(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素溶媒中、有機リチウム化合物を開始剤として共役ジエン及びビニル芳香族炭化水素を重合して得られた、ビニル芳香族炭化水素含有量が１０〜９５重量％であるブロック共重合体又はその水添物の溶液から溶媒を除去してブロック共重合体又はその水添物を製造するにあたり、１）ブロック共重合体又はその水添物の活性重合体溶液を失活する工程、２）前記ブロック共重合体又はその水添物の溶液のＰＨを６．５〜８．５の範囲に調整する工程、３）前記ブロック共重合体又はその水添物の溶液を１００〜５００メッシュサイズのフィルターを通した後、Ｐ／Ｖ値≧３×１０4の噛み合わせ構造を有する回転分散機内を滞留時間０．０１〜０．５秒の間通過する工程、（但し、Ｐは回転分散機の動力（ＫＷ）、Ｖは溶液通過部の空間容積（ｍ3）である。）４）前記ブロック共重合体又はその水添物の溶液から溶媒を除去する工程、からなり、溶媒を除去した後のブロック共重合体又はその水添物の５０ｇ中のトルエン不溶分ゲルの大きさが０．０２〜０．７ｍｍの範囲にあって、その全個数が１５０個未満で、しかも、０．０２〜０．１４ｍｍの個数が全個数の８０〜１００％、０．１４ｍｍを超え０．２８ｍｍ未満の個数が全個数の０〜２０％、０．２８〜０．７ｍｍの個数が全個数の０〜１％となすことを特徴とするブロック共重合体の製造方法。
【請求項２】
該ブロック共重合体又はその水添物の活性重合体溶液を失活する方法が活性水素を有する化合物を添加することであり、該活性水素を有する化合物の添加量が該有機リチウム化合物に対して０．６〜１．５倍当量であることを特徴とする請求項１記載のブロック共重合体の製造方法。
【請求項３】
該ブロック共重合体又はその水添物の溶液のＰＨを６．５〜８．５の範囲に調整する方法が、ブロック共重合体又はその水添物１００質量部に対して、０．００５〜３質量部の水と、炭酸ガス、有機酸、無機酸の少なくとも１種を添加することを特徴とする請求項１記載のブロック共重合体の製造方法。
【請求項４】
安定剤を添加する工程が、該ブロック共重合体又はその水添物の溶液のＰＨを６．５〜８．５の範囲に調整する工程の後であることを特徴とする請求項１記載のブロック共重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トルエン不溶分ゲルが少なく、色調に優れたブロック共重合体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
共役ジエンとビニル芳香族炭化水素からなるブロック共重合体は、比較的ビニル芳香族炭化水素含有量が少ない場合、透明で加硫をしなくても加硫された天然ゴム或は合成ゴムと同様の弾性を常温にて有し、しかも高温で熱可塑性樹脂と同様の加工性を有することから、履物、プラスチックの改質、アスファルト、粘接着分野等で広く利用されている。又、比較的ビニル芳香族炭化水素含有量が多い場合は、透明で耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂が得られることから、食品包装容器分野を中心に近年その使用量が増加すると同時に用途も多用化しつつある。
【０００３】
かかるブロック共重合体中には、ブロック共重合体或いはブロック共重合体の成分が三次元架橋したトルエン不溶分ゲル（以下、ゲルと略記する）が存在し、ブロック共重合体を使用した最終製品に好ましくない影響を及ぼしている。例えば、厚み０．１ｍｍ以下の薄いシートの場合は、ゲル部分が突起状となってシートの外観性を損なう他、印刷時にその部分が印刷されない等の問題が生じてくる。
【０００４】
このブロック共重合体中のゲルは、重合反応器中で生成する場合、或いは製造プロセス又は成形加工時の押出機中で生成する場合がある。その中で重合反応器中又は製造プロセスの押出機で生成するゲルを低減化する方法がいくつか試みられている。例えば、特開平３−２６９００３号公報には重合槽内のゲル生成を防止するため、アニオンリビング重合後に重合停止剤を添加する方法が記載され、特開昭６３−３１４２０７号公報には重合体を回収するにあたり、スクリュー先端部とダイ部の間にポンプを設けた２軸ベント押出機を用いて重合体を回収する方法が記載され、特開平４−１７５３０４号公報には特定の安定剤を添加した後、２軸多段ベント押出機を用いて直接脱溶媒する方法が記載されている。
【０００５】
