(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信可能に接続される複数の計算機にそれぞれ実装され、ログイン中のユーザ以外のユーザによるアクセスを制限することによってセキュリティーを保護するセキュリティー保護装置であって、
ユーザの操作を検知する操作検知手段と、
前記操作検知手段によって操作が検知された時刻を取得する操作時刻取得手段と、
ログイン中のユーザを識別するためのログイン中ユーザ識別情報および前記操作時刻取得手段によって取得された操作時刻を自計算機に接続される他の計算機との間で送受信する通信手段と、
前記通信手段によって受信された他の計算機のログイン中ユーザ識別情報を参照して、自計算機にログイン中のユーザが、他の計算機にログイン中のユーザと同一であるか否かを検知する同時ログイン検知手段と、
前記同時ログイン検知手段の検知結果に基づいて、自計算機を利用したアクセスを制限するアクセス制限手段とを備え、
前記アクセス制限手段は、自計算機にログイン中のユーザが同時に他の計算機にもログイン中であることが検知された場合、当該ユーザが同時にログインしている複数の計算機における当該ユーザの最終の操作時刻を比較し、比較の結果、自計算機における最終の操作時刻が最近の操作時刻でない場合に、自計算機を利用したアクセスを制限することを特徴とする、セキュリティー保護装置。
【請求項２】
前記同時ログイン検知手段の検知結果に基づいて自計算機にログイン中のユーザが同時に他の計算機にもログイン中であることが検知された場合、当該ユーザが同時にログインしている複数の計算機における当該ユーザの最終の操作時刻を比較し、比較の結果、自計算機における最終の操作時刻が最近の操作時刻である場合に、当該ユーザに対して他の計算機からのログアウトを促すメッセージを表示するメッセージ表示手段をさらに備える、請求項１に記載のセキュリティー保護装置。
【請求項３】
互いに通信可能に接続される複数の計算機にそれぞれ実装され、ログイン中のユーザ以外のユーザによるアクセスを制限することによってセキュリティーを保護するセキュリティー保護装置であって、
ユーザのログインを検知するログイン検知手段と、
前記ログイン検知手段によってユーザのログインが検知されたときに、当該ユーザの識別情報を操作開始通知情報として自計算機に接続される他の計算機に送信するとともに当該他の計算機から送信された前記操作開始通知情報を受信する通信手段と、
前記通信手段によって受信された前記操作開始通知情報に基づいて、自計算機にログイン中のユーザが、他の計算機の操作を開始したか否かを検知する同時ログイン検知手段と、
前記同時ログイン検知手段の検知結果に基づいて、自計算機を利用したアクセスを制限するアクセス制限手段とを備え、
前記アクセス制限手段は、自計算機にログイン中のユーザが他の計算機の操作を開始したことが検知された場合に、自計算機を利用したアクセスを制限することを特徴とする、セキュリティー保護装置。
【請求項４】
前記アクセス制限手段によるアクセスの制限がユーザによって解除されたことを検知する制限解除検知手段をさらに備え、
前記通信手段は、前記ログイン検知手段によってユーザのログインが検知されたときに加えて、前記制限解除検知手段によってユーザによる制限の解除が検知されたときにも、当該ユーザの識別情報を前記操作開始通知情報として前記他の計算機に送信することを特徴とする、請求項３に記載のセキュリティー保護装置。
【請求項５】
前記通信手段は、前記同時ログイン検知手段の検知結果に基づいて自計算機にログイン中のユーザが他の計算機にログインしたことが検知された場合、当該ユーザが自計算機にログインしたままである旨の通知を当該ユーザがログインした他の計算機に対して返信し、
他の計算機から前記ログインしたままである旨の通知を受けた場合に、自計算機にログインしたログイン中のユーザに対して当該他の計算機からのログアウトを促すメッセージを表示するためのメッセージ表示手段をさらに備えることを特徴とする、請求項３に記載のセキュリティー保護装置。
【請求項６】
前記アクセス制限手段は、自計算機においてユーザが最後に操作してから所定の時間が経過するまでの期間は、前記同時ログイン検知手段の検知結果によらず、自計算機を利用したアクセスを制限しないことを特徴とする、請求項１または３に記載のセキュリティー保護装置。
【請求項７】
前記アクセス制限手段は、自計算機においてユーザが最後に操作してから所定の時間が経過したときに、前記同時ログイン検知手段の検知結果によらず、自計算機を利用したアクセスを制限することを特徴とする、請求項１または３に記載のセキュリティー保護装置。
【請求項８】
互いに通信可能に接続される複数の計算機においてそれぞれ実行され、ログイン中のユーザ以外のユーザによるアクセスを制限することによってセキュリティーを保護するためのセキュリティー保護プログラムであって、
ユーザの操作を検知する操作検知ステップと、
前記操作検知ステップによって操作が検知された時刻を取得する操作時刻取得ステップと、
ログイン中のユーザを識別するためのログイン中ユーザ識別情報および前記操作時刻取得ステップによって取得された操作時刻を自計算機に接続される他の計算機との間で送受信する通信ステップと、
前記通信ステップによって受信された他の計算機のログイン中ユーザ識別情報を参照して、自計算機にログイン中のユーザが、他の計算機にログイン中のユーザと同一であるか否かを検知する同時ログイン検知ステップと、
前記同時ログイン検知ステップの検知結果に基づいて、自計算機を利用したアクセスを制限するアクセス制限ステップとを当該計算機に実行させ、
前記アクセス制限ステップは、自計算機にログイン中のユーザが同時に他の計算機にもログイン中であることが検知された場合、当該ユーザが同時にログインしている複数の計算機における当該ユーザの最終の操作時刻を比較し、比較の結果、自計算機における最終の操作時刻が最近の操作時刻でない場合に、自計算機を利用したアクセスを制限することを特徴とする、セキュリティー保護プログラム。
【請求項９】
互いに通信可能に接続される複数の計算機においてそれぞれ実行され、ログイン中のユーザ以外のユーザによるアクセスを制限することによってセキュリティーを保護するためのセキュリティー保護プログラムであって、
ユーザのログインを検知するログイン検知ステップと、
前記ログイン検知ステップによってユーザのログインが検知されたときに、当該ユーザの識別情報を操作開始通知情報として自計算機に接続される他の計算機に送信するとともに当該他の計算機から送信された前記操作開始通知情報を受信する通信ステップと、
前記通信ステップによって受信された前記操作開始通知情報に基づいて、自計算機にログイン中のユーザが、他の計算機の操作を開始したか否かを検知する同時ログイン検知ステップと、
前記同時ログイン検知ステップの検知結果に基づいて、自計算機を利用したアクセスを制限するアクセス制限ステップとを当該計算機に実行させ、
前記アクセス制限ステップは、自計算機にログイン中のユーザが他の計算機の操作を開始したことが検知された場合に、自計算機を利用したアクセスを制限することを特徴とする、セキュリティー保護プログラム。
【請求項１０】
前記アクセス制限ステップによるアクセスの制限がユーザによって解除されたことを検知する制限解除検知ステップをさらに実行させ、
前記通信ステップは、前記ログイン検知ステップによってユーザのログインが検知されたときに加えて、前記制限解除検知ステップによってユーザによる制限の解除が検知されたときにも、当該ユーザの識別情報を前記操作開始通知情報として前記他の計算機に送信することを特徴とする、請求項９に記載のセキュリティー保護プログラム。
