(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリアミド（A）、動的粘弾性測定における６０℃時点でのtanδ（損失弾性係数Ｅ”/貯蔵弾性率Ｅ’）が０.０５以下である熱可塑性樹脂（B）、および相溶化剤（C）からなり、Ａを（Ａ＋Ｂ）基準に対して２５〜７５重量％、Ｂを（Ａ＋Ｂ）基準に対して７５〜２５重量％含んでなることを特徴とする電子写真用ベルト。
【請求項２】
相溶化剤（C）が、主鎖がポリオレフィンからなり、側鎖がビニル系ポリマーからなるグラフトコポリマーである請求項１に記載の電子写真用ベルト。
【請求項３】
相溶化剤（C）を、ポリアミド（A）および熱可塑性樹脂（B）の合計量（Ａ＋Ｂ）１００重量部に対して３〜１２重量部配合した請求項１または２に記載の電子写真用ベルト。
【請求項４】
熱可塑性樹脂（B）が主鎖に芳香族を含んでいる請求項１〜３いずれかに記載の電子写真用ベルト。
【請求項５】
熱可塑性樹脂（B）が変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルファイドまたは非結晶ポリアミドである請求項１〜４いずれかに記載の電子写真用ベルト。
【請求項６】
熱可塑性樹脂（B）が変性ポリフェニレンエーテルであり、相溶化剤（C）が、主鎖がエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体からなり、側鎖がポリスチレンおよび／またはアクリロニトリル−スチレン共重合体からなるグラフトコポリマーである請求項１〜５いずれかに記載の電子写真用ベルト。
【請求項７】
熱可塑性樹脂（B）がポリフェニレンスルファイドであり、相溶化剤（C）が、主鎖が無水マレイン酸単独重合体からなり、側鎖がポリスチレン、ポリメチルメタクリレートおよび／またはアクリロニトリル−スチレン共重合体からなるグラフトコポリマーである請求項１〜５いずれかに記載の電子写真用ベルト。
【請求項８】
熱可塑性樹脂（B）が非結晶ポリアミドであり、相溶化剤（C）が、主鎖が無水マレイン酸単独重合体またはエチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体からなり、側鎖がアクリロニトリル−スチレン共重合体および／またはポリスチレンからなるグラフトコポリマーである請求項１〜５いずれかに記載の電子写真用ベルト。
【請求項９】
表面の電気抵抗が１０5〜１０13Ω／□の範囲にある請求項１〜８いずれかに記載の電子写真用ベルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ＬＢＰ（レーザービームプリンタ）やＰＰＣ（電子写真複写機）などの静電転写方式を備えた画像形成装置に使用される電子写真用ベルト関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から電子写真複写機、ＬＢＰ等の中間転写装置、現像装置、感光体装置等においては、エンドレスベルトが多用されている。例えば、エンドレスの電子写真用ベルトを中間転写ベルトとして用いる場合、図１における画像形成装置の概略構成図に示されるように、電子写真用ベルトはシームレス状態で数本のローラが挿入され、テンションローラを介して適度な張力に保持されながら長時間回転駆動する。
【０００３】
このように適度なテンションを付与されながら、ローラーによって支持される電子写真用ベルトは、ベルト基材に柔軟性を有していないと、長期の使用に伴って、ローラ通過時の曲げ応力により端部に疲労割れ（以下、耐久割れともいう）が発生して問題となっていた。
【０００４】
また、中間転写ベルトや感光体ベルト等のような画像が担持される電子写真用ベルト（以下、画像担持ベルトともいう）においては、当該ベルトは長期未使用時であっても張力がかかった状態で保持されるため、一定時間を経過したとき、そのときのローラ形状が保持されて、残留し、それが画像に対してスジ状の濃度ムラとなって現れるという問題が生じていた（クリープ特性の悪化）。このようにクリープ特性が悪いとメーカー側の保管、輸送時などの期間は張力を解除しておくなどの特別な対応が必要となり、コストアップの要因にもなっていた。
【０００５】
そこで、フッ素系樹脂（エチレン−トリフルオロエチレン共重合体（ETFE））を用いたベルトが提案されているが、疲労割れに対しては非常に強いものの、クリープ特性が悪く長期放置時の品質が低下する。また、疲労割れを防ぐ手段としてエラストマーなどのゴム系樹脂をベースとした積層構成のベルトが知られているが、これは多層化のためのコストアップが避けられない。また、エラストマーは寸法安定性に劣るため位置検出などの余計な制御機構が必要となり、やはりコストアップになる。
【０００６】
