(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース・アセテート系樹脂１００重量部と、該樹脂の軟化点より低い温度の融点を有するポリカプロラクトン５〜７０重量部と、発泡剤としての水分とを含有する発泡性生分解性樹脂組成物を、押出成形すると同時に水分の気化膨張力により発泡させることにより製造されることを特徴とする、非溶出性の生分解性樹脂押出発泡成形体。
【請求項２】
発泡性生分解性樹脂組成物は、セルロース・アセテート系樹脂、ポリカプロラクトン、タルク、及び水分からなることを特徴とする請求項１記載の生分解性樹脂押出発泡成形体。
【請求項３】
ポリカプロラクトンは、押出発泡成形体の芯部よりも表層部に偏在し、かつ該成形体の表面を実質的に覆っていることを特徴とする請求項１記載の生分解性樹脂押出発泡成形体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の生分解性樹脂押出発泡成形体を所望の形状に熱賦形、真空成形、又は圧空成形してなることを特徴とする、生分解性樹脂発泡成型品。
【請求項５】
前方に押出ノズル又はダイを有する筒状容器内に、セルロース・アセテート系樹脂１００重量部と、該樹脂の軟化点より低い温度の融点を有するポリカプロラクトン５〜７０重量部と、発泡剤としての水分とを含有する発泡性生分解性樹脂組成物を投入し、該生分解性樹脂組成物を前記押出ノズルに押送する間は、昇温させて流動状の加熱加圧状態とし、その後前記押出ノズル又はダイから押し出して、発泡、成形させることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の生分解性樹脂押出発泡成形体の製造方法。
【請求項６】
発泡性生分解性樹脂組成物は、セルロース・アセテート系樹脂、ポリカプロラクトン、タルク、及び水分からなることを特徴とする請求項５記載の生分解性樹脂押出発泡成形体の製造方法。
【請求項７】
生分解性樹脂押出発泡成形体は、ビーズ状又はペレット状に切断した後、所望の成形型に詰めて熱賦形されることを特徴とする、請求項４記載の生分解性樹脂発泡成型品の製造方法。
【請求項８】
生分解性樹脂押出発泡成形体は、シート状に押し出して、発泡、成形させた後、所望の形状に真空成形されることを特徴とする、請求項４記載の生分解性樹脂発泡成型品の製造方法。
【請求項９】
生分解性樹脂押出発泡成形体は、シート状に押し出して、発泡、成形させた後、所望の形状に圧空成形されることを特徴とする、請求項４記載の生分解性樹脂発泡成型品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非溶出性の生分解性樹脂押出発泡成形体、及びこれを用いた生分解性樹脂発泡成型品、並びにそれらの製造方法に関し、さらに詳しくは、熱賦形等により容易に食品包装容器、水質浄化材、断熱材、緩衝材等の各種形態の成形体に成形することが可能であるばかりでなく、非溶出性のため、水と接触しても成形体内部から水溶性成分の溶出がなく、しかも得られた成形体の寸法安定性や機械的特性が良好な生分解性樹脂押出発泡成形体、及びこれを用いた生分解性樹脂発泡成型品、並びにそれらの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、合成樹脂からなる発泡体は、多種多様のものが製造され、食品包装容器、水質浄化材、断熱材、緩衝材等の幅広い分野で活用されてきた。近年、これら合成樹脂発泡体の需要は、年々増加する傾向にあり、このため廃棄される量も年々増加して、環境問題、公害問題として、大きく社会的にクローズアップされてきている。しかし、廃棄合成樹脂発泡体を再生利用するには、社会的規模の様々な対応が求められ、一方、焼却処分するには、有害ガスの発生防止、高熱発生による焼却炉の劣化防止など、山積されている問題が多く、廃棄処理が容易である発泡体の開発が強く望まれている。
【０００３】
