地線電流検出回路７３及び地絡検出回路７２の計測結果及び事故経歴を表示する。
【０００７】
なお、点検時に手動操作のスイッチ手段７７から電源駆動手段７１へ信号が送られると、電源駆動手段７１は電流検出手段５−５からの入力にかかわらず、電源接続部７６を接続状態にする。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の構成では、地絡事故が発生するたびに電源駆動手段７１が地絡検出回路７２に電池電源７５を接続するので、電池寿命に至るまで電源起動してしまい、点検時には電源起動することができないという課題があった。
【０００９】
また、地絡事故が発生した場合に流れる地絡電流による零相電流が第二の規定値以上となって、その零相電流が継続した場合に、地絡検出回路７２が動作したにもかかわらず電源駆動手段７１により地絡検出回路７２に電池電源７５が接続されたままとなり、電池が不必要に消費されるという課題があった。
【００１０】
また、地絡事故が発生した場合に流れる地絡電流による零相電流が地絡検出に至らず継続する場合には、電池寿命に至るまで電池電源７５が接続されたままとなり、電池が不必要に消費されるという課題があった。
【００１１】
また、地絡検出回路７２の動作によって機械的または磁気的に表示状態を継続する表示器を電池電源７５で動作させる場合、電池の瞬時大電流負荷時の電池電圧降下によりケーブル故障検出装置の動作が不安定となる課題があった。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決することができるケーブル故障検出装置を提供することを目的とするものであり、第一の目的は、点検時には電池電源により必ず電源起動することができるケーブル故障検出装置を提供することであり、第二の目的は、電池電源の電池が不必要に消費されるのを防止することができるケーブル故障検出装置を提供することであり、第三の目的は、表示器の動作により瞬時に大きな負荷電流が流れても安定した動作が可能となるケーブル故障検出装置を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載のケーブル故障検出装置は、電池電源と、高圧交流電路に布設され相毎に金属製遮蔽体を有するケ−ブルの各金属製遮蔽体に接続された各接地線を一括して接地した一括接地線または前記各金属製遮蔽体に接続された各接地線に流れる接地線電流を検出する電流検出手段と、前記電流検出手段で検出した接地線電流が事故検出用規定値以上のときに地絡事故の検出を行う地絡検出回路と、前記電流検出手段で検出した接地線電流が前記事故検出用規定値より小さい値である電源駆動用規定値以上のときには前記電池電源を前記地絡検出回路に接続し、前記電源駆動用規定値未満のときには前記電池電源を前記地絡検出回路に非接続とする電源駆動手段とを備えたケ−ブル故障検出装置であって、前記電池電源の電池が点検のために確保すべき電源容量に至ると前記電流検出手段から前記電源駆動手段への入力を無効にし前記電池電源を非接続状態とするロック手段を設けたことを特徴とする。
【００１４】
この請求項１の構成によれば、ロック手段を設け、電池電源が電池寿命に至る前に電源駆動手段をロックすることで、以後の事故入力に対して電池の消耗を防ぐ一方、点検時に電池電源により電源起動することができる。
【００１５】
本発明の請求項２記載のケーブル故障検出装置は、電池電源と、高圧交流電路に布設され相毎に金属製遮蔽体を有するケ−ブルの各金属製遮蔽体に接続された各接地線を一括して接地した一括接地線または前記各金属製遮蔽体に接続された各接地線に流れる接地線電流を検出する電流検出手段と、前記電流検出手段で検出した接地線電流が事故検出用規定値以上のときに地絡事故の検出を行う地絡検出回路と、前記電流検出手段で検出した接地線電流が前記事故検出用規定値より小さい値である電源駆動用規定値以上のときには前記電池電源を前記地絡検出回路に接続し、前記電源駆動用規定値未満のときには前記電池電源を前記地絡検出回路に非接続とする電源駆動手段とを備えたケ−ブル故障検出装置であって、前記電流検出手段で検出した接地線電流が前記事故検出用規定値以上の状態が第一の特定時間継続したとき前記電流検出手段から前記電源駆動手段への入力を無効にし前記電池電源を非接続状態とするロック手段を設けたことを特徴とする。
【００１６】
この請求項２の構成によれば、ロック手段を設け、地絡事故検出後の地絡電流継続に対し電源駆動手段をロックすることで、電池の不必要な消費をなくすことができる。
