(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面板と外面板で構成するパネル本体と、このパネル本体を保持する保持部材としての芯材とを備えたパネル構造において、
前記パネル本体と前記保持部材との間に変形吸収部が設けられ、この変形吸収部は、前記パネル本体の変形を許容して保持部材の変形を規制し、
前記芯材は、内面板側に位置する内側材と外面板側に位置する外側材とにより少なくとも一部が構成される補強材を含み、前記内側材及び外側材は相対移動が許容された状態で接合されていることを特徴とするパネル構造。
【請求項２】
前記変形吸収部は、前記保持部材に対するパネル本体の面方向への相対移動を許容する隙間により構成されていることを特徴とする請求項１記載のパネル構造。
【請求項３】
前記隙間の少なくとも一部に弾性体が介装されていることを特徴とする請求項２記載のパネル構造。
【請求項４】
前記パネル本体は、クッション材を介して前記保持部材に保持されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載のパネル構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はパネル構造に係り、更に詳しくは、パネル本体が変形したときでも、当該変形の影響を他の部材に及ぼし難いパネル構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、複数枚連結することで防音室等の壁面を形成可能なパネルが知られている。このパネルは、例えば、板状をなす内外一対のパネル本体と、これらパネル本体間に介装されるとともに、各パネル本体に接着剤等で固定される芯材とを備えている。パネル本体としては、天然木、合板、パーチクルボード、或いはＭＤＦ等で構成することができるが、パネルの軽量化や人間への癒し効果等を考慮した場合には、天然木が好ましいとされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記パネル本体を天然木により形成した場合には、他の材料に比べて乾燥収縮や湿潤膨張による変形が発生し易く、このような変形が発生すると、各パネル本体と芯材とが相互に固定されているため、パネル本体の変形に追従して芯材も変形し、ひいては、パネルが全体的に変形してしまうという不都合がある。この結果、パネル本体に亀裂が生じたり、並設された各パネルの突き合わせ部分に隙間が発生し、これら亀裂や隙間の発生によって、パネルで囲まれた室内空間の遮音性能が低下するという不都合をもたらす。
【０００４】
また、一般的には、パネル本体の外周側が芯材に固定されるため、当該固定に起因してパネル本体の外周側からの屈曲波が発生し易くなり、当該屈曲波の影響による高周波数帯域での遮音性能の低下を回避できないという別異の不都合もある。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、パネル本体が変形しても、当該変形に伴うパネルの全体的な変形を抑制することができるパネル構造を提供することにある。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、屈曲波の影響による遮音性能の低下を改善することができるパネル構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、内面板と外面板で構成するパネル本体と、このパネル本体を保持する保持部材としての芯材とを備えたパネル構造において、
前記パネル本体と前記保持部材との間に変形吸収部が設けられ、この変形吸収部は、前記パネル本体の変形を許容して保持部材の変形を規制し、