このような要求に対して、これら合成樹脂を生分解性樹脂で置き換えた発泡体が種々提案されている。例えば、特開平５−３０６３４９号公報、特開平５−２６９８７５号公報などには、水を含浸させた生分解性樹脂チップを、油で加熱して発泡ビーズ又は発泡ペレットをいったん成形した後、これを型に詰めて熱賦形する方法、及び水を含浸させた生分解性樹脂を型に詰め込み、型全体を油で加熱して発泡させ、発泡体成形物を得る方法が開示されている。しかし、これらの方法では、粒子間の接着性に乏しく成型物の機械的特性が低いという問題がある。さらに、加熱媒体として油を使用しているため、発泡体粒子間に油が残存しやすく、これが徐々にしみ出して汚染するという問題もある。
【０００４】
この発泡体粒子間の接着を改善するため、接着剤を用いて成形する方法も提案されているが、接着剤は生分解性を有していないものが多く、このような接着剤で、発泡体粒子を被覆すると、生分解性が阻害されることになる。一方、澱粉や膠などに代表される天然物由来の接着剤は、生分解性の点では良好であるが、親水性であるため、湿度の影響を受けやすく、吸湿・吸水により接着性が極端に低下するため、使用環境の制限を受けるという問題がある。
【０００５】
また、特開平５−３２０４０５号公報、特開平６−３２９２８号公報には、ペンジル化セルロースやセルロースアセテートなどのセルロース誘導体からなる発泡体粒子の製造方法が開示され、得られた発泡体粒子を型内に詰めて蒸気加熱により発泡体粒子間を融着せしめて成形体となすことも開示されている。しかし、セルロース誘導体に可塑剤が配合されていない場合には、蒸気加熱では十分に発泡体粒子間を融着させることは困難である。一方、セルロース誘導体に可塑剤が配合されている場合には、発泡体粒子間を融着させるに十分な量の可塑剤が存在すると、熱融着処理の際に発泡体粒子全体が可塑化されるため、発泡体粒子が逆に収縮して得られる成形体の寸法安定性が悪化し、機械的特性も低下し、さらには可塑剤が多価アルコール等の場合は、成形体使用時に水分に接触すると、可塑剤が水溶性のため溶出して汚染するという問題がある。また可塑剤の使用量を減らすと、セルロース誘導体の可塑化が難しくなって、成形時の発泡体粒子間の融着が困難になるという問題がある。
【０００６】
一方、特開平７−１２６５３７号公報には、融点が１００℃以上の生分解性樹脂と、例えばポリカプロラクトンのような融点が１００℃以下の低融点生分解性樹脂とからなる生分解性樹脂配合物を水発泡させることにより生分解性樹脂発泡体を製造する方法が開示されている。しかし、この方法は、射出成形によるものであって、低融点生分解性樹脂は、成形体の内部全体に分布し、射出時にノズルから蜷局を巻くように吐出し集合する生分解性樹脂発泡体間の接着に作用し、得られた成形体製品の空洞や巣によって生じる不連続境界の発生を防止するのに役立つのみであり、成形体の表面平滑性に欠けると問題がある。しかも、低融点生分解性樹脂のみでは生分解性樹脂配合物の可塑性が不充分である場合には、可塑剤をさらに添加する必要が生じるが、可塑剤として水溶性の多価アルコール等を用いた際には、前記したと同様な可塑剤の溶出による汚染という問題がある。
また、特開平１０−１００２６４号公報には、セルロース誘導体からなる発泡体粒子を型内に充填して熱賦形するに際し、予め該セルロース誘導体の可塑剤を発泡体粒子表面に付着させておいて、発泡体粒子の表面を熱可塑化して融着させて成形体にすることも開示されている。しかし、この場合には、可塑剤を予め発泡体粒子表面に付着させる工程が入り、工程が煩雑になるという問題がある。
