(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ガラス転移温度−１０〜４０℃のノニオン性アクリル系共重合体（Ａ）２０〜７０重量％、下記式（１）で示される構造の繰り返し単位を主成分とする帯電防止剤（Ｂ）１５〜６０重量％、オキサゾリン基を有する重合体（Ｃ）３〜２５重量％、非フッ素系界面活性剤（Ｄ）１〜１５重量％、及びフッ素系界面活性剤（Ｅ）０．００１〜５重量％からなる組成を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸して得られる塗膜が塗設されていることを特徴とする帯電防止性積層ポリエステルフィルム。
【化１】
0003737740.tif 000017
（但し、式（１）中のＲ1、Ｒ2はそれぞれＨ又はＣＨ3、Ｒ3は炭素数が２〜１０のアルキレン基、Ｒ4、Ｒ5はそれぞれ炭素数が１〜５の飽和炭化水素基、Ｒ6は炭素数が２〜１０のアルキレン基、ｍは１〜２０の数、ｎは１〜４０の数、Ｙ-はハロゲンイオン、モノもしくはポリハロゲン化アルキルイオン、ナイトレートイオン、サルフェートイオン、アルキルサルフェートイオン、スルホネートイオン又はアルキルスルホネートイオンである。）
【請求項２】
水性塗液が、ガラス転移温度−１０〜４０℃のノニオン性アクリル共重合体（Ａ）３５〜６５重量％、帯電防止剤（Ｂ）２０〜５０重量％、オキサゾリン基を有する重合体（Ｃ）５〜１５重量％、非フッ素系界面活性剤（Ｄ）３〜１０重量％及びフッ素系界面活性剤（Ｅ）０．００５〜４重量％からなる組成を含む水性塗液である請求項１に記載の帯電防止性積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
オキサゾリン基を有する重合体（Ｃ）が、水溶性であり、ガラス転移温度が５０〜１２０℃であり、オキサゾリン等量が８０〜２５０ｇ／等量である請求項１または２に記載の帯電防止性積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
オキサゾリン基を有する重合体（Ｃ）が、メタクリル酸メチル及びメタクリルアミドを共重合成分とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の帯電防止性積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の帯電防止性積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステルフィルムが白色顔料を５〜２５重量％含有する白色ポリエステルフィルムである請求項１乃至５のいずれか１項に記載の帯電防止性積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
ポリエステルフィルムが厚さ１００μｍ、ヘーズが０．５〜２．０％である透明ポリエステルフィルムである請求項１乃至５のいずれか１項に記載の帯電防止性積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
帯電防止性塗膜の上に磁性層を積層し、かつ該磁性層面の反対の面に紫外線硬化インキ層を設けた請求項６に記載の帯電防止性ポリエステルフィルム。
【請求項９】
帯電防止性塗膜の上に紫外線硬化インキ層または熱硬化性インキ層を設けた請求項７に記載の帯電防止性積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は帯電防止性積層ポリエステルフィルムに関し、更に詳しくは塗布外観、帯電防止性、背面転写性、耐削れ性、耐ブロッキング性、回収性、印刷性等に優れた、磁気カード（例えばテレホンカード、プリペードカード）、ＩＣカード、電子材料、グラフィック材料、製版フィルム、ＯＨＰフィルム、包装用フィルム、ラベル等に有用な、特に磁気カード用に有用な帯電防止性積層ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレート等のポリエステルからなるフィルムは磁気カード用として、また包装材料用、写真材料用、磁気記録媒体用、印刷材料用等のベースフィルムに広く使用されている。ポリエステルフィルムは、耐水性、耐薬品性、機械的強度、寸法安定性、電気特性に優れたポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートからなるフィルムが用いられ、或いは検討されているが、かかるポリエステルフィルムは帯電し易い欠点を有している。フィルムが帯電すると、その表面にゴミやほこりが付着し、品質上のトラブルが生じる。また、フィルム加工工程で有機溶剤を用いる場合には、帯電したフィルムからの放電により引火の危険が生じる。
【０００３】
このような帯電による問題の対策として、ポリエステルフィルムに有機スルホン酸塩基等のアニオン性化合物、金属粉、カーボン粉等を練り込む方法や、ポリエステルフィルムの表面に金属化合物を蒸着する方法等が提案され、実用化されている。しかしながら、このような方法ではフィルムの透明性が低下してしまう問題や、加工コストが高いといった問題がある。
【０００４】
また、別の方法として、フィルム表面に制電性塗膜を形成する方法が種々提案され、かつ実用化されている。この制電性塗膜に含有させる帯電防止剤としては、低分子型のものや高分子型のものが知られているが、それぞれ長短所を有する。そこで、帯電防止剤はその特性を用途に合わせて使い分けられる。例えば、低分子型の帯電防止剤としては、スルホン酸塩基を有する長鎖アルキル化合物（特開平４−２８７２８号公報）等のような界面活性剤型のアニオン系帯電防止剤が知られており、また高分子型の帯電防止剤としては、主鎖にイオン化された窒素元素を有するポリマー（特開平３−２５５１３９号公報、特開平４−２８８１２７号公報、特開平６−３２０３９０号公報）や、スルホン酸塩基変性ポリスチレン（特開平５−３２０３９４号公報）等が知られている。
【０００５】
しかしながら、低分子型の帯電防止剤を用いた制電性塗膜では、帯電防止剤の一部が塗膜中を移動して界面に集積しフィルムの反対面等に移行する問題や、帯電防止性が経時的に低下するという問題がある。一方、高分子型の帯電防止剤を用いた制電性塗膜では、良好な制電性を得るために多量の帯電防止剤の配合が必要であるため、或いは膜厚の厚い制電性塗膜を形成させることが必要であるため経済的でない。
【０００６】
