(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車のステアリングハンドルＳの回転操作に連動して、作業機を作業状態から非作業状態に自動的に上昇させるオートリフト機構と、左右の後輪を別々にブレーキ操作するオートブレーキ機構と、前輪回転を増速する前輪増速機構を設け、前記オートブレーキ機構と前輪増速機構を同時に入切状態に切換える切換機構と、該切換機構と副変速操作装置との間で機体が高速走行の状態にある場合には、オートブレーキ機構及び前輪増速装置を作動させない牽制機構を設けた作業車において、
オートリフト機構の上昇モードを、ステアリングの操作角が、全切角の略半分の角度θ１以上になった場合に作業機が上昇する第１モードと、ステアリングの操作角が、前記角度θ１よりも小さい角度で、走行軌道の修正を行なう際に操作する程度の僅かな角度θ２以上且つ角度θ１未満の場合になった場合に作業機が上昇する第２モードとで構成し、
前記オートリフト機構に機体の後進状態を検出する後進検出具を設けて、第２モードの設定時に、作業機を下降させる下降スイッチをＯＮすると、第２モードの設定が解除されて第１モードに移行し、該後進検出具が機体の後進を検出すると第２モードの設定が解除されて第１モードに移行するよう構成したことを特徴とする作業車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ステアリング操作に連動して、作業車に装着した作業機の昇降を行なうオートリフト機構を備えた作業車の旋回装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の作業車において、ステアリングハンドルによる旋回操作に連動して該作業車の後部に装着した作業機を上昇させ、旋回終了時には自動的に作業機を下降して、そのまま作業を続けることができるように構成したオートリフト機構は公知である。
例えば、特開平３−６７５０１に示されている。このようなオートリフト機構では、旋回操作に連動して上昇する作業機の上昇動作は１パターンであり、例えばステアリングハンドルを一定角度以上回転操作すると作業機が上昇を開始し、機体が旋回を終了して直進走行に戻ると作業機が下降するように構成していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし前述のように、旋回操作に連動して上昇する作業機の上昇動作が１パターンであると、旋回しながらの耕耘作業を行なうことや、旋回終了後の軌道修正を行なうことが困難になったり、旋回時に作業機が上昇するタイミングが遅くて作業機を引きずってしまうことがあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、作業車の旋回装置における以上のような課題を解決すべく、次のような手段を用いるものである。
作業車のステアリングハンドルＳの回転操作に連動して、作業機を作業状態から非作業状態に自動的に上昇させるオートリフト機構と、左右の後輪を別々にブレーキ操作するオートブレーキ機構と、前輪回転を増速する前輪増速機構を設け、前記オートブレーキ機構と前輪増速機構を同時に入切状態に切換える切換機構と、該切換機構と副変速操作装置との間で機体が高速走行の状態にある場合には、オートブレーキ機構及び前輪増速装置を作動させない牽制機構を設けた作業車において、オートリフト機構の上昇モードを、ステアリングの操作角が、全切角の略半分の角度θ１以上になった場合に作業機が上昇する第１モードと、ステアリングの操作角が、前記角度θ１よりも小さい角度で、走行軌道の修正を行なう際に操作する程度の僅かな角度θ２以上且つ角度θ１未満の場合になった場合に作業機が上昇する第２モードとで構成し、前記オートリフト機構に機体の後進状態を検出する後進検出具を設けて、第２モードの設定時に、作業機を下降させる下降スイッチをＯＮすると、第２モードの設定が解除されて第１モードに移行し、該後進検出具が機体の後進を検出すると第２モードの設定が解除されて第１モードに移行するよう構成したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、添付の図面より説明する。
図１は本発明の装置を備えたトラクタを示す全体側面図、図２は同じく平面図、図３は旋回装置を示す平面図、図４は同じく側面図である。
【０００６】
図５は同じく部分平面図、図６は同じく部分側面図、図７は作動モードの切換機構を示す後面図、図８は前進増速装置の作動機構を示す平面図、図９は同じく側面図、図１０は主変速レバーを示す斜視図である。
