(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の振動環境中に設置され、当該環境振動を利用して、固体を所定の搬送方向に搬送する固体搬送装置であって、所定幅を有して前記搬送方向に所定距離にわたって前記振動環境中に配設され所定厚さの板状の搬送路形成部材と、前記搬送路形成部材の表面に当該表面から略上方に向かって突出するとともに前記搬送路形成部材の略幅方向に延在して複数形成された突起とを備え、前記突起は、前記搬送方向の断面が半月形状に尖りかつ前記搬送方向の上流側に傾斜した状態で形成され、前記環境振動により前記突起が前記搬送方向と反搬送方向に振動して、前記突起上に載置された前記固体を前記搬送方向に搬送することを特徴とする固体搬送装置。
【請求項２】
前記突起は、当該先端部を境にして前記搬送方向における下流側の面の摩擦係数が、前記搬送方向における上流側の面の摩擦係数よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の固体搬送装置。
【請求項３】
前記突起は、前記固体が載置された状態で、前記環境振動により前記搬送方向及び反搬送方向に所定量変形可能に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の固体搬送装置。
【請求項４】
前記突起の共振振動数が、環境振動数範囲に含まれていることを特徴とする請求項３に記載の固体搬送装置。
【請求項５】
前記搬送路形成部材が、振動伝達率の良好な部材で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の固体搬送装置。
【請求項６】
前記搬送路形成部材が、所定の振動吸収部材で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の固体搬送装置。
【請求項７】
前記突起の変形量が搬送方向に順次異ならされていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の固体搬送装置。
【請求項８】
前記突起の共振振動数が、搬送方向に順次異ならされていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の固体搬送装置。
【請求項９】
前記突起は、前記搬送路形成部材の幅方向に複数に分割されているとともに、当該分割された各突起が前記搬送方向に所定量位置ずれした状態で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の固体搬送装置。
【請求項１０】
前記複数個の突起は、前記搬送路形成部材の幅方向に２分割されていると共に、当該分割された各突起が相対向する方向に所定角度傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の固体搬送装置。
【請求項１１】
所定の振動環境中に設置され、当該環境振動を利用して、固体を所定の搬送方向に搬送する固体搬送装置であって、所定幅を有して前記搬送方向に所定距離にわたって前記振動環境中に配設され所定厚さの板状の搬送路形成部材と、前記搬送路形成部材の表面に当該表面から略上方に向かって突出するとともに前記搬送路形成部材の略幅方向に延在して複数形成された突起とを備え、
前記突起は、前記搬送路形成部材の幅方向両端部が上方に湾曲して突出した樋形状に形成され、前記環境振動により前記突起が前記搬送方向と反搬送方向に振動して、前記突起上に載置された前記固体を前記搬送方向に搬送することを特徴とする固体搬送装置。
【請求項１２】
前記突起は所定の鋭角状に尖った先端部を有し、当該先端部が前記反搬送方向に所定角度傾いた状態で形成され、前記搬送方向側の面の摩擦係数と前記反搬送方向側の面の摩擦係数とが当該先端部を境にして異なっていることを特徴とする請求項１１に記載の固体搬送装置。
【請求項１３】
さらに、前記環境振動を前記搬送路形成部材に伝達する振動伝達部材を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の固体搬送装置。
【請求項１４】
前記振動伝達部材は、前記環境振動の振動数範囲に含まれる共振振動数を有していることを特徴とする請求項１３に記載の固体搬送装置。
【請求項１５】
さらに、前記搬送方向に延在され、前記固体を前記搬送方向に案内するガイド部材を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の固体搬送装置。
【請求項１６】
前記ガイド部材は、前記搬送路形成部材の幅方向両端部で前記突起から所定量上方に突出するとともに、前記突起の上部に前記固体を搬送可能な空間を開けて当該突起の上部を覆う筒形状に形成されていることを特徴とする請求項１５に記載の固体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固体搬送装置に関し、詳細には、それ自体駆動源を有することなく、上り勾配をも適切に固体を搬送可能な固体搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、固体を搬送する搬送装置としては、駆動源を備えたものにあっては、例えば、ベルトコンベア等があるが、駆動源を備えたものは、価格が高く、装置も大型化する。
【０００３】
また、従来、駆動源を持たない固体搬送装置としては、例えば、本出願人が先に出願した粉体搬送装置がある（特開平６−１１０３５７号公報参照）。この粉体搬送装置は、粉体の搬送路を形成する粉体搬送面を有する粉体搬送路形成部材を設け、この粉体搬送路形成部材を振動環境中に前記粉体搬送面を粉体搬送方向に下り勾配にして配設したことを特徴としている。すなわち、この粉体搬送装置は、環境振動と粉体搬送面の勾配を利用して、粉体を下り勾配方向に搬送させている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の粉体搬送装置にあっては、それ自体が駆動源を有していないため、小型で低コストの固体搬送面を提供することはできるものの、下り勾配を利用して粉体を搬送しているため、固体を下り勾配方向にしか搬送することができず、改良の余地があった。
【０００５】
そこで、請求項１、２記載の発明は、固体搬送装置自体が駆動源を有することなく、環境振動で突起が振動して、突起上の固体を上り勾配方向の搬送方向にも適切に搬送することができ、小型・軽量で安価、かつ、信頼性の良好な、しかも、環境振動で搬送方向に振動する突起の固体への引っかかり力を大きくして、より大きな搬送力で固体を搬送し、搬送速度を向上させることのできる固体搬送装置を提供することを目的としている。
【０００６】
請求項３記載の発明は、より大きな搬送力で固体を搬送するとともに、搬送路形成部材の上下方向に振動する環境振動によっても、突起が変形して、固体を搬送方向に搬送し、搬送速度をより一層向上させることのできる固体搬送装置を提供することを目的としている。
【０００７】
請求項４記載の発明は、少なくとも突起を環境振動に共振させて、突起を大きく振動させ、より大きな搬送力で固体を搬送して、搬送速度をより一層向上させることのできる固体搬送装置を提供することを目的としている。
【０００８】
請求項５記載の発明は、環境振動を搬送路形成部材から突起に効率的に伝達して、突起をより大きく振動させ、より大きな搬送力で固体を搬送して、搬送速度をより一層向上させることのできる固体搬送装置を提供することを目的としている。
【０００９】
請求項６記載の発明は、搬送を阻害するような振動が突起に伝達されることを抑制し、より一層適切に固体を搬送することのできる固体搬送装置を提供することを目的としている。
【００１０】
請求項７記載の発明は、突起上の固体に変形量の異なる突起により異なる大きさの搬送力を付与して、固体の搬送速度をより一層向上させるとともに、固体をスムーズに搬送することのできる固体搬送装置を提供することを目的としている。
【００１１】
請求項８記載の発明は、突起上の固体に共振振動数の異なる突起により異なる大きさの搬送力を付与して、固体の搬送速度をより一層向上させるとともに、固体をスムーズに搬送することのできる固体搬送装置を提供することを目的としている。
【００１２】
請求項９記載の発明は、分割されるとともに位置ずれされた突起により間隔の短い搬送方向の搬送力を固体に付与して、固体の搬送速度をより一層向上させるとともに、固体をスムーズに搬送することのできる固体搬送装置を提供することを目的としている。
【００１３】
請求項１０記載の発明は、突起が向かい合う方向に固体を集めつつ、固体を搬送方向に安全に搬送することのできる固体搬送装置を提供することを目的としている。
【００１４】
請求項１１、請求項１２記載の発明は、固体を樋形状により搬送路形成部材の中央部に集めて、固体が突起上から落下するのを防止しつつ、適切に搬送することのできる固体搬送装置を提供することを目的としている。
【００１５】
請求項１３記載の発明は、環境振動をより一層効率的に搬送路形成部材に伝達して、突起が固体に作用する搬送力を大きくし、より一層搬送速度を向上させることのできる固体搬送装置を提供することを目的としている。
【００１６】
請求項１４記載の発明は、環境振動をより一層効率的にかつ拡大して搬送路形成部材に伝達して、突起が固体に作用する搬送力をより一層大きくし、より一層搬送速度を向上させることのできる固体搬送装置を提供することを目的としている。
【００１７】
請求項１５記載の発明は、突起上での固体の進路を定めるとともに、固体が突起から落下することを防止することのできる固体搬送装置を提供することを目的としている。
【００１８】
請求項１６記載の発明は、突起上での固体の進路を定めるとともに、固体が突起から落下することをより一層適切に防止することのできる固体搬送装置を提供することを目的としている。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明の固体搬送装置は、所定の振動環境中に設置され、当該環境振動を利用して、固体を所定の搬送方向に搬送する固体搬送装置であって、所定幅を有して前記搬送方向に所定距離にわたって前記振動環境中に配設され所定厚さの板状の搬送路形成部材と、前記搬送路形成部材の表面に当該表面から略上方に向かって突出するとともに前記搬送路形成部材の略幅方向に延在して複数形成された突起とを備え、前記突起は、前記搬送方向の断面が半月形状に尖りかつ前記搬送方向の上流側に傾斜した状態で形成され、前記環境振動により前記突起が前記搬送方向と反搬送方向に振動して、前記突起上に載置された前記固体を前記搬送方向に搬送することを特徴とする。
【００２０】
請求項２記載の固体搬送装置は、前記突起は、当該先端部を境にして前記搬送方向における下流側の面の摩擦係数が、前記搬送方向における上流側の面の摩擦係数よりも大きく形成されていることを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、固体搬送装置自体が駆動源を有することなく、環境振動で突起が振動して、突起上の固体を上り勾配方向の搬送方向にも適切に搬送することができ、固定搬送装置を小型・軽量で安価、かつ、信頼性の良好なものとすることができる。
【００２２】
また、突起を半月形状に尖った先端部を有するとともに、先端部が反搬送方向に所定角度傾いた状態で形成しているので、環境振動で搬送方向に振動する突起の固体への引っかかり力を大きくして、より大きな搬送力で固体を搬送することができ、搬送速度を向上させることができる。
【００２３】
請求項３に記載の固体搬送装置は、前記突起は、前記固体が載置された状態で、前記環境振動により前記搬送方向及び反搬送方向に所定量変形可能に形成されていることを特徴とする。
【００２４】
上記構成によれば、より大きな搬送力で固体を搬送することができるとともに、搬送路形成部材の上下方向に振動する環境振動によっても、突起が変形して、固体を搬送方向に搬送することができ、搬送速度をより一層向上させることができる。
【００２５】
請求項４に記載の固体搬送装置は、前記突起の共振振動数が、環境振動数範囲に含まれていることを特徴とする。
【００２６】
上記構成によれば、少なくとも突起を環境振動に共振させて、突起を大きく振動させることができ、より大きな搬送力で固体を搬送して、搬送速度をより一層向上させることができる。