しかしながら、これらのプロセスで製造されるブロック共重合体中のゲルは顕著に減少するものではなく、これらの文献にはそれらを改良する方法に関して何ら開示されておらず、依然として市場での問題点が指摘されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ゲルが少なく、色調が良好なブロック共重合体又はその水添物の製造方法を提供することを目的とするものである。
本発明により、ブロック共重合体又はその水添物を０．１ｍｍ以下の薄いシートに加工する場合でも、ゲルによる印刷不良はなく、シートの外観も良好となった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討の結果、本発明をなすに至った。
即ち、本発明は、炭化水素溶媒中、有機リチウム化合物を開始剤として共役ジエン及びビニル芳香族炭化水素を重合して得られた、ビニル芳香族炭化水素含有量が１０〜９５重量％であるブロック共重合体又はその水添物の溶液から溶媒を除去してブロック共重合体又はその水添物を製造するにあたり、
１）ブロック共重合体又はその水添物の活性重合体溶液を失活する工程、
２）前記ブロック共重合体又はその水添物の溶液のＰＨを６．５〜８．５の範囲に調整する工程、
３）前記ブロック共重合体又はその水添物の溶液を１００〜５００メッシュサイズのフィルターを通した後、Ｐ／Ｖ値≧３×１０4の噛み合わせ構造を有する回転分散機内を滞留時間０．０１〜０．５秒の間通過する工程、
（但し、Ｐは回転分散機の動力（ＫＷ）、Ｖは溶液通過部の空間容積（ｍ3）である。）
４）前記ブロック共重合体又はその水添物の溶液から溶媒を除去する工程、
からなり、溶媒を除去した後のブロック共重合体又はその水添物の５０ｇ中のトルエン不溶分ゲルの大きさが０．０２〜０．７ｍｍの範囲にあって、その全個数が１５０個未満で、しかも、０．０２〜０．１４ｍｍの個数が全個数の８０〜１００％、０．１４ｍｍを超え０．２８ｍｍ未満の個数が全個数の０〜２０％、０．２８〜０．７ｍｍの個数が全個数の０〜１％となすことを特徴とするブロック共重合体の製造方法に関する。
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
〔ブロック共重合体又はその水添物の溶液を製造する工程〕
本発明において、ブロック共重合体は、ビニル芳香族炭化水素含有量が１０〜９５重量％である。また、本発明において、ブロック共重合体は、少なくとも１個のビニル芳香族炭化水素を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックとを有するブロック共重合体である。ここでビニル芳香族炭化水素を主体とする重合体ブロックとは、ビニル芳香族炭化水素含有量が５０重量％以上含有するビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの共重合体ブロック及び／又はビニル芳香族炭化水素単独重合体ブロックを示し、共役ジエンを主体とする重合体ブロックとは、共役ジエンを５０重量％を超える量で含有する共役ジエンとビニル芳香族炭化水素共重合体ブロック及び／又は共役ジエン単独重合体ブロックを示す。
【０００９】
ビニル芳香族炭化水素を主体とする重合体ブロック或は共役ジエンを主体とする重合体ブロック中にビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのランダム共重合体部分が存在する場合、共重合されているビニル芳香族炭化水素は、重合体ブロック中に均一に分布していても、テーパー（漸減）状に分布していてもよい。また、該共重合体部分は、ビニル芳香族炭化水素が均一に分布している部分及び／又はテーパー状に分布している部分が複数個共存してもよい。
【００１０】
本発明におけるブロック共重合体は基本的には従来公知の手法で製造でき、例えば、特公昭３６−１９２８６号公報、特公昭４３−１７９７９号公報、特公昭４８−２４２３号公報、特公昭４９−３６９５７号公報、特公昭５７−４９５６７号公報、特公昭５８−１１４４６号公報などに記載された手法があげられるが、各構成ポリマーは後述する要件を満足するように製造条件を設定しなければならない。上記の公知の手法はすべて、炭化水素溶剤中で有機リチウム化合物等のアニオン開始剤を用い、共役ジエンとビニル芳香族炭化水素をブロック共重合する手法である。
【００１１】
本発明におけるブロック共重合体のポリマー構造は、例えば、一般式、