また、製品にならなかった屑フィルム（例えば、製造工程で切断除去したフィルム端部等）を回収し、フィルム製造用の再生材料として使用すると、溶融製膜の際に該再生材料中に含まれる塗膜成分が熱劣化し、得られたフィルムが著しく着色し実用性に欠ける（回収性が劣る）ものとなる等の問題が生じる。更に、フィルム同士が剥離し難い（ブロッキングする）、塗膜が削れ易い等の欠点が生じ、その解決が望まれている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、かかる従来技術の問題点を解消し、コロナ放電処理等の前処理を施すことなく低加工コストで帯電防止性塗膜を塗設でき、かつ優れた塗布外観、帯電防止性、背面転写性、耐削れ性、耐ブロッキング性、回収性を有する帯電防止性積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、本発明によれば、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ガラス転移温度−１０〜４０℃のノニオン性アクリル系共重合体（Ａ）２０〜７０重量％、下記式（１）で示される構造の繰り返し単位を主成分とする帯電防止剤（Ｂ）１５〜６０重量％、オキサゾリン基を有する重合体（Ｃ）３〜２５重量％、非フッ素系界面活性剤（Ｄ）１〜１５重量％、及びフッ素系界面活性剤（Ｅ）０．００１〜５重量％からなる組成を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸して得られる塗膜が塗設されていることを特徴とする帯電防止性積層ポリエステルフィルムによって達成される。
【０００９】
【化２】
0003737740.tif 000002
【００１０】
（但し、式（１）中のＲ1、Ｒ2はそれぞれＨ又はＣＨ3、Ｒ3は炭素数が２〜１０のアルキレン基、Ｒ4、Ｒ5はそれぞれ炭素数が１〜５の飽和炭化水素基、Ｒ6は炭素数が２〜１０のアルキレン基、ｍは１〜２０の数、ｎは１〜４０の数、Ｙ-はハロゲンイオン、モノもしくはポリハロゲン化アルキルイオン、ナイトレートイオン、サルフェートイオン、アルキルサルフェートイオン、スルホネートイオン又はアルキルスルホネートイオンである。）
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
［ポリエステル］
本発明においてポリエステルとは、ジカルボン酸成分とグリコール成分かなる線状飽和ポリエステルである。このジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、４，４´−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、等を例示することができる。特にフィルムの機械的性質の点から、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。
【００１３】
また、このグリコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−へキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、等を例示することができる。特にフィルムの剛直性の点から、エチレングリコールが好ましい。
【００１４】
かかるポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートあるいはポリエチレン−２，６−ナフタレートが機械的特性（例えば高ヤング率）に優れ、熱的特性（例えば耐熱寸法安定性）に優れたフィルムが得られるため好ましい。
【００１５】
上記ポリエステルは、第三成分として上記ジカルボン酸成分あるいはグリコール成分を共重合したコポリエステルであってもよく、三官能以上の多価カルボン酸成分あるいはポリオール成分を得られるポリエステルが実質的に線状となる範囲（例えば、５ｍｏｌ％以下）で少量共重合したポリエステルであっても良い。
【００１６】
かかるポリエステルは常法により作ることができ、ポリエステルの固有粘度が０．４５ｄｌ／ｇ以上であるとフィルムの剛性が大きい等の機械的特性が良好となるため好ましい。
【００１７】
上記ポリエステルには、フィルムの滑り性を良好なものとするため、滑剤として平均粒径が０．０１〜２．０μｍ程度の有機や無機の微粒子を、例えば０．０１〜５重量％の配合割合で含有させることができる。かかる微粒子の具体例として、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム等のような無機微粒子、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂等のような耐熱性ポリマーからなる有機微粒子等を好ましく挙げることができる。
【００１８】
前記微粒子以外にも着色剤、公知の帯電防止剤、有機滑剤（滑り剤）、触媒、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンコポリマー、オレフィン系アイオノマーのような他の樹脂等を必要に応じて含有することもできる。
【００１９】
本発明における白色ポリエステルフィルムは酸化チタン、硫酸バリウム等の白色顔料を５〜２５重量％含んでおり、その表面光沢度は所望により、任意に選択することができる。
【００２０】
本発明におけるポリエステルフィルムの厚さは、２０〜５００μｍ、更には５０〜４５０μｍ、特に７５〜３００μｍであることが好ましい。この厚さが２０μｍ未満ではフィルムの腰が弱くなり、一方フィルムが厚すぎ、例えば５００μｍを超えると製膜性が劣る傾向が見られる。
【００２１】
［塗膜］
本発明においてポリエステルフィルムの少なくとも片面に設けられる塗膜（帯電防止性塗膜）は、ガラス転移温度−１０〜４０℃のノニオン性アクリル系共重合体（Ａ）２０〜７０重量％、下記式（１）で示される構造の繰り返し単位を主成分とする帯電防止剤（Ｂ）１５〜６０重量％、オキサゾリン基を有する重合体（Ｃ）３〜２５重量％、非フッ素系界面活性剤（Ｄ）１〜１５重量％、及びフッ素系界面活性剤（Ｅ）０．００１〜５重量％からなる組成を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸して設けることができる。
【００２２】
【化３】
0003737740.tif 000003
【００２３】
（但し、式（１）中のＲ1、Ｒ2はそれぞれＨ又はＣＨ3、Ｒ3は炭素数が２〜１０のアルキレン基、Ｒ4、Ｒ5はそれぞれ炭素数が１〜５の飽和炭化水素基、Ｒ6は炭素数が２〜１０のアルキレン基、ｍは１〜２０の数、ｎは１〜４０の数、Ｙ-はハロゲンイオン、モノもしくはポリハロゲン化アルキルイオン、ナイトレートイオン、サルフェートイオン、アルキルサルフェートイオン、スルホネートイオン又はアルキルスルホネートイオンである。）
【００２４】
本発明において、ガラス転移温度−１０〜４０℃のノニオン性アクリル系共重合体（Ａ）（以下『重合体（Ａ）』と略記することがある。）の塗膜中の割合は２０〜７０重量％であることが必要である。この割合が２０重量％未満であると、帯電防止性塗膜（以下『塗膜』と略記することがある。）のポリエステルフィルムへの密着力が不足する。またこの割合が７０重量％を超えると、帯電防止性積層ポリエステルフィルム（以下、『塗布フィルム』と略記することがある。）の耐ブロッキング性が悪化する。塗膜中の重合体（Ａ）の下限は３５重量％であることが塗膜のポリエステルフィルムへの密着性が特に良好になるため好ましく、上限は６５重量％であることが塗布フィルムの耐ブロッキング性が特に良好になるため好ましい。
