(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各住戸に設けられた火災感知器と前記火災感知器および外部試験器が接続される中継器と前記中継器に接続される住宅情報盤と、各住戸の前記中継器に接続される住棟受信機とを備え、
前記住宅情報盤は、住戸内の常用電源から電源供給を受けており、前記火災感知器が火災を感知した時あるいは前記外部試験器による試験が行われる時に前記中継器を介して信号を受信し各種警報動作を行う火災警報回路部を有し、
前記住棟受信機、前記中継器、および前記火災感知器は、住戸外の常用電源に接続され、かつ、この常用電源停止時のためのバックアップ機能を有する電源装置から電源供給を受けて、常に火災監視を行うようにした共同住宅用火災報知設備において、
前記住宅情報盤に電源を供給している常用電源の停止時に、火災感知器が火災を感知すると、その火災感知器が設けられている住戸の住宅情報盤の前記火災警報回路部に、前記電源装置から電源を供給することを特徴とする共同住宅用火災報知設備。
【請求項２】
前記電源装置から前記火災警報回路部への電源供給は、前記火災感知器が火災を感知したときに前記中継器から前記火災警報回路部へ信号が送信される線路を介して行われることを特徴とする請求項１に記載の共同住宅用火災報知設備。
【請求項３】
前記火災感知器が火災を感知したときに前記中継器から前記火災警報回路部へ送信される信号は、有電圧信号であることを特徴とする請求項２に記載の共同住宅用火災報知設備。
【請求項４】
各住戸に設けられた火災感知器と前記火災感知器および外部試験器が接続される中継器と前記中継器に接続される住宅情報盤と、各住戸の前記中継器に接続される住棟受信機とを備え、
前記住宅情報盤は、住戸内の常用電源から電源供給を受けており、前記火災感知器が火災を感知した時あるいは前記外部試験器による試験が行われる時に前記中継器を介して信号を受信し各種警報動作を行う火災警報回路部を有し、
前記住棟受信機、前記中継器、および前記火災感知器は、住戸外の常用電源に接続され、かつ、この常用電源停止時のためのバックアップ機能を有する電源装置から電源供給を受けて、常に火災監視を行うようにした共同住宅用火災報知設備において、
前記住宅情報盤に電源を供給している常用電源の停止時に、前記中継器に前記外部試験器を接続して試験を行うとき、その試験を行う住戸の住宅情報盤の前記火災警報回路部に、前記電源装置から電源を供給することを特徴とする共同住宅用火災報知設備。
【請求項５】
前記電源装置から前記火災警報回路部への電源供給は、前記中継器に前記外部試験器が接続されたときに、前記中継器から前記火災警報回路部へ信号が送信される線路を介して行われることを特徴とする請求項４に記載の共同住宅用火災報知設備。
【請求項６】
前記中継器に前記外部試験器が接続されたときに、前記中継器から前記火災警報回路部へ送信される信号は、有電圧信号であることを特徴とする請求項５に記載の共同住宅用火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、マンション等の共同住宅に設置される共同住宅用火災報知設備であって、特に停電等の常用電源停止時においてもその機能を維持できる共同住宅用火災報知設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、マンション等の共同住宅には、該共同住宅全体について火災の発生を監視し、火災が発生した場合にはこれを報知する火災報知設備が設けられている。図２には、このような共同住宅用火災報知設備について示した。図２の火災報知設備１０は、住棟受信機１と、各住戸ごとに設置される中継器２、住宅情報盤３、ドアホン４、火災感知器５、５等から構成される。なお、図２では、１つの住戸内の火災感知器は便宜的に２個示しているがこれに限定されるものではない。
【０００３】