一方、クリープ特性の良い材料としてポリカーボネート（ＰＣ）樹脂が知られているが、耐久割れに対して非常に弱いため実用的ではない。また、ＰＣの欠点を補うために、ＰＣと、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂とのアロイ材料が提案されている。しかしながら、確かに耐久性はある程度向上するが、モルフォロジーから見てＰＢＴ、ＰＥＴ側が連続相（海）となり、ＰＣが不連続相（島）になることからクリープ特性はＰＢＴ、ＰＥＴの特性に依存し極端に低下する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、良好な耐久割れ特性とクリープ特性を両立した電子写真用ベルトを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくともポリアミド（A）、動的粘弾性測定における６０℃時点でのtanδ（損失弾性係数Ｅ”/貯蔵弾性率Ｅ’）が０.０５以下である熱可塑性樹脂（B）、および相溶化剤（C）からなり、Ａを（Ａ＋Ｂ）基準に対して２５〜７５重量％、Ｂを（Ａ＋Ｂ）基準に対して７５〜２５重量％含んでなることを特徴とする電子写真用ベルトに関する。
【０００９】
本発明の電子写真用ベルトは少なくとも、ポリアミド（A）、熱可塑性樹脂（B）、および相溶化剤（C）からなる。すなわち本発明は、耐久割れ特性に優れるポリアミド（A）とクリープ特性に優れる熱可塑性樹脂（B）を、相溶化剤（C）によってアロイ化することにより、耐久割れ特性とクリープ特性に優れる電子写真用ベルトを提供するものである。ここで「アロイ化」とは２種以上のポリマーおよび／またはコポリマーを均一に混合（ブレンド）することをいう。
【００１０】
本発明において使用されるポリアミド（A）としては、公知のポリアミド類が使用可能であり、例えば、ポリアミド１２（PA12）（１２−ナイロン）、ポリアミド１１（PA11）（１１−ナイロン）、ポリアミド１０（PA10）（１０−ナイロン）、ポリアミド９（PA9）（９−ナイロン）、ポリアミド８（PA8）（８−ナイロン）、ポリアミド７（PA7）（７−ナイロン）、ポリアミド６（PA6）（６−ナイロン）、ポリアミド６,６（PA6,6）（６,６−ナイロン）、ポリアミド６,１０（PA6,10）（６,１０−ナイロン）等が挙げられる。ポリアミド（A）は単独で、または２種以上混合して用いてもよい。
【００１１】
上記のポリアミドの中でも、低吸水性の観点からPA12およびPA11を用いることが好ましい。また、低吸水性を有し、寸法安定性に優れることからPA12を選択することがより好ましい。
【００１２】
ポリアミド（A）は数平均分子量が２００００〜４００００程度であることが好ましい。
【００１３】
上記のようなポリアミド（A）の市販品として、例えば、グリルアミドL25（エムス社製）（PA12）、リルサン BESN OTL（東レ社製）（PA11）等が入手可能である。
【００１４】
ポリアミド（A）の含有量は、当該Ａと後述のＢとの合計量（Ａ＋Ｂ）基準に対して２５〜７５重量％、好ましくは３０〜７０重量％、より好ましくは４０〜７０重量％、さらに好ましくは４５〜６５重量％である。ポリアミド（A）の含有量が多すぎると、クリープ特性の低下に起因して画像上、スジ状の濃度ムラが発生する。一方、当該含有量が少なすぎると、耐折れ強さの低下に起因して、耐久時、ベルトの端部において割れが発生する。
【００１５】
本発明において使用される熱可塑性樹脂（B）は動的粘弾性測定における６０℃時点でのtanδ（損失弾性係数Ｅ”/貯蔵弾性率Ｅ’）が０．０５以下、好ましくは０．０４以下、より好ましくは０．０３５以下である。本発明の発明者は樹脂（B）の動的粘弾性におけるtanδ（損失弾性係数Ｅ”/貯蔵弾性率Ｅ’）とクリープ特性の関係を鋭意検討し、６０℃時点でのtanδが上記範囲内であるとき良好なクリープ特性を維持することを見い出した。６０℃時点でのtanδが０．０５を超えると急激にクリープ特性が劣化し、濃度ムラ発生の原因となる。
【００１６】
tanδは樹脂の挙動特性を示す値であり、すなわちtanδが小さいほど当該樹脂は弾性成分として挙動する傾向が強く、一方でtanδが大きいほど当該樹脂は粘性成分として挙動する傾向が強いことを示している。
【００１７】
本明細書中、６０℃時点でのtanδは動的粘弾性測定装置（DMS 6100型；セイコーインスツルメンツ社製）によって測定された値を用いているが、当該装置によって測定されなければならないというわけではなく、上記装置と同様の原理に従って測定可能な装置であればいかなる装置を用いて測定されてよい。
【００１８】
熱可塑性樹脂（B）は上記のようなtanδを有する公知の熱可塑性樹脂であれば特に制限されないが、本発明においては主鎖に芳香族を含む熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。主鎖に芳香族を含む熱可塑性樹脂、すなわち主鎖にベンゼン環、ナフタレン環等の芳香族環が組み込まれた熱可塑性樹脂は耐熱性が高く、剛直な構造となる。従って、主鎖に芳香族を含み、かつ上記のようなtanδを有する熱可塑性樹脂を用いることによりベルトのクリープ特性がより向上する。主鎖中における芳香族環の含有割合は特に制限されず、当該樹脂が所望の耐熱性および剛性を得られ、本発明のベルトが優れたクリープ特性を有し得る範囲内とする。
【００１９】
このような熱可塑性樹脂としては、例えば、ハイインパクトポリスチレン変性ポリフェニレンエーテル（HIPS変性PPE（以下、単に変性PPEということがある））、ポリフェニレンスルファイド（PPS）、非結晶ポリアミド（非結晶PA）、ポリフェニレンエーテル（PPE）等が挙げられる。好ましくは変性PPE、PPS、非結晶PA等が使用される。また、熱可塑性樹脂（B）としては、互いに相溶可能である限り、上記例示のポリマーを２種以上混合して用いてもよい。