【００２５】
本発明において、前記式（１）で示される帯電防止剤（Ｂ）（以下、『帯電防止剤（Ｂ）』と略記することがある。）の塗膜中の割合は１５〜６０重量％であることが必要である。この割合が１５重量％未満であると、塗布フィルムの帯電防止性が不足する。また、この割合が６０重量％を超えると塗膜のポリエステルフィルムへの密着力が不足する。塗膜中における帯電防止剤（Ｂ）の割合の下限は２０重量％であることが、塗布フィルムの帯電防止性が特に良好になるため好ましく、上限は５０重量％であることが塗膜のポリエステルフィルムへの密着性が特に良好になるため好ましい。
【００２６】
本発明において、オキサゾリン基を有する重合体（Ｃ）（以下『重合体（Ｃ）』と略記することがある。）の塗膜中の割合は３〜２５重量％であることが必要である。この割合が３重量％未満であると塗膜の上にインキ層を積層した際に剪断接着性が不足する。また、この割合が２５重量％を超えると塗膜のポリエステルフィルムへの密着力が不足し、塗布フィルムの耐ブロッキング性が不足する。塗膜中の重合体（Ｃ）の下限は５重量％であることが、剪断接着性が特に良好になるため好ましく、上限は１５重量％であることが塗膜のポリエステルフィルムへの密着力や塗布フィルムの耐ブロッキング性が特に良好になるため好ましい。
【００２７】
本発明において、非フッ素系界面活性剤（Ｄ）（以下、『界面活性剤（Ｄ）』と略記することがある。）の割合は１〜１５重量％であることが必要である。この割合が１重量％未満であると、水性塗液のポリエステルフィルムへの濡れ性が不足する。また、この割合が１５重量％を超えると塗膜のポリエステルフィルムへの密着力が不足し、塗布フィルムの耐ブロッキング性が不足する。塗膜中における界面活性剤（Ｄ）の割合の下限は３重量％であることが、水性塗液のポリエステルフィルムへの濡れ性が特に良好になるため好ましく、上限は１０重量％であることが塗膜のポリエステルフィルムへの密着力や塗布フィルムの耐ブロッキング性が特に良好になるため好ましい。
【００２８】
本発明において、フッ素系界面活性剤（Ｅ）（以下、『界面活性剤（Ｅ）』と略記することがある。）の割合は０．００１〜５重量％であることが必要である。この割合が０．００１重量％未満であると、水性塗液のポリエステルフィルムへの塗工性が不足し、良好な塗布外観が得られない。また、この割合が５重量％を超えると、塗膜のポリエステルフィルムとの密着力が不足し、また、塗膜のインキ層や磁性層に対する接着力が不足する。塗膜中の界面活性剤（Ｅ）の割合の下限は０．００５重量％であることが、水性塗液のポリエステルフィルムへの塗工性が特に良好になるため好ましく、上限は４重量％であることが塗膜のインキ層や磁性層に対する接着力が特に良好になるため好ましい。
【００２９】
［重合体（Ａ）］
本発明においては、塗膜中のバインダー成分として、ガラス転移温度−１０〜４０℃のノニオン性アクリル系共重合体（Ａ）を用いる。この重合体（Ａ）の構成成分としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド，Ｎ−メチロールメタクリルアミド等を例示することができる。これらのモノマーは、例えばスチレン、酢酸ビニル、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ジビニルベンゼン等の他の不飽和単量体と併用することもできる。
【００３０】
［帯電防止剤（Ｂ）］
本発明における帯電防止剤（Ｂ）は下記式（１）で示される構造の繰り返し単位を主成分とする化合物である。
【００３１】
【化４】
0003737740.tif 000004
【００３２】
（但し、式（１）中のＲ1、Ｒ2はそれぞれＨ又はＣＨ3、Ｒ3は炭素数が２〜１０のアルキレン基、Ｒ4、Ｒ6はそれぞれ炭素数が１〜５の飽和炭化水素基、Ｒ6は炭素数が２〜１０のアルキレン基、ｍは１〜２０の数、ｎは１〜４０の数、Ｙ-はハロゲンイオン、モノもしくはポリハロゲン化アルキルイオン、ナイトレートイオン、サルフェートイオン、アルキルサルフェートイオン、スルホネートイオン又はアルキルスルホネートイオンである。）
【００３３】
帯電防止剤（Ｂ）のうち、式（１）中のＹ-がＲ7ＳＯ3-で示されるアルキルスルホネートイオン（但し、Ｒ7は炭素数が１〜５の飽和炭化水素基）であり、−（ＯＲ3）ｍ−のＲ3がエチレン基であり、ｍが１〜２０の数、−（Ｒ6Ｏ）ｎ−のＲ6がエチレン基であり、ｎが１〜４０の数であるものは、塗膜とポリエステルフィルムとの接着性、塗膜の耐熱性が良好であり、特に塗布フィルムの制電性に優れるので好ましい。
【００３４】
帯電防止剤（Ｂ）は、例えば下記の方法で好ましく製造することができる。すなわち、アクリル酸エステルモノマーを乳化重合により、重量平均分子量２０００〜１０００００のポリアクリル酸エステルとし、次いでＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン等）と反応させてアミド化し、最後に４級ヒドロキシアルキル化反応を行わせて４級カチオン対を導入することで製造できる。
【００３５】
帯電防止剤（Ｂ）の平均分子量（数平均分子量）は任意であるが、３０００〜３０００００、更に５０００〜１０００００であることが好ましい。この平均分子量が３０００未満であると、帯電防止剤（Ｂ）の背面転写性が悪化する傾向があり、一方平均分子量が３０００００を超えると、水性塗液の粘度が高くなりすぎフィルムに均一に塗布し難くなるため好ましくない。
【００３６】
帯電防止剤（Ｂ）は、前記式（１）中のＹ-が、ＣＨ3ＳＯ3-、Ｃ2Ｈ5ＳＯ3-、またはＣ3Ｈ7ＳＯ3-であり、−（ＯＲ3）ｍ−が−（ＯＣ2Ｈ4）ｍ−であり、かつｍが１〜５であることが好ましい。また、−（Ｒ6Ｏ）ｎ−が−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）ｎ−であり、かつｎが１〜１０であることが特に好ましい。
【００３７】
［重合体（Ｃ）］
本発明における帯電防止性塗膜には、塗膜の耐溶剤性またはフィルムの耐ブロッキング性を良好な物とするため、オキサゾリン基を有する重合体（Ｃ）を配合する。この重合体（Ｃ）としては、特公昭６３−４８８８４号公報、特開平２−６０９４１号公報、特開平２−９９５３７号公報等に記載されている重合体、あるいはこれらに準じた重合体を挙げることができる。
【００３８】
具体的には、下記一般式（２）で表わされる付加重合性オキサゾリン（ａ）、及び必要に応じて他のモノマー（ｂ）を重合させて得られる重合体を挙げることができる。
【００３９】
【化５】