【００１７】
本発明の請求項３記載のケーブル故障検出装置は、電池電源と、高圧交流電路に布設され相毎に金属製遮蔽体を有するケ−ブルの各金属製遮蔽体に接続された各接地線を一括して接地した一括接地線または前記各金属製遮蔽体に接続された各接地線に流れる接地線電流を検出する電流検出手段と、前記電流検出手段で検出した接地線電流が事故検出用規定値以上のときに地絡事故の検出を行う地絡検出回路と、前記電流検出手段で検出した接地線電流が前記事故検出用規定値より小さい値である電源駆動用規定値以上のときには前記電池電源を前記地絡検出回路に接続し、前記電源駆動用規定値未満のときには前記電池電源を前記地絡検出回路に非接続とする電源駆動手段とを備えたケ−ブル故障検出装置であって、前記電流検出手段で検出した接地線電流が前記電源駆動用規定値以上で前記事故検出用規定値未満の状態が第二の特定時間継続した後、前記電池電源の電池が点検のために確保すべき電源容量に至ると前記電流検出手段から前記電源駆動手段への入力を無効にし前記電池電源を非接続状態とするロック手段を設けたことを特徴とする。
【００１８】
この請求項３の構成によれば、ロック手段を設け、地絡検出に至らない地絡電流の継続に対し、電池寿命に至る前に電源駆動手段をロックすることで、電池の不必要な消費をなくすことができる。
【００１９】
本発明の請求項４記載のケーブル故障検出装置は、請求項１，請求項２または請求項３に記載のケ−ブル故障検出装置において、ロック手段はラッチングリレーを用い、ラッチングリレーにより電流検出手段から電源駆動手段への入力を無効にするようにしたことを特徴とする。このようにロック手段を構成できる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態について図１および図２を用いて説明する。図１は第１の実施の形態のケーブル故障検出装置のブロック構成図、図２は同ケーブル故障検出装置の動作説明用のフロー図である。
【００２５】
図１において、高圧交流電路１に布設された相ごとに金属製遮蔽体２１を有するケーブル２に開閉器３を介して負荷４が接続されている。このケーブル故障検出装置は、各金属製遮蔽体２１の接地線６−１の接地線電流を検出する電流検出手段５−１〜５−３の出力を入力とする各相接地線電流検出回路７３と、各接地線６−１を一括接続して接地した一括接地線６−２の接地線電流を検出する電流検出手段５−４の出力を入力とする地絡検出回路７２と、一括接地線６−２の接地線電流を検出する電流検出手段５−５の検出出力により電源接続部７６を接続状態とすることにより電池電源７５を定電圧電源部８３を介して地絡検出回路７２および各相接地線電流検出回路７３に接続する電源駆動手段７１と、地絡検出回路７２の地絡事故検出動作により機械的または磁気的に表示器の表示状態を継続する第一の表示手段７４−１と、計測値および事故経歴を表示する第二の表示手段７４−２と、点検時に電源駆動手段７１に信号を送り電源接続部７６を所定時間接続するように動作させる手動操作のスイッチ手段７７と、電源駆動手段７１をロックするロック手段８１とで構成されている。従来の構成との違いはロック手段８１を設けたことであり、図７と同等のものには同一符号を付している。
【００２６】
上記構成における動作を図２のフロー図を用いて説明する。地絡事故が発生した場合、地絡電流が金属製遮蔽体２１の接地線６−１に流れ、それによる電流が零相電流として一括接地線６−２に流れる。一括接地線６−２に流れる零相電流を接地線電流を検出する電流検出手段５−５が検出し、その出力が第一の規定値（電源駆動用規定値）以上の場合、電源駆動手段７１は電源接続部７６を非接続状態から接続状態にして地絡検出回路７２および各相接地線電流検出回路７３に定電圧電源部８３を介して電池電源７５を接続する（ステップＳ１１の電源起動）。また、電流検出手段５−５の出力が第一の規定値未満になると、電源駆動手段７１は電源接続部７６を接続状態から非接続状態にして地絡検出回路７２および各相接地線電流検出回路７３から電池電源７５を切り離す。
【００２７】
