(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復運動する記録ヘッドにより被記録材へ記録を行う記録装置において、
前記記録ヘッドの下流側でかつ被記録材送り方向に２列に併設された排出ローラと、
前記各排出ローラに従動回転し、被記録材送り方向に２列に併設された従動ローラと、
前記排出ローラに対して離接させる方向に可動自在に支持され、前記従動ローラが配置された被記録材排出フレームと、
前記被記録材排出フレームの離接操作を行うレリース手段と、を備え、
前記レリース手段は、左右のサイドフレームに回転可能に支持されたアーム軸に固定された左右のレリースアームを有し、該レリースアームに対して被記録材排出フレームにおける２列に併設された前記従動ローラ間に位置された回動支点が回転自在に連結されていると共に、２列に併設された従動ローラと排出ローラが協働できる状態に前記被記録材排出フレームを回転させるよう付勢する手段が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
２列に併設された従動ローラをユニット構造とし、前記被記録材排出フレームには複数の前記従動ローラユニットを被記録材の幅方向に配列して一体的に保持されていることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記従動ローラユニットは、
前記被記録材排出フレームに保持されるローラホルダと、
前記従動ローラと、
前記ローラホルダ内に一端を軸支し、他端に前記従動ローラを回転可能に支持するローラアームと、
前記ローラホルダに設けられ、前記ローラアームを排出ローラの方向へ押圧する棒ばねとを備え、
該棒ばねは、前記ローラアームにおける軸支された一端と前記従動ローラを支持する他端との間を押圧していることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記棒ばねは、前記ローラアームにおける前記一端と前記他端との中央より前記軸支された一端側に偏倚して押圧していることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記レリース手段は、前記被記録材排出フレームの支持する左右のレリースアームと、該左右のレリースアームを固定し、左右のサイドフレームに回動可能に支持し、一方のレリースアームから他方のレリースアームに回転を伝えるアーム軸と、前記一方のレリースアームを操作する手段とを備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
左右のサイドフレームにそれぞれ突起を設け、該突起に関わり合う突起受け部を被記録材排出フレームに設けると共に、前記被記録材排出フレームがレリース前の位置にある場合は前記突起と突起受け部との協働により左右のサイドフレームに被記録材排出フレームが位置決めされることを特徴とする請求項１または５記載の記録装置。
【請求項７】
前記レリースアームには、支持軸を設ける共に、前記被記録材排出フレームには被記録材送り方向に延びた長孔を有し、該長孔には前記支持軸を軸方向に挿入可能な径大部と、該径大部に連続して形成され、前記支持軸を軸方向に挿入不可にしかつ軸径より若干大きい幅を持った軸支承部とを設けると共に、前記軸支承部に支持軸を維持させる被記録材排出フレーム保持手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項８】
前記被記録材排出フレーム保持手段をばねにより構成し、かつ被記録材排出フレームの下流側を大きく離間させるよう左右のレリースアームの回動支点を位置させると共に、前記被記録材排出フレームの軸支承部を径大部に対して上流側に設け、前記被記録材排出フレームがレリース前の位置にある場合は該被記録材排出フレームに対して被記録材送り方向に前記ばねで与圧されていることを特徴とする請求項７記載の記録装置。
【請求項９】
前記ばねの与圧が被記録材排出フレームを支持軸中心に回転させ、２列に併設された従動ローラを排出ローラに協働できる状態に押し付けることを特徴とする請求項８記載の記録装置。
【請求項１０】
前記被記録材排出フレームを排出ローラ側に付勢する手段を備えていることを特徴とする請求項１または５記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、往復運動する記録ヘッドにより被記録材へ記録を行う記録装置に関し、特に、２列に併設された排出ローラに２列に併設された従動ローラを押し付けて排出動作を行うようにした記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パーソナルコンピュータやワードプロセッサの出力端末として、用紙などの被記録材に記録を行う記録装置には、インクジェット式、ワイヤドット式、熱転写式、レーザービーム式などの各種の記録方式が採用されている。
これらの記録方式においては、被記録材ロールまたは被記録材シートにより被記録材が供給され、キャリッジに搭載されて往復運動する記録ヘッドにより記録が行われる。
【０００３】
