Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧を受け取るための入力端子と、
負荷へ出力電圧を供給するための出力端子と、
入力電圧を出力電圧に変換するためのスイッチング手段を具えている変換器と、
基準電圧を受け取るための基準端子、前記出力端子に結合された制御入力端子及び前記スイッチング手段に結合された制御出力端子を有する制御回路と、
前記負荷の負荷レベルに対応する前記スイッチング手段のスイッチングパターンに関する状態情報を記憶するための記憶手段とを具え、該記憶手段の出力が前記変換器の前記スイッチング手段に結合され前記スイッチング手段のターンオン時間およびターンオフ時間の初期値を設定するよう構成されたスイッチモード電源において、
前記スイッチモード電源は、更に、離散数の負荷レベルを検出するための検出手段を具え、該検出手段が前記記憶手段に選択信号を供給し、前記記憶手段が第１メモリ部分と第２メモリ部分とを具え、且つ
前記スイッチモード電源は、更に、前記選択信号の制御のもとで、前記制御出力端子を前記第１メモリ部分か前記第２メモリ部分のいずれかに結合する第１マルチプレクサと、前記選択信号の制御のもとで、前記第１メモリ部分か前記第２メモリ部分かのいずれかを前記変換器の前記スイッチング手段に結合する第２マルチプレクサとを具えることを特徴とするスイッチモード電源。
【発明の詳細な説明】
本発明は、入力電圧を受け取るための入力端子と、負荷へ出力電圧を供給するための出力端子と、入力電圧を出力電圧に変換するためのスイッチング手段を具えている変換器と、基準電圧を受け取るための基準端子、前記出力端子に結合された制御入力端子及び前記スイッチング手段に結合された制御出力端子を有する制御回路とを具えているスイッチモード電源に関するものである。
このようなスイッチモード電源は一般に従来から知られている。従来のスイッチモード電源においては、入力端子上の入力電圧が出力端子上の出力電圧に変換され、この変換は制御回路がスイッチング手段のスイッチング時間を制御する信号を制御入力端子に発生することで達成される。設定された状態では、出力端子上の電圧は基準端子上の電圧に等しい。負荷変動や、入力端子上の電圧変動や、基準端子上の電圧変動の場合には、出力端子上の電圧が十分な程度に設定される前に若干の時間を要する。
従来のスイッチモード電源の欠点は、出力端子上の電圧を設定するのに要する時間が比較的長いことである。
より短い設定時間を有する電源を提供することが本発明の目的である。
この目的のために、本発明は、第１段落に記載したタイプのスイッチモード電源において、当該スイッチモード電源は、更に、スイッチング手段のスイッチングパターンに関連する状態情報を記憶するための記憶手段を具え、該情報は負荷の負荷レベルに対応していることを特徴とする。
本発明によるスイッチモード電源は、更に、負荷レベルを検出するための検出手段を具え、該検出手段が前記記憶手段へ選択信号を供給することを特徴とする。
前記記憶手段がスイッチング手段のスイッチング時間に関する情報を記憶する。前記記憶手段に記憶された電源の状態の数は負荷の負荷レベルの数と対応する。負荷レベルの変化時に新しい負荷レベルが検出手段により検出される。かくして、新しい負荷レベルと対応する状態がスイッチング手段のスイッチング時間を適合させるために前記記憶手段から読み取られ得る。結果として、スイッチング時間を制御回路の制御動作によって調整する必要がないか、又は少しのだけ調整する必要があるのみとなり、この結果、出力端子上の電圧を設定するのに要する時間がかなり小さくなるという利点が得られる。最良の効果のために、生起するあらゆる負荷レベルについての情報を記憶手段に記憶する必要がある。よく起こる状態は、２つの負荷レベルの存在である。これは、例えば組合せ送信及び受信装置の場合であり、この場合にはスイッチモード電源は受信中よりも送信中に大幅に高い負荷が負荷される。
添付の図面を参照して、本発明をもっと詳細に説明する。
図１は本発明による電源の基本的回路図であり、図２は本発明による電源の一実施例を示している。
これらの図においては、類似の部分又は素子は同じ参照符号を有している。
図１は本発明による電源の基本的回路図を示しており、入力電圧VIに結合された入力端子１と、負荷３に結合された出力端子２を有する変換器０を具えている。変換器０は、例えば、周知のバック変換器、ブースト変換器及びバック-ブースト変換器のような種々のタイプのスイッチング変換器により実現することができる。この電源は更に基準電圧VRに結合された基準端子５を有する制御回路４を具えている。その基準電圧VRが基準端子５上に可調節の電圧を与える。制御回路４は出力端子２に結合された制御入力端子６を有している。制御回路４は記憶手段８を経て変換器０のスイッチング手段に結合された制御出力端子７を有している。負荷３の負荷変動が生じた場合、例えば負荷３が送信及び受信装置であって、この装置が受信から送信へ切り替わり、それによりスイッチモード電源の負荷が大幅に増大した場合、検出手段９が記憶手段８へ選択信号10を供給する。その結果、情報が記憶手段８から読み取られ、この情報はそのスイッチング手段のターンオン及びターンオフ時間の初期値を決定するために用いられる。出力端子２上の電圧の（小さい）残留誤差が制御回路４を介して除去される。小さい修正時間の後に出力端子２上の電圧が基準端子５上の電圧と（実質的に）等しくなる。
図２は本発明による電源の一実施例を示し、本例では負荷３の異なる負荷レベルの数は、例えば、２である。記憶手段８は第１メモリ部分M1と第２メモリ部分M2とを具えている。その第１メモリ部分M1が負荷３の一つの負荷レベルに対応する状態情報を記憶し、且つ第２メモリ部分M2が他の負荷レベルに対応する状態情報を記憶する。この電源は、更に、選択信号10の制御のもとで、制御出力端子７を第１メモリ部分M1か第２メモリ部分M2のいずれかに結合する第１マルチプレクサMP1、及び選択信号10の制御のもとで、第１メモリ部分M1か第２メモリ部分M2のいずれかを変換器０のスイッチング手段に結合する第２マルチプレクサMP2を具えている。これらのマルチプレクサMP1、MP2は負荷３の負荷レベルに依存して第１メモリ部分M1又は第２メモリ部分M2に結合される。
この電源は集積回路として構成され得るが、個別構成要素によっても構成され得る。ディジタル技術と同じくアナログ技術が用いられ得る。例えば、記憶手段８の実装のために、ディジタルメモリセル又はアナログメモリセルを用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明による電源の基本的回路図である。
図２は、本発明による電源の一実施例を示す図である。
【図１】
0003836156.tif 000002
【図２】
0003836156.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背表紙の内面に複数の平板状補強片を適宜間隔を隔てて貼り付けた表紙の前記背表紙を、接着剤を介して本身の背面に貼付けてなる補強片を備えた無線綴じ本において、前記複数の各平板状補強片は中央部に窓孔を有し、前記窓孔に接着剤を埋め込み前記背表紙を前記本身の背面に前記接着剤を介して貼付けてなることを特徴とする補強片を備えた無線綴じ本。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、補強片を備えた無線綴じ本に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