【請求項１１】
互いに通信可能に接続される複数の計算機のそれぞれにおいて、ログイン中のユーザ以外のユーザによるアクセスを制限することによってセキュリティーを保護するセキュリティー保護方法であって、
ユーザの操作を検知する操作検知ステップと、
前記操作検知ステップによって操作が検知された時刻を取得する操作時刻取得ステップと、
ログイン中のユーザを識別するためのログイン中ユーザ識別情報および前記操作時刻取得ステップによって取得された操作時刻を自計算機に接続される他の計算機との間で送受信する通信ステップと、
前記通信ステップによって受信された他の計算機のログイン中ユーザ識別情報を参照して、自計算機にログイン中のユーザが、他の計算機にログイン中のユーザと同一であるか否かを検知する同時ログイン検知ステップと、
前記同時ログイン検知ステップの検知結果に基づいて、自計算機を利用したアクセスを制限するアクセス制限ステップとを備え、
前記アクセス制限ステップは、自計算機にログイン中のユーザが同時に他の計算機にもログイン中であることが検知された場合、当該ユーザが同時にログインしている複数の計算機における当該ユーザの最終の操作時刻を比較し、比較の結果、自計算機における最終の操作時刻が最近の操作時刻でない場合に、自計算機を利用したアクセスを制限することを特徴とする、セキュリティー保護方法。
【請求項１２】
互いに通信可能に接続される複数の計算機のそれぞれにおいて、ログイン中のユーザ以外のユーザによるアクセスを制限することによってセキュリティーを保護するセキュリティー保護方法であって、
ユーザのログインを検知するログイン検知ステップと、
前記ログイン検知ステップによってユーザのログインが検知されたときに、当該ユーザの識別情報を操作開始通知情報として自計算機に接続される他の計算機に送信するとともに当該他の計算機から送信された前記操作開始通知情報を受信する通信ステップと、
前記通信ステップによって受信された前記操作開始通知情報に基づいて、自計算機にログイン中のユーザが、他の計算機の操作を開始したか否かを検知する同時ログイン検知ステップと、
前記同時ログイン検知ステップの検知結果に基づいて、自計算機を利用したアクセスを制限するアクセス制限ステップとを備え、
前記アクセス制限ステップは、自計算機にログイン中のユーザが他の計算機の操作を開始したことが検知された場合に、自計算機を利用したアクセスを制限することを特徴とする、セキュリティー保護方法。
【請求項１３】
前記アクセス制限ステップによるアクセスの制限がユーザによって解除されたことを検知する制限解除検知ステップをさらに備え、
前記通信ステップは、前記ログイン検知ステップによってユーザのログインが検知されたときに加えて、前記制限解除検知ステップによってユーザによる制限の解除が検知されたときにも、当該ユーザの識別情報を前記操作開始通知情報として前記他の計算機に送信することを特徴とする、請求項１２に記載のセキュリティー保護方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セキュリティー保護装置に関し、より特定的には、互いに接続される複数の計算機にそれぞれ実装され、ログイン中のユーザ以外のユーザによるアクセスを制限することによってセキュリティーを保護するセキュリティー保護装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、計算機内の情報へのアクセスを制限する方法として、ユーザを識別するためのユーザＩＤおよびこのユーザを認証するためのパスワードを計算機内に保持しておき、計算機の使用開始時に必ず上記ユーザＩＤおよびパスワードを入力させることによって、正当なユーザのみに対してアクセスを許可するものがある。このようにしてユーザＩＤおよびパスワードを入力して一旦ログインすると、ログアウトするまで、ユーザの権限の範囲内で計算機のリソースに自由にアクセスすることができる。このようなアクセス制限を行うことにより、ユーザの機密情報等を他人が閲覧することを防止し、セキュリティーを保護することができる。
【０００３】
しかしながら、上記のようなユーザＩＤおよびパスワードを用いたログインの制限によるセキュリティー保護だけでは問題が生じうる。それは、ユーザがある計算機にログインしたまま、意図的または不注意に席を外している間に、他人がこのユーザになりすまして、このユーザの権限でもって計算機を使用しうることである。
【０００４】
そこで、上記の問題の解決に適したものとして、パスワード付きのスクリーンセーバがある。スクリーンセーバとは、計算機に対してキーボードやマウスによる操作が一定期間行われない場合にディスプレイ全体に特定のグラフィックなどを表示してディスプレイのヤケを防止するためのソフトウェアであるが、パスワード付きのスクリーンセーバでは、一旦起動すると、所定のパスワードを入力しない限り画面のロックは解除されない。このようなパスワード付きのスクリーンセーバを利用すれば、上述のようにユーザがログインしたまま席を外してしまったとしても、他人が計算機を使用することができないため、機密情報等を他人に知られる危険がなくなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなパスワード付きスクリーンセーバを利用する場合にも問題が生じうる。通常、企業などには、ネットワークに接続された計算機が多数配置されており、ユーザは必要な計算機にログインして使用する。このような状況において、ユーザがある計算機にログイン中に、必要に迫られて別の計算機を使用した場合、席を離れる際に最初の計算機からログアウトし忘れたり、また面倒なので故意にログアウトしないという状況が多々発生しうる。
【０００６】
そうした状況が発生し、例えばこれら２台の計算機がそれぞれ別の部屋にある場合には、ユーザがログアウトし忘れた計算機は、第三者からみて「誰かに使われている」という状態になる。この計算機において、まだパスワード付きのスクリーンセーバが起動していない状態であれば（例えば、最後の操作から３０分経過前）、第三者はこの計算機を使用することができるが、この際、少なくとも使用開始時には席を離れているユーザの権限でもってこの計算機を使用することになるため、席を離れているユーザの機密情報をこの第三者が知ってしまう可能性がある。
【０００７】
一方、ユーザがログアウトし忘れた計算機において、すでにパスワード付きのスクリーンセーバが起動している状態であれば（例えば、最後の操作から３０分経過後）、第三者はパスワードを知らない限りこの計算機を使用することができない。よって、席を離れているユーザの機密情報をこの第三者が知ってしまう可能性はない。しかしながら、この場合、席を離れているユーザがログアウトのし忘れに気づいて画面のロックを解除するまで、この第三者はこの計算機を使用することができないため、第三者が使用したいアプリケーションがこの計算機でしか稼働しない場合や、そのアプリケーションが他の計算機で稼働したとしても計算機の性能が低いために作業効率が下がってしまうような場合には、第三者は不利益を被ることになる。
【０００８】
それ故に、本発明の目的は、複数の計算機に同一ユーザが同時にログインしうる状況において、ログアウトし忘れによるセキュリティーの損失および第三者の不利益を防止することのできるアクセス制御装置および方法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
