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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛を製造する製造法であって、対応する水溶性アミン錯体であるＺｎ（ＮＨ３）ｎＣｌｍを水溶液の形で陽極と陰極との間に隔膜のない槽中で電気分解して該金属を製造するに際し、該水溶液に臭素イオンを添加することを特徴とする亜鉛の製造法。
【請求項２】
該臭素イオンを１から１０ｇ／Ｌの範囲内の濃度で加えることを特徴とする請求項１記載の製造法。
【請求項３】
該アミン錯体を亜鉛の化合物とアンモニア或いは塩化アンモニウムとの反応により形成させ、この形成したアミン錯体を該電気分解に供することを特徴とする請求項１又は２記載の製造法。
【請求項４】
該電気分解中に、陰極ではＮＨ３を放出しながら亜鉛が析出し、陽極では臭素イオンが酸化されて臭素元素となり、そしてこの臭素は陰極で放出されそして陽極のまわりの領域に移動してきた該アンモニアと次に示す反応式：
【化１】
0003805411.tif 000004
に従って反応することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の製造法。
【請求項５】
窒素ガスに酸化される該アンモニアを、ｐＨ値を６から８以内に調節するように電解物中に補充することを特徴とする請求項４記載の製造法。
【請求項６】
陽極と陰極との間に如何なる隔膜も存在しない電解槽よりなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の製造法を実施するための装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塩化アミン錯体、Ｚｎ（ＮＨ３）ｎＣｌｍを形成し、その水溶液中臭素イオンの存在下電気分解を行い亜鉛を採取することに関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人と同一出願人であるエコーケム  アクチェンゲゼルシャフト（Ｅｃｏｃｈｅｍ  Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｈａｆｔ）の名によって出願された欧州特許公開第０６２７５０３号は、塩化アミン錯体、Ｍｅ（ＮＨ3 ）n Ｃｌm を形成し、又このＭｅ（ＮＨ3 ）n Ｃｌm は溶液として、陽極と陰極との間に分離隔膜、又は膜がなく、純粋な金属の析出及び窒素ガスの発生がそれぞれ陰極及び陽極で起こる電気分解槽中に加え、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、及びＣｄより選ばれた金属Ｍｅを電解採取する製造法に関するものである。もし浴に消費されるアンモニアを加えることによって浴のｐＨ値が６から８の範囲内に保たれている場合は、その浴に含まれるアンモニアが陽極で形成した塩素によって酸化され、窒素ガスが発生する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題及び解決するための手段】
本発明者は驚くべきことに、該欧州特許公開明細書に開示されている製造方法は、槽電圧を下げることにより改良することが出来ること、又それによってエネルギーを節約することが出来ることをここに発見した。
【０００４】
該欧州特許公開明細書に開示されているＺｎを電解採取する方法の主たる化学的、及び電気化学的特徴を用いた上、本発明は低濃度のＢｒ−を電解質に加えることを特徴とする。臭素イオンを臭素にする陽極酸化は、塩素イオンを塩素に変換させる為に必要な電圧よりも約３００ｍＶ低い電圧で起こる。本発明者は又よく検討されたｐＨ以内で、浴中に含まれるアンモニアがＮ２を放出しながら酸化される次の包括的反応：
【０００５】
【化２】
0003805411.tif 000002
【０００６】
に従って起こることを観察することが出来、またこの反応は上記の欧州特許第０６２７５０３号開示の同様な反応：
【０００７】
【化３】
0003805411.tif 000003
【０００８】
と比較して非常に早い反応速度で進行することを観察することが出来た。
【０００９】
この事により、浴中に低い濃度の臭素イオン（１〜１０ｇ／Ｌの範囲内のＢｒ- ）を加えることにより槽電圧を著しく低下させることを可能にし、その結果金属電解採取を行う際、かなりのエネルギーを節約することを可能にする。
【００１０】
本発明を制限することなく説明する為に、以下の実施例を示す。
【００１１】
【実施例】
実施例  １（比較実施例）：
２５０ｇの純粋な酸化亜鉛を、２５０ｇ／ＬのＮＨ4 Ｃｌを含んだ水溶液５Ｌに溶解し、この溶液を６０°Ｃに加熱した。
この溶液をグラファイトの陽極、及びチタニウム箔の陰極を備えた、また陽極と陰極との間にはこれを分隔するものがない電気分解槽に入れた。
この槽に１０Ａの電流を６時間通電し、そして電極の電圧は平均して２．５２Ｖとし、温度は６０°±２に保ち、ＮＨ3 溶液を漸次加えることによりｐＨを６から８の範囲内に保った。
７０．１ｇの亜鉛が得られ、電流効率は９５．７％であった。
計算された消費直流電気エネルギーは２．１６Ｋｗｈ／ｋｇ亜鉛であった。
【００１２】
実施例  ２：
前記と同様な溶液に、ＫＢｒをＢｒ- ２ｇ／Ｌに相当する量を６０°Ｃに加熱しながら加えた。
完全に溶解させた後、この溶液を、グラファイト陽極、及びチタニウム箔陰極を備え、この両極を隔膜で分離させていない電解槽に加えた。
この槽に平均電圧２．２７Ｖで、１０Ａの電流を６時間通電した。
この溶液を６０＋２／−０°Ｃに保ち、３１％ＮＨ3 溶液を合計３８ｇ加えることによってｐＨを６から８に保った。
亜鉛６９．５ｇが得られ、電流効率は９４．９％であった。
計算された直流エネルギー消費量は１．９６Ｋｗｈ／ｋｇ亜鉛であった。
【００１３】
実施例  ３：
商業純度の工業用  ＺｎＯ  ５００ｇを２５０ｇＮＨ4 Ｃｌ／Ｌ、及び１０ｇＢｒ- ／Ｌを含む水溶液１０Ｌに溶解し、６０°Ｃに加熱した。
Ｚｎ末２．５ｇで精製した後（通常商品としての酸化物には少量のＣｕ、Ｐｄ、及びＣｄが不純物として含まれている）、その溶液を予め濾過して前述の電解槽に移し、操作をする間６２±２°Ｃに保った。
１０Ａの電流を２４時間通電した。槽の平均電圧は２．２１Ｖであった。
電解操作の間３１％ＮＨ3 を含む水溶液１５２ｇを浴中のｐＨを６から８に保つ為に徐々に加えた。
析出した亜鉛の量は２８０．５ｇであった。
電流効率は９５．８％であった。
計算された直流エネルギー消費量は１．８９Ｋｗｈ／ｋｇ亜鉛であった。
【００１４】
【発明の効果】
