(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望時に回転する少なくとも１本の掘削泥練軸と該掘削泥練軸を囲んでその軸線方向に延びる筒型ケーシングとを備えた掘削泥練機が用いられ、走行装置を備えた機体にブームが起伏可能に設けられ、機体に設けた巻上装置に巻かれたロープを前記ブームの先に導いてから前記掘削泥練機に掛けて、前記ブームの先からロープで吊り下げた状態にて巻上装置に巻かれたロープの繰り出し又は巻き取りによって前記掘削泥練機が昇降するようになっている可動掘削泥練装置の近くに、走行装置を備えた機体にアームが起伏可能に設けられ、アームの先に案内体が取り付けられ、機体と案内体とが伸縮式連結体で連結され、伸縮式連結体の伸縮により案内体の案内面の傾斜角度が変化するようになっている可動案内装置を配置し、吊り下げ状態の掘削泥練機の筒型ケーシングの外周面が可動案内装置の案内体の案内面に係合させられ、かつ伸縮式連結体の伸縮により案内体の案内面が所定の傾斜角度に調整された状態にしてから、掘削泥練機の掘削泥練軸を回転させながら、巻上機によるロープの繰り出し又は巻き取りによって掘削泥練機の筒型ケーシングを案内体の案内面に沿って降下又は上昇させて、地盤の掘削を行い又は掘削部に注入された注入剤と掘削された土砂との撹拌混合を行なうことを特徴とする柱列式傾斜連続壁の構築方法。
【請求項２】
所望時に回転する３本の掘削泥練軸とこれらの掘削泥練軸の中央に位置する１本の掘削泥練軸を囲んでその軸線方向に延びる筒型ケーシングとを備え３軸式の掘削泥練機を用いることを特徴とする請求項１記載の柱列式傾斜連続壁の構築方法。
【請求項３】
機体がクローラ式の走行装置上に旋回装置により旋回可能に設けられ、アームの基部が機体上の略中央に起伏可能に軸支され、上下方向に延びる案内体の上方の背部に前記アームの先部が回動可能に軸支され、アームの先部と機体の略中央との間に第１の伸縮式連結体が配され、第１の伸縮式連結体の基部が機体に回動可能に軸支され、案内体と前記アームの先部との連結部又は該連結部の近傍において、第１の伸縮式連結体の先部が前記アーム又は案内体に回動可能に軸支され、前記案内体の下方の部分と機体との間に第２の伸縮式連結体が配され、第２の伸縮式連結体の基部が機体に回動可能に軸支され、第２の伸縮式連結体の先部が案内体の下方の背部に回動可能に軸支され、案内体の掘削泥練機の筒型ケーシングの案内面の位置及び傾斜角度が、第１及び第２の伸縮式連結体の伸縮により変化させ得るようになっていることを特徴とする掘削泥練機の筒型ケーシングの可動案内装置。
【請求項４】
案内体の地表面に近い部分に受け部が設けられ、該受け部と地表面との間に支持体を配置し得るようになっていることを特徴とする請求項３記載の掘削泥練機の筒型ケーシングの可動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、柱列式傾斜連続壁の構築方法及びこの方法の実施に使う掘削泥練機の筒型ケーシングの可動案内装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の柱列式連続壁の構築方法には、例えば、図１３に示すように、クローラ式走行装置１ａで支持された機体１で、上下方向に延びるリーダー２を支持し、リーダー２の長手方向に沿って案内部２ａを設け、リーダー２の案内部２ａに沿って上下動できるように掘削泥練機４を取り付け、掘削泥練機４を機体１に設けた巻上機３に巻かれたロープ３ａで吊り下げ、巻上機３によるロープ３ａを繰り出し又は巻き取りにより掘削泥練機４をリーダー２の案内部２ａに沿って上下動させるようにした装置を用い、巻上機３からロープ３ａを繰り出して掘削泥練機４を降下