(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置フレーム上においてスライド移動可能に配設され、加工に供されるワークを支持するためのワークテーブルと、同ワークテーブルを往復移動させる往復移動機構とを備えたワークテーブル装置において、
前記往復移動機構は、装置フレーム上においてその回転軸心がワークテーブルと同方向にスライド移動可能に配設され、同ワークテーブルに連結されるとともに前記回転軸心に固定された第１クランクと、同回転軸心とともに第１クランクを回転駆動する駆動手段と、第１クランクの回転軸心に連結されるとともに同回転軸心と装置フレームとの間に介在される第２クランクと、前記回転軸心と第２クランクとの間に介在されて両者間を連結状態と連結解除状態とのいずれかの状態にさせるための連結機構と、前記回転軸心をスライド移動可能な状態とスライド移動不能な状態とのいずれかの状態にさせるための固定機構とを備え、
前記連結機構により回転軸心と第２クランクとが連結されるとともに、前記固定機構により回転軸心がスライド移動可能な状態にされた場合には、前記駆動手段により回転軸心とともに第１クランクが回転されるとともに前記第２クランクと回転軸心とが相対回転不能な状態となり、同第２クランクの回転によって前記第１クランクによるワークテーブルの移動ストロークが増大し、
前記連結機構により回転軸心と第２クランクとの連結が解除されるとともに、前記固定機構により回転軸心がスライド移動不能な状態にされた場合には、前記駆動手段により回転軸心とともに第１クランクが回転されるとともに前記第２クランクと回転軸心とが相対回転可能な状態となり、前記ワークテーブルは第１クランクによる移動ストロークで往復移動されるワークテーブル装置。
【請求項２】
前記回転軸心を手動操作によりスライド移動させるための手動スライド機構を備えた請求項１に記載のワークテーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、平面研削盤等の加工機に適用され、加工に供されるワークを支持して同ワークを往復移動させるためのワークテーブル装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のワークテーブル装置においては、ワークテーブルが装置フレーム上においてスライド移動可能に配設されている。クランクは同ワークテーブルに連結されており、電動モータ等によって回転駆動されることでワークテーブルを往復直線移動させる。そして、ワークをワークテーブルに支持させることで、同ワークが加工機の工具に対して相対的の往復直線移動されて所定の加工がなされる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来技術においては次のような問題点が存在する。
（１）ワークがワークテーブルに対してラフに載せ置かれた場合、同ワークの移動範囲と工具との位置関係がその移動方向にずれてしまう。従って、このような場合には、ワークを載置し直す必要があり手間であった。
【０００４】
（２）前記ワークテーブルの移動ストロークを長くする場合、従来は、クランクを大型化してクランクピンの公転半径を大きく取ることで対応していた。従って、同クランクを幅内に収めるために装置フレームが大型化され、ワークテーブル装置、ひいては加工機が大型化されていた。
【０００５】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであって、その第１の目的は、ワークテーブルに対するワークの載せ置き方がラフであったとしても、同ワークを載置し直す等の手間を省くことができるワークテーブル装置を提供することにある。