【０００７】
図１１はステアリングハンドルの回転角度の検出機構を示す側面図、図１２はステアリングセンサを示す側面図、図１３はオートリフト機構の制御回路図、図１４はオートリフト機構制御のフローチャート図、図１５は第１モード制御のフローチャート図、図１６は第２モード制御のフローチャート図、図１７はオートリフト機構の別構成を示す制御回路図である。
【０００８】
まず、本発明の旋回装置を備えたトラクタの概略構成について、図１、図２により説明する。
前輪ＦＷと後輪ＲＷとによって、クラッチハウジングＣＨ及びミッションケースＭを支持している。クラッチハウジングＣＨの上部にはボンネットＢを載置して、該ボンネットＢの後方にステアリングハンドルＳを配設し、該ステアリングハンドルＳの後方には座席ＳＥを設けている。
【０００９】
また、前記クラッチハウジングＣＨ左右側にはステップ１を張り出し、該ステップ１から上方にブレーキペダル２を突出している。座席ＳＥの両側方に配設したレバーガイド３・３には主変速レバー、副変速レバー及び切換えレバーなどを配置している。そして、機体後端部には作業機を装着するとともに、昇降可能に構成したリンク機構５が配設されている。
【００１０】
次に、旋回装置について説明する。該旋回装置オートブレーキ機構、前輪増速機構、牽制装置、及びオートリフト機構などで構成されている。
まず、オートブレーキ機構について説明する。図３乃至図６において、ステアリングポスト１７に支持されたステアリングハンドルＳを回転操作すると、ピットンアーム１６が上下に回動して、ドラッグロッド１５によってピットンアーム１６と連結されたピットマンアーム１３が回動するとともに、ドラッグロッド１４を前後移動させ、タイロッド１８が左右に移動して前輪ＦＷ・ＦＷを操向するように構成している。
【００１１】
また、ピットマンシャフト１１を、前記クラッチハウジングＣＨの下部において機体左右方向に回動自在に横設して、ピットマンアーム１３の回動動作とともに回動するよう構成し、該ピットマンアーム１３の配設側とは反対側端部にクラッチ３１を配設して、該クラッチ３１をピットマンシャフト１１に挿脱可能に嵌入している。該クラッチ３１にカムアーム３７を固設し、該カムアーム３７に形成した固定ピンを、ピットマンシャフト１１に回動自在に嵌装した旋回リンク２１の固定孔に摺動自在に嵌入し、カムアーム３７と旋回リンク２１とが一体的に回動可能に構成している。
【００１２】
ピットマンシャフト１１の後方には、ブレーキシャフト１２を横設して、該ブレーキシャフト１２には、左右カムレバー２２・２３を嵌装し、左カムレバー２２はブレーキシャフト１２と一体的に回動して、右カムレバー２３はブレーキシャフト１２に対して回動自在としている。左右カムレバー２２・２３のステー２２ａ・２３ａは、前記旋回リンク２１のステー２１ａ・２１ｂと左右連結ロッド２４・２５を介して連結され、また、ブレーキシャフト１２は、左後輪ブレーキ装置を作動させる左ブレーキカム４４ａと、左ブレーキロッド２６を介して連結され、右カムレバー２３は右後輪ブレーキ装置を作動させる右ブレーキカム４４ｂと、右ブレーキロッド２７を介して連結されている。
【００１３】
そして、旋回リンク２１の固定孔２１ｃが前方に回動すると左ブレーキカム４４ａが回動して左後輪ブレーキ装置が作動し、固定孔２１ｃが後方に回動すると右ブレーキカム４４ｂが回動して右後輪ブレーキ装置が作動するように構成している。
また、前述の切換えレバー３２を上下に回動して切換えロッド３３を前後に移動させ、回動軸３４を中心に切換えピン３５を回動させることで、クラッチ３１をピットマンシャフト１１に対して挿脱させて、オートブレーキ機構の作動モードを入切することができる。
【００１４】
このようにオートブレーキ機構を構成して、例えば機体が左へ旋回する方向へステアリングハンドルＳを回転操作すると、該回転操作に連動してピットマンシャフト１１が回動し、クラッチ３１に固設したカムアーム３７と一体的に回動するように構成した旋回リンク２１のステー２１ａが前方に回動する。
すると、左連結ロッド２４によりステー２１ａと連結したステー２２ａが前方に回動し、左カムレバー２２とブレーキシャフト１２が一体的に回動して、ブレーキロッド２６を前方に移動させるとともに左ブレーキカム４４ａを前方に回動させて、左後輪ブレーキ装置を作動させる。この場合、右後輪ブレーキ装置は作動しないように構成している。
【００１５】
逆に、機体が右へ旋回する方向へステアリングハンドルＳを回転操作すると、旋回リンク２１のステー２１ｂが前方へ回動し、該ステー２１ｂに取付けられた右連結ロッド２５が前方へ移動して、右連結ロッド２５で連結したステー２３ａを前方に回動する。
