(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部側が太い大径部と先端側が細い小径部とを有する段付き形状のワークを把持するワークチャック装置であって、
ワークチャック装置は、
回転自在なチャック本体と、
チャック本体の回転軸に平行な開閉軸を中心に開閉自在で閉動作時に少なくとも前記ワークの小径部を把持し、開閉軸の対向する端部側に開動用突起を有する分割開閉体と、
分割開閉体の一部に係合し、分割開閉体の閉動作時のチャック本体に対する位置を維持固定する固定機構と、を備え、
進退自在に配設され、ワークチャック装置の回転によって分割開閉体がワークチャック装置の回転軸の中心よりも下側に来る過程で分割開閉体の開動用突起と係合する位置まで進出し、分割開閉体の開動用突起と係合して分割開閉体を開動作させる第１の開動用アームと、進退自在に配設され、ワークチャック装置の回転によって分割開閉体がワークチャック装置の回転軸の中心よりも上側に来る過程で分割開閉体の開動用突起と係合する位置まで進出し、分割開閉体の開動用突起と係合して分割開閉体を開状態に保持する第２の開動用アームと、を備える回転圧接装置に搭載されていること、
を特徴とするワークチャック装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記固定機構は、進退自在なテーパ部材を分割開閉体の所定位置に係合させることを特徴とするワークチャック装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のワークチャック装置が把持するワークを回転させながら被圧接ワークに接触させ摩擦圧接により接合することを特徴とする摩擦圧接装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワークチャック装置およびそれを用いた摩擦圧接装置、特に、基部側が太い大径部と先端側が細い小径部とを有する段付き形状のワークを容易に把持固定可能なワークチャック装置およびそれを用いて容易に摩擦圧接作業を行うことのできる摩擦圧接装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から独立した２つの金属部材を回転させながら接触させることにより、接触面に摩擦熱を発生させて高温にした状態で両者を圧接することにより接合する摩擦圧接による接合が行われている。例えば特開平５−２２３１１７号公報には、摩擦圧接を利用したカウンタ軸およびその製造方法が開示されている。この方法によれば、長尺軸の製造や、内部を中空加工した後摩擦圧接することにより軽量化可能な軸の製造を容易に行うことができる。また、金属部材の接合を溶接で発生するような火花やガスを伴うこと無く実現することができるので、種々の形状の部材結合に使用されている。
【０００３】
このような摩擦圧接による接合を行う場合、２つの金属部材（以下ワークという）の接触面を摩擦熱により高温（例えば、８００℃程度）にする必要があるため、少なくとも一方のワークを回転自在なチャック装置等により把持し、所定回転速度（例えば１８００ｒｐｍ等）で回転させる必要がある。通常ワークの把持は、スピンドル等に装着された三爪チャック等により行う。三爪チャックの場合、中心軸の芯だしを容易に行えると共に、強固な把持を行うことができるので、摩擦圧接に最適なワークの回転と被接合ワークに対する圧接動作を同時に行うことができる。
【０００４】
ところで、摩擦圧接による接合の対象となるワークの形状は、その先端から終端まで同径のシャフトである場合は少なく、むしろワークの多くは、軸の外形形状が複雑に変化している場合が多い。例えば、自動車部品であるプロペラシャフト等では、接合端面に対して、その基部側の方が大径である場合が多い。
【０００５】