中継器２は、各住戸ごとに住戸外から操作できるように共同住宅の開放廊下に面して設置されており、住棟受信機１と、住戸内の住宅情報盤３および火災感知器５、５との間を中継するものであり、住宅情報盤３や火災感知器５，５からの信号を住棟受信機１に送信する一方、住棟受信機１からの信号を受けて住宅情報盤３や火災感知器５に所定の信号を送信する。
また、火災報知設備１０では各戸の中継器２、住宅情報盤３による火災監視動作が正常に機能しているか否かを、作業員が外部試験器７を中継器２に接続することによって、住戸外から行うようになっている。
【０００４】
住宅情報盤３は、火災感知器５、５により火災が感知された際に住戸内に表示灯や音声による警報を出したり、火災信号を中継器２を介して住棟受信機１に対して送信する等行うものである。また、住宅情報盤３はインターホン機能も兼ね備え、ドアホン４を介して来訪者と通話したり、さらには管理人室のインターホン親機６との間で通話して火災発生時等に状況を確認しあうことができるようになっている。
ドアホン４は住宅情報盤３に接続され、いわゆるドアホンとして機能するとともに、火災時には警報音や音声警報を発生させたり表示灯を点滅させたりすることにより、住戸外に報知するものである。
【０００５】
住棟受信機１は、全ての住戸の中継器２を介して火災報知設備１０を統括するもので共同住宅の管理人室等に設置される。たとえば、住棟受信機１は中継器２からの火災信号により、どの階で火災が発生したかを特定し、その場で警報表示を行うとともに、火災が発生した階やあるいはその直上階の住戸の住宅情報盤３に対して、警報音や音声警報を行わせるための信号を出力する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記火災報知設備１０において、住棟受信機１、中継器２および感知器５には、住棟受信機１に付属する電源装置から電源が供給されている。この電源装置は通常は常用電源に接続されて電源を得ているとともに、蓄電池等の予備電源を備えており常用電源が停止し建物全体が停電しても、この予備電源によりバックアップされるようなっている。したがって、住棟受信機１、中継器２および感知器５は停電時にも火災の感知等の動作を続けることができる。
【０００７】
一方、住宅情報盤３やドアホン４は各住戸内の常用電源から電源供給を受け、それ以外のバックアップ電源がないため、建物全体が停電になると各住戸については火災発生の警報等を発することができなかった。これは、インターホン機能についても同様であり、住棟受信機１に火災信号を発信した住戸に対して管理人室親機から状況確認を行おうとしても、停電であると、通話ができず確認を行うことができなかった。
【０００８】
また、上記のような停電時に前述の外部試験器７による試験（遠隔試験）を行う際にも、外部の電源装置から電源供給を受けている火災感知器については試験を行うことができるが、住宅情報盤３は作動しないことから、十分な点検を実施をすることができなかった。
【０００９】
そこで、停電が発生した時に、予備電源によりバックアップされている住棟受信機から住宅情報盤に電源供給を行うようにした火災報知設備が特開昭５９−１８９４９８号公報に記載されている。
しかし、前記公報では、住棟受信機側から全ての住戸の住宅情報盤に対して電源供給が行われるため、住棟受信機の予備電源にかかる負荷が大きくなり、電源供給が停止する可能性がある。また、これを防ぐためにはかなり大きな容量を有する予備電源を備えなければならず、コストが高くなってしまう。
【００１０】
なお、建物全体が停電していなくても、未入居の住戸についてブレーカが落とされ常用電源が停止している場合にも、電源が供給されないことによる問題が発生する。つまり、未入居住戸については火災発生の際の住戸内への警報についてあまり考慮する必要はないが、遠隔試験の際に十分な点検ができないことは前述同様である。
【００１１】