0003737740.tif 000005
【００４０】
（但し、式（２）中のＲ7、Ｒ8、Ｒ3およびＲ10は、それぞれ、水素、ハロゲン、アルキル基、アラルキル基、フェニル基および置換フェニル基から選ばれる置換基を示し、Ｒ11は付加重合性不飽和結合基を有する非環状有機基を示す。）
付加重合性オキサゾリン（ａ）の具体例としては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的に入手しやすく好適である。
【００４１】
次に、付加重合性オキサゾリン以外のモノマー（ｂ）としては、付加重合性オキサゾリン（ａ）と共重合可能なモノマーであれば特に制限はなく、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチルなどのアクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどの不飽和アミド類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類、エチレン、プロピレンなどのα−オレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどの含ハロゲン−α，β−不飽和モノマー類、スチレン、α−メチルスチレンなどのα，β−不飽和芳香族モノマー類などを挙げることができる。
【００４２】
これらの１種または２種以上の混合物を使用することができるが、特にメタクリル酸メチル、メタクリルアミドが共重合されていることが好ましい。これら以外のモノマーが共重合されていてもよいが、いずれにしても重合体（Ｃ）を構成するモノマーの主要な３成分として、不可重合性のオキサゾリン含有モノマー、メタクリル酸メチル、メタクリルアミドが共重合されていることが好ましい。ここで言う主要な３成分という意味は、オキサゾリン含有共重合体を構成するモノマーの内、含有量の多いものから３成分と言う意味であり、他の共重合モノマーの存在は否定しない。更にオキサゾリン等量が８０〜２５０ｇ/等量であることが好ましい。また、オキサゾリン基を有する重合体は、水分散性、水溶性であることが好ましく、特に水溶性であることが好ましい。水と混合可能な有機溶媒を併用して、水分散性、水溶性を達成してもよい。
【００４３】
付加重合性オキサゾリン（ａ）および必要に応じて少なくとも１種以上の他のモノマー（ｂ）を用いて重合体を得るためには、従来から公知の重合法によって重合することができる。例えば、乳化重合法（重合触媒、水、界面活性剤およびモノマーを一括混合して重合する方法）、モノマー滴下法、多段重合法、プレエマルジョン法など各種の方法を採用できる。
【００４４】
重合触媒は、従来から公知のものを使用することができる。例えば、過酸化水素、過硫酸カリウム、２，２´−アゾビス（２−アミノジプロパン）２塩酸塩など、通常のラジカル重合開始剤を挙げることができる。
【００４５】
重合温度としては、通常０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃、重合時間としては、通常１〜１０時間である。
【００４６】
付加重合性オキサゾリン（ａ）および少なくとも１種以上の他のモノマー（ｂ）を用いて重合体を得る場合、付加重合性オキサゾリン（ａ）の配合量は全モノマーに対して０．５重量％以上の範囲で適宜決めることが好ましい。付加重合性オキサゾリン（ａ）の配合量が０．５重量％未満では、本発明の目的を達成することが困難となることがある。
【００４７】
付加重合性オキサゾリン（ａ）からなる重合体は、塗膜を形成する組成物中に１〜２０重量％、更に５〜１０重量％含まれていることが好ましい。含有量が１重量％未満では、耐熱性、耐溶剤性、耐ブロッキング性が不十分であり、他方２０重量％を超えると接着性が不十分となる。
【００４８】
［界面活性剤（Ｄ）］
本発明においては、塗膜とポリエステルフィルムとの接着性を強固なものとし、塗布フィルムの耐ブロッキング性を良好なものとするため、非フッ素系界面活性剤（Ｄ）を配合する。本発明における界面活性剤（Ｄ）としては、従来から公知のアニオン系、ノニオン系、カチオン系および両性界面活性剤や反応性界面活性剤であって、分子内にフッ素元素を含まないものである。
【００４９】
かかる界面活性剤（Ｄ）としては、例えばアルキレンオキサイド単独重合体、アルキレンオキサイド共重合体、脂肪族アルコール・アルキレンオキサイド付加物、長鎖脂肪族置換フェノール・アルキレンオキサイド付加重合物、多価アルコール脂肪族エステル、長鎖脂肪族アミドアルコール等のノニオン系界面活性剤、４級アンモニウム塩を有する化合物、アルキルピリジニウム塩を有する化合物、スルホン酸塩を有する化合物等のカチオン系又はアニオン系界面活性剤を挙げることができ、特にノニオン界面活性剤が塗膜とベースフィルムとの接着性や制電性ポリエステルフィルムの耐ブロッキング性に対する効果が優れるため好ましい。
【００５０】
［フッ素系界面活性剤（Ｅ）］
本発明では、水性塗液のポリエステルフィルムへの塗工性を良好にし、塗膜のインキ層や磁性層に対する接着力を良好にするため、塗膜成分として界面活性剤（Ｅ）を配合する。
【００５１】
本発明における界面活性剤（Ｅ）は、分子内にフッ素を有する界面活性剤であり、例えば下記式（３）〜式（９）で示される化合物を挙げることができる。
【００５２】
【化６】
0003737740.tif 000006
【００５３】
式（３）で、ｐは１〜１２の数、ｑは１〜３０の数、Ｒ12は炭素数が１〜１０の炭化水素基またはフェニル基である。
【００５４】
【化７】
0003737740.tif 000007
【００５５】
式（４）で、ｒは１〜１２の数、Ｍ1はアルカリ金属またはＮＨ4基である。
【００５６】
【化８】
0003737740.tif 000008
【００５７】
式（５）で、ｓは１〜１２の数、Ｍ2はアルカリ金属、Ｒ13は炭素数が１〜１０の炭化水素基またはフェニル基である。
【００５８】
【化９】
0003737740.tif 000009
【００５９】
式（６）で、ｔは１〜１２の数、ｕは１〜１０の数、Ｒ14は炭素数が１〜１０の炭化水素基またはフェニル基、Ｒ15はＨまたはＮＨ4基である。
【００６０】
【化１０】
0003737740.tif 000010
【００６１】
式（７）で、ｖは１〜１２の数、ｗは１〜６の数、Ｘはハロゲン原子、Ｒ16は炭素数が１〜１０の炭化水素基またはフェニル基である。
【００６２】
【化１１】
0003737740.tif 000011
【００６３】
式（８）で、ｘは１〜１２の数、Ｍ3はアルカリ金属またはＮＨ4基である。
【００６４】
【化１２】
0003737740.tif 000012
【００６５】
式（９）で、ｙは１〜１２の数、ｚは１〜６の数、Ｒ17は炭素数が１〜１０の炭化水素基またはフェニル基である。
【００６６】