このように、基部側が太い大径部と先端側が細い小径部とを有する段付き形状のワークを把持する場合、芯ぶれの無い安定したワーク把持を行うために接合位置の近傍、すなわち先端側の小径部を把持することが望ましい。しかし、小径部の把持を行うためには、三爪チャックの開閉ストロークを大きくとり、大径部を逃げつつ小径部を把持する必要がある。このような場合、チャック装置に対するワークの着脱時、三爪チャックの開閉作業に長時間を必要とし、作業性が著しく悪くなってしまう。そのため、ワークを包含可能なアダプタを当該ワークに装着し、ワークの外径が全体に渡って同じ太さにすることにより（実質的に太い段付きのないワークにすることにより）、三爪チャックの開閉ストロークを少なくしてワークの着脱時間を短縮することが行われている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述したようなアダプタの使用は、三爪チャック自体の開閉操作時間の短縮は可能であるが、その反面、ワークに対するアダプタの装着作業、例えば、２つに分割されたアダプタでワークを包み、その後ボルト等の締結部品でしっかりとアダプタを装着させる作業が生じたり、金属で形成されたアダプタの重量（例えば２０ｋｇ）が実質的に増加したワークをチャック装置に装着する必要が生じ、労力の増大等、他の部分の作業性が低下してしまうという問題が生じる。また、アダプタの着脱を伴うため、ワークの受け渡しを含む摩擦圧接装置の自動化が困難になるという問題が生じる。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、基部側が太い大径部と先端側が細い小径部とを有する段付き形状のワークを容易に把持固定可能なワークチャック装置およびそれを用いて容易に摩擦圧接作業を行うことのできる摩擦圧接装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明は、基部側が太い大径部と先端側が細い小径部とを有する段付き形状のワークを把持するワークチャック装置であって、ワークチャック装置は、回転自在なチャック本体と、チャック本体の回転軸に平行な開閉軸を中心に開閉自在で閉動作時に少なくとも前記ワークの小径部を把持し、開閉軸の対向する端部側に開動用突起を有する分割開閉体と、分割開閉体の一部に係合し、分割開閉体の閉動作時のチャック本体に対する位置を維持固定する固定機構と、を備え、進退自在に配設され、ワークチャック装置の回転によって分割開閉体がワークチャック装置の回転軸の中心よりも下側に来る過程で分割開閉体の開動用突起と係合する位置まで進出し、分割開閉体の開動用突起と係合して分割開閉体を開動作させる第１の開動用アームと、進退自在に配設され、ワークチャック装置の回転によって分割開閉体がワークチャック装置の回転軸の中心よりも上側に来る過程で分割開閉体の開動用突起と係合する位置まで進出し、分割開閉体の開動用突起と係合して分割開閉体を開状態に保持する第２の開動用アームと、を備える回転圧接装置に搭載されていること、を特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、チャック本体の分割開閉体を開動作させることにより容易に段付き形状にワークを装着することが可能で、かつ固定機構によりワークの小径部の把持を確実かつ容易に行うことができる。この時、分割開閉体はチャック本体側に接続されているので、ワーク装着作業の負担が増加することはない。また、この構成によれば、チャック本体が元々有する回転機構を用い、分割開閉体に開動作を行うことができるので、チャック本体に対するワークの自動着脱が可能になり、自動化システムの構築が容易になる。
【００１０】
上記のような目的を達成するために、本発明は、上記構成において、前記固定機構は、進退自在なテーパ部材を分割開閉体の所定位置に係合させることを特徴とする。
【００１１】
ここで、進退するテーパ部材は、例えば、分割開閉体側に形成された係合穴に挿入可能なピン形状のテーパ部材でもよいし、分割開閉体側に形成された係合突起にテーパ面を有するテーパ開口部を有するテーパ部材を係合させるようにしてもよい。
【００１２】
この構成によれば、容易な進退動作により分割開閉体の固定を行うことが可能であり、ワークの強固な固定把持を行うことができる。
【００１５】
上記のような目的を達成するために、本発明の摩擦圧接装置は、上記構成のワークチャック装置が把持するワークを回転させながら被圧接ワークに接触させ摩擦圧接により接合することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、ワークの摩擦圧接を効率的に行うことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下、実施形態という）及び参考例を図面に基づき説明する。
【００１８】