前記芯材は、内面板側に位置する内側材と外面板側に位置する外側材とにより少なくとも一部が構成される補強材を含み、前記内側材及び外側材は相対移動が許容された状態で接合される、という構成を採っている。このような構成によれば、パネル本体の変形を許容して保持部材の変形を規制する変形吸収部が設けられているため、パネル本体が変形したときに、当該変形の影響が保持部材側に及び難くなり、パネル本体の変形に伴うパネルの全体的な変形を抑制することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明において、前記変形吸収部は、前記保持部材に対するパネル本体の面方向への相対移動を許容する隙間により構成することが好ましい。このような構成により、当該隙間がパネル本体の変形時の受け代となり、パネル本体の変形を吸収できる。また、パネル本体の外周側を拘束することなく当該パネル本体を保持部材に保持させることができ、パネル本体の外周側の拘束に基づく屈曲波の発生を抑制し、当該屈曲波の影響による高周波数帯域での遮音性能の低下を改善することもできる。ここにおいて、前記隙間の少なくとも一部に弾性体を介装することができる。この場合は、パネル本体の面方向における移動に一定の抵抗が付されて、当該パネル本体の不用意な移動が規制されつつも、パネル本体の変形を吸収することができる。
【０００９】
更に、前記パネル本体は、クッション材を介して前記保持部材に保持される、という構成を採用することも可能である。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１には、実施例に係るパネル構造が適用された防音室の概略平面図が示されている。この図において、防音室１０は、平面視略方形状に連結される複数枚の壁パネル１２と、これら壁パネル１２で囲まれる室内空間を上下両端側から閉塞する天井パネル１３及び床パネル１４とを備えて構成されている。
【００１２】
なお、以下の壁パネル１２の説明において、特に明記しない限り、「内面」とは、防音室１０の室内側の面を意味し、「外面」とは、防音室１０の室外側の面を意味する。また、「上下」、「左右」は、設置状態の壁パネル１２を正面にして内面側から見た場合における「上下」、「左右」を意味する。
【００１３】
前記壁パネル１２は、左右幅が大小の関係にある第１及び第２のパネル１６，１７と、第１のパネル１６と略同一の左右幅に設けられるとともに、ドア部材Ｄが設けられた第３のパネル１８とからなる。
【００１４】
前記第１のパネル１６は、図２〜図４に示されるように、パネル本体を構成する内面板２１及び外面板２２と、これら内面板２１及び外面板２２の間に位置して当該内面板２１及び外面板２２を保持する保持部材としての芯材２４と、これら内面板２１、外面板２２及び芯材２４で囲まれる空間に介装された吸音材２５とを備えて構成されたフラッシュ構造に設けられている。
【００１５】
前記内面板２１及び外面板２２は、特に限定されるものではないが、天然木により平面視で略長方形状に形成されており、それらの各外周縁部分には、図５に示されるように、部分的に薄肉となる係合部２７が形成され、これによって、前記各外周縁部分に図５中芯材２４側に落ち込む段部２８が設けられることとなる。なお、特に限定されるものではないが、本実施例では、第１のパネル１６一枚につき、内面板２１及び外面板２２が同一平面内で二枚ずつ並設されており、図５中左側の内面板２１が同図中右側の内面板２１よりも短寸となる左右幅に設定され、且つ、同図中右側の内面板２１と各外面板２２とが略同一となる左右幅に設定されている。
【００１６】
前記芯材２４は、図４〜図６に示されるように、パネル外周を形成する平面視略長方形状の外枠３２と、この外枠３２の内側に配置されて当該外枠３２を補強する補強材３３と、これら外枠３２及び補強材３３の内面側及び外面側に配置される内側押え部材３５及び外側押え部材３６とを備えて構成されている。
【００１７】
前記外枠３２は、図７に示されるように、所定の角材を枠組みすることによって形成されたものであり、上下方向に沿って延びる左右一対の縦桟３８，３８と、これら縦桟３８，３８の上下両端側間に配置される上下一対の横桟３９，３９とによって構成されている。
【００１８】
前記補強材３３は、図７に示されるように、各横桟３９，３９の左右方向略中央部間に連結される第１の補強桟４２と、この第１の補強桟４２の左右両側で当該第１の補強桟４２に沿って延びる第２の補強桟４３，４３と、縦桟３８，３８及び第１の補強桟４２の各上下方向略中央部間で左右方向に延びる第３の補強桟４４，４４と、各縦桟３８，３８及び第１の補強桟４２の上下両端側と横桟３９，３９との間でそれぞれ斜め方向に連結される隅木４６と、図７中左側の縦桟３８の内側に部分的に添設されるとともに、縦桟３８の内面及び外面と略面一となるように配置された添設材４７とを備えて構成されている。
