(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合面同士を突き合わせて嵌合される雌雄一対のコネクタハウジングと、前記雄側コネクタハウジングに取り付けられてその嵌合面から先端部を突出させた雄端子金具と、前記両コネクタハウジングの嵌合状態でその嵌合面に対して横切る方向に配されるシールドシェルとを備え、
前記両コネクタハウジングが嵌合した状態では、両コネクタハウジングの前記シールドシェルがその周面同士を接触させるようにしたものにおいて、
前記雄側コネクタハウジングに、その嵌合面の外周縁から前方へ突出するフード部を形成し、
前記フード部に、その内周から前記嵌合面に沿って内側へ突出する形態であって、前記両コネクタハウジングの嵌合状態においてその嵌合面間の隙間を介して前記雄端子金具の先端部と対峙する環状の段差部を形成し、
この段差部内に前記シールドシェルを挿通させるとともに、
前記段差部の内周に、前記雌側コネクタハウジングを嵌合させる構成としたことを特徴とするシールドコネクタ。
【請求項２】
前記雄側コネクタハウジングの嵌合面が前記段差部よりも奥まった形態で設けられていることを特徴とする請求項１記載のシールドコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シールドコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
シールドコネクタは、互いに嵌合可能な雌雄一対のコネクタハウジングと、この両コネクタハウジングに取り付けられた雌雄一対の端子金具と、この端子金具を包囲するようにコネクタハウジングに取り付けた金属製のシールドシェルとを備えて構成される。雄側コネクタハウジングにおいてはその前端の嵌合面から雄端子金具の先端部（以下、タブという）が突出されている。また、一方のシールドシェルは、嵌合面よりも前方へ突出されている。両コネクタハウジングが嵌合すると、タブが雌側コネクタハウジング内に突入して雌端子金具と接続するとともに、突出側のシールドシェルが相手側のシールドシェルに重なって接続され、このシールドシェルにより両端子金具の接続部分がシールドされる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のシールドコネクタでは、両コネクタハウジングの嵌合面同士の間に僅かな隙間が空くことは避けられないのであるが、そのために、シールドシェルとタブとが上記隙間を介して対峙するようになる。その結果、電圧印加時にタブとシールドシェルとの間で嵌合面に沿って空中放電が発生する虞があった。
本願発明は上記事情に鑑みて創案されたものであって、雄端子金具の先端部とシールドシェルとの間の絶縁性の向上を図ることを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、嵌合面同士を突き合わせて嵌合される雌雄一対のコネクタハウジングと、前記雄側コネクタハウジングに取り付けられてその嵌合面から先端部を突出させた雄端子金具と、前記両コネクタハウジングの嵌合状態でその嵌合面に対して横切る方向に配されるシールドシェルとを備え、前記両コネクタハウジングが嵌合した状態では、両コネクタハウジングの前記シールドシェルがその周面同士を接触させるようにしたものにおいて、前記雄側コネクタハウジングに、その嵌合面の外周縁から前方へ突出するフード部を形成し、前記フード部に、その内周から前記嵌合面に沿って内側へ突出する形態であって、前記両コネクタハウジングの嵌合状態においてその嵌合面間の隙間を介して前記雄端子金具の先端部と対峙する環状の段差部を形成し、この段差部内に前記シールドシェルを挿通させるとともに、前記段差部の内周に、前記雌側コネクタハウジングを嵌合させる構成とした。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記雄側コネクタハウジングの嵌合面が前記段差部よりも奥まった形態で設けられている構成とした。
【０００６】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１及び請求項２の発明＞