そして、右カムレバー２３に前端を連結したブレーキロッド２７が前方へ移動するとともに右ブレーキカム４４ｂを前方に回動して右後輪ブレーキ装置が作動する。この場合、左後輪ブレーキ装置は作動しないように構成している。
【００１６】
次に、作業者がブレーキペダル２を踏圧して左右後輪ブレーキ装置を作動させるブレーキ機構について説明すると、前記ブレーキシャフト１２には左右カムレバー２２・２３が嵌装され、該左右カムレバー２２・２３間にはブレーキペダル２のブレーキ支持軸が回動自在に嵌装され、該ブレーキペダル２の操作部２ａを踏圧するとブレーキ支持軸が回動するよう構成している。ブレーキペダル２のブレーキ支持軸の下端部にはバランス機構であるイコライザ３０が固設され、該イコライザ３０により、ブレーキペダル２を踏圧した場合に左右後輪ブレーキ装置を同時に作動させ、かつ、該ブレーキ装置が等しい制動力を生じるように構成している。
また、本構成例では、ブレーキペダルを１本のブレーキペダル２で構成しているが、左右後輪ブレーキ装置を別々に操作する左ブレーキペダルと右ブレーキペダルとの２本のブレーキペダルで構成してもよい。
【００１７】
次に、オートブレーキ機構や前輪増速装置などの作動モードの切換機構について説明する。
図３、図７及び図８において、ピットマンシャフト１１のピットマンアーム１３配設側とは反対側の端部にクラッチ３１が配設され、該クラッチ３１の爪部３１ｂがピットマンシャフト１１端部から挿脱自在に嵌入して、該ピットマンシャフト１１とクラッチ３１とが一体的に回動可能に構成されている。クラッチ３１にはカムアーム３７が一体的に取付けられ、該カムアーム３７の固定ピン３７ａが、ピットマンシャフト１１に回動自在に嵌装した旋回リンク２１の固定孔２１ｃへ摺動自在に嵌入して、オートブレーキ機構の作動モードが切状態のときには、旋回リンクが回動しないように固定している。
カムアーム３７の外周部に形成した凹部３１ａには、切換えアーム３４ｂに固設した切換えピン３５が上方から嵌入し、該切換えアーム３４ｂは、クラッチハウジングＣＨにブラケット４９を介して回動自在に取付けられた回動軸３４に固設されている。該回動軸３４は、回動アーム３４ａを介して切換えロッド３３と連結されている。
【００１８】
また、前記切換えレバー３２は座席ＳＥの一側方のレバーガイド３に配置され、図４に示すように、該レバー３２の下端部は切換えアーム４１に固設され、該切換えアーム４１は支軸４１ａを中心に回動自在に構成されている。切換えアーム４１の下方には切換えカム４２が配設され、該切換えカム４２と前記切換えアーム４１とが連結ロッド４３で連結されている。そして、前記切換えカム４２には、前記切換えロッド３３の後端が連結されている。
【００１９】
この切換えレバー３２を上方に回動させると、切換えロッド３３が前方へ移動する。前方へ移動した切換えロッド３３により前記回動軸３４が回動するとともに、前記切換えピン３５が機体の左右外側へ移動する。そして、切換えピン３５の移動に伴って前記クラッチ３１が外側へ移動し、ピットマンシャフト１１に嵌入していた爪部３１ｂが該ピットマンシャフト１１から抜脱して、ピットマンシャフト１１の回動動作はクラッチ３１に伝達されなくなる。
【００２０】
このように、切換えレバー３２が下方に回動された状態においては、作動モードが入状態になっており、クラッチ３１の爪部３１ｂがピットマンシャフト１１に嵌入し、クラッチ３１とピットマンシャフト１１とが一体的に回動して、該ピットマンシャフト１１の回動動作を、旋回リンク２１などにより構成した中間リンクを介してブレーキシャフト１２へ伝達するので、オートブレーキ機構を作動させることができる。
一方、切換えレバー３２を上方に回動した状態においては、作動モードが切状態になっており、クラッチ３１の爪部３１ｂがピットマンシャフト１１から抜脱して、ピットマンシャフト１１が回動してもクラッチ３１は回動しないので、該ピットマンシャフト１１の回動動作はブレーキシャフト１２へ伝達されなくなり、機体を旋回してもオートブレーキ機構は作動しないこととなる。
【００２１】
切換えレバー３２が下方に回動され、オートブレーキ機構の作動モードが入状態の場合は、機体の旋回時に前輪の回転を増加させる前輪増速装置も作動モードが入状態となっている。即ち、前記回動軸３４によりクラッチ３１の爪部３１ｂがピットマンシャフトに嵌入し、クラッチ３１とピットマンシャフト１１とが一体的に回動して、該ピットマンシャフト１１の回動動作により、カムアーム３７で連結ロッドを押して、機体旋回時には前輪増速装置５４を作動させることを可能にしている。