Ａ−（Ｂ−Ａ）n 、Ａ−（Ｂ−Ａ）n −Ｂ、Ｂ−（Ａ−Ｂ）n+1 、
（上式において、Ａはビニル芳香族炭化水素を主体とする重合体ブロックであり、Ｂは共役ジエンを主体とする重合体ブロックである。ＡブロックとＢブロックとの境界は必ずしも明瞭に区別される必要はない。ｎは１以上の整数であり、一般的には１〜５である。）
で表される線状ブロック共重合体、あるいは、一般式、
［（Ａ−Ｂ）k］m+2−Ｘ、［（Ａ−Ｂ）k−Ａ］m+2−Ｘ、［（Ｂ−Ａ）k］m+2−Ｘ、［（Ｂ−Ａ）k−Ｂ］m+2−Ｘ、
（上式において、Ａ、Ｂは前記と同じであり、ｋ及びｍは１以上の整数であり、一般的には１〜５である。Ｘは例えば四塩化ケイ素、四塩化スズなどのカップリング剤の残基または多官能有機リチウム化合物等の開始剤の残基を示す。）
で表されるラジアルブロック共重合体、あるいはこれらのブロック共重合体の任意のポリマー構造の混合物が使用できる。
【００１２】
本発明において、ビニル芳香族炭化水素としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、１，１−ジフェニルエチレンなどがあるが、特に一般的なものとしてはスチレンが挙げられる。これらは１種のみならず２種以上混合使用してもよい。共役ジエンとしては、１対の共役二重結合を有するジオレフィンであり、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどであるが、特に一般的なものとしては１，３−ブタジエン、イソプレンなどが挙げられる。これらは１種のみならず２種以上混合使用してもよい。
【００１３】
炭化水素溶媒としては、ブタン、ペンタン、ヘキサン、イソペンタン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、或は、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン等の芳香族炭化水素等が使用できる。これらは１種のみならず２種以上混合使用してもよい。
【００１４】
有機リチウム化合物としては、分子中に一個以上のリチウム原子を結合した有機モノリチウム化合物、有機ジリチウム化合物、有機ポリリチウム化合物である。これらの具体例としては、エチルリチウム、ｎ−プロピルリチウム、イソプロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ヘキサメチレンジリチウム、ブタジエニルジリチウム、イソプレニルジリチウム等が挙げられる。これらは１種のみならず２種以上混合使用してもよい。
【００１５】
本発明においては、重合速度の調整、重合した共役ジエン部のミクロ構造（シス、トランス、ビニルの比率）の変更、共役ジエンとビニル芳香族炭化水素の反応比の調整などの目的で極性化合物やランダム化剤を使用することができる。
極性化合物やランダム化剤としては、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル等のエーテル類、トリエチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン等のアミン類、チオエーテル類、ホスフィン類、ホスホルアミド類、アルキルベンゼンスルホン酸塩、カリウムやナトリウムのアルコキシド等が挙げられる。
【００１６】
本発明の方法において、ブロック共重合体を製造する際の重合温度は、一般的に−１０℃〜１５０℃、好ましくは４０℃〜１２０℃である。重合に要する時間は条件によって異なるが、通常は１０時間以内であり、特に好適には１〜５時間である。また、重合系の雰囲気は窒素ガスなどの不活性ガスなどをもって置換するのが望ましい。重合圧力は、上記重合温度範囲でモノマー及び溶媒を液層に維持するに充分な圧力の範囲で行えばよく、特に制限されるものではない。更に重合系内には、触媒及びリビングポリマーを不活性化させるような不純物、例えば、水、酸素、炭酸ガス等が混入しないよう留意する必要がある。
【００１７】
この様にして得られたブロック共重合体の重量平均分子量は、一般的に５０００〜１００００００、好ましくは１００００〜５０００００である。またブロック共重合体溶液中の炭化水素の量は、一般にブロック共重合体１００重量部に対して５０重量部〜２０００重量部である。尚、ブロック共重合体の性質によってはブロック共重合体が炭化水素溶媒に不溶で懸濁状態で得られる場合もあるが、本発明においてはこれらもブロック共重合体溶液とよぶことにする。