この発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、住棟受信機と、各住戸に設置される中継器、火災感知器、および住宅情報盤を備える火災報知設備において、常用電源の停電時に住宅情報盤に対して電源をバックアップしながらも、大きな容量の予備電源を必要とせず、また停電時の遠隔試験についても十分な点検を実施することができる共同住宅用火災報知設備を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の発明は、
各住戸に設けられた火災感知器と前記火災感知器および外部試験器が接続される中継器と前記中継器に接続される住宅情報盤と、各住戸の前記中継器に接続される住棟受信機とを備え、
前記住宅情報盤は、住戸内の常用電源から電源供給を受けており、前記火災感知器が火災を感知した時あるいは前記外部試験器による試験が行われる時に前記中継器を介して信号を受信し各種警報動作を行う火災警報回路部を有し、
前記住棟受信機、前記中継器、および前記火災感知器は、住戸外の常用電源に接続され、かつ、この常用電源停止時のためのバックアップ機能を有する電源装置から電源供給を受けて、常に火災監視を行うようにした共同住宅用火災報知設備において、
前記住宅情報盤に電源を供給している常用電源の停止時に、火災感知器が火災を感知すると、その火災感知器が設けられている住戸の住宅情報盤の前記火災警報回路部に、前記電源装置から電源を供給することを特徴とする。
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、共同住宅全体が停電あるいは個々の住戸が未入居によりブレーカが落ちているといった事情により、住宅情報盤への電源を供給する常用電源が停電したときに、火災感知器が火災を感知すると、その感知器が設けられた住戸の住宅情報盤の前記火災警報回路部に前記電源装置から電源が供給されることから、停電時であっても火災感知という重要なイベントが発生したときには電源がバックアップされ、住宅情報盤は火災警報の動作をすることができる。
また、共同住宅全体が停電し、電源装置側もバックアップ機能により電源を供給する状態であっても、設置されている火災感知器が作動した住戸の住宅情報盤にのみ電源を供給し、逆に言えば、火災感知器の作動（火災を感知）していない住戸に対しては、電源装置から電源供給を行う必要がないため、電源装置のバックアップ電源の容量を大きくする必要がない。
【００１４】
請求項１に記載の共同住宅用火災報知設備において、前記電源装置から前記火災警報回路部への電源供給は、請求項２に記載の発明のように、前記火災感知器が火災を感知したときに前記中継器から前記火災警報回路部へ信号が送信される線路を介して行われてもよい。
また、請求項２に記載の共同住宅用火災報知設備において、請求項３に記載の発明のように、前記火災感知器が火災を感知したときに前記中継器から前記火災警報回路部へ送信される信号が、有電圧信号であれば、住宅情報盤の常用電源の停電時に、この信号を利用して火災警報回路部に対して電源を供給することができる。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明は、
各住戸に設けられた火災感知器と前記火災感知器および外部試験器が接続される中継器と前記中継器に接続される住宅情報盤と、各住戸の前記中継器に接続される住棟受信機とを備え、
前記住宅情報盤は、住戸内の常用電源から電源供給を受けており、前記火災感知器が火災を感知した時あるいは前記外部試験器による試験が行われる時に前記中継器を介して信号を受信し各種警報動作を行う火災警報回路部を有し、
前記住棟受信機、前記中継器、および前記火災感知器は、住戸外の常用電源に接続され、かつ、この常用電源停止時のためのバックアップ機能を有する電源装置から電源供給を受けて、常に火災監視を行うようにした共同住宅用火災報知設備において、