このように、セルロース誘導体からなる生分解性樹脂発泡成形体に対する研究・開発は、数多く試みられてきたが、未だ充分な、発泡体の成形が簡単で、成形体の寸法安定性や機械的特性が良好である生分解性発泡体は少なかった。そのため、生分解性でかつ、成型品に賦形する際の型内成形が容易であり、しかも機械的特性の良好な生分解性発泡体の技術開発が強く望まれてきた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来の発泡体がもつ問題点を解消し、熱賦形等により容易に食品包装容器、水質浄化材、断熱材、緩衝材等の各種形態の成型品に成形することが可能であるばかりでなく、非溶出性のため、水と接触しても成形体内部から水溶性成分の溶出がなく、しかも寸法安定性や機械的特性が良好な生分解性樹脂押出発泡成形体及びその製造方法、さらには、この押出発泡成形体を用いた生分解性樹脂発泡成型品及びその製造方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題に対し鋭意研究を重ねた結果、セルロース・アセテート系樹脂と、該樹脂の軟化点より低い温度の融点を有するポリカプロラクトンと、発泡剤としての水分とを含有する特定の発泡性生分解性樹脂組成物を、押出成形すると同時に水分の気化膨張力により発泡させることにより、表面が実質的にポリカプロラクトンからなる層で覆われ、非溶出性でかつ表面平滑性に富んだ生分解性樹脂押出発泡成形体が得られること、さらには、この生分解性樹脂押出発泡成形体を用いることにより、食品包装容器、水質浄化材、断熱材、緩衝材等の各種成型品に賦形する際の型内成形が容易で、かつ寸法安定性や機械的特性が良好であることを見出した。本発明は、これらの知見に基づいて完成に至ったものである。
【０００９】
すなわち、本発明によれば、セルロース・アセテート系樹脂１００重量部と、該樹脂の軟化点より低い温度の融点を有するポリカプロラクトン５〜７０重量部と、発泡剤としての水分とを含有する発泡性生分解性樹脂組成物を、押出成形すると同時に水分の気化膨張力により発泡させることにより製造されることを特徴とする、非溶出性の生分解性樹脂押出発泡成形体が提供される。
さらに、本発明によれば、上記発泡性生分解性樹脂組成物は、セルロース・アセテート系樹脂、ポリカプロラクトン、タルク、及び水分からなることを特徴とする上記の生分解性樹脂発泡体、ポリカプロラクトンは、押出発泡成形体の芯部よりも表層部に偏在し、かつ押出発泡成形体の表面を実質的に覆っていることを特徴とする上記の生分解性樹脂押出発泡成形体が提供される。
【００１０】
さらにまた、本発明によれば、上記の生分解性樹脂押出発泡成形体を所望の形状に熱賦形、真空成形、又は圧空成形することを特徴とする生分解性樹脂発泡成型品が提供される。
【００１１】
一方、また、本発明によれば、前方に押出ノズル又はダイを有する筒状容器内に、セルロース・アセテート系樹脂１００重量部と、該樹脂の軟化点より低い温度の融点を有するポリカプロラクトン５〜７０重量部と、発泡剤としての水分とを含有する発泡性生分解性樹脂組成物を投入し、該生分解性樹脂組成物を前記押出ノズルに押送する間は、昇温させて流動状の加熱加圧状態とし、その後前記押出ノズル又はダイから押し出して、発泡、成形させることを特徴とする上記の生分解性樹脂押出発泡成形体の製造方法が提供される。
さらに、本発明によれば、上記発泡性生分解性樹脂組成物は、セルロース・アセテート系樹脂、ポリカプロラクトン、タルク、及び水分からなることを特徴とする上記の製造方法が提供される。
【００１２】
さらにまた、本発明によれば、上記生分解性樹脂押出発泡成形体は、ビーズ状又はペレット状に切断した後、所望の成形型に詰めて熱賦形されることを特徴とする前記の生分解性樹脂発泡成型品の製造方法、および上記生分解性樹脂押出発泡成形体は、シート状に押し出して、発泡、成形させた後、所望の形状に真空成形又は圧空成形されることを特徴とする前記の生分解性樹脂発泡成型品の製造方法が提供される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１４】
１．セルロース・アセテート系樹脂
本発明の生分解性樹脂押出発泡成形体（以下、単に「生分解性樹脂発泡体」という。）に用いられるセルロース・アセテート系樹脂は、セルロース・アセテートを主成分として含むものである。副成分として配合してもよい生分解性樹脂は、水分との接触によって溶出しなければ、特に限定されるものではなく、一般に非水溶性の生分解性樹脂として用いられているものならば何でも使用することができる。これらに該当するものとしては、例えば、スターチ系、セルロース系などが挙げられる。