【００１８】
又、本発明においては、上記で得られたブロック共重合体を水添反応（水素添加反応）により部分的に、或は選択的に水添したブロック共重合体溶液を用いることができる。水添反応に際し、必要によりブロック共重合体溶液の活性末端は、反応停止剤により不活性化してもよいし、活性末端のままで行ってもよい。
本発明において、水添反応の水添率は任意に選択することができ、未水添ブロック共重合体の特性を維持しながら耐熱劣化性等を向上させる場合には、共役ジエンに基づく脂肪族二重結合を３％以上、８０％未満、好ましくは５％以上、７５％未満水添することが、又、耐熱劣化性及び耐候性を向上させる場合には８０％以上、好ましくは９０％以上水添することが推奨される。水添率は核磁気共鳴装置等により測定できる。
【００１９】
水添反応に使用される触媒としては、（１）Ｎｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ等の金属をカーボン、シリカ、アルミナ、ケイソウ土等の担体に担持させた担持型不均一系触媒と、（２）Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｒ等の有機塩又はアセチルアセトン塩と有機Ａｌ等の還元剤とを用いるいわゆるチーグラー型触媒、又は、Ｒｕ、Ｒｈ等の有機金属化合物等のいわゆる有機錯体触媒、或いは、チタノセン化合物に還元剤として有機Ｌｉ、有機Ａｌ、有機Ｍｇ等を用いる均一触媒が知られている。具体的な方法としては、特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報に記載された方法、好ましくは特公昭６３−４８４１号公報及び特公昭６３−５４０１号公報に記載された方法により、不活性溶媒中で水素添加触媒の存在下に水素添加して水添ブロック共重合体溶液を得ることができる。
【００２０】
〔工程（１）（失活する工程）〕
ブロック共重合体又はその水添物の活性重合体溶液に、活性水素を有する化合物を添加して失活する工程である。
活性水素を有する化合物としては、（ａ）水、（ｂ）アルコール、（ｃ）無機酸、（ｄ）有機酸等があるが、好ましくはアルコールを重合器中へ添加して失活する方法である。この方法は最終的に得られるブロック共重合体又はその水添物に混在するゲルの減少に有効である。少量のアルコールを反応停止剤として使用することにより、溶媒と共に排出されて重合器中に残存せず、次の重合系に影響を及ぼさない。
【００２１】
本発明に用いられるアルコールは、脂肪族飽和アルコール、脂肪族不飽和アルコール、脂環式アルコール、芳香族アルコール等であり、特に脂肪族飽和アルコールのメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、ヘプタノール等が好ましい。取り分け、炭素数１〜３のアルコール、例えば、メタノール、エタノール、プロパノールは沸点が低く揮散性に優れ、脱溶媒して得られたブロック共重合体又はその水添物に残存しないため、臭気がない点で好ましい。本発明において、反応停止剤の添加量は特に制約はないが、有機リチウム化合物に対して０．６〜１．５倍当量が好ましい。
【００２２】
〔工程（２）（溶液のＰＨを調整する工程）〕
前記ブロック共重合体又はその水添物の溶液のＰＨを６．５〜８．５の範囲に調整する工程である。
溶液のＰＨが８．５を超える場合は色調に劣り、６．５未満としても色調の向上はなく、ブロック共重合体又はその水添物溶液中に炭酸ガス、有機酸、無機酸がそのまま存在するため、設備の腐食等が発生する可能性もあり好ましくない。ここで溶液のＰＨとは、溶液の一部を採取し、該溶液と同重量の蒸留水（ＰＨ７．０±０．５のもの）を該溶液と充分混合した後、静置して二層分離した水層のＰＨを表示するものとする。ＰＨは、ガラス電極式水素イオン濃度計（ＰＨメーター）を用いて測定できる。
【００２３】
上記のＰＨの範囲に調整するためには、例えば、ブロック共重合体又はその水添物１００重量部に対して、０．００５〜３重量部、好ましくは０．０１〜２重量部の水の添加と炭酸ガス、有機酸、無機酸の少なくとも１種以上を添加し、溶液のＰＨを所定の範囲内になるように調整することができる。