前記住宅情報盤に電源を供給している常用電源の停止時に、前記中継器に前記外部試験器を接続して試験を行うとき、その試験を行う住戸の住宅情報盤の前記火災警報回路部に、前記電源装置から電源を供給することを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、共同住宅全体が停電あるいは個々の住戸が未入居によりブレーカが落ちているといった事情により、住宅情報盤への電源を供給する常用電源が停電している状態で、中継器に外部試験器を接続して試験を行うとき、その試験を行う住戸の住宅情報盤の前記火災警報回路部に前記電源装置から電源が供給されることから、停電時であっても火災警報回路部には電源がバックアップされ動作することができるので、従来よりも完全な点検を実施することができる。
また、共同住宅全体が停電し、電源装置側もバックアップ機能により電源を供給する状態であっても、試験を行う住戸の住宅情報盤にのみ電源を供給し、逆に言えば、試験を行っていない住戸に対しては、電源装置から電源供給を行う必要がないため、電源装置のバックアップ電源の容量を大きくする必要がない。
【００１７】
請求項４に記載の共同住宅用火災報知設備において、前記電源装置から前記火災警報回路部への電源供給は、請求項５に記載の発明のように、前記中継器に前記外部試験器が接続されたときに、前記中継器から前記火災警報回路部へ信号が送信される線路を介して行われてもよい。
また、請求項５に記載の共同住宅用火災報知設備において、請求項６に記載の発明のように、前記中継器に前記外部試験器が接続されたときに、前記中継器から前記火災警報回路部へ送信される信号が、有電圧信号であれば、常用電源の停電時には、この信号を利用して、火災警報回路部に対して電源を供給することができる。
【００１８】
「電源装置」は、住棟受信機に設けられていてもよいし、住棟受信機とは別体で設けられていてもよい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の共同住宅用火災報知設備（以下、火災報知設備）の一部を示すものである。図１の火災報知設備１００全体の概略構成は、図２に示すものと全く同様である。以下では、図１に基づいて主に各住戸に配設された中継器や住宅情報盤等の詳細について説明する。
【００２０】
図１において、１１は住棟受信機、１５は管理人室のインターホン親機、１０１は住戸、２０は中継器、３０は住宅情報盤、５０はドアホン、６０，６１，６２は火災感知器である。
この火災報知設備１００が設けられている共同住宅においては、各住戸それぞれに、住戸１０１と同様に中継器、住宅情報盤等が設置されており、住棟受信機１１に各住戸の中継器が接続され、全ての住戸の中継器との間で同様に信号の送受信を行うようになっている。
住棟受信機１１は火災報知設備１００を統括するもので、共同住宅の管理人室等に設置され、地区回路１２、表示装置１３、電源装置１４を備える。電源装置１４は、通常は常用電源７０から電源を得ているいるが、バックアップ電源として蓄電池（図示せず）を備えており、常用電源７０からの電源供給が絶たれた際には、その蓄電池により電源を得るようになっている。
【００２１】
また、住棟受信機１１と各住戸の中継器２０は、信号線Ｌ１と電源線Ｌ２とによって接続され、信号線Ｌ１を介して信号の送受信を行うとともに、電源線Ｌ２を介して住棟受信機１１から中継器２０に対して電源が供給される。なお、火災感知器６０，６１，６２には中継器２０を介して電源が供給されており、つまり、中継器２０と火災感知器６０，６１，６２は常時住棟受信機１１から電源の供給を受けている。
前述のように、電源装置１４は停電時のバックアップ機能を有しているので、住棟受信機１１、中継器２０、火災感知器６０，６１，６２による火災監視は、停電の発生とは関係なく常に行われるようになっている。
【００２２】
中継器２０は、住戸１０１の開放廊下に面した箇所に設置されるもので、戸外点検切替装置２１、地区回路２２、移信回路２３を備える。また、中継器２０は、図２の外部試験器７と同様である外部試験器８０の接続端子と接続するための試験端子２４を備えている。
【００２３】