【００２７】
請求項５に記載の固体搬送装置は、前記搬送路形成部材が、振動伝達率の良好な部材で形成されていることを特徴とする。
【００２８】
上記構成によれば、環境振動を搬送路形成部材から突起に効率的に伝達して、突起をより大きく振動させることができ、より大きな搬送力で固体を搬送して、搬送速度をより一層向上させることができる。
【００２９】
請求項６に記載の固体搬送装置は、前記搬送路形成部材が、所定の振動吸収部材で形成されていることを特徴とする。
【００３０】
上記構成によれば、搬送を阻害するような振動が突起に伝達されることを抑制することができ、より一層適切に固体を搬送することができる。
【００３１】
請求項７に記載の記固体搬送装置は、前記突起の変形量が搬送方向に順次異ならされていることを特徴とする。
【００３２】
上記構成によれば、突起上の固体に変形量の異なる突起により異なる大きさの搬送力を付与して、固体の搬送速度をより一層向上させることができるとともに、固体をスムーズに搬送することができる。
【００３３】
請求項８に記載の固体搬送装置は、前記突起の共振振動数が、搬送方向に順次異ならされていることを特徴とする。
【００３４】
上記構成によれば、突起上の固体に共振振動数の異なる突起により異なる大きさの搬送力を付与して、固体の搬送速度をより一層向上させることができるとともに、固体をスムーズに搬送することができる。
【００３５】
また、請求項９に記載の固体搬送装置は、前記突起は、前記搬送路形成部材の幅方向に複数に分割されているとともに、当該分割された各突起が前記搬送方向に所定量位置ずれした状態で形成されていることを特徴とする。
【００３６】
上記構成によれば、分割されるとともに位置ずれされた突起により間隔の短い搬送方向の搬送力を固体に付与して、固体の搬送速度をより一層向上させることができるとともに、固体をスムーズに搬送することができる。
【００３７】
請求項１０に記載の固体搬送装置は、前記突起は、前記搬送路形成部材の幅方向に２分割されていると共に、当該分割された各突起が相対向する方向に所定角度傾斜して形成されていることを特徴とする。
【００３８】
上記構成によれば、突起が向かい合う方向に固体を集めつつ、固体を安全に搬送方向に搬送することができる。
【００３９】
請求項１１に記載の固体搬送装置は、所定の振動環境中に設置され、当該環境振動を利用して、固体を所定の搬送方向に搬送する固体搬送装置であって、所定幅を有して前記搬送方向に所定距離にわたって前記振動環境中に配設され所定厚さの板状の搬送路形成部材と、前記搬送路形成部材の表面に当該表面から略上方に向かって突出するとともに前記搬送路形成部材の略幅方向に延在して複数形成された突起とを備え、前記突起は、前記搬送路形成部材の幅方向両端部が上方に湾曲して突出した樋形状に形成され、前記環境振動により前記突起が前記搬送方向と反搬送方向に振動して、前記突起上に載置された前記固体を前記搬送方向に搬送することを特徴とする。
【００４０】
上記構成によれば、固体を当該樋形状により搬送路形成部材の中央部に集めて、固体が突起上から落下するのを防止しつつ、適切に搬送することができる。
【００４１】
請求項１２に記載の固体搬送装置は、前記突起は所定の鋭角状に尖った先端部を有し、当該先端部が前記反搬送方向に所定角度傾いた状態で形成され、前記搬送方向側の面の摩擦係数と前記反搬送方向側の面の摩擦係数とが当該先端部を境にして異なっていることを特徴とする。
【００４２】
上記構成によれば、請求項１１の効果に加えて、請求項１に記載の効果を奏することができる。
【００４３】
請求項１３に記載の固体搬送装置は、さらに、前記環境振動を前記搬送路形成部材に伝達する振動伝達部材を備えていることを特徴とする。
【００４４】
上記構成によれば、環境振動をより一層効率的に搬送路形成部材に伝達して、突起が固体に作用する搬送力を大きくすることができ、より一層搬送速度を向上させることができる。
【００４５】
請求項１４に記載の固体搬送装置は、前記振動伝達部材は、さらに、前記環境振動の振動数範囲に含まれる共振振動数を有していることを特徴とする。
【００４６】
上記構成によれば、環境振動をより一層効率的にかつ拡大して搬送路形成部材に伝達して、突起が固体に作用する搬送力をより一層大きくすることができ、より一層搬送速度を向上させることができる。
【００４７】
請求項１５に記載の固体搬送装置は、さらに、前記搬送方向に延在され、前記固体を前記搬送方向に案内するガイド部材を備えていることを特徴とする。
【００４８】
上記構成によれば、突起上での固体の進路を定めることができるとともに、固体が突起から落下することを防止することができる。
【００４９】
請求項１６に記載の固体搬送装置は、前記ガイド部材は、前記搬送路形成部材の幅方向両端部で前記突起から所定量上方に突出するとともに、前記突起の上部に前記固体を搬送可能な空間を空けて当該突起の上部を覆う筒形状に形成されていることを特徴とする。
【００５０】
上記構成によれば、突起上での固体の進路を定めることができるとともに、固体が突起から落下することをより一層適切に防止することができる。
【００５１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００５２】
図１は、本発明の固体搬送装置の第１の実施の形態を示す図であり、本実施の形態は、請求項１に対応するものである。
【００５３】
図１は、本発明の固体搬送装置の第１の実施の形態を適用した固体搬送装置１の要部斜視図であり、本実施の形態の固体搬送装置１は、工場内等において、段ボール箱等の固体２を搬送するのに利用される。
【００５４】
図１において、固体搬送装置１は、所定幅を有した搬送路形成部材３が固体２の搬送方向（図１中片矢印方向）に延在して長く配設され、工場等の所定の環境振動を有する床面に設置される。
【００５５】
搬送路形成部材３は、その搬送表面に搬送方向と直交する方向（搬送路形成部材３の幅方向）に延在する突起４が所定間隔で形成されており、突起４は、搬送路形成部材３の表面から所定量上方に突出して形成されている。突起４は、その先端部４ａの頂点部分を境として、搬送方向側の面（搬送方向下流側の面）４ｂと搬送方向とは反対方向（反搬送方向）側の面（搬送方向上流側の面）４ｃがその摩擦係数が異なる状態で形成されており、特に、搬送方向下流側の面４ｂの摩擦係数が搬送方向上流側の面４ｃの摩擦係数よりも大きな摩擦係数となる状態で形成されている。
【００５６】
搬送路形成部材３は、上記環境振動を突起４に伝達し、突起４は、搬送路形成部材３から伝達される環境振動により、図１に両矢印で示すように、搬送方向及び反搬送方向に所定量振動する。搬送路形成部材３及び突起４は、環境振動により突起４が振動可能な部材、例えば、金属、プラスチック、ゴム及び木材等で形成されている。
【００５７】
次に、本実施の形態の作用を説明する。固体搬送装置１は、工場内等の所定の環境振動を有する床面に設置されると、設置面が環境振動を有しているため、この環境振動が搬送路形成部材３を介して搬送路形成部材３の突起４に伝達される。突起４は、図１に両矢印で示すように、この環境振動により搬送方向及び反搬送方向に振動する。この搬送路形成部材３の突起４上に搬送対象である固体２が載置されると、固体搬送装置１は、搬送方向及び反搬送方向に振動する突起４により固体２を搬送方向に搬送する。
【００５８】
すなわち、突起４は、その先端部４ａの頂点部分を境として搬送方向下流側の面４ｂと搬送方向上流側の面４ｃとで摩擦係数が異なっており、特に、搬送方向下流側の面４ｂの摩擦係数が搬送方向上流側の面４ｃの摩擦係数よりも大きく形成されているため、環境振動により突起４が搬送方向に振動すると、突起４の先端部４ａよりも搬送方向下流側の摩擦係数の大きい面４ｂが固体２に引掛かった状態で搬送方向に向かって振動して、固体２を搬送方向に移動する。次に、突起４が反搬送方向に振動すると、突起４の先端部４ａよりも搬送方向上流側の面４ｃが摩擦係数が小さいため、固体２に引っかからず、滑った状態で反搬送方向に戻り、固体２を元の状態に引き戻すことがない。
【００５９】
この突起４の搬送方向の振動と反搬送方向の振動が、環境振動により繰り返されると、固体２は、搬送方向に順次搬送される。
【００６０】
また、固体搬送装置１を、搬送方向に向かって所定角度上り勾配となる状態で、かつ、環境振動が搬送路形成部材３に伝達される状態で配設すると、突起４は、上記同様に搬送方向及び反搬送方向に振動する。この状態で突起４上に固体２を載置すると、固体２は、突起４の先端部４ａから搬送方向下流側の摩擦係数の大きい面４ｂに引っかかった状態となって、下り側である反搬送方向に滑ることが無く、突起４の振動により上記同様に、搬送方向に搬送される。
【００６１】
さらに、固体搬送装置１を、搬送方向に向かって所定角度下り勾配となる状態で、かつ、環境振動が搬送路形成部材３に伝達される状態で配設すると、突起４は、上記同様に搬送方向及び反搬送方向に振動する。この状態で突起４上に固体２を載置すると、固体２は、突起４の先端部４ａから搬送方向上流側の摩擦係数の小さい面４ｃ上を滑ることとなり、突起４の振動により搬送方向に向かって、滑って搬送されるとともに、突起４の振動により上記同様に、搬送方向に搬送される。
【００６２】
このように、本実施の形態の固体搬送装置１は、それ自体駆動源を有していないため、小型で、かつ、安価であるとともに、信頼性が良好であり、また、所定の環境振動を有する環境下に設置するだけで、環境振動を利用して、水平方向及び下り勾配方向に固体２を搬送することができ、かつ、上り勾配方向に固体２を搬送することができる。
【００６３】
図２は、本発明の固体搬送装置の第２の実施の形態を示す図であり、本実施の形態は、突起の先端部を、所定の鋭角状に形成するとともに、搬送方向に所定角度傾斜させたもので、請求項２に対応するものである。
【００６４】
なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態と同様の固体搬送装置に適用したものであり、本実施の形態の説明においては、上記第１の実施の形態の固体搬送装置と同様の構成部分には、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６５】
図２は、本発明の固体搬送装置の第２の実施の形態を適用した固体搬送装置１０の要部正面図であり、本実施の形態の固体搬送装置１０は、工場内等において、段ボール箱等の固体２を搬送するのに利用される。
【００６６】
図２において、固体搬送装置１０は、所定幅を有した搬送路形成部材３が固体２の搬送方向（図２中片矢印方向）に延在して長く配設され、工場等の所定の環境振動を有する床面に設置される。
【００６７】
搬送路形成部材３は、その搬送表面に搬送方向と直交する方向（搬送路形成部材３の幅方向）に延在する突起１１が所定間隔で形成されており、突起１１は、上記第１の実施の形態と同様に、搬送路形成部材３の表面から所定量上方に突出して形成されているとともに、先端部１１ａが鋭角状に尖るとともに所定角度だけ搬送方向上流側（反搬送方向）に傾斜した状態、本実施の形態では、その搬送方向の断面が半月形状に尖りかつ搬送方向上流側に傾斜した状態で形成されている。また、突起１１は、先端部１１ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面１１ｂと搬送方向上流側の面１１ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面１１ｂが搬送方向上流側の面１１ｃよりも摩擦係数が大きい状態で形成されている。したがって、突起１１は、所定の鋭角状に尖って搬送方向上流側に多少傾斜した状態の先端部１１ａを有し、当該先端部１１ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面１１ｂと搬送方向上流側の面１１ｃとで摩擦係数が異なった状態となっている。
【００６８】
本実施の形態の固体搬送装置１０は、工場内等の所定の環境振動を有する床面に設置されると、この環境振動により突起１１は、図２に両矢印で示すように、搬送方向及び反搬送方向に振動する。この搬送路形成部材３の突起１１上に搬送対象である固体２が載置されると、固体搬送装置１０は、搬送方向及び反搬送方向に振動する突起１１により固体２を搬送方向に搬送する。
