(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護される物品（３）を収納する箱（５）と、
前記物品（３）が前記箱（５）から抜き取られることを防ぐために、前記箱（５）の内部に前記物品が挿入されたときに、前記物品（３）の頭部（９）と協働するように適合された可動接合部材（７，７'）と、
前記部材（７，７'）を、前記物品（３）が前記箱（５）に不可動に挿入されている固定が有効な接合位置から、前記物品（３）を前記箱（５）から取り出すことが可能な固定が無効な解除位置へと動かすために、前記可動接合部材（７，７'）と協働するように形成された固定・固定解除装置（１１，１１'）とを含み、
前記箱（５）は、
保護される前記物品（３）よりも若干大きい最大の全体的寸法を有する、略Ｃ字形に形成された上部面（１５）と、
保護される前記物品（３）よりも若干大きい最大の全体的寸法を有する、略Ｃ字形に形成された下部面（１７）と、
前記上部面および下部面（１５，１７）のＣ字の２つの対応する長側（２１，２３）のそれぞれに接続された背面保持壁（１９）と、
前記上部面および下部面（１５，１７）のそれぞれのＣ字の２本の短い方のアームの１本（３３，３５）のそれぞれに対応する２つの端部（２９，３１）に接続された第一の延長された正面保持壁（２５）と、前記上部面および下部面（１５，１７）のそれぞれのＣ字の２本の短い方のアームの他方の１本（４１，４３）のそれぞれに対応する２つの端部（３７，３９）に接続され、前記物品（３）が前記ケース（１）から取り出されるのを防ぐために、前記物品（３）が前記ケース（１）に完全に挿入されたときに、Ｌ字のアーム（４５）が前記物品（３）に接するように、Ｌ字形に成形された断面を有する第二の延長された正面保持壁（２７）との２つの延長された正面保持壁（２５，２７）とからなる、物品（３）、特にコンパクトディスク、音楽カセット、ビデオカセットなどに用いる、縮小架高盗難防止ケース（１）であって、
前記可動接合部材（７，７'）は、前記箱（５）の平面に対して長手方向に摺動する方法で前記下部面（１７）に接続されており、前記可動接合部材（７、７'）は前記下部面（１７）のＣ字形に略類似したＣ字に成形されており、前記可動接合部材（７，７'）は、前記箱（５）の前記第二の正面保持壁（２７）が設けられている側に対して反対側に配置された側面係合端部（４７）を備えており、前記側面係合端部（４７）は、前記物品（３）が前記ケース（１）内に完全に挿入されたときに、前記物品（３）が前記ケース（１）から取り出されることを防ぐために、前記物品（３）の前記頭部（９）と協働するように形成されていることを特徴とする縮小架高盗難防止ケース。
【請求項２】
前記固定・固定解除装置（１１）は、前記箱（５）に対して外側の前記下部面（１７）に配置されていることを特徴とする請求項１記載の縮小架高盗難防止ケース。
【請求項３】
前記固定・固定解除装置（１１）は、円筒形シート（１３）内部に設けられた小型シリンダ（１１）からなり、前記固定・固定解除装置（１１）は、固定段階において、前記可動接合部材（７）に形成された穴（１４）内に挿入されるように形成されており、前記固定・固定解除装置（１１）は、固定解除段階において、前記穴（１４）から出されるように形成されていることを特徴とする請求項２記載の縮小架高盗難防止ケース。
【請求項４】
前記固定・固定解除装置（１１'）は、前記箱（５）に対して内側の前記下部面（１７）に配置されていることを特徴とする請求項１記載の縮小架高盗難防止ケース。
【請求項５】
前記固定・固定解除装置（１１'）は、一端で前記下部面（１７）に固定された薄板状のバネ（１１'）からなり、前記固定・固定解除装置（１１'）は、固定段階において、前記可動接合部材（７'）に形成された凹部（７０）に挿入されるように形成されており、前記固定・固定解除装置（１１'）は、固定解除段階において、前記凹部（７０）から外れるように形成されていることを特徴とする請求項４記載の縮小架高盗難防止ケース。
【請求項６】
