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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の窓用建具を屋内側と屋外側との両面から枠体で挟み込み、該枠体を、枠体の変形に追随できるように窓用建具の上下にクリアランスを設けて窓の開口部に取り付けたことを特徴とする既存建物の耐震補強壁。
【請求項２】
枠体は窓の開口部に固定枠を介して取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の既存建物の耐震補強壁。
【請求項３】
窓用建具は嵌殺し窓、引違い窓、連続窓のうちの一つであることを特徴とする請求項１または２に記載の既存建物の耐震補強壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は既存建物の耐震補強壁に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
既存建物における窓を備えた壁を耐震補強壁にする場合は、図７に示すように、開口部としての窓１７に鉄筋１８を組み込んで、そこをコンクリートで塞ぐという方法があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような耐震補強壁は開口部としての窓を鉄筋コンクリートで塞ぐ場合には、採光がとれず、部屋としての機能が低下してしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、採光がとれる既存建物の耐震補強壁を構築することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するための既存建物の耐震補強壁は、既存建物の窓用建具を屋内側と屋外側との両面から枠体で挟み込み、該枠体を、枠体の変形に追随できるように窓用建具の上下にクリアランスを設けて窓の開口部に取り付けたことを特徴とする。また枠体は固定枠を介して窓の開口部に取り付けたことを含む。また窓用建具は嵌殺し窓、引違い窓、連続窓のうちの一つであることを含むものである。
【０００６】
ブレースを備えた枠体により、採光と耐震とを同時にできる耐震補強壁を構築することができる。この場合、前記ブレースは壁の開口部を鉄筋コンクリートに置換した場合と同じ剛性となるように断面調整したものを用いる。またブレースを備えた枠体を、既存建物の開口部に固定枠を介して簡単に取り付けることができる。また嵌殺し窓、引違い窓、連続窓を利用できる耐震補強壁を構築することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の既存建物の耐震補強壁の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は既存の鉄筋コンクリート構造物の耐震補強壁の正面図、図２は図１のＡーＡ線断面図、図３は枠体の正面図である。
【００１２】
図１は、既存の鉄筋コンクリート構造物の外壁における開口部である窓４を利用した耐震補強壁１であり、枠体２が固体枠３を介して窓４に取り付けられて構築されている。枠体２は嵌殺し窓５を両面から挟み込んだ状態で固定枠３に溶接され、該固定枠３が窓４に沿って嵌め合わされ、その内部に充填されたモルタル６で固着されている。前記固定枠３にはモルタル注入孔７ａと空気抜孔７ｂとが適宜箇所に設けられている。
【００１３】
枠体２は、図３に示すように、溝形鋼で窓枠８よりやや大きく形成され、その対角の一方にブレース９が設けられている。したがって、これらの枠体２に両面から挟まれた嵌殺し窓５の上下にはクリアランス１０が形成されて、枠体２の変形に追従できるようになっている。また、枠体２は一種類、例えば図３に示すような屋内側だけのものを製作すれば、これを屋外側の枠体２としても使用することができ、屋内外に取り付けるとブレース９が、図１に示すように、交差した状態となる。すなわち、一つの形態で二つの枠体（屋内側と屋外側）２をまかなうことができるようになる。
【００１４】
図４は、窓用建具が嵌殺し窓５に代わって、引違い窓１１の場合の耐震補強壁１２を示したものであり、窓用建具が変わった点以外は第１の実施の形態の耐震補強壁１と同じ構成である。
【００１５】
図５は、窓用建具が嵌殺し窓５に代わって、連続窓１３の場合の耐震補強壁１４を示したものであり、窓用建具が変わった点以外は第１の実施の形態の耐震補強壁１と同じ構成である。
【００１６】
図６は、第２の実施の形態の耐震補強壁１５を示し、枠体２を窓４に固定枠３を介さずにボルト１６で直接取り付けたものである。これは枠体２を窓４に直接取り付けることができるので、施工が簡単で、かつどのような形態の窓にも対応することができるという特徴がある。
【００１７】
前記の実施の形態は外壁における開口部としての窓を利用した耐震補強壁について説明したが、外壁に限らず、内壁の窓を利用することもできる。また窓に限らず、外壁および内壁における他の開口部、すなわち出入口を利用した耐震補強壁とすることもでき、この場合も前記窓を利用した耐震補強壁と同じ構成になる（図示せず）。
【００１８】
【発明の効果】
採光と耐震とが同時にできる耐震補強壁が構築できた。
【００１９】
ブレースを備えた枠体を、既存建物の窓に簡単に取り付けることができる。
【００２０】
嵌殺し窓または引違い窓を利用した耐震補強壁が構築できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】嵌殺し窓を利用した耐震補強壁の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】枠体の正面図である。
【図４】引違い窓を利用した耐震補強壁の断面図である。
【図５】連続窓を利用した耐震補強壁の正面図である。
【図６】第２の実施の形態の既存建物の耐震補強壁の断面図である。
【図７】（１）および（２）は従来の既存建物の耐震補強壁の構築方法を示す正面図である。
【符号の説明】
１、１２、１３  耐震補強壁
２  枠体
３  固定枠
４、１５  窓
５  嵌殺し窓
６  モルタル
７ａ  モルタル注入孔
７ｂ  空気抜孔
８  窓枠
９  ブレース
１０  クリアランス
１１  引違い窓
１４  ボルト
１６  鉄筋
【図１】
0003854748.tif 000002
【図２】
0003854748.tif 000003
【図３】
0003854748.tif 000004
【図４】
0003854748.tif 000005
【図５】
0003854748.tif 000006
【図６】
0003854748.tif 000007
【図７】