上記の実施例より、Ｂｒ- ２ｇ／Ｌを導入したものについてはエネルギー節約量は０．２Ｋｗｈ／ｋｇ亜鉛であり、又一方１０ｇ／ＬのＢｒ- が存在する場合は、エネルギー節約量は、０．２７Ｋｗｈ／ｋｇ亜鉛であった。
Ｂｒ- イオンの量が多ければ多いほどさらに槽電圧が減少することにはならない。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製のテストレンズ本体１の断面が円弧状に形成された周縁２の一箇所に、前記テストレンズ本体１とは別体のツマミ片４を固定せしめたことを特徴とするプラスチック製テストレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はプラスチック製テストレンズ、詳しくは既存の生産設備をそのまま利用して低コストで製造することができるプラスチック製テストレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
テストレンズは、トライアルレンズ、検眼レンズとも言われ、メガネ調整の際なくてはならないものであり、テストフレームのレンズ枠に挿入して検眼の用に供するものである。テストレンズはガラス製のものとプラスチック製のものとに大別できるが、どちらのものにおいても、テストレンズ本体の周縁に金属製リムを嵌め込み、このリムにツマミ片を取り付ける構造のものが一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この金属製リムは、テストフレームのレンズ枠の内側溝に適合する円弧状の断面形状を有するものであるが、テストレンズ本体とは別部材であり、材質も異なる為、テストレンズ本体とは全く別のラインで製造しなければならず、テストレンズ本体の製造コストを上昇させる要因の一つであった。特に、近年使用者が増加している遠近両用メガネ用のテストレンズの多くは単純な円形ではなく、洋梨形をしている為、この種のものにおいてはリムもこの複雑な曲線を有するテストレンズ周縁形状に合う様に屈曲させなければならず、その製造はかなり面倒であった。
【０００４】
一方、ツマミ片をレンズ本体の周縁に一体的に設けたプラスチック製のテストレンズも提案されているが、この様なツマミ一体型のテストレンズを製造する為には、従来のテストレンズの生産設備をそのまま使用することはできず、専用の金型を用いなければならず、その製造には莫大なコストがかるので、資産力に余裕のある大企業を除いて簡単には採用できなかった。
【０００５】
この発明はテストレンズに関する上記従来の問題点を解決することを目的とするものであり、従来の生産設備をそのまま使用し、低コストで作ることができる新規なテストレンズを提供せんとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、プラスチック製のテストレンズ本体１の断面が円弧状に形成された周縁２の一箇所に、前記テストレンズ本体１とは別体のツマミ片４を固定せしめることにより上記課題を解決せんとするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明に係るプラスチック製テストレンズの一実施形態の平面図、図２はその要部を拡大した図１における矢視Ａ−Ａ線断面図である。
【０００８】
図中１はテストレンズ本体であり、プラスチックをその素材とし、所定の屈折率を得る様に光学的に形成されている。そして、その周縁２にはテストフレームのレンズ枠の内側溝に適合させる為、円弧状断面になる様にレンズ枠当接部３が形成されている。なお、この図２に示す実施の形態は、凹レンズであリ、周縁２の肉厚が中央より大きくなっている為、レンズ枠当接部３は周縁２の一部から突起した様になっているが、テストレンズ本体１が凸レンズの場合には図３に示す様に、レンズ枠当接部３は周縁２から直接形成され、その幅も周縁２と一致することになる。
【０００９】
一方、４はヘラ形をしたツマミ片であり、テストレンズ本体１の斜め上方の周縁２にその下部が固着させられており、このツマミ片４を指でつまむことにより、このテストレンズをテストフレームのレンズ枠から出し入れする様になっている。このツマミ片４はプラスチック、金属等その材質は問わず、テストレンズ本体１への固着方法も問わない。
【００１０】
この実施の形態においては、図２に示す様に、ツマミ片４の下端にレンズ枠当接部３に適合する溝５を形成し、その側面からピン６を一体的に植設し、テストレンズ本体１の周縁２に設けた透孔７にこのピン６を挿入し、その端部をカシメることによる固定する様になっているが、これに限らず、接着剤による接着や溶着あるいはネジ止め等適宜手段を用いることができることはもちろんである。
要は、テストレンズ本体１とツマミ片４とが別部材になっており、所定の光学的特性を有するテストレンズ本体１の周縁にツマミ片４を何らかの手段で後付けするのである。
【００１１】
又、この実施の形態では、テストレンズ本体１は遠近両用メガネ用のものであるので、横径より縦径が長い洋梨形をしているが、図４に示す様な円形のものであっても良い。
【００１２】
【発明の効果】
この発明は係るプラスチック製テストレンズは上述の通りの構成を有するものであり、通常のテストレンズと同様、ツマミ片４を指でつまんでテストフレームのレンズ枠に挿入してメガネ調整の用に供するものであるが、従来のテストレンズの様に金属製リムを必要とせず、代りにレンズ本体１の周縁２自体に金属製リムに代るレンズ枠当接部３が設けられているので、この金属製リムの製造工程、取付け工程が不要となり、全体としての製造コストを大幅に低下させることが可能である。
【００１３】
又、テストレンズ本体１自体は従来のテストレンズと変らない為、従来のテストレンズ製造設備をそのまま使用することができ、新たにテストレンズ用金型をおこす必要もない為、生産設備の初期投資も少なくてすみ、資金量の少ない中小企業でも容易に生産に着手することができ、極めて実用的なものである。
【００１４】
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るプラスチック製テストレンズの一実施例の平面図。
【図２】その要部を拡大した図１における矢視Ａ−Ａ線断面図。
【図３】他の実施形態の拡大断面図。
【図４】他の実施形態の平面図。
【符号の説明】
１        テストレンズ本体
２        周縁
３        レンズ枠当接部
４        ツマミ片
５        凹溝
６        ピン
７        透孔
【図１】
0003805499.tif 000002
【図２】
0003805499.tif 000003
【図３】
