(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ心線とこの光ファイバ心線を挟んでその両側に平行に配置された少なくとも一対の第１抗張力体とをケーブルシースで被覆した長尺の光エレメント部と、第２抗張力体をシースで被覆した長尺のケーブル支持線部とを互いに平行に固着されてなる光ファイバドロップケーブルにおいて、
前記ケーブル支持線部のシース外径のうち、光エレメント部とケーブル支持線部との連結方向に直交する方向の高さ寸法が前記光エレメント部の高さ寸法との寸法差が±１０％以内であると共に前記連結方向と同方向の幅寸法が前記ケーブル支持線部の高さ寸法より小さいことを特徴とする光ファイバドロップケーブル。
【請求項２】
前記ケーブル支持線部の幅方向のシース肉厚が０．１mm以上であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバドロップケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光ファイバケーブルから家屋等へ光ファイバを引き落とす際に使用される架空光ファイバドロップケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＦＴＴＨ（Fiber to the Home）すなわち家庭またはオフィスでも超高速データ等の高速広帯域情報を送受できるようにするために、電話局から延線された光ファイバケーブルが一般住宅などの加入者宅へ光ファイバケーブル心線を引き落とされて、これを配線するために好適な光ファイバドロツプケーブルが用いられている。つまり、光ファイバドロップケーブル（屋外線）は電柱上から家庭内へ光ファイバを引き込む際に用いられるケーブルである。
【０００３】
この種の光ファイバドロップケーブルとしては特開２００１−８３３８５号公報に示されている。すなわち、その光ファイバドロップケーブル１０１の構造は図２に示されているように光ファイバ心線または光ファイバテープ心線１０３の両脇に一対の導電性金属線、例えば鋼線、あるいはＦＲＰ、抗張力繊維などからなる抗張力体１０５（テンションメンバ；略してＴＭ）が添設されている。これらが一括して熱可塑性樹脂のケーブルシース１０７で被覆されてなる光エレメント部１０９と、金属線、例えば鋼線からなる支持線１１１（ＴＭ）に熱可塑性樹脂シース１１３が被覆されてなるケーブル支持線部１１５と、が互いに平行で且つくびれた首部１１７を介して一体に接続されたＳＳＤ構造としたものが一般的である。
【０００４】
図３を併せて参照するに、電話局から延長された光ファイバケーブル１１９から各家庭に光ファイバテープ心線１０３を引き落とす場合は、上記の光ファイバドロップケーブル１０１が使用されて前記ドロップケーブル１０１の両側端部の首部１１７を一部切り裂いて前記光エレメント部１０９とケーブル支持線部１１５とが分離され、この分離された一方のケーブル支持線部１１５の端部１１５Ａが電柱１２１の屋外線引き留め具１２３に固定され、他方の端部１１５Ｂが家屋の一部に引き留め具１２３を介して固定される。
【０００５】
また、前記光エレメント部１０９の一方の端部１０９Ａは電柱１２１上のケーブル分岐箱１２５（ケーブルクロージャ）に接続され、他方の端部１０９Ｂは屋内のＯＥ変換器または成端箱１２７に接続される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の光ファイバドロップケーブル１０１においては、光エレメント部１０９の高さＨＡとケーブル支持線部１１５の高さＨＢは同じであることが望ましい。その理由は、上記の高さＨＡと高さＨＢの寸法が異なると、光ファイバドロップケーブル１０１がボビン等に巻かれる際に、首部１１７で曲がってしまう恐れがあるからである。したがって、ケーブル支持線部１１５のシース１１３の肉厚は、光エレメント部１０９の高さＨＡに合わせて厚くする必要がある。
【０００７】
上記のケーブル支持線部１１５はシース１１３が支持線１１１に対して同心円状に被覆されるのが一般的である。つまり、図２においてケーブル支持線部１１５の高さＨＢと幅ＷＢの寸法がほぼ同じ状態に被覆される。しかし、このようにシース１１３が厚く被覆されると、光ファイバドロップケーブル１０１の長径ＷＣ、つまり光エレメント部１０９とケーブル支持線部１１５との連結方向の全体の長径ＷＣ（光エレメント部１０９の幅寸法ＷＡ＋ケーブル支持線部１１５の幅寸法ＷＢ）は大きくなる。架空ケーブルの場合は、上記のケーブル長径ＷＣが大きくなるとそれだけケーブル１０１にかかる風圧荷重が大きくなるためにケーブルの強度の点で不利になるという問題点があった。