図１には、参考例のワークチャック装置１０を搭載した摩擦圧接装置１２の構成概念図が示されている。本参考例において、摩擦圧接装置１２は、棒状の第１ワーク（ここでは便宜上、被接合ワークとする）１４の両端に、接合側に小径部を有する段付き形状の第２ワーク（ここでは便宜上、接続ワークとする）１６を摩擦圧接により接合する例を説明する。従って、被接合ワークである第１ワーク１４を固定状態とし、接合ワークである第２ワーク１６を回転させながら前記第１ワーク１４に圧接する構成を例に取り説明する。
【００１９】
摩擦圧接装置１２は、ベッド１８の略中央に第１ワーク１４をしっかりと固定把持する固定装置２０ａ，２０ｂが配置されている。この固定装置２０ａ，２０ｂにおいて、実際に第１ワーク１４に接触するホルダー部２０ｃは第１ワーク１４の外形形状と一致した半弧形状を呈し、第１ワーク１４に密着するようになっている。図示を省略しているが、固定装置２０ａ，２０ｂは油圧シリンダ等の加圧アクチュエータにより互いに接離可能な構成を有し、第１ワーク１４の把持固定時には、当該第１ワーク１４が回転したり左右方向に移動したりすることを確実に防止している。なお、図示を省略しているが、固定装置２０ａ，２０ｂは上下方向に高さ調整可能であり、第２ワーク１６との接合位置の調整が容易にできるようになっている。また、図１の構成では、２箇所で支持する例を示しているが、支持方法は任意であり、３カ所以上で支持してもよいし、左右方向に幅の広いホルダー部２０ｃで支持するようにしてもよい。もちろん固定装置２０ａ，２０ｂをベッド１８の上面と平行な平面内で任意の方向に移動可能として、第１ワーク１４と第２ワーク１６の接合位置決めを行えるようにしてもよい。
【００２０】
一方、ベッド１８の左右位置には、ワークチャック装置１０を搭載した回転圧接装置２２が配置されている。この回転圧接装置２２は図中左右方向に延びるガイドレール２４上を左右方向に移動可能であり、図示しない油圧アクチュエータ等により、圧接時には、第１ワーク１４に接近する方向に移動し、第２ワーク１６を第１ワーク１４に対し例えば１ｃｍ２あたり９８Ｎ（約１０ｋｇｆ）の力で押圧する。また、摩擦圧接後の第２ワーク１６の解放時や新たな第２ワーク１６の装着時には、第１ワーク１４から離れる方向に移動する。なお、回転圧接装置２２はガイドレール２４の代わりにＸ−Ｙテーブル等を使用し、第２ワーク１６と第１ワーク１４との接合位置を任意に調整できる構成としてもよい。もちろん上下方向（Ｚ方向）の駆動機構を併用し高さ方向の調整を行えるようにしてもよい。また、回転圧接装置２２の移動はモータ等を用いて行い、圧接のみを油圧シリンダ等で行うようにしてもよい。さらに、その逆の構成も可能である。
【００２１】
また、回転圧接装置２２はワークチャック装置１０を回転させるために、モータ２６を備えている。図１の場合、ギア２６ａを用いた回転伝達を行っているが、ベルトドライブ方式等でもよい。モータ２６により第２ワーク１６が、例えば１８００ｒｐｍで回転できるように制御される。
【００２２】
このように構成される摩擦圧接装置１２の動作を説明する。まず、第１ワーク１４を固定装置２０ａ，２０ｂにより所定位置に固定する。続いて、第２ワーク１６をワークチャック装置１０に固定する。そして、ワークチャック装置１０を所定回転数、例えば１８００ｒｐｍで回転させながら、回転圧接装置２２を第１ワーク１４に向かって移動させて、把持した第２ワーク１６の端面を被接合ワークである第１ワーク１４の端面に圧接する。この時、第２ワーク１６は、例えば１ｃｍ２あたり５９Ｎ（約６ｋｇｆ）の力で押圧する。その結果、第２ワーク１６と第１ワーク１４の接触面には、摩擦熱が生じる。所定時間摩擦圧接を継続することにより、接触面を所定温度（例えば、約８００℃）まで昇温させる。その後、ワークチャック装置１０の回転を停止させ、さらに、回転圧接装置２２を第１ワーク１４側に移動させて、把持した第２ワーク１６の端面を第１ワーク１４の端面に圧接する。この時、第２ワーク１６は、例えば１ｃｍ２あたり９８Ｎ（約１０ｋｇｆ）の力で押圧する。その結果、第１ワーク１４と第２ワーク１６とは、組織的に強固に結合される。その後、必要に応じて、接合部位の冷却等を行い、第１ワーク１４、第２ワーク１６を固定装置２０ａ，２０ｂおよびワークチャック装置１０の固定から解放することにより排出し、摩擦圧接作業を終了する。
【００２３】
図２には、ワークチャック装置１０の内部構造を示す概略断面の説明図が示されている。
【００２４】