前記凹部（７０）は突起（７４）を備えており、前記突起（７４）は、前記可動接合部材（７'）に力を加えることによってのみ、前記固定・固定解除装置（１１'）が前記凹部（７０）から外されることを可能にし、前記力は前記ケース（１）内部に向けられることを特徴とする請求項５記載の縮小架高盗難防止ケース。
【請求項７】
前記可動接合部材（７'）は第一の歯（７６）を備えており、前記歯（７６）は前記薄板状のバネ（１１'）の自由端に対して接して、前記可動接合部材（７'）が前記箱（５）から完全に外れないようにし、前記可動接合部材（７'）は更に第二の歯（７８）を備え、前記歯（７８）はバネ（８０）を前記接合部材（７'）に係合されたままに維持し、前記バネ（８０）は前記接合部材（７'）に外方に押す力を加えることを特徴とする請求項５または６記載の縮小架高盗難防止ケース。
【請求項８】
前記背面保持壁（１９）は、電子信号報知装置を収納するように形成され、前記装置は前記物品（３）の盗難防止に提供されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の縮小架高盗難防止ケース。
【発明の詳細な説明】
本発明は、様々なタイプの店で購入可能なコンパクトディスク、音楽カセット、ビデオカセットおよび類似の商品を特に保護するために使用することができる、縮小架高の盗難防止ケースに関する。
当該技術分野においては多種類の盗難防止ケースが公知であり、中でも最新であり最も普及しているものは、請求の範囲第１項の前段すなわち、EP-A-0402822に開示されているものである。この盗難防止ケースは以下の点によって特徴づけられる。
・  少なくとも１つの面に隣接してカセット挿入窓が設けられた、略平行六面体状に形成された箱からなること。
・  かかる窓は、その面の対向する２側面に隣接して少なくとも２つの側壁部を残していること。
・  これら２側面の間にあるカセット挿入方向への箱の開口の長さは、カセット自体の長さよりも長いこと。
・カセットの頭部と協働する可動接合部材が、２つの側壁部の内１つの範囲でケース内部に設けられており、この部材は、カセットの方向に前出した固定が有効な接合位置と、カセットから離れた固定が無効な解除位置を代替的にとることができること。
・  可動接合部材をその固定が有効な接合位置から固定が無効な解除位置に移動させる固定・固定解除装置を有すること。
EP-A-0402822に開示された盗難防止ケースは、それが提供される用途には非常に適したものではあるが、その寸法は保護しなければならないカセットの寸法よりも若干大きい。盗難防止ケースは通常、商用のユーザに相当数を出荷される（また、同じケースはカセット保管用に使用されるまでの間、かかるユーザによって相当数が保管される）ので、出荷および／または保管される盗難防止ケースの総数の全架高は非常に高く、それに応じて輸送または保管費用は高くなる。
本発明の目的は、上記先行技術の問題を解決して、保護ケースに典型的であるように効率的で頑丈なこと（また、そのためこれらの保護的な特徴に関しては、先行技術を変更しないままである）に加えて、輸送および／または保管のために同じ種類の他のケースと共に積み重ねられた場合に、全体的な寸法が縮小される盗難防止ケースを提供することである。
その特殊な構成のために、本発明ケースは、保護される物品のそのケース自体に対して傾斜した方向（または長手方向）での投入と、そのような構成がない先行技術の盗難防止ケースで発生するような、ケースに対しての横断方向での移動ではなく、長手方向での可動接合部材の移動との両方に備えている。これら２つの更に結合された特徴のために、縮小された架高と効率的な盗難防止の機能を同時に実現することが可能になっている。
可動接合部材と固定・固定解除装置との両方の第二の実施例を採用することにより達成される本発明のもう一つの目的は、盗難防止ケースの全体的架高を更に縮小して、公知の実施例の固定・固定解除装置が収納されていた突出部を除去することである。実際に、新しい固定・固定解除装置は、大きなスペースを占めることなく盗難防止ケース自体の内部に収納することが可能で、従ってケースの底側部に上記の突出部を設ける必要性が排除される。