また、第２の目的は、クランクを大型化することなく、ワークテーブルの移動ストロークを長くすることが可能なワークテーブル装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記第１及び第２の目的を達成するために請求項１の発明では、装置フレーム上においてスライド移動可能に配設され、加工に供されるワークを支持するためのワークテーブルと、同ワークテーブルを往復移動させる往復移動機構とを備えたワークテーブル装置において、前記往復移動機構は、装置フレーム上においてその回転軸心がワークテーブルと同方向にスライド移動可能に配設され、同ワークテーブルに連結されるとともに前記回転軸心に固定された第１クランクと、同回転軸心とともに第１クランクを回転駆動する駆動手段と、第１クランクの回転軸心に連結されるとともに同回転軸心と装置フレームとの間に介在される第２クランクと、前記回転軸心と第２クランクとの間に介在されて両者間を連結状態と連結解除状態とのいずれかの状態にさせるための連結機構と、前記回転軸心をスライド移動可能な状態とスライド移動不能な状態とのいずれかの状態にさせるための固定機構とを備え、前記連結機構により回転軸心と第２クランクとが連結されるとともに、前記固定機構により回転軸心がスライド移動可能な状態にされた場合には、前記駆動手段により回転軸心とともに第１クランクが回転されるとともに前記第２クランクと回転軸心とが相対回転不能な状態となり、同第２クランクの回転によって前記第１クランクによるワークテーブルの移動ストロークが増大し、前記連結機構により回転軸心と第２クランクとの連結が解除されるとともに、前記固定機構により回転軸心がスライド移動不能な状態にされた場合には、前記駆動手段により回転軸心とともに第１クランクが回転されるとともに前記第２クランクと回転軸心とが相対回転可能な状態となり、前記ワークテーブルは第１クランクによる移動ストロークで往復移動される。
【００１１】
請求項２の発明では、前記回転軸心を手動操作によりスライド移動させるための手動スライド機構を備えた。
（作用）
上記構成の請求項１の発明においては、往復移動機構が動作されることで、ワークを支持したワークテーブルが装置フレーム上を往復移動される。ここで例えば、ワークがワークテーブルに対してラフに載せ置かれたとする。このような状態でワークを往復移動させると、同ワークの移動範囲と加工機の工具との位置関係がずれ、同ワークの所定部位を加工できなくなるおそれがある。しかし、回転軸心をワークテーブルと同方向にスライド移動させることで、ワークの移動範囲と加工機の工具との位置関係を同ワークの移動方向に修正でき、同ワークをワークテーブルに対して載置し直す手間が省ける。
【００１２】
また、第１クランクが駆動手段の駆動により回転されることで、ワークテーブルが装置フレーム上を往復移動される。
また、第２クランクが前記駆動手段の駆動により回転されることで、第１クランクの回転軸心が装置フレームに対して往復移動され、第１クランクによるワークテーブルの移動ストロークが増大される。
また、連結機構により第１クランクの回転軸心と第２クランクとの連結を解除するとともに固定機構により回転軸心をスライド移動不能な状態にすることで、ワークテーブルは第１クランクのみによる小さい移動ストロークで往復移動される。また、連結機構により第１クランクの回転軸心と第２クランクとを連結させるとともに固定機構により回転軸心をスライド移動可能な状態にさせることで、第１クランクによる移動ストロークに加え、第２クランクにより第１クランクの回転軸心が移動された分だけワークテーブルの移動ストロークが増大される。
【００１３】
また、前記第２クランクが回転されることにより、同第２クランクは第１クランクの回転軸心とともに移動される。従って、第１クランクと第２クランクとの間で駆動手段を兼用できるように簡単に構成でき、第２クランクの回転を第１クランクの回転に対して容易に同期させることが可能となる。
【００１４】
また、前記第２クランクは第１クランクの回転軸心に連結されるとともに該回転軸心と装置フレームとの間に介在される。従って、第２クランクから伝達された移動力が、第１クランクの回転軸心に直接付与され、同回転軸心のスライド移動がスムーズに行われる。
【００１６】
請求項２の発明においては、手動スライド機構を操作して回転軸心（つまり、ワークテーブル）をスライド移動させることで、ワークテーブルに支持されたワークの移動範囲と加工機の加工具との位置関係が、同ワークの移動方向に修正される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態について説明する。