セルロース・アセテート系樹脂中で主成分として含まれるセルロース・アセテートは、通常、綿の実から得られるリンター、又は木材パルプのセルロースに酢酸を反応させることにより製造される。本発明の生分解性樹脂発泡体に用いられるセルロース・アセテートとしては、通常「酢酸セルロース」として市販されているグレードのものならば何でもよいが、その中でも、セルロースの酢酸エステル化度が、セルロースに結合している酢酸の重量割合で表される酢化度でいって４５％以上であるようなものがよく、特に酢化度が４７〜６０％（セルロース１単位当たりの結合アセチル基の数は１．９〜２．８）のものが好ましい。酢化度が４５％未満の場合には、溶融温度が高くなりすぎるため、安定して発泡体に溶融成形することが困難となる。
セルロース・アセテートは、物性面では、軟質又は中硬質のものがよく、表面硬度がロックウェル硬さで、ＨR＝８０〜１００のもの、衝撃強度が２０〜３０ｋｇ−ｃｍ／ｃｍのものが好ましく用いられる。さらに、成形加工性の観点から、軟化して流動を始める軟化点（流出温度）が１５０〜１７０℃のもの、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６４８に規定された荷重１８．６ｋｇｆ／ｃｍ2の条件での熱変形温度が、４４〜５５℃のものが好ましく用いられる。一方、硬質のものでは、安定して発泡体に溶融成形することが困難となる。
また、本発明の生分解性樹脂発泡体に用いられるセルロース・アセテート系樹脂には、単に酢酸基をもつアセテートの他に、プロピオン酸或いは酪酸を混合使用したセルロース・アセトプロピオネートや、セルロース・アセトブチレートも含まれ、溶融点、吸水率、溶剤に対する溶解性等の観点から酸の混合比率を適宜選択して使用できる。
【００１５】
２．ポリカプロラクトン成分
本発明の生分解性樹脂発泡体に用いられるポリカプロラクトン成分は、前記セルロース・アセテート系樹脂の軟化点より低い温度の融点を有するポリカプロラクトンからなる。
このようなポリカプロラクトンとしては、次の一般式で表される脂肪族ポリエステルが挙げられるが、この脂肪族ポリエステルの市販品としては、例えば、日本ユニカー株式会社販売の「トーン」（商品名）がある。
【００１６】
【化１】
0003860346.tif 000002
（式中、Ｒは、脂肪族部分を表し、ｎは正の整数である。）
【００１７】
本発明に用いられるポリカプロラクトンは、生分解性であるばかりでなく、非水溶性であり、さらに、好都合なことには、加熱によりセルロース・アセテート系樹脂を可塑化する働きがあるため、通常生分解性樹脂発泡体を製造する際に必要な可塑剤を何ら添加しなくても、表面平滑性に富んだ良好な生分解性樹脂発泡体が得られ、その上、水溶性可塑剤を用いていないため、水分との接触による可塑剤の溶出といった弊害をも回避することができる。しかも、驚くべきことには、配合されたポリカプロラクトンは、セルロース・アセテート系樹脂に較べて低融点であるため、生分解性樹脂発泡体の内部に均一に分布するのではなく、ポリカプロラクトンを含有する生分解性樹脂組成物が加熱溶融され、押出ノズル又はダイに押送される間に、中心部より周辺部、すなわち芯部より表層部に移行して生分解性樹脂発泡体の表層部に偏在する傾向がある。
また、本発明に用いられるポリカプロラクトンは、上記のように、融点がセルロース・アセテート系樹脂の軟化点以下であることが必要である。そのうち、好ましい融点は、１００℃以下、特に好ましい融点は、６０℃近傍である。このような融点を有するポリカプロラクトンを用いることにより、発泡体の表層部にポリカプロラクトンを偏在させることができる。このポリカプロラクトンは、種々な樹脂との相溶性がよく、耐衝撃性を向上させ、熱賦形した成型品の寸法安定性を向上させる。
一方、融点がセルロース・アセテート系樹脂の軟化点以上であるポリカプロラクトンを用いると、生分解性であっても、可塑化する働きをしないため、表面平滑性に富んだ良好な生分解性樹脂発泡体が得られない。
【００１８】