嵌合状態では嵌合面間の隙間を介して雄端子金具の先端部とシールドシェルとが直接対峙することはなく、雄端子金具の先端部は段差部の側面と対峙する。即ち、シールドシェルが嵌合面間の隙間を介して雄端子金具の先端部と直接対峙するものと比較すると、シールドシェルと雄端子金具の先端部との間の沿面距離は段差部の分だけ長く、したがって、放電の発生を抑えることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図３を参照して説明する。
本実施形態のシールドコネクタは、雌雄一対のコネクタハウジング１０Ｍ，１０Ｆと、このコネクタハウジング１０Ｍ，１０Ｆに収容した雌雄一対の端子金具２０Ｍ，２０Ｆと、この端子金具２０Ｍ，２０Ｆに接続した一対のシールド電線３０と、このシールド電線３０に固着された一対のシールドシェル４０Ｍ，４０Ｆとを備えて構成されている。
【０００８】
雄側コネクタハウジング（本発明の構成要件である一方のコネクタハウジング）１０Ｍは、円形の内筒部１１Ｍと外筒部１２Ｍとを内筒部１１Ｍの前端部において連結部１３Ｍにより同心状に一体形成した二重筒構造をなし、外筒部１２Ｍの前端部は内筒部１１Ｍよりも前方へ突出するフード部１４Ｍとなっている。内筒部１１Ｍのキャビティ１５Ｍには、雄端子金具２０Ｍが挿入されてランス１６Ｍにより抜止め保持されている。雄端子金具２０Ｍのタブ（本発明の構成要件である先端部）２１Ｍは、内筒部１１Ｍの前面の嵌合面１７Ｍから前方へ突出されている。雄端子金具２０Ｍの後端には、シールド電線３０の導体３０Ａの端末部が圧着されている。シールド電線３０のシールド層３０Ｂの端末部はシース３０Ｃを剥いて露出され、シース３０Ｃの端末部は防水栓３１Ｍにより外筒部１２Ｍの後端に固定されている。
【０００９】
上記内筒部１１Ｍと外筒部１２Ｍとの間には、シールド電線３０の導体３０Ａ及び雌雄両端子金具２０Ｍ，２０Ｆによって構成される導通経路のうち、シールド層３０Ｂではシールドされない領域をシールドするための雄側シールドシェル（本発明の構成要件であるシールドシェル）４０Ｍが設けられている。雄側シールドシェル４０Ｍは、導電性の薄板材からなり、その後端に設けたバレル部４１Ｍによってシールド層３０Ｂの露出部分に接続されている。雄側シールドシェル４０Ｍはその前半部分が周方向において４分割されており、この４片の分割片４２Ｍを、夫々、連結部１３Ｍの円弧形をなすスリット孔１８Ｍに貫通させることにより、雄側シールドシェル４０Ｍが取り付けられている。取付け状態において、雄側シールドシェル４０Ｍの分割片４２Ｍは内筒部１１Ｍ及び連結部１３Ｍよりも前方へ突出し、径方向への弾性撓みを可能とされ、後述する雌側シールドシェル４０Ｆの外周面に対して重なる状態で弾性接触するようになっている。
【００１０】
上記雄側コネクタハウジング１０Ｍには、タブ２１Ｍと分割片４２Ｍとの間の放電を防止するための手段として、嵌合面１７Ｍの外周縁とフード部１４Ｍの奥端内周との境界に沿った環状の段差部１９が形成されている。この段差部１９は連結部１３Ｍを前方へ延長した形態とされ、この段差部１９の前面１９Ａに対して嵌合面１７Ｍは相対的に奥まった状態となっている。言い換えると、段差部１９は、フード部１４Ｍの奥端内周から嵌合面１７Ｍに沿って内側へ突出させた形態となっている。そして、上記雄側シールドシェル４０Ｍの分割片４２Ｍはこの段差部１９内に挿通され、その前面１９Ａから突出されている。
【００１１】
一方、雌側コネクタハウジング１０Ｆは、雄側コネクタハウジング１０Ｍと同様に、円形の内筒部１１Ｆと外筒部１２Ｆとを連結部１３Ｆにより同心状に一体形成した二重筒構造をなし、内筒部１１Ｆの前端部分は上記雄側コネクタハウジング１０Ｍの段差部１９に対して内嵌されるように寸法設定されている。内筒部１１Ｆのキャビティ１５Ｆには、雌端子金具２０Ｆが挿入されてランス１６Ｆにより抜止め保持されている。雌端子金具２０Ｆの後端には、シールド電線３０の導体３０Ａが圧着されて、シールド電線３０のシース３０Ｃの端末部は防水栓３１Ｆにより外筒部１２Ｆの後端に固定されている。また、外筒部１２Ｆの前端部は段差状に拡径した嵌合部１４Ｆとなっており、上記雄側コネクタハウジング１０Ｍのフード部１４Ｍに対して外嵌されるようになっている。
【００１２】
上記内筒部１１Ｆと外筒部１２Ｆとの間には、シールド電線３０の導体３０Ａ及び雌雄両端子金具２０Ｍ，２０Ｆによって構成される導通経路のうち、シールド層３０Ｂでシールドされない領域をシールドするための雌側シールドシェル４０Ｆが設けられている。雌側シールドシェル４０Ｆは、雄側シールドシェル４０Ｍと同様に、導電性の薄板材からなり、その前半部分が周方向において４分割されており、この片の分割片４２Ｆを、夫々、連結部１３Ｆの円弧形をなすスリット孔１８Ｆに貫通させることにより、雌側シールドシェル４０Ｆが取り付けられている。取付け状態において、分割片４２Ｆは上記雄側シールドシェル４０Ｍの各分割片４２Ｍに対して内周側から接触するようになっている。