多数の紙葉を積み重ねて１冊の本身（本の中身）を形成し、その背面に接着剤を塗布して表紙を貼り付けて本身をくるむ無線綴じ製本では、本の厚さが増すにつれ、その冊子を開くと背面の接着剤部が割れて本身の紙葉が簡単に抜けてしまうこととなる。これを回避するために、図２に示すように、本身１の接着剤２を塗布した背面に表紙３を貼り付ける際に、表紙３の背表紙となる部分４の内面に平板状の金属片や樹脂片からなる補強片５を感圧接着剤等で貼り付けることにより接着剤部の割れを防ぐように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、補強の目的で表紙３の背表紙となる部分４の内面に薄い平板状の補強片５を貼り付けても、長期間の使用で表紙と補強片を貼り付けた接着剤が剥がれ、本の外部に補強片の形状が浮き出ることが起り、本の見栄えが悪くなるという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みなされたもので、補強片を入れた本を長期間使用しても、外部から補強片の形状が浮き出て見栄えが落ちることのない表紙用補強片を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、背表紙の内面に複数の平板状補強片を適宜間隔を隔てて貼り付けた表紙の前記背表紙を、接着剤を介して本身の背面に貼付けてなる補強片を備えた無線綴じ本において、前記複数の各平板状補強片は中央部に窓孔を有し、前記窓孔に接着剤を埋め込み前記背表紙を前記本身の背面に前記接着剤を介して貼付けてなることを特徴とすることによって達成される。
【０００６】
本発明の特徴によれば、補強片の中央部に本身の背面の接着剤を埋める窓孔が形成されているので、表紙を貼り付ける際、本身に塗布された接着剤が補強片の中央部の窓孔を埋める。したがって補強片は強固に固定され表紙と補強片を貼り付けた接着剤の剥がれが抑制される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施の形態について図を参照して説明する。図１は本発明に係る実施の形態の表紙用補強片の斜視図である。
【０００８】
図１に示すように、この実施の形態の表紙用補強片６は、長円形状の薄い平板状の金属板で構成され、該金属板の中央部が窓孔７が形成されている。
【０００９】
このように構成した補強片６は、一方の面に感圧接着剤８を塗布し、本身に表紙を貼り付けるとき、図２で示したと同様に、その表紙３の背表紙となる部分４の内面の適宜位置に貼り付ける。表紙付けにおいて本身の背面に予め接着剤が塗布されてあり、その背面に補強片６が貼り付けてある表紙３の背表紙となる部分４の内面が押しつけられて貼り付けられる。このとき、本身の背面に塗布された接着剤２が補強片６の窓孔７内に充満し窓孔７内はこの接着剤で埋められ、窓孔部では補強片６の厚み分の接着剤層となって表紙は本身に貼り付けられる。
【００１０】
なお、上記実施の形態では補強片６が金属板で形成されているが、樹脂などにより形成されても良い。窓孔７は任意の形状でよく、また、１つの窓孔に限らず複数の窓孔を形成するようにしても良い。
【００１１】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、補強片の中央部の窓孔部が表紙を貼り付ける本身の背面に塗布された接着剤で埋められ、補強片は強固に固定され表紙と補強片を貼り付けた接着剤の剥がれが抑制されので、補強片を入れた本を長期間使用しても、外部から補強片の形状が浮き出て見栄えが落ちることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施の形態の表紙用補強片の斜視図である。
【図２】表紙用補強片の説明図である。
【符号の説明】
１    本身（本の中身）
２    接着剤層
３    表紙
４    背表紙部分
６    補強片
７    窓孔
【図１】
0003836206.tif 000002
【図２】
0003836206.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネート、ハイインパクトグレードポリスチレンおよび変性ポリフェニレンオキサイドから選ばれた少なくとも１種のエンジニアリングプラスチックからなるエンジニアリングプラスチック層と、該エンジニアリングプラスチック層を被覆するエラストマー層とからなり、該エラストマーはスチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体１００質量部に対して、ポリスチレン１０〜５０質量部、ポリプロピレン１０〜５０質量部、および熱可塑性ポリウレタン１５〜５５質量部を添加した混合物であることを特徴とする二層成形物
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば制御パネル、押しボタン等の高強度耐摩耗性が要求される部材、部品に適する二層成形物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば電気洗濯機、電子計算機等家庭用品や事務用品等にはインストルーメントパネル、制御パネル、押しボタン等が装備されている。これら部材あるいは部品は使用頻度が高く高強度耐摩耗性が要求される。このような部材、部品には従来から高強度なエンジニアリングプラスチックの射出成形物が使用されていた。しかしエンジニアリングプラスチックは耐摩耗性が乏しいので、その表面に射出成形によってエラストマーを被覆した構成が提供されている（特開平６−６５４６７号、特開平６−１０７８９８号、特公平７−９４１３７号）。
上記構成においては、エラストマーとしてスチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）とポリエステル、ポリアミドまたは熱可塑性ポリウレタンとの混合物を使用して、エンジニアリングプラスチックとの熱融着性が改良されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術においても、エンジニアリングプラスチックとエラストマーとの充分な熱融着性が得られなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネート、ハイインパクトグレードポリスチレンおよび変性ポリフェニレンオキサイドから選ばれた少なくとも１種のエンジニアリングプラスチックからなるエンジニアリングプラスチック層と、該エンジニアリングプラスチック層を被覆するエラストマー層とからなり、該エラストマーはスチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体１００質量部に対して、ポリスチレン１０〜５０質量部、ポリプロピレン１０〜５０質量部、および熱可塑性ポリウレタン１５〜５５質量部を添加した混合物である二層成形物を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明において使用されるエンジニアリングプラスチックとしては、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンオキサイド（変性ＰＰＯ）、ハイインパクトグレードポリスチレン（ＨｉＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）がある。上記エンジニアリングプラスチックは二種以上混合されてもよい。
