(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続された第１の交流スイッチ（Ｓｌ）と第２の交流スイッチ（Ｓ２）と、直列に接続された第４の交流スイッチ（Ｓ４）と第３の交流スイッチ（Ｓ３）とを、交流入力の一端側と他端側との間にそれぞれ並列に接続し、
前記第１の交流スイッチ（Ｓｌ）と前記第２の交流スイッチ（Ｓ２）との接続点に高周波変圧器（１６）の１次巻線の一端を接続し、
前記第４の交流スイッチ（Ｓ４）と前記第３の交流スイッチ（Ｓ３）との接続点に前記１次巻線の他端を接続し、
前記高周波変圧器（１６）の２次巻線の一端には第５の交流スイッチ（Ｓ５）の一端を接続し、
この２次巻線の他端には第６の交流スイッチ（Ｓ６）の一端を接続し、
前記第５および前記第６の交流スイッチ（Ｓ５，Ｓ６）の他端同士をそれぞれ接続してフィルタ(１９)を通って負荷（１１）の一端側として、前記２次巻線の中点をフィルタ（１９）の共通端子を通って負荷（１１）の他端と接続して負荷の両端に交流電力を出力し、
更に前記高周波変圧器（１６）の３次巻線の一端には第７のスイッチ（Ｓ７）の一端を接続し、
この３次巻線の他端には第８のスイッチ（Ｓ８）の一端を接続し、
前記第７および第８のスイッチ（Ｓ７，Ｓ８）の他端同士をそれぞれ接続してインダクタ（Ｌ３）を介して蓄電池（７）の一端と接続し、
前記３次巻線の中点を蓄電池（７）の他端と接続して蓄電池（７）の両端を直流回路で接続し、
前記第１の交流スイッチ（Ｓｌ）、前記第３の交流スイッチ（Ｓ３）、前記第５の交流スイッチ（Ｓ５）および前記第７のスイッチ（Ｓ７）と、前記第２の交流スイッチ（Ｓ２）、前記第４の交流スイッチ（Ｓ４）、前記第６の交流スイッチ（Ｓ６）および前記第８のスイッチ（Ｓ８）と交互に入力周波数より高い周波数で動作させる制御手段（２１）を設け、
交流入力側の線間に直列に接続された２つのコンデンサ（Ｃ２，Ｃ３）を設け、
前記第１の交流スイッチ（Ｓｌ）と前記第２の交流スイッチ（Ｓ２）との接続点と前記１次巻線の一端との接続を切り離してこの接続点と、前記２つのコンデンサ（Ｃ２，Ｃ３）の接続点とのいずれかに前記１次巻線の一端の接続を切り替える入力切替のスイッチ（Ｓ０）を設け、
前記第１から第６の交流スイッチ（Ｓ１〜Ｓ６）は、それぞれ２つのＭＯＳＦＥＴ（Ｑｌ，Ｑ２）を備え、これらのＭＯＳＦＥＴ（Ｑ１，Ｑ２）の被制御端子間にそれぞれの導通方向とは逆接続したダイオード（Ｄ１，Ｄ２）をそれぞれ設け、それぞれのＭＯＳＦＥＴ（Ｑｌ，Ｑ２）の同一極の被制御端子同士を接続した構成とし、
前記制御手段（２１）は、正常時には、前記第１の交流スイッチ（Ｓｌ）と前記第３の交流スイッチ（Ｓ３）とに対して前記入力周波数より高い周波数の第１の駆動パルスを供給し、前記第２の交流スイッチ（Ｓ２）と前記第４の交流スイッチ（Ｓ４）とに対して前記第１の駆動パルスとは逆相の第２の駆動パルスを供給し、前記第５の交流スイッチ（Ｓ５）および前記第７のスイッチ（Ｓ７）に対して前記第１の駆動パルスを位相制御した第３および第５の駆動パルスを供給し、前記第６の交流スイッチ（Ｓ６）および前記第８のスイッチ（Ｓ８）に対して前記第３の駆動パルスとは逆相の第４および第６の駆動パルスを供給し、前記第１から第６の交流スイッチ（Ｓ１〜Ｓ６）の制御入力端子には前記駆動パルスを入力することにより２つのＭＯＳＦＥＴ（Ｑｌ，Ｑ２）の他の被制御端子間にて交流をオン・オフ可能とし、第７および第８のスイッチ（Ｓ７，Ｓ８）に対しては交流の半サイクル毎に変調パルスの位相を１８０゜反転して直流に変換し充電のための位相制御を行い、
前記制御手段（２１）は、非常時には、負荷側のみに交流電力を供給する場合には前記第１から第４の交流スイッチ（Ｓ１〜Ｓ４）の駆動を停止し、第７および第８のスイッチ（Ｓ７，Ｓ８）を正弦波用パルスにより駆動し、フィルタ（１９）を経由して負荷(１１)に正弦波交流を供給することを特徴とする無停電電力供給装置。
【請求項２】
１次巻線側における商用交流入力電力の高周波交流電力への変調と、２次巻線側における高周波交流電力の交流出力電力への復調および高周波交流電力の平均化と、３次巻線側における高周波交流電力の直流電力への整流および直流電力の高周波交流電力への変換とを、それぞれ、交流スイッチを介して行うことを特徴とする請求項１の無停電電力供給装置。
【請求項３】
交流スイッチを介して負荷に供給される交流出力電力の電圧調整を行う請求項１または２の無停電電力供給装置。
【請求項４】
非常時において、３次巻線に加えられる高周波交流電力が矩形波交流であって、３次巻線から２次巻線に誘起する矩形波交流の正負の高周波矩形パルスに対して、交流スイッチを介して、正パルスと負パルスとの平均値を平滑化し、正弦波出力を取り出す請求項１ないし３のいずれかの無停電電力供給装置。
【請求項５】
交流スイッチの駆動パルス位相を変調または反転制御することを特徴とする請求項２ないし４のいずれかの無停電電力供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、無停電電力供給装置に関するものである。さらに詳しくは、この発明は、パーソナル・コンピュータ、ワークステーション、オフィス・コンピュータ等の情報処理装置や、通信回線、ローカル・エリア・ネットワーク等に接続して２４時間連続運転する端末機器、ゲートウェイ、サーバ等に有用な、優れた効率および力率を有し、小型で軽量、低コストな無停電電力供給装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術とその課題】
無停電電力供給装置、つまりUninterrputible Power Supply（以下、ＵＰＳとも呼ぶこととする）は、負荷に供給する電力の質、たとえば電圧、周波数、波形を、商用電力供給系統に停電、電圧低下、サージ等が生じた場合においても、一定に保つための装置であり、パーソナル・コンピュータ、ワークステーション、オフィス・コンピュータ等の情報処理装置や、通信回線、ローカル・エリア・ネットワーク等に接続して２４時間連続運転する端末機器、ゲートウェイ、サーバ等における誤動作や動作不能を防止するために、工場やオフィス等においての需要が増加してきている。
【０００３】
図１は、従来のＵＰＳの回路構成の一例を示したものである。この図１において、（１）は商用交流入力端子、（２）はノイズ・フィルタ（Ｆ）、（３）は商用交流直送用配線、（４）は力率改善回路（ＰＦＣ）、（５）はＤＣ−ＤＣコンバータ、（６）は直流端子、（７）は蓄電池、（８）はＤＣ−ＡＣインバータ、（９）は絶縁トランス（ＬＦ）、（１０）は商用交流直送用配線（３）の出力とＤＣ−ＡＣインバータ（８）の出力との切替スイッチ、（１１）は負荷、（１２）は負荷用力率改善回路（ＰＦＣ）、（１３）は負荷用ＤＣ−ＤＣコンバータである。