【００６９】
すなわち、突起１１は、その先端部１１ａが鋭角状に尖っているとともに搬送方向上流側に向かって傾斜した状態となっており、かつ、突起１１の当該先端部１１ａの頂点を境として搬送方向下流側の面１１ｂと搬送方向上流側の面１１ｃの摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面１１ｂの摩擦係数が搬送方向上流側の面１１ｃの摩擦係数よりも大きい状態となっているため、突起１１上に固体２が載置されて、環境振動により突起１１が搬送方向に振動すると、突起１１の先端部１１ａよりも搬送方向上流側の摩擦係数の大きい面１１ｂが固体２を適切に引っかけた状態で搬送方向に向かって大きく振動し、固体２を確実に搬送方向に移動する。次に、突起１１が反搬送方向に振動すると、突起１１の先端部１１ａよりも搬送方向上流側の面１１ｃが摩擦係数が小さくなっているため、突起１１は、その面１１ｃが固体２に引っかからず、固体２と滑った状態で元に戻り、固体２を元の状態に引き戻すことがない。
【００７０】
この突起１１の搬送方向の振動と反搬送方向の振動が、環境振動により繰り返されると、固体２は、搬送方向に順次搬送される。
【００７１】
したがって、本実施の形態の固体搬送装置１０は、突起１１の鋭角状に尖った先端部１１ａで、固体２を確実にかつ大きな搬送力で搬送することができ、搬送速度を向上させることができる。
【００７２】
図３は、本発明の固体搬送装置の第３の実施の形態を示す図であり、本実施の形態は、突起を変形可能にしたもので、請求項３に対応するものである。
【００７３】
なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態と同様の固体搬送装置に適用したものであり、本実施の形態の説明においては、上記第１の実施の形態の固体搬送装置と同様の構成部分には、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００７４】
図３は、本発明の固体搬送装置の第３の実施の形態を適用した固体搬送装置２０の正面図であり、本実施の形態の固体搬送装置２０は、工場内等において、段ボール箱等の固体２を搬送するのに利用される。
【００７５】
図３において、固体搬送装置２０は、所定幅を有した搬送路形成部材３が固体２の搬送方向（図３中片矢印方向）に延在して長く配設され、工場等の所定の環境振動を有する床面に設置される。
【００７６】
搬送路形成部材３は、その搬送表面に搬送方向と直交する方向（搬送路形成部材３の幅方向）に延在する突起２１が所定間隔で形成されており、突起２１は、上記第１の実施の形態と同様に、搬送路形成部材３の表面から所定量上方に突出するとともに、先端部１１ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面２１ｂと搬送方向上流側の面２１ｃとが摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面２１ｂの摩擦係数が搬送方向上流側の面２１ｃの摩擦係数よりも大きい状態で形成されている。さらに、突起２１は、搬送方向下流側と搬送方向上流側に、図３に破線と実線で示すように、所定量変形可能な状態で形成されている。
【００７７】
本実施の形態の固体搬送装置２０は、工場内等の所定の環境振動を有する床面に設置されると、この環境振動により搬送路形成部材３が、図３に両矢印で示す方向に振動し、この搬送路形成部材３の振動により、突起２１が、搬送方向及び反搬送方向に振動するとともに、搬送方向及び反搬送方向に所定量変形する。この搬送路形成部材３の突起２１上に搬送対象である固体２が載置されると、固体搬送装置１は、搬送方向及び反搬送方向に振動・変形する突起２１により固体２を搬送方向に搬送する。
【００７８】
すなわち、突起２１は、その先端部２１ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面１１ｂと搬送方向上流側の面１１ｃが摩擦係数が異なる状態、特に、搬送方向下流側の面２１ｂの摩擦係数が搬送方向上流側の面２１ｃの摩擦係数よりも大きい状態で形成されているとともに、搬送方向と反搬送方向に所定量変形可能に形成されているため、突起２１上に固体２が載置されて、環境振動により突起２１が、図３中破線で示す状態から図３に実線で示す状態へと、搬送方向に振動すると、突起２１は、その変形により摩擦係数の大きい搬送方向下流側の面２１ｂで固体２を適切に引っかけた状態で搬送方向に向かって変形し、固体２を確実に搬送方向に移動する。次に、突起２１が反搬送方向に振動すると、突起２１が、図３中実線で示す状態から図３に破線で示す状態に復帰するため、突起２１は、その変形により摩擦係数の小さい搬送方向上流側の面２１ｃが固体２に接触して、突起２１上で固体２が滑った状態となり、固体２を元の状態に引き戻すことがない。
【００７９】
この突起２１の搬送方向の振動と反搬送方向の振動が、環境振動により繰り返されると、固体２は、搬送方向に順次搬送される。
【００８０】
また、搬送路形成部材３が環境振動により、図３に上下方向で示すように、搬送路形成部材３に垂直な方向に振動すると、突起２１が変形して、この垂直方向の振動によっても、固体２を搬送方向に搬送する。すなわち、搬送路形成部材３が垂直上方向に振動すると、突起２１が固体２の重力により、図３中実線で示すように搬、送方向に変形して、突起２１の摩擦係数の大きい搬送方向下流側の面１１ｂが固体２に引っかかって、固体２を搬送方向に搬送し、搬送路形成部材３が垂直下方向に振動すると、突起２１の摩擦係数の大きい搬送方向下流側の面１１ｂに掛かっていた固体２の重量が一瞬除去された状態となり、突起２１は、図３中破線で示すように、固体２に引っかからずに、元の状態に復帰して、固体２は引き戻されることなく、同じ位置にとどまる。したがって、固体搬送装置２０は、垂直方向の振動によっても、超音波モータと同様の原理により、固体２を搬送することができる。
【００８１】
したがって、本実施の形態の固体搬送装置１０は、所定量上方に突出した突起２１が、先端部１１ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面２１ｂと搬送方向上流側の面２１ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面２１ｂの摩擦係数が搬送方向上流側の面２１ｃの摩擦係数よりも大きい状態で形成されているとともに、搬送方向上流側と搬送方向下流側に所定量変形可能に形成されているため、固体２をより一層確実に搬送することができ、搬送力を大きくすることができるとともに、搬送速度を向上させることができる。また、搬送方向の振動だけでなく、搬送路形成部材３に垂直な方向の振動によっても、固体２を搬送することができ、固体２の搬送速度をより一層向上させることができる。
【００８２】
図４は、本発明の固体搬送装置の第４の実施の形態を示す図であり、本実施の形態は、少なくとも突起が環境振動に共振する共振振動数を有したもので、請求項４に対応するものである。
【００８３】
なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態と同様の固体搬送装置に適用したものであり、本実施の形態の説明においては、上記第１の実施の形態の固体搬送装置と同様の構成部分には、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００８４】
図４は、本発明の固体搬送装置の第４の実施の形態を適用した固体搬送装置３０の正面図であり、本実施の形態の固体搬送装置３０は、工場内等において、段ボール箱等の固体２を搬送するのに利用される。
【００８５】
図４において、固体搬送装置３０は、所定幅を有した搬送路形成部材３が固体２の搬送方向（図４中片矢印方向）に延在して長く配設され、工場等の所定の環境振動を有する床面に設置される。
【００８６】
搬送路形成部材３１は、その搬送表面に搬送方向と直交する方向（搬送路形成部材３１の幅方向）に延在する突起３２が所定間隔で形成されており、突起３２は、上記第１の実施の形態と同様に、搬送路形成部材３１の表面から所定量上方に突出して形成されているとともに、先端部３２ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面３２ｂと搬送方向上流側の面３２ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面３２ｂが搬送方向上流側の面３２ｃよりも摩擦係数が大きい状態で形成されている。
【００８７】
また、搬送路形成部材３１は、少なくとも突起３２が、環境振動の振動周波数範囲に含まれる共振振動数を有する状態で、形成されている。
【００８８】
すなわち、物体は、それを構成する材質、形状及び寸法により決定される共振振動数を有している。そこで、少なくとも突起３２を、環境振動の振動周波数範囲に含まれる共振振動数を有する状態で形成する。このようにすると、突起３２は、搬送路形成部材３１を介して伝達される環境振動に含まれる当該共振振動数に共振して、振動エネルギーが増大し、より一層大きく振動する。
【００８９】
本実施の形態の固体搬送装置３０は、工場内等の所定の環境振動を有する床面に設置されると、この環境振動により搬送路形成部材３１が図４に両矢印で示す方向に振動し、この搬送路形成部材３１の振動により、突起３２が、搬送方向及び反搬送方向に振動する。この搬送路形成部材３１の突起３２は、環境振動の周波数範囲に含まれる共振振動数を有しているため、環境振動に共振して、大きな振動エネルギーで、搬送方向と反搬送方向に振動し、突起３２上に搬送対象である固体２が載置されると、固体搬送装置３０は、搬送方向及び反搬送方向に共振して振動する突起３２により固体２をより一層確実かつ速やかに搬送方向に搬送する。
【００９０】
すなわち、突起３２は、環境振動の周波数範囲に含まれる共振振動数を有しているため、環境振動に共振して、大きな振動エネルギーで、搬送方向と反搬送方向に大きく振動し、上記同様の作用により、突起３２上の固体２をより一層大きな搬送力で搬送する。したがって、より一層搬送速度を向上させることができる。
【００９１】
図５は、本発明の固体搬送装置の第５の実施の形態を示す図であり、本実施の形態は、少なくとも搬送路形成部材を振動伝達率の良好な部材で形成したもので、請求項５に対応するものである。
【００９２】
なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態と同様の固体搬送装置に適用したものであり、本実施の形態の説明においては、上記第１の実施の形態の固体搬送装置と同様の構成部分には、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００９３】
図５は、本発明の固体搬送装置の第５の実施の形態を適用した固体搬送装置４０の正面図であり、本実施の形態の固体搬送装置４０は、工場内等において、段ボール箱等の固体２を搬送するのに利用される。
【００９４】
図５において、固体搬送装置４０は、所定幅を有した搬送路形成部材４１が固体２の搬送方向（図５中片矢印方向）に延在して長く配設され、工場等の所定の環境振動を有する床面に設置される。
【００９５】
搬送路形成部材４１は、その搬送表面に搬送方向と直交する方向（搬送路形成部材４１の幅方向）に延在する突起４２が所定間隔で形成されており、突起４２は、上記第１の実施の形態と同様に、搬送路形成部材４１の表面から所定量上方に突出して形成されているとともに、先端部４２ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面４２ｂと搬送方向上流側の面４２ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面４２ｂが搬送方向上流側の面４２ｃよりも摩擦係数が大きい状態で形成されている。
【００９６】
上記搬送路形成部材４１は、振動伝達率が所定の振動伝達率以上の大きな振動伝達率、例えば、２０ｄＢ以上を有する状態で、形成されている。
【００９７】