【００１３】
雌側コネクタハウジング１０Ｆの内筒部１１Ｆには前からリテーナ５０が外嵌されており、このリテーナ５０の規制片５１がランス１６Ｆに係合してその係止解除方向の変位を規制し、もって雌端子金具２０Ｆが二重係止されている。このリテーナ５０の後端のフランジ部５２にはスリット孔１８Ｆと整合する円弧形の貫通溝５３が形成され、この貫通溝５３を貫通して突出した分割片４２Ｆがリテーナ５０の外周面に沿うように配されている。かかるリテーナ５０の正面は、雌側コネクタハウジング１０Ｆにおける実質的な嵌合面１７Ｆとなっている。
【００１４】
次に、本実施形態の作用を説明する。
両コネクタハウジング１０Ｍ，１０Ｆを嵌合すると、嵌合部１４Ｆがフード部１４Ｍに外嵌されるとともに、雌側の内筒部１１Ｆが雄側の段差部１９に内嵌されて双方の嵌合面１７Ｍ，１７Ｆ同士が僅かな隙間をもって対向する状態となる。タブ２１Ｍは、雌側の嵌合面１７Ｆに突っ込むようにして雌端子金具２０Ｆと接続される。また、雄側シールドシェル４０Ｍの分割片４２Ｍは、雌側シールドシェル４０Ｆの分割片４２Ｆに対して外面側から重なるように接続される。
この嵌合状態においてタブ２１Ｍと雄側シールドシェル４０Ｍとの関係をみると、タブ２１Ｍの露出部分が嵌合面１７Ｍ，１７Ｆ間の隙間に存在しているのに対し、雄側シールドシェル４０Ｍの分割片４２Ｍは、嵌合面１７Ｍよりも前方の段差部１９の前面１９Ａから露出しているので、タブ２１Ｍと雄側シールドシェル４０Ｍとは直接対峙しない。即ち、タブ２１Ｍが対峙するのは段差部１９の内周面であり、分割片４２Ｍが対峙するのはリテーナ５０の外周面である。したがって、タブとシールドシェルが嵌合面間の隙間を介して直接対峙するものと比較すると、本実施形態ではタブ２１Ｍと雄側シールドシェル４０Ｍとの間の沿面距離は、段差部１９の嵌合面１７Ｍに対する段差寸法分だけ長くなっており、これによって、放電の発生を抑えることができる。
【００１５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では両コネクタハウジングの嵌合状態で嵌合面を横切る方向となるシールドシェルは雄側コネクタハウジング側のものだけであったが、本発明によれば、雌側のシールドシェルだけ、または雄側・雌側双方のシールドシェルが嵌合面に対して横切る方向に配される場合にも適用することができる。
【００１６】
（２）上記実施形態では段差部を嵌合面から前方へ突出する形態としたが、本発明によれば、段差部を、嵌合面との間に隙間を空けてフード部の内周から内側へ突出させるようにしてもよい。
（３）上記実施形態では雄端子金具の先端部が平坦板状のタブである場合について説明したが、本発明は、雄端子金具の先端部が円筒形、円柱形などの他の形態である場合にも適用することができる。
（４）上記実施形態ではシールドシェルがシールド電線に固着されている場合について説明したが、本発明は、シールドシェルとシールド電線が固着されていない場合にも適用することができる。
（５）上記実施形態ではシールドシェルの先端が４片に分割されている場合について説明したが、本発明は、シールドシェルの先端が分割されていない場合、分割片の数が３片以下の場合、分割片の数が５片以上である場合にも適用することができる。
（６）上記実施形態ではシールドシェルが円筒形をなす場合について説明したが、本発明は、シールドシェルが角筒形などの他の形状である場合にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の雄側コネクタハウジングの断面図
【図２】雌側コネクタハウジングの断面図
【図３】両コネクタハウジングの嵌合状態をあらわす部分断面図
【符号の説明】
１０Ｆ…雌側コネクタハウジング
１０Ｍ…雄側コネクタハウジング（一方のコネクタハウジング）
１４Ｍ…フード部
１７Ｆ…嵌合面
１７Ｍ…嵌合面
１９…段差部
２０Ｍ…雄端子金具
２１Ｍ…雄端子金具の先端部（タブ）
４０Ｍ…シールドシェル
【図１】
0003851711.tif 000002
【図２】
0003851711.tif 000003
【図３】
0003851711.tif 000004