させながら、その先端に掘削刃５ａと撹拌翼５ｂのある掘削泥練軸５を回転させて、軟弱地盤の地表面から建物の地下部分の構築に必要な深度まで掘削しながら、掘削孔内の掘削した土砂中にセメント、ベントナイト、水等の混合液を注入して、掘削泥練軸４の外側を囲む円筒型ケーシング６と掘削泥練軸４との間等で、前記土砂と前記注入液とを混合撹拌し、掘削泥練軸５を回転させながら、巻上機３にてロープ３ａを巻き取って掘削泥練機４を上昇させて、ソイルセメント造の柱を形成し、同様のやり方で、ソイルセメント造の柱の径よりも小さい間隔で、多数のソイルセメント造の柱を列状に形成し、水密な柱列式連続壁とするものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の上記柱列式連続壁の構築方法は、クローラ式走行装置１ａで支持された機体１で、上下方向に延びるリーダー２を支持し、リーダー２の長手方向に沿って案内部２ａを設け、リーダー２の案内部２ａに沿って上下動できるように掘削泥練機４を取り付け、掘削泥練機４を機体１に設けた巻上機３に巻かれたロープ３ａで吊り下げ、巻上機３によるロープ３ａを繰り出し又は巻き取りにより掘削泥練機４をリーダー２の案内部２ａに沿って上下動させるようにした装置を用いるものであり、掘削泥練機３を案内する案内部２ａを取り付けたリーダー２を機体１で支持するため、走行装置等が大型化してしまう欠点があり、その走行装置等を大型化させてもリーダー２を傾斜させると転倒する危険があり、リーダー２は鉛直に対して５°程度しか傾斜させることができない。そのため、従来の構築方法では、鉛直に対して５°以上傾斜させた柱列式連続壁を構築することはできなかった。また、装置が大型化するため、小回りがきかない欠点があった。
この発明の解決しようとする課題は、従来技術の上記のような欠点を有しない柱列式傾斜連続壁の構築方法及び掘削泥練機の筒型ケーシングの可動案内装置を提供すること、換言すると、小回りがきき、装置の小型化が可能で、施工性よく所望の傾斜角のものが得られる柱列式傾斜連続壁の構築方法及び掘削泥練機の筒型ケーシングの可動案内装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明の柱列式傾斜連続壁の構築方法は、所望時に回転する少なくとも１本の掘削泥練軸と該掘削泥練軸を囲んでその軸線方向に延びる筒型ケーシングとを備えた掘削泥練機が用いられ、走行装置を備えた機体にブームが起伏可能に設けられ、機体に設けた巻上装置に巻かれたロープを前記ブームの先に導いてから前記掘削泥練機に掛けて、前記ブームの先からロープで吊り下げた状態にて巻上装置に巻かれたロープの繰り出し又は巻き取りによって前記掘削泥練機が昇降するようになっている可動掘削泥練装置の近くに、走行装置を備えた機体にアームが起伏可能に設けられ、アームの先に案内体が取り付けられ、機体と案内体とが伸縮式連結体で連結され、伸縮式連結体の伸縮により案内体の案内面の傾斜角度が変化するようになっている可動案内装置を配置し、吊り下げ状態の掘削泥練機の筒型ケーシングの外周面が可動案内装置の案内体の案内面に係合させられ、かつ伸縮式連結体の伸縮により案内体の案内面が所定の傾斜角度に調整された状態にしてから、掘削泥練機の掘削泥練軸を回転させながら、巻上機によるロープの繰り出し又は巻き取りによって掘削泥練機の筒型ケーシングを案内体の案内面に沿って降下又は上昇させて、地盤の掘削を行い又は掘削部に注入された注入剤と掘削された土砂との撹拌混合を行なうことを特徴とするものである。
上記掘削泥練機として、所望時に回転する３本の掘削泥練軸とこれらの掘削泥練軸の中央に位置する１本の掘削泥練軸を囲んでその軸線方向に延びる筒型ケーシングとを備え３軸式の掘削泥練機を用いると、柱列式傾斜連続壁を能率的に構築することができる。