0003854748.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼戻しマルテンサイト鋼のクリープ損傷評価法として、サブグレイン内部のひずみの減少によりサブグレイン内部の電子線後方散乱像のパターンクオリティが高くなるほど寿命が短いと評価することを特徴とする焼戻しマルテンサイト鋼のクリープ損傷評価法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、焼戻しマルテンサイト鋼のクリープ損傷評価法に関する。詳しくは、９〜１２重量％Ｃｒ鋼すなわち焼戻しマルテンサイト鋼についてのクリープ損傷評価に関する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高温機器に使用されていた耐熱鋼（低合金鋼、焼戻しマルテンサイト鋼等）のクリープ損傷評価法としては、損傷部にクリープ過程で生成した粒界上のクリープキャビティーを評価するＡパラメータ法、析出物の分布状況及び形態変化からクリープ損傷を推定する金属組織学的手法、使用部位からミニチュアクリープ試験片を採取し、任意の応力及び温度で実際にクリープ試験を実施して余寿命を推定する破壊試験法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術のうち、Ａパラメータ法は焼戻しマルテンサイト鋼ではクリープキャビティーが発生しないために適用できない。金属組織学的手法は、脆性的に破壊する溶接熱影響部のみでしか行われておらず、延性的に破壊する焼戻しマルテンサイト鋼では適用できない。破壊試験は、試験に長時間を要するうえに、高温機器からの材料採取量が多いために適用できる部位が非常に限られている。特に、蒸気タービンロータでは、クリープ損傷が激しい部位からの破壊試験片の採取は困難である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明は、焼戻しマルテンサイト鋼のクリープ損傷を少ない材料採取量で、短時間に精度よく評価することができる手法であることを特徴とする。詳しくは、焼戻しマルテンサイト鋼のクリープ損傷評価法として、サブグレイン内部のひずみの減少によりサブグレイン内部の電子線後方散乱像のパターンクオリティが高くなるほど寿命が短いと評価することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
〔実施例１〕
マルテンサイト鋼は高温使用中に軟化が生じ、これは粒内（サブグレイン内部）のひずみ（転位密度）の減少によるものである。本発明者は、粒内ひずみを評価する手法として、ＳＥＭ（Scanning Electron Microscopy；走査型電子顕微鏡）−ＥＢＳＰ（Electron Back-scattering Pattern；電子線後方散乱像）を利用したパターンクオリティ（Ｑ値）と寿命比ｔ／ｔrとの間によい相関関係があることを見出した。例えば、パターンクオリティの平均値と寿命比ｔ／ｔrとの関係は図１に示すように、パターンクオリティの平均値が高くなるほど、つまり、転位密度が低くなるほど、寿命比ｔ／ｔrが１に近づくことが認められる。
【０００６】
ここで、ＥＢＳＰとは、図２に示すように、走査型電子顕微鏡の真空チャンバー１０内に試料２０を水平方向に対して７０度で傾けて配置し、垂直上方から電子線ａを試料１０に照射した際に形成されるものであり、得られたＥＢＳＰは高感度カメラ３０で撮影され、図示しないコンピュータで画像処理することにより菊池線を識別し結晶方位の数値付けが行われる。ＳＥＭ−ＥＢＳＰ観察は、３ｍｍ×３ｍｍ×１ｍｍ程度の小さい試験片で観察可能である。また、パターンクオリティ（Image Quality：ＩＱとも表す）とは、結晶方位を求める際に得られる擬菊池パターンの明瞭さの指標であり、言い換えると、ＥＢＳＰの鮮明度のパラメータである。具体的には、試料の擬菊池パターンから結晶方位を求める際にＣＣＤカメラ上の濃淡をＡ／Ｄ変換し、その後に数式処理により数値化したものである。
【０００７】
このように求めたパターンクオリティは、転位密度が高いほど低くなり、また、転位密度が低いほど高くなることが知られている。そこで、本実施例では、実機でサンプリングした損傷材からパターンクオリティを測定し、図１のマスターカーブを用いて寿命評価を行った。即ち、パターンクオリティの平均値が高くなるほど、寿命比ｔ／ｔrが１に近づくことから、寿命が少なくなったと評価するのである。
【０００９】
サブグレインとは、図３に示すように、結晶粒４０の中に存在する細かな粒界粒５０のことを言う。
【００１１】
尚、上記実施例１は、焼戻しマルテンサイト鋼に適用したものであったが、本発明はこれに限るものではなく、焼戻しマルテンサイト鋼と同じく高温使用中に軟化が生じるベイナイト鋼（ＣrＭoＶ鋼、２．２５Ｃr鋼）に対しても適用可能である。これにより、ＵＳＣタービン、ボイラなどの高温機器の余寿命評価が可能となる。
【００１２】
【発明の効果】
以上、実施例に基づいて具体的に説明したように、本発明の請求項１に係る焼戻しマルテンサイト鋼のクリープ損傷評価法は、焼戻しマルテンサイト鋼クリープ損傷評価法として、サブグレイン内部のひずみの減少によりサブグレイン内部の電子線後方散乱像のパターンクオリティが高くなるほど寿命が短いと評価するので、従来では評価することのできなかった焼戻しマルテンサイト鋼のクリープ損傷評価が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】パターンクオリティ（Ｑ値）の平均値と寿命比との関係を示すグラフである。
【図２】ＳＥＭ−ＥＢＳＰの説明図である。
【図３】焼戻しマルテンサイト組織中のサブグレインの説明図である。
【符号の説明】
１０ 真空チャンバー
２０ 試料
３０ 高感度カメラ
【図１】
0003854504.tif 000002
【図２】
0003854504.tif 000003
【図３】
0003854504.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供試車に気流を吹き付ける気流主吹出口と、供試車のまわりを通過した気流を排出するための排気口を備え、前記気流主吹出口からの気流と平行に立設した左右の導風板を、供試車の前部を囲むよう設け、かつ、前記気流主吹出口の上部に、供試車の車高よりも高い位置に開口し、供試車の上方を覆うエアカーテンを形成する気流副吹出口を設けてなる自走車の環境試験用風洞。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車等の自走車の環境試験を行うための風洞に関する。
【０００２】
【従来の技術とその問題点】
従来、自動車等の自走車に所要風速の気流を吹き付けて実動状態をシミュレートする環境試験においては、図４、５に一例を示す構造の風洞内に供試車を置いて各種のデータ測定を行っている。
【０００３】
従来の風洞は、気流吹出口２１から風洞２２内に吹き出された気流を供試車２３の前面に吹き付け、供試車まわりを流れた気流を排気口２４から風洞外に排出する構造となっており、気流吹出口の開口面積および送風量が小であると図中矢印で示すように吹出口２１からの気流は供試車の前面で上方および側方に拡がってしまい、供試車まわりの気流速度が低下するという問題がある。
【０００４】