第１の発明は、互いに通信可能に接続される複数の計算機にそれぞれ実装され、ログイン中のユーザ以外のユーザによるアクセスを制限することによってセキュリティーを保護するセキュリティー保護装置であって、
ユーザの操作を検知する操作検知手段と、
操作検知手段によって操作が検知された時刻を取得する操作時刻取得手段と、
ログイン中のユーザを識別するためのログイン中ユーザ識別情報および操作時刻取得手段によって取得された操作時刻を自計算機に接続される他の計算機との間で送受信する通信手段と、
通信手段によって受信された他の計算機のログイン中ユーザ識別情報を参照して、自計算機にログイン中のユーザが、他の計算機にログイン中のユーザと同一であるか否かを検知する同時ログイン検知手段と、
同時ログイン検知手段の検知結果に基づいて、自計算機を利用したアクセスを制限するアクセス制限手段とを備え、
アクセス制限手段は、自計算機にログイン中のユーザが同時に他の計算機にもログイン中であることが検知された場合、このユーザが同時にログインしている複数の計算機におけるこのユーザの最終の操作時刻を比較し、比較の結果、自計算機における最終の操作時刻が最近の操作時刻でない場合に、自計算機を利用したアクセスを制限することを特徴とする。
【００１０】
上記のように、第１の発明によれば、同一のユーザが複数の計算機に同時にログインしている状態において、この複数の計算機のそれぞれにおいてユーザが最後に操作した時刻を比較することにより、このユーザが現在操作中の計算機を判定し、その結果に基づいて、この現在操作中と判定された計算機以外の計算機を利用したアクセスを制限することができる。よって、ログインしっぱなしの計算機のリソースに第三者がアクセスするのを防止することができる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、同時ログイン検知手段の検知結果に基づいて自計算機にログイン中のユーザが同時に他の計算機にもログイン中であることが検知された場合、このユーザが同時にログインしている複数の計算機におけるこのユーザの最終の操作時刻を比較し、比較の結果、自計算機における最終の操作時刻が最近の操作時刻である場合に、このユーザに対して他の計算機からのログアウトを促すメッセージを表示するメッセージ表示手段をさらに備える。
【００１２】
上記のように、第２の発明によれば、同一のユーザが複数の計算機に同時にログインしている場合に、現在このユーザが操作中であると判定された計算機において、ユーザに他の計算機からのログアウトを促すメッセージを表示する。よって、ユーザがログアウトし忘れた計算機を第三者が利用できないという状況を回避することができる。
【００１３】
第３の発明は、互いに通信可能に接続される複数の計算機にそれぞれ実装され、ログイン中のユーザ以外のユーザによるアクセスを制限することによってセキュリティーを保護するセキュリティー保護装置であって、
ユーザのログインを検知するログイン検知手段と、
ログイン検知手段によってユーザのログインが検知されたときに、このユーザの識別情報を操作開始通知情報として自計算機に接続される他の計算機に送信するとともにこの他の計算機から送信された操作開始通知情報を受信する通信手段と、
通信手段によって受信された操作開始通知情報に基づいて、自計算機にログイン中のユーザが、他の計算機の操作を開始したか否かを検知する同時ログイン検知手段と、
同時ログイン検知手段の検知結果に基づいて、自計算機を利用したアクセスを制限するアクセス制限手段とを備え、
アクセス制限手段は、自計算機にログイン中のユーザが他の計算機の操作を開始したことが検知された場合に、自計算機を利用したアクセスを制限することを特徴とする。
【００１４】
上記のように、第３の発明によれば、ユーザがログインしたことを他の計算機に伝えることにより、他の計算機において、自計算機にログイン中のユーザが自計算機にログインしっぱなしで新たに別の計算機にログインしたことを検知することができる。これにより自計算機に現在ログイン中のユーザが他の計算機にログインしたときに自計算機を利用したアクセスを制限することができる。よって、ログインしっぱなしの計算機のリソースに第三者がアクセスするのを防止することができる。
【００１５】
第４の発明は、第３の発明において、アクセス制限手段によるアクセスの制限がユーザによって解除されたことを検知する制限解除検知手段をさらに備え、
通信手段は、ログイン検知手段によってユーザのログインが検知されたときに加えて、制限解除検知手段によってユーザによる制限の解除が検知されたときにも、このユーザの識別情報を操作開始通知情報として他の計算機に送信することを特徴とする。
【００１６】
上記のように、第４の発明によれば、ユーザがある計算機におけるアクセスの制限を解除したときに、このユーザがログイン中の他の計算機を利用したアクセスを自動的に制限することができる。よって、例えばある計算機からログアウトし忘れたまま、別の計算機のアクセス制限を解除してこの別の計算機で操作を開始した場合であっても、ログアウトし忘れた計算機を利用したアクセスを自動的に制限することができ、このログインしっぱなしの計算機のリソースに第三者がアクセスするのを防止することができる。
【００１７】
第５の発明は、第３の発明において、通信手段は、同時ログイン検知手段の検知結果に基づいて自計算機にログイン中のユーザが他の計算機にログインしたことが検知された場合、このユーザが自計算機にログインしたままである旨の通知をこのユーザがログインした他の計算機に対して返信し、
他の計算機からログインしたままである旨の通知を受けた場合に、自計算機にログインしたログイン中のユーザに対してこの他の計算機からのログアウトを促すメッセージを表示するためのメッセージ表示手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
上記のように、第５の発明によれば、ユーザがある計算機にログインしっぱなしで別の計算機にログインした場合に、この別の計算機において、ユーザに他の計算機からのログアウトを促すメッセージを表示する。よって、ユーザがログアウトし忘れた計算機を第三者が利用できないという状況を回避することができる。
【００１９】
第６の発明は、第１または第３の発明において、アクセス制限手段は、自計算機においてユーザが最後に操作してから所定の時間が経過するまでの期間は、同時ログイン検知手段の検知結果によらず、自計算機を利用したアクセスを制限しないことを特徴とする。
【００２０】
上記のように、第６の発明によれば、ユーザが操作を行わなくなってから所定の時間はアクセスを制限しないようにすることにより、ユーザが複数の計算機に同時にログインして、それら計算機を同時または交互に利用する場合に、計算機を移る毎にアクセスが制限されるのを防ぐことができ、複数の計算機を同時に利用する場合の作業効率の低下を防止することができる。
【００２１】
第７の発明は、第１または第３の発明において、アクセス制限手段は、自計算機においてユーザが最後に操作してから所定の時間が経過したときに、同時ログイン検知手段の検知結果によらず、自計算機を利用したアクセスを制限することを特徴とする。
【００２２】
上記のように、第７の発明によれば、所定の時間が経過することにより、ユーザが複数の計算機に同時にログインしているか否かに関わらずアクセスを制限する。よって、ユーザがある計算機にログインしっぱなしで、長時間席を外してしまった場合であってもセキュリティーの保護を図ることができる。