0003805499.tif 000004
【図４】
0003805499.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２，３−ジヒドロフランを、大気圧下、気相において５０％以下の転化率で、５３０℃〜７００℃に加熱することを特徴とするシクロプロパンカルバルデヒドの製造方法。
【請求項２】
５６０℃〜６００℃に加熱することを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、シクロプロパンカルバルデヒドの製造方法に関する。本発明により提供されるシクロプロパンカルバルデヒドは、医薬、農薬の合成中間体として、例えば、除草剤として有用なＮ−（シクロプロピルメチル）−２，６−ジニトロ−Ｎ−プロピル−４−（トリフルオロメチル）ベンゼンアミンの合成中間体として有用である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、シクロプロパンカルバルデヒドの製造方法としては、２，３−ジヒドロフランを気相において３７５℃に加熱し、熱転位させる方法が知られている［ジャーナル  オブ  アメリカン  ケミカル  ソサエティ（Journal of American Chemical Society）、６９巻、３００２頁（１９４７年）参照］。かかる文献には、５００℃以上の高温で反応を行った場合には、副生成物であるクロトンアルデヒドが増加し、また、生成したシクロプロパンカルバルデヒドがプロピレンと一酸化炭素に熱分解するなどの副反応が起こり、シクロプロパンカルバルデヒドの収率が低下することが記載されている。一方、上記の製法の問題点を解決するために、４００〜５２５℃の範囲、より好ましくは４２０〜４８５℃の範囲で異性化反応を行う方法が提案されている［米国特許明細書第４２７５２３８号参照］。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記米国特許明細書においては、実施例２では４６０℃、実施例３では４８０℃で異性化反応を行っているが、この時の空時収率を求めると、実施例２では０．７トン／ｍ3 ・日、実施例３では１．７トン／ｍ3 ・日といずれも低い。したがって、上記米国特許明細書記載の方法にしたがって工業的にシクロプロパンカルバルデヒドを製造する場合には、反応装置を大きくせざるを得ないという問題点を有していた。
しかして、本発明の目的は、選択性を保持しつつ、高い生産性で、シクロプロパンカルバルデヒドを工業的に有利に製造する方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記の目的は、２，３−ジヒドロフランを、大気圧下、気相において５０％以下の転化率で、５３０℃〜７００℃に加熱することを特徴とするシクロプロパンカルバルデヒドの製造方法を提供することにより達成される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明における反応は、大気圧下、５３０℃〜７００℃、好ましくは５６０℃〜６００℃の範囲の温度で行われる。５３０℃より低い温度では、本発明のような高い空時収率は達成されない。また、反応温度を７００℃より高い温度にするには特殊な装置が必要となり、好ましくない。
【０００６】
上記の熱反応に用いる装置は、均一に加熱できるように工夫されていればどのような装置であってもよく、例えば、セラミックボールを充填したステンレス製反応管や充填剤を電磁誘導により加熱できる反応管などが用いられる。
【０００７】
２，３−ジヒドロフランは、予め加熱し、気化させて熱反応装置に導入される。
【０００８】
本発明によれば、選択性を低下させることなく生産性を高めることができ、シクロプロパンカルバルデヒドの空時収率は従来法の０．７〜１．７トン／ｍ3 ・日から１桁高い約１０トン／ｍ3 ・日以上にも達する。
【０００９】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。
【００１０】
実施例１
セラミックボールを充填した加熱領域の容積が１１０ｃｃのステンレス製反応管を電気炉により加熱し、ここに蒸発器を用いてガス化させた２，３−ジヒドロフランを１２０ｇ／ｈｒの速度で導入した。反応管内の最高温度が５６０℃になるように調整し、反応後のガスは凝縮器を用いて捕集した。温度が安定した後の３０分間に、シクロプロパンカルバルデヒド１６．４ｇを含む反応液５８．８ｇを得た。２，３−ジヒドロフランの転化率は３２．６％、シクロプロパンカルバルデヒドの選択率は８３．８％、空時収率は７．２ｔ／ｍ3・日であった。
【００１１】
実施例２
反応管内の最高温度が５６５℃になるように調整し、蒸発器を用いてガス化させた２，３−ジヒドロフランを１４５ｇ／ｈｒの速度で導入した以外は実施例１と同様に反応を行った結果、シクロプロパンカルバルデヒド２２．０ｇを含む反応液７１．１ｇを得た。２，３−ジヒドロフランの転化率は３７．６％、シクロプロパンカルバルデヒドの選択率は８０．６％、空時収率は９．６ｔ／ｍ3 ・日であった。
【００１２】
実施例３
反応管内の最高温度が５６７℃になるように調整し、蒸発器を用いてガス化させた２，３−ジヒドロフランを１５０ｇ／ｈｒの速度で導入した以外は実施例１と同様に反応を行った結果、シクロプロパンカルバルデヒド２２．９ｇを含む反応液７３．５ｇを得た。２，３−ジヒドロフランの転化率は３８．０％、シクロプロパンカルバルデヒドの選択率は８０．３％、空時収率は１０．０ｔ／ｍ3 ・日であった。
【００１３】
実施例４
反応管内の最高温度が５７０℃になるように調整し、蒸発器を用いてガス化させた２，３−ジヒドロフランを２００ｇ／ｈｒの速度で導入した以外は実施例１と同様に反応を行った結果、シクロプロパンカルバルデヒド２８．０ｇを含む反応液９７．５ｇを得た。２，３−ジヒドロフランの転化率は３３．７％、シクロプロパンカルバルデヒドの選択率は８３．１％、空時収率は１２．２ｔ／ｍ3 ・日であった。
【００１４】
実施例５
反応管内の最高温度が５８０℃になるように調整し、蒸発器を用いてガス化させた２，３−ジヒドロフランを２９１ｇ／ｈｒの速度で導入した以外は実施例１と同様に反応を行った結果、シクロプロパンカルバルデヒド４１．１ｇを含む反応液１４２．９ｇを得た。２，３−ジヒドロフランの転化率は３４．９％、シクロプロパンカルバルデヒドの選択率は８０．７％、空時収率は１７．８ｔ／ｍ3・日であった。
【００１５】
実施例６