また、前記回動軸３４にはスイッチレバー３４ｃが該回動軸３４と一体的に回動可能に形成されており、前記切換えレバー３２が下方に回動されて回動アーム３４ａが後方に回動した状態では、該スイッチレバー３４ｃは図８に示す前輪増速モードスイッチ（以下ハイグリップスイッチと記す）４０の当接部４０ａに当接して、該ハイグリップスイッチ４０をＯＮ状態に保ち、表示部のモード表示ランプを点灯して、オートブレーキ、及び前輪増速のモードに入っていることを表示している。
本構成例では、上記のように前輪増速を機械的に行なっている例を示したが、ハイグリップスイッチ４０のＯＮ状態時にカムアーム３７、又は、後述するステアリングセンサ６４の動きに連動させることにより、同様に電気式、又は油圧式で該前輪増速装置を作動させてもよい。
【００２２】
また、切換えレバー３２が配設された側のレバーガイド３には、図４に示すように副変速レバー４５が切換えレバー３２に併設されており、切換えレバー３２が下方に回動されて、オートブレーキ機構及び前輪増速装置の作動モードが入状態の場合に、副変速レバー４５を下方に回動して機体の走行状態を高速にすると、オートブレーキ機構及び前輪増速装置が作動しない状態に、切換えレバー３２が戻されるように牽制される。
また、副変速レバー４５が下方に回動されて高速走行の状態にある場合に、オートブレーキ機構及び前輪増速装置の作動モードが切状態の切換えレバー３２を下方に回動すると、副変速レバー４５を上方に回動して走行状態を低速にするように牽制するような牽制機構を構成している。
このように、機体が高速走行の状態にある場合には、オートブレーキ機構及び前輪増速装置が作動しないように構成して、機体の転倒などを防止している。
また、図１０に示すように、左右一方のレバーガイド３に配設した主変速レバー６０の操作部側面には作業機を昇降させる上昇スイッチ６０ａ、及び下降スイッチ６０ｂを配設して、該主変速レバー６０を握ったままで手動により、作業機を昇降できるようにしている。
【００２３】
図８、図９に示すように、旋回リンク２１のボス部２１ｄ外周には前方からローラカム３９が前後摺動可能に嵌装し、該ローラカム３９の係止ピン３９ａ・３９ａをカムアーム３７の前側面に係止させ、該ローラカム３９と前輪増速装置５４を作動させる作動レバー５３とが連結ロッド３６によって連結されている。連結ロッド３６のロッド３６ａの一端はローラカム３９に固設して、他端は前記作動レバー５３の先端部５３ａに摺動可能に嵌入している。
また、連結ロッド３６には当接板３６ｅが固設されて、該当接板３６ｅに前輪増速作動検出スイッチ６１の当接部６１ａが当接して、該前輪増速作動検出スイッチ６１は前輪増速装置５４が作動していないことを検出している。
【００２４】
そして、前述のようにハイグリップスイッチ４０がＯＮ状態の場合に、ステリングハンドルＳを回転操作して機体を旋回させると、ピットマンシャフト１１が回動するとともに、クラッチ３１に固設したカムアーム３７が回動して前記係止ピン３９ａを前方へ押し出し、ローラカム３９が前方へ移動して作動レバー５３の先端部５３ａに当接するとともに、作動レバー５３を前方に回動する。この作動レバー５３の回動により前輪増速装置５４が作動するのである。
また、前記当接板３６ｅが連結ロッド３６とともに前方へ移動して、前輪増速作動検出スイッチ６１の当接部６１ａは該当接板３６ｅと当接しなくなり、該前輪増速作動検出スイッチ６１は前輪増速装置５４の作動を検出する。逆に、切換えレバー３２を上方に回動してオートブレーキ機構の作動モードが切状態となっている場合においては、スイッチレバー３４ｃが回動して前記当接部４０ａに当接しなくなってハイグリップスイッチ４０がＯＦＦ状態となるともに、クラッチ３１のカムアーム３７が回動しなくなるので、機体を旋回させても前輪増速装置５４を作動させることができなくなる。
【００２５】
以上のような構成により、切換えレバー３２を下方に回動すれば、機体が旋回した際にオートブレーキ機構及び前輪増速装置が作動できる作動モード入状態にすることができ、該切換えレバー３２を上方に回動すれば、機体を旋回してもオートブレーキ機構及び前輪増速装置が作動しない作動モード切状態にすることができるのである。
【００２６】
次に、作業車後部に装着した作業機を、ステアリングハンドルＳの回転操作に連動して昇降させる、オートリフト機構について説明する。
該オートリフト機構は、ステアリングハンドルＳの回転操作に連動して上昇する、作業機の上昇パターンが、ステアリングハンドルＳの操作角度によって変化するように構成し    、該上昇パターンは第１モードと第２モードとの２つのパターンで構成している。