戸外点検切替装置２１は、火災感知器６０、６１、６２と外部試験器８０からの各信号が入力する回路であるとともに、外部試験器８０からの試験開始信号に応じて地区回路２２への回路を切断するものである。また、戸外点検切替装置２１からは線路Ｌ７を介して外部試験器８０による遠隔試験を行う旨の信号（以下、試験信号）が出力されるようになっており、この試験信号は２４Ｖの電圧を有する。
また、住戸１０１内に配設されている火災感知器６０，６１，６２は、たとえばオンオフ式の熱感知器であり、線路Ｌ１３を介して中継器２０に接続されている。中継器２０と火災感知器６０，６１，６２間は相互に送受信を行い、火災感知器６０，６１，６２が火災を感知した場合、火災を感知した感知器から感知器作動信号が中継器２０に送信される。また中継器２０は、火災感知器６０〜６２を含めた線路Ｌ１３のどこかに断線が生じた場合、認識するようになっている。
【００２４】
住宅情報盤３０は、住戸１０１の室内に設置されるもので、火災警報回路部３１、インターホン回路部３２、サービスコール回路部３３、電源回路３４、警報表示装置３８および図示しない表示灯、送受器、スピーカ等を備える。
電源回路３４は、住戸内の常用電源７１からの電源を、線路Ｌ９，Ｌ１０を介して住宅情報盤３０内の各部に供給するものである。線路Ｌ９を介して火災警報回路部３１に供給される電源はここでは２４Ｖである。
【００２５】
火災警報回路部３１は、試験信号処理回路３５、警報表示回路３６、地区回路３７を備えている。
試験信号処理回路３５は、線路Ｌ７を介して中継器２０の戸外点検切替装置２１に接続されており、該戸外点検切替装置２１からの試験信号が入力するようになっている。この試験信号は２４Ｖの電圧を有する有電圧信号である。
【００２６】
地区回路３７は、線路Ｌ５を介して中継器２０の移信回路２３に接続されており、火災感知器６０，６１，６２が火災を検出し感知器作動信号を中継器２０に送信すると、移信回路２３より移信信号が入力するようになっている。この移信信号は２４Ｖの電圧を有する有電圧信号である。
また、火災感知時以外の通常監視時は、移信回路２３より地区回路３７に対して前記の火災検出時よりは低い電圧（たとえば１２Ｖとする）の信号（監視信号）が送られている。この監視信号は、住宅情報盤３０が停電で動作していなくても、絶えず、中継器２０より発せられる。
さらに、前記線路Ｌ１３が断線した場合には、移信回路２３から線路Ｌ５に印加する電圧値を０Ｖとし、それにより住宅情報盤３０は常用電源７１の通電時であれば火災感知器６０，６１，６２を含む線路Ｌ１３の断線を認識し、感知器断線の警報を音声や表示灯により出すようになっている。
【００２７】
また、地区回路３７は、線路Ｌ６を介して、中継器２０内にあって住棟受信機１１と接続されている所定の回路と接続されており、住棟受信機１１からの信号が中継器２０を介して入力するようになっている。ただし、図１においては、本発明の要点を明瞭とするために、その動作説明に直接係わりのない前記所定の回路を省略し、中継器２０内において線路Ｌ６と信号線Ｌ１を直接繋いだように描いている。
この地区回路３７に前記試験信号処理回路３５が接続されており、外部試験器８０による試験が開始した旨の信号が入力するようになっている。
さらに、地区回路３７には警報表示回路３６が接続されており、火災の発生により地区回路３７に所定の信号が入力すると、それを受けて警報表示回路３６を介して、警報表示装置３８が作動する。警報表示装置３８は、火災発生時には、所定の音声メッセージを前記スピーカより発したり、前記表示灯を点滅させるようになっている。
【００２８】
インターホン回路部３２は線路Ｌ８を介して管理人室のインターホン親機１５と接続されており、非常時等に管理人室と通話できるようになっている。
また、この住宅情報盤３０はサービスコール機能を有している。すなわち、トイレやバスルームにセンサーや呼び出しボタンを設置し、これらセンサーや呼び出しボタンを住宅情報盤３０のサービスコール回路部３３に接続し、トイレやバスルーム内で事故等が生じた際にサービスコール回路部３３を介して、警報音や警告音を鳴動させるようになっているのである。