また、前記ブロック共重合体又はその水添物の溶液の製造に用いられる開始剤は、有機リチウム化合物を用い、そのポリマー溶液は強塩基である。この様な状態でフェノール系酸化防止剤等の安定剤をポリマー溶液に添加した場合、多くの安定剤は塩基性条件下で好ましくない変質を起こすため、ポリマーの色調悪化、熱安定性の低下等が発生する。本工程では、好ましくは、炭酸ガス、有機酸、無機酸を用いて溶液のＰＨを調整することによって、優れた色調を有するブロック共重合体又はその水添物を得ることができる。
【００２４】
有機酸としては、広い意味で酸性を有する有機化合物で、カルボン酸、スルホン酸、スルフィン酸、フェノール等の化合物が挙げられるが、好ましくはカルボキシル基を含有する有機化合物であって、（１）炭素数８以上の脂肪酸、（２）芳香族カルボン酸、（３）オキシカルボン酸、（４）ロジン酸、が好ましい。
特に好ましい有機酸は（１）及び（２）で、脂肪酸の具体例としては、オクチル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、或いは、これらの混合物、芳香族カルボン酸の具体例としては安息香酸が挙げられる。又、本発明で使用する無機酸は、塩素、硫黄、窒素、リン等の非金属を含む塩基が水素と結合してできた酸、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、硼酸、リン酸等が挙げられる。本発明で使用する炭酸ガスはガス状でも固体状とであってもよく、水もしくは溶媒に溶解させた状態で添加することもできる。水と炭酸ガスの添加混合は、スタティックミキサー、インラインミキサーで連続的に混合しても、或いはタンク内でバッチで混合しても良い。
【００２５】
〔工程（３）（分散機内を通過する工程）〕
前記ブロック共重合体又はその水添物の溶液が、噛み合わせ構造を有する回転分散機内を通過する工程である。この工程を経ることによって溶液中に存在するゲルを微少化することができる。
ブロック共重合体又はその水添物の溶液は、噛み合わせ構造を有する分散機を通過する以前に、１００〜５００メッシュ、好ましくは２００〜５００メッシュサイズのフィルターを通過させなければならない。フィルターのメッシュサイズが１００メッシュ未満ではゲルの０．２８〜０．７ｍｍの個数が全個数の１％を超えるため好ましくない。また、５００メッシュを超えると通過させる際の圧力損失が大きくなるため好ましくない。
【００２６】
本発明において、メッシュはＪＩＳＺ８８０１に準拠したもので、１００メッシュの目開き寸法は１４９μ、５００メッシュの目開き寸法は３０μに相当する。フィルターの材質は現在公知のものであれば特に制限はないが、例えば、金属、ガラス繊維、化学繊維、羊毛、木綿、フェルト等が使用できる。フィルターは回転加圧式、静置加圧式のいずれでも良い。
【００２７】
ブロック共重合体又はその水添物の溶液はフィルターを通過した後、Ｐ／Ｖ値≧３×１０4の噛み合わせ構造を有する回転分散機内を滞留時間０．０１〜０．５秒の間に通過させることが必要である。Ｐ／Ｖ値が３×１０4未満の場合は、ゲルが０．１４ｍｍを超え、０．２８ｍｍ未満の個数が全個数の２０％を、０．２８〜０．７ｍｍの個数が全個数の１％を超えるため好ましくない。ここで記載しているＰ（ＫＷ）とは回転分散機の動力であり、運転時の消費電力を測定することで容易に求めることができる。Ｖ（ｍ3）は回転分散機の溶液通過部の空間容積で、溶液に剪断力を与える部分の空間容積である。
【００２８】
分散機内の滞留時間は０．０１〜０．５秒、好ましくは０．０５〜０．４秒である。０．０１秒未満ではゲルが０．１４ｍｍを超え、０．２８ｍｍ未満の個数が全個数の２０％を、０．２８〜０．７ｍｍの個数が全個数の１％を超えるため好ましくなく、０．５秒を超えるとゲルの大きさが小さくなるものの、生産性が低下するため好ましくない。本発明では複数の回転分散機を直列に配しても良く、その様な場合の滞留時間は、複数の回転分散機の滞留時間の和である。
【００２９】
本発明に用いられる噛み合わせ構造を有する回転分散機の一例を、図１（Ａ及びＢ）に示す。図１（Ａ）は、ロータ（１）とステータ（２）は噛み合わせ構造を有しており、ロータは高速回転する。図１（Ｂ）は、ロータ（１）とステータ（２）の噛み合いを表している（入口側から見た図である）。
中央部の入口から投入されたブロック共重合体又はその水添物の溶液は、ロータ（１）が高速回転することにより、遠心力を受け、ロータ（１）／ステータ（２）の間隙を通り吐出口へ流れる。そして、この間にロータ（１）／ステータ（２）の微小隙間では剪断力が働き、ゲルの微少化が行われる。ゲルの微少化を効率よく行うにはロータ及び／又はステータがくし歯又は穴の開いた形状であることが好ましい。回転分散機内を通過するブロック共重合体又はその水添物の溶液に大量の水（ブロック共重合体溶液に対して０．０５容積倍以上）等を混合することは、ゲルに対する剪断力が低減する場合がある。