反応管内の最高温度が５８６℃になるように調整し、蒸発器を用いてガス化させた２，３−ジヒドロフランを４６０ｇ／ｈｒの速度で導入した以外は実施例１と同様に反応を行った結果、シクロプロパンカルバルデヒド６７．５ｇを含む反応液２２５．４ｇを得た。２，３−ジヒドロフランの転化率は３５．９％、シクロプロパンカルバルデヒドの選択率は８１．８％、空時収率は２９．５ｔ／ｍ3・日であった。
【００１６】
実施例７
反応管内の最高温度が５９０℃になるように調整し、蒸発器を用いてガス化させた２，３−ジヒドロフランを５００ｇ／ｈｒの速度で導入した以外は実施例１と同様に反応を行った結果、シクロプロパンカルバルデヒド７７．８ｇを含む反応液２４２．５ｇを得た。２，３−ジヒドロフランの転化率は３９．１％、シクロプロパンカルバルデヒドの選択率は７９．６％、空時収率は３４．０ｔ／ｍ3・日であった。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、選択性を保持しつつ、高い生産性で、シクロプロパンカルバルデヒドを工業的に有利に製造することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視矩形の柱状で、上面が開口した容器本体と前記開口を閉止する蓋体とからなり、容器本体の側壁上端面と蓋体下面とに設けた嵌合構造により嵌合し、蓋体と容器本体とを嵌合させた際に蓋体側面と容器本体側面とが露出している輸送用の発泡合成樹脂製容器において、
前記蓋体の幅及び長さ方向の寸法が、前記容器本体の幅及び長さ方向の寸法よりも０．５から６ｍｍ小であり、容器のいずれの側面においても、蓋体側面が容器本体の側壁内側面より外側で、かつ容器本体側面よりも内側に位置してなる発泡合成樹脂製容器。
【請求項２】
前記容器本体と蓋体との寸法差が０．５から４ｍｍである請求項１記載の輸送用の発泡合成樹脂製容器。
【請求項３】
前記容器本体と蓋体との寸法差が０．５から３ｍｍである請求項１記載の輸送用の発泡合成樹脂製容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は発泡合成樹脂製容器に関するものであり、詳しくは、輸送時に蓋体の本体からの離反、離脱を防止しうる発泡合成樹脂製容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、発泡合成樹脂製容器は、その保温性能、軽量性、取り扱いの快適性等から種々の分野で良好に多量に使用されている。しかるに、航空機、車両等の種々の輸送手段による、これらの輸送は、多数個の容器を前後左右に並べて輸送するのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このとき相互に隣接した容器の輸送時の振動による摩擦は、蓋体と本体とを共に離反、離脱する力として働く。現にそのような現象は散見され、内容物の漏出や保温性能の低下等を引き起こすことにもつながっていた。本発明はその解決を巧く防止しうる発泡合成樹脂製容器を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、平面視矩形の柱状で、上面が開口した容器本体と前記開口を閉止する蓋体とからなり、容器本体の側壁上端面と蓋体下面とに設けた嵌合構造により嵌合し、蓋体と容器本体とを嵌合させた際に蓋体側面と容器本体側面とが露出している輸送用の発泡合成樹脂製容器において、前記蓋体の幅及び長さ方向の寸法が、前記容器本体の幅及び長さ方向の寸法よりも０．５から６ｍｍ小であり、容器のいずれの側面においても、蓋体側面が容器本体の側壁内側面より外側で、かつ容器本体側面よりも内側に位置してなる発泡合成樹脂製容器に関するものである。
【０００５】
本発明で発泡合成樹脂製容器とは、各種の発泡合成樹脂で製造された容器を言うのであって特に限定されるものではない。一般に使用され市販されているものに限られることなく適用されうる。
【０００６】
発泡合成樹脂を例示すれば、例えば、スチレン系樹脂、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂などのオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂などの合成樹脂が挙げられるが、特にこれら熱可塑性樹脂が好ましい。これらの合成樹脂は、例えば、一般に用いられる発泡剤などを用いて、例えば、ビーズ法型内発泡法等の発泡成形方法により、発泡し、成形したものが用いられるが、特に、発泡方法や成形方法により制限されることはない。コストや性能から、ポリスチレン、又はポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンが好ましく、とくにポリスチレンが好適に使用できる。前記スチレン系樹脂としては、たとえばポリスチレンをはじめ、スチレンと、α−メチルスチレン、無水マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸やメタクリル酸エステルなどとを共重合させたものや、ポリスチレンにスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）などを適宜添加して改質したものなどがあげられる。また、ポリオレフィンについても、ランダム、ブロック、グラフト等の共重合体も用いうる。
【０００７】
本発明の発泡合成樹脂製容器は、本体と蓋体より成るが、その形状は平面視矩形の柱状であり、蓋体の縦横、換言すれば、長さと幅の双方の寸法が、容器本体の長さと幅の双方の寸法に比べて小さく設計し成形する。その寸法差は、０．５ｍｍ以上であれば本発明の効果は奏しうる。但し、余り寸法差が大きいと保冷性、成形性、デザイン性などへの影響の出てくることがあり得る。その寸法差は、０．５ｍｍから６ｍｍであり、より好ましくは、０．５ｍｍから４ｍｍ、更に好ましくは、０．５ｍｍから３ｍｍである。
【０００８】
また、蓋体と本体の嵌合手段、嵌合方法における嵌合面の凹凸関係も、容器に求められる構造でよく、上に凸あるいは、下に凸、いずれでも良い。また凸部が嵌合面の中央でも、容器外面側でも内面側でもよく、さらに、凸部が外面壁と面一または内面壁と面一であっても良い。
【０００９】
【作用】
このように構成された蓋体の小さい容器は、輸送手段により多数個の容器が相互に並べられ互いに隣接した状態で積載され輸送される際、相互に並べられ隣接した容器本体が、輸送時の振動による摩擦が生じたとしても、蓋体同士は隣接する容器の蓋体と接触することが少なく、摩擦が生じ難いため、蓋体と本体が共に離反、離脱する力は生じにくく、そのため内容物の漏出や保温性能の低下等を防止できる。
【００１０】
【実施例】
次に、図１に示した実施例について説明する。
【００１１】