電流検出手段５−５の出力が第一の規定値以上となり、電池電源７５が接続された（ステップＳ１１の電源起動）場合について、以下説明する。電源駆動手段７１では、電池電源７５の電池使用開始からの累積動作時間を計算し（ステップＳ１２）、その累積動作時間が電池の規定残存容量にいたる時間より小さいか否かを判定し（ステップＳ１３）、電池の規定残存容量にいたる時間以上であれば、ロック手段８１を制御する。この電源駆動手段７１の制御によりロック手段８１が電源駆動手段７１をロックする（Ｓ１４）。この電源駆動手段７１をロックするということは、事故入力による電源起動をできなくすることであり、ロック手段８１が電流検出手段５−５からの電源駆動手段７１への入力を無効にする（電流検出手段５−５を電源駆動手段７１から電気的に切り離す）ことにより、電源接続部７６を非接続状態とすることである。したがって、電源駆動手段７１がロックされると、以後の事故入力は無効となり、電池電源７５の電池の消費はなくなる。なお、電池の規定残存容量とは、製品仕様で決まり、例えば、仕様で電池容量が「電池残存容量が３０％で動作回数５００回以上であること」とあれば、電池の規定残存容量を３０％にする。
【００２８】
また、上記の説明では、ステップＳ１２からステップＳ１４でロック手段８１を制御するまでの処理を、電源駆動手段７１により行うものとしたが、地絡検出回路７２で行うようにしてもよい。
【００２９】
なお、電源駆動手段７１がロックされていない場合に、零相電流が第二の規定値（事故検出用規定値）以上になったとき、地絡検出回路７２が地絡事故として検出し、その検出信号が第一の表示手段７４−１および第二の表示手段７４−２へ送られるのは、従来例で述べた通りである。
【００３０】
また、電源駆動手段７１がロックされている場合、点検時に手動操作のスイッチ手段７７から電源駆動手段７１へ信号が送られると、電源駆動手段７１はロック手段８１からの入力にかかわらず、電源接続部７６を接続状態にし、このとき、電流検出手段５−５からの入力はロック手段８１により無効にされたままである。
【００３１】
第１の実施の形態によれば、電池電源７５が電池寿命に至る前に、ロック手段８１により電流検出手段５−５からの電源駆動手段７１への入力（事故入力）を無効にすることにより電源駆動手段７１をロックするので、点検時には手動操作のスイッチ手段７７により電源を起動させ、事故経歴確認をすることができる。また、ロック手段８１としてラッチングリレーを使用した場合、手動操作のスイッチ手段７７により容易に電源駆動手段７１のロックを解除することができる。ここで、ラッチングリレーは、コイルに通電して接点が動作したら、電流を切っても接点の状態が保持されるリレーである。
【００３２】
また、ここでは一括接地線６−２に接続された接地線電流を検出する電流検出手段５−５の出力により電源起動する場合を記述したが、各相ケーブルの接地線６−１に接続された接地線電流を検出する電流検出手段５−１〜５−３の出力により電源駆動手段７１に信号を送り、電源起動してもよい。
【００３３】
上記のように、第一の規定値の比較対象として零相電流の代わりに各相ケーブルの接地線電流を比較対象としてもよいし、第二の規定値の比較対象についても零相電流の代わりに各相ケーブルの接地線電流を比較対象としてもよい。
【００３４】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態について図３を用いて説明する。図３は第２の実施の形態のケーブル故障検出装置の動作説明用のフロー図である。第２の実施の形態の構成図については第１の実施の形態を示す図１と同様なのでその説明を省略する。
【００３５】
次に動作を図３を用いて説明する。地絡事故が発生した場合、地絡電流が金属製遮蔽体２１の接地線６−１に流れ、それによる電流が零相電流として一括接地線６−２に流れる。一括接地線６−２に流れる零相電流を接地線電流を検出する電流検出手段５−５が検出し、その出力が第一の規定値（電源駆動用規定値）以上の場合、電源駆動手段７１は電源接続部７６を非接続状態から接続状態にして地絡検出回路７２および各相接地線電流検出回路７３に定電圧電源部８３を介して電池電源７５を接続する（ステップＳ２１の電源起動）。また、電流検出手段５−５の出力が第一の規定値未満になると、電源駆動手段７１は電源接続部７６を接続状態から非接続状態にして地絡検出回路７２および各相接地線電流検出回路７３から電池電源７５を切り離す。
【００３６】
電流検出手段５−５の出力が第一の規定値以上となり、電池電源７５が接続された（ステップＳ２１の電源起動）場合について、以下説明する。電源が起動すると、地絡検出回路７２では、電流検出手段５−４からの零相電流を計測して第二の規定値（事故検出用規定値）と比較し（ステップＳ２２，Ｓ２３）、その零相電流が第二の規定値以上の場合、地絡事故と判断し、その検出信号を第一の表示手段７４−１および第二の表示手段７４−２へ送る（ステップＳ２４）。