本発明において、ポリカプロラクトンの配合量は、セルロース・アセテート系樹脂１００重量部に対して、５〜７０重量部、好ましくは１０〜４０重量部の範囲である。配合量が５重量部未満であると、発泡体表層部でのポリカプロラクトンの割合が少なく、熱賦形時、発泡体表面の熱可塑化効果が不十分となり、得られた成型品の機械的強度が悪化し、一方７０重量部を超えると、その添加効果が現れず、また、ポリカプロラクトンの発泡体表層部への偏在が過度となり、却って仕上げ外観や成形加工性が悪化するようになる。
【００１９】
３．発泡性生分解性樹脂組成物
本発明の生分解性樹脂発泡体に用いられる発泡性生分解性樹脂組成物は、前記した如く、セルロース・アセテート系樹脂に、所定量のポリカプロラクトンと、発泡剤としての水分を配合することにより調製される。発泡剤としての水分の配合割合は、セルロース・アセテート系樹脂とポリカプロラクトンとの生分解性樹脂配合物１００重量部に対して、３〜１００重量部、好ましくは５〜５０重量部である。
本発明の生分解性樹脂組成物には、前述したように、ポリカプロラクトンがセルロース・アセテート系樹脂を可塑化する働きをするため、他の可塑剤を添加しなくても、良好な生分解性樹脂発泡体を得ることができるが、さらに必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で、非水溶性の可塑剤ならば、他の可塑剤を配合してもよい。
【００２０】
さらに、上記生分解性樹脂配合物には、本発明の目的を損なわない範囲で、他の添加剤等を配合してもよく、例えば、熱安定剤、発泡調整剤、発泡助剤、増量材等が挙げられる。なかでも、タルク、酸化珪素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、珪酸カルシウム等の無機系微粒子、セルロース粉末、キチン、キトサン、木粉、ステアリン酸金属塩等の有機系微粒子などの発泡調整剤、特にタルクは、該生分解性樹脂配合物に、好適な発泡性を付与することができるので、均一でかつ高度に発泡した発泡体が容易に得られる。このような発泡調整剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。さらに発泡性を向上させたり、発泡体製造時に副生される酸性物質を中和させると共にガスを発生させる目的で、例えば炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム等の無機微粒子を併用してもよい。また、増量材として、オカラ、木粉、麩（小麦の皮）、米粉、古紙等を添加することもできる。
本発明の生分解性樹脂組成物の好ましい態様として、セルロース・アセテート系樹脂に、ポリカプロラクトンと、発泡調整剤としてタルク、及び発泡剤としての水分からなる生分解性樹脂組成物が挙げられ、また、この生分解性樹脂組成物には、上記した増量材を添加してもよい。
この発泡調整剤としてタルクの生分解性樹脂組成物に対する配合量は、セルロース・アセテート系樹脂１００重量部に対して、５〜５０重量部、好ましくは１０〜３０重量部の範囲である。配合量が５重量部未満であると、タルクを配合した効果が現れず、不均一で粗い発泡体が形成されやすく、一方５０重量部を超えると、タルクの２次凝集が起こりやすくなるため、やはり不均一で粗い発泡体が形成されやすくなる。
【００２１】
４．生分解性樹脂発泡体（押出発泡成形体）及びその製造方法
本発明の生分解性樹脂発泡体は、前記の発泡性生分解性樹脂組成物を、押出成形すると同時に水分の気化膨張力により発泡させることにより製造される。
そのため、本発明の生分解性樹脂発泡体は、次の特徴を有している。
▲１▼水によって発泡させている。
▲２▼素材がすべて生分解性であるため、汎用プラスチック発泡体に比べて様々な廃棄処理に対処できる。
▲３▼非溶出性のため、水分と接触しても可塑剤等の溶出といった問題がない。
▲４▼表面がポリカプロラクトンの層で覆われているため、熱賦形等の二次成形  が容易である。
▲５▼スターチ系の生分解性樹脂発泡体などに比べて雰囲気湿度によって衝撃性能が変動しなくて、強度的に優れている。