【００３０】
本発明においては、炭酸ガス、有機酸、無機酸を添加してＰＨを調整した後、安定剤を添加することがブロック共重合体又はその水添物の酸化劣化等による変質を防止する上で好ましい。安定剤の添加は、ブロック共重合体又はその水添物の溶液が回転分散機を通過した後、或いは回転分散機を通過する以前の何れでも良い。安定剤としては、従来から使用されてきた公知の安定剤のいずれでも良く、フェノール系、有機ホスフェート系、有機ホスファイト系、アミン系、イオウ系等の種々の公知の酸化防止剤が使用される。
【００３１】
好ましいフェノール系安定剤としては、２−〔１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル〕−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール等があり、好ましい有機ホスフェート系、有機ホスファイト系安定剤としては２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２−〔〔２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ、ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェフィン−６−イル〕オキシ〕−Ｎ，Ｎ−ビス〔２−〔〔２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ、ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェフィン−６−イル〕オキシ〕−エチル〕−エタンアミン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等で、安定剤は重合体１００重量部に対して０．００１〜１０重量部の範囲で使用できる。
【００３２】
〔工程（４）（脱溶媒する工程）〕
本工程は、前記ブロック共重合体又はその水添物の溶液から溶媒を分離する工程である。
ブロック共重合体又はその水添物の溶液から溶媒を除去する方法は公知のいずれの方法で良く、例えば、溶液を加熱して溶媒を蒸発させる方法、溶液を水又は温水に分散させ、水蒸気を吹き込んで溶媒を蒸発させる方法（スチームストリッピング法）、メタノール等の沈殿剤を多量に添加して重合体を沈殿させて溶媒と分離する方法、溶液を真空乾燥させる方法、フラッシュ塔などで溶媒の一部を蒸発させた後、更にベント押出機で溶媒を除去する方法等が採用できる。
【００３３】
ゲルの大きさと個数は以下の方法で測定できる。ペレット重量として５０ｇをトルエン約５００ｍｌに溶解し、直径７０ｍｍの濾紙（厚み：０．２ｍｍ、保留粒子径：６μｍ、捕集効率：６５％）で吸引ろ過した後、染料（バイオレット３６）で残差のゲルを染色して５分放置後、濾紙のゲルを拡大鏡を用いた目視測定及び画像解析処理装置等で測定する。
【００３４】
本発明において、ゲルは０．０２〜０．７ｍｍの範囲にあって全個数が１５０個未満、しかも０．０２〜０．１４ｍｍの個数が全個数の８０〜１００％、０．１４ｍｍを超え、０．２８ｍｍ未満の個数が全個数の０〜２０％、０．２８〜０．７ｍｍの個数が全個数の０〜１％である。ゲルの大きさが０．７ｍｍを超えると薄いシート等の成型品となった時に異物として認められるため好ましくない。０．０２ｍｍ未満のゲルは異物として検知されず、ゲルとして認められない。また、この範囲のゲルの個数は１５０個未満、好ましくは１００個未満である。ゲルの個数が１５０個以上ではシート状の成型品の外観を著しく損ねるため好ましくない。０．０２〜０．１４ｍｍのゲルの個数は全個数の８０〜１００％、好ましくは９０〜１００％、０．１４ｍｍを超え、０．２８ｍｍ未満のゲルの個数は全個数の０〜２０％、好ましくは０〜１０％、０．２８〜０．７ｍｍのゲルの個数は全個数の０〜１％好ましくは０％である。０．０２〜０．１４ｍｍのゲルの個数が全個数の８０％未満の場合、０．１４ｍｍを超え、０．２８ｍｍ未満の個数が全個数の２０％を超える場合、０．２８〜０．７ｍｍの個数が全個数の１％を超える場合は、シート状の成型品の外観を著しく損ねるため好ましくない。
【００３５】