供試車まわりの正確な圧力分布や抵抗値等を測定する必要がある場合には、気流吹出口の開口面積および送風量を大にして気流の断面積を供試車の投影面積の数倍にすることにより、供試車まわりに一様な気流を形成して環境試験を行っているが、送風量を大にすると、送風機等の設備が大型化し、また、運転コストも嵩むという問題が生じ、しかも所定の温度条件下で環境試験を行う場合には、空調装置により気流温度を−５０〜５０℃にコントロールするので、送風量を大にするとその分空調装置の設備費や運転コストも嵩むという問題もある。
【０００５】
上述の理由から送風量を小にしても供試車の実動状態に近似した気流中での試験を行うことができるようにすることが至上要望となっている。
【０００６】
また、気流を整流するための羽根部材等を風洞内に設けて気流が拡散しないようにする手段も考えられるが、風洞内２２の天井に日照装置２５を設けて日照環境下での環境試験を行う場合には羽根部材によって光線が妨げられることがある。
【０００７】
【発明の目的】
本発明の目的とするところは、送風量が小であっても供試車の実動状態に近似した気流中での環境試験を行うことができ、しかも日照環境下での試験も支障なく行うことができるようにすることにある。
【０００８】
上述した目的を達成するために、本発明に係る自走車の環境試験用風洞は、供試車に気流を吹き付ける気流主吹出口と、供試車のまわりを通過した気流を排出するための排気口を備え、前記気流主吹出口からの気流と平行に立設した左右の導風板を、供試車の前部を囲むよう設け、かつ、前記気流主吹出口の上部に、供試車の車高よりも高い位置に開口し、供試車の上方を覆うエアカーテンを形成する気流副吹出口を設けた構造のものとしてある。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明に係る環境試験用風洞の実施例を図１〜３に示す具体例に基づいて詳細に説明する。
気流主吹出口１と排気口２を備える風洞３内に、気流を平行な左右の導風板４、４を立設してあって、これら導風板４、４により供試車５の前部側面を囲んでいる。
【００１０】
気流主吹出口１の上方にはさらに気流副吹出口６を設けてあって、同副吹出口６からの気流により供試車５の上方にエアカ−テン７を形成できるようにしてある。
また、風洞３の天井部には多数のランプよりなる日射装置８を設けてあって、日照環境下での試験も行うことができるようになっている。
【００１１】
気流主吹出口１から吐出された気流は供試車５の前面に吹き付けられ供試車の上方および側方へ分かれる。
供試車５の上方へ流れる気流は気流副吹出口６からの気流により形成されたエアカーテン７により上方への拡散が抑えられ、供試車５の天井部に沿って後方へ流れ、排気口２から風洞３外へ排出される。
また、供試車５の側方へ流れる気流は左右の導風板４、４により側方への拡散が防止され、気流は供試車５の側面に沿って後方へ流れ、排気口２から風洞３外へ排出される。
【００１２】
なお、上述した実施例における導風板は気流によって動揺することがないよう風洞３の床に固定してあり、適宜着脱自在、あるいは移動自在に設けるようにする。
【００１３】
【発明の作用、効果】
本発明に係る自走車の環境試験用風洞は上述した構造のものとしてあるので、次の作用効果を奏し得る。
気流吹出口からの気流は供試車の前部に吹き付けられて供試車の上方および側方へ分かれ、上方への気流は供試車の上面と気流副吹出口からの気流によるエアカーテンの間から供試車の天井部に沿って後方へ流れ、また側方への気流は左右の導風板と供試車の側面との間から供試車の側面に沿って後方へ流れ、排気口から風洞外へ排出される。
【００１４】
したがって、供試車まわりの気流速度が低下するようなことはなく、送風量が小であっても供試車の実動状態に近似した気流中での環境試験を行うことができ、しかも設備費や運転コストも低減させることができる。
【００１５】
また、供試車の上方に流れる気流の拡散をエアカーテンによって防止しているので、風洞の天井に設けられた日照装置からの光線を妨げるようなことがなく、日照環境下での試験を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る環境試験用風洞の実施例を示す縦断面図。
【図２】図１のII-II 線水平断面図。
【図３】図１のIII-III 線縦断面図。
【図４】従来の環境試験用風洞の一例を示す縦断面図。
【図５】図４のV-V 線水平断面図。
【符号の説明】
１  気流副吹出口
２  排気口
３  風洞
４、４  導風板
５  供試車
６  気流副吹出口
７  エアカ−テン
８  日射装置
【図１】
0003745043.tif 000002
【図２】
0003745043.tif 000003
【図３】
0003745043.tif 000004
【図４】
0003745043.tif 000005
【図５】
0003745043.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供試車に気流を吹き付ける気流吹出口と、供試車まわりを通過した気流を排出するための排気口を備え、気流と平行に立設した左右の側板とこれら側板間の上部に掛け渡した上板よりなり、気流の上流側と下流側が開口する導風体を、供試車の前部を囲むよう設け、この前部の導風体によって供試車まわりに供試車の実動状態に近似する気流を形成するように構成してなる自走車の環境試験用風洞。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車等の自走車の環境試験を行うための風洞に関する。
【０００２】
【従来の技術とその問題点】
従来、自動車等の自走車に所要風速の気流を吹き付けて実動状態をシミュレートする環境試験においては、供試車を風洞内に置いて風洞の気流吹出口からの気流を供試車の前面に吹き付けている。
【０００３】
従来の風洞では、図６、７に示すように気流吹出口２１から風洞２２内に吹き出された気流が供試車２３まわりを流れて排気口２４から排出される。この際、吹出口２１からの気流は供試車の前面で上方および側方に拡がるので、供試車まわりの気流速度が低下してしまう。
【０００４】
供試車まわりの気流速度を低下させることなく、実動状態に近い環境下で試験を行うには、吹出口２１の開口面積および送風量を大にして供試車に吹き付ける気流の断面積を供試車の投影面積の数倍にし、供試車まわりに一様な気流を形成すればよい。
【０００５】
供試車まわりの正確な圧力分布や抵抗値等を測定する必要がある場合には、上述のように吹出口の開口面積および送風量を大にして環境試験を行っているが、送風量を大にすると送風機等の設備が大型化し、また、運転コストも嵩むという問題が生じる。
【０００６】
さらに、所定の温度条件下で試験を行う場合には、空調装置により気流温度を−５０〜５０℃にコントロールするので、送風量を大にするとその分空調装置の設備費や運転コストも嵩むという問題もある。
【０００７】
【発明の目的】
本発明の目的とするところは、送風量が小であっても供試車の実動状態に近似した気流中での環境試験を行うことができるようにすることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本発明に係る自走車の環境試験用風洞は、供試車に気流を吹き付ける気流吹出口と、供試車まわりを通過した気流を排出するための排気口を備え、気流と平行に立設した左右の側板とこれら側板間の上部に掛け渡した上板よりなり、気流の上流側と下流側が開口する導風体を、供試車の前部を囲むよう設け、この前部の導風体によって供試車まわりに供試車の実動状態に近似する気流を形成するようにした構成のものとしてある。