【０００６】
本発明において使用されるエラストマーとしては、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）が選択される。そして該ＳＥＰＳの熱融着性を更に改良するためにポリスチレン（ＰＳ）が混合される。該ＰＳは一般グレード（ＧＰ）あるいはハイインパクトグレード（Ｈｉ）のいずれでもよいが、ＨｉＰＳの使用が望ましい。該ＰＳの添加量は、通常ＳＥＰＳ１００質量部に対して１０〜５０質量部である。該ＳＥＰＳにＰＳを添加すると硬度が高くなるのでこれを調節するために、本発明ではポリプロピレン（ＰＰ）が添加される。該ＰＰは通常ＳＥＰＳ１００質量部に対して硬度調整のため１０〜５０質量部添加される。更に本発明ではＰＰを添加することによる熱融着性の低下を改良するために熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）を添加する。該ＴＰＵは通常ＳＥＰＳ１００質量部に対して１５〜５５質量部添加される。本発明に使用するＴＰＵとしては、例えば４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、水素添加ＭＤＩのようなジイソシアナートと、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ビスフェノールＡ等の短鎖水酸基含有化合物との反応物からなるポリマー鎖がハードなセグメントとなったポリウレタン、ジイソシアナートとポリアルキレングリコール（特にＰＴＧＭ）のようなポリエーテル、ポリアルキレンアジペート、ポリカプロラクトン、ポリエステル、ポリカーボネート等の長鎖水酸基含有化合物との反応物からなるポリマー鎖がソフトなセグメントとなったポリウレタン等である。
【０００７】
本発明の二層成形物を製造する方法としては、主として射出成形法が適用される。該射出成形法としては、射出成形したエンジニアリングプラスチック成形物を射出成形金型内にインサートし、エラストマー層を射出成形するインサート射出成形法、射出成形金型内でエンジニアリングプラスチック成形物を射出成形し、次いでエラストマー層を射出成形する二色射出成形法がある。
【０００８】
【実施例】
エンジニアリングプラスチックとしてＡＢＳ，ＰＣ，ＨｉＰＳおよび変性ＰＰＯを使用し、これらを射出成形して１１０×２０×２mmのプレート状成形物を夫々製造し、各射出成形物を金型内に夫々インサートして表１に示す組成のエラストマー層（厚み１mm）を射出成形して二層成形物試料を作成する。
【０００９】
【表１】
0003836937.tif 000002
【００１０】
上記二層成形物試料の表面硬度および融着強度（剥離強度）を表２に示す。
【表２】
0003836937.tif 000003
剥離強度：１０ kgf/20mm 以上は材料破壊，  硬度：JIS ショアＡ硬度
【００１１】
表２に示すように、ＰＰを１０質量部含むＮo.３にＴＰＵを２０質量部添加したＮo.１は熱融着性に顕著な改良が認められる。またＰＰ５０質量部含むＮo.４は熱融着性に極めて劣るが、Ｎo.４にＴＰＵを５０質量部添加したＮo.２は熱融着性が大巾に改良されている。更にＮo.１およびＮo.２は硬度が７５以下となり充分な耐摩耗性を有する。
【００１２】
【発明の効果】
本発明ではアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネート、ハイインパクトグレードポリスチレンおよび変性ポリフェニレンオキサイドから選ばれた少なくとも１種のエンジニアリングプラスチックからなる高強度なエンジニアリングプラスチック成形物に耐摩耗性を付与するためにエラストマー層被覆するが、該エラストマー層としてＳＥＰＳにＰＳおよびＰＰと更にＴＰＵを混合するから、成形物とエラストマー層との優れた熱融着性が得られる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネート、ハイインパクトグレードポリスチレンおよび変性ポリフェニレンオキサイドから選ばれた少なくとも１種のエンジニアリングプラスチックからなるエンジニアリングプラスチック層と、該エンジニアリングプラスチック層を被覆するエラストマー層とからなり、該エラストマーはスチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体１００質量部に対してポリスチレン２０〜６０質量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体１０〜２０質量部を添加した混合物であることを特徴とする二層成形物
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば制御パネル、押しボタン等の高強度耐摩耗性が要求される部材、部品に適する二層成形物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば電気洗濯機、電子計算機等家庭用品や事務用品等にはインストルーメントパネル、制御パネル、押しボタン等が装備されている。これら部材あるいは部品は使用頻度が高く高強度耐摩耗性が要求される。このような部材、部品には従来から高強度なエンジニアリングプラスチックの射出成形物が使用されていた。しかしエンジニアリングプラスチックは耐摩耗性が乏しいので、その表面に射出成形によってエラストマーを被覆した構成が提供されている（特開平６−６５４６７号、特開平６−１０７８９８号、特公平７−９４１３７号）。
上記構成においては、エラストマーとしてスチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）とポリエステル、ポリアミドまたは熱可塑性ポリウレタンとの混合物を使用して、エンジニアリングプラスチックとの熱融着性が改良されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術においても、エンジニアリングプラスチックとエラストマーとの充分な熱融着性が得られなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネート、ハイインパクトグレードポリスチレンおよび変性ポリフェニレンオキサイドから選ばれた少なくとも１種のエンジニアリングプラスチックからなるエンジニアリングプラスチック層と、該エンジニアリングプラスチック層を被覆するエラストマー層とからなり、該エラストマーはスチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体１００質量部に対してポリスチレン２０〜６０質量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体１０〜２０質量部を添加した混合物である二層成形物を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明において使用されるエンジニアリングプラスチックとしては、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンオキサイド（変性ＰＰＯ）、ハイインパクトグレードポリスチレン（ＨｉＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）がある。上記エンジニアリングプラスチックは二種以上混合されてもよい。