上記可動案内装置の案内面を傾斜角は、地盤の軟弱度等によって決められるが、例えば、案内面を鉛直線に対して８°〜１６°傾斜させるようにする。
【０００５】
この発明の掘削泥練機の筒型ケーシングの可動案内装置は、走行装置上に旋回可能に設けられた機体にアームが起伏可能に設けられ、アームの先に上下方向に延びる案内体が取り付けられ、機体と案内体とが伸縮式連結体で連結され、案内体の掘削泥練機の筒型ケーシングの案内面の傾斜角度が前記伸縮式連結体の伸縮により変化させ得るようになっているものであり、前記可動案内装置は、好適な形態では、機体がクローラ式の走行装置上に旋回装置により旋回可能に設けられ、アームの基部が機体上の略中央に起伏可能に軸支され、上下方向に延びる案内体の上方の背部に前記アームの先部が回動可能に軸支され、アームの先部と機体の略中央との間に第１の伸縮式連結体が配され、第１の伸縮式連結体基部が機体に回動可能に軸支され、案内体と前記アームの先部との連結部又は該連結部の近傍において、第１の伸縮式連結体の先部が前記アーム又は案内体に回動可能に軸支され、前記案内体の下方の部分と機体との間に第２の伸縮式連結体が配され、第２の伸縮式連結体の基部が機体に回動可能に軸支され、第２の伸縮式連結体の先部が案内体の下方の背部に回動可能に軸支され、案内体の掘削泥練機の筒型ケーシングの案内面の位置及び傾斜角度が、第１及び第２の伸縮式連結体の伸縮により変化させ得るように構成する。
なお、可動案内装置の案内体の地表面に近い部分には、受け部が設けられ、該受け部と地表面との間に支持体を配置し得るようにする。
【０００６】
【実施例】
実施例は、図１〜図１２に示され、この発明を免震機能を備えた建物の傾斜山留壁となる柱列式傾斜連続壁１０の構築に適用した例である。
図１に示すように、建物が構築される箇所の地盤中に多数のコンクリート造の現場打ち杭１１が設けられ、地表面ＧＬから深さＤ（例えば、２．８ｍ〜３．５ｍ）の所に杭頭と一体に平らなコンクリート造の基盤、フーチング等の基礎１２が構築され、基礎１２の上側に多数の積層ゴムからなる免震装置１３が配設され、免震装置１３の上側に建物躯体１４の下部分の免震装置１３の受け部１４ａが載設され、建物躯体１４は梁１４ｂ、柱１４ｃ、床１４ｄ等から構成されている。建物躯体１４の一階の床１４ｄの床面ＦＬが地表面ＧＬよりも少々高くなるように、前記深さＤが定められている。
建物躯体１４の地表面より下方に位置する受け部１４ａや免震装置１３の収容空間Ｓｐ１の周囲には、これらと間隔をおいて傾斜山留壁となる柱列式傾斜連続壁１０が形成されている。柱列式傾斜連続壁１０は地盤を掘削して得られた土壌を硬化剤で硬化させて形成されている。柱列式傾斜連続壁１０は鉛直線に対して受け部１４ａ及び収容空間Ｓｐ１の外側に傾斜（例えば、θ１＝１０°）している。柱列式傾斜連続壁１０は、その下方の部分が建物の周囲部の下方に位置する杭１１の近傍まで達する程度の長さになっている。
なお、建物躯体１４の周囲にはこれと一体に庇状の床１４ｅが構築され、この庇状の床１４ｅが柱列式傾斜連続壁１０と免震装置１３が設置される部分を含む建物躯体１４の下部分との間の隙間Ｓｐ２の上方を覆うようになっている。
【０００７】
次に、柱列式傾斜連続壁１０の構築に使う装置類を説明する。