図１〜図４は、本実施形態のワークテーブル装置１１を備えた、加工機としての平面研削盤を示す図であり、同平面研削盤の研削機構１２を構成する加工具としての砥石車１３を二点鎖線にて示している。同ワークテーブル装置１１は砥石車１３の下方に配置され、加工に供されるワークＷを支持している。そして、回転駆動される砥石車１３をワークＷに当接させるとともに、同ワークＷをワークテーブル装置１１の動作により同砥石車１３に対して往復直線移動させることで、同ワークＷの研削がなされる。
【００１８】
前記ワークテーブル装置１１について説明すると、装置フレーム２１を構成する本体フレーム２２は箱状をなし、前記研削機構１２の前方側に配置されている。アッパフレーム２３は本体フレーム２２の上面において、略水平状態で取り付けられている。ミドルフレーム２４は本体フレーム２２の内部において、アッパフレーム２３と所定間隔をおいて平行に配設されている。
【００１９】
一対の第１ガイドレール２５は前記アッパフレーム２３の上面において、その左端側から中央付近にかけて所定間隔をおいて平行に敷設されている。ワークテーブル２６はその上面にワークＷを載置するためのワーク載置面２６ａが形成されるとともに、裏面側四隅にはガイド部２６ｂが設けられている。同ワークテーブル２６は、例えば、電磁チャックを内蔵し、その電磁力によってワークＷをワーク載置面２６ａに吸着保持する。そして、同ワークテーブル２６はアッパフレーム２３上に配置されるとともに、そのガイド部２６ｂを以て第１ガイドレール２５に係合されることで、同第１ガイドレール２５に沿ってスライド移動可能である。
【００２０】
一対の第２ガイドレール２７は、前記ミドルフレーム２４の上面においてその右端側から中央付近にかけて所定間隔をおいて平行に敷設され、前記第１ガイドレール２５と同方向に延在されている。スライドプレート２８はその裏面四隅にガイド部２８ａが設けられ、同ガイド部２８ａを以て前記第２ガイドレール２７に係合されている。従って、同スライドプレート２８は、第２ガイドレール２７に沿ってスライド移動可能である。
【００２１】
図４に示すように、ラック５８は、前記スライドプレート２８の後側縁部において同スライドプレート２８の移動方向に沿って形成されている。手動スライド機構２９は装置フレーム２１の前面側に配設されており、同手動スライド機構２９が有するハンドル２９ａを回動操作することで、軸２９ｂが回動される。ギア２９ｃは同軸２９ｂの先端部に固定されており、前記ラック５８に噛合されている。
【００２２】
ウオームホイール２９ｄは、軸２９ｂによって回動可能に支持されている。微調節ダイヤル２９ｅはウオームホイール２９ｄの外周側に配置されており、そのギア２９ｆがウオームホイール２９ｄに噛合されている。クラッチ機構２９ｇは、ウオームホイール２９ｄと軸２９ｂとの間に介在されており、同クラッチ機構２９ｇのノブ２９ｈを押し込むことより、ウオームホイール２９ｄが軸２９ｂとの間で挟持固定され、同軸２９ｂと連結される。また、ノブ２９ｈを引くことによりウオームホイール２９ｄの挟持固定が解除され、軸２９ｂとの連結が解除される。
【００２３】
従って、クラッチ機構２９ｇを解除して、ハンドル２９を回動操作することにより、前記スライドプレート２８をスライド移動させることが可能となる。また、クラッチ機構２９ｇを連結して、微調節ダイヤル２９ｅを回動操作することにより、スライドプレート２８を微量ずつスライド移動させることが可能となる。
【００２４】
図３に示すように、ブレーキ面３０は、前記スライドプレート２８上面の前側縁部において同スライドプレート２８の移動方向に沿って形成されている。固定機構３１は装置フレーム２１の前面側に配設されており、同固定機構３１が有するレバー３１ａを回動操作することにより、軸３１ｂが回動される。偏心軸３１ｃは軸３１ｂの端面において同軸３１ｂの偏心位置に突設され、前記ブレーキ面３０の上方に延在されている。そして、レバー３１ａを一方向に回動操作することにより、偏心軸３１ｃの周面がブレーキ面３０から離間されて、スライドプレート２８のスライド移動が許容される（図７に示す状態）。また、レバー３１ａを他方向に回動操作することにより偏心軸３１ｃがブレーキ面３０に圧接されて、スライドプレート２８が装置フレーム２１に固定され、スライド移動が不能となる（図２及び図３に示す状態）。