記録後の被記録材は、被記録材排出部を経た後処理部へと送られる。被記録材排出部は、駆動側のゴム製の排出ローラに従動ローラが押し付けられた構造になっている。記録領域の直後に配置される被記録材排出部においては、従来一つの排出ローラに複数の従動ローラを配備する方式や一つの大径の排出ローラに２列に併設された従動ローラを配備する方式などが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一つの排出ローラの場合、大径の排出ローラで構成する為、排出部のスペースを大きく確保する必要があり、他の要素、例えば記録領域や被記録材送り部などとの関連において設計自由度が大きくないという問題がある。特に、一つの排出ローラにより、幅の広い被記録材を直線的に排出する場合には、排出動作の安定性や高い精度などの要求、あるいは簡便なジャム除去対策を低コストで満足させることが難しかった。
【０００５】
本発明の課題は、２列に併設された排出ローラに押し付ける２列に併設された従動ローラを保持した被記録材排出フレームを離間させることにより、ジャムした被記録材を簡単に除去でき、かつ被記録材補給時にも簡単に紙通しできる記録装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本願請求項１に記載の発明は、往復運動する記録ヘッドにより被記録材へ記録を行う記録装置において、前記記録ヘッドの下流側でかつ被記録材送り方向に２列に併設された排出ローラと、前記各排出ローラに従動回転し、被記録材送り方向に２列に併設された従動ローラと、前記排出ローラに対して離接させる方向に可動自在に支持され、前記従動ローラが配置された被記録材排出フレームと、前記被記録材排出フレームの離接操作を行うレリース手段と、を備え、前記レリース手段は、左右のサイドフレームに回転可能に支持されたアーム軸に固定された左右のレリースアームを有し、該レリースアームに対して被記録材排出フレームにおける２列に併設された前記従動ローラ間に位置された回動支点が回転自在に連結されていると共に、２列に併設された従動ローラと排出ローラが協働できる状態に前記被記録材排出フレームを回転させるよう付勢する手段が設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明によれば、ジャム発生時にレリース手段により被記録材排出フレームを離間させることにより、ジャムした被記録材を簡単に除去できる。また、被記録材の補給においても同様の操作を行うことで紙通しが簡単にできる。
【０００９】
本発明によれば、被記録材排出フレームが回転自在に支持したことにより、アーム軸から２列の従動ローラまでの距離が異なっていてもそれぞれの従動ローラが２列の排出ローラのそれぞれに接するよう被記録材排出フレームが回転するので、排出動作が一方の排出ローラに偏ることがなく、安定した排出が行われる。
【００１０】
また、本願請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された記録装置において、２列に併設された従動ローラをユニット構造とし、前記被記録材排出フレームには複数の前記従動ローラユニットを被記録材の幅方向に配列して一体的に保持されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明によれば、従動ローラをユニット構造にすることにより、被記録材排出フレームへの組立てが簡単にできるようになり、従動ローラを被記録材排出フレームに一体的に保持した部品として取り扱うことが可能となって、装置本体への組付けがし易くなる。
【００１２】
また、本願請求項３に記載された発明は、請求項２に記載された記録装置において、前記従動ローラユニットは、前記被記録材排出フレームに保持されるローラホルダと、前記従動ローラと、前記ローラホルダ内に一端を軸支し、他端に前記従動ローラを回転可能に支持するローラアームと、前記ローラホルダに設けられ、前記ローラアームを排出ローラの方向へ押圧する棒ばねとを備え、該棒ばねは、前記ローラアームにおける軸支された一端と前記従動ローラを支持する他端との間を押圧していることを特徴とするものである。  
また、本願請求項４に記載された発明は、請求項３に記載された記録装置において、前記棒ばねは、前記ローラアームにおける前記一端と前記他端との中央より前記軸支された一端側に偏倚して押圧していることを特徴とするものである。  
また、本願請求項５に記載された発明は、請求項１〜４のいずれかに記載された記録装置において、レリース手段は、前記被記録材排出フレームの支持軸を有する左右のレリースアームと、該左右のレリースアームを左右のサイドフレームに回動可能に支持し、一方のレリースアームから他方のレリースアームに回転を伝えるアーム軸と、前記一方のレリースアームを操作する手段とを備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明によれば、一方のレリースアームの操作が他方のレリースアームに直接伝えられる為、左右のレリース機構を同時に働かせることができ、被記録材排出フレームが左右で異なる動きを起こさず、円滑な離間が可能となる。
【００１４】