【００２３】
第８の発明は、互いに通信可能に接続される複数の計算機においてそれぞれ実行され、ログイン中のユーザ以外のユーザによるアクセスを制限することによってセキュリティーを保護するためのセキュリティー保護プログラムであって、
ユーザの操作を検知する操作検知ステップと、
操作検知ステップによって操作が検知された時刻を取得する操作時刻取得ステップと、
ログイン中のユーザを識別するためのログイン中ユーザ識別情報および操作時刻取得ステップによって取得された操作時刻を自計算機に接続される他の計算機との間で送受信する通信ステップと、
通信ステップによって受信された他の計算機のログイン中ユーザ識別情報を参照して、自計算機にログイン中のユーザが、他の計算機にログイン中のユーザと同一であるか否かを検知する同時ログイン検知ステップと、
同時ログイン検知ステップの検知結果に基づいて、自計算機を利用したアクセスを制限するアクセス制限ステップとをこの計算機に実行させ、
アクセス制限ステップは、自計算機にログイン中のユーザが同時に他の計算機にもログイン中であることが検知された場合、このユーザが同時にログインしている複数の計算機におけるこのユーザの最終の操作時刻を比較し、比較の結果、自計算機における最終の操作時刻が最近の操作時刻でない場合に、自計算機を利用したアクセスを制限することを特徴とする。
【００２４】
上記のように、第８の発明によれば、同一のユーザが複数の計算機に同時にログインしている状態において、この複数の計算機のそれぞれにおいてユーザが最後に操作した時刻を比較することにより、このユーザが現在操作中の計算機を判定し、その結果に基づいて、この現在操作中と判定された計算機以外の計算機を利用したアクセスを制限することができる。よって、ログインしっぱなしの計算機のリソースに第三者がアクセスするのを防止することができる。
【００２５】
第９の発明は、互いに通信可能に接続される複数の計算機においてそれぞれ実行され、ログイン中のユーザ以外のユーザによるアクセスを制限することによってセキュリティーを保護するためのセキュリティー保護プログラムであって、
ユーザのログインを検知するログイン検知ステップと、
ログイン検知ステップによってユーザのログインが検知されたときに、このユーザの識別情報を操作開始通知情報として自計算機に接続される他の計算機に送信するとともにこの他の計算機から送信された操作開始通知情報を受信する通信ステップと、
通信ステップによって受信された操作開始通知情報に基づいて、自計算機にログイン中のユーザが、他の計算機の操作を開始したか否かを検知する同時ログイン検知ステップと、
同時ログイン検知ステップの検知結果に基づいて、自計算機を利用したアクセスを制限するアクセス制限ステップとをこの計算機に実行させ、
アクセス制限ステップは、自計算機にログイン中のユーザが他の計算機の操作を開始したことが検知された場合に、自計算機を利用したアクセスを制限することを特徴とする。
【００２６】
上記のように、第９の発明によれば、ユーザがログインしたことを他の計算機に伝えることにより、他の計算機において、自計算機にログイン中のユーザが自計算機にログインしっぱなしで新たに別の計算機にログインしたことを検知することができる。これにより自計算機に現在ログイン中のユーザが他の計算機にログインしたときに自計算機を利用したアクセスを制限することができる。よって、ログインしっぱなしの計算機のリソースに第三者がアクセスするのを防止することができる。
【００２７】
第１０の発明は、第９の発明において、アクセス制限ステップによるアクセスの制限がユーザによって解除されたことを検知する制限解除検知ステップをさらに実行させ、
通信ステップは、ログイン検知ステップによってユーザのログインが検知されたときに加えて、制限解除検知ステップによってユーザによる制限の解除が検知されたときにも、このユーザの識別情報を操作開始通知情報として他の計算機に送信することを特徴とする。
【００２８】
上記のように、第１０の発明によれば、ユーザがある計算機におけるアクセスの制限を解除したときに、このユーザがログイン中の他の計算機を利用したアクセスを自動的に制限することができる。よって、例えばある計算機からログアウトし忘れたまま、別の計算機のアクセス制限を解除してこの別の計算機で操作を開始した場合であっても、ログアウトし忘れた計算機を利用したアクセスを自動的に制限することができ、このログインしっぱなしの計算機のリソースに第三者がアクセスするのを防止することができる。
【００２９】
第１１の発明は、互いに通信可能に接続される複数の計算機のそれぞれにおいて、ログイン中のユーザ以外のユーザによるアクセスを制限することによってセキュリティーを保護するセキュリティー保護方法であって、
ユーザの操作を検知する操作検知ステップと、
操作検知ステップによって操作が検知された時刻を取得する操作時刻取得ステップと、
ログイン中のユーザを識別するためのログイン中ユーザ識別情報および操作時刻取得ステップによって取得された操作時刻を自計算機に接続される他の計算機との間で送受信する通信ステップと、
通信ステップによって受信された他の計算機のログイン中ユーザ識別情報を参照して、自計算機にログイン中のユーザが、他の計算機にログイン中のユーザと同一であるか否かを検知する同時ログイン検知ステップと、
同時ログイン検知ステップの検知結果に基づいて、自計算機を利用したアクセスを制限するアクセス制限ステップとを備え、
アクセス制限ステップは、自計算機にログイン中のユーザが同時に他の計算機にもログイン中であることが検知された場合、このユーザが同時にログインしている複数の計算機におけるこのユーザの最終の操作時刻を比較し、比較の結果、自計算機における最終の操作時刻が最近の操作時刻でない場合に、自計算機を利用したアクセスを制限することを特徴とする。
【００３０】
上記のように、第１１の発明によれば、同一のユーザが複数の計算機に同時にログインしている状態において、この複数の計算機のそれぞれにおいてユーザが最後に操作した時刻を比較することにより、このユーザが現在操作中の計算機を判定し、その結果に基づいて、この現在操作中と判定された計算機以外の計算機を利用したアクセスを制限することができる。よって、ログインしっぱなしの計算機のリソースに第三者がアクセスするのを防止することができる。
【００３１】
第１２の発明は、互いに通信可能に接続される複数の計算機のそれぞれにおいて、ログイン中のユーザ以外のユーザによるアクセスを制限することによってセキュリティーを保護するセキュリティー保護方法であって、
ユーザのログインを検知するログイン検知ステップと、
ログイン検知ステップによってユーザのログインが検知されたときに、このユーザの識別情報を操作開始通知情報として自計算機に接続される他の計算機に送信するとともにこの他の計算機から送信された操作開始通知情報を受信する通信ステップと、
通信ステップによって受信された操作開始通知情報に基づいて、自計算機にログイン中のユーザが、他の計算機の操作を開始したか否かを検知する同時ログイン検知ステップと、
同時ログイン検知ステップの検知結果に基づいて、自計算機を利用したアクセスを制限するアクセス制限ステップとを備え、
アクセス制限ステップは、自計算機にログイン中のユーザが他の計算機の操作を開始したことが検知された場合に、自計算機を利用したアクセスを制限することを特徴とする。
【００３２】