上記第二の実施例における本発明のもう一つの目的は、接合部材をケース自体から出そうとして、盗難防止ケースに不意に強い力を加えることにより保護される物品を外すことを不可能にする接合部材及び固定・固定解除装置の構成を提供することである。実際に、接合部材は、２つの個別の行為を実行することのみにより、すなわち、接合部材を内側に押し込み、固定・固定解除装置に磁気吸引力を加えて接合部材から固定解除することにより、固定・固定解除装置から外すことができる。
上記および他の目的並びに本発明の利点は、以下の説明から明らかになるように、請求の範囲第１項に開示された縮小架高盗難防止ケースによって達成される。
本発明は、添付の図面を参照して、非限定的な例として提供されているいくつかの好適な実施例によって更に分かり易く説明されている。ここで、
図１は、可動接合部材と固定・固定解除装置の第一の実施例を備えた、本発明による縮小架高盗難防止ケースの側面斜視図であり、
図２は、保護される物品の挿入方法が理解できる、図１の盗難防止ケースの線II−IIに沿った平面断面図で、
図３は、物品を図１の盗難防止ケースに挿入する可能な方法の第一のステップの斜視図であり、
図４は、物品を図１の盗難防止ケースに挿入する可能な方法の第二のステップの斜視図であり、
図５は、物品を図１の盗難防止ケースに挿入する可能な方法の第三のステップの斜視図であり、
図６は、物品を図１の盗難防止ケースに挿入する可能な方法の第四にして最後のステップの斜視図であり、
図７は、本発明の盗難防止ケースの可動接合部材と固定・固定解除装置の第二の実施例の平面図であり、
図８は、固定・固定解除装置と可動接合部材との間の第一の可能な協働段階を特に示す、図７の線VIII−VIIIに沿った側面断面図であり、
図９は、固定・固定解錠装置と可動接合部材との間の第二の可能な協働段階を特に示す、図８に類似の図であり、
図１０は、固定・固定解除装置と可動接合部材との間の第三の可能な協働段階を特に示す、図８に類似の図であり、
図１１は、固定・固定解除装置と可動接合部材との間の第四の可能な協働段階を特に示す、図８に類似の図である。
これらの図面、特に図１および図２を参照すると、物品３、特にコンパクトディスク（単一のものおよびダブルのもの）、音楽カセット、ビデオカセット、ＣＤ−ＲＯＭ、プレーステーション（登録商標）などを収納して保護するように適合された、本発明による縮小架高盗難防止ケース１が示されている。図面に示された実施例は、ビデオカセット３を収納して保護するのに使用することができるものであるが、明らかに、適切な大きさの設定と適合を通して、本発明の範囲から逸脱することなく、ケース１は他の全ての種類の上記物品および他の類似の物品に適用可能になる。
盗難防止ケース１は、保護される物品３を収納する箱５と、箱５からの物品３の抜き取りを防止するために、箱５の内部に物品３を挿入するときに、この物品３の頭部９と協働するように適合された可動接合部材７とから略構成されている。盗難防止ケース１は、物品３が不可動に箱５に挿入される固定が有効な接合位置から、物品３を箱５から取り出すことが可能な固定が無効な解除位置に可動接合部材７を移動するように、最終的には固定・固定解除装置１１を含む。第一の実施例における固定・固定解除装置１１は公知の形状と構成、例えば上記の文書EP-A-0402822の形状と構成であり、従って本明細書ではあまり詳細には説明しない。示された第一の実施例においては、これは、箱５の側面の１つに形成された円筒状のシート１３内に摺動し、接合部材が閉じる位置にある場合にはそれを固定したままにするために、接合部材７に空けられた穴１４（他の図示しない実施例においては、類似の形状の小型シリンダ１１を収容し保護するのに適した多様な形状のスロットまたはへこみであることもある）に嵌入する、小型の公知なしシリンダ１１によって表されている。上記の先行技術の文書から容易に推測できるので、本発明のケース１の理解を促すために、小型シリンダ１１を作動させるのに必要な他の全ての部品は図面から省略した（例えば、正しく作動するためには必須であるスラストスプリングや逆止め部材）。明らかにかかる装置１１の他の構成や配置が可能であることは、当業者には直ちに自明になるであろう。