これらの界面活性剤（Ｅ）は、単独で、もしくは複数を組み合わせて用いることができる。
【００６７】
上記化合物のうち、特に好ましい界面活性剤（Ｅ）として上記（３）、上記（４）で示される化合物を挙げることができる。上記式（３）で示される化合物において、ｐとしては４〜１２の数が好ましく、塗工性の観点からは、ｐは６〜１０であることが更に好ましい。ｑとしては１〜３０が好ましく、塗工性の観点からは、ｑは３〜１５であることが更に好ましい。また、Ｒ12としては炭素数が１〜１０の炭化水素基が好ましく、塗工性の観点からは、炭素数が２〜７の炭化水素基であることが更に好ましい。また、上記式（４）で示される化合物において、ｒとしては４〜１２の数が好ましく、塗工性の観点からは、ｒは６〜１０であることが更に好ましい。
【００６８】
［水性塗液］
本発明において塗膜は、前記成分の組成物を含む水性塗液をポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布し、乾燥、延伸することにより塗設する。用いる塗液は、水を媒体とし、前記成分の組成物が溶解および／または分散されているもの（水性塗液）である。尚、水性塗液には、塗液の安定性を助ける目的で若干量の有機溶剤を含ませても良い。この有機溶剤としては、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等を例示することができる。有機溶剤は複数種含まれていてもよい。
【００６９】
本発明においては、好ましくは前記組成を含む水性塗液を用いて塗膜を塗設するが、この水性塗液には塗膜表面の滑り性を良好なものとし、かつフィルムの耐ブロッキング性を良好なものとするため、接着性等の特性を損なわない範囲で滑剤を添加することが好ましい。この滑剤としては、例えばポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、尿素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等の微粒子を好ましく挙げることができる。これらの樹脂の微粒子は、塗膜中に微粒子で含まれるものであれば熱可塑性であっても熱硬化性のものであってもよい。この微粒子の平均粒径は２０〜８０ｎｍであり、含有量が５〜２０重量％であることが好ましい。
【００７０】
本発明において、水性塗液には本発明の目的を損なわない範囲で、紫外線吸収剤、顔料、潤滑剤、ブロッキング防止剤、水溶性高分子樹脂、オキサゾリン、メラミン、エポキシ、アジリジン等の架橋剤や他の帯電防止剤等の添加剤を配合することができる。
【００７１】
本発明における水性塗液中の固形分濃度は、通常３０重量％以下であり、更には０．５〜３０重量％であることが好ましい。この割合が０．５重量％未満であると、ポリエステルフィルムへの塗れ性が不足し、また３０重量％を超えると塗膜外観が悪化するので好ましくない。
【００７２】
［塗膜の塗設］
本発明においては上述の成分を含む水性塗液をポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布するが、このフィルムとしては結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムが好ましい。この配向結晶が完了する前のポリエステルフィルムとしては、ポリエステルを熱溶融してそのままフィルム状とした未延伸状フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向のいずれかの方向に延伸した一軸延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向及び横方向の二方向に低倍率で延伸した更に延伸可能な二軸延伸フィルム（最終的に縦方向及び横方向に再延伸して配向結晶化を完了させる前の二軸延伸フィルム）等を例示することができる。
【００７３】
ポリエステルフィルムへの水性塗液の塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、リバースコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法及びカーテンコート法等を単独または組み合わせて適用すると良い。
【００７４】
塗布量は走行しているフィルム１ｍ2あたり０．５〜５０ｇ、更には５〜３０ｇが好ましい。最終乾燥塗膜（塗膜）の厚さとしては、０．０２〜１μｍが必要であり、好ましくは０．０５〜０．８μｍである。塗膜の厚さが０．０２μｍ未満であると、帯電防止性が不十分となり、他方１μｍを超えると、耐ブロッキング性が低下するので好ましくない。塗布はフィルムの用途に応じて片面のみに行うことも両面に行うこともできる。塗布後、乾燥することで均一な塗膜となる。
【００７５】
［ポリエステルフィルム］
本発明においては、ポリエステルフィルムに水性塗液を塗布した後、乾燥、好ましくは延伸処理を行うが、この乾燥は９０〜１３０℃で２〜２０秒間行うのが好ましい。この乾燥は延伸処理の予熱処理ないし延伸時の加熱処理をかねることができる。ポリエステルフィルムの延伸処理は、温度７０〜１４０℃で縦方向に２．５〜７倍、横方向に２．５〜７倍、面積倍率で８倍以上、更には９〜２８倍延伸するのが好ましい。再延伸する場合には、１．０５〜３倍の倍率で延伸するのが好ましい（但し、面積倍率は前記と同じ）。延伸後の熱固定処理は最終延伸温度より高く融点以下の温度で１〜３０秒行うのが好ましい。例えばポリエチレンテレフタレートフィルムでは１７０〜２４０℃で２〜３０秒熱固定するのが好ましい。
【００７６】
かくして得られた帯電防止性積層ポリエステルフィルムは、塗布外観、帯電防止性、水系塗料との接着性、耐ブロッキング性、背面転写性、耐削れ性、回収性に優れたものであり、磁気カード（例えばテレホンカード、プリペードカード）、ＩＣカード、電子材料、グラフィック材料、製版フィルム、ＯＨＰフィルム、包装用フィルム、ラベル等として有用である。
【００７７】
［磁気記録層］
本発明の帯電防止性積層ポリエステルフィルムには、帯電防止性塗膜の少なくとも一部に磁気記録層を設けることができる。この磁気記録層は、特に限定されないが、代表例として以下の物を挙げることができる。すなわち磁性紛として、例えばγ−Ｆｅ2Ｏ3、ＣｒＯ2、Ｃｏ−γ−Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ3Ｏ4、ＢａＯ・６ＦｅＯ3、メタル磁性紛等を用い、また、バインダーとして、例えば酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ＰＶＣなどのビニル樹脂、アクリル樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体などのゴム系樹脂、ニトロセルロースなどのセルロース系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン系樹脂等を用い、更に必要に応じ分散剤、滑剤、安定剤、カーボン等の帯電防止剤、可塑剤等を混合した物を挙げることができる。