【００２０】
上記変性PPEはHIPSによって変性されたPPEであり、詳しくはHIPSがPPE中に分子レベルで分散された、HIPSとPPEとのアロイである。PPEとの相溶性はPSが最も優れており、そのブレンド系はＴｇがひとつであり、分子分散状態を形成している。これはPPEとPSの溶解度指数値が一致していることによる。HIPSは公知の耐衝撃用ポリスチレンであり、例えば、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリスチレンとスチレン−ブタジエン共重合体との相溶化物等が挙げられる。
【００２１】
変性PPEにおけるPPE含有量は耐熱性の観点から４５重量％以上であることが好ましい。
【００２２】
このような変性PPEの市販品として、ユピエースAH60（tanδ＝0.009（６０℃）；三菱エンプラ社製）等が入手可能である。
【００２３】
上記PPSの市販品として、トレリナB672X01（tanδ＝0.034（６０℃）；東レ社製）等が入手可能である。
【００２４】
上記非結晶PAは非結晶性を有する公知のポリアミドであり、好ましくはジアミン類と芳香族ジカルボン酸類との重縮合物であって、ジアミン類が側鎖を有するか、またはジカルボン酸類が芳香族イソ型である重縮合物である。このような非結晶PAの具体例として、例えば、トリメチル・ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸との重縮合物、ビス（４−アミノ３−メチルシクロヘキシル）メタンとテレフタル酸との重縮合物、またはビス（アミノシクロヘキシル）メタンとイソフタル酸との重縮合物等が挙げられる。
【００２５】
このような非結晶PAの市販品として、グリルアミドTR55（tanδ＝0.028（６０℃）；エムス社製）等が入手可能である。
【００２６】
上記のような熱可塑性樹脂（B）の含有量は、前記Ａと当該Ｂとの合計量（Ａ＋Ｂ）基準に対して７５〜２５重量％、好ましくは７０〜３０重量％、より好ましくは６０〜３０重量％、さらに好ましくは５５〜３５重量％である。
【００２７】
本発明において使用される相溶化剤（C）は、上記のポリアミド（A）と熱可塑性樹脂（B）とのアロイ化を当該相溶化剤（C）によって達成できれば特に制限されず、本発明においてはＡとＢとのアロイ化容易性の観点から主鎖がポリオレフィンからなり、側鎖がビニル系ポリマーからなるグラフトコポリマーを用いることが好ましい。
【００２８】
主鎖がポリオレフィンからなり、側鎖がビニル系ポリマーからなるグラフトコポリマーにおいて、主鎖としてのポリオレフィン部は前記のポリアミド（A）と相溶性を有し、一方で側鎖としてのビニル系ポリマー部は前記の熱可塑性樹脂（B）と相溶性を有するため、当該グラフトコポリマーは全体としてポリアミド（A）と熱可塑性樹脂（B）との相溶化を達成し、耐久割れとクリープ特性を両立した電子写真用ベルトの製造が可能になると考えられる。
【００２９】
上記グラフトコポリマーの主鎖部を構成するポリオレフィンはポリアミド（A）と相溶性を有する公知のポリオレフィンであり、例えば、後述のオレフィン系単量体から選択される１種または２種以上の単量体からなる（共）重合体が挙げられる。本明細書中、「（共）重合体」は単独重合体または共重合体いずれであってもよいことを意味する。
【００３０】
上記オレフィン系単量体としては、不飽和カルボキシル基含有単量体、例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、ブテントリカルボン酸、α−クロロアクリル酸、マレイン酸、クロトン酸およびフマル酸、ならびにそれらの酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、２−エチルヘキシルエステル、シクロヘキシルエステル、ドデシルエステル、オクタデシルエステルおよびグリシジルエステル、ならびに無水マレイン酸など；オレフィン類、例えばエチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、デセン−１、オクテン−１、スチレンなど；ビニルエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルベンゾエートなど；ビニルエーテル類、例えば塩化ビニル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなど；およびアクリル酸アミド系化合物が挙げられる。これらの中で好ましい単量体として、上記の不飽和カルボキシル基含有単量体およびオレフィン類、より好ましくはメタクリル酸グリシジル、エチレン、スチレン、アクリル酸エチル、無水マレイン酸を挙げることができる。
【００３１】