【０００９】
本発明の実施態様は、前記供試車の前部を囲む導風体とは別に、気流と平行に立設した左右の側板とこれら側板間の上部に掛け渡した上板よりなり、気流の上流側と下流側が開口する導風体を、供試車の後部を囲むよう設けた構造のものとする。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明に係る環境試験用風洞の実施例を図１〜５に示す具体例に基づいて詳細に説明する。
気流吹出口１と同排気口２を備える風洞３内の床面上には、気流と平行な左右の側板４ａ、４ａと、これら側壁上に水平に掛け渡された上板４ｂよりなる導風体４を設けてあって、この導風体４より供試車５の前部を囲んである。
【００１１】
気流吹出口１から吐出された気流は導風体４内を通って供試車５の前面に吹き付けられ、供試車の上方および側方へ分かれる。
供試車５の上方へ流れる気流は導風体４の上板４ｂにより上方への拡散が抑えられ、供試車５の天井部に沿って後方へ流れ、排気口２から風洞３外へ排出される。
また、供試車５の側方へ流れる気流は導風体４の側板４ａ、４ａにより側方への拡散が防止され、供試車５の側面に沿って後方へ流れ、排気口２から風洞３外へ排出される。
【００１２】
上述した実施例における供試車５の前部を囲む導風体４に加え、さらに別の導風体６により供試車５の後部を囲むようにした実施例を図４、５に示す。
後部用の導風体６は気流に平行な左右の側板６ａ、６ａ上に適宜の角度で後方へ下傾する上板６ｂを掛け渡したものとしてある。
【００１３】
上述した後部用の導風体６は供試車５の天井に沿って流れる気流を供試車５の後部に沿って流し、供試車５後部での気流の速度が低下しないようにしている。
【００１４】
上述した各実施例においては供試車５の前部を囲む導風体４の上板４ｂを水平としてあるが、供試車５の大きさや形状によっては上板４ｂを例えば後方へ上傾させる等、所要の角度に傾斜させる場合もある。
なお上述した各実施例における導風体は気流によって動揺することがないよう風洞３の床に固定してあり、適宜着脱自在、あるいは移動自在に設けるようにする。
【００１５】
【発明の作用、効果】
本発明に係る自走車の環境試験用風洞は上述した構造のものとしてあるので、次の作用効果を奏し得る。
気流吹出口からの気流は供試車の前部に吹き付けられて供試車の上方および側方へ分かれ、上方への気流は供試車の上面と導風体の上板との間から供試車の天井に沿って後方へ流れ、また、側方への気流は供試車の側面と導風体の側板間との間から供試車の側面に沿って後方へ流れ、排気口から風洞外へ排出される。
【００１６】
したがって、供試車まわりの気流速度が低下するようなことはなく、気流吹出口の開口面積および送風量が小であっても供試車の実動状態に近似した気流中での環境試験を行うことができ、しかも設備費や運転コストを格段に低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る環境試験用風洞の実施例を示す縦断面図。
【図２】図１のII-II 線水平断面図。
【図３】図１のIII-III 線縦断面図。
【図４】本発明に係る環境試験用風洞の他の実施例を示す縦断面図。
【図５】図４のV-V 線水平断面図。
【図６】従来の環境試験用風洞の一例を示す縦断面図。
【図７】図６のVII-VII 線水平断面図。
【符号の説明】
１  気流吹出口
２  排気口
３  風洞
４  導風体
４ａ  側板
４ｂ  上板
５  供試車
６  導風体
６ａ  側板
６ｂ  上板
【図１】
0003745042.tif 000002
【図２】
0003745042.tif 000003
【図３】
0003745042.tif 000004
【図４】
0003745042.tif 000005
【図５】
0003745042.tif 000006
【図６】
0003745042.tif 000007
【図７】
0003745042.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の光ファイバが融着延伸されてなる光ファイバカプラを、ガラス製の棒状体の軸方向に形成された溝内に接着固定し、
その光ファイバカプラが接着固定された棒状体に、周の一部が欠除された断面Ｃ字状とされ、かつ上記棒状体と同一形状のものを用いて全体が予め熱収縮された収縮済の熱収縮チューブを被せ、
その熱収縮チューブが被せられた棒状体を金属管内に接着固定することを特徴とする光ファイバカプラパッケージの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は一対の光ファイバが互いに融着延伸されて形成された光ファイバカプラを内蔵する光ファイバカプラパッケージの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の光ファイバカプラパッケージの構造を図３に示す。ガラス製の棒状体１１は、軸方向に伸長する溝１２を有する丸棒状とされ、その溝１２内に光ファイバカプラ１３が収容保持されている。光ファイバカプラ１３は一対の光ファイバ１４，１５の被覆が除去された中間部の光ファイバ素線１４ａ，１５ａ同士が互いに融着されて延伸されることにより形成され、この融着延伸部１６を挟む両側部が棒状体１１に接着固定されている。図中、１７は接着剤を示す。なお、接着剤１７としては例えばＵＶ接着剤が用いられる。
【０００３】
光ファイバカプラ１３を保持したガラス製の棒状体１１は例えばステンレス材よりなる金属管１８内に収容されて保護される。棒状体１１の金属管１８内への固定は例えばシリコン接着剤等の接着剤を用いて行われるが、この際接着剤が融着延伸部１６に入り込むことを防止するために、図４に示したように熱収縮チューブ１９を棒状体１１に被せ、この熱収縮チューブ１９を金属管１８に接着固定していた。
【０００４】
熱収縮チューブ１９は、収縮前はその内径が棒状体１１の外径より大とされ、棒状体１１に装着された後、ヒートガン等で加熱されることにより収縮して棒状体１１に密着する。なお、図３中、２１はこの収縮された熱収縮チューブ１９と金属管１８との間に介在する接着剤を示す。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この種の光ファイバカプラパッケージの使用許容温度の上限は例えば１２５℃程度とされ、熱収縮チューブ１９にもその使用温度範囲での品質保持（形状安定性）が要求されるため、熱収縮チューブ１９には、それ以上の温度で収縮するものが用いられている。
【０００６】
この場合、熱収縮チューブ１９を加熱収縮させる際に、使用許容温度を越えた熱が光ファイバカプラ１３を保持した棒状体１１に加わることになり、この加熱は光ファイバカプラ１３を固定している接着剤１７の劣化や剥離、あるいは光ファイバ１４，１５の被覆の劣化等を生ずる原因となっていた。