▲６▼表面平滑性に優れている。
さらに、前記したように、本発明の生分解性樹脂発泡体は、発泡体の表層部にポリカプロラクトンが偏在することを特徴としている。ここで、発泡体表層部とは、発泡体の短軸方向の切断面積を円に換算したとき、直径の外側部分で数ｍｍ以内の部分を指す。ポリカプロラクトンは、発泡性生分解性樹脂組成物を押出成形する際、セルロース・アセテート系樹脂と共に加熱溶融され、押出ノズル又はダイに押送される間に、中心部より表層部に移行する傾向があるため、発泡体の中心部、すなわち芯部には、ポリカプロラクトンが比較的少なく、外側の表層部部分にポリカプロラクトンが比較的多く存在することとなる。
ポリカプロラクトンが発泡体の表層部に偏在し、その結果、表面が実質的にポリカプロラクトンからなる層で覆われていないと、熱賦形等の二次成形において溶融、相互融着することが困難となって、成形加工性が悪化する。このように、ポリカプロラクトンが発泡体の表層部に偏在することによって、実用上支障のない曲げ強度等の機械的強度を有する発泡体成型品が得られる。
【００２２】
上記生分解性樹脂発泡体は、前述の如く、発泡性生分解性樹脂組成物を押出成形すると同時に水分の気化膨張力により発泡させることにより製造されるが、さらに、この製法を詳記すると、以下のようになる。
セルロース・アセテート系樹脂、ポリカプロラクトンおよび水分（発泡剤）を含有する発泡性生分解性樹脂組成物は、所定の割合で調製された後、前方に押出ノズル又はダイを有する筒状容器内（例えば、混練押出機）に投入される。筒状容器内に水分を投入する方法としては、発泡用の生分解性樹脂組成物に予め所定量の水分を含有させるようにしてもよいし、或いは生分解性樹脂やポリカプロラクトンの生分解性樹脂配合物と共に水そのものをホッパ内に直接添加してもよく、生分解性樹脂配合物と水分とが一緒に供給されさえすればよい。また、その投入割合は、前記したように、生分解性樹脂配合物１００重量部に対して水分が３〜１００重量部、好ましくは５〜５０重量部であることが望ましい。
次いで、この生分解性樹脂組成物は、前記押出ノズルに押送するまでの間に、１２０〜２５０℃、好ましくは１８０〜２２０℃の温度で加熱溶融混練され、その結果、流動状の加熱加圧状態とされた後、細孔の、例えば径０．５〜５ｍｍのノズル又はダイから押し出される。溶融混練時間は、単位時間当たりの吐出量、溶融混練温度などにより異なってくるので一概に決定することはできないが、該混合物が均一に溶融混練されるに十分な時間であればよい。また、吐出部のノズル又はダイの温度は、前記溶融混練温度と同じでもよいが、吐出できる範囲内で該温度よりも低温にしてもよい。ここで、溶融混練に使用される押出機は、高温高圧下となって水分がセルロースアセテート中に無理やり溶解されるようになっている限り、どのようなタイプの押出機でもよいが、通常は１軸又は２軸のスクリュータイプの押出機が用いられる。
その後、ノズル又はダイ細孔から吐出された溶融生分解性樹脂組成物は、その温度及び水分量によって発泡開始位置は異なってくるが、通常ノズル又はダイ部より０．１ｍｍ離れた位置から発泡が開始され、発泡を終えた後、押出し口の形状に合った形態に成形される。押出すノズル又はダイ細孔の形状は、丸、三角、四角、矩形、星形、中空などいずれであってもよく、目的に応じて適宜選択すればよい。
【００２３】
得られた生分解性樹脂発泡体は、二次成形のために、通常はビーズ状又はペレット状に切断されて利用されるが、その切断は、発泡過程にある状態の生分解性樹脂発泡体を切断するのが好ましい。その理由は、このようにセルロース・アセテート樹脂配合物が固化する前の溶融可塑化状態で切断することにより、新たに形成される切断面は、切断後さらに膨化する過程でその表面が滑らかとなるため、表面が滑らかで、しかも発泡体も角が丸まったものが得られ、型内充填性が向上するからである。そのため、該押出物がノズル又はダイ細孔直径の３倍を超えて膨化する前の段階、好ましくは１．５倍を超えて膨化する前の段階で切断する。この切断長は、得られるビーズ状又はペレット状発泡体の長軸と短軸の比（長軸／短軸）が１〜１０、好ましくは１〜３の範囲にとなるように切断する。