上記グラフトコポリマーの主鎖部を構成するポリオレフィンの具体例としては、例えば、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、無水マレイン酸単独重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。中でも好ましいものは少なくとも１種の上記不飽和カルボキシル基含有単量体を含むポリオレフィンであり、例えば、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、無水マレイン酸単独重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体である。これらの重合体は前記ポリアミド（A)との相溶性がより高いためである。
【００３２】
主鎖部として好ましいエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体はエチレン８０〜９０重量％およびグリシジルメタクリレート２０〜１０重量％からなっていることが好ましい。
【００３３】
主鎖部として好ましいエチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体はエチレン８０〜９０重量％、エチルアクリレート１５〜８重量％および無水マレイン酸５〜２重量％からなっていることが好ましい。
【００３４】
主鎖部としてのポリオレフィンの製造法としては公知の重合法が使用可能であり、例えば、高圧ラジカル重合法を採用することができる。高圧ラジカル重合法においては、所定の上記単量体を、それらの全単量体の総重量に基づいて０．０００１〜１重量％の公知のラジカル重合開始剤の存在下で重合圧力５００〜４０００kg/cm2、好ましくは１０００〜３０００kg/cm2、反応温度５０〜４００℃、好ましくは１００〜３５０℃の条件下、公知の連鎖移動剤、必要に応じて助剤の存在下に槽型または管型反応器内で、同時に、あるいは段階的に接触、重合させる。
【００３５】
本発明において使用されるグラフトコポリマーの側鎖部を構成するビニル系ポリマーは熱可塑性樹脂（B）と相溶性を有する公知のビニル系ポリマーであり、例えば、後述のビニル系単量体から選択される１種または２種以上の単量体からなる（共）重合体が挙げられる。
【００３６】
上記ビニル系単量体としては、具体的にはアルキルメタクリレート、アルキルアクリレート、スチレン、核置換スチレン、例えばメチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルスチレン、α−置換スチレン、例えばα−メチルスチレン、α−エチルスチレンなどのビニル芳香族単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。好ましくはアルキルメタクリレート、アルキルアクリレート、スチレン、アクリロニトリルが挙げられる。
【００３７】
上記グラフトコポリマーの側鎖部を構成するビニル系ポリマーの具体例としては、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリブチルメタクリレート等が挙げられる。好ましくはポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリメチルメタクリレートである。アクリロニトリル−スチレン共重合体はアクリロニトリル１５〜３５重量％、スチレン８５〜６５重量％からなっていることが好ましい。
【００３８】
本発明で使用されるグラフトコポリマーのビニル系ポリマー部の数平均重合度はベルトの耐熱性、成形性の観点から、５〜１００００、好ましくは１０〜５０００の範囲であることが好ましい。
【００３９】
熱可塑性樹脂（B）との相溶性の観点からは、熱可塑性樹脂（B）が変性ポリフェニレンエーテルであるとき、グラフトコポリマーの側鎖としてのビニル系ポリマーはポリスチレンおよび／またはアクリロニトリル−スチレン共重合体であることが好ましく、特にHIPSとの相溶性の観点からはポリスチレンであることがより好ましい。このとき、さらに好ましくはグラフトコポリマーの主鎖はエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体である。
【００４０】
また、熱可塑性樹脂（B）がポリフェニレンスルファイドであるとき、グラフトコポリマーの側鎖としてのビニル系ポリマーはポリスチレン、ポリメチルメタクリレートおよび／またはアクリロニトリル−スチレン共重合体であることが好ましい。このとき、より好ましくはグラフトコポリマーの主鎖は無水マレイン酸単独重合体である。
【００４１】
また、熱可塑性樹脂（B）が非結晶ポリアミドであるとき、グラフトコポリマーの側鎖としてのビニル系ポリマーはアクリロニトリル−スチレン共重合体および／またはポリスチレンであることが好ましい。このとき、より好ましくはグラフトコポリマーの主鎖は無水マレイン酸単独重合体またはエチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体である。
【００４２】
本発明におけるグラフトコポリマーは、得られるベルトにおける耐久割れ特性およびクリープ特性のさらなる向上、ならびにベルトの表面粗度、耐熱性および寸法安定性の向上の観点から）ポリオレフィン部分（主鎖）を５０〜８０重量％を含有することが好ましい。従ってビニル系ポリマー部分（側鎖）５０〜２０重量％を含有することになる。
【００４３】