【０００８】
この発明は上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、ケーブルの架設状態における風圧荷重の低減とケーブル製造性の安定との両立を図った光ファイバドロップケーブルを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１によるこの発明の光ファイバドロップケーブルは、光ファイバ心線とこの光ファイバ心線を挟んでその両側に平行に配置された少なくとも一対の第１抗張力体とをケーブルシースで被覆した長尺の光エレメント部と、第２抗張力体をシースで被覆した長尺のケーブル支持線部とを互いに平行に固着されてなる光ファイバドロップケーブルにおいて、
前記ケーブル支持線部のシース外径のうち、光エレメント部とケーブル支持線部との連結方向に直交する方向の高さ寸法が前記光エレメント部の高さ寸法との寸法差が±１０％以内であると共に前記連結方向と同方向の幅寸法が前記ケーブル支持線部の高さ寸法より小さいことを特徴とするものである。
【００１０】
したがって、ケーブル支持線部の高さ寸法が光エレメント部の高さ寸法とほぼ同じであるのでケーブルの巻き取り状態が良好でケーブル製造性の安定が図られると共に、光エレメント部とケーブル支持線部との連結方向の全体の長さであるケーブル長径が小さくなるので架設状態のケーブルにかかる風圧加重が低減される。また、ケーブルがボビン等に巻き付けられる状態を良好にするケーブル製造性の点で、ケーブル支持線部の高さ寸法と光エレメント部の高さ寸法の両者の高さ寸法間の寸法差が±１０％以内であればほぼ支障なくケーブル製造性の安定が図られる。
【００１１】
請求項２によるこの発明の光ファイバドロップケーブルは、請求項１記載の光ファイバドロップケーブルにおいて、前記ケーブル支持線部の幅方向のシース肉厚が０．１mm以上であることを特徴とするものである。
【００１２】
したがって、ケーブル支持線部の幅方向のシース肉厚は、薄くなればなるほどケーブルにかかる風圧荷重に関しては有利になるが、幅方向のシース肉厚が０．１mm以上あることによりケーブル製造性やシースとしての信頼性が確保される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１を参照するに、この実施の形態に係わる光ファイバドロップケーブル１は、シース３内に光ファイバ単心線または光ファイバテープ心線（以下これらを総称して光ファイバ心線５という）を埋設している長尺の光エレメント部７と、この光エレメント部７に平行にくびれた首部９を介して連続的又は間欠的に一体に固着されてなる長尺のケーブル支持線部１１とから構成されてＳＳＤ構造となっている。
【００１５】
光エレメント部７は、光ファイバ心線５を挟んでその両側に少なくとも一対の長尺の第１抗張力体としての例えば抗張力体１３が平行に配置されている。これらの光ファイバ心線５と抗張力体１３がポリエチレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の熱可塑性樹脂のケーブルシース３で被覆され、長尺の光エレメント部７が形成される。なお、前記抗張力体１３としては、金属線としての例えば鋼線、ＦＲＰ、抗張力繊維などが用いられる。また、ケーブルシース３の図１において上下方向側の側面には光ファイバ心線５を取り出すためにケーブル引き裂き用のノッチ部１５が設けられている。
【００１６】
また、長尺のケーブル支持線部１１は、第２抗張力体としての例えば支持線１７に熱可塑性樹脂のシース１９が被覆されて構成されており、上記の長尺の光エレメント部７に対して平行にくびれた首部９を介して一体に接続されて添設されている。前記支持線１７は金属線、例えば鋼線などからなっている。
【００１７】
この発明の実施の形態の主要部をなすケーブル支持線部１１のシース１９の外径は、光エレメント部７とケーブル支持線部１１との連結方向に直交する方向の高さ寸法ＨＢが光エレメント部７の高さ寸法ＨＡとの寸法差が±１０％以内であり、且つ前記連結方向と同方向の幅寸法ＷＢが前記高さ寸法ＨＢより小さく構成されている。その結果、光ファイバドロップケーブル１の長径ＷＣ、つまり光エレメント部７とケーブル支持線部１１との連結方向全体のケーブル長径ＷＣ（光エレメント部７の幅寸法ＷＡ＋ケーブル支持線部１１の幅寸法ＷＢ）が小さくなるので、光ファイバドロップケーブル１にかかる風圧加重が低減される。