【０００６】
本発明において使用されるエラストマーとしては、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）が選択される。そして該ＳＥＰＳの熱融着性を更に改良するためにポリスチレン（ＰＳ）が添加される。該ＰＳは一般グレード（ＧＰ）あるいはハイインパクトグレード（Ｈｉ）のいずれでもよい。該ＰＳの添加量は、ＳＥＰＳ１００質量部に対して通常２０〜６０質量部である。上記ＰＳはＳＥＰＳと充分な相溶性を示さないので、ＳＥＰＳにＰＳを添加すると成形物表面にむらを生じ外観が劣化する。そこで本発明では相溶性改良手段としてエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を添加する。
上記ＥＶＡの添加によってＰＳのＳＥＰＳに対する相溶性は改良され、成形物表面のむらは解消されて外観は大巾に向上する。上記ＥＶＡの添加量はＳＥＰＳ１００質量部に対して通常１０〜２０質量部である。
【０００７】
本発明の二層成形物を製造する方法としては、主として射出成形法が適用される。該射出成形法としては、射出成形したエンジニアリングプラスチック成形物を射出成形金型内にインサートし、エラストマー層を射出成形するインサート射出成形法、射出成形金型内でエンジニアリングプラスチック成形物を射出成形し、次いでエラストマー層を射出成形する二色射出成形法がある。
【０００８】
【実施例】
エンジニアリングプラスチックとしてＡＢＳ，ＰＣ，ＨｉＰＳおよび変性ＰＰＯを使用し、これらを射出成形して１１０×２０×２mmのプレート状成形物を夫々製造し、各射出成形物を金型内に夫々インサートして表１に示す組成のエラストマー層（厚み１mm）を射出成形して二層成形物試料を作成する。
上記二層成形物試料の剥離強度（kgf/2cm ）および成形物の外観評価の結果を表１に示す。
【０００９】
【表１】
0003836936.tif 000002
【００１０】
表１に示すようにＰＳを添加すればエラストマー層の剥離強度は大巾に向上するが（Ｎo.３とＮo.２との比較）、Ｎo.２に示すように外観不良となる。しかしＥＶＡを添加することによって外観は大巾に改良される（Ｎo.２とＮo.１との比較）。
【００１１】
【発明の効果】
本発明ではアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネート、ハイインパクトグレードポリスチレンおよび変性ポリフェニレンオキサイドから選ばれた少なくとも１種のエンジニアリングプラスチックからなる高強度なエンジニアリングプラスチック成形物に耐摩耗性を付与するためにエラストマー層被覆するが、該エラストマー層としてＳＥＰＳにＰＳを混合するから、成形物とエラストマー層との優れた熱融着性が得られ、また更にＥＶＡを添加するから、ＰＳとＳＥＰＳとの相溶性が大巾に改良され、外観的にも優れた成形物が得られる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線を縦向きにしたスピンモータにおける上向き出力軸の上端に，上面に半導体ウエハーを載置するチャックを備え，このチャックの上方に，前記半導体ウエハーの上面に対する現像液の供給ノズルを配設して成る現像装置において，
前記スピンモータを弾性的に支持する弾性体と，前記スピンモータを横方向に往復振動する振動発生手段とを備えていることを特徴とする半導体ウエハーの現像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，半導体ウエハーの表面に塗布したフォトレジストに対して所定のパターンを焼き付け露光したのち前記フォトレジストの現像処理を行うための装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来，この種の現像処理は，表面のフォトレジストに対する焼き付け露光が終わった半導体ウエハーを，スピンモータにて回転駆動される真空チャックの上面に固定し，真空チャックの回転を停止した状態で，前記半導体ウエハーの上面に現像液を供給することにより，現像液を表面張力にて盛り上げた状態にして，この状態で，フォトレジストのうち不要部分を現像液にて溶解し，次いで，前記真空チャックをスピンモータにて回転駆動することにより，現像液を半導体ウエハーの表面から振り飛ばすようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし，この従来における現像処理は，現像液を半導体ウエハーの上面に盛り上がるように供給し，この状態で，現像液がフォトレジストのうち不要部分を完全に溶解するまで待つようにしていることにより，前記半導体ウエハーの上面における現像液のうち，その表面の部分における新しい現像液と底の部分における古い現像液とは，互いに入れ替わることが殆どないから，フォトレジストのうち不要部分が完全に溶解するまでには長い時間を必要とし，従って，一回の現像に要する時間が長くなって，これに要するコストが大幅にアップするのであった。
【０００４】
本発明は，この問題を解消した現像処理装置を提供することを技術的課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この技術的課題を達成するため本発明の現像処理装置は，
「軸線を縦向きにしたスピンモータにおける上向き出力軸の上端に，上面に半導体ウエハーを載置するチャックを備え，このチャックの上方に，前記半導体ウエハーの上面に対する現像液の供給ノズルを配設して成る現像装置において，
前記スピンモータを弾性的に支持する弾性体と，前記スピンモータを横方向に往復振動する振動発生手段とを備えている。」
ことを特徴としている。
【０００６】
【発明の作用・効果】
この構成において，スピンモータの回転を停止した状態で半導体ウエハーの上面に，現像液を盛り上がるように供給すると，前記スピンモータを，振動発生手段にて横方向に往復振動する。
【０００７】
これにより，前記半導体ウエハーの上面に盛り上がっている現像液も，往復振動することにより，この現像液は攪拌されて，当該現像液のうち表面における新しい現像液と底の部分における古い現像液とが，絶えず，互いに入れ替わり，フォトレジストのうち不要部分を急速に溶解できるから，フォトレジストのうち不要部分が完全に溶解するまでの時間を大幅に短縮できるのである。
【０００８】
従って，本発明によると，一回の現像に要する時間が短くなり，これに要するコストを確実に低減できる効果を有する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の実施の形態を図１の図面について説明する。
【００１０】
この図において，符号１は，軸線を縦向きにしたスピンモータを示し，このスピンモータ１は，機台２に対してゴム又はばね等の弾性体３を介して弾性的に支持され，その上向き出力軸１ａの上端を，前記機台２に支持されたスピン容器４内に挿入して，この上端に，上面に半導体ウエハー５を載置する真空吸着式のチャック６を装着する。