【００２９】
ドアホン５０は、住戸１０１のドア付近に設置されるもので、マイクやスピーカ等を有するインターホン装置５１と、ドアホン表示灯などを有する警報表示装置５２とを備える。インターホン装置５１は線路Ｌ３を介して住宅情報盤３０のインターホン回路部３２に接続され、外部からの来訪者と住戸１０１内の住人との間で通話できるようになっている。また、警報表示装置５２は線路Ｌ４を介して警報表示回路３６に接続され、火災発生時や遠隔試験の際に警報表示灯を点滅させたり、所定の音声メッセージを発し、住戸外に報知するようになっている。また、ドアホン５０は、住宅情報盤３０より電源供給を受けて作動するようになっている。
なお、前述のマイク、スピーカ、ドアホン表示灯は周知のものであり、図示等の詳細は省略する。
【００３０】
ところで、住宅情報盤３０においては、線路Ｌ７から分岐する線路Ｌ１１あるいは線路Ｌ５から分岐する線路Ｌ１２を介して、中継器２０からの前記試験信号や前記移信信号が線路Ｌ９に送られる。これを受けて、電源供給線である線路Ｌ９を介して２４Ｖの電圧が火災警報回路部３１にのみ送られる。常用電源７１の停電時には、火災警報回路部３１はこの電圧を駆動電圧として作動するようになっている。
つまり、常用電源７１が電源回路３４に対して電源を供給しているときも、常用電源７１の停電時であっても、移信信号や試験信号に基づく電圧が線路Ｌ１１、Ｌ１２を介して火災警報回路部３１に出力されており、停電時についてはその電圧が非常に有効であり、すなわち、停電時には、移信信号や試験信号に乗せて、火災警報回路部３１に対して非常用の電源を供給していると言える。
さらに、常用電源７１停電時にはドアホン５０も動作不能になるが、住宅情報盤３０の火災警報回路部３１に上記のように非常用の電源が供給されると、ドアホン５０の警報表示装置５２にも電源が供給されるようになっている。
【００３１】
次に上記構成を有する火災報知設備１００の動作を説明する。住宅情報盤３０に対して常用電源７１から電源が供給されている正常時には、上記で述べた火災警報回路部３１、インターホン回路部３２、サービスコール回路部３３による全ての機能が動作できる。しかし、常用電源７１の停電時には、前述のように火災警報回路部３１にのみ電源が供給され、インターホン回路部３２、サービスコール回路部３３は作動しない。以下では、常用電源７１の停電時の動作について説明する。
【００３２】
まず、火災発生時について述べる。
火災感知器６０，６１，６２のいずれかが火災を感知すると、その感知器から線路Ｌ１３を介して中継器２０に対して感知器作動信号が出力される。中継器２０はこの信号を受信すると、移信回路２３より線路Ｌ５を介して住宅情報盤３の地区回路３７に対して移信信号を出力する。
この移信信号は線路Ｌ５、Ｌ１２を介して、２４Ｖの電圧として、さらに線路Ｌ９を介して火災警報回路部３１に対して電源としても供給される。
【００３３】
電源供給を受け動作可能となった住宅情報盤３０は、中継器２０からの移信信号の受信を受けて、「感知器が作動しました」という音声メッセージと警報音ならびに表示灯の点滅により住戸１０１の室内に警報を発する。この警報を受けて火災を確認した住人が住宅情報盤３の火災確定スイッチ（図示せず）を操作するか、または前記火災確定スイッチの操作がないまま一定時間（たとえば２分間）経過しその間火災感知器から中継器２０に対して感知器作動信号が出力され続けた場合には、住宅情報盤３０は、音声メッセージを「火事です」に切り換えると共に、中継器２０を介して住棟受信機１１に対して、火災信号を出力する。
一方、ドアホン５０は、住宅情報盤３０の火災警報回路部３１から電源が供給され、感知器が作動したときにその信号を受けてドアホン表示灯を点滅させる。さらに、住宅情報盤３０が火災信号を出力すると、ドアホン５０も「火事です」というメッセージと警報音を発する。