矩形の容器１は、蓋体２の縦・横寸法がともに本体３のそれら寸法に比し０．５ｍｍ以上小さくしている。このことにより、輸送時の振動等で、四方に隣接する容器本体同士の摩擦は通常の大きさで生じるものの、蓋体同士の接触は減少するので、摩擦が生じ難くなり、蓋体を本体から引き離す力が掛かりにくくなり好ましい。
【００１２】
図２は、ＡＢ方向に見た容器１の縦断面図である。
【００１５】
また、蓋体は高さ方向に、抜き勾配を別にすれば、ほぼ垂直であるのが一般的であるが、蓋体の寸法が容器本体の寸法よりも相対的に０．５ｍｍ以上小であれば本発明の効果を奏しうる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の容器は、多数個の容器が相互に並べられ互いに隣接した状態で輸送される際、、蓋体同士が隣接する容器の蓋体と接触することが少なく、摩擦が生じ難いため、蓋体と本体が共に離反、離脱する力は生じにくくなり、内容物の漏出や保温性能の低下等を防止できる。
【００１７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例を示す斜視図である。
【図２】図１のＡＢ方向から見た縦断面図である。
【符号の説明】
１  容器      ２  蓋体    ３本体
【図１】
0003805395.tif 000002
【図２】
0003805395.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器で液化された冷媒を貯留する受液器であって、熱交換器からの第１の冷媒入口と当該受液器下部からの第２の冷媒入口と低圧側熱交換器への冷媒出口とを三方弁にて連通させた受液器において、該冷媒出口を主液配管によりドライコアを介して該低圧側熱交換器に連通させ、また該ドライコアと該低圧側熱交換器とをつなぐ配管に該主液配管より細径の配管の一端を連通させると共にその他端を電磁弁を介して該受液器の上部に連通させたことを特徴とする受液器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱交換器で液化された冷媒を貯留する受液器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の受液器として、特開平８−３２７１８６号公報に示すような構造が知られている。以下図４、５に基づき、この種の一般的な受液器１について説明するが、熱交換器で液化された冷媒をサービスバルブ２を介して受液器１の上部から導入し、設置サービスバルブ３を介して受液器１の下部から低温側熱交換器に供給する構造となっている。また、余分な液冷媒は、受液器１に貯留される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述の従来例ではサービスバルブが２個必要でありコスト面で問題があった。また設置サービスバルブ３は受液器１の下部に設けられているものの、さほど低い位置にないので受液器への液冷媒が出入りしにくく冷凍サイクルの冷媒充填量を多くする必要があった。
【０００４】
そこで本発明は、安価な構成により、しかも冷凍サイクルで使用する冷媒量を減らすことができる受液器を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このため本発明は、熱交換器で液化された冷媒を貯留する受液器において、熱交換器からの第１の冷媒入口と当該受液器の下部に連通する第２の冷媒入口と低圧側熱交換器に連通する冷媒出口を備えた三方弁を設けたものである。
【０００６】
また本発明は、前記冷媒出口を主液配管によりドライコアを介して低圧側熱交換器に連通させ、また前記ドライコアと前記低圧側熱交換器とをつなぐ配管に前記主液配管より細径の配管の一端を連通させると共にその他端を電磁弁を介して当該受液器の上部に連通させたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、冷媒を吸入圧縮し高温高圧とする圧縮機、該圧縮機からの高温高圧のガス状冷媒を凝縮して液化する凝縮器、膨張弁により低温低圧となった冷媒を気化させる蒸発器（ともに図示せず）などと冷凍サイクルを構成する受液器１０に関するものであり、以下本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【０００８】
図１は受液器１０の正面図、図２は受液器１０の右側面図、図３は受液器１０の平面図である。熱交換器（本実施形態では圧縮機からの高温高圧のガス状冷媒を凝縮して液化する凝縮器）で液化された冷媒を一時的に貯留する受液器１０は、円筒形状の本体１１、上蓋１２及び底蓋１３とで構成され、密閉容器となっている。
【０００９】
１４は三方弁で、前記熱交換器からの第１の冷媒入口１５と底蓋１３を介して当該受液器１０の下部に連通し該受液器１０からの第２の冷媒入口１６と低圧側熱交換器（本実施形態では膨張弁により低温低圧となった冷媒を気化させる蒸発器）に連通する冷媒出口１７を備えている。
【００１０】
そして、前記冷媒出口１７は主液配管１８によりドライコア１９を介して低圧側熱交換器に連通される。この三方弁１４は該受液器１０の下部、詳述すれば前記底蓋１３の側部に設けられているために、前記冷凍サイクルの冷媒循環量を多く必要とするときには該冷媒が該受液器１０からドライコア１９を介して冷凍サイクル中に出易くなっている。尚、ドライコア１９は外付けのため、メンテナンス可能である。
【００１１】
また冷媒中の水分及び異物を除去する前記ドライコア１９と前記低圧側熱交換器との間に前記主液配管１８より細径の配管２０の一端を連通させると共にその他端を電磁弁２１を介して当該受液器１０の上部に連通させる。従って、前記冷凍サイクルの運転中は前記電磁弁２１が開かれており、該受液器１０内のガス状冷媒が前記冷凍サイクル中に流れるように構成しているので、余分の冷媒が該受液器１０に入り易くなっている。
【００１２】
さて、圧縮機（図示せず）で圧縮された高温高圧冷媒は、オイルセパレータ等を介して熱交換器（本実施形態では凝縮器）に供給され、ここで凝縮液化されて前記三方弁１４の第１の冷媒入口１５、冷媒出口１７、前記主液配管１８及び前記ドライコア１９を介して膨張弁を通ることにより減圧膨張されて低圧側熱交換器（蒸発器）に供給される。このとき、前記ドライコア１９により冷媒中の水分及び異物は除去させる。
【００１３】
そして、前記ドライコア１９と前記低圧側熱交換器との間に前記主液配管１８より細径の配管２０の一端を連通させると共にその他端を電磁弁２１を介して当該受液器１０の上部に連通させているため、冷凍サイクルの運転中は電磁弁２１が開かれているから一部の冷媒は受液器１０に戻る。
【００１４】