【００１１】
また，前記チャック６の上方には，その上面に真空吸着した半導体ウエハー５の上面に対する現像液の供給ノズル７が配設されている。
【００１２】
そして，前記機台２に，これに弾性体３を介して弾性的に支持された前記スピンモータ１を，横方向に往復振動するためのソレノイド式の振動発生手段８を設ける。
【００１３】
この構成において，スピンモータ１の回転を停止した状態で半導体ウエハー５の上面に，現像液を供給ノズル７から盛り上がる状態になるように供給すると，前記スピンモータ１を，振動発生手段８にて横方向に往復振動する。
【００１４】
これにより，前記半導体ウエハー５の上面に盛り上がっている現像液９も，横方向に往復振動することにより，この現像液９は攪拌されて，当該現像液９のうち表面における新しい現像液と底の部分における古い現像液とが，絶えず，互いに入れ替わることになるから，フォトレジストのうち不要部分を急速に溶解することができて，フォトレジストのうち不要部分が完全に溶解するまでの時間を大幅に短縮できるのである。
【００１５】
なお，このようにしてフォトレジストのうち不要部分を現像液に溶解すると，スピンモータ１により半導体ウエハー５を回転駆動することにより，その上面における現像液を，周囲に振り飛ばすように除去するのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態を示す縦断正面図である。
【符号の説明】
１                    スピンモータ
２                    機台
３                    弾性体
４                    スピン容器
５                    半導体ウエハー
６                    チャック
７                    現像液供給ノズル
８                    振動発生手段
【図１】
0003836982.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ふるい網が張設された枠体の下側に支持枠を固設し、該支持枠上に複数個のスプリングを介して共振リングを水平に支持し、該共振リングに超音波発振器を固設するとともに、該スプリングの弾性により該共振リングを前記ふるい網の下面に当接させてなることを特徴とした超音波発振器付振動ふるい機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波発振器を付設することにより篩過能力を増大させた超音波発振器付振動ふるい機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
円形振動ふるい機は、周知のように、基台上に複数個のコイルばねによって有底円筒状の振動容器を支持し、該振動容器の下部中心位置に振動モータを固設し、該振動容器内に金網等のふるい網を張設してなるもので、従来から食品，薬品，各種工業原料をふるい分けたり混合，破砕等をするのに広く用いられている。また、この振動ふるい機のふるい網の下面に共振リングを設け、該共振リングに超音波発振器からマイクロ振動波を伝播させることにより、篩過能力を向上させ、特に１００ミクロン以下の微粉体をも効果的にふるい分けられるようにした超音波発振器付きの振動ふるい機も従来から知られている。
【０００３】
従来の超音波発振器付振動ふるい機では、図５に示したように、ふるい網ａが張設された枠体ｂの内側に定間隔で複数本のステーｃを溶接により一体に固設し、さらに該ステーｃの先端に共振リングｄを溶接により固着し、該共振リングｄをふるい網ａの下面に接触させるとともに該共振リングｄに超音波発振器ｅを取着してなるものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような従来の共振リングでは、そのマイクロ振動波がステーｃの付け根および先端の溶接部に伝播し常に微震動しているため、その溶接部材料が疲労し破断を起こし易いという欠点があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決しようとするもので、ふるい網が張設された枠体の下側に支持枠を固設し、該支持枠上に複数個のスプリングを介して共振リングを水平に支持し、該共振リングに超音波発振器を固設するとともに、該スプリングの弾性により該共振リングを前記ふるい網の下面に当接させてなることを特徴とする。
【０００６】
【実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面を参照し説明する。図１に本発明に係る超音波発振器付振動ふるい機の全体を縦断面図にて示し、１は基台、２は該基台上にコイルばね３により支持された有底円筒状の振動容器、４は該振動容器２の下部に固設された振動モータ、５，６はこのモータ軸に取り付けられた非平衡重り、７は該振動容器の一側に設けられたふるい分け物用の排出筒である。
【０００７】
８は振動容器２内にセットされる金網等のふるい網９を張設した枠体、１０は該枠体を着脱自在に包持している金属帯である。１２は、図２にも示したように、該枠体８の下部に固設される環状の支持枠で、該支持枠１２はその外周に放射状に突設された取付延１３の先端を枠体８下面の取付片１４にビス１５で固定したステー１６の下端にビス１７により固着している。そして、該支持枠１２上に定間隔でスプリング１８を複数個止着し、該スプリング１８上に共振リング２０を水平に支持している。
【０００８】
該スプリング１８は直径２〜３ミリの線状のばね材を蛇行状に折り曲げてなるもので、図３，図４にその取付部を拡大して示すように、板状の止金具２１により該スプリング１８の端部を夫々支持枠１２および共振リング２０に圧着し該止金具２１をビス２２により固定してなる。なおこのようにスプリング１８は溶接を用いないで固定した方が、微震動に対する機械的強度が向上する点で望ましい。
【０００９】
そして、該共振リング２０の一部に超音波発振器２３を固設するとともに、該各スプリング１８の弾性により該共振リング２０をふるい網９の下面に当接させてなる。このため該超音波発振器２３は、ケーブル２４を通してジェネレータ（図示せず）から２０ｋＨｚ〜４０ｋＨｚの高周波電流を受けることで超音波を発振し、そのマイクロ振動波が共振リング２０を介してふるい網９に伝播されこれを微震動させる。なお共振リング２０とふるい網９との接点には必要に応じ適宜接着剤を用いて接合することにより離間しないようにするのもよい。
【００１０】
このように構成した振動ふるい機では、振動モータ４の作動により振動容器２全体を振動させると同時に、超音波発振器２３の作動により共振リング２０を介しふるい網９を微震動させるため、該ふるい網９上に装填された粉体等をふるい分け排出筒７に排出させる。
【００１１】
そして、共振リング２０は支持枠１２上にスプリング１８を介して支持されているので、超音波発振器２３による共振リング２０の微震動は該スプリング２０に吸収され、支持枠１２や枠体８へは殆ど伝達しないので、従来のようにその微震動によりこれらが破壊するおそれがない。またこの共振リング２０をスプリング１８により支持したことで共振リング自体の微震動も容易となるので、これによる篩過能力も向上させることができる。