本発明の方法によって得られたブロック共重合体又はその水添物には、目的に応じて種々の添加剤を添加することができる。例えばオイル等の軟化剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、顔料、ガラス繊維，ガラスビーズ，シリカ，炭カル，タルク等の無機補強剤、有機繊維，クマロンインデン樹脂等の有機補強剤、他の熱可塑性樹脂等が添加剤として使用できる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
本発明を更に詳細に説明するために、以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
尚、実施例で使用したブロック共重合体の活性重合体溶液は、製造例に記載の通りである。得られたブロック共重合体（Ａ）〜（Ｄ）のブロック共重合体溶液のブロック共重合体と溶媒との重量比はいずれも１：３であった。
【００３７】
【製造例１】
［ブロック共重合体（Ａ）の製造］
窒素ガス雰囲気下において、スチレン３５重量部を含むシクロヘキサン溶液にｎ−ブチルリチウムを０．０６重量部添加し、７５℃で４５分間重合した後、更に１，３−ブタジエン１７重量部とスチレン１０重量部を含むシクロヘキサンを連続的に添加して７５℃で３０分間重合した。次にスチレン３８重量部を含むシクロヘキサン溶液を添加し、７５℃で４５分間重合して活性重合体溶液を得た。該溶液中の重合体は、スチレン含有量８３重量％のＡ−Ｂ−Ａ構造のブロック共重合体であった。
【００３８】
【製造例２】
［ブロック共重合体（Ｂ）の製造］
窒素ガス雰囲気下において、スチレン２２重量部とテトラヒドロフラン０．３重量部を含むシクロヘキサン溶液にｎ−ブチルリチウムを０．０７重量部添加し、７０℃で２０分間重合した後、更に１，３−ブタジエン２８重量部とスチレン５０重量部を含むシクロヘキサンを添加し、７０℃で５０分間重合して活性重合体溶液を得た。該溶液中の重合体は、スチレン含有量７２重量％のＡ−Ｂ−Ａ構造のブロック共重合体であった。
【００３９】
【製造例３】
［ブロック共重合体（Ｃ）の製造］
窒素ガス雰囲気下において、スチレン１５重量部とテトラメチルエチレンジアミン０．０６重量部を含むシクロヘキサン溶液にｎ−ブチルリチウムを０．０６重量部添加し、７０℃で１時間重合した後、１，３−ブタジエン７０重量部を含むシクロヘキサン溶液を添加して７０℃で２時間重合した。その後、スチレン１５重量部を含むシクロヘキサンを添加し、７０℃で１時間重合して活性重合体溶液を得た。該溶液中の重合体は、スチレン含有量３０重量％のＡ−Ｂ−Ａ構造のブロック共重合体であった。
【００４０】
【製造例４】
［ブロック共重合体（Ｄ）の製造］
窒素ガス雰囲気下において、スチレン９重量部とテトラメチルエチレンジアミン０．０６重量部を含むシクロヘキサン溶液にｎ−ブチルリチウムを０．０６重量部添加し、７０℃で１５分間重合した後、１，３−ブタジエン８２重量部を含むシクロヘキサンを添加して７０℃で４０分間重合した。その後、更にスチレン９重量部を含むシクロヘキサン溶液を添加し、７０℃で１５分間重合して活性重合体溶液を得た。該溶液中の重合体は、スチレン含有量１８重量％のＡ−Ｂ−Ａ構造のブロック共重合体であった。
【００４１】
次に、上記で得られたブロック共重合体を特開昭５９−１３３２０３号公報記載のＴｉ系水添触媒で水添し、ブタジエン部の水添率が９５％の水添ブロック共重合体を得た。
【００４２】
【実施例１】
製造例１で得たブロック共重合体（Ａ）の活性重合体溶液に、エタノールをｎ−ブチルリチウムに対して０．９倍当量、重合器中で添加して反応を停止した。その後、重合溶液を重合器から他の反応槽へ移送する間に水を重合体１００重量部に対して０．０２重量部加えた後、炭酸ガスを加えて溶液のＰＨを７．２に調整した。この溶液を２００メッシュのフィルター（材質：金属）を通した後、回転分散機であるキャビトロン１０１０型（ユーロテック（株）社、空間容量４ｍＬ）に滞留時間０．０７秒で通過させた。この時のキャビトロン１０１０の運転条件はローター回転数が１１７００ｒｐｍ、Ｐ／Ｖ値（ＫＷ／ｍ3）が９．２×１０5であった。
【００４３】