【００１９】
前記第２の補強桟４３は、図４及び図６に示されるように、図４中下側の内面板２１側に位置して上下方向（同図中紙面直交方向）に延びる角材からなる内側材４９と、この内側材４９の図４中上面側で当該内側材４９に沿って延びるとともに、内側材４９よりも左右幅の大きい角材からなる外側材５０と、これら内側材４９と外側材５０との相対移動を許容した状態でそれらを接合する面ファスナー５２とによって構成されている。従って、内側材４９及び外側材５０は、面ファスナー５２により相対移動が許容された状態で接合されており、これによって、壁パネル１２の固体振動が抑制され、防音性を高めることが可能となる。なお、本実施例では、内側材４９が内面板２１に接着剤等で固定される一方、外側材５０が外面板２２に接着剤等で固定されているが、内側材４９と外側材５０との図４中上下位置を逆にして、内側材４９を外面板２２に固定する一方、外側材５０を内面板２１に固定してもよい。また、面ファスナー５２の代わりにゴム等の弾性体を介装することも可能である。要するに、内面板２１と外面板２２とを相対移動可能に第２の補強桟４３が配置される限りにおいて、種々の固定形態を採用することが可能となる。但し、前記面ファスナー５２や弾性体を用いた方がパネルの防音性能上好適となる。
【００２０】
前記内側押え部材３５は、図４及び図５に示されるように、二枚の内面板２１，２１がそれぞれ受容される左右の枠体Ｗ１，Ｗ２を一体的に構成したものである。すなわち、内側押え部材３５は、左右両側の縦桟３８，３８の表側に被さるように配置された第１及び第２の外側縦部５５，５６と、これら外側縦部５５，５６の上下両端間にそれぞれ連なるとともに、各横桟３９，３９の表側に被さるように配置された横部５８，５８と、これら横部５８，５８の左右方向略中央部間に連なるとともに、第１の補強桟４２の表側に被さるように配置された中央縦部６０とからなり、この中央縦部６０の中央に形成された溝６０Ａを境にして左右両側に枠体Ｗ１，Ｗ２が形成されるようになっている。なお、第１及び第２の外側縦部５５には、それぞれ上下方向三箇所に、第１及び第２彫り込み部６２，６６が形成されており、各第１及び第２彫り込み部６２，６６には、壁パネル１２同士の連結に用いられる図示しない連結具が受容されるようになっている。
【００２１】
前記枠体Ｗ１，Ｗ２の内縁部分には、図４及び図５に示されるように、外向きに凹んで内面板２１の係合部２７が受容される受容部６９が形成されており、係合部２７を受容部６９に受容することで、内面板２１と内側押え部材３５とが、それらの図４中上面同士を略面一とした状態で相互に係合される。この際、内面板２１は、芯材２４の一部すなわち外枠３２や補強材３３の内面に部分的に添設されるとともに、内側押え部材３５との突き合わせ部分に隙間Ｓを形成するように配置される。また、内面板２１は、内側材４９を除く芯材２４側に固定されないようになっており、これによって、隙間Ｓの大きさの範囲内で、内側材４９を除く芯材２４に対する内面板２１の面方向の移動が許容されることになる。従って、ここでの隙間Ｓは、乾燥収縮や湿潤膨張等に起因する内面板２１の変形を許容して芯材２４の変形を規制する変形吸収部を構成することになる。ここで、受容部６９の図４中上下幅を係合部２７の厚みよりも大きく設定し、係合部２７と受容部６９とを図４中上下方向に離間させ、当該離間部分にも隙間を形成することができる。この場合は、第２の補強桟４３を固体的に接合しても、内面板２１や外面板２２の伸縮に殆ど影響を与えることはなく、しかも、周辺拘束が緩和されて振動抑制効果を更に高めることができる。なお、この場合、新たに形成された隙間の図４中上下幅は、パネルの品質上の問題を考慮して２ｍｍ以下とすることが好ましく、また、係合部２７の先端側を受容部６９に接触した状態とすることも可能である。
【００２２】
前記外側押え部材３６は、図５や図８等に示されるように、内側押え部材３５に対して、各彫り込み部６２，６６が設けられていない点、及び第１及び第２の外側縦部５５，５６が略同一の左右幅に設定されている点を除き、略同一の構成となっている。ここで、内側押え部材３５に対して同一若しくは同等の部分については、同一符号を用いて説明を省略する。