【００１２】
なお、共振リングを支持するスプリングはこの実施形態に示したものに限らないことは言うまでもない。また、共振リングの形態についても、必ずしも図示したような環状の形態でなくてもよく、放射状，螺旋状など種々の形態が考えられる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の超音波発振器付振動ふるい機は、ふるい網の枠体の下側に固設した支持枠上に複数個のスプリングを介して共振リングを水平に支持したので、超音波発振器による共振リングの微震動で該共振リングを支持する溶接部分等が破壊するようなおそれがなくなり、耐久性を向上させるとともに、共振リング自体の微震動も自由となるので、篩過能力も向上するなど有益な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る超音波発振器付振動ふるい機の実施の形態を示した縦断面図。
【図２】図１の超音波発振器付ふるい機のふるい網の部分断面斜視図。
【図３】図１の超音波発振器付ふるい機のふるい網の部分拡大断面図。
【図４】図３の側面図。
【図５】従来のふるい網の縦断面図。
【符号の説明】
１          基台
２          振動容器
４          振動モータ
８          枠体
９          ふるい網
１２        支持枠
１８        スプリング
２０        共振リング
２３        超音波発振器
【図１】
0003836962.tif 000002
【図２】
0003836962.tif 000003
【図３】
0003836962.tif 000004
【図４】
0003836962.tif 000005
【図５】
0003836962.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するフレックス部と硬質材料からなるリジッド部とからなるフレックスリジッドプリント配線板において、
前記フレックス部の外形線と前記リジッド部の外形線とが交差する部分にのみ、前記リジッド部と前記フレックス部の境界線よりリジッド部内方に湾曲する凹部を前記リジッド部を形成する硬質材料にのみ設けたことを特徴とするフレックスリジッドプリント配線板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、折り曲げ可能な可撓性を有するフレックス部と硬質材料からなるリジッド部とからなるフレックスリジッドプリント配線板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術について図４（ａ）及び（ｂ）を参照して説明する。図４（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、従来例によるフレックスリジッドプリント配線板の断面図及び上面図である。
【０００３】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、従来のフレックスリジッドプリント配線板は、折り曲げ可能なフレックス部１０と硬質材料からなるリジッド部１１とからなり、この内、フレックス部１０は、銅箔等のパターン１２を施したフレキシブル配線板１３の銅箔パターン面にカバーレイフィルム１４を施している。リジッド部１１は、フレキシブル配線板１３の両面に、カバーレイフィルム１４、接着シート１５、リジッド材料１６を積層した構造である。１７はスルーホールである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図４の形状では、図５に示すようにフレックス部１０がねじれた場合に、図５のフレックス部１０の外形とリジッド部１１の外形の交点の箇所に応力が集中し、フレキシブル材料が裂けるという場合があった。
【０００５】
また、図６に示すように、このフレックスリジッド配線板を筐体等に収める際、フレックス部１０を折り曲げる場合があるが、フレックス部１０をリジッド部１１に対して押さえるようにして折りぐせをつけると、上述と同様、フレックス部１０とリジッド部１１の境界部に応力が集中し、フレキシブル材料にクラック１８が入ったり、破れたりするという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、フレックス部とリジッド部との間の応力集中を避けることができ、フレックス部にクラックが入ったりすることのない高信頼性のフレックスリジッドプリント配線板を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明は、可撓性を有するフレックス部と硬質材料からなるリジッド部とからなるフレックスリジッドプリント配線板において、前記フレックス部の外形線と前記リジッド部の外形線とが交差する部分にのみ、前記リジッド部と前記フレックス部の境界線よりリジッド部内方に湾曲する凹部を前記リジッド部を形成する硬質材料にのみ設けたことを特徴とする。
【０００８】
【作用】
上述のように、フレックス部の外形線とリジッド部の外形線とが交差する部分にのみ、前記リジッド部と前記フレックス部の境界線よりリジッド部内方に湾曲する凹部をリジッド部を形成する硬質材料にのみ設けているので、フレックス部をねじったり、折り曲げたりした場合でも、フレックス部とリジッド部間に生じる応力は凹部によって分散され、１箇所に集中することがない。従って、従来のように、フレックス部にクラックが入ったり破損することがなく、高信頼性のフレックスリジッドプリント配線板を提供できる。
【０００９】
【実施例】
本発明の一実施例について、図１乃至図３を参照して説明する。図１は本実施例によるフレックスリジッドプリント配線板の上面図、図２は同じくフレックスリジッドプリント配線板の積層状態を示す断面図、図３は図１のフレックスリジッドプリント配線板の一製造工程を示す上面図である。図４に示す従来例と同一機能部分には同一記号を付している。
【００１０】
本実施例のフレックスリジッドプリント配線板は、図１に示すように、フレックス部１の外形線とリジッド部２の外形線が交わる部分において、リジッド部側へ凹部３を設けた点に特徴がある。
【００１１】
上記構造とすることによって、フレックス部１がねじれた場合にも、フレックス部１とリジッド部２の境界近傍で折り曲げた場合にも、応力は凹部３によって分散され、フレックス部１の外形とリジッド部２の外形の交わる一点に集中することがない。従って、従来のように、フレキシブル材料にクラックが入ったり、裂けることはなく、機械的強度に強い高信頼性のフレックスリジッドプリント配線板を実現できる。
【００１２】
上記構造のフレックスリジッドプリント配線板の製造工程について、以下説明する。
【００１３】
まず、図２及び図３に示すように、所望のパターン１２が形成され、この上にパターン１２を保護するカバーレイフィルム１４を積層したフレキシブル配線板１３の両面から、フレックス部１に相当するＡ部分をくりぬいた接着シート１５とガラスエポキシ等のリジッド材料１６を積層する。
【００１４】
この時点で、本実施例の特徴である凹部３を構成する形状を、接着シート１５及びリジッド材料１６に対して形成しておく。また、４の箇所を直角の形状としておくと、完成した製品としてはその角部によってフレキシブル材料を傷つけるおそれがあるため、それを避けるよう丸みを持たせた形状とする。