この溶液に、重合体１００重量部に対して２−〔１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル〕−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレートを０．７重量部、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを０．３重量部、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトを０．３重量部加えて均一に混合し、攪拌下で４８時間、８０℃で保持した後、熱交換器を通して重合体溶液の温度を１７０℃に昇温し、フラッシュ型濃縮器で溶媒の一部をフラッシュ蒸発させた。濃縮器出口での温度は、１００℃に低下し、濃度は５０重量％であった。濃縮された重合体溶液を熱交換器を通して再度１６０℃に加熱し、２軸ベント押出機にフィードして脱溶媒を行った。
【００４４】
表１に得られたポリマーの品質等の結果を示した。
【００４５】
【表１】
0003844580.tif 000002
【００４６】
（注１）日本電色工業株式会社製ＮＤ−Ｖ６Ｂ型総合視覚測定機を用いてペレットのｂ値を測定して色調を調べた。ｂ値が大きい程みかけの黄色度が大きい。
（注２）ペレットを圧縮成形（２００℃）して厚さ２ｍｍのシートを作成した。このシートの両面に流動パラフィンを塗布して曇度（％）をＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠して測定した。
（注３）ペレット重量として５０ｇをトルエン５００ｍｌに溶解し、直径７０ｍｍの濾紙（厚み：０．２ｍｍ、保留粒子径：６μｍ、捕集効率：６５％）で吸引ろ過した後、染料（バイオレット３６）で残差を染色して５分放置後、濾紙のゲル量を画像解析処理装置により求めた。ゲルの大きさは濾紙上の各々のゲルの面積を求め、この面積に相当する円の直径とした。また、各ゲルの大きさの割合は各々のゲルの大きさの個数を０．０２〜０．７ｍｍの全個数で除した値を％表示したものである。
【００４７】
【実施例２〜４】
製造例２、３、４で、それぞれ得たブロック共重合体（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の活性重合体溶液に、エタノールをｎ−ブチルリチウムに対して（Ｂ）に０．８倍当量、メタノールをｎ−ブチルリチウムに対して（Ｃ）に０．７倍当量、（Ｄ）に１．３倍当量、それぞれ重合器中で添加して反応を停止した。それ以降の工程条件を表２に示した。又表２に記載されていない部分の工程条件は実施例１と同様の方法で行った。結果を表２に示す。
【００４８】
【比較例１〜３】
製造例１で得たブロック共重合体（Ａ）の活性重合体溶液に、エタノールをｎ−ブチルリチウムに対して０．９倍当量重合器中で添加して反応を停止した。それ以降の工程条件を表２に示した。比較例１は回転分散機（キャビトロン）を通過せずに脱溶媒したものであり、比較例２は工程（２）の溶液のＰＨを本発明の範囲外である１０．６に調整し、工程（３）のフィルターを通さずに回転分散機を通過させたものである。比較例３はＰ／Ｖ値を本発明の範囲外にしたものである。それ以外の表２に記載されていない部分の工程条件は実施例１と同様の方法で行った。結果を表２に示す。
【００４９】
【表２】
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【００５０】
【発明の効果】
本発明は、製造工程の条件を特定化することにより、ゲルが少なく、色調に優れたビニル芳香族炭化水素と共役ジエンからなるブロック共重合体又はその水添物を製造することができる。
本発明により得られるブロック共重合体又はその水添物は、その特徴を生かして、履物、プラスチックの改質、アスファルト、粘接着、シート、フィルム、各種形状の射出成形品、真空成形品、圧空成形品、中空成形品等多種多様の成形品として活用できる分野で広く利用される。
【００５１】
取分け、本発明の方法で得られるブロック共重合体又はその水添物はゲルが少ないため、スパイラルスプレー塗布の粘接着剤、また、ＧＰＰＳ等とのブレンド物の薄いシート或いはフィルム等の分野に好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は、本発明に用いられる回転分散機の一例を説明するための側断面図であり、また、（Ｂ）は入口側から見た図でロータとステータの噛み合いを表している。
【符号の説明】
１  ロータ
２  ステータ
【図１】
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