上記のように、第１２の発明によれば、ユーザがログインしたことを他の計算機に伝えることにより、他の計算機において、自計算機にログイン中のユーザが自計算機にログインしっぱなしで新たに別の計算機にログインしたことを検知することができる。これにより自計算機に現在ログイン中のユーザが他の計算機にログインしたときに自計算機を利用したアクセスを制限することができる。よって、ログインしっぱなしの計算機のリソースに第三者がアクセスするのを防止することができる。
【００３３】
第１３の発明は、第１２の発明において、アクセス制限ステップによるアクセスの制限がユーザによって解除されたことを検知する制限解除検知ステップをさらに備え、
通信ステップは、ログイン検知ステップによってユーザのログインが検知されたときに加えて、制限解除検知ステップによってユーザによる制限の解除が検知されたときにも、このユーザの識別情報を操作開始通知情報として他の計算機に送信することを特徴とする。
【００３４】
上記のように、第１３の発明によれば、ユーザがある計算機におけるアクセスの制限を解除したときに、このユーザがログイン中の他の計算機を利用したアクセスを自動的に制限することができる。よって、例えばある計算機からログアウトし忘れたまま、別の計算機のアクセス制限を解除してこの別の計算機で操作を開始した場合であっても、ログアウトし忘れた計算機を利用したアクセスを自動的に制限することができ、このログインしっぱなしの計算機のリソースに第三者がアクセスするのを防止することができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の種々の実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
図１に本発明の第１の実施形態に係るスクリーンセーバ装置を適用したシステムの全体構成を示す。図１において、３台の計算機１００ａ〜１００ｃは、ＬＡＮ２００を介して互いに接続される。計算機１００ａ〜１００ｃには、それぞれ本実施形態に係るスクリーンセーバ装置が実装されている。なお、３台の計算機１００ａ〜１００ｃは同一の構成であるため、以下の説明において、３台の計算機１００ａ〜１００ｃを特に区別する必要がない場合には、単に計算機１００と称す。計算機１００の内部構成についても同様とする。本システムにおいてユーザが各計算機１００ａ〜１００ｃを利用する際には、ユーザＩＤ及びパスワードを入力してログインする必要があり、このユーザＩＤ及びパスワードは、ネットワーク内で共通、つまり各計算機１００ａ〜１００ｃのそれぞれに対して共通のユーザＩＤ及びパスワードを用いてログインすることができるものとする。なお、このようにネットワーク内で共通のＩＤでログインできるシステムについては、すでに広く知られている技術であるため、その詳しい説明は省略する。
【００３６】
図２に、計算機１００の内部構成および周辺装置を示す。計算機１００には、周辺装置として、ディスプレイ装置３００と、キーボード装置４００が接続される。計算機１００は、スクリーンセーバ装置１０と、オペレーティングシステム２０と、アプリケーション３０とを備える。スクリーンセーバ装置１０は、通信部１と、認証部２と、ディスプレイ制御部３と、入力検出部４と、操作履歴格納部５とを含む。以下、計算機１００の各部の構成について説明する。
【００３７】
オペレーティングシステム２０は、計算機１００において、周辺装置やＬＡＮ２００へのアクセス用インターフェースをスクリーンセーバ装置１０およびアプリケーション３０に対して提供する。スクリーンセーバ装置１０において、通信部１は、ログイン中ユーザＩＤ、計算機識別情報、および最終操作時刻からなる「操作状況通知電文」を、ＬＡＮ２００を介して他の計算機との間で送受信する。認証部２は、オペレーティングシステム２０の機能を呼び出して、スクリーンセーバによる画面ロックを解除する際のユーザの認証を行う。ディスプレイ制御部３は、通信部１及び認証部２からの情報に基づき、ディスプレイ装置３００に対して画面ロックまたはメッセージ表示を行う。入力検出部４は、ユーザによるキーボード装置４００からの入力がなされたかどうかを検出する。操作履歴格納部５は、図３に示すように、自計算機および他計算機における最終操作時刻を計算機識別情報と関連付けて格納する。
【００３８】
なお、図２において、オペレーティングシステム２０を示すブロック内の点線は、オペレーティングシステム２０のＡＰＩを介してスクリーンセーバ装置１０およびアプリケーション３０が、ＬＡＮ２００上の他の計算機に対する情報の送受信、キーボード装置４００からの情報の入力、およびディスプレイ装置３００への情報の出力を行っていることを表している。本実施形態では、同一のスクリーンセーバ装置１０を複数の計算機１００ａ〜１００ｃ上に実装する形態としている。アプリケーション３０は、オペレーティングシステム２０上で稼働しているアプリケーションである。ユーザは、ディスプレイ制御部３によるディスプレイ装置３００の画面ロックが行われていなければ、このアプリケーション３０を使用することができる。
【００３９】
以下、スクリーンセーバ装置１０の各部の動作についてより詳細に説明する。まず、入力検出部４の動作について説明する。入力検出部４は、オペレーティングシステム２０の機能を用いることにより、キーボード装置４００による操作がユーザによってなされたかどうかを常時検出している。仮にユーザがアプリケーション３０に対するキーボード装置４００から文字入力などの操作を行った場合、オペレーティングシステム２０は、そのことを認識できる。これは、既存のオペレーティングシステムによって実現されている技術である。このオペレーティングシステムの機能を利用することにより、入力検出部４は、ユーザが操作を行ったかどうかを知ることができる。ユーザからの操作が行われた場合、入力検出部４は、ディスプレイ制御部３に対して、ユーザによる操作が行われたことを通知するための「操作発生電文」を送信する。この「操作発生電文」は、ディスプレイ制御部３を通じて通信部１にも供給される。このときオペレーティングシステム２０やアプリケーション３０では、このユーザの操作に対する本来の処理が行われる。
【００４０】
次に、通信部１の動作について説明する。通信部１は、上述したログイン中ユーザＩＤ、計算機識別情報、および最終操作時刻からなる「操作状況通知電文」を、ネットワークに接続されている他の計算機に対して送信する処理と、他の計算機から送られた「操作状況通知電文」を受信して、その内容に応じて所定の機能を実施する処理との２つの処理を行う。以下、これら処理についてそれぞれ説明する。
【００４１】
通信部１は、定期的に以下に示す自計算機の操作状況に関する３つの情報を収集し、「操作状況通知電文」として、ＬＡＮ２００に接続される他の計算機に送信する。第１の情報は、自計算機に現在ログインしているユーザの識別情報（ログイン中ユーザＩＤ）である。このログイン中ユーザＩＤは、オペレーティングシステム２０から入手することができる。第２の情報は、最後に操作が行われた時刻（最終操作時刻）である。この最終操作時刻は、例えばディスプレイ制御部３が入力検出部４から「操作発生電文」を受信する毎にその受信時刻を操作履歴格納部５に記録しておくことにより、任意の時点で求めることができる。第３の情報は、この計算機自身の識別子（計算機識別情報）である。この計算機識別情報は、オペレーティングシステム２０が管理しているので、オペレーティングシステム２０のＡＰＩより入手することができる。通信部１は、上記３つの情報を含む「操作状況通知電文」を生成し、他の計算機へ送信する。このとき「操作状況通知電文」は、ＬＡＮ２００上の全ての計算機が受信できるような形態で、例えば、ＴＣＰ／ＩＰにおけるブロードキャスト・メッセージを用いて送信される。