【００３４】
住棟受信機１１は、前記火災信号を受信すると、受信した旨の信号を中継器２０を介して他住戸の住宅情報盤３０に送信する。他住戸の住宅情報盤３０は、この信号が入力されると「火事です」と警報を発する。
【００３５】
次に、外部試験器８０を用いた遠隔試験について述べる。
まず、外部試験器８０を中継器２０の接続端子２４に接続し、外部試験器８０から試験開始信号を送信する。中継器２０は、試験開始信号が入力すると線路Ｌ７を介して試験信号を火災警報回路部３１の試験信号処理回路３５に送信する。この試験信号は線路Ｌ７、Ｌ１１を介して、２４Ｖの電圧として、さらに線路Ｌ９を介して火災警報回路部３１に電源としても供給される。
【００３６】
電源供給を受け動作可能となった住宅情報盤３０は、試験信号の受信を受けて、
ドアホン５０に試験が開始した旨の信号を送信するとともに電源を供給する。これにより、ドアホン５０はドアホン表示灯を点滅させ、試験の作業員は住宅情報盤３０が試験信号を受信したことを確認する。このドアホン表示灯の点滅は試験中続く。
また、中継器２０は、前記試験開始信号を受信すると、戸外点検切替装置２１の回路を切り替え、続けて行われる火災感知器の試験中は、中継器２０から住宅情報盤３０に移信信号が送られないようにする。
【００３７】
外部試験器８０により火災感知器６０，６１，６２の試験を順に行い、全て終了すると、終了した旨の信号（感知器終了信号）が中継器２０を介して外部試験器８０に帰ってくる。外部試験器８０は、感知器終了信号を受信すると、次に擬似的な移信信号を住宅情報盤３０の地区回路３７に送信する。住宅情報盤３０は移信信号が入力すると、ドアホン５０に対して制御信号を出力する。ドアホン５０は「火事です」という音声メッセージを発し、これをもって、作業者は、各火災感知器および住宅情報盤が正常に機能することを確認し、試験が終了する。
前記試験信号が入力されてから所定時間（たとえば１００秒間）経っても、前記の擬似的な移信信号が入力されない場合には、住宅情報盤３０を介してドアホン５０より「配線を確認してください」といった音声メッセージが出力されて試験が終了する。
【００３８】
なお、常用電源７１から住宅情報盤３０に対して電源が供給されている場合であっても、上記の火災発生時や遠隔試験時の火災警報回路部３１やドアホン５０の動作は同様である。
【００３９】
以上の火災報知設備１００によれば、共同住宅全体が停電あるいは個々の住宅が未入居によりブレーカが落ちているといった事情により、住宅情報盤３０への電源を供給する常用電源７１が停電したときに、火災感知器６０，６１，６２のいずれかが火災を感知すると、これら感知器が設けられた住戸１０１の住宅情報盤３０の火災警報回路部３１に、線路Ｌ５を介して電源装置１４から電源が供給されることから、停電時であっても火災感知という重要なイベントが発生したときには電源がバックアップされ、住宅情報盤３０は火災警報の動作をすることができる。
また、共同住宅全体が停電し、電源装置１４側もバックアップ機能により電源を供給する状態であっても、設置されている火災感知器が作動した住戸１０１の住宅情報盤３０にのみ電源を供給し、逆に言えば、火災感知器の作動（火災を感知）していない住戸に対しては、電源装置１４から電源供給を行う必要がないため、電源装置１４のバックアップ電源の容量を大きくする必要がない。
【００４０】
また、火災報知設備１００によれば、共同住宅全体が停電あるいは未入居によりブレーカが落ちているといった事情により、住宅情報盤３０への電源を供給する常用電源７１が停電している状態で、中継器２０に外部試験器８０を接続して遠隔試験を行うとき、その試験を行う住戸１０１の住宅情報盤３０の火災警報回路部３１に線路Ｌ７を介して電源装置１４から電源が供給されることから、停電時であっても火災警報回路部３１には電源がバックアップされ、動作することができるので、従来よりも完全な点検を実施することができる。