本発明で使用するグラフトコポリマーを製造する際のグラフト化法は、一般に良く知られている連鎖移動法、電離性放射線照射法などいずれの方法によってもよいが、最も好ましいのは下記に示す方法によるものである。その理由はグラフト効率が高く、熱による二次的凝集が起こらないため、性能の発現がより効果的であるためである。
【００４４】
すなわち、直鎖としての上記ポリオレフィン１００重量部を水に懸濁させ、別に側鎖を構成する少なくとも１種のビニル系単量体５〜４００重量部に、公知のラジカル（共）重合性有機過酸化物の１種または２種以上の混合物を該ビニル系単量体１００重量部に対して０．１〜１０重量部と、１０時間の半減期を得るための分解温度が４０〜９０℃であるラジカル重合開始剤をビニル系単量体とラジカル（共）重合性有機過酸化物との合計１００重量部に対して０．０１〜５重量部とを溶解させた溶液を添加し、ラジカル重合開始剤の分解が実質的に起こらない条件で加熱し、ビニル系単量体、ラジカル（共）重合性有機過酸化物およびラジカル重合開始剤をポリオレフィンに含浸させ、その含浸率が初めの５０重量％以上に達したとき、この水性懸濁液の温度を上昇させ、ビニル系単量体とラジカル（共）重合性有機過酸化物とをポリオレフィン中で共重合させて、グラフト化前駆体を得る。このグラフト化前駆体を１００〜３００℃で溶融下、混練すれば本発明で用いるグラフトコポリマーが得られる。
【００４５】
したがって、このグラフト化前駆体を直接、前記のポリアミド（A）と熱可塑性樹脂（B）と共に溶融混合しても、結果的にグラフト化前駆体はグラフトコポリマーとなる。
なおグラフト化前駆体又はグラフトコポリマーの製造時に副生するビニル系ポリマーや未反応のポリオレフィンが含まれていてもかまわない。
さらにグラフト化前駆体またはグラフトコポリマーにビニル系ポリマーやポリオレフィンを混合したものでも使用できる。
最も好ましいのは、グラフトコポリマーを用いることである。
【００４６】
前記製造方法において、含浸率が５０重量％未満では、グラフトコポリマーの構成部分として有効に寄与するビニル系ポリマー部分の割合が少なくなる。
なお、含浸率の測定方法は、反応容器からポリオレフィン粒子（ペレット）を所定量取りだし、加熱残分を測定することによって、加熱前後の重量差からその含浸率を求めることができる。
【００４７】
ラジカル（共）重合性有機過酸化物としては、ｔ−ブチルペルオキシアクリロイロキシエチルカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシメタクリロイロキシエチルカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシアリルカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシメタリルカーボネートを用いることが好ましい。
【００４８】
本発明において好ましいグラフトコポリマー、例えば、主鎖がEGMA（エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体）、側鎖がAS（アクリロニトリル−スチレン共重合体）からなるグラフトコポリマーは、例えば商品名「モディパーA4400」（日本油脂社製）として入手可能である。
また、主鎖がEGMA（エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体）、側鎖がPS（ポリスチレン）からなる、本発明で好ましいグラフトコポリマーは、例えば商品名「モディパーA4101」（日本油脂社製）として入手可能である。
【００４９】
また、主鎖が無水マレイン酸単独重合体、側鎖がPS（ポリスチレン）からなる、本発明で好ましいグラフトコポリマーは、例えば商品名「モディパーA8100」（日本油脂社製）として入手可能である。
また、主鎖が無水マレイン酸単独重合体、側鎖がPMMA（ポリメチルメタクリレート）からなる、本発明で好ましいグラフトコポリマーは、例えば商品名「モディパーA8200」（日本油脂社製）として入手可能である。
また、主鎖がE/EA/MAH（エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体）、側鎖がAS（アクリロニトリルスチレン共重合体）からなる、本発明で好ましいグラフトコポリマーは、例えば商品名「モディパーA8400」（日本油脂社製）として入手可能である。
【００５０】
相溶化剤（C）の使用量は、得られるベルトの表面平滑性の観点から、ポリアミド（A）と熱可塑性樹脂（B）との合計量（A＋B）１００重量部に対して３〜１２重量部、好ましくは５〜１０重量部であることが望ましい。
【００５１】
本発明の電子写真用ベルトには、導電性を付与することを目的として、公知の導電性フィラーを配合することが好ましい。本発明の電子写真用ベルトに導電性を付与することにより、中間転写ベルトや感光体ベルト等の画像担持ベルトとして有効に用いることができる。
【００５２】
本発明のベルトを中間転写ベルトとして用いる場合、当該ベルト表面の電気抵抗値が高すぎるとトナーの移動に必要な所定の電界強度が発生せず、トナー移送不良となり適正濃度に達しない。また、抵抗が低すぎれば過電流が流れ、異常放電などが発生し濃度ムラなどの不良となる。従って、ベルトを中間転写ベルトとして用いる場合においては、通常、表面電気抵抗値は１０5〜１０13Ω／□、好ましくは１０7〜１０10Ω／□の範囲に設定される。また、ベルトを感光体ベルト基材として用いる場合においては、通常、表面電気抵抗値は０〜１０6Ω／□、好ましくは０〜１０3Ω／□の範囲に設定される。ベルトを感光体ベルトとして用いる場合、表層に有機感光層をつける必要があり、本材料はその基材として使用される。