図１１、図１２に示すように、ステアリングハンドルＳの回転に伴って上下回動する、前記ピットマンアーム１６の回動支点１６ａ側には、上昇モード切換え角設定板６２を装着し、該設定板６２には外側へ突出する突起片６２ａ及び突起片６２ａ’が形成されている。また、機体に固設したブラケット６３には、ステアリングハンドルＳの回転角を検知するステアリングセンサ６４を取付けて、該センサ６４の当接部６４ａが前記上昇モード切換え角設定板６２に当接するように配置している。
また、図６に示すように、ステアリングハンドルＳの回転に伴って回動するピットマンシャフト１１には、別にステアリングセンサ６４’（第一モード用）を設けている。
【００２７】
上昇モード切換え角設定板６２が回動すると前記当接部６４ａは該設定板６２面上を移動して、前記突起片６２ａ・６２ａ’の形成された部分に達すると、該当接部６４ａがセンサ６４本体側へ押し上げられ、当接部６４ａが突起片６２ａ・６２ａ’を通過したことを検知部６４ｂにより検知される。該突起片６２ａ・６２ａ’は、機体の直進状態からステアリングハンドルＳを左右に回転操作すると、当接部６４ａが突起片６２ａ・６２ａ’を通過するように配置し、該ステアリングハンドルＳの左右への切角が角度θ２のときに、前記当接部６４ａが突起片６２ａ・６２ａ’を通過するように構成している。
そして、ピットマンシャフト１１のステアリングセンサ６４’が当接する当接部はカム形状に形成してあり、ステアリングハンドルＳの切角が角度θ１のときに該センサ６４’がＯＮするように構成している。
【００２８】
そして、角度θ１はステアリングハンドルＳの全切角の略半分の角度に設定し、角度θ２は角度θ１よりも小さい角度で、走行軌道の修正を行なう際にステアリングハンドルＳを回転操作する程度の僅かな角度に設定し、ステアリングハンドルＳの回転角が角度θ２以上且つ角度θ１未満の場合に、オートリフト機構の第２の上昇パターンである前記第２モードが作動可能なようにに構成し、該回転角がθ１以上の場合に第１の上昇パターンである前記第１モードが作動可能なようにに構成している。
【００２９】
図１３に示すように、オートリフト機構を制御する第１コントローラＣ１には、前記ステアリングセンサ６４・６４’、前輪増速作動検出スイッチ６１、ハイグリップスイッチ４０、上昇スイッチ６０ａ、及び下降スイッチ６０ｂが接続され、また、主変速レバー６０が後進状態に位置したことを検出する後進検出スイッチ７２と、副変速レバー４５が高速走行状態に位置したことを検出する高速検出スイッチ７４と、オートリフト機構の作動モードを設定するオートリフトスイッチ７１と、前記第２モードの作動モードを設定するクイックアップスイッチ７３とが、該第１コントローラＣ１に接続されている。
後進検出スイッチ７２は主変速レバー６０近傍に配設し、高速検出スイッチ７４は副変速レバー４５の近傍に配置し、オートリフトスイッチ７１は前記ステップ１上、又は主変速レバー上、又はステアリングハンドルＳ近傍に配設し、クイックアップスイッチ７３は、運転姿勢を変えずに操作できる場所に配置して、例えば前記カムアーム３７などのオートブレーキ機構及び前輪増速装置の作動具の動作に連動してＯＮさせて、オートブレーキ機構及び前輪増速装置が作動を開始すると、オートリフト機構の上昇モードが前記第２モードに設定されて作業機が上昇するよう構成している。
【００３０】
また、第１コントローラＣ１には、前記リンク機構５を昇降させる油圧リフト６５の制御を行なう第二コントローラＣ２が接続されて、該第二コントローラＣ２と該油圧リフト６５とが、アクチュエータ７５を介して接続され、さらに、オートリフト機構の第１モード及び第２モードの設定状態を表示するための表示装置であるオートリフトランプ７６、及びクイックアップランプ７７が第１コントローラＣ１に接続されている。これらランプ７６・７７には、例えば電球やＬＥＤなどを使用し、フロントパネル上、又は該フロントパネル近傍などに配置している。
【００３１】
オートリフト機構は、上述のように構成して、該オートリフト機構の制御を前記第１コントローラＣ１によって行なっている。図１４には第１コントローラＣ１による制御のメインフローチャートを示しており、まず初期設定においてはステアリングハンドルＳは直進状態にあり、前記第１モード及び第２モードのいずれにもモード設定されていない（ステップＳ１０）。
この状態において、ハイグリップスイッチ４０がＯＮであって（ステップＳ２０）、オートリフトスイッチ７１がＯＮであった（ステップＳ３０）場合には、オートリフト通常アップモード（第１モード）が設定される（ステップＳ４０）。この場合、ステップＳ２０においては、副変速レバーが低速状態にある状態でもよい。