この発明の目的は上述した問題点に鑑み、ガラス製棒状体に保持された光ファイバカプラに使用許容温度を越える熱を加えることなく、パッケージングできるようにした光ファイバカプラパッケージの製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明によれば、光ファイバカプラパッケージは一対の光ファイバが融着延伸されてなる光ファイバカプラを、ガラス製の棒状体の軸方向に形成された溝内に接着固定し、その光ファイバカプラが接着固定された棒状体に、周の一部が欠除された断面Ｃ字状とされ、かつ上記棒状体と同一形状のものを用いて全体が予め熱収縮された収縮済の熱収縮チューブを被せ、その熱収縮チューブが被せられた棒状体を金属管内に接着固定することによって製造される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を図面を参照して実施例により説明する。なお、図３と対応する部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
図１はこの発明の一実施例を説明するための図である。この例では熱収縮チューブ３１はその周の一部が欠除された断面Ｃ字状とされており、光ファイバカプラ１３を保持するガラス製の棒状体１１と同一形状のものを用いて、予め熱収縮されたものが用いられている。
【０００９】
図２はこの熱収縮チューブ３１の製造方法を示したものであり、棒状体１１に被せ、ヒートガン３２で加熱して収縮させた後、棒状体１１から取り出すことによって、収縮済のチューブ３１を得ることができる。この際、熱収縮チューブ３１はＣ字断面とされているため、その周の切れている部分を押し広げることにより、取り外すことができる。
【００１０】
上記のようにして予め収縮された熱収縮チューブ３１を光ファイバカプラ１３が接着固定された棒状体１１に装着し、融着延伸部１６を保護した後、金属管１８内に挿入して接着固定する。接着剤２１は図１に示したように、金属管１８と熱収縮チューブ３１とを固定すると共に、熱収縮チューブ３１が切れている部分において棒状体１１を金属管１８に固定し、これにより光ファイバカプラ１３を保持した棒状体１１が金属管１８内に接着保持される。なお、従来と同様に、接着剤２１の融着延伸部１６への入り込みは熱収縮チューブ３１の存在によって防止される。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば熱収縮チューブ３１の加熱収縮時の熱は、光ファイバカプラ１３を保持した棒状体１１には加わらず、つまり光ファイバカプラ１３を保持した棒状体１１はその使用許容温度を越えた環境にさらされないため、パッケージング工程において接着剤１７の劣化や剥離、あるいは光ファイバ１４，１５の被覆の劣化といった不具合の発生が防止され、よって信頼性に優れた光ファイバカプラパッケージを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ａはこの発明の一実施例を説明するための側面図、Ｂはその断面図。
【図２】熱収縮チューブの収縮方法を説明するための図。
【図３】Ａは従来の光ファイバカプラパッケージを示す側面図、Ｂはその断面図。
【図４】従来の熱収縮チューブの装着状態を示す正面図。
【図１】
0003745080.tif 000002
【図２】
0003745080.tif 000003
【図３】
0003745080.tif 000004
【図４】
0003745080.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックフレームの頂部に操作ノブ取付用のブラケットを固定してなるシートバックにおいて、
前記ブラケットの下部に、前後方向に貫通する吸収孔を開孔し、該吸収孔の下方に位置する縁部を前記バックフレームに溶接し、ブラケットの上部をワイヤを介してバックフレームに固定してなるシートの衝撃吸収構造。
【請求項２】
前記ブラケットは逆Ｕ字状に折曲したパイプ製のバックフレームの頂部の一方側に設け、頂部の他方側には、ワイヤを略Ｌ字状に折曲した衝撃吸収部を設けてなる請求項１記載のシートの衝撃吸収構造。
【請求項３】
前記ワイヤは、逆Ｕ字状に折曲してなるバックフレームの水平部に、ブラケットの縁部はバックフレームの垂直部に各々溶接してなる請求項１記載のシートの衝撃吸収構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用シート（座席）の衝撃吸収構造、詳しくは、中折れ用或いはリクライニング用などの操作ノブを頂部に有するリャシートバック（後席背凭部）の衝撃吸収構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車の衝突時などシートに大負荷が加わった際に乗員を保護するために、シートに種々の衝撃吸収構造を備えている。
一方、シートは所定の負荷に対応できるように、種々の補強部材で補強している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以上の衝撃吸収構造は、従来のフレーム等に専用の衝撃吸収部材を設けるか、或いはフレーム等を衝撃吸収構造にしている。
そのため、シートの構造が複雑化し、製造に工数を要する不具合があった。
【０００４】
そこで、本発明は従来のシートの構成部品をそのまま使用して、シートに加わる衝撃を吸収できるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するための本発明は、バックフレームの頂部に有する操作ノブ取付用ブラケットを利用して、前記衝撃を吸収する構造であって、ブラケットの下部に、前後方向に貫通する吸収孔を開孔し、該吸収孔の下方に位置する縁部を前記バックフレームに溶接し、ブラケットの上部をワイヤを介してバックフレームに固定してなるものである。
【０００６】
また、前記ブラケットは逆Ｕ字状に折曲したパイプ製のバックフレームの頂部の一方側に設け、頂部の他方側には、ワイヤを略Ｌ字状に折曲した衝撃吸収部を設けてなることにより、衝撃吸収性のバランスが良好となる。
【０００７】
更に、前記ワイヤは、逆Ｕ字状に折曲してなるバックフレームの水平部に、ブラケットの縁部はバックフレームの垂直部に各々溶接してなることにより、衝撃吸収性が向上する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、中折れシートバックのバックフレームに採用した衝撃吸収構造を示し、バックフレーム（１）は中折れ機構（不図示）を介して下部フレームに連結され、下部フレームはリクライニング機構を介してシートクッションのクッションフレームに連結される。
【０００９】
バックフレーム（１）は垂直部（１０）（１０Ａ）、折曲部（１２）（１２Ａ）、水平部（１１）とからなる逆Ｕ字状に折曲してなるパイプで、左右の垂直部（１０）（１０Ａ）間には支持ワイヤ（１３）（１３）…と、連結パイプ（１４）が架設されている。
【００１０】