【００２３】
前記第２のパネル１７は、図９に示されるように、図２に示される第１のパネル１６に対して、図２中左側の第１彫り込み部６２を設けずに、外向きに開放する第２彫り込み部６６を左右両側に略対称に設けた点を除き、実質的に略同一の構成となっている。ここで、第１のパネル１６と略同一若しくは同等の構成部分については、同一符号を用いて説明を省略する。
【００２４】
前記第３のパネル１８は、第１のパネル１６に対して、外枠３２の内側にドア部材Ｄが設けられている点を除き、実質的に略同一の構成となっており、ここでは説明を省略する。
【００２５】
次に、前記壁パネル１２の遮音効果を確認するための実験を行った。この実験は、所定音源（ＯＮＯ  ＳＯＫＫＩ  ＳＲ５３００）が設置された音源室（容積５０．４９ｍ3）と、音響透過損失が測定される受音室（容積５０．４９ｍ3）との間の仕切壁として、前記実施例に係る壁パネル１２と従来例に係る壁パネルとをそれぞれ左右方向に二枚並べて形成し、実施例及び従来例の場合における音響透過損失をそれぞれ測定したものである。なお、この実験では、残響室内条件を２７℃、６７％とし、仕切壁の透過部面積を１７８０ｍｍ×１９９２ｍｍ（３５５２ｍ2）とした。
【００２６】
実施例に係る壁パネル１２としては、上下寸法約１９７０ｍｍ、左右寸法約８８３ｍｍ、厚み約４８ｍｍ、面密度１０．１ｋｇ／ｍ2に設定されたものを用いた。
一方、比較例に係る壁パネルとしては、内面板２１及び外面板２２の外周部分が完全に芯材２４に固定されたフラッシュ構造のパネルを用い、前記壁パネル１２と略同一のサイズとした。
【００２７】
図１０に示される実験結果によれば、実施例に係る壁パネル１２は、比較例に係る壁パネルに対し遮音性能の向上が見られ、特に、１０００Ｈｚ〜４０００Ｈｚの高音域帯での遮音性能の落ち込み現象（コインシデンス効果）が、従来例の壁パネルよりも改善されていることが明らかに理解されるであろう。
【００２８】
従って、このような実施例によれば、外枠３２の内側に補強材３３が設けられていることに加え、内面板２１及び外面板２２が芯材２４に対してそれぞれ面方向に移動可能に保持されているため、内面板２１及び外面板２２を乾燥収縮や湿潤膨張等により変形し易い天然木製としたときでも、内面板２１及び外面板２２の変形による壁パネル１２全体の変形を抑制できるという効果を得る。
【００２９】
また、内面板２１及び外面板２２の外周部分が芯材２４に拘束されない構造となっているため、当該拘束に基づく屈曲波の影響による高音域帯での遮音性能の落ち込みを従来よりも改善することができるという効果を得る。
【００３０】
次に、本発明の前記以外の実施例について説明する。なお、以下の説明において、前記実施例と同一若しくは同等の構成部分については同一符号を用いるものとし、説明を省略若しくは簡略にする。
【００３１】
図１１に示されるものは、前記第２の補強桟４３として、内側材４９と外側材５０とを弾性材からなるパッキンＰ１を介してボルトＢ及びナットＮで相互に連結する構成を採用したところに特徴を有する。この場合には、内側材４９と外側材５０との僅かな相対移動を許容しつつ、それらの不用意な接合解除を確実に防止可能となる。
【００３２】
すなわち、ここでの内側材４９には、その内面（図１１中下面）側に形成されてナットＮが受容される第１の受容部１１５と、この第１の受容部１１５から外側材５０に向かって延びてボルトＢの軸部分が挿通される第１の軸挿通部１１６とが形成されている。第１の受容部１１５は、ナットＮの径よりも大きな内径に設定されるとともに、ナットＮの高さよりも深く設定されており、ナットＮがパッキンＰ２を介して第１の受容部１１５に受容されたときに、当該第１の受容部１１５内に隙間Ｓを形成できるようになっている。外側材５０には、その外面（図１１中上面）側に形成されてボルトＢの頭部が受容される第２の受容部１１７と、この第２の受容部１１７と第１の軸挿通部１１６との間で連通する第２の軸挿通部１１８とが形成されている。第２の受容部１１７は、ボルトＢの頭部を略隙間なく受容可能となる大きさの内径寸法に設定されるとともに、ボルトＢの頭部の高さよりもやや深く設定されている。なお、パッキンＰ１の略中央部には、ボルトＢの軸部分を挿通可能な穴部Ｈが形成されている。