【００３７】
地絡検出回路７２は、事故検出動作後も、引き続き電流検出手段５−４からの零相電流を計測し、第二の規定値以上の零相電流が継続してるかどうかを判定する（ステップＳ２５，Ｓ２６）とともに、第二の規定値以上の零相電流の継続時間を算出し（ステップＳ２７）、その算出した継続時間が予め定めた第一の特定時間になると、ロック手段８１を制御する。この地絡検出回路７２の制御によりロック手段８１が電源駆動手段７１をロックする（ステップＳ２８，Ｓ２９）。電源駆動手段７１がロックされると、その後の地絡検出回路７２および各相接地線電流検出回路７３による不必要な電池の消費はなくなる。
【００３８】
第２の実施の形態によれば、電源駆動手段７１をロックすることにより、第二の規定値以上の零相電流の継続に対する地絡事故検出動作後の不必要な電池の消費をなくすことができる。また、ロック手段８１としてラッチングリレーを使用した場合、手動操作のスイッチ手段７７により容易に電源駆動手段７１のロックを解除することができる。
【００３９】
なお、上記の説明では、ステップＳ２２からステップＳ２９でロック手段８１を制御するまでの処理を、地絡検出回路７２により行うものとしたが、電源駆動手段７１で行うようにしてもよい。
【００４０】
また、ここでは第一の規定値および第二の規定値の比較対象として零相電流を用いたが、零相電流の代わりに各相ケーブルの接地線電流を比較対象としてもよい。
【００４１】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態について図４を用いて説明する。図４は第３の実施の形態のケーブル故障検出装置の動作説明用のフロー図である。第３の実施の形態の構成図については第１の実施の形態を示す図１と同様なのでその説明を省略する。
【００４２】
次に動作を図４を用いて説明する。地絡事故が発生した場合、地絡電流が金属製遮蔽体２１の接地線６−１に流れ、それによる電流が零相電流として一括接地線６−２に流れる。一括接地線６−２に流れる零相電流を接地線電流を検出する電流検出手段５−５が検出し、その出力が第一の規定値（電源駆動用規定値）を以上の場合、電源駆動手段７１は電源接続部７６を非接続状態から接続状態にして地絡検出回路７２および各相接地線電流検出回路７３に定電圧電源部８３を介して電池電源７５を接続する（ステップＳ３１の電源起動）。また、電流検出手段５−５の出力が第一の規定値未満になると、電源駆動手段７１は電源接続部７６を接続状態から非接続状態にして地絡検出回路７２および各相接地線電流検出回路７３から電池電源７５を切り離す。
【００４３】
電流検出手段５−５の出力が第一の規定値以上となり、電池電源７５が接続された（ステップＳ３１の電源起動）場合について、以下説明する。電源が起動すると、地絡検出回路７２では電池使用開始からの累積動作時間を計算する（ステップＳ３２）。次に、地絡検出回路７２は電流検出手段５−４で検出される零相電流が第二の規定値（事故検出用規定値）未満であるかどうか判定する（ステップＳ３３，Ｓ３４）。そして、第二の規定値未満の零相電流が継続しているかどうかを判定するとともに、第二の規定値未満の零相電流の継続時間を算出し（ステップＳ３５）、その算出した継続時間が予め定めた第二の特定時間になったかを判定する（ステップＳ３６）。予め定めた第二の特定時間になった後、累積動作時間が電池の規定残存容量にいたる時間より小さいか否か判定する（ステップＳ３７）。そして、累積動作時間が電池の規定残存容量にいたる時間以上である場合、地絡検出回路７２はロック手段８１を制御してロック手段８１により電源駆動手段７１をロックする（ステップＳ３８）。電源駆動手段７１がロックされると、第一の規定値以上で、第二の規定値未満の零相電流の継続に対する不必要な電池の消費はなくなる。
【００４４】
第３の実施の形態によれば、地絡検出に至らない零相電流の継続に対し、電池寿命に至る前に電源駆動手段７１をロックするので、不必要な電池の消費をなくすことができる。この実施の形態では、地絡検出には至っていないが、接地線電流（零相電流）の継続によりケーブルが劣化が進んでいることが判断できる。
【００４５】
また、ロック手段８１としてラッチングリレーを使用した場合、手動操作のスイッチ手段７７により容易に電源駆動手段７７のロックを解除することができる。
【００４６】