【０００４】
この図１に例示した従来のＵＰＳには、２通りの動作方式、すなわち瞬断許容方式と無瞬断常時給電方式とがある。
瞬断許容方式によるＵＰＳでは、常時、商用交流を、商用交流入力端子（１）、ノイズ・フィルタ（２）、商用交流直送用配線（３）、および切替スイッチ（１０）を通して直接負荷（１１）に供給し、停電等の非常時にのみ、切替スイッチ（１０）を切り換えて、蓄電池（７）からの電力を、ＤＣ−ＡＣインバータ（８）を通して絶縁トランス（９）から取り出し、負荷（１１）に給電する。
【０００５】
もう一つの動作方式である無瞬断常時給電方式のＵＰＳでは、切替スイッチ（１０）を、常時、絶縁トランス（９）に接続させておき、ノイズ・フィルタ（２）、力率改善回路（１２）、ＤＣ−ＤＣコンバータ（５）、ＤＣ−ＡＣインバータ（８）、絶縁トランス（９）を通し、商用電源から蓄電池（７）を介して交流電力を取り出し、負荷（１１）に給電する。
【０００６】
しかしながら、これらの動作方式を用いた従来のＵＰＳには、それぞれ解決すべき問題点があった。
すなわち、瞬断許容方式では、停電等を検知して切替スイッチ（１０）を切り換えるまでの時間、瞬時ではあるが、負荷（１１）への電力供給が中断してしまうため、この瞬断時に電力を負荷（１１）へ供給するためのエネルギーを、負荷用力率改善回路（１２）または負荷用ＤＣ−ＤＣコンバ−タ（１３）に蓄えておかなければならないといった問題があった。
【０００７】
また、無瞬断常時給電方式の場合は、上述のような瞬断許容方式の動作時における電力供給の瞬断が起こらないために負荷（１１）にとっては安全であるものの、装置が、蓄電池（７）を充電するための力率改善回路（４）およびＤＣ−ＤＣコンバ−タ（５）の効率約８０％と、ＤＣ−ＡＣインバ−タ（８）の効率約８０〜８５％との積、つまり７０％に満たない効率で運転されるため、非常に効率が悪く、電力の無駄使いとなっているといった問題があった。
【０００８】
このような動作を行う従来のＵＰＳは、たとえば１ｋＶＡの負荷に給電する場合、つまり１ｋＷの出力を得る場合には、装置の効率を考慮すると、たとえば、約１．４ｋＷ出力の力率改善回路（４）と、約１．３ｋＷ出力のＤＣ−ＤＣコンバータ（５）と、約１．１ｋＷ出力のＤＣ−ＡＣインバ−タ（８）と、約１ｋＶＡの絶縁トランス（９）が必要である。よって、非常に大きな容積が必要となるため、大型で、たとえば１０数ｋｇの重量、絶縁トランス（９）が用いられていない場合でも数ｋｇの重量と非常に重いものとなり、必然的にコストも増加してしまう。
【０００９】
また、電源高調波対策用の回路として組み込まれる力率改善回路、つまりＰＦＣとしては、ノイズ・フィルタ（２）の出力側に設置される力率改善回路（４）と、負荷用に設置される負荷用力率改善回路（１１）とが必要であり、回路構成の単純化、装置の小型化を妨げる一要因となっている。
そこで、この発明は、以上の通りの事情に鑑みてなされたものであり、優れた効率および力率を有し、小型で軽量、低コストな無停電電力供給装置を実現させることを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を解決するものとして、
直列に接続された第１の交流スイッチ（Ｓｌ）と第２の交流スイッチ（Ｓ２）と、直列に接続された第４の交流スイッチ（Ｓ４）と第３の交流スイッチ（Ｓ３）とを、交流入力の一端側と他端側との間にそれぞれ並列に接続し、
前記第１の交流スイッチ（Ｓｌ）と前記第２の交流スイッチ（Ｓ２）との接続点に高周波変圧器（１６）の１次巻線の一端を接続し、
前記第４の交流スイッチ（Ｓ４）と前記第３の交流スイッチ（Ｓ３）との接続点に前記１次巻線の他端を接続し、
前記高周波変圧器（１６）の２次巻線の一端には第５の交流スイッチ（Ｓ５）の一端を接続し、
この２次巻線の他端には第６の交流スイッチ（Ｓ６）の一端を接続し、
前記第５および前記第６の交流スイッチ（Ｓ５，Ｓ６）の他端同士をそれぞれ接続してフィルタ（１９）を通って負荷（１１）の一端側として、前記２次巻線の中点をフィルタ（１９）の共通端子を通って負荷（１１）の他端と接続して負荷の両端に交流電力を出力し、
更に前記高周波変圧器（１６）の３次巻線の一端には第７のスイッチ（Ｓ７）の一端を接続し、
この３次巻線の他端には第８のスイッチ（Ｓ８）の一端を接続し、
前記第７および第８のスイッチ（Ｓ７，Ｓ８）の他端同士をそれぞれ接続してインダクタ（Ｌ３）を介して蓄電池（７）の一端と接続し、
前記３次巻線の中点を蓄電池（７）の他端と接続して蓄電池（７）の両端を直流回路で接続し、
前記第１の交流スイッチ（Ｓｌ）、前記第３の交流スイッチ（Ｓ３）、前記第５の交流スイッチ（Ｓ５）および前記第７のスイッチ（Ｓ７）と、前記第２の交流スイッチ（Ｓ２）、前記第４の交流スイッチ（Ｓ４）、前記第６の交流スイッチ（Ｓ６）および前記第８のスイッチ（Ｓ８）と交互に入力周波数より高い周波数で動作させる制御手段（２１）を設け、
交流入力側の線間に直列に接続された２つのコンデンサ（Ｃ２，Ｃ３）を設け、
前記第１の交流スイッチ（Ｓｌ）と前記第２の交流スイッチ（Ｓ２）との接続点と前記１次巻線の一端との接続を切り離してこの接続点と、前記２つのコンデンサ（Ｃ２，Ｃ３）の接続点とのいずれかに前記１次巻線の一端の接続を切り替える入力切替のスイッチ（Ｓ０）を設け、
前記第１から第６の交流スイッチ（Ｓ１〜Ｓ６）は、それぞれ２つのＭＯＳＦＥＴ（Ｑｌ，Ｑ２）を備え、これらのＭＯＳＦＥＴ（Ｑ１，Ｑ２）の被制御端子間にそれぞれの導通方向とは逆接続したダイオード（Ｄ１，Ｄ２）をそれぞれ設け、それぞれのＭＯＳＦＥＴ（Ｑｌ，Ｑ２）の同一極の被制御端子同士を接続した構成とし、
前記制御手段（２１）は、正常時には、前記第１の交流スイッチ（Ｓｌ）と前記第３の交流スイッチ（Ｓ３）とに対して前記入力周波数より高い周波数の第１の駆動パルスを供給し、前記第２の交流スイッチ（Ｓ２）と前記第４の交流スイッチ（Ｓ４）とに対して前記第１の駆動パルスとは逆相の第２の駆動パルスを供給し、前記第５の交流スイッチ（Ｓ５）および前記第７のスイッチ（Ｓ７）に対して前記第１の駆動パルスを位相制御した第３および第５の駆動パルスを供給し、前記第６の交流スイッチ（Ｓ６）および前記第８のスイッチ（Ｓ８）に対して前記第３の駆動パルスとは逆相の第４および第６の駆動パルスを供給し、前記第１から第６の交流スイッチ（Ｓ１〜Ｓ６）の制御入力端子には前記駆動パルスを入力することにより２つのＭＯＳＦＥＴ（Ｑｌ，Ｑ２）の他の被制御端子間にて交流をオン・オフ可能とし、第７および第８のスイッチ（Ｓ７，Ｓ８）に対しては交流の半サイクル毎に変調パルスの位相を１８０゜反転して直流に変換し充電のための位相制御を行い、