【００３３】
図１１に示される第２の補強桟４３にあっては、内側材４９が内面板２１に接着剤等で固定される一方、外側材５０が外面板２２に接着剤等で固定される。また、内側材４９と外側材５０との間に介装されるパッキンＰ１は、接着剤等で内側材４９に固定されているが、外側材５０側には固定されないようになっている。このため、内面板２１及び外面板２２は、第１の受容部１１５内の隙間Ｓ、若しくは各軸挿通部１１６，１１８とボルトＢの軸部分との間に形成された隙間Ｓの大きさの範囲内で相対移動可能となる。なお、図１１に示される構成において、第２の受容部１１７の左右幅を更に大きくしてもよく、また、ボルトＢの頭部を第１の受容部１１５に受容させる一方、ナットＮを第２の受容部１１７側に受容させることも可能である。
【００３４】
また、前記内面板２１及び外面板２２を芯材２４に保持する構造として、図１２〜図１５に示される構造を採用することもできる。
【００３５】
図１２の構造は、第２の補強桟４３を角材で構成するとともに、縦桟３８及び第１の補強桟４２間に掛け渡される内面板２１及び外面板２２をそれぞれ二分割構成としたところに特徴を有する。すなわち、ここでの内面板２１及び外面板２２は、図１２中左側に位置する第１板材１２２と、同図中右側に位置する第２板材１２３とからなる。これら第１及び第２板材１２２，１２３は、第２の補強桟４３の内面側及び外面側で相じゃくり状に接合されており、当該接合部位では、第１及び第２板材１２２，１２３の端部間に変形吸収部としての隙間Ｓが形成されている。なお、第１板材１２２の外側（図１２中左端側）と各押え部材３５，３６との係合構造は、前記実施例の内面板２１及び外面板２２の外側（図４中左端側）と各押え部材３５，３６との係合構造と略同一となっている。また、第２板材１２３の内側（図１２中右端側）と各押え部材３５，３６との係合構造は、前記実施例の内面板２１及び外面板２２の内側（図４中右端側）と各押え部材３５，３６との係合構造と略同一となっている。従って、この場合も、前記実施例と同様に、内面板２１及び外面板２２の外周部分と各押え部材３５，３６との間に変形吸収部としての隙間Ｓが形成されることとなる。ここで、第１板材１２２は、接着剤等で第２の補強桟４３に固定されているが、パネルの外周側に位置する外枠３２や補強材３３には固定されない。この一方、第２板材１２３は、図１２中右端側の第１の補強桟４２に固定してもしなくても良いが、第２の補強桟４３には固定されない。従って、この場合も、各隙間Ｓの存在により、内面板２１及び外面板２２の変形を許容して当該変形に伴う芯材２４の変形を規制可能となる。
【００３６】
図１３の構造は、前記実施例に対して、各内面板２１及び外面板２２の形状及び保持構造を変えたところに特徴を有する。すなわち、ここでの内面板２１及び外面板２２は、それらの端面２１Ａ，２２Ａが略鉛直面状に形成され、当該端面２１Ａ，２２Ａに第１のダボ穴１２５が形成されている。また、各押え部材３５，３６の内側端面３５Ａ，３６Ａも略鉛直面状に形成され、当該内側端面３５Ａ，３６Ａには、前記第１のダボ穴１２５に対応する第２のダボ穴１２６が形成されている。この構造においては、第１及び第２のダボ穴１２５，１２６間にダボ１２８を受容させることで、内面板２１及び外面板２２が、芯材２４の内面及び外面で構成される着座面１２７に着座した状態で、芯材２４に保持されるようになっている。この保持状態にあっては、各ダボ穴１２５，１２６の内部とダボ１２８との間に変形吸収部としての隙間Ｓが形成されるとともに、各端面２１Ａ（２２Ａ），３５Ａ（３６Ａ）間にも変形吸収部としての隙間Ｓが形成される。また、内面板２１及び外面板２２は、各着座面１２７に固定されておらず、従って、この場合も、前記各隙間Ｓの大きさの範囲内で、内面板２１及び外面板２２の変形を許容して当該変形に伴う芯材２４の変形を規制可能となる。
【００３７】