本参考例の特徴的事項は、回転自在なチャック本体が、その回転軸に平行配置された開閉軸を中心に開閉自在な分割開閉体を有し、当該分割開閉体により段付き形状を有するワークの保持固定を行うところである。
【００２５】
図２に示しようにワークチャック装置１０は、回転接合装置２２にベアリング２８等により回転自在に支持されたチャック本体３０と、当該チャック本体３０の回転軸３０Ａに平行な開閉軸３２を中心に開閉自在な分割開閉体３４で構成されている。分割開閉体３４は、図２および図３（ａ），（ｂ）に示しように、チャック本体３０と組み合わされた状態で中空の筒形状（図３（ａ），（ｂ）の場合、外形断面が略六角形）を形成するように構成されている。なお、図３（ａ），（ｂ）においては、分割開閉体３４の形状を理解し易いようにハッチングを施している（断面ではない）。開閉自在な分割開閉体３４を有するチャック本体３０は、内部に第２ワーク１６を収納配置可能な中空部３６を有し、第２ワーク１６の小径側先端部を突出させた状態で当該第２ワーク１６を支持固定する。この時、チャック本体３０および分割開閉体３４の先端から突出する第２ワーク１６の突出量は、接続安定性を考慮すると摩擦圧接に最低限必要な量であることが望ましい。
【００２６】
本参考例で摩擦圧接による接合の対象となる第２ワーク１６は図２に示すように、先端側の小径部１６ａに比べ基部側の大径部１６ｂが太い段付き形状を呈している。そのため、前記中空部３６は、大径部１６ｂを十分収納可能な空間を有する必要があるが、大径部１６ｂを安定して支持できるように支持用のリブ（不図示）等が形成されることが望ましい。また、第２ワーク１６をチャック本体３０と分割開閉体３４とによって完全に把持固定するため、チャック本体３０と分割開閉体３４において、第２ワーク１６の小径部１６ａと接触する部分にはロック爪３０ａ，３４ａが配置されている。
【００２７】
本参考例において、閉動作した時の分割開閉体３４をチャック本体３０に固定維持する固定機構として、分割開閉体３４に対して進退自在なテーパ部材、図２の場合、先端部にテーパを有するテーパピン３８が、チャック本体３０に配置された分割開閉体３４の開閉軸３２に平行に配置されている。このテーパピン３８は図示しない油圧シリンダに接続されたロッド４０にブラケット４２を介して接続され、テーパピン３８の先端部３８ａが分割開閉体３４の一部（図２においては開閉軸３２の係合部と対象の他端位置）に形成されたロックプレート４４のテーパ開口４４ａに係合可能になっている。ここで、固定機構としてテーパピン３８を使用し、このテーパピン３８を徐々にテーパ開口４４ａに挿入することにより、第２ワーク１６に接触し多少浮き上がった状態の分割開閉体３４を第２ワーク１６の把持強度を徐々に増加しながらチャック本体３０に対する所定位置に導きロックする。もちろん、テーパピン３８の進退動作は、モータ等を用いて行ってもよい。また、進退側をテーパ開口が形成されたロックプレートとして、分割開閉体３４側に形成されたテーパピンと係合させるようにしても同様のロック効果を得ることができる。
【００２８】
図３（ａ）には、分割開閉体３４が閉動作し、テーパピン３８が突出して、分割開閉体３４がチャック本体３０に固定されている状態を示している。この状態において、チャック本体３０と分割開閉体３４が第２ワーク１６を把持固定して回転する。また、図３（ｂ）には、分割開閉体３４が開動作し、ワークチャック装置１０に対して第２ワーク１６が着脱操作できる状態が示されている。
【００２９】
このように、本参考例のワークチャック装置１０によれば、基部側が太い大径部と先端側が細い小径部とを有する段付き形状のワークでも回転駆動するチャック本体に装着することが可能であり、しかもその固定を強固かつ容易に行うことができる。従って、チャッキングを伴う作業を迅速かつ容易に行うことが可能になり、作業効率を向上させることができる。また、そのようなワークチャック装置を摩擦圧接装置に採用することにより、摩擦圧接作業を効率よくかつ容易に行うことが可能になる。
【００３０】
ところで、摩擦圧接によるワーク同士の接合を効率的に行うためには、第１ワーク１４や第２ワーク１６の供給・排出を自動でできるようにすることが望ましい。図１において、例えば、第１ワーク１４に関しては、固定装置２０ｂ側をモータ駆動や油圧シリンダまたはエアシリンダ等を用いて開閉自在とし、固定装置２０ｂの解放時に、ロボットアーム等の供給装置を用い接合前の第１ワーク１４の供給を行う。また、接合完了後は、固定装置２０ｂの解放時に固定装置２０ａを前方に傾ければ、第１ワーク１４を図示しないストッカ等に転がし排出することができる。