なお、上記の説明では、ステップＳ３２からステップＳ３８でロック手段８１を制御するまでの処理を、地絡検出回路７２により行うものとしたが、電源駆動手段７１で行うようにしてもよい。
【００４７】
また、ここでは第一の規定値および第二の規定値の比較対象として零相電流を用いたが、零相電流の代わりに各相ケーブルの接地線電流を比較対象としてもよい。
【００４８】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態について図５を用いて説明する。図５は第４の実施の形態のケーブル故障検出装置のブロック構成図である。
【００４９】
図５において、高圧交流電路１に布設された相ごとに金属製遮蔽体２１を有するケーブル２に開閉器３を介して負荷４が接続されている。このケーブル故障検出装置は、各金属製遮蔽体２１の接地線６−１の接地線電流を検出する電流検出手段５−１〜５−３の出力を入力とする各相接地線電流検出回路７３と、各接地線６−１を一括接続して接地した一括接地線６−２の接地線電流を検出する電流電流検出手段５−４の出力を入力とする地絡検出回路７２と、一括接地線６−２の接地線電流を検出する電流検出手段５−５の検出出力により電源接続部８２を接続状態とする電源駆動手段７１と、地絡検出回路７２の地絡事故検出動作により機械的または磁気的に表示器８６の表示状態を継続する第一の表示手段７４−１と、電池電源７５と、ケ−ブル故障検出装置の定電圧電源部８３と、電源駆動手段７１によって接続状態と非接続状態とが切り替えられる電源接続部８２と、ダイオ−ド８４およびコンデンサ回路８５とで構成されている。なお、図５では示していないが、図１の第二の表示手段７４−２と、スイッチ手段７７とが設けられてあってもよい。また、電源接続部８２は、図１の電源接続部７６と同様のものである。
【００５０】
この第４の実施の形態では、電源接続部８２が接続（導通）状態のときに、ダイオード８４を介して電池電源７５により充電されるコンデンサ回路８５を設け、コンデンサ回路８５の一端を表示器８６に接続して表示器８６をコンデンサ回路８５の充電電圧により動作させるようにしている。また、電源接続部８２を介して電池電源７５に接続された定電圧電源部８３は、電源接続部８２が接続状態のときに、電池電源７５から電圧の供給を受け、一定の電圧を地絡検出回路７２および各相接地線電流検出回路７３に供給する。
【００５１】
上記構成における動作を説明する。地絡事故が発生した場合、地絡電流が金属製遮蔽体２１の接地線６−１に流れ、それによる電流が零相電流として一括接地線６−２に流れる。一括接地線６−２に流れる零相電流を接地線電流を検出する電流検出手段５−５が検出し、その出力が第一の規定値（電源駆動用規定値）以上の場合、電源駆動手段７１は電源接続部７６を非接続（非導通）状態から接続状態に切替える。これにより、定電圧電源部８３から地絡検出回路７２および各相接地線電流検出回路７３に電圧が供給されるとともに、コンデンサ回路８５が充電される。そして電流検出手段５−４を介して検出された零相電流が第二の規定値（事故検出用規定値）以上の場合、地絡検出回路７２は地絡事故と判断し、その検出信号を第一の表示手段７４−１へ送る。この検出信号により第一の表示手段７４−１では表示器８６を動作させ、事故の発生を表示させる。この表示器８６が動作すると瞬時に大きな負荷電流が流れるが、表示器８６の電源電圧は充電されたコンデンサ回路８５から供給されるので、瞬時の大きな負荷電流による電池電源７５の電池電圧降下は小さくなる。
【００５２】
第４の実施の形態によれば、表示器８６の動作による瞬時大電流負荷時でも電池電源７５を安定化することができ、それにより定電圧電源部８３も安定するので、ケーブル故障検出装置の動作を安定化することができる。
【００５３】
また、上記動作説明では、零相電流が第二の規定値以上になったときの地絡検出回路７２による事故検出時に表示器８６が動作する場合を記述したが、手動操作のスイッチ手段（図１のスイッチ手段７７参照）による表示器８６の点検による動作および事故経歴の消去に伴う復帰表示動作の場合も同様に電池電圧降下を小さくできる。
【００５４】
また、ここでは第一の規定値および第二の規定値の比較対象として零相電流を用いたが、零相電流の代わりに各相ケーブルの接地線電流を比較対象としてもよい。
【００５５】