長軸／短軸比が１０を超えると、棒又は紐状となるため、型内に均一に充填することが難しくなり、得られる成形体に密度斑が生じやすい。なお、ここでいう長軸／短軸比は、発泡体の最も長い軸方向と最も短い軸方向の長さの比である。
また、ビーズ状又はペレット状発泡体の大きさは、短軸方向の切断面積を円に換算したときの直径が３〜２０ｍｍ、好ましくは５〜１０ｍｍの範囲にあることが好ましい。この範囲未満であると、発泡体が小さくなりすぎて取扱い性が悪化し、一方これより大きくなりすぎると、型内に充填・熱賦形して得られる成形物に大きな空洞部ができやすくなる。
【００２４】
５．生分解性樹脂発泡成型品及びその製造方法
本発明により得られた生分解性樹脂発泡体は、前記したように、押出すノズル又はダイの形状により種々の形態を有するが、その押出された原材を所定の寸法に切断してそのまま使用する場合や、板状発泡体を所望の形状に真空成形する場合を除き、通常は、生分解性樹脂発泡体をビーズ状又はペレット状に切断した後、熱賦形等により各種用途に応じた形態に二次成形し、生分解性樹脂発泡成型品として利用される。
発泡体の二次成形方法は、従来から公知の熱賦形方法が好適である。この方法には、例えば、熱プレスによる方法、加熱バス中で加熱する方法、熱風乾燥処理機により熱風を吹き付ける方法、水蒸気又は加熱水蒸気を型内に導入する方法などがあり、これらの方法を選択することやその際の加熱状況を最適化とすることによっては、二次発泡を期待することもできる。
発泡体を型内に充填して熱賦形する際の温度は、表層部に偏在するポリカプロラクトンの量により最適温度が変化するが、あまりに低温すぎると、発泡体間の接着不良が発生しやすく、逆にあまりに高温すぎると、ポリカプロラクトンの熱劣化、着色、発泡体の収縮などが生じやすいため、通常は１２０〜２００℃の範囲であることが望ましい。
さらに、熱賦形させる際に、バインダーを発泡体に付着せしめて発泡体間の接着強度を増すことも、必要に応じて用いられる。その際、バインダーは、生分解性であり非水溶性であることが、本発明の目的からして望ましい。
【００２５】
本発明の生分解性樹脂発泡成型品は、前記した特徴を有している。すなわち、生分解性であって、焼却処理をしても有毒ガスや焼却炉劣化の問題がなく、しかも、非溶出性であるため、水と接触しても成型品の内部から水溶性成分の溶出がなく、その上、寸法安定性や機械的特性にも優れている。したがって、その特徴を生かした各種用途に用いられ、用途としては、特に限定されないが、具体的用途としては、例えば、食品包装容器、水質浄化材、断熱材、緩衝材等を例示することができる。
【００２６】
【実施例】
以下に、本発明について実施例及び比較例を挙げてさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例に特に限定されるものではない。
【００２７】
実施例１［発泡体の製造と成型品の加工と評価］
生分解性樹脂として、軟質の帝人株式会社製セルロース・ジアセテート（表面硬度（ＨR）：８５、衝撃強度：２５ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ2、流出温度：１５５℃、熱変形温度：４８℃、酢化度：５７％）（基準：１００重量部）と、日本ユニカー株式会社販売のポリカプロラクトン（商品名：ＴＯＮＥポリマー  Ｐ−７８７、融点：６０℃、密度：１．１４５ｇ／ｃｍ3 、分子量：８万）（１５重量部）とを用い、発泡調整剤として、タルク（１４重量部）を添加して、生分解性樹脂配合物とし、これに、発泡剤として、水分（３１重量部）を添加して、溶融混練押出機のホッパーに供給し、１８０℃の温度で加熱溶融混練した後、口径１．５ｍｍを有するノズル部から押し出して、該押出物がノズル口径の１．５倍を超えて膨化する前の段階で切断して、生分解性樹脂の発泡体を得た。