前記制御手段（２１）は、非常時には、負荷側のみに交流電力を供給する場合には前記第１から第４の交流スイッチ（Ｓ１〜Ｓ４）の駆動を停止し、第７および第８のスイッチ（Ｓ７，Ｓ８）を正弦波用パルスにより駆動し、フィルタ（１９）を経由して負荷（１１）に正弦波交流を供給することを特徴とする無停電電力供給装置（請求項１）を提供する。
【００１１】
また、この発明は、上記の装置において、１次巻線側における商用交流入力電力の高周波交流電力への変調と、２次巻線側における高周波交流電力の交流出力電力への復調および高周波交流電力の平均化と、３次巻線側における高周波交流電力の直流電力への整流および直流電力の高周波交流電力への変換とを、それぞれ、交流スイッチを介して行うこと（請求項２）や、交流スイッチを介して負荷に供給される交流出力電力の電圧調整を行うこと（請求項３）や、非常時において、３次巻線に加えられる高周波交流電力が矩形波交流であって、３次巻線から２次巻線に誘起する矩形波交流の正負の高周波矩形パルスに対して、交流スイッチを介して、正パルスと負パルスとの平均値を平滑化し、正弦波出力を取り出すこと（請求項４）等を好ましい態様としている。
【００１２】
さらにまた、この発明は、交流スイッチの駆動パルス位相を変調または反転制御すること（請求項５）等をもその好ましい態様としている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
この発明の無停電電力供給装置は、上記の通り、高周波変圧器の１次巻線側における商用交流入力電力の高周波交流電力への変調と、２次巻線側における高周波高流電力の商用交流入力電力に近似あるいは相似する交流出力電力への復調とを行って、交流出力電力を負荷に供給し、一方で、高周波変圧器の３次巻線側における高周波交流電力の直流電力への整流を行って、この直流電力を用いて蓄電池への充電を行い、さらに、非常時には、３次巻線側における蓄電池からの直流電力の高周波交流電力への変換と、２次巻線側における高周波交流電力の平均化とを行って、正弦波の出力電力を負荷に供給する。
【００１４】
このようなこの発明の無停電電力供給装置の実施の形態としては、たとえば図２に例示したものとすることができる。図２は、この発明の無停電電力供給装置、すなわちＵＰＳの回路構成を例示したものである。
この図２において、（１４）は商用交流入力電力から高周波交流電力への変調を行うＡＣ−ＨＦＡＣコンバータ、（１５）は高周波交流電力から商用交流入力電力に近似あるいは相似する交流出力電力への復調および出力電圧調整を行うＨＦＡＣ−ＡＣコンバータ、（１６）は１次巻線ｎ１と２次巻線ｎ２と３次巻線ｎ３とから成る高周波変圧器、（１７）は高周波交流電力を直流電力に整流して蓄電池を充電し、非常時には直流電力を高周波交流電力に変換するＤＣ−ＨＦＡＣ変換器である。高周波変圧器（１６）は、たとえば数ｋＨｚないし数１０ｋＨｚで動作するものとする。他の構成要素は、図１の従来のＵＰＳにおける構成要素と同じである。
【００１５】
この図２に示したこの発明の無停電電力供給装置では、商用交流入力電力は、商用交流入力端子（１）から入力され、ノイズ・フィルタ（２）を介して、ＡＣ−ＨＦＡＣコンバータ（１４）により高周波交流電力に変調され、この高周波交流電力が高周波変圧器（１６）の１次巻線ｎ１に印加される。２次巻線ｎ２には高周波交流電力が誘起され、この高周波交流電力はＨＦＡＣ−ＡＣコンバータ（１５）により入力された商用交流入力電力に近似あるいは相似した交流出力電力に復調される。この復調時には、電圧振幅の調整も行われる。そして、このようにして取り出された交流出力電力が負荷（１１）に供給される。
【００１６】
一方、高周波変圧器（１６）の３次巻線ｎ３にも高周波交流電力が誘起されており、この高周波交流電力はＤＣ−ＨＦＡＣ変換器（１７）により直流電力に変換される。そして、この直流電力により蓄電池（７）が充電される。
さらに、停電等の非常時においては、蓄電池（７）からの直流電力がＤＣ−ＨＦＡＣ変換器（１７）により高周波交流電力に変換され、この高周波交流電力が３次巻線ｎ３に加えられる。この高周波交流電力は２次巻線ｎ２に誘起され、誘起された高周波交流電力はＨＦＡＣ−ＡＣ（１５）により平均化されて、安定な交流出力電力が負荷（１１）に供給される。
【００１７】
このようなこの発明の無停電電力供給装置は、図２に示したように、ＡＣ−ＨＦＡＣコンバータ（１４）とＨＦＡＣ−ＡＣコンバータ（１５）とにより商用交流入力電力ＡＣ−高調波交流電力ＨＦＡＣ−交流出力電力ＡＣの変復調を行う、すなわち電子トランス一段を通るのみで絶縁と１次巻線ｎ１および２次巻線ｎ２の巻数比での電圧変換とを行うことができ、よって、所望の電圧を有する交流出力電力を容易に得ることができる。
【００１８】
また、蓄電池（７）は通常自然放電を補う程度の補充電の状態におかれているので、蓄電池（７）の充電に必要な電力、つまり高周波変圧器（１６）の３次巻線ｎ３から取り出される電力は、負荷（１１）へ供給される電力と比べると数％以下である。したがって、この数％以下の充電用電力のためのＡＣ−ＨＦＡＣコンバータ（１４）の出力容量増は非常に僅かなものであり、装置全体の効率や大きさ等に対しては何ら問題とならなず、従来のＵＰＳよりも、非常に小型で軽量なＵＰＳとすることができる。
【００１９】
また、入力交流波形と出力交流波形とには殆ど差がないため、図１の従来のＵＰＳにおける大型で重く高コストの絶縁トランス（９）を必要とせず、回路構成をより単純化することができ、より小型な装置とすることができる。
従来のＵＰＳでは、たとえば図１に例示したように、大きい効率低下分を補うための出力電力容量を上回る電力容量の蓄電池充電器、つまり力率改善回路（４）およびＤＣ−ＤＣコンバータ（５）と、出力電力容量に見合うＤＣ−ＡＣインバータ（８）および絶縁トランス（９）とを、負荷（１１）に直列接続して使用していたことが、装置の効率低下や大型化等の要因となっていた。そこで、この発明の無停電電力供給装置では、たとえば図２に示したように、蓄電池充電器としてのＤＣ−ＨＦＡＣ変換器（１７）を負荷（１１）とは並列に接続することにより、装置の効率を改善することができ、優れた効率を得ることができる。
【００２０】
さらにまた、この発明の無停電電力供給装置では、たとえば正逆双方向の半導体スイッチを用い、この正逆双方向半導体スイッチの駆動パルス位相を変調または反転制御することにより、１次巻線側における変調と、２次巻線側における復調および平滑化と、３次巻線側における整流および直流交流変換とを、非常に容易に安定して行うことができ、さらには負荷に供給される出力交流電力の電圧の振幅をも容易に調整することができる。もちろん、半導体スイッチとしては、片方向半導体スイッチを用いてもよい。
【００２１】