【００２５】
概略円筒状をなすブラケット３２は鉛直方向に延びる挿通孔３２ａを有し、前記スライドプレート２８の右端側に固定されている。回転軸心としてのシャフト３３はブラケット３２の挿通孔３２ａに挿通されており、同シャフト３３はブラケット３２にベアリング３４を介して回転可能に支持されている。プーリ３５は前記シャフト３３の上端部に固定されている。第１及び第２駆動手段としての電動モータ３６は、前記スライドプレート２８の左端側に配設されている。同電動モータ３６と前記プーリ３５とは、ベルト３７を介して連結されている。従って、同プーリ３５は、電動モータ３６の駆動によりシャフト３３の軸線Ｌを中心として同シャフト３３とともに回転される。
【００２６】
そして、第１クランク３８を構成する円形のプレート３９は、前記プーリ３５の上面に重合固定されている。ガイド溝３９ａは同プレート３９の上面においてその直径線上に凹設されている。ネジ棒４０は、同ガイド溝３９ａ内において回動可能に配設されている。第１クランク３８を構成するクランクピン４１は、その基部を以て同ガイド溝３９ａ内にスライド移動可能に嵌入され、前記ネジ棒４０は同クランクピン４１の基部に螺通されている。同じくバランスウエイト４２はその基部を以て同ガイド溝３９ａ内にスライド移動可能に嵌入され、前記ネジ棒４０は同バランスウエイト４２の基部に螺通されている。そして、前記クランクピン４１とバランスウエイト４２とは、プレート３９の軸線Ｌを中心とした１８０°点対称位置に配置されている。従って、前記ネジ棒４０を回動操作することにより、同クランクピン４１とバランスウエイト４２とがガイド溝３９ａに沿って互いに近接・離間方向に移動される。つまり、本実施形態の第１クランク３８は、軸線Ｌを中心としたクランクピン４１の公転半径を変更可能であるとともに、同クランクピン４１に対してバランスウエイト４２が近接・離間方向に移動されることで、回転バランスの調整をも同時に行い得るように構成されている。
【００２７】
連結ピン４３は、前記ワークテーブル２６の前端側に設けられている。同連結ピン４３と前記第１クランク３８のクランクピン４１とは、第１ロッド４４を介して連結されている。同第１ロッド４４と連結ピン４３及びクランクピン４１との連結部分には、それぞれベアリング４５，４６が介在されており、同ベアリング４５，４６によって、前記第１ロッド４４がクランクピン４１或いは連結ピン４３を中心として水平面内で回動されることが許容されている。従って、前記電動モータ３６の駆動により第１クランク３８が回転駆動され、同第１クランク３８の回転力が媒介節である第１ロッド４４を介してワークテーブル２６に伝達される。その結果、同ワークテーブル２６が、滑り対偶の関係にある第１ガイドレール２５（固定側）上を往復直線移動される。
【００２８】
さて、本実施形態においては、第２クランク４７を構成する概略円筒状の回転部材４８が、前記ミドルフレーム２４の裏面側に突出されたシャフト３３の下端部にベアリング４９を介して相対回転可能に支持されている。同じく第２クランク４７を構成するクランクピン５５は、回転部材４８の下端面において軸線Ｌの偏心位置に突設されている。連結機構５０は同回転部材４８の外周面側からシャフト３３にかけて設けられており、両者４８，３３を連結して相対回転不能な状態とすることが可能である。
【００２９】
前記連結機構５０について説明すると、図５に示すように、透孔５１は前記第２クランク４７の回転部材４８において、その半径方向に貫設されている。連結孔５２はシャフト３３の外周面に凹設されており、同透孔５１に対向可能である。連結ピン５３は透孔５１内に挿入配置されており、同連結ピン５３と透孔５１との間に介在されたバネ５４の付勢力によって、常にはその先端部５３ｂが透孔５１内に収まっている。そして、図５（ｂ）に示すように、連結ピン５３を一方向に回動させつつ透孔５１内に押し込むことにより、両者５１，５３のネジ面５１ａ，５３ａが螺合される。従って、同連結ピン５３の先端部５３ｂが連結孔５２内に挿入されるとともに、その挿入状態で固定される。その結果、第２クランク４７とシャフト３３とは連結ピン５３を介して連結され、相対回転不能な状態となる。