尚、低圧側熱交換器（蒸発器）を経た冷媒は、気液分離器に入り、気液分離された後、気体分のみが圧縮機に戻されて再圧縮され、上記の冷凍サイクルを繰り返す。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、熱交換器で液化された冷媒を貯留する受液器において、熱交換器からの第１の冷媒入口と当該受液器の下部に連通する第２の冷媒入口と低圧側熱交換器に連通する冷媒出口を備えた三方弁を設けたから、従来のように熱交換器で液化された冷媒をサービスバルブを介して受液器の上部から導入し、設置サービスバルブを介して受液器の下部から低温側熱交換器に供給する構造に比べて安価な構造となる。
【００１６】
また本発明は、前記冷媒出口を主液配管によりドライコアを介して低圧側熱交換器に連通させ、また前記ドライコアと前記低圧側熱交換器とをつなぐ配管に前記主液配管より細径の配管の一端を連通させると共にその他端を電磁弁を介して当該受液器の上部に連通させたから、余分な液冷媒の受液器への回収が可能となり、しかも必要なときに冷媒が受液器から出易いために冷媒を多めに充填する必要がなく、冷凍サイクル中に使用する冷媒量を減らすことができる。
【００１７】
更に、前記三方弁、電磁弁を閉じることにより、受液器にも冷媒を溜めることができ、ポンプダウンにも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は受液器１０の正面図である。
【図２】図２は受液器１０の右側面図である。
【図３】図３は受液器１０の平面図である。
【図４】図４は従来例の受液器１の正面図である。
【図５】図５は従来例の受液器１の平面図である。
【符号の説明】
１０          受液器
１４          三方弁
１５          第１の冷媒入口
１６          第２の冷媒入口
１７          冷媒出口
１８          主液配管
１９          ドライコア
２０          配管
２１          電磁弁
【図３】
0003738168.tif 000002
【図４】
0003738168.tif 000003
【図５】
0003738168.tif 000004
【図１】
0003738168.tif 000005
【図２】
0003738168.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピーマンの種子、胎座及び隔壁よりなる粉末又はそれらの混合物から得られる搾汁液及び破砕物を含有することを特徴とする冷え症の予防治療剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はピーマンの種子と胎座と隔壁の粉末と搾汁液及び破砕物の用途に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ピーマンの種子と胎座と隔壁は現在まで血液の循環を活発にする物質及びビタミン等の豊富な有効成分を含有している事が知られないで来た。またうま味も香りもなく種子は扁平で硬さが有るので食用に適さないので廃棄処分されて来た。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は廃棄処分されて来たピーマンの種子と胎座と隔壁にすぐれた血液の循環を活発にする物質の有効成分が有る事を見いだし粉末と搾汁液及び破砕物にしてたやすく摂取することによって健康増進に貢献する食品を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意努力した結果ピーマンの種子と胎座と隔壁を粉砕機で粉末化処理をして粉末を完成した。またミキサーで破砕し破砕物と搾汁液にして本発明を完成した。本発明によって得られたピーマンの種子と胎座と隔壁の粉末、搾汁液及び破砕物は調味料、その他加工食品、健康食品、特定保健用食品、栄養補助食品、機能性食品もしくは血液循環活発剤、冷え症の予防治療剤として用いることができ、及びそれら食品の配合用さらに医薬品とその原料として用いることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明はピーマンの種子と胎座と隔壁の粉末及び搾汁液であり慣用の方法で粉末化、搾汁化することにより得ることができる。まずピーマンの種子部と隔壁を取り出して乾燥させたあと慣用の方法にて粉砕して粉末化する、もしくはピーマンの種子部と隔壁を取り出して煮沸、熱風等で熱処理し乾燥させたあと粉砕して粉末化する。またはピーマンの種子部と隔壁をミキサーで破砕物としたあと圧縮、裏ごし等を行い搾汁液とする、もしくはピーマンの種子部と隔壁を煮沸、熱風等で熱処理しミキサーで破砕物としたあと圧縮、裏ごし等を行い搾汁液とする。
【０００６】
かくして得られたピーマンの種子と胎座と隔壁の粉末及び搾汁液は単独で飲食に供することができるが果汁、乳飲料、みそ汁、スープ等と混合して飲用に供することもできる。また食品に添加成分として加えることもできる。
【０００７】
【実施例１】
３００個のピーマンから種子部と隔壁を取り出して乾燥させた後、粉砕機で粉末化処理して４２０ｃｃの粉末が得られた。同じく３００個のピーマンから種子部と隔壁を取り出し煮沸し乾燥させたあと粉砕機で粉末化処理して４２０ｃｃの粉末が得られた。
【０００８】
【実施例２】
３００個のピーマンから種子部と隔壁を取り出してミキサーで破砕し、圧縮、裏ごし等を行い７１０ｃｃの搾汁液が得られた。同じく３００個のピーマンから種子部と隔壁を取り出し、煮沸したあとミキサーで破砕し、圧縮、裏ごし等を行い７１０ｃｃの搾汁液が得られた。
【０００９】
【試験例】
実施例１で得られた粉末５ｃｃを５人の被験者に１日１回１５日間摂取させた後自己評価させたところ全員について、摂取前に比べて体調が良くなり更に身体の冷えが解消したとの結果が得られた。そのなかの２人については冷え症が完治したとの結果が得られた。また実施例２で得られた搾汁液７ｃｃを５人の被験者に１日１回１５日間摂取させた後自己評価させたところ全員について、摂取前に比べて体調が良くなり身体の冷えが解消したとの結果が得られた。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によって従来廃棄処分されていたピーマンの種子と胎座と隔壁に健康増進に貢献する重要な有効成分の血液の循環を活発にする物質があることを見い出し粉末及び搾汁液にすることで調味料、健康食品、特定保健用食品、栄養補助食品、機能性食品、その他の加工食品、あるいはそれら食品の配合用として及び単独で飲食に利用することが可能となった。さらに医薬品もしくは医薬品の成分の原料に利用することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】ピーマンの種子と胎座の縦断面図である。