また、ステップＳ２０においてオートリフトスイッチ７１がＯＦＦであった場合に、第１モードのフラグが立っていれば（Ｆ１＝１）、第１モードが設定され（ステップＳ５０）、フラグが立っていなければ（Ｆ１＝０）、第１モードは設定されずにオートリフトランプ７６が消灯状態となる（ステップＳ６０）。
【００３２】
図１５に前記第１モードのサブルーチンのフローチャートを示しており、下降スイッチ６０ｂがＯＦＦであって（ステップＳ４１）、且つ、後進検出スイッチ７２がＯＦＦであって（ステップＳ４２）、且つ、オートリフトクイックアップモード（第２モード）に設定されていない（ステップＳ４３）場合には、第一モードのフラグが立ち（Ｆ１＝１にセットされる）、オートリフトランプ７６が点灯して、第１モードが設定されていることを表示する（ステップＳ４４）。
そして、ステアリングハンドルＳの切角を検知して角度θ１以上であるか、或いは前輪増速作動検出スイッチ６１がＯＮであれば（ステップ４５）、第１コントローラＣ１から上昇パルスが出力され（ステップ４６）、該上昇パルスに基づいて、第２コントローラＣ２の制御により、アクチュエータ７５を介して油圧リフト６５を作動させ、作業機を上昇させる。
【００３３】
また、ステップＳ４１において、下降スイッチ６０ｂがＯＮであった場合には、下降パルスが出力されて（ステップＳ４７）作業機が下降し、ステップＳ４２において後進検出スイッチ７２がＯＮであった場合には、第一モード設定状態を中断するとともに、オートリフトランプ７６が点滅する（ステップＳ４８）。
そして、ステップＳ４５においてステアリングハンドルＳの切角が角度θ１以上でないか、或いは前輪増速作動検出スイッチ６１がＯＦＦであれば、上昇パルスは出力されず、作業機は上昇しない。
【００３４】
図１４において、第１モードにモード設定がされていて、クイックアップスイッチ７３がＯＮであれば（ステップＳ７０）、オートリフトクイックアップモード（第２モード）が設定される（ステップＳ８０）。ステップＳ６０において、クイックアップスイッチ７３がＯＦＦであった場合に、例えばオートブレーキ機構や前輪増速装置の作動開始により、第２モードのフラグが立っていれば（Ｆ２＝１）、第２モードにモード設定がなされ（ステップＳ９０）、フラグが立っていなければ（Ｆ２＝０）、第２モードの設定はされずに、クイックアップランプ７７は消灯状態となる（ステップＳ１００）。
【００３５】
図１６に第２モードのサブルーチンのフローチャートを示しており、下降スイッチ６０ｂがＯＦＦであって（ステップＳ８１）、且つ、後進検出スイッチ７２がＯＦＦであった（ステップＳ８２）場合には、第２モードのフラグが立ち（Ｆ２＝１にセットされる）、クイックアップランプ７７が点灯して、第２モードに設定されていることを表示する（ステップＳ８３）。
そして、ステアリングハンドルＳの切角を検知して、該切角が角度θ２未満の状態から、角度θ２以上、且つ、角度θ１未満の角度へ変化していた場合には（ステップＳ８４）、第１コントローラＣ１から上昇パルスが出力され（ステップ８５）、作業機を上昇させる。そして、ステップＳ８４において前述の条件を満たさない場合には、上昇パルスは出力されず、作業機は上昇しない。
【００３６】
また、ステップＳ８１において、下降スイッチ６０ｂがＯＮであった場合には、下降パルスが出力されて（ステップＳ８６）作業機が下降し、その後第１モードへ移行する（ステップＳ８７）。ステップＳ８２において後進検出スイッチ７２がＯＮであった場合には、第２モードの設定は行なわれず、第１フラグが立ったままで（Ｆ１＝１）第１モードへの設定状態となり（ステップＳ８７）、クイックアップランプ７７は消灯状態となる（ステップＳ８８）。
【００３７】
以上のように、オートリフト機構を第１コントローラＣ１によって制御したので、ステアリングハンドルＳを大きく（角度θ１以上）回転操作操作した場合のみに、該オートリフト機構が作動させて作業機を上昇させたり、ステアリングハンドルＳを僅かに（角度θ２以上角度θ１未満））回転操作操作した場合でもオートリフト機構を作動させて作業機を上昇させることができて、通常のＵターン旋回だけでなく、旋回しながら耕耘作業を行なったり、軌道修正が容易に行なえるように切り換えることが可能となるので、作業者の要望や圃場条件に対して幅広く対応することができるようになった。
【００３８】