【００３０】
また、図５（ａ）に示すように、連結ピン５３を他方向に回動させることにより両ネジ面５１ａ，５３ａ間の螺合が解除され、同連結ピン５３の先端部５３ｂはバネ５４の付勢力によって連結孔５２内から離脱される。その結果、第２クランク４７とシャフト３３との連結が解除され、両者４７，３３は相対回転可能な状態となる。
【００３１】
なお、前記連結機構５０により第２クランク４７とシャフト３３とが連結された状態で、前記第１クランク３８のクランクピン４１と、第２クランク４７のクランクピン５５とは、図８に示すように、平面投影状態において、軸線Ｌを中心とした９０°（を越える）〜２７０°（未満）点対称な位置関係にある半径線上に配置されている（本実施形態においては１８０°）。
【００３２】
そして、支柱５６は前記ミドルフレーム２４の右端裏面側に立設され、その先端部には球状部５６ａが設けられている。同様な球状部５５ａは、前記第２クランク４７のクランクピン５５にも設けられている。第２ロッド５７は両端部に前記球状部５５ａ，５６ａを案内可能なガイド孔５７ａをそれぞれ有し、同ガイド孔５７ａが両球状部５５ａ，５６ａに嵌合されることで支柱５６（装置フレーム２１）と第２クランク４７とが連結されている。つまり、第２ロッド５７と第２クランク４７及び支柱５６とは、ボールジョイントにより連結されている。
【００３３】
次に、上記構成のワークテーブル装置の作用について説明する。
ワークＷの加工時には、同ワークＷをワークテーブル２６のワーク載置面２６ａに吸着保持させ、手動スライド機構２９のハンドル２９ａを回動操作することにより、同ワークＷの第１クランク３８による移動範囲と砥石車１３との位置関係を大まかに調節する。
【００３４】
そして、図５（ａ）に示すように、連結機構５０によって第２クランク４７とシャフト３３との連結を解離するとともに、固定機構３１を操作してスライドプレート２８をスライド移動不能な状態とする。この状態で電動モータ３６を起動すると、第１クランク３８の回転により、同第１クランク３８のクランクピン４１が軸線Ｌを中心として公転され、ワークテーブル２６（ワークＷ）が往復直線移動される。つまり、同ワークテーブル２６の移動ストロークは、クランクピン４１の軸線Ｌを中心とした公転直径に規定される。さらに、ワークＷが往復直線移動される状態で、手動スライド機構２９の微調節ダイヤル２９ｇを回動操作し、同ワークＷの往復移動範囲と砥石車１３との位置関係を同ワークＷの移動方向に微調節する。そして、砥石車１３を回転させつつワーク載置面２６ａ上に載置されたワークＷに当接させることで、同ワークＷの研削がなされる。
【００３５】
ここで、例えば、ワーク載置面２６ａの平面度合いが経時変化等により悪化された状態にあり、この平面度合いを良好とするために同ワーク載置面２６ａ（ワークＷよりも左右方向に大きい）の平面研削を研削機構１２により行う場合について説明する。
【００３６】
このような場合には、ワークテーブル２６の左右方向への移動ストロークを、第１クランク３８のクランクピン４１の軸線Ｌを中心とした公転直径よりも大きくする必要がある。従って、図５（ｂ）に示すように、前記連結機構５０を連結状態として第２クランク４７をシャフト３３に連結とするとともに、固定機構３１を操作してスライドプレート２８をスライド移動可能な状態とする。また、ノブ２９ｈを引くことによりクラッチ機構２９ｇを解除し、ウオームホイール２９ｄと軸２９ｂとの連結を解除する。
【００３７】
そして、電動モータ３６を起動することで第１クランク３８が回転されるとともに、第２クランク４７も同第１クランク３８に同期して回転される。従って、ワークテーブル２６が、図１及び図２（図中の固定機構３１は解除状態とする）と図６及び図７との間で、図８（ａ）〜図８（ｄ）に示すように、第１クランク３８の回転により図面左右方向に往復直線移動されるとともに、同第１クランク３８が第２クランク４７の回転により、ワークテーブル２６と同方向に往復直線移動される。その結果、ワークテーブル２６の移動ストロークが、第１クランク３８のクランクピン４１の軸線Ｌを中心とした公転直径に加えて、第２クランク４７のクランクピン５５の軸線Ｌを中心とした公転半径分だけ増大される。