掘削泥練機２０は、図２及び図３に示され、３軸型であって、その頭部２１に吊部２１ａ、モータ２１ｂ、減速機２１ｃを備え、モータ２１ｂの回転を減速機２１ｃで減速して頭部２１に支持された３本の回転軸２２ａ，２２ｂ，２２ｃに伝え得るようになっている。中央の回転軸２２ａには掘削泥練軸２３が連結され、この掘削泥練軸２３は略全長にわたってスクリュ２３ａが設けられ、その先部にスクリョウ２３ｃと掘削刃２３ｂとが設けられている。そして、掘削泥練軸２３の略全長にわたって円筒型ケーシング２４が嵌められ、この円筒型ケーシング２４は頭部２１に一体的に結合し得るようになっている。掘削泥練軸２３の中心軸線と円筒型ケーシング２４の中心軸線とを一致させかつ掘削泥練軸２３の回転を許容する間隔保片２５が円筒型ケーシング２４内に設けられている。右側の回転軸２２ｂにはその先部に撹拌翼２６ａと掘削刃２６ｂとを備えた掘削泥練軸２６が連結され、左側の回転軸２２ｃにはその先部に撹拌翼２７ａと掘削刃２７ｂとを備えた掘削泥練軸２７が連結されている。
【０００８】
円筒型ケーシング２４と左右の掘削泥練軸２６，２７との間には間隔保持手段２８が設けられ、各掘削泥練軸２３，２６，２７がそれらの中心軸線を互いに平行に維持した状態でそれぞれ回転し得るようになっている。
掘削泥練機２０を吊り上げる吊上機３０として、図４に示されているようなクローラ式の走行装置３１の上部に設けた旋回装置付きの機体３２に、巻上機３３、テレスコープ型ブーム３４、ブーム起伏装置３５、運転室等を設けた移動式クレーンを使う。
そして、巻上機３３に巻き付けられかつブーム３４先から垂下されたロープ３３ａに付けた吊鈎３６を掘削泥練機２０の頭部２１の吊部２１ａに掛けて掘削泥練機２０を吊り上げ、掘削泥練機２０を昇降し得るようにする。なお、吊上機３０と掘削泥練機２０とで可動掘削泥練装置が構成される。
【０００９】
掘削泥練機２０の円筒型ケーシング２４を一定の傾斜角θに保って上下方向に案内する可動案内装置４０は、図４〜図６に示す構成を備えている。すなわち、機体４２がクローラ式走行装置４１の上部に旋回装置により旋回自在に取り付けられ、機体４２上にその一方の側に運転室４３が設けられ、アーム４４の基部が支軸４４ａにて機体４２の略中央に起伏自在に取り付けられ、アーム４４の先部が支軸４４ｂにて案内体４５の背部の突起部に回動自在に取り付けられ、アーム４４の先部と機体４２の略中央部との間に第１の伸縮式連結体４６が配され、第１の伸縮式連結体４６の基部が支軸４６ａにて機体４２に回動自在に取り付けられ、第１の伸縮式連結体４６の先部が支軸４４ｂにて案内体４５に回動自在に取り付けられている。アーム４４の下側に第２の伸縮式連結体４７が配され、第２の伸縮式連結体４７の基部が支軸４７ａにて機体４２に回動自在に取り付けられ、第２の伸縮式連結体４７の先部が支軸４７ｂにて案内体４５の背部の突起部に回動自在に取り付けられている。
なお、伸縮式連結体４６，４７としては、例えば、シリンダと該シリンダ内にピストン付きのロッドを嵌装してなる油圧シリンダ装置を使う。
案内体４５は、例えば、横断面エ型の鋼製の主体４５ａで構成され、主体４５ａの前側のフランジ４５ａ１に間隔をおいて主体４５ａの長手方向に伸びかつその中心軸線が地表面ＧＬを含む水平面に対して垂直な平面上に位置し得るように円形断面の棒状又は管状の長い案内片４５ｂ，４５ｂを取り付けて構成されている。長い案内片４５ｂの外側の略半分が横断面半円形状のカバー４５ｃで覆われている。なお、長い案内片４５ｂの代わりに、上記中心軸線上に間隔をおいて位置する複数の案内ローラを前記フランジ４５ａ１に間隔をおいて２列設けるようにしてもよい。
必要に応じて、案内体４５の主体４５ａの下部の背面に受片４５ｄを取り付け、受片４５ｄの下面と地表との間に支持体（例えば、油圧式ジャッキ）４８を配設して、掘削泥練機２０の円筒型ケーシング２４が係合している時の案内体４５の変位を防止するようにする。
【００１０】
次に、可動案内装置４０による掘削泥練機２０の円筒型ケーシング２４の案内の仕方等を説明する。図４及び７図に示すように、そのクローラ式走行装置４１が構築すべき柱列式傾斜連続壁１０の上面の中心線と並行になり、かつ可動案内装置４０の案内体４５の案内片４５ｂ，４５ｂの中心軸線の延長線上に構築すべき柱列式傾斜連続壁１０の外側面がくるような位置に、可動案内装置４０を移動させる。