そして、例えばオートリフトスイッチ７１をＯＮすることを忘れて第１モードの設定がなされてなかった場合でも、前記クイックアップスイッチ７３がオートブレーキ機構や前輪増速装置が作動を開始すると連動してＯＮされ、該オートブレーキ機構や前輪増速装置が作動しながら機体が旋回する際には、必ず作業機を自動的に上昇させることができる。
また、前記オートリフトスイッチ７１をステップ１上、又は主変速レバー６０上、又はステアリングハンドルＳ上などの常に操作したり、手が届く位置に配設したので、該スイッチ７１は運転姿勢を大きく変えることなく容易に操作することができ、操作性の向上が図れる。
【００３９】
また、手動操作により作業機を下降させる下降スイッチ６０ｂをＯＮすると、第１モード及び第２モードの設定がされている場合でも、該両モードのステアリング操作による上昇動作に優先して、該下降スイッチ６０ｂによる作動が優先して行なわれて作業機が下降するように制御したので、より様々な作業に対応することができるとともに、安全性の向上を図ることができる。
【００４０】
また、第２モードの設定がなされている場合に、クイックアップスイッチをＯＦＦ操作するのとは別に、下降スイッチ６０ｂをＯＮ操作すると第２モードの設定状態が解除されて、第１モード設定状態に移行するよう構成したので、ステアリング操作を多く行なう場所における作業の効率が向上する。例えば、第２モードの設定状態は、圃場中央部などのステアリング操作をほとんど行なわない場所では有効であるが、障害物などが多く存在する場所では軌道修正のためのステアリング操作で作業機が上昇してしまうので、１回の旋回終了時毎に下降スイッチをＯＮ操作して第２モードの設定状態を解除したほうが作業が効率的になり、第２モードの設定を解除しても自動的に第１モードへ移行して、オートリフト機構の最小限の機能は保たれるので、誤操作を防ぐことができる。
【００４１】
さらに、設定されている第２モードを、クイックアップスイッチをＯＦＦ操作するのとは別に、後退検出スイッチ７２がＯＮ状態になると解除して、第１モード設定状態に移行するよう構成したので、まくら地処理などを行なう後進時の作業性を向上することができ、その後前進状態になって後退検出スイッチ７２がＯＦＦに戻ると第１モードへ自動的に移行するよう構成したので、後進から前進への切換え時において特別な操作を行なうことなく旋回時のオートリフト機構が設定され、作業性及び安全性の向上を図ることができる    。
【００４２】
また、第１モードの作動時もしくは第１モードの設定時に、後退検出スイッチ７２がＯＮ状態になると、第１モードのステアリング操作による上昇動作が中断もしくは中止され、その後、後退検出スイッチ７２がＯＦＦに戻ると自動的に第１モードへ復帰するように構成したので、後進時の安全性を確保しつつ、前進状態へもどった場合の作業性及び操作性を良好に保つことができる。
【００４３】
また、第１モード及び第２モードの設定状態を示すオートリフトランプ７６及びクイックアップランプ７７を、フロントパネルなどの作業者の目に付き易い場所に配設したので、該両モードの設定状態を作業者に的確に伝達することができ、第１モード及び第２モードの設定具、即ちオートリフトスイッチ７１やクイックアップスイッチ７３をダッシュボードやフェンダーなどに配置したので、これら設定具の操作が行い易くなった。
【００４４】
前記オートリフトランプ７６及びクイックアップランプ７７を、一つの表示装置で構成することもできる。即ち、図１７に示すように、第１コントローラＣ１に接続したモードランプ７８により第１モード及び第２モードの設定状態を示すのである。該モードランプ７８は、例えば電球やＬＥＤで形成し、フロントパネル若しくはその近傍に配置する。そして、モードランプ７８により、例えば第１モード設定時を遅い点滅、第２モード設定時を早い点滅、第一モードの中断状態を点灯、第１、第２モードが設定されていない通常状態を消灯で表示するのである。
このように、モード表示を一つの表示装置で行なうことによって、作業者がモード状態を認識し易くなり、表示装置を安価に構成することができ、また、フロントパネルなどにおける表示スペースを小さくすることができる。
【００４５】
本構成では、オートリフト機構には複数段階のステアリング操作角を検出する検出具を設け、ステアリング操作に連動する上昇パターンを、該検出具により検出する操作角の段階数に応じてモード分割し、各々のモードに設定するための設定具をそれぞれ設けるとともに、前記操作角の各々の段階のモードにおける上昇パターンはそれぞれ異なるように構成したので、ステアリングハンドルを大きく回転操作操作した場合のみに、オートリフト機構を作動させて作業機を自動で上昇させたり、ステアリングハンドルを僅かに回転操作操作した場合でもオートリフト機構を作動させて作業機を上昇させることができるようになって、通常のＵターン旋回だけでなく、旋回しながら耕耘作業を行なったり、軌道修正が容易に行なえるように切り換えることが可能となるので、作業者の要望や圃場条件に対して幅広く対応することができるようになった。