本実施の形態の固体搬送装置４０は、工場内等の所定の環境振動を有する床面に設置されると、この環境振動により搬送路形成部材４１が図５に両矢印で示す方向に振動し、この搬送路形成部材４１の振動により、突起４２が、搬送方向及び反搬送方向に振動する。この搬送路形成部材４１は、振動伝達率が所定以上、例えば、２０ｄＢ以上の振動伝達率を有しているため、環境振動を突起４２に効率的、かつ、良好に伝達し、突起４２は、環境振動により搬送方向と反搬送方向に大きく振動する。したがって、突起４２上に搬送対象である固体２が載置されると、固体搬送装置４０は、振動伝達率の大きい搬送路形成部材４１により環境振動を突起４２に伝達し、突起４２が搬送方向及び反搬送方向に大きく振動して、上記同様の作用により、この振動する突起４２により固体２をより一層確実かつ速やかに搬送方向に搬送する。したがって、より一層搬送速度を向上させることができる。
【００９８】
図６は、本発明の固体搬送装置の第６の実施の形態を示す図であり、本実施の形態は、少なくとも搬送路形成部材を所定の振動吸収部材で形成したもので、請求項６に対応するものである。
【００９９】
なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態と同様の固体搬送装置に適用したものであり、本実施の形態の説明においては、上記第１の実施の形態の固体搬送装置と同様の構成部分には、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１００】
図６は、本発明の固体搬送装置の第６の実施の形態を適用した固体搬送装置５０の正面図であり、本実施の形態の固体搬送装置５０は、工場内等において、段ボール箱等の固体２を搬送するのに利用される。
【０１０１】
図６において、固体搬送装置５０は、所定幅を有した搬送路形成部材５１が固体２の搬送方向（図４中片矢印方向）に延在して長く配設され、工場等の所定の環境振動を有する床面に設置される。
【０１０２】
搬送路形成部材５１は、その搬送表面に搬送方向と直交する方向（搬送路形成部材５１の幅方向）に延在する突起５２が所定間隔で形成されており、突起５２は、上記第１の実施の形態と同様に、搬送路形成部材５１の表面から所定量上方に突出して形成されているとともに、先端部５２ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面５２ｂと搬送方向上流側の面５２ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面５２ｂが搬送方向上流側の面５２ｃよりも摩擦係数が大きい状態で形成されている。
【０１０３】
上記搬送路形成部材５１は、所定の振動吸収率を有する部材で形成、あるいは、所定の振動吸収率を有する部材を含有する状態で形成されている。
【０１０４】
本実施の形態の固体搬送装置５０は、工場内等の所定の環境振動を有する床面に設置されると、この環境振動により搬送路形成部材５１が図６に両矢印で示す方向に振動し、この搬送路形成部材５１の振動により、突起５２が、搬送方向及び反搬送方向に振動する。この搬送路形成部材５１は、所定の振動吸収率を有しているため、大きな環境振動を抑制した状態で、環境振動を突起５２に伝達し、突起５２は、この環境振動により搬送方向と反搬送方向に振動する。したがって、突起５２上に搬送対象である固体２が載置されると、固体搬送装置５０は、所定の振動吸収率を有した搬送路形成部材５１により環境振動を減衰させた状態で突起５２に伝達し、突起５２が搬送方向及び反搬送方向に振動して、上記同様の作用により、この振動する突起５２により固体２を確実かつ速やかに搬送方向に搬送する。
【０１０５】
すなわち、大きな環境振動、例えば、垂直方向の大きな環境振動あるいは高い振動数の環境振動が発生すると、この環境振動により固体２が跳ねてしまい、突起５２の先端部５２ａによるメカニカルグリップ、特に、摩擦係数の大きい搬送方向下流側の面５２ｂによるメカニカルグリップが掛かりにくくなる。また、固体２は、突起５２の先端部５２ａ上を滑るか滑らないかという状態のとき最も大きな加速力が得られる。
【０１０６】
ところが、本実施の形態の固体搬送装置５０は、搬送路形成部材５１が所定の振動吸収率を有しているので、大きな環境振動を減衰させて突起５２に伝達するため、上記固体２の搬送に妨げとなる振動を吸収して、適切な振動を突起５２に伝達し、トラクションを向上させて、適切に固体２を搬送することができるとともに、より一層確実かつ速やかに搬送することができる。
【０１０７】
図７は、本発明の固体搬送装置の第７の実施の形態を示す図であり、本実施の形態は、突起を所定量変形可能に形成するとともに、変形量の異なる突起を搬送方向に所定順序で配列したもので、請求項７に対応するものである。
【０１０８】
なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態と同様の固体搬送装置に適用したものであり、本実施の形態の説明においては、上記第１の実施の形態の固体搬送装置と同様の構成部分には、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１０９】
図７は、本発明の固体搬送装置の第７の実施の形態を適用した固体搬送装置６０の正面図であり、本実施の形態の固体搬送装置６０は、工場内等において、段ボール箱等の固体２を搬送するのに利用される。
【０１１０】
図７において、固体搬送装置６０は、所定幅を有した搬送路形成部材６１が固体２の搬送方向（図７中片矢印方向）に延在して長く配設され、工場等の所定の環境振動を有する床面に設置される。
【０１１１】
搬送路形成部材６１は、その搬送表面に搬送方向と直交する方向（搬送路形成部材６１の幅方向）に延在する突起６２が所定間隔で形成されており、突起６２は、上記第１の実施の形態と同様に、搬送路形成部材６１の表面から所定量上方に突出して形成されているとともに、先端部６２ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面６２ｂと搬送方向上流側の面６２ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面６２ｂが搬送方向上流側の面６２ｃよりも摩擦係数が大きい状態で形成されている。また、突起６２は、それぞれ突起６２毎に、その変形量が異なる状態で、搬送方向上流側と搬送方向下流側に、所定量変形可能な状態で形成されており、環境振動により、図７に実線と破線でその変形状態を示すように、各突起６２が、搬送方向上流側と搬送方向下流側に、それぞれ異なった変形量で変形する。また、この突起６２は、変形量の異なるものが搬送方向において所定順序で配列して、形成されている。
【０１１２】
本実施の形態の固体搬送装置６０は、工場内等の所定の環境振動を有する床面に設置されると、この環境振動により搬送路形成部材６１が、図７に両矢印で示す方向に振動し、この搬送路形成部材６１の振動により、突起６２が、それぞれ異なった振動状態で搬送方向及び反搬送方向に振動する。この搬送路形成部材６１の突起６２上に搬送対象である固体２が載置されると、固体搬送装置１は、搬送方向及び反搬送方向に振動するとともに、異なった変形量で変形する突起６２により固体２を搬送方向に搬送する。
【０１１３】
すなわち、搬送路形成部材６１から所定量上方に突出した突起６２は、先端部６２ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面６２ｂと搬送方向上流側の面６２ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面６２ｂが搬送方向上流側の面６２ｃよりも摩擦係数が大きい状態で形成されているとともに、搬送方向と反搬送方向にそれぞれ異なる変形量で変形可能に形成されているため、突起６２上に固体２が載置されて、環境振動により突起６２が搬送方向に振動すると、突起６２は、図７中破線で示す状態から図７に実線で示す状態に搬送方向にそれぞれ異なった変形量だけ変形、すなわち、突起６２の先端部６２ａから搬送方向下流側の摩擦係数の大きい面６２ｂで固体２を適切に引っかけた状態で搬送方向に向かって変形して、固体２を確実に搬送方向に移動する。次に、突起６２が反搬送方向に振動すると、突起６２が、それぞれの変形量に応じて、図７中実線で示す状態から図７に破線で示す状態に復帰するため、突起６２の先端部６２ａから搬送方向上流側の摩擦係数の小さい面１１ｃが固体２に接触して、固体２への引っかかりがより一層低減され、滑った状態で図７中実線で示す状態から図７に破線で示す状態に復帰し、固体２を元の状態に引き戻すことがない。
【０１１４】
したがって、環境振動により突起６２が固体に作用する搬送方向の力やその間隔が、突起６２によって異なったものとなり、固体２の搬送力及び搬送速度をより一層向上させることができるとともに、変形量の異なる突起６２を搬送方向において所定順序で配設することにより、突起６２の搬送力を常時固体６２に作用させることができ、固体２を一定の速度で搬送することができる。
【０１１５】
図８は、本発明の固体搬送装置の第８の実施の形態を示す図であり、本実施の形態は、突起を環境振動に共振する共振振動数を有したものとするとともに、当該共振振動数の異なる突起を搬送方向に所定順序で配列したもので、請求項８に対応するものである。
【０１１６】
なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態と同様の固体搬送装置に適用したものであり、本実施の形態の説明においては、上記第１の実施の形態の固体搬送装置と同様の構成部分には、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１１７】
図８は、本発明の固体搬送装置の第８の実施の形態を適用した固体搬送装置７０の正面図であり、本実施の形態の固体搬送装置７０は、工場内等において、段ボール箱等の固体２を搬送するのに利用される。
【０１１８】
図８において、固体搬送装置７０は、所定幅を有した搬送路形成部材７１が固体２の搬送方向（図８中片矢印方向）に延在して長く配設され、工場等の所定の環境振動を有する床面に設置される。
【０１１９】
搬送路形成部材７１は、その搬送表面に搬送方向と直交する方向（搬送路形成部材７１の幅方向）に延在する突起７２が所定間隔で形成されており、突起７２は、上記第１の実施の形態と同様に、搬送路形成部材７１の表面から所定量上方に突出して形成されているとともに、先端部７２ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面７２ｂと搬送方向上流側の面７２ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面７２ｂが搬送方向上流側の面７２ｃよりも摩擦係数が大きい状態で形成されている。また、突起７２は、環境振動の振動周波数範囲の振動数を共振振動数とするグループ毎に分類されるとともに、各グループがそれぞれ異なる共振振動数を有し、各グループに属する突起７が搬送方向に適時所定順序で配設されている。そして、各突起７は、環境振動により振動するが、例えば、図８に実線と破線で分けて示すように、各突起７２が、環境振動の振動数が当該突起７２の共振振動数と一致すると、大きく振動し、共振振動数と一致しない他の突起７２が、共振する突起７２よりも小さく振動する。
【０１２０】
本実施の形態の固体搬送装置７０は、工場内等の所定の環境振動を有する床面に設置されると、この環境振動により搬送路形成部材７１が、図８に両矢印で示す方向に振動し、この搬送路形成部材７１の振動により、突起７２が、それぞれ振動するとともに、当該環境振動と共振する共振振動数を有する突起７２が共振して大きく振動する。この搬送路形成部材７１の突起７２上に搬送対象である固体２が載置されると、固体搬送装置１は、搬送方向及び反搬送方向に異なった共振振動数で振動する突起７２により固体２を搬送方向に搬送する。
【０１２１】
すなわち、搬送路形成部材７１から所定量上方に突出した突起７２は、先端部７２ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面７２ｂと搬送方向上流側の面７２ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面７２ｂが搬送方向上流側の面７２ｃよりも摩擦係数が大きい状態で形成されているとともに、共振振動数の異なるグループの突起７２が搬送方向に所定順序で配列した状態で搬送路形成部材７１に形成されているため、突起７２上に固体２が載置されると、環境振動により、当該環境振動に共振する突起７２、例えば、図８に実線で示す突起７２が、大きく振動し、当該環境振動に共振しない突起７２、例えば、図８に破線で示す突起７２が小さく振動する。