【符号の説明】
１  果実
２  種子
３  種子部
４  胎座
５  隔壁
【図１】
0003738153.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
庫内に上下に区画形成された複数の庫室を有する冷蔵庫であって、前記庫内の前記庫室それぞれを前記庫内を上下に区画する部分に位置した開口を通って縦方向に縦断する昇降手段を介して各庫室内を撮影するＣＣＤカメラを庫内上下方向に昇降可能に備え、携帯端末からの制御の下で前記ＣＣＤカメラの昇降動作と撮影動作とを行なって、該携帯端末へ区画形成されている前記庫室の庫室内映像情報を出力する構成を備えることを特徴とする冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各庫室内の映像を外部へ出力して収納物の在庫状況などを外部で目視確認できるようにした冷蔵庫に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来から冷蔵庫に収納し保存している食材などの在庫状況を確認する場合、冷蔵庫の外方からは直接各庫室内を見ることができないため、その都度、扉を開けて確認しているのが現状であるが、その手間を解消するべく、ＣＣＤカメラを各庫室内に設置して庫室内状況を画像として把握できるようにした工夫が、例えば特開平５−４５０４１号公報に示されている。
しかしながら、各庫室にＣＣＤカメラを設置することは冷蔵庫自体の価格を大きく引き上げるという問題を有している。また、買い物などを行なっている出先などにおいて在庫状況を確認したいとの要望が多くあるが、現状においてはこの要望を満足するに至っていない。
本発明者は近年、遠隔操作機能を組み込みできる高機能の携帯電話や携帯型コンピュータなどの携帯端末が広く普及し、屋外においても頻繁に使用されている点に着目したものであり、そこで本発明は、携帯端末による制御に対応して、一つのＣＣＤカメラで各庫室内を撮影し、その映像を携帯端末側に出力できるようにすることを課題とし、冷蔵庫に収納された食材などの在庫状況を外部にて任意の時点で確認できるようにすることを目的とするものである。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を考慮してなされたもので、庫内に上下に区画形成された複数の庫室を有する冷蔵庫であって、前記庫内の前記庫室それぞれを前記庫内を上下に区画する部分に位置した開口を通って縦方向に縦断する昇降手段を介して各庫室内を撮影するＣＣＤカメラを庫内上下方向に昇降可能に備え、携帯端末からの制御の下で前記ＣＣＤカメラの昇降動作と撮影動作とを行なって、該携帯端末へ区画形成されている前記庫室の庫室内映像情報を出力する構成を備えることを特徴とする冷蔵庫を提供して、上記課題を解消するものである。
【０００４】
【発明の実施の形態】
つぎに本発明を図１に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図中１は冷蔵庫であって、該冷蔵庫１の庫内には、図示されているように上下に区画形成された各庫室２を前記庫内を上下に区画する部分に位置する開口を通って縦方向に縦断するエレベータ装置からなる昇降手段３が設けられている。そして、この昇降手段３にはＣＣＤカメラ４が取り付けられていて、庫室内を撮影する前記ＣＣＤカメラ４が上下方向に移動可能とされ、昇降手段３に支持された昇降によって各庫室内の状況をＣＣＤカメラ４により映像情報として捉えることができるように設けられている。
【０００５】
そして、上記昇降手段３とＣＣＤカメラ４とのそれぞれの動作は、冷蔵庫本体に組込まれた制御部５を介して遠隔操作機能を有する携帯電話や携帯型コンピュータなどの携帯端末６に制御されるように設けられており、前記携帯端末６からの操作によって前記ＣＣＤカメラ４が、携帯端末操作者が任意に設定操作した庫室へと移動し、その庫室内の状況を撮影し、その映像情報を携帯端末側へと出力できるようにしている。
これによって、外部から冷蔵庫の各庫室内の状況を目視にて確認できるようになり、外部で在庫管理が簡単に行なえるようになる。
また、ＣＣＤカメラの撮影動作を予め任意に設定しておき、ＣＣＤカメラの撮影動作により上記制御部で蓄積された画像情報を、携帯端末側の操作でその携帯端末へと出力するようにしてもよい。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の冷蔵庫によれば、庫内に上下に区画形成された複数の庫室を有する冷蔵庫であって、前記庫内の前記庫室それぞれを前記庫内を上下に区画する部分に位置した開口を通って縦方向に縦断する昇降手段を介して各庫室内を撮影するＣＣＤカメラを庫内上下方向に昇降可能に備え、携帯端末からの制御の下で前記ＣＣＤカメラの昇降動作と撮影動作とを行なって、該携帯端末へ区画形成されている前記庫室の庫室内映像情報を出力する構成を備えることを特徴とするものである。このように冷蔵庫側において各庫室内の状況を映像情報として携帯端末へと外部出力できる構成を有しているため、携帯端末に遠隔操作機能を組み込むことで、出先などで冷蔵庫の各庫室内の状況を目視にて確認して在庫管理が簡単に行なるようになり、購入する食材の選択などが容易になる。
また、ＣＣＤカメラを携帯端末側で昇降動作させることができるため、各庫室に固定的にそのＣＣＤカメラを設置する必要がなく、冷蔵庫の価格を大幅に引き上げることがないなど、実用性に優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る冷蔵庫の実施の形態を示す説明図である。
【符号の説明】
１…冷蔵庫
２…庫室
３…昇降手段
４…ＣＣＤカメラ
５…制御部
６…携帯端末
【図１】
0003738196.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板にボルト挿通孔を開けた筒状の本体と、該本体の上面を塞ぐ蓋体とより構成され、本体と蓋体とはヒンジ部を介して接続され、本体のヒンジ部が設けられた対向側には係止部が形成され、蓋体のヒンジ部が設けられた対向側には被係止部が形成され、前記係止部は本体の上面の膨出部に形成された先端が鏃の形をした複数本のピンで構成され、前記被係止部は蓋体５の膨出部に形成され、前記係止部のピンが挿入される孔で、この孔にピンが挿入されると、先端の鏃の顎で抜くことができず、分離不能に係止されるボルトの封印具。
【請求項２】