そしてこの得た生分解性樹脂の発泡体は、長軸／短軸比が１．５、短軸方向の切断面積が円換算で直径約１０ｍｍであった。
次に、この発泡体を型内に充填して、熱風乾燥処理機により熱風を吹き付ける方法により、１５０℃で２０分間熱賦形させ、評価試験に供することができる大きさの発泡成型品を得た。得られた成型品について、以下の評価試験を実施した。結果を表１に示す。
曲げ強度：ＪＩＳ  Ｋ７２２１（硬質発泡プラスチックの曲げ試験方法）に準拠し、寸法、有効長：２００ｍｍ、幅：５０ｍｍ、高さ：４０ｍｍの試験片について、曲げ強度を測定する。曲げ強度が０．８Ｋｇ／ｃｍ2以上を合格とした。
溶出性：成型品について、寸法、長さ：６０ｍｍ、幅：３０ｍｍ、高さ：１０ｍｍの試験片を作製し、２Ｌのビーカーの水１Ｌ中に浸漬し、室温において４８時間静置して、可塑剤の溶出性試験を行う。試験後、試験片を乾燥して、試験片の重量変化とビーカーの水の水質変化とを測定、観察して、可塑剤の溶出の有無を評価する。
押出発泡性：押し出し、発泡、成形する際の、作業性や条件設定の難易度、仕上げ外観、発泡度合い等に支障、不利があるかを評価し総合判断する。
【００２８】
【表１】
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【００２９】
実施例２〜４
実施例１と同様に、表１に示すセルロース・ジアセテートとポリカプロラクトン、発泡調整剤成分（タルク）を同表に示す割合で配合し、生分解性樹脂配合物を調製した。これに、発泡剤として、水分を同表に示す割合で添加して、実施例１と同様の方法で、生分解性樹脂の発泡体を得、得られた発泡体を熱賦形させて、発泡成型品を得た。得られた成型品について、評価試験を実施した。結果を表１に示す。
【００３０】
比較例１、２
比較例１は、ポリカプロラクトンの替わりに、可塑剤として、平均分子量４００のポリエチレングリコール（３５重量部）を用いた以外は、実施例１と同様に実施し、発泡体と発泡成型品を得た。得られた成型品について、評価試験を実施した。結果を表１に示す。
比較例２は、実施例１と同様に、セルロース・ジアセテートとポリカプロラクトン、発泡調整剤成分（タルク）を用い、配合量を表１に示す割合にした以外は、実施例１と同様に実施し、発泡体と発泡成型品を得た。得られた成型品について、評価試験を実施した。結果を表１に示す。
【００３１】
これらの評価結果から、セルロース・アセテート系樹脂に対して、該樹脂の軟化点より低い温度の融点を有するポリカプロラクトンの添加量が少なすぎると、実質的にポリカプロラクトンの層で発泡体の表面を覆う程にはならず、その後の成形加工性に劣り、成型品に機械的強度が得られないことは勿論、押出発泡自体に支障が出ることが判明した。また、ポリカプロラクトンを用いた場合には、水と接触しても成型品の内部から水溶性成分が溶出することはなく、食品トレイ等の用途に有利となることが判明した。一方、可塑剤としてポリエチレングリコールを用いた場合は、成型品の内部からポリエチレングリコールの溶出が観察された。さらに、発泡調整材として適当量のタルクを添加した方が、押出発泡性、延いては成形加工性及び成型品の機械的強度を得る上で有利となることが確認された。
【００３２】
【発明の効果】
本発明の生分解性樹脂発泡体は、セルロース・アセテート系樹脂に、該樹脂の軟化点より低い融点を有するポリカプロラクトンを配合してなる生分解性樹脂配合物を原料とし、かつ発泡剤として水分を用いる特殊な発泡体製法を適用したことにより、従来の生分解性樹脂に比較して生分解性能に優れ、環境にも優しく、焼却処理しても有毒ガスや焼却炉劣化の問題が少ないばかりでなく、非溶出性であるため、水と接触しても成形体内部から水溶性成分が溶出するといった問題がない。しかも発泡体の表面は、実質的にポリカプロラクトンからなる層で覆われているため、表面平滑性に優れ、熱賦形等により二次成形する際、容易に発泡体間を融着させることができ、機械的特性に優れた発泡成形体が得られる。したがって、本発明の生分解性樹脂発泡体は、その特徴を生かし、食品包装容器、水質浄化材、断熱材、緩衝材等の各種分野に使用することができる。