【００３１】
一方、ワークチャック装置１０は、接合完了後の第２ワーク１６を第１ワーク１４と共に転がし排出するために、排出位置に到達する前に分割開閉体３４を開状態にしておく必要がある。この場合、分割開閉体３４にアクチュエータ等を配置し開閉動作を行わせることが考えられるが、摩擦圧接時、分割開閉体３４自体が回転するためアクチュエータ等の付属物を装着することは好ましくない。そこで、本実施形態では、チャック本体３０の回転運動を利用して開閉を行う構造を採用している。
【００３２】
まず、ワークチャック装置１０は、接合完了後の第２ワーク１６を第１ワーク１４と共に転がし排出するために、図４（ａ）に示すように、第２ワーク１６の接合が終了後、ワークチャック装置１０が第２ワーク１６の排出位置に到達するまでに分割開閉体３４を強制的に開動作させる機構を有している。
【００３３】
本実施形態の場合、分割開閉体３４は、開閉軸３２に係止されているだけの構成になっているので、接合済みの第２ワーク１６をワークチャック装置１０から排出するために、テーパピン３８がロックプレート４４から後退したロック解放状態で、ワークチャック装置１０が回転した場合、分割開閉体３４が回転軸３０Ａの中心より下側にくれば、自重により開動作を行い、上側にくれば閉動作を行う。ところが、テーパピン３８とロックプレート４４との作用により分割開閉体３４が高圧で第２ワーク１６に押しつけられているため、第２ワーク１６の排出のために回転軸３０Ａの下側まで回転しても両者がくいついて分割開閉体３４の自重だけでは開動作しない場合がある。開動作が行われない状態で第１ワーク１４に引きずられて第２ワーク１６が分割開閉体３４を開動作しようとすると、分割開閉体３４が意図しない方向からの外力を受け、開閉軸３２との接合部に破損を生じたり、第２ワーク１６が分割開閉体３４にひっかかったりして排出方向が不安定になるおそれがある。そこで、分割開閉体３４には、図４（ａ）に示すように、開閉軸３２の係合部から離れた側に開動用突起４６（図４（ａ）において分割開閉体３４の背面側）が形成されている。一方、回転圧接装置２２側には前記開動用突起４６と係合するエッジ形状の第１開動用アーム４８が配置されている。この第１開動用アーム４８は、例えば、モータ、油圧シリンダ、エアシリンダ等のアクチュエータにより進退自在で、分割開閉体３４を開動作させる場合に、開動用突起４６と係合する位置まで進出してくる。
【００３４】
従って、摩擦圧接作業が終了し、排出のために、ワークチャック装置１０が回転（この回転方向を正回転とする）し、分割開閉体３４が回転軸３０Ａの中心より下側にくる過程で、第１開動用アーム４８を突出位置に進出させて開動用突起４６と係合させる。その状態でワークチャック装置１０をさらに正回転させることにより、第２ワーク１６の排出前に、分割開閉体３４を開状態にすることができる。つまり、ワークチャック装置１０の正回転を利用して分割開閉体３４の自動開動作を実現することができる。なお、この時、開動用突起４６を例えばカムフォロア等で構成すれば、ワークチャック装置１０の回転に負荷をかけること無く分割開閉体３４の開動作を行うことができる。なお、この時のワークチャック装置１０は非摩擦圧接作業時として、低速で回転することはいうまでもない。
【００３５】
一方、第２ワーク１６が排出された後、ワークチャック装置１０は、新たな第２ワーク１６を中空部３６に受け入れるため回転軸３０Ａの中心より上側に回転する必要がある。ワークチャック装置１０が第２ワーク１６の受け入れのために逆回転し、分割開閉体３４が回転軸３０Ａの中心より上側にくれば自重で閉動作を行ってしまう。そこで、本実施形態では、自重でしまってしまった分割開閉体３４を第２ワーク１６の装着に先だって開動作させている。本実施形態においても、図４（ｂ）に示すように、分割開閉体３４の背面側に形成された開動用突起４６を利用する。回転圧接装置２２側には前記開動用突起４６と係合するホーク状の第２開動用アーム５０が配置されている。この第２開動用アーム５０も例えば、モータ、油圧シリンダ、エアシリンダ等のアクチュエータにより進退自在で、分割開閉体３４を開動作させる場合に、開動用突起４６と係合する位置まで進出してくる。
【００３６】