【００７８】
［印刷インキ層］
本発明の帯電防止性積層ポリエステルフィルムには、帯電防止性塗膜の少なくとも一部の上に印刷インキ層を設けることができる。この印刷インキ層は特に限定されないが、従来知られている紫外線硬化型印刷インキ、電子線硬化型インキ、感熱記録型インキ等を用いることができる。
【００７９】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。尚、実施例中の部は重量部を表わす。また、実施例における評価は次に示す方法で行った。
【００８０】
１．表面固有抵抗（帯電防止性）
サンプルフィルムの表面固有抵抗を、タケダ理研社製・固有抵抗測定器を使用し、測定温度２３℃、測定湿度６０％の条件で、印加電圧５００Ｖで１分後の表面固有抵抗値（Ω／□）を測定する。尚、表面固有抵抗値は３×１０12［Ω／□］以下が好ましく、３×１０11以下が更に好ましい。
【００８１】
２．塗膜外観
フィルムの塗膜の外観を観察し下記に示す基準で評価した。
ランクＡ：塗膜が均一な外観を呈する。・・・・塗膜外観良好
ランクＢ：塗膜に不均一な外観の部分が僅かに認められる。・塗膜外観やや良好
ランクＣ：塗膜に不均一な外観の部分が顕著に認められる。・塗膜外観不良
【００８２】
３．  耐ブロッキング性
５０ｍｍ幅に切断したサンプルフィルムの積層物塗膜塗設面と非塗設面とを重ねあわせ．５０ｋｇ／ｃｍ2の荷重下、６０℃×８０％ＲＨにて１７時間処理した後、塗設面と非塗設面との剥離力を測定し、耐ブロッキング性を下記の通り評価する。
ランクＡ：          剥離力≦１０ｇ（耐ブロッキング性良好）
ランクＢ：  １０ｇ＜剥離力≦３０ｇ（耐ブロッキング性やや不良）
ランクＣ：  ３０ｇ＜剥離力        （耐ブロッキング性不良）
【００８３】
４．背面転写性
サンプルフィルムの塗布面と非塗布面とを重ねて６ｋｇ／ｃｍ2の荷重を加え、５０℃×７０％ＲＨの条件で１７時間処理した後、非塗布面の水接触角（θ：背面転写性の代用特性）を測定し、下記の基準により評価する。
ランクＡ：            θ≧５５°（背面転写性良好）
ランクＢ：    ５５°＞θ≧４８°（背面転写性やや良好）
ランクＣ：    ４８°＞θ        （背面転写性不良）
水接触角は上記サンプルフィルムを、非塗布面を上にして接触角測定装置（エルマ社製）にセットし、温度２３℃の条件にて水滴を落下させてから１分後の接触角を読み取ることにより測定する。尚、背面転写性が全く無いフィルムの水接触角は６０〜７２°であり、背面転写性良好なフィルムの水接触角は５５°以上であり、背面転写性が著しい（背面転写性不良）フィルムの水接触角は４８°未満である。
【００８４】
５．耐削れ性
２０ｍｍ幅に切断したフィルムサンプルを用い、フィルムの塗膜面を直径１０ｍｍの円柱状ステンレス製固定バーにあてて２００ｇの荷重を加えた状態で８０ｍ走行させた後、バーに付着した塗膜の白粉を観察し、耐削れ性を下記の通り評価する。
ランクＡ：バーに白粉の付着が無い（耐削れ性良好）
ランクＢ：バーに白粉がやや付着する（耐削れ性やや不良）
ランクＣ：バーに白粉が多量に付着する（耐削れ性不良）
【００８５】
６．再生フィルムの着色度（回収性）
塗膜を設けないフィルムを粉砕し、押出機にて約３００℃で溶融押出ししてチップ化し、次いで得られたチップを用いて溶融製膜してブランクフィルムを作成する。このフィルムの着色度をブランクとする。一方、積層物塗膜を設けたサンプルフィルムを粉砕し、押出機にて約３００℃で溶融押出ししてチップ化し、次いで得られたチップを用いて溶融製膜して再生フィルムを作成する。このフィルムの着色度を下記の基準により評価する。
ランクＡ：着色度がブランクフィルム並み
ランクＢ：フィルムがやや着色している
ランクＣ：フィルムの着色度が大で実用性に欠ける
【００８６】
７．磁性塗料接着力
フィルムの塗膜塗布面に下記に示す評価用塗料（磁気塗料）をマイヤバーで乾燥後の厚さが、約４μｍになるように塗布し、１００℃で３分間乾燥して磁性塗料塗膜を塗設する。その後６０℃で２４時間エージングし、次いでスコッチテープＮｏ．６００（３Ｍ社製）巾１２．７ｍｍ、長さ１５ｃｍを気泡の入らないように粘着し、その上をＪＩＳＣ２７０１（１９７５）記載の手動式荷重ロールでならし密着させ、テープ巾に切り出す。このサンプルの塗膜と磁気塗料塗膜と１８０°剥離した時の強力を測定し、磁性塗料接着力とした。
評価用塗料：固形分換算で、
▲１▼ウレタン樹脂  ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン製）    ２５部
▲２▼塩ビ・酢ビ樹脂  エスレックＡ（積水化学製）                ５０部
▲３▼分散剤    レシオンＰ  （理研ビタミン製）                    １部
▲４▼磁性剤    ＣＴＸ−８６０（戸田化学製）                  ５００部
をメチルエチルケトン／トルエン／シクロヘキサノン混合溶剤に溶解して４０％液とし、サンドグラインダーで２時間分散する。その後架橋剤のコロネートＬ２５部（固形分換算）を添加し、よく攪拌して磁性塗料を得る。
【００８７】
８．ＵＶインキの接着性
サンプルフィルムの塗膜塗設面に紫外線硬化型印刷インキ（東洋インキ製フラッシュドライＦＤＯ紅ＡＰＮ）をＲＩテスター（明製作所製）により印刷した後、中圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、一灯式；日本電池製）ＵＶキュア装置でキュアリングを行い、厚み３．０μｍのＵＶインキ層を形成する。このＵＶインキ層上にセロテープ（１８ｍｍ幅；ニチバン製）を１５ｃｍの長さに貼り、この上を２Ｋｇの手動式荷重ロールで一定の荷重を与え、フィルムを固定してセロハンテープの一端を９０゜方向に剥離することにより剥離接着力を評価する。接着性は次の基準で評価する。
ランクＡ：インキ層が全く剥離しない（インキ接着性良好）
ランクＢ：塗膜とインキ層間が部分的に凝集破壊状に剥離する（インキ接着性やや良好）
ランクＣ：塗膜とインキ層間が層状に剥離する（インキ接着性不良）
【００８８】
９．オキサゾリン等量
オキサゾリンを含有する重合体の溶液を凍結乾燥し、これを１Ｈ−ＭＮＲにて分析し、オキサゾリン基に由来する吸収ピーク強度、その他のモノマーに由来する吸収ピーク強度からオキサゾリン等量を算出した。
【００８９】
１０．二次転移点
デュポン製  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｔ  ２０００型  示差熱量計にて、２０℃／分の昇温速度にて測定した。
【００９０】
［実施例１］