【００３８】
上記構成の本実施形態によれば、次のような効果を奏する。
（１）第１クランク３８をワークテーブル２６と同方向にスライド移動させることで、ワークＷの同第１クランク３８による移動範囲と砥石車１３との位置関係を簡単に修正できる。従って、ワークＷをワーク載置面２６ａに対してラフに載せ置いたとしても、同ワークＷをワーク載置面２６ａに対して載置し直す手間が省ける。
【００３９】
（２）第１クランク３８を支持するシャフト３３をスライドプレート２８上に配設するとともに、同スライドプレート２８を往復直線移動させる第２クランク４７を設け、同第２クランク４７の回転により、第１クランク３８によるワークテーブル２６の移動ストロークを増大させるようにした。従って、ワークテーブル２６の移動ストロークを増大させるために第１クランク３８を大型化する必要がなく、同第１クランク３８をその幅内に収める装置フレーム２１を小型化できる。その結果、ワークテーブル装置、ひいては平面研削盤の大型化を防止できる。
【００４０】
（３）第２クランク４７はスライドプレート２８（シャフト３３）側に配置されて、第１クランク３８とともに移動される。従って、簡単な構成により第１クランク３８との間で電動モータ３６を共用でき、第２クランク４７の回転を第１クランク３８の回転に対して簡単に同期可能となる。その結果、例えば、各クランク３８，４７を駆動するために別個に電動モータを設けた場合と比較して、両モータを同期制御する制御コンピュータ等を備える必要がなく、本装置を簡単かつ安価に構成できる。
【００４１】
（４）第２クランク４７は、第１クランク３８と同軸位置に配置されている。従って、同第２クランク４７からシャフト３３の軸線Ｌに直接移動力が伝達され、例えば、軸線Ｌに対して偏心位置に移動力が伝達される場合と比較して、シャフト３３（第１クランク３８）のスライド移動がスムーズに行われる。その結果、ワークＷの加工精度が高められる。
【００４２】
（５）シャフト３３と第２クランク４７との間には、両者３３，４７間の連結状態を解除可能な連結機構５０が介在されている。従って、上述したように必要に応じてワークテーブル２６の移動ストロークを増大でき、本装置のみで、例えば、ワーク載置面２６ａの平面研削を簡単な操作により容易に行い得る。
【００４３】
（６）第１クランク３８はガイド溝３９ａ，ネジ棒４０等によって、クランクピン４１の軸線Ｌを中心とした公転半径を変更可能に構成されている。従って、ワークテーブル２６の移動ストロークを微調節することができ、左右方向の大きさが微妙に異なるワークＷに対しても容易に対応できる。その結果、同ワークＷの加工精度が高められる。
【００４４】
（７）連結機構５０により第２クランク４７とシャフト３３とが連結された状態で、前記第１クランク３８のクランクピン４１と、第２クランク４７のクランクピン５５とは、平面投影状態において、軸線Ｌを中心とした９０°〜２７０°点対称な位置関係にある半径線上に配置されている。従って、シャフト３３が、第１クランク３８によるワークテーブル２６の移動ストロークを相殺するタイミングで往復直線移動されることがない。つまり、第２クランク４７を備えることで、第１クランク３８によるワークテーブル２６の移動ストロークが減少されることはない。その結果、第２クランク４７の回転により、第１クランク３８によるワークテーブル２６の移動ストロークを増大させることが可能となる。特に、上記実施形態においてはこの関係が１８０°点対称であるため、第１クランク３８の死点と第２クランク４７の死点とを同じ側で一致させることができ、ワークテーブル２６の移動ストロークの増大度合いを最も大きくできる。
【００４５】
（８）手動スライド機構２９を手動操作することで、ワークＷの第１クランク３８による移動範囲と砥石車１３との位置関係を簡単かつ正確に調節できる。従って、ワークＷのワーク載置面２６ａに対する載せ置き方にそれ程注意を払う必要がない。
【００４６】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で以下の態様でも実施できる。