本体及び蓋体は合成樹脂材で一体成形されている請求項１記載のボルトの封印具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、権限のない人がボルトを外さないようにするための、ボルトの封印具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
流量計や電力計のように商取引の数値を計量する計器は、素人が分解すると精度が保てなくなったり、不正を誘引することがある。そこで計器のボルトを封印し、封印を壊さなければボルトを外せないようにして、権限がない人に分解されることを防止している。このようなボルトの封印具は、特開昭６０ー１４２７９号の公報に記載されている。この封印具は帯状板と封印ブロックとで構成され、帯状板の中央に開けた孔にボルトを挿通し、ボルトの頭の上側へ折り曲げた帯状板を封印ブロックで分離不能に係止している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このものはある程度有効ではあるが、ボルトの頭部を覆っているのは帯状板であるので、２面に隙間ができ、この隙間の部分へ工具を挿入し、封印具を壊すことなくボルトが外される虞がある。そのために権限がない人がボルトを外してもこれを見分けることができない。そこで本発明は、封印具を壊さなければボルトを外せず、ボルトを外した場合はこれを容易に検知できるようにして、権限がない人によりボルトが外されることを防止したボルトの封印具を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項1記載の本発明は、底板にボルト挿通孔を開けた筒状の本体と、該本体の上面を塞ぐ蓋体とより構成され、本体と蓋体とはヒンジ部を介して接続され、本体のヒンジ部が設けられた対向側には係止部が形成され、蓋体のヒンジ部が設けられた対向側には被係止部が形成され、前記係止部は本体の上面の膨出部に形成された形成された先端が鏃の形をした複数本のピンで構成され、前記被係止部は蓋体５の膨出部に形成され、前記係止部のピンが挿入される孔で、この孔にピンが挿入されると、先端の鏃の顎で抜くことができず、分離不能に係止されることを要旨とするものである。
【０００５】
請求項1記載の本発明によれば、筒状の本体内にボルトが位置し、筒状の本体は蓋体で塞がれるので、封印具を壊さなければボルトを外すことができなくなる。
【０００６】
そして、係止部は複数本のピンで構成され、被係止部は係止部のピンが挿入される孔で構成され、両者は分離不能に係止されるようになっているので、係止の構造は簡単である。
【０００７】
請求項２記載の本発明は、本体及び蓋体は合成樹脂材で一体成形されていることを要旨とするものである。
【０００８】
請求項２記載の本発明によれば、本体及び蓋体は合成樹脂材で一体成形されているので、製造コストが安価である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１に示すように、ボルトの封印具１は底板２にボルト挿通孔３を開けた筒状の本体４と、この本体４の上面開口を塞ぐ蓋体５とより構成され、合成樹脂材で一体成形されている。蓋体５は本体４の上面にヒンジ部６を介して接続され、本体４のヒンジ部６が形成された対向側には係止部７が形成され、蓋体５のヒンジ部６の対向側には被係止部８が形成されている。
【００１０】
係止部７は本体の上面の膨出部７ａに形成された複数本のピン７ｂで、ピン７ｂの先端７ｃは鏃の形をしている。被係止部８は蓋体５の膨出部８ａに形成された複数個の孔８ｂで、この孔８ｂにピン７ｂが挿入されるようになっている。
【００１１】
そして、孔８ｂにピン７ｂが挿入されると、先端７ｃの鏃の顎で抜くことができず、分離不能に係止されるようになっている。
【００１２】
次に、図２、３に基づいて、流量計１０のピストン室１１の蓋１２の取り付けボルト１３を封印する例を説明する。流量計１０のピストン室１１の蓋１２は、通常４本のボルト１３で流量計本体１４に取り付けられている。そして、その内の１本のボルト１３に封印具１が取り付けられている。
【００１３】
ボルトの封印具１を取り付けるには、蓋１２のボルト孔１５に封印具１をあてがい、ボルト１３を本体４の孔３及び蓋１２のボルト孔１５を挿通して流量計本体１４のネジ孔１６にねじ込む。なお、ボルト１３は筒状の本体４内に位置するので、ねじ込みはボックスレンチを使用しておこなう。
【００１４】
そして、ヒンジ６のところで蓋体５を曲げ、ピン７ｂを孔８ｂへ挿入する。ピン７ｂの先端７ｃが孔８ｂを貫通すると、先端７ｃの鏃の顎が孔８ｂの上面と係合してピン７ｂは抜くことができなくなり、分離不能に係止される。
【００１５】
流量計１０の保守点検のために蓋１２を外すには、ペンチなどで封印具１を壊して除き、ボルト１３をレンチで外しておこなう。そして保守点検後にボルト１３を新しい封印具で封印する。このようにボルト１３を外すには封印具１が壊されるので、封印具を持っている人以外の者がボルト１３を外した場合は容易に知ることができ、権限を有しない人によりボルト１３が外されることを防止できる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、底板にボルト挿通孔を開けた筒状の本体と、該本体の上面を塞ぐ蓋体とより構成され、本体と蓋体とはヒンジ部を介して接続され、本体のヒンジ部が設けられた対向側には係止部が形成され、蓋体のヒンジ部が設けられた対向側には被係止部が形成されている。このように筒状の本体内にボルトが位置し、筒状の本体は蓋体で塞がれるので、封印具を壊さなければボルトを外すことができなくなる。そして、ボルトを外すと封印具が壊されるので、封印具を持っている人以外の者がボルトを外した場合は容易に知ることができ、権限を有しない人によりボルトが外されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のボルトの封印具の斜視図である。
【図２】  本発明のボルトの封印具で封印された流量計の斜視図である。
【図３】  本発明のボルトの封印具で封印された流量計の一部の断面図である。
【符号の説明】
１  封印具
２  底板
３  ボルト挿通孔
４  筒状の本体
５  蓋体
６  ヒンジ部
７  係止部
７ａ  膨出部
７ｂ  ピン
７ｃ  先端
８  被係止部
８ａ  膨出部
８ｂ  孔
１０  流量計
１１  ピストン室
１２  蓋
１３  ボルト
１４  流量計本体
１５  ボルト孔
１６  ネジ孔
【図１】
0003738332.tif 000002
【図２】
0003738332.tif 000003
【図３】
0003738332.tif 000004