固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６５ｄｌ/ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）９０ｗｔ％と平均粒径０．４μｍの酸化チタン（チタン工業株式会社製  商品名：ＫＡ−３０）１０ｗｔ％からなる組成物を溶融して冷却ドラム上にキャストし、次いで得られた未延伸フィルムを縦方向に３．６倍延伸した。この一軸延伸フィルムの片面にメタクリル酸メチル（３５ｍｏｌ％）、アクリル酸エチル（５０ｍｏｌ％）、アクリロニトリル（１０ｍｏｌ％）、及びＮ−メチロールメタクリルアミド（５ｍｏｌ％）から作成されたノニオン性アクリル共重合体（数平均分子量：２４５０００、Ｔｇ＝２５℃）（Ａ−１）５３ｗｔ％、下記式（１−２）で示される高分子帯電防止剤（Ｂ−１）３０ｗｔ％、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン（６３ｍｏｌ％）、メタクリル酸メチル（１４ｍｏｌ％）、メタクリルアミド（２３ｍｏｌ％）からなるオキサゾリン基を含有する重合体（分子量：１０００００、Ｔｇ＝１００℃、オキサゾリン等量＝１５０ｇ（固形分）／等量）（Ｃ−１）１０ｗｔ％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（Ｄ−１）（三洋化成工業株式会社製  商品名サンノニックＳＳ−７０）５ｗｔ％、及びＦ系界面活性剤として前記式（３）において、ｐ＝８、ｑ＝１０、Ｒ12がＣ3Ｈ7の化合物（Ｅ−１）（三菱マテリアル株式会社製  商品名エフトップＥＦ−１２２Ｂ）２ｗｔ％からなる固形分組成の１０ｗｔ％水性液を４ｇ／ｍ2（ｗｅｔ）の塗布量でマイクログラビアコート法にてフィルムの片面に塗布した。乾燥後、横方向に３．６倍延伸し、２３０℃で熱処理して厚さ１８８μｍの帯電防止性被膜被覆二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの帯電防止性被膜面の特性を表２にまとめて示す。
【００９１】
尚、上記のノニオン性アクリル共重合体（Ａ−１）は、特開昭６３−３７１６７号公報の製造例に記載の方法に準じて下記の通り製造した。即ち、四つ口フラスコに、界面活性剤としてラウリルスルホン酸ナトリウム３部、およびイオン交換水１８１部を仕込んで窒素気流中で６０℃まで昇温させ、次いで重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．５部、亜硝酸水素ナトリウム０．２部を添加し、さらにモノマー類である、メタクリル酸メチル３７.３部、アクリル酸エチル５３．２部、アクリロニトリル４．２部及びＮ−メチロールメタクリルアミド５.４部の混合物を３時間に亘り、液温が６０〜７０℃になるよう調整しながら滴下した。滴下終了後も同温度範囲に２時間保持しつつ、撹拌下に反応を継続させ、次いで冷却してアクリル共重合体（Ａ−１）の水分散体を得た。
【００９２】
また、上記の重合体（Ｃ−１）は、モノマー類の混合物として、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン６６．８部、メタクリル酸メチル１５．３部及びメタクリルアミド１７．９部とした以外はイオン性アクリル共重合体（Ａ−１）の場合と同様に反応させてオキサゾリン基を含有する重合体（Ｃ−１）を得た。
【００９３】
【化１３】
0003737740.tif 000013
【００９４】
［実施例２〜１６］
塗布剤の種類と比率を表１に示すように変える以外は、実施例１と同様にして帯電防止性被膜被服二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を表２に示す。
【００９５】
尚、表１においてノニオン性アクリル共重合体の種類（Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４）は、下記の化合物であることを示す。
【００９６】
（Ａ−２）：メタクリル酸メチル（５ｍｏｌ％）、アクリル酸エチル（８０ｍｏｌ％）、アクリロニトリル（１０ｍｏｌ％）、及びＮ−メチロールメタクリルアミド（５ｍｏｌ％）から作成されたノニオン性アクリル共重合体（数平均分子量：２３５０００、Ｔｇ＝−４℃）（モノマー類の混合物を、メタクリル酸メチル６３．９部、アクリル酸エチル２６．６部、アクリロニトリル４．２部及びＮ−メチロールメタクリルアミド５．４部とした以外はアクリル共重合体（Ａ−１）の場合と同様に反応させてアクリル共重合体（Ａ−２）を得た。）
【００９７】
（Ａ−３）：メタクリル酸メチル（６０ｍｏｌ％）、アクリル酸エチル（２５ｍｏｌ％）、アクリロニトリル（１０ｍｏｌ％）、及びＮ−メチロールメタクリルアミド（５ｍｏｌ％）から作成されたノニオン性アクリル共重合体（数平均分子量：２６００００、Ｔｇ＝５１℃）（モノマー類の混合物を、メタクリル酸メチル５．３部、アクリル酸エチル８５．２部、アクリロニトリル４．２部及びＮ−メチロールメタクリルアミド５．４部とした以外はアクリル共重合体（Ａ−１）の場合と同様に反応させてアクリル共重合体（Ａ−３）を得た。）
【００９８】
（Ａ−４）：メタクリル酸メチル（５ｍｏｌ％）、アクリル酸ブチル（８０ｍｏｌ％）、アクリロニトリル（１０ｍｏｌ％）、及びＮ−メチロールメタクリルアミド（５ｍｏｌ％）から作成されたノニオン性アクリル共重合体（数平均分子量：２６００００、Ｔｇ＝−２０℃）（モノマー類の混合物を、メタクリル酸メチル４．３部、アクリル酸ブチル８８．０部、アクリロニトリル３．４部及びＮ−メチロールメタクリルアミド４．３部とした以外はアクリル共重合体（Ａ−１）の場合と同様に反応させてアクリル共重合体（Ａ−４）を得た。）
【００９９】
表１において、帯電防止剤（Ｂ−２）、オキサゾリン基を有する重合体（Ｃ−２、Ｃ−３）、フッ素系界面活性剤（Ｅ−２）は、下記の化合物であることを示す。
（Ｂ−２）：下記式（１−３）で示される高分子帯電防止剤
【０１００】
【化１４】
0003737740.tif 000014
【０１０１】
（Ｃ−２）：２−イソプロペニル−２−オキサゾリン（３３ｍｏｌ％）、メタクリル酸メチル（１５ｍｏｌ％）、メタクリルアミド（４６ｍｏｌ％）、及びメタクリル酸エチレンオキサイド付加体（付加数：９）（６ｍｏｌ％）からなるオキサゾリン基を含有する重合体（分子量：７００００、Ｔｇ＝６０℃、オキサゾリン等量＝２２０ｇ（固形分）／等量）（モノマー類の混合物を、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン２９．５部、メタクリル酸メチル１３．８部、メタクリルアミド３０．１部、及びメタクリル酸エチレンオキサイド付加体（付加数：９）２６．５部とした以外はイオン性アクリル共重合体（Ａ−１）の場合と同様に反応させてオキサゾリン基を含有する重合体（Ｃ−２）を得た。）