そして、掘削泥練機２０を吊り上げる吊上機３０として、巻上機３３、テレスコープ型ブーム３４、ブーム起伏装置３５等を備えた移動式クレーンを使う。ブーム３４先から垂下されたロープ３３ａに付けた吊鈎３６を掘削泥練機２０の頭部２１の吊部２１ａに掛けて吊り上げ、掘削泥練機２０を吊り下げた状態にした吊上機３０を前記可動案内装置４０に近づけ、吊り下げた状態の掘削泥練機２０の円筒型ケーシング２４の下部の外周面を案内体４５の案内片４５ｂ，４５ｂに接触させ、可動案内装置４０の伸縮式連結体４６，４７を伸縮させて、掘削泥練機２０の円筒型ケーシング２４の中心軸線の傾斜角θが所定の傾斜角になりかつ前記中心軸線の延長線が柱列式傾斜連続壁１０の表面の中心線と一致するように調節する。
それから、掘削泥練機２０のモータ２１ｂを回転させて、掘削泥練軸２３，２６，２７を回転させながら、吊上機３０の巻上機３３を駆動して、巻上機３３に巻き付けられたロープ３３ａを繰り出し、ロープ３３ａに付けた吊鈎３６で吊り下げた掘削泥練機２０を降下させ、掘削泥練機２０の円筒型ケーシング２４を案内体４５の案内片４５ｂ，４５ｂに沿って下方に移動させ、掘削泥練軸２３，２６，２７の先の掘削刃２３ｂ，２６ｂ，２７ｂにて地盤を掘削する。
【００１１】
工事現場には、７図に示すように、セメントサイロ５１、ミキシングプラント５２、移送ポンプ５３等が設置されている。
構築すべき柱列式傾斜連続壁１０に所定の一軸圧縮強度を付与するため、現場土砂１ｍ３当の注入剤の量を、例えば、セメント２６０ｋｇ、ベントナイト１０ｋｇ、水３９０ｌとする。ミキシングプラント５２にて上記の配合割合、すなわち、セメント２６０ｋｇ、ベントナイト１０ｋｇ、水３９０ｌの配合割合の注入剤の調製し、移送管５４にて、掘削泥練機２０に供給する。
【００１２】
次に、傾斜山留壁となる柱列式傾斜連続壁１０の構築の仕方を説明する。
図１２の（ａ）に示すように、構築すべき傾斜山留壁の柱列式傾斜連続壁１０の平面視の中心線Ｃ１上に間隔をおいて、３本のソイルセメン造の柱が互いに結合されている柱列式傾斜部分壁１０ａを構築し、その後に、図１２の（ｂ）に示すように、柱列式傾斜部分壁１０ａと柱列式傾斜部分壁１０ａとの間の隙間にそれぞれ対応させて３本のソイルセメン造の柱が互いに結合されている柱列式傾斜部分壁１０ｂを構築し、図１２の（ｃ）に示すように、柱列式傾斜連続壁１０とする。
【００１３】
上記柱列式傾斜部分壁１０ａ，１０ｂは、次のようにして造成する。
吊上機３０及び可動案内装置４０を、例えば、図４及び図７に示す状態になるように配置し、可動案内装置４０の伸縮式連結体４６，４７を伸縮させて、掘削泥練機２０の円筒型ケーシング２４の中心軸線の傾斜角θが所定の傾斜角になり、各掘削泥練軸２３，２６，２７の中心軸線の延長線が柱列式傾斜連続壁１０の地表の中心軸線Ｃ１と一致するように調節してから、掘削泥練機２０のモータ２１ｂを回転させて、掘削泥練軸２３，２６，２７を回転させながら、吊上機３０の巻上機３３を駆動して、巻上機３３に巻き付けられたロープ３３ａを繰り出し、ロープ３３ａに付けた吊鈎３６で吊り下げた掘削泥練機２０を降下させ、掘削泥練機２０の円筒型ケーシング２４を案内体４５の案内片４５ｂ，４５ｂに沿って下方に移動させ、掘削泥練軸２３，２６，２７の先の掘削刃２３ｂ，２６ｂ，２７ｂにて地盤を掘削する。所定の深度まで掘削したら、ミキシングプラント５２で調製した注入剤を移送ポンプ５３、移送管５４及び円筒型ケーシング２４に取り付けた管体５５等を通して掘削孔内の土砂中に前記割合にて供給しなから、掘削泥練軸２３，２６，２７を正転及び逆転させつつ、巻上機３３にてロープ３６を巻き取ったり繰り出したりして、掘削泥練軸２３，２６，２７を昇降させて、それらの撹拌翼２６ａ，２７ａ等にて掘削孔内の土砂と注入剤とを十分に撹拌泥練してから、掘削泥練軸２３，２６，２７等を引き抜く。掘削泥練軸２３，２６，２７等が引き抜かれた後に柱列式傾斜部分壁１０ａ，１０ｂが造成される。