以上のバックフレーム（１）の頂部における一側にはブラケット（２）が、また、他側にはワイヤを略Ｌ字状に折曲してなる衝撃吸収部（４）が各々設けてあり、この衝撃吸収部（４）とブラケット（２）とによって、シートバックに加わる衝撃をバランス良く吸収てしいる。
【００１１】
図示するブラケット（２）は、中折れ機構のロック解除用操作ノブ（５）を取付けるものであり、操作ノブ（５）を前後方向に回動させるとこにより、図２に示すレバー（５０）が、ばね（５１）の弾力に抗して枢支ピン（５０Ａ）を回転中心に回動して、ケーブル（５２）が引かれて中折れ機構のロックが解除させるように構成されている。
【００１２】
ブラケット（２）は上部に当片（２１）をシートバックのバックフレーム（１）の前面側に対して平行で、バックフレーム（１）の前面側よりやや前方に突出するように一体成形されている。
【００１３】
この当片（２１）の前面とバックフレーム（１）の水平部（１１）の前面とにワイヤ（３）の両端（３０）（３１）が溶接されている。
【００１４】
ブラケット（２）の下部には、前後方向に貫通する吸収孔（２０）を開孔して、変形し易いように構成され、その吸収孔（２０）の下方に位置する縁部（２２）をバックフレーム（１）の垂直部（１０）の一部である折曲部（１２）の後面側に溶接している。
【００１５】
斯してブラケット（２）は、ワイヤ（３）と縁部（２２）とによってバックフレーム（１）に固定されている。従って、シートバックに大負荷が加わると、ワイヤ（３）自体が変形し易く、また、縁部（２２）近傍のブラケット（２）下部は、吸収孔（２０）によって変形し易い構造であるため、ワイヤ（３）とブラケット（２）の縁部（２２）近傍部分で、前記大負荷の一部を負担して衝撃を吸収する。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、従来のブラケットの下部に吸収孔を開孔してその下方に位置する縁部と、ブラケットの上部をワイヤを介してバックフレームに溶接することにより、衝撃の一部を吸収できる。
【００１７】
従って、衝撃吸収のために特別な構造、装置を設けることなく、従来品のブラケットを使用して衝撃を吸収できるので、構造簡単にして低原価で提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】図１のＡ部の拡大図である。
【符号の説明】
１      バックフレーム
２      ブラケット
３      ワイヤ
４      衝撃吸収部
２０      吸収孔
２２      縁部
【図１】
0003745098.tif 000002
【図２】
0003745098.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に一方向らせん溝またはＳＺらせん溝を有する内層溝付きスペーサの前記溝内に光ファイバ心線を収容し、その外側に架空布設時の張力を受け持つ抗張力体の中間層を設け、その外側に、外周にＳＺらせん溝を有する外層溝付きスペーサを設けて、そのＳＺらせん溝内に光ファイバ心線を収容し、その外側に抗張力体の層を設けることなくシースを設けたことを特徴とする架空布設用光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、架空布設用光ファイバケーブルに関し、特に光ファイバ心線の高密度収容と中間後分岐を可能にした光ファイバケーブルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
光ファイバ心線を高密度に収容した光ファイバケーブルとしては、特開平８−２１１２６２号公報に記載されているようなケーブルが公知である。この光ファイバケーブルは、中心に抗張力体を有し、外周に多数本のＳＺらせん溝を有する内層溝付きスペーサの前記ＳＺらせん溝にテープ状多心光ファイバ心線の積層体を収容し、その外側に、多数本のセグメント型溝部材を溝を外側に向けてＳＺ撚りすることにより外層溝付きスペーサを形成し、前記セグメント型溝部材の溝の中にテープ状多心光ファイバ心線を収容し、その外側にシースを設けたものである。
【０００３】
このように光ファイバ心線を高密度に収容するには、内層溝付きスペーサと外層溝付きスペーサを設けて、各スペーサの溝に光ファイバ心線を収容する構成にすることが効果的である。しかし架空布設される光ファイバケーブルの場合は、内層溝付きスペーサの中心に配置した抗張力体のみでは、布設張力に耐えられない場合がある。このため従来から、外層溝付きスペーサの外側に抗張力体の層を設けることや、ケーブル本体と平行に吊り線を設け、それらを共通シースで一体化して自己支持型にすることが提案されている。
【０００４】
一方、架空布設用光ファイバケーブルの場合は、必要に応じ任意の位置で中間後分岐（架空布設後に光ファイバケーブルの任意の位置から光ファイバ心線を取り出して分岐すること）ができる構造であることが要求される。そのためには外層溝付きスペーサの溝をＳＺらせん溝にして、中間でシースを剥げば、外層溝付きスペーサから光ファイバ心線を取り出せる構造にすることが好ましい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし前述のように、外層溝付きスペーサの外側に抗張力体の層を設けた構造では、中間でシースを剥いでも抗張力体があるために光ファイバ心線を取り出すことができず、また自己支持型の場合も、吊り線が邪魔で光ファイバ心線が取り出しにくいという問題がある。
【０００６】
したがって本発明の目的は、内層溝付きスペーサと外層溝付きスペーサを有する高密度型のケーブル構造で、架空布設張力に耐えうる引張強度を持たせ、中間後分岐を容易に行えるようにした架空布設用光ファイバケーブルを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明の架空布設用光ファイバケーブルは、外周に一方向らせん溝またはＳＺらせん溝を有する内層溝付きスペーサの前記溝内に光ファイバ心線を収容し、その外側に架空布設時の張力を受け持つ抗張力体の中間層を設け、その外側に、外周にＳＺらせん溝を有する外層溝付きスペーサを設けて、そのＳＺらせん溝内に光ファイバ心線を収容し、その外側に抗張力体の層を設けることなくシースを設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態を示す。図において、１は内層溝付きスペーサ、２は外層溝付きスペーサである。内層溝付きスペーサ１は中心に抗張力体３を有し、外周に所要本数の一方向らせん溝４（ＳＺらせん溝でも可）を有しており、各一方向らせん溝４内にはテープ状光ファイバ心線５が複数枚積層された状態で収容されている。内層溝付きスペーサ１の外側にはテープによる押さえ巻き６が施され、その外側に抗張力体７の中間層が設けられている。
【０００９】
中間層の抗張力体７としては光ケーブルの軽量化が望まれている場合にはポリアラミド繊維（商品名ケブラー等）、ガラスＦＲＰ、ＰＢＯ繊維のような高抗張力繊維を用いることが好ましいが、鋼線を用いることも可能である。高抗張力繊維又は鋼線を撚り合わせる場合は、張力がかかったときにトルクが発生しないように撚り方向を変えて２層に撚り合わせることが好ましい。抗張力体７の中間層の厚さは高抗張力繊維を用いた場合で、0.1 〜2.0 mm程度、通常は1.0 〜2.0 mm程度である。抗張力体７に鋼線を用いるときは、その内側にプラスチックの内部シースを設けることが、内層溝付きスペーサ１内のテープ状光ファイバ心線５の損傷を防止する上で好ましい。抗張力体７の中間層の外側には引き裂き紐８が縦添えされている。