従って、摩擦圧接作業の準備のために、ワークチャック装置１０を逆回転さて分割開閉体３４を回転軸３０Ａの上側に移動させた後、正回転により第２ワーク１６の供給位置に来る過程で、第２開動用アーム５０を突出位置に進出させて開動用突起４６と係合させる。その状態でワークチャック装置１０をさらに正回転させることにより、第２ワーク１６の供給前に、分割開閉体３４を開状態にすることができる。つまり、ワークチャック装置１０の正回転を利用して分割開閉体３４の自動開動作を実現することができる。第２ワーク１６の供給は、ロボットアーム等を用いた自動ワーク供給装置等を用いることにより容易に行うことができる。なお、本実施形態の場合、第２ワーク１６の供給のためにワークチャック装置１０の逆回転に続いて正回転を行っているが、第２ワーク１６の排出後、正回転（同一方向の回転）を行い、第２ワーク１６の供給準備を行ってもよい。この場合、分割開閉体３４が第２ワーク１６の供給位置を越えて正回転しない限り閉動作は起こらないので、第２開動用アーム５０による処理工程を省略することが可能になる。ただし、分割開閉体３４は、開状態が不安定なので、何らかの振動や衝撃により回転軸３０Ａの上側でも閉動作してしまうおそれがある。従って、第２開動用アーム５０を使用することが望ましい。
【００３７】
また、本実施形態では、第１開動用アーム４８と第２開動用アーム５０とを異なる形状にする例を示したが、両者を同じ形状にしてもよい。
【００３８】
また、摩擦圧接後のワークの取り出しを図１において、上方向に取り上げ排出するような構成を採用すれば、分割開閉体３４が回転軸３０Ａの中心より上側に来たときに開動作を行う開動用アームが１つあればよいことになる。
【００３９】
なお、本本実施形態では、第１ワーク１４の両端に同じ形状の第２ワーク１６を接合する例を示したが、片側でもよいし、左右異なる第２ワーク１６を接合するようにしても本実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００４０】
また、ワークチャック装置１０の形状やチャック本体３０、分割開閉体３４の形状は一例であり、チャック本体３０と一体で回転すると共に、第２ワーク１６の先端側の小径部を把持する開閉自在な分割開閉体３４を有していれば、第２ワーク１６の形状に応じて適宜変更可能であり、本実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、ワークチャック装置を摩擦圧接装置に適用する例を示したが、旋盤等ワークのチャックが必要な装置に適用しても、本実施形態と同様に、ワークの装着が簡略化され、作業性の改善を行うことができる。
【００４２】
【発明の効果】
本発明のワークチャック装置によれば、基部側が太い大径部と先端側が細い小径部とを有する段付き形状のワークでも回転駆動するチャック本体に装着することが可能であり、しかもその固定を強固かつ容易に行うことができる。従って、チャッキングを伴う作業を迅速かつ容易に行うことが可能になり、作業効率を向上させることができる。また、そのようなワークチャック装置を摩擦圧接装置に採用することにより、摩擦圧接作業を効率よくかつ容易に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の参考例に係るワークチャック装置を搭載する摩擦圧接装置の構成を説明する説明図である。
【図２】  本発明の参考例に係るワークチャック装置の構造を説明する説明図である。
【図３】  本発明の参考例に係るワークチャック装置の分割開閉体の閉状態および開状態を説明する説明図である。
【図４】  本発明の実施形態に係るワークチャック装置の分割開閉体の開動作を自動的に行う構造を説明する説明図である。
【符号の説明】
１０  ワークチャック装置、１２  摩擦圧接装置、１４  第１ワーク、１６  第２ワーク、２０ａ，２０ｂ  固定装置、２２  回転圧接装置、３０  チャック本体、３０Ａ  回転軸、３２  開閉軸、３４  分割開閉体、３６  中空部、３８  テーパピン、４４  ロックプレート、４４ａ  テーパ開口、４６  開動用突起、４８  第１開動用アーム、５０  第２開動用アーム。
【図１】
0003809333.tif 000002
【図２】
0003809333.tif 000003
【図３】
0003809333.tif 000004
【図４】
0003809333.tif 000005