【０１２２】
したがって、環境振動により、当該環境振動に共振する突起７２と共振しない突起７２とが存在して、突起７２が固体に作用する搬送方向の力やその大きさが、突起７２によって異なったものとなり、固体２の搬送力及び搬送速度をより一層向上させることができるとともに、共振振動数の異なる突起７２を搬送方向に分散して搬送路形成部材７１に配設することにより、突起７２を常時固体２に作用させることができ、固体２を常時一定の速度で搬送することができる。
【０１２３】
図９は、本発明の固体搬送装置の第９の実施の形態を示す図であり、本実施の形態は、突起を搬送路形成部材の幅方向で２分割するとともに、分割した各突起を搬送方向で位置ずれさせて形成したもので、請求項９に対応するものである。
【０１２４】
なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態と同様の固体搬送装置に適用したものであり、本実施の形態の説明においては、上記第１の実施の形態の固体搬送装置と同様の構成部分には、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１２５】
図９は、本発明の固体搬送装置の第９の実施の形態を適用した固体搬送装置８０の正面図であり、本実施の形態の固体搬送装置８０は、工場内等において、段ボール箱等の固体２を搬送するのに利用される。
【０１２６】
図９において、固体搬送装置８０は、所定幅を有した搬送路形成部材８１が固体２の搬送方向（図９中片矢印方向）に延在して長く配設され、工場等の所定の環境振動を有する床面に設置される。
【０１２７】
搬送路形成部材８１は、その搬送表面に搬送方向と直交する方向（搬送路形成部材８１の幅方向）に所定幅で延在する突起８２と突起８３が搬送方向に対して所定間隔で形成されており、突起８２と突起８３は、搬送方向に対して所定間隔位置ずれした状態で形成されている。突起８２及び突起８３は、搬送路形成部材８１の表面から所定量上方に突出して形成されているとともに、先端部８２ａ、８３ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面８２ｂ、８３ｂと搬送方向上流側の面８２ｃ、８３ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面８２ｂ、８３ｂが搬送方向上流側の面８２ｃ、８３ｃよりも摩擦係数が大きい状態で形成されている。
【０１２８】
本実施の形態の固体搬送装置８０は、工場内等の所定の環境振動を有する床面に設置されると、この環境振動により搬送路形成部材８１が、図９に両矢印で示す方向に振動し、この搬送路形成部材８１の振動により、突起８２及び突起８３が、それぞれ振動する。この搬送路形成部材８１の突起８２及び突起８３上に搬送対象である固体２が載置されると、固体搬送装置１は、搬送路形成部材８１の幅方向で分割され、搬送方向に所定量位置ずれして配設された突起８２と突起８３が搬送方向及び反搬送方向に振動して、固体２を搬送方向に搬送する。
【０１２９】
すなわち、搬送路形成部材８１の上面には、搬送路形成部材８１の幅方向で２つに分割されるとともに、搬送方向に所定量位置ずれした状態で、突起８２と突起８３が形成されており、突起８２と突起８３は、それぞれ搬送方向下流側の面８２ｂ、８３ｂと搬送方向上流側の面８２ｃ、８３ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面８２ｂ、８３ｂが搬送方向上流側の面８２ｃ、８３ｃよりも摩擦係数が大きい状態で形成されている。
【０１３０】
したがって、環境振動により、突起８２と突起８３が搬送方向及び反搬送方向に振動すると、突起８２及び突起８３上に載置された固体２は、搬送方向に位置ずれして形成された突起８２と突起８３により、間隔の細かい搬送力が付与されて、搬送方向に搬送される。その結果、固体２の搬送をスムースに行うことができるとともに、搬送力を向上させて、より一層速い搬送速度で固体２を搬送することができる。
【０１３１】
なお、本実施の形態においては、突起を搬送路形成部材８１の幅方向で２つに分割して突起８２と突起８３を位置ずれさせて形成しているが、搬送路形成部材８１の幅方向での分割の数は、２つに限るものではなく、２つ以上の複数に分割してもよく、この場合、各分割された突起を搬送方向に相互に位置ずれさせて、いわゆる千鳥状に形成してもよい。
【０１３２】
図１０は、本発明の固体搬送装置の第１０の実施の形態を示す図であり、本実施の形態は、突起を搬送方向に対して所定角度傾斜させて形成したもので、請求項１０に対応するものである。
【０１３３】
なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態と同様の固体搬送装置に適用したものであり、本実施の形態の説明においては、上記第１の実施の形態の固体搬送装置と同様の構成部分には、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１３４】
図１０は、本発明の固体搬送装置の第１０の実施の形態を適用した固体搬送装置９０の正面図であり、本実施の形態の固体搬送装置９０は、工場内等において、段ボール箱等の固体２を搬送するのに利用される。
【０１３５】
図１０において、固体搬送装置９０は、所定幅を有した搬送路形成部材９１が固体２の搬送方向（図１０中片矢印方向）に延在して長く配設され、工場等の所定の環境振動を有する床面に設置される。
【０１３６】
搬送路形成部材９１は、その搬送表面に搬送方向と直交する方向（搬送路形成部材９１の幅方向）に対して所定角度傾斜する角度で当該傾斜した方向に延在する突起９２が形成されており、突起９２は、搬送方向に対して所定間隔で形成されている。突起９２は、搬送路形成部材９１の表面から所定量上方に突出して形成されているとともに、先端部９２ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面９２ｂと搬送方向上流側の面９２ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面９２ｂが搬送方向上流側の面９２ｃよりも摩擦係数が大きい状態で形成されている。
【０１３７】
本実施の形態の固体搬送装置９０は、工場内等の所定の環境振動を有する床面に設置されると、この環境振動により搬送路形成部材９１が、図１０に両矢印で示す搬送方向及び搬送方向に直角の方向に振動し、この搬送路形成部材９１の振動により、突起９２が振動する。この搬送路形成部材９１の突起９２上に搬送対象である固体２が載置されると、固体搬送装置１は、搬送路形成部材９１の幅方向に対して所定角度傾斜した状態で形成された突起９２が搬送方向及び反搬送方向に振動するとともに、搬送方向に直角の方向にも振動して、固体２を搬送方向に搬送する。
【０１３８】
すなわち、搬送路形成部材９１の上面には、搬送路形成部材９１の幅方向に対して所定角度傾斜した方向に突起９２が形成されており、突起９２は、先端部９２ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面９２ｂと搬送方向上流側の面９２ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面９２ｂが搬送方向上流側の面９２ｃよりも摩擦係数が大きい状態で形成されている。
【０１３９】
したがって、環境振動により、突起９２が搬送方向及び反搬送方向に振動すると、突起９２は、上記同様の作用により、突起９２上に載置された固体２を搬送方向に搬送する。
【０１４０】
また、環境振動により、突起９２が搬送方向に対して直角方向に振動すると、突起９２が搬送方向に直角の方向に対して所定角度傾斜した状態で配設されているため、傾斜した突起９２の搬送方向下流側の摩擦係数の大きい面９２ｂが固体２に引っかかり、当該傾斜した突起９２の搬送方向成分だけ固体２を搬送方向に搬送するとともに、逆方向に振動すると、突起９２の搬送方向上流側の面１１ｃが摩擦係数が小さく形成されているため、固体２に引掛からず、滑りが生じて、固体２を引き戻すことがない。その結果、固体２を、環境振動の搬送方向成分の振動だけでなく、搬送方向に対して直角方向の振動によっても、搬送することができ、搬送力を向上させて、より一層速い搬送速度で固体２を搬送することができる。
【０１４１】
図１１は、本発明の固体搬送装置の第１１の実施の形態を示す図であり、本実施の形態は、突起を搬送路形成部材の幅方向で２分割するとともに、分割した各突起を搬送方向において相対向する方向に所定角度傾斜させて形成したもので、請求項１１に対応するものである。
【０１４２】
なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態と同様の固体搬送装置に適用したものであり、本実施の形態の説明においては、上記第１の実施の形態の固体搬送装置と同様の構成部分には、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１４３】
図１１は、本発明の固体搬送装置の第１１の実施の形態を適用した固体搬送装置１００の正面図であり、本実施の形態の固体搬送装置１００は、工場内等において、段ボール箱等の固体２を搬送するのに利用される。
【０１４４】
図１１において、固体搬送装置１００は、所定幅を有した搬送路形成部材１０１が固体２の搬送方向（図１１中片矢印方向）に延在して長く配設され、工場等の所定の環境振動を有する床面に設置される。
【０１４５】
搬送路形成部材１０１は、その搬送表面に搬送方向と直交する方向（搬送路形成部材１０１の幅方向）に所定幅で延在する突起１０２と突起１０３が形成されており、突起１０２と突起１０３は、搬送方向と直交する方向に対して搬送路形成部材１０１の幅方向中央部で交差するとともに、突起１０２の搬送方向下流側の面１０１ｂと突起１０３の搬送方向下流側の面１０２ｂが相向かい合う方向で所定角度傾斜して形成されている。また、突起１０２と突起１０３は、それぞれ搬送路形成部材１０１の表面から所定量上方に突出して形成されているとともに、先端部１０２ａ、１０３ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面１０２ｂ、１０３ｂと搬送方向上流側の面１０２ｃ、１０３ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面１０２ｂ、１０３ｂが搬送方向上流側の面１０２ｃ、１０３ｃよりも摩擦係数が大きい状態で形成されている。
【０１４６】
したがって、突起１０２及び突起１０３は、搬送方向下流側の面１０２ｂ、１０３ｂと搬送方向上流側の面１０２ｃ、１０３ｃとで摩擦係数が異なっているとともに、それぞれその先端部１０２ａ及び先端部１０３ａが搬送方向において所定角度で向かい合った状態となっている。
【０１４７】
本実施の形態の固体搬送装置１００は、工場内等の所定の環境振動を有する床面に設置されると、この環境振動により搬送路形成部材１０１が、図１１に両矢印で示す方向に振動し、この搬送路形成部材１０１の搬送方向と反搬送方向及び搬送方向に直角の方向の振動により、搬送方向と直交する方向に対して搬送路形成部材１０１の幅方向中央部で交差するとともに、搬送方向の面１０２ａ、１０３ｂが相向かい合う方向で所定角度傾斜して形成されている突起１０２及び突起１０３が、それぞれ振動する。この搬送路形成部材１０１の突起１０２及び突起１０３上に搬送対象である固体２が載置されると、突起１０２と突起１０３は、各突起１０２と突起１０３の延在方向に対して直角方向に固体２を搬送しようとし、固体２は、搬送路形成部材１０１の幅方向中央部に寄せられつつ、搬送方向に搬送される。
【０１４８】