【０１０２】
（Ｃ−３）：２−イソプロペニル−２−オキサゾリン（２０ｍｏｌ％）、スチレン（３８ｍｏｌ％）、アクリル酸ブチル（４２ｍｏｌ％）からなるオキサゾリン基を含有する重合体（分子量：８００００、Ｔｇ＝０℃、オキサゾリン等量＝５５５ｇ（固形分）／等量）（モノマー類の混合物を、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン１７．２部、スチレン３５．１部及びアクリル酸ブチル４７．７部とした以外はイオン性アクリル共重合体（Ａ−１）の場合と同様に反応させてオキサゾリン基を含有する重合体（Ｃ−３）を得た。）
【０１０３】
（Ｅ−２）：フッ素系界面活性剤として前記式（３）において、ｐ＝８、ｑ＝３、Ｒ12がＣ3Ｈ7の化合物（三菱マテリアル株式会社製  商品名エフトップＥＦ１２２Ｃ）
【０１０４】
［実施例１７］
固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６５ｄｌ/ｇであり、粒子径１．７μｍの多孔質ＳｉＯ2 を０．０１ｗｔ％含むポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を溶融して冷却ドラム上にキャストし、次いで得られた未延伸フィルムを縦方向に３．６倍延伸した。この一軸延伸フィルムの片面にメタクリル酸メチル（３５ｍｏｌ％）、アクリル酸エチル（５０ｍｏｌ％）、アクリロニトリル（１０ｍｏｌ％）、及びＮ−メチロールメタクリルアミド（５ｍｏｌ％）から作成されたノニオン性アクリル共重合体（数平均分子量：２４５０００、Ｔｇ＝２５℃）（Ａ−１）５３ｗｔ％、前記式（１−２）で示される高分子帯電防止剤（Ｂ−１）３０ｗｔ％、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン（６３ｍｏｌ％）、メタクリル酸メチル（１４ｍｏｌ％）、メタクリルアミド（２３ｍｏｌ％）からなるオキサゾリン基を含有する重合体（分子量：１０００００、Ｔｇ＝１００℃、オキサゾリン等量＝１５０ｇ（固形分）／等量）（Ｃ−１）１０ｗｔ％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（Ｄ−１）５ｗｔ％、及びフッ素系界面活性剤として前記式（３）において、ｐ＝８、ｑ＝１０、Ｒ12がＣ3Ｈ7の化合物（Ｅ−１）（三菱マテリアル株式会社製  商品名エフトップＥＦ−１２２Ｂ）２ｗｔ％からなる固形分組成の１０ｗｔ％水性液を４ｇ／ｍ2（ｗｅｔ）の塗布量でマイクログラビアコート法にてフィルムの片面に塗布した。乾燥後、横方向に３．６倍延伸し、２３０℃で熱処理して厚さ１００μｍの帯電防止性被膜被覆二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムはヘーズが０．７％だった。この帯電防止性被膜面の特性を表２にまとめて示す。
【０１０５】
［実施例１８］
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）をポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ：固有粘度０．６０ｄｌ/ｇ、Ｔｇ１２１℃）に変える以外は、実施例１と同様にして帯電防止性積層ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの帯電防止性被膜面の特性を表２にまとめて示す。
【０１０６】
［比較例１〜１０］
塗布剤の種類と比率を表１に示すように変える以外は、実施例１と同様にして帯電防止性被膜被服二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を表２に示す。
【０１０７】
［比較例１１］
実施例２のノニオン性アクリル共重合体（Ａ−１）をアニオン性アクリル共重合体（Ｋ）：メタクリル酸メチル（５５ｍｏｌ％）、アクリル酸エチル（２７ｍｏｌ％）、アクリロニトリル（１０ｍｏｌ％）、アクリル酸（３ｍｏｌ％）、及びＮ−メチロールメタクリルアミド（５ｍｏｌ％）から作成されたノニオン性アクリル共重合体（数平均分子量：２２８０００、Ｔｇ＝４３℃）（モノマー類の混合物を、メタクリル酸メチル５９．１部、アクリル酸エチル２９．０部、アクリロニトリル４．２部、アクリル酸２．３部及びＮ−メチロールメタクリルアミド５．４部とした以外はアクリル共重合体（Ａ−１）の場合と同様に反応させてアクリル共重合体（Ｋ）を得た。）に変更する以外は、実施例１と全く同様にして帯電防止性被膜被服二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの帯電防止性被膜面の特性を表２にまとめて示す。
【０１０８】
［比較例１２］
固形分組成をノニオン性アクリル共重合体（Ａ−１）７０ｗｔ％、帯電防止剤をポリスチレンスルホン酸ナトリウム（Ｂ−３）（ライオン株式会社製  商品名キャロン３３０Ｉ）２５ｗｔ％、及びポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（Ｄ−２）（商品名ノニポール８５（三洋化成工業株式会社製））５ｗｔ％からなる組成に変更する以外は、実施例１と全く同様にして帯電防止性被膜被服二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの帯電防止性被膜面の特性を表２にまとめて示す。
【０１０９】
［比較例１３］
固形分組成をノニオン性アクリル共重合体（Ａ−１）７０ｗｔ％、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（Ｂ−４）（ライオン株式会社製  商品名ライボンＬＳ−２５０）２５ｗｔ％、及びポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（Ｄ−２）５ｗｔ％からなる組成に変更する以外は、実施例１と全く同様にして帯電防止性被膜被服二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの帯電防止性被膜面の特性を表２にまとめて示す。
【０１１０】
［比較例１４］
実施例１において、組成物をコーテイングせずに得た二軸延伸ポリエステルフィルムの特性を表２にまとめて示す。
【０１１１】
【表１】
0003737740.tif 000015
【０１１２】
【表２】
0003737740.tif 000016
【０１１３】
【発明の効果】
本発明における帯電防止性積層ポリエステルフィルムは、従来のものに比べて、塗布外観に優れ、しかも低湿度下における帯電防止性、耐ブロッキング性、背面転写性、耐削れ性、回収性に優れたもので、磁気カード（例えばテレホンカード、プリペードカード）、ＩＣカード、電子材料、グラフィック材料、製版フィルム、ＯＨＰフィルム、包装用フィルム、ラベル等に有用である。