【００１０】
外層溝付きスペーサ２は、抗張力体７の中間層の外側に設けられる。外層溝付きスペーサ２は、外周に所要本数のＳＺらせん溝９を有しており、各ＳＺらせん溝９にはテープ状光ファイバ心線10が複数枚積層された状態で収容されている。外層溝付きスペーサ２は樹脂の押出成形により形成することもできるし、セグメント型溝部材をＳＺ撚りすることにより形成することもできる。外層溝付きスペーサ２の外側にはテープによる押さえ巻き11が施され、その外側にプラスチックシース12が被覆されている。
このケーブルの内層溝付きスペーサ１の外径は250 mm程度、外層溝付きスペーサ２の外径は300 mm程度、ＳＺらせん溝９のピッチは50〜1000mm（通常は250 〜300 mm）程度である。
【００１１】
この実施形態の光ファイバケーブルは以上のように、内層溝付きスペーサ１の外側に外層溝付きスペーサ２を設けた構造であるので、光ファイバ心線を高密度で収容することができる。また内層溝付きスペーサ１と外層溝付きスペーサ２の間に抗張力体７の中間層を設けたので、架空布設張力に十分耐えうる引張強度を持たせることができると共に、外層溝付きスペーサ２の外側に抗張力体の層がないため、中間でシース12を剥げば、外層溝付きスペーサ２のＳＺらせん溝９からテープ状光ファイバ心線10を容易に取り出すことができ、中間後分岐作業を効率よく行うことができる。なお内層溝付きスペーサ１の溝４には中間後分岐を行う必要のないテープ状光ファイバ心線５が収容される。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る架空布設用光ファイバケーブルは、光ファイバ心線を高密度で収容できると共に、抗張力体の中間層を設けたことにより架空布設張力に耐えうる引張強度を持たせることができ、しかも外層溝付きスペーサの外側に抗張力体の層や吊り線がないため中間後分岐を容易に行えるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る架空布設用光ファイバケーブルの一実施形態を示す断面図。
【符号の説明】
１：内層溝付きスペーサ
２：外層溝付きスペーサ
３：中心抗張力体
４：一方向らせん溝
５：テープ状光ファイバ心線
７：抗張力体
９：ＳＺらせん溝
10：テープ状光ファイバ心線
12：シース
【図１】
0003745921.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空棒状でその両端部が扁平に潰された長尺の風船ガム本体を、細長の紙箱に収納したことを特徴とする箱入り長尺風船ガム。
【請求項２】
風船ガム本体の長さ／太さの比を２０以上とした請求項１に記載の箱入り長尺風船ガム。
【請求項３】
風船ガム本体が、直径５ｍｍ以上の中空部を持つものである請求項１または２に記載の箱入り長尺風船ガム。
【請求項４】
風船ガム本体を透明袋に封入したうえ紙箱に収納した請求項１〜３のいずれかに記載の箱入り長尺風船ガム。
【請求項５】
紙箱の側面に、実物大の風船ガム本体を印刷した請求項１または２に記載の箱入り長尺風船ガム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、子供たちが多くの仲間といっしょに楽しむことができる新規な箱入り長尺風船ガムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
チューインガムはゴム質などを基材に味や香りを付けたもので、中央アメリカのマヤ族が、サボディラの樹液を噛んでいたのが起源とされている。チューインガムのうち最も消費量が多いのが板ガムである。板ガムは19世紀の終わりにウイリアム・リグレーが製造を開始した古い歴史を持ち、ペパーミントやフルーツなどさまざまな味をつけてある。次いで消費量の多いのが風船ガムである。これはガムベースにエステルガムを添加することで、皮膜をふくらませることができるガムであり、遊技性があるので子供たちに人気がある。
【０００３】
しかし一般に風船ガムは板ガムと同様に適当なサイズごとに包装されており、子供たちにとって口にいれるまでの段階では、包装紙に印刷された漫画のキャラクターを見る程度の楽しみしかないのが実情である。また、風船ガムの楽しさは多くの仲間たちと一緒にガムを膨らまし、その大きさを競い合う点にあり、従来のような小さい単位で包装されたものでは、このような楽しさを分かち合うことは難しい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した従来の問題点を解決し、外観の特異性で子供たちの目を引くことができ、また多くの仲間たちと分け合って楽しむことができ、しかも安全性に優れ、長期の保存にも耐える新規な箱入り長尺風船ガムを提供するためになされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明の長尺風船ガムは、中空棒状でその両端部が扁平に潰された長尺の風船ガム本体を、細長の紙箱に収納したことを特徴とするものである。
なお、風船ガム本体の長さ／太さの比を２０以上とすることが好ましく、風船ガム本体が、直径５ｍｍ以上の中空部を持つものであることが好ましい。
また、風船ガム本体を透明袋に封入したうえ紙箱に収納することが好ましく、紙箱の側面に、実物大の風船ガム本体を印刷しておくことが好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照しつつ、本発明の好ましい実施形態を示す。
図１は本発明の一実施形態の箱入り長尺風船ガムを示す外観図であり、図２はその拡大断面図である。図２のように、この箱入り長尺風船ガムは風船ガム本体１と、これを包む透明袋２と、紙箱３とからなる。図１に示すように、この紙箱３は例えば２ｃｍ×２ｃｍ×６０ｃｍのきわめて細長いものである。
【０００７】
風船ガム本体１は、エステルガムを添加したガムベースに、砂糖、ブドウ糖、水飴、酸味料、香料、軟化剤、増粘剤（アラビアガム）、着色料などを混合したものであり、中空棒状となっている。本発明では通常の風船ガムとは異なり、長さ／太さの比が２０以上の非常に細長い形状とした点に新規性があり、この実施形態では外径１５ｍｍ、長さ５０ｃｍである。このようなサイズとしておけば子供たちはその長さに驚くうえ、十人程度で分けるに十分な量となる。長さは少なくとも３０ｃｍ以上とすることが好ましい。なおこの実施形態では円柱状となっているが、角柱状としても差し支えない。
【０００８】
また風船ガム本体１は図２、図３に示すように中空棒状であり、その中空部４の内径を５ｍｍ以上としておくことが好ましい。このように中空とすることにより、図５のように子供が口に入れて万一のどに詰まらせたような場合にも、呼吸ができるので安全である。
【０００９】