なお、地表が軟弱な場合には、図４に示すように、吊上機３０及び可動案内装置４０が走行する地表面に鉄板ＰＬを敷設する。掘削により生じた余分の排土はクローラ式油圧ショベル６０等を使って邪魔にならない所に移送する。
【００１４】
図８に示すように、建物を構築すべき地盤の部分の一部又は全部を囲むようにに柱列式傾斜連続壁１０が構築され、建物を構築すべき地盤の部分に、図９に示すように、多数のコンクリート造の現場打ち杭１１が構築された後に、柱列式傾斜連続壁１０等で囲まれる地盤を所定の深さまで掘削し、図１０に示すように、地表面から所定の深さ（例えば、２．８ｍ〜３．５ｍ）の所に杭頭と一体にコンクリート造の基盤、フーチング等の基礎を構築し、基礎１２の上側に、図１１に示すように、多数の積層ゴムからなる免震装置１３を配設し、免震装置１３の上側に、建物躯体１４の下部分の免震装置１３の受け部１４ａが載設されるように、梁１４ｂ、柱１４ｃ、床１４ｄ等からなる建物躯体１４を構築する。
なお、図１及び図１１に示すように、柱列式傾斜連続壁１０の隙間Ｓｐ２側の面にこれに接してコンクリート造又はモルタル造の本設の傾斜躯体壁１６を構築する。この傾斜躯体壁１６は、傾斜連続壁１０による土圧の低減により、配筋量を少なくし壁厚を薄くすることができる。また、このソイルセメント造の柱列式傾斜連続壁は、止水性が高く、傾斜躯体壁１６の長期的保護になる。
【００１５】
【発明の作用効果】
この発明は、特許請求の範囲の各請求項に記載した構成を備えることにより、次の（イ）〜（ニ）の作用効果を奏する。
（イ）請求項１に係る発明の柱列式傾斜連続壁の構築方法は、掘削泥練機を吊り下げて昇降させる昇降手段と吊り下げられた掘削泥練機を所定の傾斜角度で降下又は上昇させる案内手段とを別個の可動掘削泥練装置及び可動案内装置に分離したから、可動掘削泥練装置及び可動案内装置の小型化が可能になり、そのため、それらが小回りのきくものになり、それらの装置等の位置補正、案内面の傾斜角度の調整等が容易になり、狭い敷地での柱列式傾斜連続壁の構築を施工性よく行なうことができる。
【００１６】
（ロ）請求項２に係る発明のように、掘削泥練機として、所望時に回転する３本の掘削泥練軸とこれらの掘削泥練軸の中央に位置する１本の掘削泥練軸を囲んでその軸線方向に延びる筒型ケーシングとを備え３軸式の掘削泥練機を用いると、上記（イ）に記載した作用効果を奏するだけでなく、柱列式傾斜連続壁を能率的に構築することができ、コストの低減と工期の短縮を図ることができる。
【００１７】
（ハ）請求項３に係る発明の掘削泥練機の筒型ケーシングの可動案内装置は、機体がクローラ式の走行装置上に旋回装置により旋回可能に設けられ、アームの基部が機体上の略中央に起伏可能に軸支され、上下方向に延びる案内体の上方の背部に前記アームの先部が回動可能に軸支され、アームの先部と機体の略中央との間に第１の伸縮式連結体が配され、第１の伸縮式連結体の基部が機体に回動可能に軸支され、案内体と前記アームの先部との連結部又は該連結部の近傍において、第１の伸縮式連結体の先部が前記アーム又は案内体に回動可能に軸支され、前記案内体の下方の部分と機体との間に第２の伸縮式連結体が配され、第２の伸縮式連結体の基部が機体に回動可能に軸支され、第２の伸縮式連結体の先部が案内体の下方の背部に回動可能に軸支され、案内体の掘削泥練機の筒型ケーシングの案内面の位置及び傾斜角度が、第１及び第２の伸縮式連結体の伸縮により変化させ得るようになっているから、吊り下げられた掘削泥練機を案内する案内装置の小型化が可能になり、案内装置が可動になっているから小回りがきき、装置の位置補正、案内面の傾斜角の調整等が容易になり、狭い敷地での柱列式傾斜連続壁の構築を施工性よく行なうことができるだけでなく、案内体の案内面の位置、該案内面の傾斜角度等の調整が容易になり、前記案内面の傾斜角度を高い精度に維持することができる。