盗難防止ケース１がその盗難防止特性を維持するが、また同時に、同じ種類の他のケースを積み重ねられまたは積み上げられた場合に、占めるスペースが小さくなることを可能にするために、かかるケース１を構成する箱５は、この目的のために適した特殊な方法で実現される。特に箱５は、最大の全体的寸法が保護される物品３の寸法よりも若干大きい、略Ｃ字形の上部面１５からなる。これは明らかに、上部面１５は物品３を収納してその不適切な取り出しを防止することができなければならないので、このような寸法になっている。上部面１５は、図３から図６に最もよく示されているように、箱５から物品３を取り出すことが必要な場合に向けられる方向であるので、上部の面として描かれている。その代わりに、正常な位置では、物品３はケース１の箱５内に留まり、このケース１は陳列棚に定置しており、上部面１５は実際には下部面であって、その上にケース１が垂直な位置で定置されている。
箱５は、上部面１５の形状とは異なることもありうる、同様に略Ｃ字形の下部面１７（これについては、上記の方向要件は反転させて有効である）を備えている。下部面１７の最大の全体的寸法も、物品３の寸法よりも明らかに若干大きい。
２つの面、上部面１５と下部面１７は、背面保持壁１９によって一側で互いに連結されている。背面保持壁１９は様々な形状で形成され（その内の１つは、Ｈの形状を思い起こさせるものであり、図示してある）、それぞれ上部面１５と下部面１７の、対応する２つのＣ字の長側２１および２３に接続されている。
更に、上部面１５と下部面１７の２つの面は、２つの正面保持壁２５および２７によって他の側で連結されている。これら２つの正面保持壁の内の第一の正面保持壁２５は、上部面１５および下部面１７のそれぞれＣ字の２本の短い方のアームの内のアーム３３および３５のそれぞれに対応する２つの端部２９および３１に接続されており、一方、正面保持壁の内の第二の正面保持壁２７は、上部面１５と下部面１７のそれぞれＣ字の２本の短い方のアームの内の他のアーム４１および４３のそれぞれに対応する２つの端部３７および３９に接続されている。
第二の正面保持壁２７は、Ｌ字形の断面を有しており、箱５からの物品３の抜き取りを防止するために、物品３が完全に挿入された場合に、Ｌ字の２本のアームの１本の一側面４５が物品３に接するように形成されている。
図示した実施例においては、可動接合部材７は、それが摺動可能に接続された下部面１７の形状に略類似のＣ字形に形成されている。更に、可動接合部材７は、箱５の第二の正面保持壁２７が設けられている側の反対側に配置された側面係合端部４７を備えている。側面係合端部４７は、以下で更によく理解されるように、物品３のケース１自体への挿入が完全に終わった時点で、ケース１からそれが取り出されることを防ぐために、物品３の頭部９と協働するように形成されている。下部面１７では、可動接合部材７と協働するのに適した固定・固定解除装置１１も、箱５に対して外部に定置されている。
可動接合部材７は、ケース１の内部で、ケース１自体に対して（図面上の平面に対して）長手方向に摺動可能である。この摺動は、保護される物品３の本発明の適切な形状に形成されたケース１への挿入およびそこからの取り出しを可能にするために必要である。更に、この摺動によって本発明のケース１は、可動接合部材７が全てケース１自体に対して（図面上の平面に対して）横断方向に動作して摺動する他の先行技術のケースとは異なったものになっている。
公知の方法で、本発明の盗難防止ケースには、発生しうる物品３の盗難を信号で報知するための電子装置（図示せず）などが備えられており、これらの信号報知装置は通常、適切かつ一般的には背面保持壁１９内に形成された凹部１８内部に配置される。