【００５３】
ベルトを中間転写ベルトとして用いる場合においては、表面電気抵抗値を上記範囲内に制御するために、導電性フィラーの添加量は通常ポリアミド（A）と熱可塑性樹脂（B）との合計量（A＋B）１００重量部に対して３〜２０重量部、好ましくは５〜１５重量部とされる。２０重量部を超えて配合した場合は、導電性が高すぎ、電気抵抗値が１０5Ω／□未満になる上、機械的物性の劣化が大きくなり製品外観も悪くなる。また、３重量部より少ない場合は導電性が低すぎ、電気抵抗値が１０13Ω／□を越え、先に述べたように電子写真用ベルトとして成立しない。
【００５４】
また、ベルトを感光体ベルトとして用いる場合においては、表面電気抵抗値を上記範囲内に制御するために、導電性フィラーの添加量は通常ポリアミド（A）と熱可塑性樹脂（B）との合計量（A＋B）１００重量部に対して１５〜３０重量部、好ましくは２０〜２５重量部とされる。
【００５５】
導電性フィラーとしては公知のものが使用可能であり、一般的にはカーボンブラックが使用される。その中で好ましいものとして、アセチレンブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック等が挙げられ、更にこの中でも分散性の良好なアセチレンブラックが特に好ましい。
【００５６】
本明細書中、ベルト表面の電気抵抗値はJIS K-6911による値を意味し、高抵抗率計（ハイレスタIP；三菱油化社製）によって測定された値を用いているが、当該装置によって測定されなければならないというわけではなく、上記JIS規格に従って測定可能な装置であればいかなる装置を用いて測定されてよい。
【００５７】
本発明においては、本発明の効果を著しく損なわない範囲で上記成分のほかに付加的成分を配合することができる。例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂成分、ならびに酸化防止剤（フェノール系他）、安定化剤および滑剤（ＷＡＸ）などの添加剤が挙げられる。
【００５８】
本発明のベルトは、厚みを後述の範囲内に制御できれば、いかなる方法によって製造されてよい。例えば、本発明のベルトは上記材料を一旦、混練機により溶融・混練した後、公知の成形法を用いて製造され得る。混練機は公知のものが使用され、例えば、一軸押出機、二軸押出機、バンバリミキサー、ロール、ニーダーなどが挙げられる。生産性と混練性のバランスから二軸押出機を用いることが好ましい。また、成形法としては、公知の方法が採用され、例えば、連続溶融押出成形法、射出成形法、インフレーション成形法、ブロー成形法等が挙げられる。生産性、寸法安定性の観点から好ましくは連続溶融押出成形法である。
【００５９】
ベルトの厚みは５０μｍ〜１０００μｍ、好ましくは１００〜３００μｍが望ましい。
【００６０】
以上のような本発明の電子写真用ベルトは中間転写ベルト（中間転写部材）または感光体ベルトとしての使用に適している。
【００６１】
本発明の導電性ベルトを中間転写ベルトとして用いる場合について説明する。図１に、本発明のベルトを中間転写ベルトとして適用した画像形成装置の概略部分構成図を示す。１は感光体、４が中間転写ベルトである。感光体の周囲には、通常、帯電器、感光体上に静電潜像を形成するための露光光学系、トナーを収容する現像器、感光体表面に形成されたトナー像を中間転写ベルトを介して記録媒体へと転写する中間転写装置、残留トナーを除去するクリーナー等が配置されているが、図１においては簡略化のため感光体１を帯電させるための帯電器２、感光体１上に形成された静電潜像をトナー現像するための現像器３、感光体１上に形成されたトナー像を記録媒体５に転写するための中間転写装置１０のみを図示している。
【００６２】
中間転写ベルト４は転写・搬送ローラー６に掛け渡され、矢印方向に回転する感光体１と同調して矢印方向に回転するようになっている。
【００６３】
図１に示すような画像形成装置においては、まず矢印方向に回転する感光体１の表面を帯電器２により一様に帯電し、図示しない露光光学系により画像に対応する静電潜像を形成する。静電潜像は現像器３でトナー像に現像される。
【００６４】
現像されたトナー像は中間転写装置１０によって記録媒体５に転写される。詳しくは、中間転写ベルトに電圧印加装置（図示しない）により電圧を印加し、感光体１上のトナー像を中間転写ベルト４に静電的に転写する。そして中間転写ベルト上に形成されたトナー像は、搬送・転写ローラー６と押圧ローラー７の間で記録紙５に転写するようになっている。
【００６５】