【００１５】
この後、周知の穴空け、スルーホールめっき、外層のパターンエッチング、ソルダーレジスト印刷を施し、次いで外形加工によって、図３の破線５に沿って切断し、図１に示す本実施例の形状を得る。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、フレックス部がねじれた場合や、フレックス部とリジッド部の境界近傍で折り曲げた場合でも、応力は凹部によって分散され、フレックス部の外形線とリジッド部の外形線の交わる一点に集中することがないので、フレキシブル材料にクラックが入ったり、裂けることがなく、機械的強度に強い高信頼性のフレックスリジッドプリント配線板を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によるフレックスリジッドプリント配線板の上面図である。
【図２】図１のフレックスリジッドプリント配線板の材料積層状態を示す断面図である。
【図３】図１のフレックスリジッドプリント配線板の一製造工程を示す上面図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、従来例によるフレックスリジッドプリント配線板の断面図及び上面図である。
【図５】従来例の問題点を説明するためのフレックスリジッドプリント配線板の斜視図である。
【図６】従来例の他の問題点を説明するためのフレックスリジッドプリント配線板の斜視図である。
【符号の説明】
１    フレックス部
２    リジッド部
３    凹部
【図１】
0003836515.tif 000002
【図２】
0003836515.tif 000003
【図３】
0003836515.tif 000004
【図４】
0003836515.tif 000005
【図５】
0003836515.tif 000006
【図６】
0003836515.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に合成樹脂製鞘管を有するシリンダーと、ピストンより先端側に穿刺針を有するプランジャーとを備え、
該プランジャーは、
ピストンを貫通してシリンダー内に至る導通路と、前記ピストンより反穿刺針側に設けられた不可逆突起を有するとともに、
前記鞘管の先から穿刺針の針先が突出する穿刺位置と、前記穿刺針がシリンダー内に後退する留置位置との間を摺動可能であり、
前記シリンダーは、
前記プランジャーが留置位置にあるときに前記不可逆突起が前記シリンダーから抜け出て、再前進を阻止する突起を後端に有する
ことを特徴とする留置針セット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、柔軟な合成樹脂からなる針先を備えた留置針セットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
合成樹脂製の鞘管が外側に装着された金属製の穿刺針の針先を、患者に刺通することにより、該穿刺針と共に鞘管の針先を血管内に挿入し、その後、該穿刺針のみを取り去り、残された該鞘管の針基に連絡チューブを接続し、それらを介して点滴その他の処置を行う留置針セットが従来から知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
血管に鞘管が刺通した状態でその内側の穿刺針のみを取り除き、その後に、該鞘管の針基に連絡チューブを接続するというような上述した従来の留置針セットを用いた手順では、感染防止その他の点で煩雑な作業が要求される。
本発明は、穿刺針をシリンダーに内蔵させたままにすることによって、穿刺針の除去作業を不要とし、さらに、薬液等の供給又は採血時に、シリンダー内で鞘管とプランジャーの導通路とが連絡される構成とすることにより、該穿刺針を内蔵したことによる不都合、即ち、流路抵抗の増大という欠点を解消することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、先端に合成樹脂製鞘管を有するシリンダーと、ピストンの先に金属製穿刺針を有するプランジャーとを備え、該プランジャーは、ピストンを貫通してシリンダー内に至る導通路と、前記ピストンより反穿刺針側に設けられた不可逆突起を有するとともに、前記鞘管の先から穿刺針の針先が突出する穿刺位置と、前記穿刺針がシリンダー内に後退する留置位置との間を摺動可能であり、前記シリンダーは、前記プランジャーが留置位置にあるときに前記不可逆突起が前記シリンダーから抜け出て、再前進を阻止する突起を後端に有する構成としてある。
【０００５】
【実施形態】
図面に模式的に示す実施形態において、２は半透明の合成樹脂からなるシリンダーで、その先端には鞘管１が連続して一体的に形成されている。５は先端部にピストン４を具えたプランジャーで、該ピストンのさらに先には金属製の穿刺針３が植立されている。該シリンダーとプランジャーとで留置針本体が構成され、該留置針本体後端、すなわち、プランジャーの後端には、従来の留置針と同様に、適当なコネクター及び／又は開閉コックを介して、又は介さないで連絡チューブ（いずれも図示せず）が接続される。
該シリンダー２とプランジャー５とは、該鞘管１の先端から穿刺針３の針先が突出した穿刺位置から、該シリンダー５内に穿刺針３が後退し、該穿刺針３の針先と鞘管又はシリンダー壁面との間に薬液等の流路が形成される留置位置まで、相対的に摺動可能に組み合わされている。
６は該プランジャー５の中心部に軸線方向に形成された導通路で、その一端はピストンより先端側でシリンダー内に開口され、他端は前記図示しない連絡チューブに連絡されている。
７は該プランジャーの中間部であって、ピストン4より反穿刺針側に設けられた不可逆突起で、対応するシリンダー側の部材と共同し、一旦、留置位置まで後退された該プランジャーの再前進を阻止する。
なお、図１ないし２に示す第１実施形態においては、穿刺針３は中実無垢の針芯から構成されているが、これを普通の注射針と同様に中空針管とすることもできる。そのような実施形態を第２実施形態として図３及び４に示す。
【０００６】
【作用】
図１又は３に示す穿刺位置において、鞘管１の先端から突出した穿刺針３の針先を先導役として二重構造の該留置針針先を血管に刺通し、プランジャー５を少し後退操作することによって、血液のフラッシュバックを確認することができる。シリンダー２内における該フラッシュバックは第２実施形態の方が第１実施形態の場合より早く確認することができる。その後、プランジャー５を図２又は４に示す留置位置まで完全に後退させると、シリンダー側の部材の弾性変形により、不可逆突起７がシリンダー２の後端に設けた突起を越えて抜け出て、その後方に至る。これによって、プランジャー５の再前進が阻止される。この状態では、穿刺針３がシリンダー２の中まで後退されており、鞘管１とシリンダー２の導通路６とは鞘管及び／又はシリンダー壁面の内側に形成された隙間を介して連絡される。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているから、従来品に較べて操作が簡単となり、特に血液を感染源とする疾病の感染防止に役立つ。また、鞘管の流路抵抗の増加を阻止することができ、その分だけ施術の際の患者の負担を軽減させることができる。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は第１実施形態の穿刺位置状態を模式的に示す断面図