【００４２】
通信部１は、上記のように定期的に「操作状況通知電文」を送信する一方、他の計算機のスクリーンセーバ装置から発信された「操作状況通知電文」を受信し、この受信した電文に応じた処理を行う。以下、この処理について説明する。受信した「操作状況通知電文」には、送信する場合と同じく、ログイン中ユーザＩＤ、最終操作時刻、および計算機識別情報が含まれている。通信部１は、受信した「操作状況通知電文」に含まれているログイン中ユーザＩＤが自計算機のログイン中ユーザＩＤと等しくなければ、単にこの電文を無視する。一方、受信した「操作状況通知電文」に含まれているログイン中ユーザＩＤが自計算機のログイン中ユーザＩＤと等しければ、受信した「操作状況通知電文」に含まれる最終操作時刻および計算機識別情報を、操作履歴格納部５に登録する。
【００４３】
以下、図４に示すフローチャートを参照して、上述した通信部１の動作について説明する。通信部１は、ステップＳ１０で、通知用タイマーを０にリセットする。この通知用タイマーは、「操作状況通知電文」を他の計算機に対して定期的に送信することを保証するために使用される。ステップＳ１１で、「操作状況通知電文」をＬＡＮ２００に接続された他の計算機へ送信する。次に、ステップＳ１２で、この時点においてディスプレイ制御部３から「操作発生電文」が到着しているかどうかを調べる。もし到着していれば、ステップＳ１０に戻り、その結果、ステップＳ１０とステップＳ１１が即時に実行される。これにより、ユーザによる新たな操作が発生した時点で、その操作時刻がＬＡＮ２００を介して即時に他の計算機に伝わることになる。
【００４４】
一方、ステップＳ１２で、ディスプレイ制御部３から「操作発生電文」が到着していなければ、ステップＳ１３に進む。通信部１は、ステップＳ１３で、他の計算機から「操作状況通知電文」を受信したかどうかを調べる。もし受信していればステップＳ１４に進み、受信した「操作状況通知電文」に含まれるログイン中ユーザＩＤに基づいて、他計算機のログイン中ユーザＩＤが自計算機のログイン中ユーザＩＤと同一かどうかを調べる。そして、もしこの両者が同一であれば、ステップＳ１５に進み、受信した「操作状況通知電文」に含まれる最終操作時刻および計算機識別情報を操作履歴格納部５に格納し、ステップＳ１６に進む。なお、ステップＳ１３において、「操作状況通知電文」を受信していなかったり、ステップＳ１４において、受信した「操作状況通知電文」に含まれるログイン中ユーザＩＤが自計算機のログイン中ユーザＩＤと異なっていた場合には、この登録処理（ステップＳ１５）を行わずに、ステップＳ１６に進む。通信部１は、ステップＳ１６で、通知用タイマーが一定時間（例えば１０秒）のカウントを終了したかどうかを判断する。もしカウントを終了していれば、ステップＳ１０に戻り、通知用タイマーをリセットして、他の計算機に対して「操作状況通知電文」を送信する。もしカウントを終了していなければ、「操作状況通知電文」を送信することなく、ステップＳ１２に戻り、ディスプレイ制御部３からの「操作発生電文」が到着するか、通知用タイマーがカウントを終了するまで、ディスプレイ制御部３からの「操作発生電文」の到着および他の計算機からの「操作状況通知電文」の到着をチェックする処理を繰り返す。
【００４５】
以上のようにして、通信部１は、自計算機上で操作が行われた場合には即時に「操作状況通知電文」をＬＡＮ２００上の他の計算機に対して送信し、一方、自計算機上で操作が行われない場合であっても、通知用タイマーが一定時間のカウントを終了する毎に「操作状況通知電文」を送信するという動作を行う。そして、他の計算機から「操作状況通知電文」を受信した場合には、この「操作状況通知電文」に含まれるログイン中ユーザＩＤが自計算機のログイン中ユーザＩＤと同一である場合に、その電文中の最終操作時刻および計算機識別情報を操作履歴格納部５に格納する。こうして操作履歴格納部５に格納された情報は、後述するディスプレイ制御部３の動作に影響を与える。
【００４６】
次に、図５に示すフローチャートを参照して、ディスプレイ制御部３の動作について説明する。ディスプレイ制御部３は、「ディスプレイロック状態」と「ディスプレイ非ロック状態」の２つの状態のいずれかの状態を持つ。ディスプレイ制御部３は、そのいずれの状態にあっても、ステップＳ２０で、この時点において入力検出部４から「操作発生電文」が到着しているかどうかを調べる。「操作発生電文」が到着している場合には、ステップＳ２１で、このときの時刻を最終操作時刻として自計算機の識別情報とともに操作履歴格納部５に登録し、続いてステップＳ２２で、この「操作発生電文」を通信部１へ送信して、ステップＳ２３に進む。続いてステップＳ２３で、自計算機に現在ログイン中のユーザが、ＬＡＮ２００に接続される他の計算機にも同時にログイン中であるか否かを判定する。自計算機に現在ログイン中のユーザが他の計算機にも同時にログインしている場合は、前述の通信部１の処理により、他の計算機からＬＡＮ２００を介して定期的に受信される「操作状況通知電文」に含まれる最終操作時刻および計算機識別情報が、操作履歴格納部５に記録されるので、この操作履歴格納部５に他の計算機に係る最終操作時刻が記録されているか否かを確認することによって、自計算機に現在ログイン中のユーザが他の計算機に同時にログインしているか否かを判定することができる。ただし、本実施形態では、操作履歴格納部５には他の計算機のログイン中ユーザＩＤを格納していないため、例えば自計算機のログイン中ユーザがログアウトして新たに他のユーザがログインした場合、操作履歴格納部５のデータが残っていると、この新たなユーザが他の計算機にもログイン中であると誤判定するおそれがある。この問題を解消するためには、例えば、ログイン中のユーザがログアウトした時点で操作履歴格納部５の格納データをクリアするようにすればよい。もしくは、操作履歴格納部５に、他の計算機のログイン中ユーザＩＤも格納しておき、このＩＤを参照して同時ログインを判定しても良い。
【００４７】
ステップＳ２３において、自計算機に現在ログイン中のユーザが同時に他の計算機にもログイン中であると判定された場合は、ステップＳ２４に進む。一方、自計算機に現在ログイン中のユーザが、同時に他の計算機にログインしていないと判定されると、ステップＳ２６に進み、ステップＳ２６で、ユーザによる操作がなされていない状態が一定期間（例えば３０分）以上続いているか否かを判定し、無操作状態が一定期間以上続いている場合には、ステップＳ２７に進んで、ディスプレイ装置３００の画面をロックする。無操作状態が一定期間以上続いていない場合は、画面をロックすることなくステップＳ２０に戻る。このステップＳ２６からステップＳ２７にわたる処理は、ログイン中ユーザが長時間席を離れた際にセキュリティーを保護するためのもので、スクリーンセーバ装置に一般的に備えられている機能である。ディスプレイ装置３００の画面がロックされると、認証部２においてキーボード装置４００から有効なパスワードが入力されたことが確認されるまで、このロックを解除することはできない。一方、ステップＳ２４で、ディスプレイ制御部３は、操作履歴格納部５に格納されている自計算機および他の計算機の最終操作時刻を比較して、自計算機に現在ログイン中のユーザが最後に操作した計算機が自計算機であるか他の計算機であるかを判定する。つまり、自計算機の最終操作時刻が他のいずれの計算機の最終操作時刻よりも最近である場合に、このユーザが最後に操作した計算機は自計算機であると判定する。そして、ユーザが最後に操作したのが自計算機であると判定された場合は、ステップＳ２５に進み、ディスプレイ装置３００の画面の一部に、例えば「他の計算機にログインしたままになっています」というメッセージを表示し、ユーザに対して他の計算機からのログアウトを促す。一方、ユーザが最後に操作したのが他の計算機であると判定された場合は、ステップＳ２７で、ディスプレイ装置３００の画面をロックし、認証部２においてキーボード装置４００から有効なパスワードが入力されたことが確認されるまで、計算機のリソースを使うことができないようにする。