このような画像形成装置においては中間転写ベルト４は、図１に示されているように数本のローラ６を介して感光体１に接し、かつ４〜６ｋｇのテンション力により張られた状態になっている。また、中間転写ベルト４は、例えば感光体からトナーをＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂ（ブラック）と順次一次転写させるために、中間転写装置に適した周速、例えば８０〜１６０ｍｍ／ｓで回転させられる。その際、数本のローラ６のローラ径と中間転写ベルト４の巻き付け角度により繰返し曲げ疲労ストレスを受け、中間転写ベルト４の設定寿命に満たず割れ破壊に至ることがある。本発明のベルトはこのような繰返し曲げ疲労ストレスに強い。また、上記のような画像形成装置においては中間転写ベルトが装着され、外力を付与された状態で出荷の前後で一定時間を経過することがよくあるが、このとき、外力付与時の形状が保持され、折り目が残留して変形が生じ（クリープ特性の悪化）、画像品質の低下（スジムラの発生）に至ることがある。本発明のベルトはこのような状況においても、変形が生じ難い。
【００６６】
【実施例】
材料
Ａ成分として以下の材料を用いた。
ポリアミド（PA）材：エムス社製PA12「グリルアミドL25」tanδ＝0.105（６０℃）（以下、単に「L25」という）
Ｂ成分として以下の材料を用いた。
変性PPE材：三菱エンプラ社製「ユピエースAH60」tanδ＝0.009（６０℃）（以下、単に「AH60」という）
PPS材：東レ社製「トレリナB672X01」tanδ＝0.034（６０℃）（以下、単に「トレリナ」という）
非結晶PA材：エムス社製透明ナイロン「グリルアミドTR55」tanδ＝0.028（６０℃）（以下、単に「TR55」という）
PBT材：三菱エンプラ社製「ノバドゥール5010S」tanδ＝0.057（６０℃）（以下、単に「5010S」という）
Ｃ成分として以下の相溶化剤（いずれも、日本油脂製「モディパー」）を用いた。
A4400：主鎖がEGMA（エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体）、側鎖がAS（アクリロニトリル−スチレン共重合体）からなるグラフトコポリマー
A4101：主鎖がEGMA（エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体）、側鎖がPS（ポリスチレン）からなるグラフトコポリマー
A8100：主鎖が無水マレイン酸単独重合体、側鎖がPS（ポリスチレン）からなるグラフトコポリマー
A8200：主鎖が無水マレイン酸単独重合体、側鎖がPMMA（ポリメチルメタクリレート）からなるグラフトコポリマー
A8400：主鎖がE/EA/MAH（エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体）、側鎖がAS（アクリロニトリルスチレン共重合体）からなるグラフトコポリマー
導電性フィラーとしてカーボンブラック（アセチレンブラック；デンカ社製）を用いた。
【００６７】
実験例１
実施例１〜３
実施例１
PA12（L25）、変性PPE（AH60）および相溶化剤（A4101、A4400）を表１に記載の割合で用い、これらの材料を東洋精機製ラボプラストミルにより６０rpmで１０分間、混練した後に熱プレス成形機により成形して厚み１５０μｍのシートを製作した。
実施例２
PA12（L25）、PPS（トレリナB672X01）および相溶化剤（A8100、A8200）を表１に記載の割合で用いたこと以外、実施例１と同様にして、厚み１５０μｍのシートを製作した。
実施例３
PA12（L25）、非結晶PA（TR55）および相溶化剤（A8100、A8400）を表１に記載の割合で用いたこと以外、実施例１と同様にして、厚み１５０μｍのシートを製作した。
【００６８】
得られたシートを以下に基づいて評価した。
（耐折強さ）
JIS P-8115に準拠し、試験片を幅１５mm、長さ１１０mmの大きさに切断し、ＭＩＴ耐揉試験機（東洋精機社製）で折り曲げ速度１７５回／分、回転角度９０°、左右、引張り荷重１kgの条件で破壊回数を測定した。耐折強さと後述の実機耐久割れ（実機に搭載して連続的に回転させたときに生じる割れ）との相関から、破壊回数３０００回以上では耐久割れが発生せず、破壊回数３０００回以下では耐久途中で割れが発生する傾向がある。特に破壊回数１０００回以下では耐久初期に割れが発生する。以上から破壊回数１０００回以下を×、１０００〜３０００回を△、３０００回以上を○、２万回以上を◎とした。
【００６９】
（クリープ特性）
幅５０mm、長さ１３０mmの大きさに切断した試験片を用いて評価した。まず、図２（A）に示すように試験片の初期状態の寸法ａを測定した。次いで、試験片を内径φ２８mmのアルミパイプに挿入し、４０℃、９５％rh環境に１００時間投入後、パイプを取出し２３℃、５０％rh環境に１２時間放置し、パイプから試験片を抜き取り、ただちに、図２（B）に示すように試験片の寸法ｂを測定した。次に示す計算式によりクリープ率を算出した。
クリープ率（％）＝（ａ−ｂ）／（ａ＋Ｘ）×１００
Ｘは図２（C)に示すようにパイプ内での試験片における試験片重なり部分の寸法を示す。すなわち、本評価においてはφ２８ｍｍのパイプを用いているため、Ｘは４２.０ｍｍ（＝シート長さ１３０−２８π）である。
パイプから取り出した直後に試験片寸法ｂが元の長さａに戻った時、ｂ＝ａとなるため、クリープ率は０で表される。一方、パイプから取り出した直後、試験片がパイプ内での形態を保っていた時、ｂ＝−Ｘとなるため、クリープ率は１００で表される。クリープ率と後述の画像濃度ムラとの相関から、クリープ率が８０％以上であると明らかに濃度ムラが発生し、７５％以上であると濃度ムラが出やすくなる。従って、８０％以上を×、７５％以上８０％未満を△、４０％以上７５％未満を○、４０％未満を◎とした。