箱５に関する上記の構成または、本発明の範囲に全て関連する僅かな構造的な変形から派生する類似の構成を用いれば、複数の盗難防止ケース１を非常に制限された最終架高で積み重ねることが可能である。革新的なケース１は、それを少なくとも２個（応用によっては更に多く）積み重ねた場合でも、全体的には先行技術のケース１個と同じ高さをほぼ占める程度の大きさに縮小できるように構成されている。
ここで図３および図６を参照して、物品３の本発明の縮小架高の盗難防止ケース１への可能で好適な挿入手順を説明する。
公知の方法においては、可動接合部材７を、可動接合部材７に形成された穴１４から係合解除できるように、固定・固定解除装置１１を下方に移動することにより（例えば、殆どのスーパーマーケットのデクスに見ることができるような磁気装置でそれを吸引することにより）可動接合部材７を係合解除し、このようにしてそれを外して長手方向に摺動可能にすることがまず必要である。
図３に示したように、物品３はケース１に対して傾斜した位置に挿入され、その頭部９が可動接合部材７の側面係合端部４７と接触するまで、物品３は矢印Ａによって示された方向に沿って摺動させられる。その後、固定・固定解除装置１１が係合解除位置にあって、可動接合部材７を摺動させて図５に示した最大側面摺動位置で開かれているようにするために、物品３は同時に図４の方向Ｂと図５の方向Ｃに沿って押される。明らかに、可動接合部材７を開く場合にこの最大側面摺動位置は、その側面係合端部４７で操作することにより、可動接合部材７の手動での移動を介しても得ることができる。
その後物品３は、図６に示したように、矢印Ｄの方向に沿って閉じるときに、箱５の内部で不可動な位置に収納され、一方では第二の正面保持壁２７の側面４５と接触し、他方では側面係合端部４７と接触するまで、可動接合部材７と共に押される。可動接合部材７は次に、固定・固定解除装置１１を可動接合部材７の穴１４との係合位置に持っていくことによって固定され、ケース１内での物品３の挿入ステップが完了する。
明らかに、ケース１から物品３を取り出すためには、可動接合部材７の係合解除から始めて、上記の手順ステップを逆の順序で行わなければならない。
図３から図６に図示した手順は、物品３をケース１に挿入する一つの可能で好適な方法に過ぎない。明らかに、物品３は、接合部材７が開かれた係合解除位置に移動されれば、物品３をケース１に長手方向に摺動することによっても、ケース１に挿入することができる。これは、接合部材７の側面係合端部４７が短くて物品３自体の全高を覆わないという事実のためである。従って、接合部材７をケース１から取り外してしまえば、側面係合端部４７に対向するケース１の全側は自由に動き完全に開かれ、この側面から物品３はケース１自体に並行な方向に沿って長手方向に挿入することができる。物品３をケース１に挿入するこの方法は、本発明のケース１の構成を見れば容易に理解できるので、これ以上詳細には説明しない。
ここで図７から図１１を参照して、図３から図６に示したような本発明の盗難防止ケース１の操作に関しては何も変更されていないことを考慮しながら、可動接合部材と固定・固定解除装置の両方の第二の発明としての実施例を説明する。
図７から図１１に示したこのもう一つの固定・固定解除装置１１’は、箱５の内部で物品３を取り出し不可能に密閉するために、可動接合部材７’と接触して可動接合部材７’と物品３との接触を保つように、その端部の一つで箱５の下部面１７に固定され（例えば、接着剤による接着、溶接など）、端部の他方はバネ自体の弾性強度によって自由に上方／下方に（図面上で見て）上げ下げすることができる薄板状のバネ１１’で構成されている。一方、バネ１１’は、可動接合部材７’を自由にして箱５の方に外方に摺動することを可能にし、物品３を箱５から取り出すことができるように、例えば、磁石（図示せず）または類似の吸引手段によって吸引されたときに、下方にも移動可能である（常に図面上で見て）。