また、ここでは表示器８６の動作時、定電圧電源部８３を安定させるために、電源接続部８２と定電圧電源部８３との間から定電圧電源部８３と並列にダイオード８４を介したコンデンサ回路８５を接続し、コンデンサ回路８５に充電された電圧を表示器用電源とする構成としたが、図６に示すように、電源接続部８２と定電圧電源部８３との間にダイオード８４を挿入し、ダイオード８４と定電圧電源部８３との間から定電圧電源部８３と並列にコンデンサ回路８５を接続し、電源接続部８２とダイオード８４との間から表示器用電源を取り出す構成とすることで、定電圧電源部８３を安定させ、ケーブル故障検出装置の動作を安定化させることも可能である。この図６の場合、表示器８６の電源電圧は電池電源７５から供給され、事故の発生により表示器８６が動作すると瞬時に大きな負荷電流が流れ、電池電源７５の電池電圧降下は大きくなるが、このとき定電圧電源部８３にはコンデンサ回路８５の充電電圧が供給されるので、定電圧電源部８３を安定させ、ケーブル故障検出装置の動作を安定化させることが可能である。
【００５６】
上記の図５や図６の第４の実施の形態の構成と、第１，第２または第３の実施の形態の構成とを組み合わせることにより、両方の効果を得ることができる。
【００５７】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載のケーブル故障検出装置によれば、電池電源の電池が規定残存容量に至ると電流検出手段から電源駆動手段への入力を無効にし電源駆動手段をロックするロック手段を設けたことを特徴とし、電池電源が電池寿命に至る前に電源駆動手段をロックすることができ、以後の事故入力に対して電池の消耗を防ぐ一方、点検時に電池電源により電源起動することができる。
【００５８】
本発明の請求項２記載のケーブル故障検出装置によれば、電流検出手段で検出した接地線電流が事故検出用規定値以上の状態が第一の特定時間継続したとき電流検出手段から電源駆動手段への入力を無効にし電源駆動手段をロックするロック手段を設けたことを特徴とし、地絡事故検出後の地絡電流継続に対し電源駆動手段をロックすることで、電池の不必要な消費をなくすことができる。
【００５９】
本発明の請求項３記載のケーブル故障検出装置によれば、電流検出手段で検出した接地線電流が電源駆動用規定値以上で事故検出用規定値未満の状態が第二の特定時間継続した後、電池電源の電池が規定残存容量に至ると電流検出手段から電源駆動手段への入力を無効にし電源駆動手段をロックするロック手段を設けたことを特徴とし、地絡検出に至らない地絡電流の継続に対し、電池寿命に至る前に電源駆動手段をロックすることで、電池の不必要な消費をなくすことができる。
【００６０】
本発明の請求項４記載のケーブル故障検出装置によれば、請求項１，請求項２または請求項３に記載のケ−ブル故障検出装置において、ロック手段はラッチングリレーを用い、ラッチングリレーにより電流検出手段から電源駆動手段への入力を無効にするようにしたことを特徴とし、このようにロック手段を構成でき、また、手動操作のスイッチ手段によりロックの解除が容易に可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態のケーブル故障検出装置のブロック構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態における動作説明用のフロー図。
【図３】本発明の第２の実施の形態における動作説明用のフロー図。
【図４】本発明の第３の実施の形態における動作説明用のフロー図。
【図５】本発明の第４の実施の形態のケーブル故障検出装置のブロック構成図。
【図６】本発明の第４の実施の形態のケーブル故障検出装置のブロック構成図。
【図７】従来のケーブル故障検出装置のブロック構成図。
【符号の説明】
１    高圧交流電路
２    ケーブル
２１    金属製遮蔽体
３    開閉器
４    負荷
５−１〜５−３    電流検出手段
５−４〜５−５    電流検出手段
６−１    接地線
６−２    一括接地線
７１    電源駆動手段
７２    地絡検出回路
７３    各相接地線電流検出回路
７４−１    第一の表示手段
７４−２    第二の表示手段
７５    電池電源
７６    電源接続部
７７    スイッチ手段
８１    ロック手段
８２    電源接続部
８３    定電圧電源部
８４    ダイオード
８５    コンデンサ回路
８６    表示器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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