【００７０】
（総合判定）
上記の耐折強さおよびクリープ特性についての評価結果に基づいて、特に優れているものを○、実用上問題ないものを△、実用上問題あるものを×とした。
【００７１】
【表１】
0003738628.tif 000002
【００７２】
【表２】
0003738628.tif 000003
【００７３】
【表３】
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【００７４】
実験例２
PA12、変性PPE、PPS、非結晶PA、またはPBT単独で用いたこと以外、実施例１と同様にして、シートを製作した。得られたシートの耐折強さおよびクリープ特性について、実験例１においてと同様にして評価した。また各シートの６０℃におけるtanδを以下に従って測定した。結果を表４に示す。
【００７５】
（tanδの測定）
動的粘弾性装置（セイコーインスツルメンツ（株）製；DMS 6100型）を用いて引張りモードでサンプル巾１２ｍｍ×長さ２０ｍｍ、厚み０．１〜０．２ｍｍを使って温度範囲３０℃〜１８０℃（昇温速度２k/min）、測定周波数１Ｈｚ条件で測定し、６０℃時点でのtanδを読み取る。
【００７６】
【表４】
0003738628.tif 000005
【００７７】
実施例４
材料組成Ａ＋Ｂ＋ＣのうちＡ成分としてPA12を用い、ＢおよびＣとして表５に示した材料を用いたこと、および重量部割合（A:B:C）を５５：３６：９としたこと以外、実施例１と同様にしてシートを製作した。得られたシートの耐折強さおよびクリープ特性について、実験例１においてと同様にして評価した。総合判定における評価基準も実験例１においてと同様であった。
【００７８】
【表５】
0003738628.tif 000006
【００７９】
実験例３
実施例５〜１０および比較例１〜５
表６に記載の材料を表記した量で混合し、二軸混練機により混練して得たペレットを用いて、連続溶融押出し成形方法により外径φ１５０ｍｍ、厚み１５０μｍのシームレスベルト（２５０ｍｍ幅）を製作した。得られらたベルトを以下に従って評価した。
【００８０】
（表面粗さおよび表面抵抗）
各ベルトの表面粗さおよび表面抵抗を、それぞれ表面粗さ計（surfcom 550；東京精密社製）および高抵抗率計（ハイレスターIP；三菱油化社製）を用いて測定した。
【００８１】
（実機耐久割れ）
２５０mm幅の各シームレスベルトを図１の構成の画像形成装置に搭載し、ロール径φ２８mm、回転速度１００mm/sec、ベルト張力５kg、２３℃、５０％rhの条件で１２万回回転させた。ベルト割れの目視観察は１万回転毎に行った。１２万回転終了時、割れが発生していなかったものを○、１０万回転終了時、割れが発生していなかったものを△、１０万回転終了時、割れが発生していたものを×とした。なお、表中には割れを初めて確認したときの回転回数を併記した。△以上は実用上問題ない。
【００８２】
（画像濃度ムラ）
各ベルトを図１に示す構成の画像形成装置（ロール径φ２８mm、ベルト張力５kg）に搭載し、当該装置を４０℃、９５％rh環境に１００時間放置した後、さらに２３℃、５０％rh環境に１２時間放置した。その後、ただちにマゼンタ色のハーフトーン画像を出力し、クリープ特性による濃度ムラ（スジ状）を評価した。目視上明らかにムラがあると判断したものを×、全く確認できないものを○、僅かに確認できるものを△とした。△以上は実用上問題ない。
【００８３】
（画像ノイズ）
４０℃、９５％rh環境下での放置および２３℃、５０％rh環境下での放置を行わなかったこと以外、画像濃度ムラの評価方法においてと同様にして、マゼンタ色のハーフトーン画像を出力した。得られた画像を目視により観察した。クリープ特性に起因しない濃度ムラ（縦スジ・ナナメスジ状）および転写不良やクリーニング不良によるノイズ等の画像ノイズがあると判断したものを×、全く確認できないものを○、僅かに確認できるものを△とした。△以上は実用上問題ない。実施例６においては、相溶化剤の添加量が多すぎたため表面平滑性が損なわれ、当該画像ノイズが発生したと考えられる。
【００８４】
【表６】
0003738628.tif 000007
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば耐久割れ特性に優れ、かつクリープ特性にも優れる画像品質の安定したベルトが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の導電性ベルトを中間転写ベルトとして適用した画像形成装置の主要部側面図を示す。
【図２】  クリープの評価方法を説明するための概念図であって、（A）は初期状態の試験片の概略断面図を示し、（B）はパイプから取り出した直後の試験片の概略断面図を示し、（C）はパイプ内での試験片の概略断面図を示す。
【符号の説明】
１；感光体、２；帯電器、３；現像器、４；転写ベルト、５；記録紙、６；転写・搬送ローラ、７；押圧ローラ。
【図１】
0003738628.tif 000008
【図２】
0003738628.tif 000009