このように、この発明により、優れた効率および力率を有し、小型で軽量、低コストな無停電電力供給装置を実現させることができる。
以下、添付した図面に沿って実施例を示し、この発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。
【００２２】
【実施例】
（実施例１）
図３は、この発明の一実施例である無停電電力供給装置の回路構成を例示したものである。
この図３に示したＵＰＳでは、インダクタＬ１ａ、Ｌ１ｂとコンデンサＣ１とによりノイズ・フィルタ（２）が構成されており、コンデンサＣ２、Ｃ３と、半導体スイッチＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４と、入力切替スイッチＳ０とによりＡＣ−ＨＦＡＣコンバータ（１４）が構成されている。また、半導体スイッチＳ５および半導体スイッチＳ６とにより高周波交流電力ＨＦＡＣを交流出力電力ＡＣに復調する同期整流器（１８）が構成され、インダクタＬ２と平滑コンデンサＣ４とにより交流出力電力ＡＣの高調波成分を平滑化する平滑フィルタ（１９）が構成されており、同期整流器（１８）と平滑フィルタ（１９）とがＨＦＡＣ−ＡＣコンバータ（１５）を構成している。高周波変圧器（１６）は１次巻線ｎ１と２次巻線ｎ２と３次巻線ｎ３とを有している。また、高周波変圧器（１６）の３次巻線ｎ３側には、半導体スイッチＳ７、Ｓ８と抵抗ＲとコンデンサＣ５とにより構成されるＤＣ−ＨＦＡＣ変換器（１７）が設けられており、このＤＣ−ＨＦＡＣ変換器（１７）に、インダクタＬ３を介して、蓄電池（７）が接続されている。
【００２３】
また、（２１）はこのような各半導体スイッチの駆動パルス位相を変調または反転制御する制御回路であり、たとえばこの制御回路（２１）による半導体スイッチの駆動パルス位相を変調または反転制御することにより、常時および非常時における電力の変復調、整流、交流−直流変換が行われ、さらには交流出力電力の電圧調整も行われる。
【００２４】
次に、図３のＵＰＳにおける回路接続について説明する。商用交流電源（２０）からの商用交流入力電力が入力される入力端子の一端１ａと他端１ｂは、それぞれ、ノイズ・フィルタ（２）の入力端子であるインダクタＬ１ａの一端とコンデンサＣ１の一端、あるいはインダクタＬ１ｂの一端とコンデンサＣ１の他端に接続されるとともに、制御手段（２１）に接続されている。ノイズ・フィルタ（２）の出力の一端であるインダクタＬ１ａの他端は、ＡＣ−ＨＦＡＣコンバータ（１４）の入力の一端であるコンデンサＣ２の一端と半導体スイッチＳ１および半導体スイッチＳ４の一端に接続され、ノイズ・フィルタ（２）の出力の他端であるインダクタＬ１ｂの他端は、ＡＣ−ＨＦＡＣコンバータ（１４）の入力の他端であるコンデンサＣ３の一端と半導体スイッチＳ２および半導体スイッチＳ３の一端に接続されている。コンデンサＣ２およびＣ３の他端はそれぞれ、互いに接続されるとともに、切替スイッチＳ０のａ接点へ接続されている。半導体スイッチＳ１の他端と半導体スイッチＳ２の他端はそれぞれ、互いに接続されるとともに、切替スイッチＳ０のｂ接点に接続されている。高周波変圧器（１６）の１次巻線ｎ１の一端は半導体スイッチＳ４の他端と半導体スイッチＳ３の他端とに接続され、１次巻線ｎ１の他端は切替スイッチＳ０のコモンに接続されている。
【００２５】
なお、入力切替スイッチＳ０は、交流入力電圧が１００Ｖ系の時にはｂ接点側に接続されて、ＡＣ−ＨＦＡＣコンバータ（１４）がブリッジ・コンバータとして動作するようにし、交流入力電圧が２００Ｖ系の時にはａ接点側に接続されて、ＡＣ−ＨＦＡＣコンバータ（１４）がハーフ・ブリッジ・コンバータとして動作するようにしている。図３では、この入力切替スイッチＳ０はｂ接点側に接続されている。
【００２６】
高周波変圧器（１６）の２次巻線ｎ２の一端および他端は、それぞれ、同期整流器（１８）の入力の一端である半導体スイッチＳ５の一端、および同期整流器（１８）の入力の他端である半導体スイッチＳ６の一端に接続されている。同期整流器（１８）の出力の一端である半導体スイッチＳ５の他端および同期整流器（１８）の出力の他端である半導体スイッチＳ６の他端は、それぞれ、お互いに接続されるとともに、平滑フィルタ（１９）の入力の一端であるインダクタＬ２の一端に接続されている。高周波変圧器（１６）の２次巻線ｎ２の中点は、平滑フィルタ（１９）の入力の他端であるコンデンサＣ４の一端に接続されるとともに、平滑フィルタ（１９）の出力の一端を介して負荷に接続されている。インダクタＬ２の他端はコンデンサＣ４の他端に接続されるとともに、平滑フィルタ（１９）の出力の他端を介して負荷に接続されている。なお、同期整流器（１８）の入力端および平滑フィルタ（１９）の出力端はそれぞれ、ＨＦＡＣ−ＡＣコンバータ（１５）の入力端および出力端に相当する。
【００２７】
高周波変圧器（１６）の３次巻線ｎ３の一端および他端は、それぞれ、ＤＣ−ＨＦＡＣ変換器（１７）の入力の一端である半導体スイッチＳ７の一端およびＤＣ−ＨＦＡＣ変換器（１７）の入力の他端である半導体スイッチＳ８の一端に接続されている。半導体スイッチＳ７の他端および半導体スイッチＳ８の他端は、それぞれ、お互いに接続されるとともに、抵抗Ｒの一端に接続されている。高周波変圧器（１６）の３次巻線ｎ３の中点は、コンデンサＣ５の一端に接続されるとともに、ＤＣ−ＨＦＡＣ変換器（１７）の出力の一端を介して、蓄電池（７）の−端子に接続されている。抵抗Ｒの他端とコンデンサＣ５の他端とは互いに接続されている。ＤＣ−ＨＦＡＣ変換器（１７）の出力の他端はインダクタＬ３の一端に接続され、インダクタＬ３の他端は蓄電池（７）の＋端子に接続されている。
【００２８】
また、各半導体スイッチＳ１〜Ｓ８の制御端子Ａ〜Ｈにはそれぞれ制御回路（２１）の対応する制御出力Ａ〜Ｈが接続されている。
このような半導体スイッチＳ１〜Ｓ８としては、たとえば図３中の部分拡大図に例示したように、ＭＯＳＦＥＴやＩＧＢＴ等の単方向半導体スイッチが背面接続されて構成されている正逆双方向の交流スイッチとすることができ、このような構成により、入力と出力間の双方向への電力エネルギーの伝達が可能であり、交流の制御を行うことができ、変圧器と等価の性質を持つ。
【００２９】