（ニ）請求項４記載のように、案内体の地表面に近い部分に受け部が設けられ、該受け部と地表面との間に支持体を配置し得るようにすると、案内体に大きな力が作用した場合でも、支持体（例えば、油圧ジャッキ、支持台等）の存在により、案内体の案内面の位置の変位や該案内面の傾斜角の変化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例の免震機能を備えた建物躯体の下部分、その周囲の傾斜山留壁の柱列式傾斜連続壁等を縦断した正面図
【図２】  実施例の柱列式傾斜連続壁の構築に使う掘削泥練機の正面図
【図３】  図２に示す掘削泥練機をその右側から見た側面図
【図４】  実施例の柱列式傾斜連続壁の構築に使う吊上機、掘削泥練機等からなる可動掘削泥練装置と可動案内装置との関係等を示す正面図
【図５】  実施例の柱列式傾斜連続壁の構築に使う可動案内装置の機体を９０°回動させた状態の正面図
【図６】  図５に示す可動案内装置の案内体を図５の一点鎖線で断面した平面図
【図７】  実施例の柱列式傾斜連続壁の構築時の吊上機、可動案内装置、セメントサイロ、ミキシングプラント等の関係を示す平面図
【図８】  実施例の柱列式傾斜連続壁の構築後の地盤を縦断した正面図
【図９】  実施例の柱列式傾斜連続壁及び現場打ち杭の構築後の地盤を縦断した正面図
【図１０】  実施例の建物躯体を構築すべき地盤の部分を掘削した後にコンクリート造の基盤、フーチング等の基礎を構築した状態を縦断した正面図
【図１１】  実施例の基盤、フーチング等の基礎上に免震装置を設置し、免震装置の上側に建物躯体を構築した状態を縦断した正面図
【図１２】  その（ａ）〜（ｃ）は実施例の柱列式傾斜連続壁の施工順序を示す平面図
【図１３】  従来の柱列式連続壁の構築に使う装置の正面図
【符号の説明】
１０  柱列式傾斜連続壁
１０ａ，１０ｂ  柱列式傾斜部分壁
１１  現場打ち杭
１２  基礎
１３  免震装置
１４  建物躯体
１４ａ  受け部
１６  傾斜躯体壁
２０  掘削泥練機
２１  頭部
２１ａ  吊部
２１ｂ  モータ
２１ｃ  減速機
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ  回転軸
２３，２６，２７  掘削泥練軸
２３ａ  スクリュ
２３ｂ，２６ｂ，２７ｂ  掘削刃
２４  円筒型ケーシング
２６ａ，２７ａ  撹拌翼
２８  間隔保持手段
３０  吊上機
３１  クローラ式走行装置
３２  機体
３３  巻上機
３３ａ  ロープ
３６  吊鈎
４０  可動案内装置
４１  クローラ式走行装置
４２  機体
４４  アーム
４６，４７  伸縮式連結体
４５  案内体
４５ａ  主体
４５ｂ  案内片
４８  支持体（例えば、油圧式ジャッキ）
５１  セメントサイロ
５２  ミキシングプラント
５３  移送ポンプ
５４  移送管
ＦＬ  床面
ＧＬ  地表面
Ｓｐ１  収容空間
Ｓｐ２  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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