【００１８】
したがって、ケーブル支持線部１１のシース１９は、幅方向（ＷＢ方向）のシース肉厚が高さ方向（ＨＢ方向）のシース肉厚に比べて薄くなり、幅方向（ＷＢ方向）のシース肉厚が薄くなればなるほど、ケーブル１にかかる風圧荷重に関しては有利になるのであるが、ケーブル製造性やシースとしての信頼性を考慮すると、幅方向（ＷＢ方向）のシース肉厚が最低でも０．１mm程度以上であることが望ましい。
【００１９】
また、上記の高さ寸法ＨＡとＨＢが正確に同一であることは、ケーブル１がボビン等に巻き付けられる状態を良好にする点でベストであるが、ケーブル製造性の実証試験の結果、高さ寸法ＨＡとＨＢの両者の間での寸法差は±１０％程度まではほぼ支障がないことが確認された。
【００２０】
ちなみに、この実施の形態の光ファイバドロップケーブル１においては、支持線１７が１．２mmφ鋼線で、光ファイバ心線５が高さ０．３mm×幅１．１mmの４心光ファイバテープ心線であり、ケーブル支持線部１１の高さ寸法ＨＢが２．６mmで、幅寸法ＷＢが１．８mmであり、光エレメント部７の高さ寸法ＨＡが２．６mmで、幅寸法ＷＡが３．８mmである。
【００２１】
上記の実施の形態の光ファイバドロップケーブル１と比較するために、以下に示されるように比較例として図２に示されている従来の光ファイバドロップケーブルを製造した。
【００２２】
比較例の光ファイバドロップケーブルは、上記の光ファイバ心線５、抗張力体１３、支持線１７に該当する部材が上述した実施の形態の光ファイバドロップケーブル１と同一とし、ケーブル支持線部は支持線に対して同心円状にシースが施されたものである。つまり、ケーブル支持線部の高さ寸法ＨＢと幅寸法ＷＢがいずれも２．６mmとなっている。
【００２３】
以上の比較例とこの実施の形態の光ファイバドロップケーブル１との側圧特性、曲げ特性、損失温度特性について評価したところ、いずれの特性とも同等の特性が得られた。したがって、この実施の形態の光ファイバドロップケーブル１は従来のケーブルの種々の特性を損なうことなく、ケーブル支持線部１１の高さ寸法ＨＢが光エレメント部７の高さ寸法ＨＡとほぼ同じであるのでケーブルの巻き取り状態が良好であり、且つ光ファイバドロップケーブル１の長径ＷＣが小さくなるので、架設状態における風圧荷重の低減とケーブル製造性の安定との両立が図られる。
【００２４】
なお、この発明は前述した実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことによりその他の態様で実施し得るものである。
【００２５】
【発明の効果】
以上のごとき発明の実施の形態の説明から理解されるように、請求項１の発明によれば、ケーブル支持線部の高さ寸法が光エレメント部の高さ寸法とほぼ同じであるのでケーブルの巻き取り状態が良好でケーブル製造性の安定を図ることができ、且つ光エレメント部とケーブル支持線部との連結方向の全体の長さであるケーブル長径が小さくなるので架設状態のケーブルにかかる風圧加重を低減できる。また、ケーブル支持線部の高さ寸法と光エレメント部の高さ寸法の両者間での寸法差が±１０％以内であれば、ケーブルがボビン等に巻き付けられる状態を良好にするケーブル製造性の点で、ほぼ支障なく安定を図ることができる。
【００２６】
請求項２の発明によれば、ケーブル支持線部の幅方向のシース肉厚が薄くなればなるほどケーブルにかかる風圧荷重に関しては有利になるが、幅方向のシース肉厚が０．１mm以上あることによりケーブル製造性やシースとしての信頼性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態の光ファイバドロップケーブルの断面図である。
【図２】  従来の光ファイバドロップケーブルの概略的な断面図である。
【図３】  従来におけるケーブルの実施状況を示す説明図である。
【符号の説明】
１  光ファイバドロップケーブル
３  シース
５  光ファイバ心線
７  光エレメント部
９  首部
１１  ケーブル支持線部
１３  抗張力体（第１抗張力体）
１７  支持線（第２抗張力体）
１９  シース
ＨＡ  光エレメント部７の高さ寸法
ＷＡ  光エレメント部７の幅寸法
ＨＢ  ケーブル支持線部１１の高さ寸法
ＷＢ  ケーブル支持線部１１の幅寸法
ＷＣ  光ファイバドロップケーブル１の長径
【図１】
0003854164.tif 000002
【図２】
0003854164.tif 000003
【図３】
0003854164.tif 000004