この図３の部分拡大図に例示した半導体スイッチでは、たとえばＭＯＳＦＥＴが半導体素子として用いられており、半導体素子Ｑ１、Ｑ２の被制御端子の一極であるソースＳ同士が接続され、他極の被制御端子であるドレインＤ間に制御する交流電力が印加される。また、半導体素子Ｑ１、Ｑ２の被制御端子ドレインＤおよびソースＳ間にはその導通方向、すなわちドレインＤからソースＳへの方向、とは逆方向にダイオードＤ１およびＤ２がそれぞれ接続されている。つまり、各ＦＥＴのドレインＤ側にカソードが、ソースＳ側にアノードがそれぞれ接続されている。そして、各半導体素子Ｑ１、Ｑ２の制御端子であるゲートＧに共通の制御信号が入力されることにより、交流を制御することができる。すなわち、たとえば各ＦＥＴをオンにすると交流の半サイクルでは、半導体素子Ｑ１のドレインＤ−ソースＳ−ダイオードＤ２、または／および半導体素子Ｑ２のソースＳ−ドレインＤという経路で電流が流れ、次の半サイクルでは、半導体素子Ｑ２のドレインＤ−ソースＳ−ダイオードＤ１、または／および半導体素子Ｑ１のソースＳ−ドレインＤという経路で電流が流れる。なお、ダイオードＤ１、Ｄ２は必ずしも必要なものではなく、たとえば、耐圧や電流容量の条件により、半導体素子Ｑ１、Ｑ２による同期整流の特性を利用しても同様の効果を得ることが可能である。
【００３０】
次に、この図３に例示したこの発明の無停電電力供給装置の動作について説明する。
まず常時における動作を説明する。商用交流電源（２０）による商用交流入力電力ＡＣが、商用交流入力端子（１）に入力されると、ノイズ・フィルタ（２）を介して、ＡＣ−ＨＦＡＣコンバータ（１４）に印加される。
【００３１】
このＡＣ−ＨＦＡＣコンバータ（１４）において、各半導体スイッチＳ１〜Ｓ４は、半導体スイッチＳ１、Ｓ３と半導体スイッチＳ２、Ｓ４とが交互にオン・オフ制御されており、このオン・オフ周期が入力交流電力の周波数に対し十分高い場合は、半導体スイッチＳ１−高周波変圧器（１６）−半導体スイッチＳ３、あるいは半導体スイッチＳ４−高周波変圧器（１６）−半導体スイッチＳ２という、高周波変圧器（１６）に対して方向の異なる２つの経路で交互にスイッチされることになる。つまり、商用周波数でエンベロープ変調された高周波交流電力ＨＦＡＣに変調される。
【００３２】
このように変調された高周波交流電力ＨＦＡＣは、高周波変圧器（１６）の１次巻線ｎ１に加えられて、２次巻線ｎ２および３次巻線ｎ３に誘起される。
高周波変圧器（１６）の２次巻線ｎ２側では、誘起された高周波交流電力ＨＦＡＣはＨＦＡＣ−ＡＣコンバータ（１５）に入力される。
ＨＦＡＣ−ＡＣコンバータ（１５）では、まず同期整流器（１８）に印加される。この同期整流器（１８）においては、たとえば半導体スイッチＳ５は半導体スイッチＳ１、Ｓ３と同期して駆動し、半導体スイッチＳ６は半導体スイッチＳ２、Ｓ４と同期して駆動している。つまり、交流の半サイクルでは常に一方向にのみ電流を流すように駆動することとなる。従って、半導体スイッチＳ１、Ｓ３あるいは半導体スイッチＳ２、Ｓ４で高周波に変調された高周波交流電力ＨＦＡＣの波形は、一方の波形が反転することにより、再び合成されて商用交流入力電力の電圧と近似、あるいは相似の波形となるように同期整流される。この電圧は高周波変圧器（１６）の１次巻線ｎ１と２次巻線ｎ２との巻線比によって任意に設定することができる。さらに、この同期整流電圧は、平滑フィルタ（１９）により高周波成分が平滑されて、入力商用交流波形に追従した所望の電圧、電流の波形出力を有する交流出力電力に復調される。そして、このように同期整流および平滑化されて復調された交流出力電力が負荷（１１）に安定して供給される。
【００３３】
一方、高周波変圧器（１６）の３次巻線ｎ３側では、誘起された高周波交流電力ＨＦＡＣは、蓄電池充電器としてのＤＣ−ＨＦＡＣ変換器（１７）に入力される。この高周波交流電力ＨＦＡＣは、後述するような制御回路（２１）による駆動パルス位相調整変調が施された半導体スイッチＳ７、Ｓ８により直流電力ＤＣに整流されて、この直流電力ＤＣにより蓄電池（７）が充電される。
【００３４】
次に非常時における動作を説明する。商用交流電源からの交流入力電力の供給が停止してしまうような停電などの非常事態が発生すると、たとえば制御回路（２１）がその非常事態を検知し、蓄電池（７）からの直流電力ＤＣが、ＤＣ−ＨＦＡＣ変換器（１７）において、後述するような制御回路（２１）による駆動パルス位相変調制が施された半導体スイッチＳ７、Ｓ８により高周波交流電力ＨＦＡＣに変換される。この高周波交流電力ＨＦＡＣは、三次巻線ｎ３に加えられ、二次巻線ｎ２に誘起され、さらにＨＦＡＣ−ＡＣ（１５）において半導体スイッチＳ５、Ｓ６により平均化されて、負荷（１１）に安定して供給される。
【００３５】
またさらに、常時および非常時に、たとえば、２次巻線ｎ２側において、制御回路（２１）により半導体スイッチＳ５、Ｓ６の駆動パルス位相を変調または反転制御することにより、負荷に供給される交流出力電力の電圧振幅の調整を容易に、且つ任意に行うことができる。
このような半導体スイッチの駆動パルス位相の変調または反転制御を行う制御回路（２１）としては、たとえば図４に例示したようなものとすることができる。
【００３６】
この図４において、ＣＬＫはクロック信号発生器、ＦＦ１〜ＦＦ３はフリップフロップ、ＯＳＭ１〜ＯＳＭ３は単安定マルチバイブレータ、Ｄｅｔは商用交流入力電圧の正負極性検出回路、ＯＰ１とＯＰ２はオペアンプ、ＰＣ１〜ＰＣ８は光結合形スイッチ駆動回路、ＰＲＳはパルス極性反転回路である。また、図５は、図４の制御回路における駆動シーケンスを例示したものである。
【００３７】
この図４に例示した制御回路では、まず、図３のＵＰＳにおける高周波変圧器（１６）の１次巻線ｎ１側の半導体スイッチＳ１〜Ｓ４を駆動する時、たとえば図５に例示したように、クロック信号発生器ＣＬＫから発生した３角波のクロック信号は、オペアンプＯＰ１において比較電圧ＶＲ１と比較され、波形Ｐ１が出力される。このオペアンプ出力Ｐ１はフリップフロップＦＦ１と単安定マルチバイブレータＯＳＭ１とに加えられ、フリップフロップＦＦ１からはＰ２および
【００３８】
0003805844.tif 000002
【００３９】
が出力され、単安定マルチバイブレータＯＳＭ１からはＰ３および
【００４０】
0003805844.tif 000003
【００４１】
が出力される。そして、
【００４２】
0003805844.tif 000004
【００４３】
の出力により、光結合形スイッチ駆動回路ＰＣ１、ＰＣ３を介して半導体スイッチＳ１、Ｐ４を駆動制御し、
【００４４】
0003805844.tif 000005
【００４５】
の出力により、光結合形スイッチ駆動回路ＰＣ２、ＰＣ４を介して半導体スイッチＳ２、Ｓ４を駆動制御する。なお、半導体スイッチＳ１、Ｓ３と半導体スイッチＳ２、Ｓ４とは、たとえば、１マイクロ秒前後の短絡保護時間ｔ１を設けて駆動され、この短絡保護時間ｔ１は単安定マルチバイブレータＯＳＭ１により設定される。
【００４６】
また、高周波変圧器（１６）の２次巻線ｎ２側の半導体スイッチＳ５、Ｓ６を駆動する時は、たとえば、オペアンプＯＰ１により３角波クロック信号と比較電圧ＶＲ１と比較されて出力されたＰ１がＩＮＶ１に入力され、このＩＮＶ１により