さらに本発明では、図３、図４に示すように風船ガム本体１の両端部が扁平に潰された扁平部５となっている。これにより子供が口に入れるのが容易となる利点があるうえ、中空部４を密封状態に保ち、長期保存に耐えるようになる利点がある。なお、友達と分けるために途中から指先などで切断する場合にも、切断部は押し潰されてやはり扁平となる。
【００１０】
この風船ガム本体１はさらに樹脂製の透明袋２に封入され、風船ガム本体１の含まれる成分の揮発や、空気との接触による酸化を防止している。これにより賞味期間を一層長くすることができ、２年間程度は全く変質のおそれがない。また透明袋２に封入したことにより、販売店において紙箱３の端部から引き出して中身を見せることも可能となり、従来にない外観の特異性を販売促進に役立てることができる。
【００１１】
このような中空棒状で長尺の風船ガム本体１は、柔らかいため変形しやすい。そこで紙箱３は垂直に立てた場合にも風船ガム本体１を曲がらないように保持できるように、透明袋２とのすきまができるだけ小さくなるように細長い形状とする。このような紙箱３に収納することにより、変形を防止しつつ輸送、保存、陳列等の便を図ることができる。なお、図１に示すように紙箱３の側面に実物大の風船ガム本体の写真６を印刷し、このように長い風船ガムであることを文字でも示しておけば、子供たちの購買意欲を高める効果がある。
【００１２】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の箱入り長尺風船ガムは従来に見られない特異な形状であり、子供たちを楽しませることができる。また本発明の箱入り長尺風船ガムは、多人数で分けて膨らませ、その大きさを競い合うことも可能であり、現代においては失われ勝ちな仲間遊びの輪を広げることができる。しかも中空としたので安全であること、端部を扁平にしたので口に入れ易いこと、長期保存に耐え賞味期間が長いこと、販売促進効果が高いことなどの多くの利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の箱入り長尺風船ガムを示す外観図である。
【図２】本発明の実施形態の箱入り長尺風船ガムの拡大断面図である。
【図３】紙箱から中身を引き出した状態を示す斜視図である。
【図４】風船ガム本体の端部の拡大断面図である。
【図５】子供が口に入れる状態の斜視図である。
【符号の説明】
１  風船ガム本体
２  透明袋
３  紙箱
４  中空部
５  扁平部
６  風船ガム本体の写真
【図１】
0003745617.tif 000002
【図２】
0003745617.tif 000003
【図３】
0003745617.tif 000004
【図４】
0003745617.tif 000005
【図５】
0003745617.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル（２）の先端に形成した本体（１）の凹入部（３）にラチェット歯（１７）を周面に形成した回転子（４）を仕込み、回転子（４）と一体の角軸（５）を本体（１）外に突出させ、本体（１）の長手方向に沿う中心線上において、前記凹入部（３）の縁に形成した嵌合凹欠（１５）に、係止爪（１１），（１２）と一体の２本の枢軸（１３），（１４）を互いに重ねて上下に嵌め、回転子（４）のラチェット歯（１７）に係合する前記係止爪（１１），（１２）にそれぞればね（２０），（２１）を圧接したラチェットレンチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はラチェットレンチの新規な着想に関するものである。
【従来の技術】
【０００２】
従来のラチェットレンチは図８に示すように、ハンドル５１の先端の本体５３の凹入部５４に回転子５５を仕込み、回転子５５と一体の角軸６０を本体５８外に突出させ、凹入部５４の縁に左右２本の係止爪５６，５７の基部に弧面５７ａを設け、凹入部５４の縁の嵌合凹欠５４ａに弧面５７ａを嵌め、両係止爪５６，５７間に切換カム５８を介在させ、両係止爪５６，５７にそれぞれコイルばね５９，６０を圧接し、圧接力で一方の係止爪先端５６ａ，５７ａを回転子５５の周面に形成したラチェット歯に係合させる構造になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は前記従来構造のラチェットレンチに更に改良を加え簡単な構成により動作も確実に行われるものを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の手段は次のとおりである。
【０００５】
ハンドルの先端に形成した本体の凹入部にラチェット歯を周面に形成した回転子を仕込み、回転子と一体の角軸を本体外に突出させ、回転子の中心線上において、前記凹入部の縁に形成した嵌合凹欠に、係止爪と一体の２本の枢軸を互いに重ねて上下に嵌め、回転子のラチェット歯に係合する前記係止爪にそれぞればねを圧接したラチェットレンチ。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図について説明すると、１はハンドル２の先端に設けたレンチ本体で、表面に長円形の凹入部３を形成し、本体１の長手方向に沿う中心線ｌ上に回転子４を取付け、回転子４と一体の角軸５を本体１の裏面の孔６に挿入すると角軸５の先は本体１より突出する。そして角軸５に横穴７を形成し、これにコイルばね９を入れスチールボール１０を受け止める。又凹入部３の縁に、係止爪１１，１２を突設した枢軸１３，１４が入る嵌合凹欠１５を中心線ｌと一致する位置に形成する
。
図５、図６に示すように枢軸１３，１４は１本を重ねて用いるように同形で、それぞれ係止爪１１，１２を一体に突設し、又一側に偏して突出し、両枢軸１３，１４は逆にして重ね嵌合凹欠１５に挿入し、複数の爪先１１ａ，１２ａを形成して、両係止爪１１，１２は回転子４のラチェット歯１７に噛み合う。即ち従来のように単一の歯が噛み合うのに比べ回転子４への噛み合い作用は確実となる。更に中心線ｌ上に左右の係止爪１１，１２に作用させたコイルばね２０，２１に抗して切換えるカム１９を枢着し、係止爪の一方から他方に切換えれば回転方向は変わる。尚図中２２は凹入部３に施すカバーを示す。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、両係止爪の枢軸は中心一箇所であるから、従来の左右２軸に比べ構造は簡単化され、しかも左右２本の係止爪及びその枢軸は同一構造の一本を逆に使用することにより組立られるため、極めて有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  正面図。
【図２】  本体の縦断側面図。
【図３】  本体の正面図。
【図４】  カバーを取外した本体の内部構造を示す正面図。
【図５】  係止爪の正面図。
【図６】  係止爪の側面図。
【図７】  係止爪の斜視図。
【図８】  従来のラチェットレンチの要部の平面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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