【図２】  図２は同じく留置位置状態を示す断面図
【図３】  図３は第２実施形態の穿刺位置状態を模式的に示す断面図
【図４】  図４は同じく留置位置状態を示す断面図
【符号の説明】
１・・・鞘管
２・・・シリンダー
３・・・穿刺針
４・・・ピストン
５・・・プランジャー
６・・・導通路
【図１】
0003836530.tif 000002
【図２】
0003836530.tif 000003
【図３】
0003836530.tif 000004
【図４】
0003836530.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素と水との混合物を金属酸化物が配置されている高温・高圧状態から低温・低圧状態にある水中に噴出させることにより有機酸を生成させることを特徴とする二酸化炭素の固定化方法。
【請求項２】
フローリアクターによることを特徴とする請求項１の二酸化炭素の固定化方法。
【請求項３】
請求項１または２の方法によることを特徴とする有機酸の合成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願の発明は、二酸化炭素の固定化方法と有機酸の合成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地球環境の温暖化の要因として二酸化炭素（ＣＯ2）の増大傾向が問題になっている現在、二酸化炭素を炭素源として再利用して、有用化学品に変換することが化学技術の重要な課題になっている。
【０００３】
しかしながら、この二酸化炭素の有効利用については、従来の化学プロセスと同様の知識、経験に基づくアプローチが主たるものであって、地球環境の再生に向けた視点が乏しいのが現状である。
【０００４】
このような状況において、この出願の発明者らは、自然界での反応場に注目してきた。
【０００５】
自然界においては、深海底の熱水鉱床のように、アミノ酸等の低分子有機化合物から生命体を構成する重合体の生成までを可能とする、高度に制御された反応場が形成されていることがわかる。
【０００６】
そこで近年では、この熱水鉱床のような自然界の反応場に着目した研究が進められてきている。
【０００７】
だが、このような自然界の模倣による反応場の形成について、実際的に、新しい技術としての発展の可能性を有している研究はこれまでほとんど見出せない。
【０００８】
そこで、この出願の発明は、以上のような背景から、自然界の知恵をより実際的に人為的に再構成するとの発明者のこれまでの検討を踏まえ、二酸化炭素を有機化合物へと変換することのできる新しい技術手段を提供することを課題としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、第１には、二酸化炭素と水との混合物を金属酸化物が配置されている高温・高圧状態から低温・低圧状態にある水中に噴出させることにより有機酸を生成させることを特徴とする二酸化炭素の固定化方法を提供し、第２には、フローリアクターによることを特徴とする二酸化炭素の固定化方法を提供する。
【００１０】
そして、この出願の発明は、上記いずれかの方法による有機酸の合成方法を提供する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
この出願の発明は、上記のとおりの特徴をもつものであるが、以下にその実施の形態について説明する。
【００１２】
この出願の発明の二酸化炭素の固定と、これによる有機酸の合成においては、バッチ方式あるいはフロー方式のいずれでも実施が可能である。たとえば図１に示したフローリアクターの例に沿って説明すると、高温・高圧部（Ａ）と低温・低圧部（Ｂ）とを、この両部の循環路（Ｃ）とともに備えているものとすることができる。
【００１３】
この構成において、二酸化炭素と水との混合物を高温・高圧部（Ａ）から低温・低圧部（Ｂ）に噴出させる。
【００１４】
高温・高圧部（Ａ）のチャンバーは、電気炉等の加熱手段によって加熱され、また、低温・低圧部（Ｂ）のチャンバーは冷却水によって冷却されるようにすることができる。
【００１５】
高温・高圧部（Ａ）から低温・低圧部（Ｂ）への噴出は、径の細いノズル形状、もしくはノズル構造等を介して行うことができる。そして、このノズル形状、もしくはノズル構造においては、その径を可変とすることによって、低温・低圧部での冷却速度を制御することが可能となる。径を小さくすればするほど、冷却速度を増大させることができる。このような冷却速度の制御のために、高温・高圧部（Ａ）の出口近傍には、測温部を配置しておいてもよい。
【００１６】
生成した有機酸（Ｄ）は、循環路（Ｃ）において水から分離することにより取出すことができる。
【００１７】
たとえば以上のようなフローリアクターを用いるこの出願の発明の方法においては、触媒あるいは反応促進剤としての金属酸化物を、高温・高圧部（Ａ）のチャンバー内に装填しておくことができる。この金属酸化物は、たとえば、膜状、粒状、ブロック状、その他各種の形状のものとしてよく、その種類としては、たとえば酸化銅、酸化亜鉛、酸化パナジウム等が例示される。
【００１８】
高温・高圧部（Ａ）の温度、圧力については、これらの触媒、反応促進剤の使用の有無等によっても相違するが、一般的には、５〜５０ＭＰａ、２００〜８００℃程度の範囲とすることが考慮される。また、低温・低圧部（Ｂ）では、常温（たとえば１０℃〜２５℃）、常圧、あるいはその近傍の条件とすることが考慮される。
【００１９】
以上のようなこの出願の発明によって、有機酸、代表的には、ギ酸、酢酸が生成されることになる。これらの有機酸は、各種有機合成の原料として、あるいは各種の添加成分として極めて有用なものである。
【００２０】
そこで、以下に実施例を示し、さらに詳しくこの出願の発明について説明する。もちろん、以下の例により発明が限定されることはない。
【００２１】
【実施例】
ガスボンベから導いた二酸化炭素を使用して、二酸化炭素と水との混合物を高温・高圧部から低温・低圧部にノズルを介して噴出させた。なお、高温・高圧部には膜状の酸化銅と酸化亜鉛の混合物を配置した。
【００２２】
低温・低圧部は、常温（１８〜２０℃）および常圧の状態とした。
【００２３】
標準大気圧換算での二酸化炭素と水との単位時間当りの体積比を、４００：１として、高温・高圧部において、チャンバー内圧力を１０〜２５ＭＰａと、温度を３００〜６５０℃の範囲に保持した。
【００２４】
２時間後には、低温・低圧部での水中に溶解している濃度として、ギ酸９５０μＭ、酢酸８６０μＭの生成が確認された。
【００２５】
【発明の効果】
以上詳しく説明したとおりの、この出願の発明によって、各種有機合成の原料や添加物等として有用な有機酸が、水と二酸化炭素という極めて単純な系より合成することができ、しかもこの合成は、二酸化炭素の有効利用のための固定化として可能とされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】フローリアクターの構成を例示した図である。
【符号の説明】
Ａ  高温・高圧部
Ｂ  低温・低圧部
Ｃ  循環路
Ｄ  有機酸
【図１】
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