【００４７】
0003805844.tif 000006
【００４８】
が作られ、フリップフロップＦＦ２と単安定マルチバイブレータＯＳＭ２とに加えられる。フリップフロップＦＦ２からはＰ４と
【００４９】
0003805844.tif 000007
【００５０】
が出力され、単安定マルチバイブレータＯＳＭ２からはＰ５と
【００５１】
0003805844.tif 000008
【００５２】
が出力される。そして、
【００５３】
0003805844.tif 000009
【００５４】
の出力により、光結合形スイッチ駆動回路ＰＣ５を介して半導体スイッチＳ５が
駆動制御し、
【００５５】
0003805844.tif 000010
【００５６】
の出力により、光結合形スイッチ駆動回路ＰＣ６を介して半導体スイッチＳ６を駆動制御する。この半導体スイッチＳ５、Ｓ６の駆動も、単安定マルチバイブレータＯＳＭ２により設定される短絡保護時間ｔ１を設けて行われる。
そして、高周波変圧器（１６）の３次巻線ｎ３側の半導体スイッチＳ７、Ｓ８を駆動する時は、たとえば、３角波クロック信号と比較電圧ＶＲ２との比較により得られるオペアンプＯＰ２の出力の否定がＩＮＶ２により作られて、フリップフロップＦＦ３および単安定マルチバイブレータＯＳＭ３とに加えられる。そして、フリップフロップＦＦ３の出力とマルチバイブレータＯＳＭ３の出力との論理積により、パルス極性反転回路ＰＲＳを通し、光結合形スイッチ駆動回路ＰＣ７、ＰＣ８を介して半導体スイッチＳ７、Ｓ８を駆動制御する。なお、パルス極性判定回路ＰＲＳは、後述する商用交流入力電圧の正負極性検出回路Ｄｅｔの出力信号ＨＣＳ、つまりハーフ・サイクル・シーケンスに従って動作する。
【００５７】
この図４の制御回路では、図５から明らかなように、オペアンプＯＰ１の出力波形Ｐ１のオン・オフ比、つまりデューティ比を、入力側の基準電圧ＶＲ１を３角波の最低値付近から最高値付近まで可変することにより、２％付近から９８％付近まで変えることができることがわかる。したがって、半導体スイッチＳ１〜Ｓ４と半導体スイッチＳ５、Ｓ６との相対的な高周波駆動パルス位相を基準電圧Ｒ１の電圧値によって自由に変えることができる。
【００５８】
ここで、このような制御回路によるこの発明の無停電電力供給装置における半導体スイッチの駆動パルス位相変調制御と、出力電圧調整との関係を説明する。
図６は、図３のＵＰＳにおける半導体スイッチＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の駆動パルス位相および半導体スイッチＳ５、Ｓ６の駆動パルス位相と出力電圧との関係を例示したものである。
【００５９】
この図６に示したように、たとえば、制御回路（２１）により、半導体スイッチＳ１、Ｓ３と半導体スイッチＳ２、Ｓ４とを交互にオン・オフ制御し、また、半導体スイッチＳ５およびＳ６を、それぞれ、半導体スイッチＳ１、Ｓ３の駆動パルス位相および半導体スイッチＳ２、Ｓ４の駆動パルス位相に対して４５度遅らせて交互にオン・オフ制御すると、ＬＣフィルタ（１９）後の出力電圧Ｖ２が、最大振幅、つまり同期整流回路（１８）後の電圧Ｖ１の約１／２となることがわかる。
【００６０】
このような駆動パルス位相変調制御を、実際に、図４に示した制御回路を用いて、図３のＵＰＳにおける各半導体スイッチＳ１〜Ｓ６に施し、各位相差に対応する出力電圧波形を得た。
図７は、各駆動パルス位相差に対応する各半導体スイッチの駆動パルス波形と出力電圧波形とを例示したものである。この図７においては、説明を簡易なものとするために、半導体スイッチＳ３、Ｓ５、Ｓ６の駆動パルス位相のみが示されている。上述のように、半導体スイッチＳ１は半導体スイッチＳ３と同相制御であり、半導体スイッチＳ２、Ｓ４は半導体スイッチＳ３と反転制御である。また、半導体スイッチＳ５は半導体スイッチＳ３に対する位相差で駆動パルス位相変調され、半導体スイッチＳ６は半導体スイッチＳ４、つまり半導体スイッチＳ３の反転、に対する位相差で駆動パルス位相変調されている。なお、入力交流電圧波形は、商用交流電源（２０）において測定したものであり、出力交流電圧波形は、ＬＣフィルタ（１９）後において測定したものである。
【００６１】
半導体スイッチＳ３と半導体スイッチＳ５との駆動パルス位相差が０度となるように制御回路により駆動パルス位相変調し、また半導体スイッチＳ４（半導体スイッチＳ３の逆相）と半導体スイッチＳ６との駆動パルス位相差が０度となるように駆動パルス位相変調した場合、出力電圧は、図７（ａ）に示したように、正位相で最大振幅となる。半導体スイッチＳ３と半導体スイッチＳ５との駆動パルス位相差および半導体スイッチＳ４と半導体スイッチＳ６との駆動パルス位相差が４５度となるように駆動パルス位相変調した場合は、図７（ｂ）に示したように、出力電圧は正位相で最大振幅の１／２となり、駆動パルス位相差が９０度の場合は、図７（ｃ）に示したように、出力電圧は零となる。さらに駆動パルス位相差を１３５度に変調すると、図７（ｄ）に示したように、逆位相で最大振幅の１／２の出力電圧が得られ、そして、駆動パルス位相差を１８０度とすると、図７（ｅ）に示したように、逆位相で最大振幅を有する出力電圧が得られる。
【００６２】
したがって、図３のＵＰＳにおいて、一次巻線ｎ１側の半導体スイッチＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の駆動パルス位相と、二次巻線ｎ２側の半導体スイッチＳ５、Ｓ６の駆動パルス位相とを、上述のように、たとえば図４に示したような制御回路を用いて変調制御することにより、出力電圧の振幅および正負の位相を容易に、且つ任意に調整することができ、所望の電圧を有する交流出力電力を負荷に供給することができる。
【００６３】
さらにまた、図７（ａ）と図７（ｅ）とから明らかなように、位相差が０度と１８０度の場合、すなわち半導体スイッチＳ５、Ｓ６の駆動パルス位相が、それぞれ半導体スイッチＳ３、Ｓ４に対して完全に逆転すると、出力電圧の位相の正負が逆転することがわかる。つまり、入力交流波形の正の半サイクルと負の半サイクル毎に半導体スイッチＳ５、Ｓ６の駆動パルス位相を反転させることにより、図７（ａ）の出力波形と図７（ｅ）の出力波形とが周波数の半サイクル毎に現れて、直流波形が得られることがわかる。
【００６４】
したがって、このような駆動パルス位相の反転制御を、たとえば図４の制御回路により、高周波変圧器（１６）の３次巻線ｎ３側の半導体スイッチＳ７、Ｓ８に施し、図８に例示したように、半導体スイッチＳ７の駆動パルス位相と半導体スイッチＳ８の駆動パルス位相とを、図４の制御回路におけるパルス極性反転回路ＰＲＳを用いて商用交流入力周波数の半サイクル毎に１８０度反転させることにより、高周波変圧器（１６）の３次巻線ｎ３に誘起される高周波交流電力ＨＦＡＣを直流電力ＤＣに容易に整流することができる。