図１４の構造は、図１３の構造に対して、各ダボ穴１２５，１２６及びダボ１２８を設けずに、内面板２１及び外面板２２の端面２１Ａ，２２Ａと各押え部材３５，３６の内側端面３５Ａ，３６Ａとの間に変形吸収部としての弾性体１３０を介装し、この弾性体１３０を前記各端面２１Ａ，２２Ａ、３５Ａ，３６Ａにそれぞれ固定した構造としたところに特徴を有する。この場合は、弾性体１３０の伸縮によって、内面板２１及び外面板２２の変形が吸収されることになる。なお、弾性体１３０としては、ゴム状、スポンジ状、ばね状等を例示でき、伸縮によって内面板２１及び外面板２２の変形を吸収できる限りにおいて種々の材料のものを適用することができる。また、弾性体１３０は、端面２１Ａ（２２Ａ）と内側端面３５Ａ（３６Ａ）との間に部分的に介装してもよい。
【００３８】
図１５の構造は、ゴム製のクッション材１３１を介して内面板２１及び外面板２２を芯材２４に保持したところに特徴を有する。すなわち、この場合は、クッション材１３１が内面板２１及び外面板２２と前記各着座面１２７との間に介装されるとともに、内面板２１及び外面板２２の端面２１Ａ，２２Ａと各押え部材３５，３６の内側端面３５Ａ，３６Ａとの間に隙間Ｓが形成されるようになっている。従って、この場合は、クッション材１３１の伸縮及び隙間Ｓの存在によって、内面板２１及び外面板２２の変形が許容されることになる。なお、クッション材１３１としては、伸縮によって内面板２１及び外面板２２の変形を吸収できる限りにおいて、スポンジ状、ばね状等の他の材料で形成されたものを適用することもできる。
【００３９】
また、芯材２４としては、外枠３２や補強材３３と各押え部材３５，３６とを一体的に設けた構成とすることができる一方、相互に異なる材質の外枠３２等と各押え部材３５，３６とからなる別体構成とすることもできる。例えば、金属、プラスチック、エラストマー等からなる各押え部材３５，３６を木製の外枠３２等に固定してなる芯材２４を用いることも可能である。
【００４０】
更に、前記芯材２４の構成は、前述した各構造に限定されるものではなく、内面板２１及び外面板２２の変形を許容して芯材２４の変形を規制できる限りにおいて、種々の設計変更が可能となる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、パネル本体と当該パネル本体を保持する保持部材との間に、パネル本体の変形を許容して保持部材の変形を規制する変形吸収部を設けたから、パネル本体が変形したときに、当該変形の影響が保持部材側に及び難くなり、パネル本体の変形に伴うパネルの全体的な変形を抑制することができる。
【００４２】
また、前記変形吸収部を、前記保持部材に対するパネル本体の面方向への相対移動を許容する隙間により構成したから、パネル本体の外周側の拘束に基づく屈曲波の発生を抑制し、当該屈曲波の影響による高周波数帯域での遮音性能の低下を改善することができる。
【００４３】
更に、前記隙間の少なくとも一部に弾性体を介装したから、パネル本体の不用意な移動を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明が適用された実施例に係る防音室の概略平面図。
【図２】  第１のパネルの概略正面図。
【図３】  図２のＡ−Ａ線矢視拡大断面図。
【図４】  図２のＢ−Ｂ線矢視拡大断面図
【図５】  一部構成を分解した図３の拡大図。
【図６】  芯材の概略正面図。
【図７】  押え部材を省略した芯材の概略正面図。
【図８】  押え部材を省略した芯材の概略背面図。
【図９】  第２のパネルの概略正面図。
【図１０】  本実施例の実験結果を示すグラフ。
【図１１】  他の実施例における第２の補強桟を示す部分拡大断面図。
【図１２】  他の実施例に係るパネル構造を示す図４と同様の断面図。
【図１３】  他の実施例に係るパネル構造を示す図４と同様の断面図。
【図１４】  他の実施例に係るパネル構造を示す図４と同様の断面図。
【図１５】  他の実施例に係るパネル構造を示す図４と同様の断面図。
【符号の説明】
２１・・・内面板（パネル本体）、２２・・・外面板（パネル本体）、２４・・・芯材（保持部材）、１３０・・・弾性体（変形吸収部）、１３１・・・クッション材、Ｓ・・・隙間（変形吸収部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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