【００４６】
更に、オートリフト機構に前記後進検出具を設けて、第１モードの作動時もしくは設定時に前記後進検出具が機体の後進状態を検出すると、第１モードのによる作業機の上昇が中断もしくは中止され、前記後進検出具が機体の後進状態を検出しなくなると、第１モードによる作業機の上昇が復帰するよう構成したので、後進時の安全性を確保しつつ、前進状態へ戻った場合の作業性及び操作性を良好に保つことができた。
【００４７】
【発明の効果】
本発明は、作業車の旋回機構において、以上のような構成とすることで、次のような効果を奏する。
まず、作業車のステアリングハンドルＳの回転操作に連動して、作業機を作業状態から非作業状態に自動的に上昇させるオートリフト機構と、左右の後輪を別々にブレーキ操作するオートブレーキ機構と、前輪回転を増速する前輪増速機構を設け、前記オートブレーキ機構と前輪増速機構を同時に入切状態に切換える切換機構と、該切換機構と副変速操作装置との間で機体が高速走行の状態にある場合には、オートブレーキ機構及び前輪増速装置を作動させない牽制機構を設けた作業車であるから、次のような効果を奏するものである。
ステアリングハンドルによる旋回操作に連動して該作業車の後部に装着した作業機を上昇させ、オペレータの操作を楽にさせることが出来るのでる。
また、オートブレーキ機構と前輪増速機構を同時に入切操作する機構を設けたので、機体が旋回した際にオートブレーキ機構及び前輪増速装置が作動できる作動モード入状態にすることができ、該切換機構を操作すれば、機体を旋回してもオートブレーキ機構及び前輪増速装置が作動しない作動モード切状態にすることができるのである。
また、このように、機体が高速走行の状態にある場合には、オートブレーキ機構及び前輪増速装置が作動しないように構成して、機体の転倒などを防止している。
【００４８】
更に、オートリフト機構に機体の後進状態を検出する後進検出具を設けて、第２モードの設定時に前記下降スイッチをＯＮすると第２モードの設定が解除されて第１モードに移行し、該後進検出具が機体の後進を検出すると第２モードの設定が解除されて第１モードに移行するよう構成したので、ステアリング操作を多く行なう、例えば障害物などが多く存在する場所における作業効率や、後進時の作業性を向上することができを向上することができた。
また、第２モードの設定を解除しても自動的に第１モードへ移行してオートリフト機構の最小限の機能を保持するので、オートリフト機構の設定忘れなどの誤操作を防ぐことができ、後進から前進への切換え時における作業性及び安全性の向上を図ることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の装置を備えたトラクタを示す全体側面図である。
【図２】  同じく平面図である。
【図３】  旋回装置を示す平面図である。
【図４】  同じく側面図である。
【図５】  同じく部分平面図である。
【図６】  同じく部分側面図である。
【図７】  作動モードの切換機構を示す後面図である。
【図８】  前進増速装置の作動機構を示す平面図である。
【図９】  同じく側面図である。
【図１０】  主変速レバーを示す斜視図である。
【図１１】  ステアリングハンドルの回転角度の検出機構を示す側面図である。
【図１２】  ステアリングセンサを示す側面図である。
【図１３】  オートリフト機構の制御回路図である。
【図１４】  オートリフト機構制御のフローチャート図である。
【図１５】  第１モード制御のフローチャート図である。
【図１６】  第２モード制御のフローチャート図である。
【図１７】  オートリフト機構の別構成例を示す制御回路図である。
【符号の説明】
Ｓ  ステアリングハンドル
Ｃ１  第１コントローラ
４０  前輪増速モードスイッチ（ハイグリップスイッチ）
６０  主変速レバー
６０ａ  上昇スイッチ
６０ｂ  下降スイッチ
６１  前輪増速作動検出スイッチ
６２  上昇モード切換え角設定板
６４  ステアリングセンサ
６５  油圧リフト
７１    オートリフトスイッチ
７２  後進検出スイッチ
７３  クイックアップスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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