すなわち、搬送路形成部材１０１の上面には、搬送路形成部材１０１の幅方向中央部で搬送方向の面が相向かい合う方向で所定角度傾斜して形成された突起１０２と突起１０３が形成されており、突起１０２と突起１０３は、先端部１０２ａ、１０３ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面１０２ｂ、１０３ｂと搬送方向上流側の面１０２ｃ、１０３ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面１０２ｂ、１０３ｂが搬送方向上流側の面１０２ｃ、１０３ｃよりも摩擦係数が大きい状態で形成されている。
【０１４９】
したがって、図１１中両矢印で示す搬送方向及び反搬送方向の環境振動により、突起１０２と突起１０３が搬送方向及び反搬送方向に振動すると、突起１０２及び突起１０３上に載置された固体２は、各突起１０２と突起１０３により、上記同様の作用により、各突起１０２と突起１０３に直角方向に固体２を搬送しようとする。その結果、固体２は、突起１０２と突起１０３により搬送路形成部材１０１の中央部に寄せられつつ、搬送方向に搬送される。
【０１５０】
また、環境振動により、突起１０２及び突起１０３が搬送方向に対して直角方向に振動すると、突起１０２及び突起１０３が搬送方向に直角の方向に対して所定角度傾斜した状態で配設されているため、傾斜した突起１０２及び突起１０３の搬送方向下流側の摩擦係数の大きい面１０２ｂ、１０３ｃに固体２が引っかかり、当該傾斜した突起１０２及び突起１０３の搬送方向成分だけ固体２を搬送方向に搬送するとともに、逆方向に振動すると、突起１０２及び突起１０３の搬送方向上流側の摩擦係数の小さい面１０２ｃ、１０３ｃが固体２に引掛からず、滑りが生じて、固体２を引き戻すことがない。
【０１５１】
その結果、固体２を、環境振動の搬送方向成分の振動だけでなく、搬送方向に対して直角方向の振動によっても、搬送路形成部材１０１の中央部に寄せつつ、搬送することができ、搬送力を向上させて、より一層速い搬送速度で固体２を搬送することができるとともに、固体２を搬送路形成部材１０１の中央部に寄せることができる。
【０１５２】
図１２は、本発明の固体搬送装置の第１２の実施の形態を示す図であり、本実施の形態は、突起を搬送路形成部材の幅方向中央部が下方に窪んだ湾曲形状に形成したもので、請求項１２に対応するものである。
【０１５３】
なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態と同様の固体搬送装置に適用したものであり、本実施の形態の説明においては、上記第１の実施の形態の固体搬送装置と同様の構成部分には、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１５４】
図１２は、本発明の固体搬送装置の第１２の実施の形態を適用した固体搬送装置１１０の側面図であり、本実施の形態の固体搬送装置１１０は、工場内等において、段ボール箱等の固体２を搬送するのに利用される。
【０１５５】
図１２において、固体搬送装置１１０は、所定幅を有した搬送路形成部材１１１が固体２の搬送方向（図１２中片矢印方向）に延在して長く配設され、工場等の所定の環境振動を有する床面に設置される。
【０１５６】
搬送路形成部材１１１は、その搬送表面に搬送方向と直交する方向（搬送路形成部材１１１の幅方向）に延在する突起１１２が所定間隔で形成されており、突起１１２は、上記第１の実施の形態と同様に、搬送路形成部材１１１の表面から所定量上方に突出して形成されているとともに、先端部１１２ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面１１２ｂと搬送方向上流側の面１１２ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面１１２ｂが搬送方向上流側の面１１２ｃよりも摩擦係数が大きい状態で形成されている。
【０１５７】
突起１１２には、図１２に示すように、搬送方向に直角の方向、すなわち搬送路形成部材１１１の幅方向両端部が上方に湾曲して突出した湾曲突出部１１３ａ、１１３ｂが形成されて、搬送路形成部材１１１の中央部が下方に窪んだ湾曲形状に形成されたいわゆる樋形状に形成されている。
【０１５８】
本実施の形態の固体搬送装置１１０は、工場内等の所定の環境振動を有する床面に設置されると、この環境振動により突起１１２は、図１２の紙面の表裏方向である搬送方向及び反搬送方向に振動する。この搬送路形成部材１１１の突起１１２上に搬送対象である固体２が載置されると、固体搬送装置１は、搬送方向及び反搬送方向に振動する突起１１２により固体２を搬送方向に搬送する。
【０１５９】
すなわち、搬送路形成部材１１１から所定量上方に突出した突起１１２は、先端部１１２ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面１１２ｂと搬送方向上流側の面１１２ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面１１２ｂが搬送方向上流側の面１１２ｃよりも摩擦係数が大きい状態で形成されているとともに、搬送路形成部材１１１の幅方向両端部が上方に湾曲して突出した湾曲突出部１１３ａ、１１３ｂが形成されて、搬送路形成部材１１１の中央部が下方に窪んだ湾曲形状に形成されたいわゆる樋形状に形成されている。
【０１６０】
したがって、突起１１２上に固体２が載置されて、環境振動により突起１１２が搬送方向に振動すると、突起１１２の先端部１１２ａから搬送方向下流側の摩擦係数の大きい面１１２ｂが固体２を適切に引っかけた状態で搬送方向に向かって、固体２を確実に搬送方向に移動する。次に、突起１１２が反搬送方向に振動すると、突起１１２の先端部１１２ａよりも搬送方向上流側の面１１２ｃが摩擦係数の小さいため、固体２に引っかからず、固体２と滑った状態で元に戻り、固体２を元の状態に引き戻すことがない。
【０１６１】
また、突起１１２は、搬送方向に直角の方向（搬送路形成部材１１１の幅方向両端部）が上方に湾曲して突出した湾曲突出部１１３ａ、１１３ｂを有した樋形状に形成されているため、固体２は、搬送方向と反搬送方向に振動する突起１１２の樋形状により、搬送路形成部材１１１の中央部に寄せられつつ、搬送方向に順次搬送される。
【０１６２】
したがって、本実施の形態の固体搬送装置１１０は、樋形状の突起１１２で、固体２を搬送路形成部材１１１の中央部に集めて、固体２が突起１１２上から落下するのを防止しつつ、確実に搬送することができる。
【０１６３】
図１３は、本発明の固体搬送装置の第１３の実施の形態を示す図であり、本実施の形態は、突起を搬送路形成部材の幅方向中央部が角状に下方に窪んだ略Ｖ字形状に形成したもので、請求項１３に対応するものである。
【０１６４】
なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態と同様の固体搬送装置に適用したものであり、本実施の形態の説明においては、上記第１の実施の形態の固体搬送装置と同様の構成部分には、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１６５】
図１３は、本発明の固体搬送装置の第１３の実施の形態を適用した固体搬送装置１２０の側面図であり、本実施の形態の固体搬送装置１２０は、工場内等において、段ボール箱等の固体２を搬送するのに利用される。
【０１６６】
図１３において、固体搬送装置１２０は、所定幅を有した搬送路形成部材１２１が固体２の搬送方向（図１３中片矢印方向）に延在して長く配設され、工場等の所定の環境振動を有する床面に設置される。
【０１６７】
搬送路形成部材１２１は、その搬送表面に搬送方向と直交する方向（搬送路形成部材１２１の幅方向）に延在する突起１２２が所定間隔で形成されており、突起１２２は、搬送路形成部材１２１の表面から所定量上方に突出して形成されているとともに、先端部１２２ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面１２２ｂと搬送方向上流側の面１２２ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面１２２ｂが搬送方向上流側の面１２２ｃよりも摩擦係数が大きい状態で形成されている。
【０１６８】
また、突起１２２は、搬送路形成部材１２１の幅方向において、その中央部が下方に角状に凹んだＶ字形状に形成されている。
【０１６９】
本実施の形態の固体搬送装置１２０は、工場内等の所定の環境振動を有する床面に設置されると、この環境振動により突起１２２は、図１３の紙面の表裏方向である搬送方向及び反搬送方向に振動する。そして、突起１２２は、搬送路形成部材１２１の幅方向において、中央部が下方に窪んだＶ字型に形成されており、この搬送路形成部材１２１の突起１２２上に、例えば、四角形の箱形状の固体２（例えば、段ボール箱）を載置する際、図１３に示すように、固体２の角部をＶ字型の突起１２２のＶ字型の窪んだ角部にあわせる状態で載置する。この状態で固体２が突起１２２上に載置されると、突起１２２は、箱形の固体２の２面に接触した状態で突起１２２上に載置されることになる。
【０１７０】
固体搬送装置１は、環境振動が搬送路形成部材１２１を介して突起１２２に伝達され、突起１２２は、搬送方向及び反搬送方向に振動して、突起１２２上に載置された固体２を搬送方向に搬送する。
【０１７１】
すなわち、搬送路形成部材１２１から所定量上方に突出した突起１２２は、先端部１２２ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面１２２ｂと搬送方向上流側の面１２２ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面１２２ｂが搬送方向上流側の面１２２ｃよりも摩擦係数が大きい状態で形成されているとともに、搬送路形成部材１２２の幅方向、すなわち、搬送方向に対して直角方向でその中央部が窪んだＶ字型に形成されているため、突起１２２上に固体２が載置されて、環境振動により突起１２２が搬送方向に振動すると、突起１２２の先端部１２２ａから搬送方向下流側の摩擦係数の大きい面１２２ｂが固体２を適切に引っかけた状態で搬送方向に向かって、固体２を確実に搬送方向に移動する。次に、突起１２２が反搬送方向に振動すると、突起１２２の先端部１２２ａから搬送方向上流側の面が摩擦係数が小さく形成されているため、突起１２２が固体２に引っかからず、固体２と滑った状態で元に戻り、固体２を元の状態に引き戻すことがない。
【０１７２】
この突起１２２は、搬送方向に直角の方向（搬送路形成部材１２１の幅方向両端部）において中央部が窪んだＶ字型に形成されているため、突起１２２が固定２の２面に接触し、突起１２２の振動がより一層確実に固体２に伝達され、固体２をより一層大きな搬送力でかつより一層速い速度で搬送することができるとともに、固定２を搬送方向に直角の方向の中央部に位置させた状態で搬送して、固体２が突起１２２から落下するのを防止しつつ、搬送方向に適切に搬送することができる。
【０１７３】
図１４は、本発明の固体搬送装置の第１４の実施の形態を示す図であり、本実施の形態は、環境振動を搬送路形成部材に伝達する振動伝達部材を設けたもので、請求項１４に対応するものである。
【０１７４】
なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態と同様の固体搬送装置に適用したものであり、本実施の形態の説明においては、上記第１の実施の形態の固体搬送装置と同様の構成部分には、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１７５】
図１４は、本発明の固体搬送装置の第１４の実施の形態を適用した固体搬送装置１３０の正面図であり、本実施の形態の固体搬送装置１３０は、工場内等において、段ボール箱等の固体２を搬送するのに利用される。
【０１７６】
図１４において、固体搬送装置１３０は、所定幅を有した搬送路形成部材３が固体２の搬送方向（図１４中片矢印方向）に延在して長く配設され、工場等の所定の環境振動を有する床面に設置される。
【０１７７】
搬送路形成部材３は、その搬送表面に搬送方向と直交する方向（搬送路形成部材３の幅方向）に延在する突起４が所定間隔で形成されており、突起４は、上記第１の実施の形態と同様に、搬送路形成部材３の表面から所定量上方に突出して形成されているとともに、先端部４ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面４ｂと搬送方向上流側の面４ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面４ｂが搬送方向上流側の面４ｃよりも摩擦係数が大きい状態で形成されている。