【００４８】
以上のようなディスプレイ制御部３の動作によって、ユーザが自計算機にのみログインしている場合には、従来のスクリーンセーバと同様に、一定の時間が経過した場合にのみ画面をロックするが、ユーザが複数の計算機にログインしていた場合には、ユーザが実際に周辺装置を操作している計算機以外の計算機の画面を、決められた時間が経過していなくてもロックすることができる。また、計算機が３台以上であった場合、ユーザが操作した計算機以外の全ての計算機が同じ処理内容によって画面ロックされることになる。
【００４９】
以上のように、第１の実施形態によれば、ユーザがある計算機にログインしたまま他の計算機を操作した場合に、操作中の計算機以外の計算機の画面を即時にロックすることができるため、ログインしっぱなしの計算機のリソースに関するセキュリティーを保護することができる。また、操作中の計算機において、他の計算機からのログアウトを促すメッセージを表示することにより、ログアウトし忘れた計算機を第三者が利用できないという問題を解決することができる。
【００５０】
上述のように第１の実施形態では、例えばユーザがある計算機にログインしっぱなしで他の計算機に同時にログインすると、即時に、ログインしっぱなしの計算機においてディスプレイの画面ロックを行う。ところで、複数の計算機にそれぞれログインして、同時または交互に計算機を使用したい状況もあり得るが、このような場合、第１の実施形態では、操作する計算機を変える度に画面のロックを解除する必要があり、操作が煩わしい。そこで、このような状況に対応するために、最後に操作が行われてから一定時間（例えば５分）は、同時ログインがあっても、画面のロックを行わないようにする変形例も考えられる。このような処理を行うためには、例えば、ディスプレイ制御部の動作を、図６に示すフローチャートのように変更すればよい。つまり、ステップＳ２４で、自計算機にログイン中のユーザがログインしている複数の計算機の中で、最後に操作が行われたのが他の計算機であると判定された場合、ステップＳ２９で、自計算機が最後に操作されてから５分以上経過しているか否かを判定し、５分以上経過していなければ画面をロックすることなくステップＳ２０に戻る。一方、ステップＳ２４で、最後に操作が行われたのが自計算機であると判定された場合、ステップＳ２８で、自計算機にログイン中のユーザが同時にログインしている他の計算機のいずれかにおいて最後に操作されてから５分以上経過しているか否かを判定し、いずれにおいても５分以上経過していなければログアウトを促すためのメッセージを表示することなくステップＳ２０に戻る。この結果、図７に示すように、自計算機が最後に操作された時刻からの経過時間に応じて異なる処理を実行する。このような動作によって、複数の計算機を同時に使用しても、操作する計算機を変える毎に、他の計算機がロックされたり、自計算機にログアウトを促すメッセージが表示されることがなくなる。よって、複数の計算機を同時に使用する際、操作を効率的に行うことができる。
【００５１】
なお、上述した第１の実施形態およびその変形例において、ディスプレイ装置にログアウトを促すメッセージを表示する際、他の計算機から受信した計算機識別情報に基づいて、いずれの計算機において現在ログイン中であるのかを表示するようにしてもよい。こうすれば、例えば、ユーザがどの計算機でログインしっぱなしの計算機を忘れてしまっている場合であっても、ログアウトすべき計算機がすぐに分かるため好ましい。
【００５２】
第１の実施形態に係るスクリーンセーバ装置は、ユーザの操作状況に係る情報を通知するための電文を、ユーザの操作が発生する度、または一定時間が経過する度に他の計算機に送信し、この電文中に記されている最終操作時刻に基づいて、ユーザが操作中ではない計算機の画面をロックするものである。一方、以下に述べる第２の実施形態では、ユーザがログインする度に、その旨を他の計算機に通知することにより、ユーザが操作中の計算機を判定して、操作中ではない計算機の画面をロックする。以下、この第２の実施形態に係るスクリーンセーバ装置について説明する。
【００５３】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係るスクリーンセーバ装置は、図１に示すシステムと同様に、ＬＡＮに接続される複数の計算機にそれぞれ実装される。なおシステム構成図については、第１の実施形態と同様であるため図示を省略する。図８に、第２の実施形態に係るスクリーンセーバ装置が実装された計算機の構成を示す。計算機６００は、第１の実施形態と同様に、ディスプレイ装置３００とキーボード装置４００に接続されている。計算機６００は、オペレーティングシステム２０と、アプリケーション３０と、第２の実施形態に係るスクリーンセーバ装置４０とを備える。スクリーンセーバ装置４０は、通信部６と、認証部２と、ディスプレイ制御部３と、入力検出部４と、操作履歴格納部１５と、ログイン検出部１６とを含む。なお、図８において、図２と同一の構成には同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００５４】
以下、スクリーンセーバ装置４０の動作について説明する。通信部１１は、後述する「ログイン通知電文」およびこの「ログイン通知電文」に対する「応答電文」を、ＬＡＮを介して他の計算機に対して送受信する。ディスプレイ制御部１３は、認証部２や入力検出部４や通信部１１からの入力に基づいてディスプレイ装置３００を制御する。操作履歴格納部１５は、自計算機６００におけるユーザの最終操作時刻を記録する。これにより、ディスプレイ制御部１３は、ユーザの操作が行われなくなってからの経過時間に基づいてディスプレイ装置３００を制御することができる。ログイン検出部１６は、自計算機６００にユーザがログインしたことを検出する。
【００５５】
次に、図９に示すフローチャートを参照して、通信部１１の動作について説明する。ステップＳ３０で、ログイン検出部１６から、ユーザのログインが発生したことを示す「ログイン発生電文」を受信したか否かを確認し、ログイン検出部１６から「ログイン発生電文」を受信した場合はステップＳ３１に進み、そうでない場合はステップＳ３２に進む。ステップＳ３１で、通信部１１は、ＬＡＮに接続される他のすべての計算機に対して、自計算機においてログインが発生した旨を、ログインしたユーザのＩＤおよび計算機識別情報とともに「ログイン通知電文」として送信し、ステップＳ３２に進む。ステップＳ３２で、他の計算機から「返答電文」を受信したか否かを確認する。この「返答電分」は、「ログイン通知電文」を受信した他の計算機から、所定の条件で返信される電文であり、同一ユーザがすでにログインしている旨を通知するための電文である。ステップＳ３２で、「返答電文」を受信している場合は、ステップＳ３７に進み、ディスプレイ制御部１３に、ディスプレイ装置３００の画面に、ユーザに他の計算機からのログアウトを促すためのメッセージを表示する旨の指示を送る。一方、ステップＳ３２で、「返答電文」を受信していない場合は、ステップＳ３３に進む。