また、共同住宅全体が停電し、電源装置１４側もバックアップ機能により電源を供給する状態であっても、試験を行う住戸の住宅情報盤３０にのみ電源を供給し、逆に言えば、試験を行っていない住戸に対しては、電源装置１４から電源供給を行う必要がないため、電源装置１４のバックアップ電源の容量を大きくする必要がない。
【００４１】
なお、上記実施の形態では、停電時に住宅情報盤の火災警報回路部にのみ中継器から電源供給される構成としたが、さらにインターホン回路部３２やサービスコール回路部３３に電源供給されるように構成してもよい。たとえば、インターホン回路部３２にも電源供給されれば、非常時において管理人室のインターホン親機１５から住戸１０１内の住人の安否を確認したり、住戸１０１側から現在の状況を連絡できるというメリットがある。
【００４２】
また、本発明は、具体的な構造等について上記実施の形態に限定されず適宜変更可能であることは勿論である。たとえば、有電圧信号の電圧値は適宜変更可能である。
さらに、上記実施の形態では、中継器より電源が住宅情報盤の内部回路に直接供給されるようにしたが、この電源を一旦住宅情報盤の電源回路に供給し、適宜の電源電圧に調整してから内部回路に供給するようにしてもよい。
【００４３】
【発明の効果】
請求項１〜３に記載の発明によれば、共同住宅全体が停電あるいは個々の住宅が未入居によりブレーカが落ちているといった事情により、住宅情報盤への電源を供給する常用電源が停電したときに、火災感知器が火災を感知すると、その感知器が設けられた住戸の住宅情報盤の前記火災警報回路部に前記電源装置から電源が供給されることから、停電時であっても火災感知という重要なイベントが発生したときには電源がバックアップされ、住宅情報盤は火災警報の動作をすることができる。
また、共同住宅全体が停電し、電源装置側もバックアップ機能により電源を供給する状態であっても、設置されている火災感知器が作動した住戸の住宅情報盤にのみ電源を供給し、逆に言えば、火災感知器の作動（火災を感知）していない住戸に対しては、電源装置から電源供給を行う必要がないため、電源装置のバックアップ電源の容量を大きくする必要がない。
【００４４】
請求項４〜６に記載の発明によれば、共同住宅全体が停電あるいは個々の住宅が未入居によりブレーカが落ちているといった事情により、住宅情報盤への電源を供給する常用電源が停電している状態で、中継器に外部試験器を接続して試験を行うとき、その試験を行う住戸の住宅情報盤の前記火災警報回路部に前記電源装置から電源が供給されることから、停電時であっても火災警報回路部には電源がバックアップされ動作することができるので、従来よりも完全な点検を実施することができる。
また、共同住宅全体が停電し、電源装置側もバックアップ機能により電源を供給する状態であっても、試験を行う住戸の住宅情報盤にのみ電源を供給し、逆に言えば、試験を行っていない住戸に対しては、電源装置から電源供給を行う必要がないため、電源装置のバックアップ電源の容量を大きくする必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の共同住宅用火災報知設備の一例を示すブロック図である。
【図２】一般的な共同住宅用火災報知設備の概略を示す図である。
【符号の説明】
１１    住棟受信機
１４    電源装置
１５    インターホン親機
２０    中継器
２４    接続端子
３０    住宅情報盤
３１    火災警報回路部
３２    インターホン回路部
３３    サービスコール回路部
３４    電源回路
５０    ドアホン
６０，６１，６２    火災感知器
７０      常用電源（住戸外）
７１      常用電源（住戸内）
８０      外部試験器
１００    火災報知設備
Ｌ１    信号線
Ｌ２    電源線
Ｌ３〜Ｌ１３      線路
【図１】
0003829032.tif 000002
【図２】
0003829032.tif 000003