【００６５】
この半導体スイッチＳ７、Ｓ８の駆動パルス位相の反転制御は、たとえば、図４の制御回路における商用交流入力電圧の正負極性検出回路Ｄｅｔにより得られる商用交流入力周波数の正の半サイクルと負の半サイクルとを判別するハーフ・サイクル・シーケンスＨＣＳの論理１・０に従って行うことができる。
実際に、図３のＵＰＳにおいて、図４の制御回路により、上述のように、三次巻線ｎ３側の半導体スイッチＳ７、Ｓ８の駆動パルス位相を、商用交流入力周波数に同期させて、Ｄｅｔによるハーフ・サイクル・シーケンスＨＣＳの論理１・０に従ってパルス極性反転回路ＲＰＳにより１８０度反転させると、図９（ａ）に示したような電圧波形を有する商用交流入力電力を、図９（ｂ）に示したような電圧波形を有する直流電力に整流させることができる。
【００６６】
また、商用交流入力周波数の半サイクル内では、半導体スイッチＳ７、Ｓ８それぞれの駆動パルス位相を変調制御することもできる。したがって、この駆動パルス位相の変調制御と、上述のような駆動パルス位相の反転制御とを一緒に行い、半サイクル内において駆動パルス位相変調し、さらに半サイクル毎に駆動パルス位相反転することにより、電圧を調整しながら交流電力を整流させて、所望の電圧を有する直流電力を得ることができる。
【００６７】
このように、図３のＵＰＳでは、常時は、制御回路（２１）として用いられる図４に例示したような制御回路により、上述のような駆動パルス位相の変調また反転制御が各半導体スイッチに施されて、電圧調整された交流出力電力が負荷（１１）に供給され、それと同時に、蓄電池（７）に商用交流入力電力を整流して得られた直流電力が充電される。またこの半導体スイッチＳ７、Ｓ８の充電駆動時に、たとえば三次巻線ｎ３に誘起される電圧が蓄電池（７）の電圧を越す時にのみ定電流駆動するように制御することにより、力率の良い蓄電池充電器とすることができる。
【００６８】
一方、非常時には、図３のＵＰＳでは、たとえば図４の制御回路が、停電などの非常事態を検知し、一次巻線ｎ１側の回路の駆動、つまり半導体スイッチＳ１、Ｓ２、Ｓ３、およびＳ４の駆動を停止し、半導体スイッチＳ７、Ｓ８を三次巻線ｎ３側のインバータ入力回路スイッチとして動作させ、蓄電池（７）のエネルギーを負荷（１１）に供給する。この時、図１０（ａ）の矩形波インバータ出力を発生させるために、たとえば時比率５０％弱の駆動信号を半導体スイッチＳ７、Ｓ８に与え、また、半導体スイッチＳ５、６には、図１０（ｂ）に示したように、半導体スイッチＳ７、Ｓ８において発生する矩形波インバータ出力に対して出力電圧の平均値が正弦波状となる駆動パルス位相変調を行い、ＬＣフィルタ（１９）による平均化出力がほぼ正弦波となるように制御する。
【００６９】
図１１は、非常時における半導体スイッチＳ５、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８の駆動パルス位相を変調制御する制御回路を例示したものである。また、図１２は、図１１の制御回路の駆動シーケンスの一例を示したものである。
この図１１において、Ｔは正弦波変調用トランス、Ｓ１とＳ２は停電時にのみ動作するスイッチ、ＯＳＣは５０ないし６０Ｈｚの正弦波発振器、ＦＦ４はフリップフロップ、ＯＳＭ４は単安定マルチバイブレータ、ＰＣ９とＰＣ１０は光結合形スイッチ駆動回路であり、その他の構成要素は図４における構成要素と同じである。
【００７０】
この図１１の制御回路では、たとえば、図１２に示したように、クロック信号発生器から発生される３角波クロック信号<1>の中心値にオペアンプＯＰ１の基準電圧ＶＲ１を合わせ、スイッチＳ１を開くと、オペアンプＯＰ１の出力<3>は時比率５０％の矩形波が得られ、スイッチＳ２が閉じた状態では、出力電圧は、図１２における波形<11>のように、零となる。
【００７１】
ここで、スイッチＳ１を閉じると、たとえば正弦波電圧<2>がオペアンプＯＰ１に加わり、３角波クロック信号<1>との差電圧により出力<3>が生じる。
このオペアンプの出力<3>は、フリップフロップＦＦ２および単安定マルチバイブレータＯＳＭ２に入力されて、図４の制御回路における動作と同様に、フリップフロップＦＦ２の出力と単安定マルチバイブレータＯＳＭ２の出力との論理積が得られ、駆動シーケンス<5>および動作シーケンス<6>により、それぞれ、光結合形スイッチ駆動回路ＰＣ５、ＰＣ６を介して半導体スイッチＳ５、Ｓ６を駆動する。
【００７２】
一方、半導体スイッチＳ７、Ｓ８はそれぞれ駆動シーケンス<7>、<8>により駆動される。この駆動シーケンス<7>、<8>は、図１２に示したように、それぞれ、駆動シーケンス<5>、<6>に対して相対位相が正弦波電圧<2>に対応して正弦波位相変調される。
図３のＵＰＳにおいて、高周波変圧器（１６）の矩形波インバータ出力電圧は、駆動シーケンス<7>、<8>の駆動位相に従って、駆動シーケンス<7>または<8>と同一の波形となるが、同期整流器（１８）において半導体スイッチＳ５、Ｓ６により同期整流された後の平滑フィルタ（１９）の入力端子間の電圧波形は、図１２における波形<9>のような上下非対称な矩形波となり、平滑フィルタ（１９）の出力、つまり交流出力電圧は、ほぼ正弦波に近い波形<10>となる。
【００７３】
なお、たとえば、正弦波電圧<2>の変調振幅を１／２に減らすと、平滑フィルタ（１９）の出力波形も１／２になる。すなわち、正弦波変調用トランスＴの変調振幅に比例させて、交流出力電圧を変えることができる。
したがって、図３のこの発明の無停電電力供給装置では、高周波変圧器（１６）の３次巻線と、半導体スイッチの駆動パルス位相変調制御とにより、正常時の交流−交流変換および非常時の直流−交流変換において、ほぼ正弦波の出力電圧を自由に調整することできる。
【００７４】
以上のような常時および非常時における動作を行う図３のこの発明の無停電電力供給装置を、たとえば周波数２０〜３０ｋＨｚにより１ｋＷの交流電力を出力させる装置とすると、最大形状寸法６ｃｍで重量約３００ｇ程度の、たとえばＥＩ−６０などの高周波変圧器（１６）と、これよりさらに小型のコアのノイズ・フィルタ（２）およびＬＣフィルタ（１９）と、そして非常に小型且つ軽量な半導体スイッチ、およびその駆動制御回路とにより構成することができ、さらに常時給電において、約８０〜８５％の効率を得ることができる。
【００７５】
したがって、従来のＵＰＳと比較すると、この発明のＵＰＳは、優れた効率および力率を有し、小型、且つ軽量で、低コストなものであり、たとえば小容量のオンライン機器に組み込むことも可能となる。
（実施例２）