【００５６】
ステップＳ３３で、他の計算機から「ログイン通知電文」を受信しているか否かを確認する。受信していない場合は、ステップＳ３０に戻り、受信している場合は、ステップＳ３４に進む。ステップＳ３４で、受信した「ログイン通知電文」に含まれているユーザＩＤが、自計算機にログインしたユーザのＩＤと同一か否かを確認する。同一でない場合は、ステップＳ３０に戻り、同一である場合は、ステップＳ３５に進む。ステップＳ３５で、受信した「ログイン通知電文」に含まれている計算機識別情報に基づいて、この電文を送信した計算機に対して、同一ユーザがすでに自計算機にログインしている旨を通知するための「返答電文」を送信し、ステップＳ３６に進む。「返答電文」には、自計算機の識別情報が含まれる。ステップＳ３６で、ディスプレイ制御部１３に、ディスプレイ装置３００の画面をロックする旨の指示を送る。
【００５７】
通信部１１による以上の動作によって、例えばユーザがある計算機（仮に計算機Ａとする）にログインしたまま別の計算機（仮に計算機Ｂとする）にログインした場合、計算機Ｂにログインした時点で、計算機Ｂから計算機Ａを含む他の計算機に対して「ログイン通知電文」が送信される。計算機Ａでは、この「ログイン通知電文」を受信することによって、自計算機にログイン中のユーザが他の計算機にログインしたことを検知し、セキュリティー保護のために画面をロックする。そして、計算機Ａでは、さらに、このユーザが自計算機にログインしっぱなしであることを計算機Ｂにログインしたユーザに報せるべく、計算機Ｂに対して、「返答電文」を送信する。計算機Ｂでは、計算機Ａからの「返答電文」を受信すると、ディスプレイ装置３００に、ユーザに計算機Ａからのログアウトを促すメッセージを表示する。この表示を見たユーザは、自分が計算機Ａにログインしっぱなしであることに気づき、計算機Ａからのログアウトを実行する。これにより、計算機Ａに特定のユーザがログインしっぱなしであることにより計算機Ａを第三者が利用できないという事態を回避できる。
【００５８】
なお、本実施形態では、ある計算機にユーザがログインした時に、この計算機から他の計算機に対して「ログイン通知電文」を送信するとしたが、これに加えて、認証部２を通じてユーザがスクリーンセーバによるディスプレイ装置の画面ロックを解除した時に、他の計算機にこの旨を通知するために、自計算機から他の計算機に対して「ログイン通知電文」と同様の内容の電文を送信しても良い。これにより、例えば、ある計算機Ａにログイン中に他の計算機Ｂにログインして操作した後、再び計算機Ａを使用する場合に、ユーザが計算機Ｂからログアウトし忘れた場合であっても、計算機Ａの画面ロックを解除した時点で計算機Ｂのディスプレイ装置の画面を自動的にロックすることが可能になる。こうして、ログインしっぱなしの計算機Ｂにおけるセキュリティーを保護することができる。
【００５９】
以上のように、第２の実施形態によれば、ユーザがある計算機にログインしたまま他の計算機にログインした場合、ログインした計算機以外の計算機の画面を即時にロックすることができるため、ログインしっぱなしの計算機のリソースに関するセキュリティーを保護することができる。また、ログインした計算機において、他の計算機からのログアウトを促すメッセージを表示することにより、ログアウトし忘れた計算機を第三者が利用できないという問題を解決することができる。
【００６０】
以上、第１および第２の実施形態についてそれぞれ説明したが、特に第１の実施形態では、「オペレーティングシステムのログイン」の部分を含まないため、オペレーティングシステムと独立した実装が容易であって、つまりオペレーティングシステムと独立性の高い実装が自然に行えるという利点がある。一方の第２の実施形態では、ログイン時またはロック解除時に即時に計算機間で電文の交換が行われるため、動作の即時性に優れるとともに、定期的な電文の交換が不要であるため、ネットワークのトラフィックの増加が抑えられるという利点がある。
【００６１】
なお、以上の実施形態の説明では、スクリーンセーバ装置がオペレーティングシステム２０に対するアプリケーションとして動作する場合について述べたが、これに限らず、オペレーティングシステム２０を介さずに同様の処理を実現するようにしても構わない。また、スクリーンセーバ装置は、ハードウェアにより実現しても良いし、ソフトウェアとして実現しても良いし、またハードウェアおよびソフトウェアの任意の組合せにより実現しても構わない。このとき、ソフトウェアは、計算機の記録媒体に予め記録されていても構わないし、記録媒体や通信回線を介して供給されても構わない。
【００６２】
また、以上の実施形態の説明では、スクリーンセーバ装置により、ディスプレイ装置の画面をロックしてログイン中ユーザの権限による他人のアクセスを防止するとしたが、これに限らず、画面ロック以外の方法によりセキュリティーを保護するようにしても構わない。
【００６３】
また、以上の実施形態の説明では、ＬＡＮに接続される複数の計算機のそれぞれにおいて、ユーザがログインする際のユーザＩＤおよびパスワードは共通であるとしたが、これに限らず、各計算機において、同一ユーザに対応するユーザＩＤが異なっていても構わない。この場合、各計算機では、例えば同一ユーザに対応する複数のユーザＩＤを対応付けて記録するデータテーブルをあらたに備え、このデータテーブルに基づいて、他の計算機から送信されてきたユーザＩＤと、自計算機にログイン中のユーザのユーザＩＤとが、同一ユーザに対するＩＤであるか否かを判定して、同一ユーザによる複数の計算機への同時ログイン状態を検知するようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るスクリーンセーバ装置を適用したシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】スクリーンセーバ装置が実装された計算機の構成を示すブロック図である。
【図３】操作履歴格納部５の格納データを示す図である。
【図４】通信部１の動作を示すフローチャートである。
【図５】ディスプレイ制御部３の動作を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態の変形例に係るディスプレイ制御部の動作を示すフローチャートである。
【図７】最後の操作が行われてからの経過時間に応じたスクリーンセーバ装置の動作を説明するための図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るスクリーンセーバ装置が実装された計算機の構成を示すブロック図である。
【図９】通信部１１の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  通信部
２  認証部
３  ディスプレイ制御部
４  入力検出部
５  操作履歴格納部
１０  スクリーンセーバ装置
１１  通信部
１３  ディスプレイ制御部
１５  操作履歴格納部
１６  ログイン検出部
２０  オペレーティングシステム
３０  アプリケーション
４０  スクリーンセーバ装置
１００、１００ａ〜１００ｃ  計算機
２００  ＬＡＮ
３００  ディスプレイ装置
４００  キーボード装置
６００  計算機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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