【０１７８】
また、搬送路形成部材３には、振動伝達部材１３１が取り付けられており、振動伝達部材１３１は、工場等の床面の環境振動を良好に搬送路形成部材３に伝達する。
【０１７９】
本実施の形態の固体搬送装置１３０は、工場内等の所定の環境振動有する床面に設置されると、振動伝達部材１３１は、図１４に両矢印で示すように、この環境振動を搬送路形成部材３に伝達し、搬送路形成部材３が振動して、突起４が、少なくとも搬送方向及び反搬送方向に振動する。この搬送路形成部材３の突起４上に搬送対象である固体２が載置されると、固体搬送装置１３０は、搬送方向及び反搬送方向に振動する突起４により固体２を搬送方向に搬送する。
【０１８０】
すなわち、振動伝達部材１３１は、環境振動を良好に搬送路形成部材３に伝達し、この搬送路形成部材３の振動により突起４が振動する。突起４は、先端部４ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面４ｂと搬送方向上流側の面４ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面４ｂが搬送方向上流側の面４ｃよりも摩擦係数が大きい状態で形成されているため、突起４上に固体２が載置されて、環境振動により突起４が搬送方向に振動すると、突起４の先端部４ａから搬送方向下流側の摩擦係数の大きい面４ｂが固体２を引っかけた状態で搬送方向に向かって、固体２を確実に搬送方向に移動する。次に、突起４が反搬送方向に振動すると、突起４の先端部４ａから搬送方向上流側の面ｃが摩擦係数が小さいため、突起４が固体２に引っかからず、固体２と滑った状態で元に戻り、固体２を元の状態に引き戻すことがない。
【０１８１】
この突起４の搬送方向の振動と反搬送方向の振動が、環境振動により繰り返されると、固体２は、搬送方向に順次搬送される。
【０１８２】
したがって、本実施の形態の固体搬送装置１３０は、環境振動を振動伝達部材１３１が適切に搬送路形成部材３に伝達して、突起４を振動させるため、固体２をより一層確実に搬送することができ、搬送力を大きくすることができるとともに、搬送速度を向上させることができる。
【０１８３】
図１５は、本発明の固体搬送装置の第１５の実施の形態を示す図であり、本実施の形態は、環境振動を搬送路伝達部材に伝達する振動伝達部材が、環境振動の振動周波数範囲の共振振動数を有するもので、請求項１５に対応するものである。
【０１８４】
なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態と同様の固体搬送装置に適用したものであり、本実施の形態の説明においては、上記第１の実施の形態の固体搬送装置と同様の構成部分には、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１８５】
図１５は、本発明の固体搬送装置の第１５の実施の形態を適用した固体搬送装置１４０の正面図であり、本実施の形態の固体搬送装置１４０は、工場内等において、段ボール箱等の固体２を搬送するのに利用される。
【０１８６】
図１５において、固体搬送装置１４０は、所定幅を有した搬送路形成部材３が固体２の搬送方向（図１５中片矢印方向）に延在して長く配設され、工場等の所定の環境振動を有する床面に設置される。
【０１８７】
搬送路形成部材３は、その搬送表面に搬送方向と直交する方向（搬送路形成部材３の幅方向）に延在する突起４が所定間隔で形成されており、突起４は、上記第１の実施の形態と同様に、搬送路形成部材３の表面から所定量上方に突出して形成されているとともに、先端部４ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面４ｂと搬送方向上流側の面４ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面４ｂが搬送方向上流側の面４ｃよりも摩擦係数が大きい状態で形成されている。
【０１８８】
また、搬送路形成部材３には、振動伝達部材１４１が取り付けられており、振動伝達部材１４１は、工場等の床面の環境振動を良好に搬送路形成部材３に伝達する。
【０１８９】
また、搬送路形成部材３には、振動伝達部材１４１が取り付けられており、振動伝達部材１４１は、環境振動の周波数範囲に含まれる共振振動数を有している。したがって、振動伝達部材１４１は、工場等の床面の環境振動のうち、共振振動数で共振して、環境振動を拡大して搬送路形成部材３に伝達する。
【０１９０】
本実施の形態の固体搬送装置１４０は、工場内等の所定の環境振動有する床面に設置されると、振動伝達部材１４１は、図１５に両矢印で示すように、環境振動の振動数範囲内に含まれる固有の共振振動数で共振して、環境振動を拡大して搬送路形成部材３に伝達し、搬送路形成部材３は、振動伝達部材１４１から伝達される拡大された環境振動により大きく振動する。この搬送路形成部材３の振動により突起４が、少なくとも搬送方向及び反搬送方向に振動する。この搬送路形成部材３の突起４上に搬送対象である固体２が載置されると、固体搬送装置１４０は、搬送方向及び反搬送方向に振動する突起４により固体２を搬送方向に搬送する。
【０１９１】
すなわち、突起４は、先端部４ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面４ｂと搬送方向上流側の面４ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面４ｂが搬送方向上流側の面４ｃよりも摩擦係数が大きい状態で形成されているため、突起４上に固体２が載置されて、環境振動により突起４が搬送方向に振動すると、突起４の先端部４ａから搬送方向下流側の摩擦係数の大きい面４ｂが固体２を引っかけた状態で搬送方向に向かって、固体２を確実に搬送方向に移動する。次に、突起４が反搬送方向に振動すると、突起４の先端部４ａから搬送方向上流側の面ｃが摩擦係数が小さいため、突起４が固体２に引っかからず、固体２と滑った状態で元に戻り、固体２を元の状態に引き戻すことがない。
【０１９２】
この突起４の搬送方向の振動と反搬送方向の振動が、環境振動により繰り返されると、搬送路形成部材３の固体２は、搬送方向に順次搬送される。
【０１９３】
したがって、本実施の形態の固体搬送装置１４０は、環境振動の振動周波数範囲に共振振動数を有する振動伝達部材１４１が環境振動を拡大して搬送路形成部材３に伝達して、突起４を大きく振動させるため、固体２をより一層確実に搬送することができ、搬送力をより一層大きくすることができるとともに、搬送速度をより一層向上させることができる。
【０１９４】
図１６は、本発明の固体搬送装置の第１６の実施の形態を示す図であり、本実施の形態は、突起上の固体を案内するガイド部材を配設したもので、請求項１６に対応するものである。
【０１９５】
なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態と同様の固体搬送装置に適用したものであり、本実施の形態の説明においては、上記第１の実施の形態の固体搬送装置と同様の構成部分には、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１９６】
図１６は、本発明の固体搬送装置の第１６の実施の形態を適用した固体搬送装置１５０の正面図であり、本実施の形態の固体搬送装置１５０は、工場内等において、段ボール箱等の固体２を搬送するのに利用される。
【０１９７】
図１６において、固体搬送装置１５０は、所定幅を有した搬送路形成部材３が固体２の搬送方向（図１６中片矢印方向）に延在して長く配設され、工場等の所定の環境振動を有する床面に設置される。
【０１９８】
搬送路形成部材３は、その搬送表面に搬送方向と直交する方向（搬送路形成部材３の幅方向）に延在する突起４が所定間隔で形成されており、突起４は、上記第１の実施の形態と同様に、搬送路形成部材３の表面から所定量上方に突出して形成されているとともに、先端部４ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面４ｂと搬送方向上流側の面４ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面４ｂが搬送方向上流側の面４ｃよりも摩擦係数が大きい状態で形成されている。
【０１９９】
また、搬送路形成部材３には、その幅方向両端部にガイド板（ガイド部材）１５１、１５２が配設されており、ガイド板１５１及びガイド板１５２は、突起４の先端部４ａから所定量上方に突出した状態で配設されている。
【０２００】
本実施の形態の固体搬送装置１５０は、工場内等の所定の環境振動有する床面に設置されると、図１６に両矢印で示すように、この環境振動により搬送路形成部材３が振動して、搬送路形成部材３の振動により突起４が、少なくとも搬送方向及び反搬送方向に振動する。この搬送路形成部材３の突起４上に搬送対象である固体２が載置されると、固体搬送装置１５０は、ガイド板１５１とガイド板１５２により固体２を案内しつつ、搬送方向及び反搬送方向に振動する突起４により固体２を搬送方向に搬送する。
【０２０１】
すなわち、突起４により搬送方向に搬送される固体２を、搬送路形成部材３の幅方向両端部に配設されたガイド板１５１とガイド板１５２がガイドして、固体２が突起４上から落下するのを防止する。
【０２０２】
したがって、本実施の形態の固体搬送装置１５０は、ガイド板１５１及びガイド板１５２により固体２を確実に突起４上に保持して、突起４上から落下するのを防止することができる。
【０２０３】
図１７は、本発明の固体搬送装置の第１７の実施の形態を示す図であり、本実施の形態は、筒形状のガイド部材を突起上に配設したもので、請求項１７に対応するものである。
【０２０４】
なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態と同様の固体搬送装置に適用したものであり、本実施の形態の説明においては、上記第１の実施の形態の固体搬送装置と同様の構成部分には、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０２０５】
図１７は、本発明の固体搬送装置の第１７の実施の形態を適用した固体搬送装置１６０の正面図であり、本実施の形態の固体搬送装置１６０は、工場内等において、段ボール箱等の固体２を搬送するのに利用される。
【０２０６】
図１７において、固体搬送装置１６０は、所定幅を有した搬送路形成部材３が固体２の搬送方向（図１７中片矢印方向）に延在して長く配設され、工場等の所定の環境振動を有する床面に設置される。
【０２０７】
搬送路形成部材３は、その搬送表面に搬送方向と直交する方向（搬送路形成部材３の幅方向）に延在する突起４が所定間隔で形成されており、突起４は、上記第１の実施の形態と同様に、搬送路形成部材３の表面から所定量上方に突出して形成されているとともに、先端部４ａの頂点部分を境として、搬送方向下流側の面４ｂと搬送方向上流側の面４ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、搬送方向下流側の面４ｂが搬送方向上流側の面４ｃよりも摩擦係数が大きい状態で形成されている。
【０２０８】
また、搬送路形成部材３には、その幅方向両端部から上方を覆う筒状のガイド板１６１が配設されており、ガイド板１６１は、突起４の先端部４ａから所定量上方に突出するその両壁部１６１ａ、１６１ｂと上部を覆う上壁部１６１ｃを有している。
【０２０９】
本実施の形態の固体搬送装置１６０は、工場内等の所定の環境振動有する床面に設置されると、図１７に両矢印で示すように、この環境振動により搬送路形成部材３が振動して、搬送路形成部材３の振動により突起４が、少なくとも搬送方向及び反搬送方向に振動する。この搬送路形成部材３の突起４上に搬送対象である固体２が載置されると、固体搬送装置１６０は、筒状のガイド板１６１により固体２を案内しつつ、搬送方向及び反搬送方向に振動する突起４により固体２を搬送方向に搬送する。
【０２１０】