図７から図１１に示したこのもう一つの可動接合部材７’は、前記の接合部材７と同じＣ字形であり、唯一の相違はそのおよそ中央部分に形成された凹部７０である。凹部７０は次の３つの機能を果たすことができなければならないので、その断面の形状は次のように特異なものである。第一に、新たな固定・固定解除装置１１’をその閉じる位置に不可動に収納しなければならないこと。第二に、ケース１にいたずらをされることを防がなければならず、従って、例えば固い物にケースをぶつけたり（あるいはその逆）、固定・固定解除装置１１’の強度を超える力を加えたりすることにより、接合部材７’を不適切に取り外しすることができないような構成を提供しなければならないこと。第三に、可動接合部材７’からの固定・固定解除装置１１’の容易な係合解除を可能にしなければならず、かかる係合解除は、適切な手段（図示せず）を介して行われる第一の手動押圧操作と第二の自動吸引操作の両方によって遂行されること。
上記の全ての要件を満たすためには、図８から図１１に最もよく分かるように図示したとおり、可動接合部材７’の凹部７０は、薄板状のバネ１１’が最終の上向きの位置にあるときに載る傾斜した平面７２と、固い物にぶつけるなどの突然で不意の不適切な行動によって、スプリング１１’が凹部７０から取り外されることを防ぐ突起７４とを有する。突起７４を介して、図９の矢印Ｅの方向に沿った手で加えられる圧力がバネ１１’を自由にして吸引手段によって下方に吸引させるまで、薄板状のバネ１１’は凹部７０の内部に固定的に収納される。可動接合部材７’は更に第一の歯７６を備えており、その機能は薄板状のバネ１１’の自由端に接し、従って物品３を取り出すときに可動接合部材７’が箱５から取り外される場合にはそれを止め、それにより可動部材７’が箱５から脱落することを防ぐことである。最終的には、可動接合部材７’は更に第二の歯７８を備えており、その機能はバネ８０の接合部材７’に対する係合を維持することである。このバネ８０は接合部材７’に外方向の押圧力をかけるように働き、この力は、物品３との係合から接合部材７’を外し、固定・固定解除装置１１’が閉じる位置にある場合に、それを凹部７０の内部に固定的に挿入された状態に維持するのに役立つ。物品３を箱５から取り出す最初のステップとして、手で接合部材７’を押す場合には、この弱い力を超える力を加えなければならない。
上述の点を更に明確にすめために、可動接合部材７’と固定・固定解除装置１１’との間の関係に関する４つの可能な段階を、それぞれ図８から図１１を参照して説明する。
図８は、薄板状のバネ（固定・固定解除装置）１１’が、接合部材７’の凹部７０に完全に挿入される段階を示す。
図９では、矢印Ｅによって示された方向に沿って、接合部材７’の側面係合端部４７に、バネ８０の弱い力を超える手による圧力が加えられる。この圧力のために、接合部材７’は左方に（図面上で）移動され、薄板状のバネ１１’の自由端は突起７４との係合から解放されて、ケース１の下に適切に配置された吸引手段によって下方に（図面上で）吸引されうる。
図１０は、バネ１１’が箱５の下部面１７に対して略並行な位置に達するまで、吸引手段が薄板状のバネ１１’を下方に吸引した場合に生ずる状態を示している。このようにバネ１１’との係合から解放された接合部材７’は、バネ８０の力によって右方に押されて、それに続いて物品３を箱５から取り出すことを可能にすることができる。
最終的に、図１１は、薄板状のバネ１１’が停止歯７６に接触し接合するまで、バネ８０が接合部材７’を完全に押し切って箱５から出した最後の開く位置を示している。
【図１】
0003836887.tif 000002
【図２】
0003836887.tif 000003
【図３】
0003836887.tif 000004
【図４】
0003836887.tif 000005
【図５】
0003836887.tif 000006
【図６】
0003836887.tif 000007
【図７】
0003836887.tif 000008
【図８】
0003836887.tif 000009
【図９】
0003836887.tif 000010
【図１０】
0003836887.tif 000011
【図１１】
0003836887.tif 000012