図１３（ａ）（ｂ）および図１４（ａ）（ｂ）は、各々、この発明の別の実施例である無停電電力供給装置におけるＤＣ−ＨＦＡＣ変換器の回路構成を例示したものである。
【００７６】
この図１３（ａ）（ｂ）および図１４（ａ）（ｂ）において、ＩＮＶはインバータ、ＣＨＧは蓄電池充電器であり、また、半導体スイッチＳ９〜Ｓ２４として、図３のＵＰＳのＤＣ−ＨＦＡＣ変換器において用いられている双方向半導体スイッチＳ７、Ｓ８の代わりに、片方向の半導体スイッチが用いられている。
図１３（ａ）のＵＰＳのＤＣ−ＨＦＡＣ変換器（１７）では、片方向半導体スイッチＳ１１、Ｓ１２とインバータＩＮＶとによりプッシュ・プル矩形波インバータが構成されている。また、片方向半導体スイッチＳ９、Ｓ１０と蓄電池充電器ＣＨＧとにより充電回路が構成され、片方向半導体スイッチＳ９、Ｓ１０によ
り２相半波の充電制御が行われる。
【００７７】
図１３（ｂ）は、比較的大容量のＵＰＳにおけるＤＣ−ＨＦＡＣ変換器（１７）の回路構成を例示したものであり、片方向半導体スイッチＳ１４〜Ｓ１７とインバータＩＮＶとによりブリッジインバータが構成されており、このブリッジインバータの出力は巻線ｎ３ａに加えられる。一方、充電回路は片方向半導体スイッチＳ１３とダイオードＤ１〜Ｄ４から成る高周波整流器と蓄電池充電器ＣＨＧとにより構成されており、巻線ｎ３ａおよび巻線ｎ３ｂの電圧が高周波整流器において全波整流され、片方向半導体スイッチＳ１３のスイッチング動作により、高力率な充電制御が行われる。
【００７８】
図１４（ａ）は、比較的小容量のＵＰＳにおけるＤＣ−ＨＦＡＣ変換器（１７）の回路構成を例示したものであり、片方向半導体スイッチＳ１９、Ｓ２０とインバータＩＮＶとによりプッシュ・プルインバータが構成されている。また、片方向半導体スイッチＳ１８とダイオードＤ５、Ｄ６から成る高周波整流器と蓄電池充電器ＣＨＧとにより充電回路が構成されており、片方向半導体スイッチＳ１８のスイッチング動作により、力率の高い充電制御が行われる。なお、Ｄ７はフライホイール・ダイオードである。
【００７９】
図１４（ｂ）は、比較的高電圧の蓄電池を用いる場合のＵＰＳにおけるＤＣ−ＨＦＡＣ変換器（１７）の回路構成を例示したものであり、片方向半導体スイッチＳ２１、Ｓ２２とコンデンサＣ１０、Ｃ１１とインバータＩＮＶとによりハーフ・ブリッジインバータが構成されている。一方、ダイオードＤ８、Ｄ９とコンデンサＣ１０、Ｃ１１とにより倍電圧整流回路が構成され、さらにこの倍電圧整流回路と蓄電池充電器ＣＨＧと片方向半導体スイッチＳ２３、２４とにより充電回路が構成されており、高力率の充電制御のためのスイッチングが片方向半導体スイッチＳ２３、Ｓ２４により行われる。
【００８０】
このように、この図１３（ａ）（ｂ）および図１４（ａ）（ｂ）に示したＵＰＳでは、高周波変圧器（１６）の充電時とインバータ駆動時の巻数比の制約を減らすことができ、ＤＣ−ＨＦＡＣ変換器（１７）のインバータ駆動時と蓄電池充電時の三次巻線ｎ３電圧の選択を容易にし、高周波変圧器（１６）の使用率を適正に保つことができる。
【００８１】
このような図１３（ａ）（ｂ）および図１４（ａ）（ｂ）のＵＰＳも、効率および力率が高く、小型で軽量、低コストである。
もちろん、この発明は以上の例に限定されるものではなく、細部については様々な態様が可能であることは言うまでもない。
【００８２】
【発明の効果】
以上詳しく説明した通り、この発明によって、優れた効率および力率を有し、小型で軽量、低コストな無停電電力供給装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の無停電電力供給装置の回路構成の一例を示した回路ブロック図である。
【図２】  この発明の無停電電力供給装置の回路構成を例示した回路ブロック図である。
【図３】  この発明の一実施例である無停電電力供給装置を例示した回路構成図である。
【図４】  半導体スイッチの駆動パルス位相を変調および反転制御する制御回路を例示した回路図である。
【図５】  図４の制御回路における駆動シーケンスの一例を示した図である。
【図６】  図３の無停電電力供給装置における半導体スイッチＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の駆動パルス位相および半導体スイッチＳ５、Ｓ６の駆動パルス位相と出力電圧との関係を例示した図である。
【図７】  （ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）は、各々、図３の無停電電力供給装置における駆動パルス位相差０度、４５度、９０度、１３５度、１８０度時の各半導体スイッチの駆動パルス波形と出力電圧波形とを例示した図である。
【図８】  図３の無停電電力供給装置における半導体スイッチＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の駆動パルス位相および半導体スイッチＳ７、Ｓ８の駆動パルス位相と出力電圧との関係を例示した図である。
【図９】  （ａ）（ｂ）は、各々、図３の無停電電力供給装置における商用交流入力電力の電圧波形および直流出力電力の電圧波形を例示した図である。
【図１０】  （ａ）（ｂ）は、各々、半導体スイッチＳ７、Ｓ８において発生する矩形波インバータ出力、およびその矩形波インバータ出力に対する半導体スイッチＳ５、Ｓ６における正弦波状の駆動パルス位相変調による出力電圧波形例示した図である。
【図１１】  半導体スイッチの駆動パルス位相を変調および反転制御する制御回路を例示した回路図である。
【図１２】  図１０の制御回路における駆動シーケンスの一例を示した図である。
【図１３】  （ａ）（ｂ）は、各々、この発明の別の実施例である無停電電力供給装置におけるＤＣ−ＨＦＡＣ変換器を例示した回路構成図である。
【図１４】  （ａ）（ｂ）は、各々、この発明の別の実施例である無停電電力供給装置におけるＤＣ−ＨＦＡＣ変換器を例示した回路構成図である。
【符号の説明】
１  商用交流入力端子
２  ノイズ・フィルタ
３  商用交流直送用配線
４  力率改善回路
５  ＤＣ−ＤＣコンバ−タ
６  直流端子
７  蓄電池
８  ＤＣ−ＡＣインバータ
９  絶縁トランス
１０  切替スイッチ
１１  負荷
１２  負荷用力率改善回路
１３  負荷用ＤＣ−ＤＣコンバータ
１４  ＡＣ−ＨＦＡＣコンバータ
１５  ＨＦＡＣ−ＡＣコンバータ
１６  高周波変圧器
１７  ＤＣ−ＨＦＡＣ変換器
１８  同期整流器
１９  平滑フィルタ
２０  商用交流電源
２１  制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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