すなわち、突起４により搬送方向に搬送される固体２を、搬送路形成部材３の幅方向両端部から突起４の上部を覆うように配設された筒状のガイド板１６１がガイドして、固体２が突起４上から落下するのを防止する。
【０２１１】
したがって、本実施の形態の固体搬送装置１６０は、ガイド板１６１により固体２を確実に突起４上に保持して、突起４上から落下するのを防止することができる。
【０２１２】
図１８は、本発明の固体搬送装置の第１８の実施の形態を示す図であり、本実施の形態は、請求項１８に対応するものである。
【０２１３】
図１８は、本発明の固体搬送装置の第１８の実施の形態を適用した固体搬送装置１７０の要部正面図であり、本実施の形態の固体搬送装置１７０は、工場内等において、段ボール箱等の固体１７１を搬送するのに利用される。
【０２１４】
図１８において、固体搬送装置１７０は、固体１７１を載置するのに充分な所定幅と所定長さを有した搬送部材１７２を備えており、搬送部材１７２は、その下端面に所定方向（搬送方向となる方向）と直交する方向に延在する突起１７３が所定間隔で複数形成されている。突起１７３は、搬送部材１７２下端面から所定量下方に突出して形成されている。突起１７３は、その先端部１７３ａの頂点部分を境として、搬送方向（図１８中矢印方向）側の面１７３ｂと搬送方向と反対側（反搬送方向側）の面１７３ｃとで摩擦係数が異なった状態、特に、反搬送方向側の面１７３ｃが搬送方向側の面１７３ｂよりも摩擦係数が大きい状態で形成されている。
【０２１５】
次に、本実施の形態の作用を説明する。固体搬送装置１は、工場内等の所定の環境振動を有する床面１７４上に突起１７３を当該床面１７４に向けた状態で配置され、突起１７３が直交するとともに、突起１７３の摩擦係数の小さい方の面１７３ｃを進行方向前側として、固体１７１を搬送したい方向（搬送方向）に向けて床面１７１上に配置される。この床面１７１上に設置された固体搬送装置１の搬送部材１７２の平坦な表面上に搬送対象である固体１７１を載置する。
【０２１６】
このように進行方向前側を搬送方向に向けて床面１７４上に配置され、固体１７１が搬送部材１７２上に載置されて、床面１７４が環境振動すると、この環境振動のうち、搬送方向の振動により固体１７１を載置した搬送部材１７２が、搬送方向に自走して、固体１７１を搬送する。
【０２１７】
すなわち、突起１７３は、その先端部１７３ａの頂点部分を境として、反搬送方向側の面１７３ｃが搬送方向側の面１７３ｂよりも摩擦係数が大きい状態で形成されているため、床面１７４が環境振動により搬送方向に振動すると、突起１７３の先端部１７３ａから反搬送方向側の摩擦係数の大きい面が床面１７４を引っかいた状態となって、固体搬送装置１７０が搬送方向に向かって移動し、固体２を搬送方向に移動する。次に、床面１７４が反搬送方向に振動すると、突起１７３の先端部１７３ａから搬送方向側の面１７３ｂが摩擦係数が小さく形成されているため、搬送方向側の面１７３ｂが床面１７４に引っかからず、滑った状態となって固体搬送装置１７０が引き戻されることがない。
【０２１８】
この床面１７０の環境振動による搬送方向の振動と反搬送方向の振動が繰り返されると、固体２を載置した固体搬送装置１７０が順次搬送方向に移動して、固体２を搬送方向に順次搬送する。
【０２１９】
このように、本実施の形態の固体搬送装置１は、それ自体駆動源を有していないため、小型で、かつ、安価であるとともに、信頼性が良好であり、また、所定の環境振動を有する環境下に設置するだけで、環境振動を利用して、水平方向及び下り勾配方向に固体２を搬送することができ、かつ、上り勾配方向に固体２を搬送することができる。
【０２２０】
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【０２２１】
【発明の効果】
請求項１、２記載の発明の固体搬送装置によれば、固体搬送装置自体が駆動源を有することなく、環境振動で突起が振動して、突起上の固体を上り勾配方向の搬送方向にも適切に搬送することができ、固定搬送装置を小型・軽量で安価、かつ、信頼性の良好なものとすることができる。また、突起を半月形状の鋭角状に尖った先端部を有するとともに、先端部が反搬送方向に所定角度傾いた状態で形成しているので、環境振動で搬送方向に振動する突起の固体への引っかかり力を大きくして、より大きな搬送力で固体を搬送することができ、搬送速度を向上させることができる。
【０２２２】
請求項３記載の発明の固体搬送装置によれば、より大きな搬送力で固体を搬送することができるとともに、搬送路形成部材の上下方向に振動する環境振動によっても、突起が変形して、固体を搬送方向に搬送することができ、搬送速度をより一層向上させることができる。
【０２２３】
請求項４記載の発明の固体搬送装置によれば、少なくとも突起を環境振動に共振させて、突起を大きく振動させることができ、より大きな搬送力で固体を搬送して、搬送速度をより一層向上させることができる。
【０２２４】
請求項５記載の発明の固体搬送装置によれば、環境振動を搬送路形成部材から突起に効率的に伝達して、突起をより大きく振動させることができ、より大きな搬送力で固体を搬送して、搬送速度をより一層向上させることができる。
【０２２５】
請求項６記載の発明の固体搬送装置によれば、搬送を阻害するような振動が突起に伝達されることを抑制することができ、より一層適切に固体を搬送することができる。
【０２２６】
請求項７記載の発明の固体搬送装置によれば、突起上の固体に変形量の異なる突起により異なる大きさの搬送力を付与して、固体の搬送速度をより一層向上させることができるとともに、固体をスムーズに搬送することができる。
【０２２７】
請求項８記載の発明の固体搬送装置によれば、突起上の固体に共振振動数の異なる突起により異なる大きさの搬送力を付与して、固体の搬送速度をより一層向上させることができるとともに、固体をスムーズに搬送することができる。
【０２２８】
請求項９記載の発明の固体搬送装置によれば、分割されるとともに位置ずれされた突起により間隔の短い搬送方向の搬送力を固体に付与して、固体の搬送速度をより一層向上させることができるとともに、固体をスムーズに搬送することができる。
【０２２９】
請求項１０記載の発明の固体搬送装置によれば、突起が向かい合う方向に固体を集めつつ、固体を安全に搬送方向に搬送することができる。
【０２３０】
請求項１１記載の発明の固体搬送装置によれば、固体を樋形状とすることにより搬送路形成部材の中央部に集めて、固体が突起上から落下するのを防止しつつ、適切に搬送することができる。
【０２３１】
請求項１２記載の発明の固体搬送装置によれば、請求項１０の効果に加えて、請求項１に記載の効果を奏することができる。
【０２３２】
請求項１３記載の発明の固体搬送装置によれば、環境振動をより一層効率的に搬送路形成部材に伝達して、突起が固体に作用する搬送力を大きくすることができ、より一層搬送速度を向上させることができる。
【０２３３】
請求項１４記載の発明の固体搬送装置によれば、環境振動をより一層効率的にかつ拡大して搬送路形成部材に伝達して、突起が固体に作用する搬送力をより一層大きくすることができ、より一層搬送速度を向上させることができる。
【０２３４】
請求項１５記載の発明の固体搬送装置によれば、突起上での固体の進路を定めることができるとともに、固体が突起から落下することを防止することができる。
【０２３５】
請求項１６記載の発明の固体搬送装置によれば、突起上での固体の進路を定めることができるとともに、固体が突起から落下することをより一層適切に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の固体搬送装置の第１の実施の形態を適用した固体搬送装置の要部斜視図。
【図２】本発明の固体搬送装置の第２の実施の形態を適用した固体搬送装置の要部正面図。
【図３】本発明の固体搬送装置の第３の実施の形態を適用した固体搬送装置の要部正面図。
【図４】本発明の固体搬送装置の第４の実施の形態を適用した固体搬送装置の要部正面図。
【図５】本発明の固体搬送装置の第５の実施の形態を適用した固体搬送装置の要部正面図。
【図６】本発明の固体搬送装置の第６の実施の形態を適用した固体搬送装置の要部正面図。
【図７】本発明の固体搬送装置の第７の実施の形態を適用した固体搬送装置の要部正面図。
【図８】本発明の固体搬送装置の第８の実施の形態を適用した固体搬送装置の要部正面図。
【図９】本発明の固体搬送装置の第９の実施の形態を適用した固体搬送装置の要部斜視図。
【図１０】本発明の固体搬送装置の第１０の実施の形態を適用した固体搬送装置の要部斜視図。
【図１１】本発明の固体搬送装置の第１１の実施の形態を適用した固体搬送装置の要部斜視図。
【図１２】本発明の固体搬送装置の第１２の実施の形態を適用した固体搬送装置の要部側面図。
【図１３】本発明の固体搬送装置の第１３の実施の形態を適用した固体搬送装置の要部側面図。
【図１４】本発明の固体搬送装置の第１４の実施の形態を適用した固体搬送装置の要部斜視図。
【図１５】本発明の固体搬送装置の第１５の実施の形態を適用した固体搬送装置の要部斜視図。
【図１６】本発明の固体搬送装置の第１６の実施の形態を適用した固体搬送装置の要部斜視図。
【図１７】本発明の固体搬送装置の第１７の実施の形態を適用した固体搬送装置の要部斜視図。
【図１８】本発明の固体搬送装置の第１８の実施の形態を適用した固体搬送装置の正面図。
【符号の説明】
１ 固体搬送装置
２ 固体
３ 搬送路形成部材
４ 突起
４ａ 先端部
４ｂ、４ｃ 面
１０ 固体搬送装置
１１ 突起
１１ａ 先端部
１１ｂ、１１ｃ 面
２０ 固体搬送装置
２１ 突起
２１ａ 先端部
２１ｂ、２１ｃ 面
３０ 固体搬送装置
３１ 搬送路形成部材
３２ 突起
３２ａ 先端部
３２ｂ、３２ｃ 面
４０ 固体搬送装置
４１ 搬送路形成部材
４２ 突起
４２ａ 先端部
４２ｂ、４２ｃ 面
５０ 固体搬送装置
５１ 搬送路形成部材
５２ 突起
５２ａ 先端部
５２ｂ、５２ｃ 面
６０ 固体搬送装置
６１ 搬送路形成部材
６２ 突起
６２ａ 先端部
６２ｂ、６２ｃ 面
７０ 固体搬送装置
７１ 搬送路形成部材
７２ 突起
７２ａ 先端部
７２ｂ、７２ｃ 面
８０ 固体搬送装置
８１ 搬送路形成部材
８２ 突起
８２ａ 先端部
８２ｂ、８２ｃ 面
８３ 突起
８３ａ 先端部
８３ｂ、８３ｃ 面
９０ 固体搬送装置
９１ 搬送路形成部材
９２ 突起
９２ａ 先端部
９２ｂ、９２ｃ 面
１００ 固体搬送装置
１０１ 搬送路形成部材
１０２ 突起
１０２ａ 先端部
１０２ｂ、１０２ｃ 面
１０３ 突起
１０３ａ 先端部
１０３ｂ、１０３ｃ 面
１１０ 固体搬送装置
１１１ 搬送路形成部材
１１２ 突起
１１２ａ 先端部
１１２ｂ、１１２ｃ 面
１１３ａ、１１３ｂ 湾曲突出部
１２０ 固体搬送装置
１２１ 搬送路形成部材
１２２ 突起
１２２ａ 先端部
１２２ｂ、１２２ｃ 面
１３０ 固体搬送装置
１３１ 振動伝達部材
１４０ 固体搬送装置
１４１ 振動伝達部材
１５０ 固体搬送装置
１５１、１５２ ガイド板
１６０ 固体搬送装置
１６１ ガイド板
１６１ａ、１６１ｂ 壁部
１６１ｃ 上壁部
１７０ 固体搬送装置
１７１ 固体
１７２ 搬送部材
１７３ 突起
１７３ａ 先端部
１７３ｂ、１７３ｃ 面
１７４ 床面
【図１】
0003737631.tif 000002
【図２】
0003737631.tif 000003
【図３】
0003737631.tif 000004
【図４】
0003737631.tif 000005
【図５】
0003737631.tif 000006
【図６】
0003737631.tif 000007
【図７】
0003737631.tif 000008
【図８】
0003737631.tif 000009
【図９】
0003737631.tif 000010
【図１０】
0003737631.tif 000011
【図１１】
0003737631.tif 000012
【図１２】
0003737631.tif 000013
【図１３】
0003737631.tif 000014
【図１４】
0003737631.tif 000015
【図１５】
0003737631.tif 000016
【図１６】
0003737631.tif 000017
【図１７】
0003737631.tif 000018
【図１８】
0003737631.tif 000019