（１）第２クランク４７を装置フレーム２１側（滑り対偶の固定側）に配置するとともに、同第２クランク４７を前記電動モータ３６とは別個の駆動手段により駆動して、スライドプレート２８を往復直線移動させるように構成すること。このようにしても、上記実施形態と同様な作用を示し、第１クランク３８を小型化できるメリットがある。
【００４７】
（２）連結機構５０を廃止して、第２クランク４７が常にシャフト３３に連結された状態とすること。
（３）第２クランク４７に第１クランク３８と同様な、クランクピン５５の公転半径を変更可能な機構を設けること。或いは、同機構を第２クランク４７にのみ設けること。このようにすれば、ワークテーブル２６の移動ストロークをさらに細かく調節することが可能となる。
【００４８】
（４）第２クランク４７及びその周辺構成を削除すること。つまり、ワークテーブル２６の移動ストロークを増大させるための構成を削除すること。
上記実施形態から把握できる技術的思想について記載する。
【００４９】
（１）前記第１クランク３８のクランクピン４１と第２クランク４７のクランクピン５５とは、平面投影状態において回転軸心３３（軸線Ｌ）を中心とした９０°〜２７０°点対称の位置関係にある半径線上に存在する。
【００５０】
このようにすれば、第２クランク４７の回転により、第１クランク３８によるワークテーブル２６の移動ストロークを増大可能である。
（２）前記第１クランク３８或いは第２クランク４７の少なくとも一方に、クランクピン４１，５５の公転半径を調節可能な公転半径調節機構（３９ａ，４０等）を設けた。
【００５１】
このようにすれば、ワークテーブル２６の移動ストロークを微調節可能である。
【００５２】
【発明の効果】
上記構成の各請求項の発明によれば、往復移動機構をワークテーブルと同方向にスライド移動させることで、ワークの往復移動範囲と加工機の工具との位置関係を修正でき、同ワークをワークテーブルに対して載置し直す手間が省ける。
【００５３】
また、第１クランクを往復移動させるための第２クランクを設けることにより、同第１クランクを大型化することなく、ワークテーブルの移動ストロークを増大可能である。従って、ワークテーブル装置、ひいては加工機の小型化に貢献される。
また、連結機構により必要に応じてワークテーブルの移動ストロークを変更可能である。従って、例えば、ワーク載置面の研削等を容易に行い得る。
【００５４】
また、簡単な構成によって第１クランクと第２クランクとの間で駆動手段を兼用できる。駆動手段を兼用することにより、第２クランクの回転を、第１クランクの回転に対して簡単に同期させることが可能となる。従って、別個の駆動手段を設けた場合と比較して、両駆動手段を同期して制御するためのコンピュータ等を備える必要がなく、ワークテーブル装置、ひいては加工機を簡単かつ安価に構成できる。
【００５５】
また、第２クランクにより第１クランクの回転軸心に直接移動力が伝達されるため、同回転軸心のスライド移動がスムーズに行われる。従って、ワークの加工を高精度で行い得る。
【００５７】
請求項２の発明によれば、ワークの往復移動範囲と加工機の工具との位置関係を容易に修正可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ワークテーブル装置を示す図であり、図２のＡ−Ａ線断面図。
【図２】  ワークテーブル装置の平面図。
【図３】  図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】  図２のＣ−Ｃ線断面図。
【図５】  連結機構を拡大して示す図であり、（ａ）は解除状態、（ｂ）は連結状態をそれぞれ示す。
【図６】  ワークテーブル装置の動作を示す説明図。
【図７】  ワークテーブル装置の動作を示す説明図。
【図８】  （ａ）〜（ｄ）は、ワークテーブル装置の動作を示す模式図。
【符号の説明】
１１…ワークテーブル装置、２１…装置フレーム、２６…ワークテーブル、３３…回転軸心としてのシャフト、３８…第１クランク、３６…第１及び第２駆動手段としての電動モータ、Ｗ…ワーク。
【図１】
0003810478.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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