また、本願請求項６に記載された発明は、請求項１または５に記載された記録装置において、左右のサイドフレームにそれぞれ突起を設け、該突起に関わり合う突起受け部を被記録材排出フレームに設けると共に、前記被記録材排出フレームがレリース前の位置にある場合は前記突起と突起受け部との協働により左右のサイドフレームに被記録材排出フレームが位置決めされることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明によれば、通常時において、サイドフレームに対して被記録材排出フレームを位置決めすることにより、サイドフレームに軸支持された排出ローラへの従動ローラの当接状態が確実になり、高い精度の被記録材の排出動作が行われる。
【００１６】
また、本願請求項７に記載された発明は、請求項１に記載された記録装置において、被記録材排出フレームは、被記録材送り方向に延びた長孔を有し、該長孔には前記支持軸を軸方向に挿入可能な径大部と、該径大部に連続して形成され、前記支持軸を軸方向に挿入不可にしかつ軸径より若干大きい幅を持った軸支承部とを設けると共に、前記軸支承部に支持軸を維持させる被記録材排出フレーム保持手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明によれば、被記録材排出フレームとレリースアームとの取り付け、取り外しが簡単にでき、しかも取付時には軸支承部に支持軸を確実に維持させることができる。
【００１８】
また、本願請求項８に記載された発明は、請求項７に記載された記録装置において、被記録材排出フレーム保持手段をばねにより構成し、かつ被記録材排出フレームの下流側を大きく離間させるよう左右のレリースアームの回動支点を位置させると共に、前記被記録材排出フレームの軸支承部を径大部に対して上流側に設け、前記被記録材排出フレームがレリース前の位置にある場合は該被記録材排出フレームに対して被記録材送り方向に前記ばねで与圧されていることを特徴とするものである。
本発明によれば、ばねの与圧により軸支承部に支持軸を維持させるので、より簡単な構成で請求項７の発明の作用が得られる。
【００１９】
また、本願請求項９に記載された発明は、請求項８に記載された記録装置において、前記ばねの与圧が被記録材排出フレームを支持軸中心に回転させ、２列に併設された従動ローラを排出ローラに協働できる状態に押し付けることを特徴とするものである。本発明によれば、２列に併設された従動ローラと排出ローラが一方に偏って押し付けられることがなくなるので、しわの発生などがなく確実な排出動作が行われる。
【００２０】
更に、本願請求項１０に記載された発明は、請求項１または５に記載された記録装置において、被記録材排出フレームを排出ローラ側に付勢する手段を備えていることを特徴とするものである。本発明によれば、被記録材排出フレームが振動などにより浮き上がることがなく、確実に排出ローラ側に位置される為、安定した排出動作が行われる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。図１は本発明を適用した記録装置の要部を示す正面図、図２は記録装置の要部を示す側面図、図３は被記録材送り部、被記録材案内部、被記録材排出部の平面図、図４は図３のＩ−Ｉ断面図である。
【００２２】
記録装置は、記録ヘッド２を搭載したキャリッジ１を往復運動させて被記録材供給部（図示せず）から供給される被記録材に記録を施すよう構成されている。装置本体には、被記録材の送り方向に直交して主軸３と副軸４が配設され、この二つの軸３，４にキャリッジ１側の軸受け部を摺動可能に取り付けてキャリッジ１を往復運動するよう支持している。キャリッジ１には記録ヘッド２、インクカートリッジなどが組み込まれている。主軸３と副軸４は、装置本体を構成する一方のサイドフレーム５と他方のサイドフレーム６の軸取付け部（図示を省略）に固定され、平行に配置されている。サイドフレーム５，６を貫通して突出された両軸３，４の軸端には、キャリッジ１を往復運動させるキャリッジ駆動部を組み付けるためのケーシング（図示を省略）が取り付けられる。
【００２３】
フラットケーブル７の一端は、記録ヘッド２のコネクタに接続され、キャリッジ１が移動する際、その動きに向かい合う部分（側部）から移動方向に水平に延びるよう固定される。キャリッジ１の往復運動に追従してフラットケーブル７が引き回される為、キャリッジ１が往復運動する移動範囲のほぼ中間点においてケーブルホルダ８によりフラットケーブル７が保持され、図１の如く対向する水平部分とこれら水平部分の間に１８０°転換したループ状のＵターン部分が形成される。符号９はキャリッジ１のホームポジション検出器である。
【００２４】
図２において、被記録材送り部３０は、被記録材の非記録面側に配置された、大径の被記録材送りローラ３１と、被記録材の記録面側に配置され、被記録材送りローラ３１に押し当てられて従動回転する従動ローラ３２とから成っている。被記録材送りローラ３１は、サイドフレーム５，６に取り付けられた軸受け部に回転可能に支持され、モータ駆動装置（図示せず）により駆動される。
【００２５】
従動ローラ支点軸３３は、サイドフレーム５，６に両端が固定され、その軸上に従動ローラアーム３４が複数個並設されている。各従動ローラアーム３４は、スプリングにより被記録材送りローラ３１に向けて付勢されており、そのアーム先端に従動ローラ３２が設けられている。被記録材送りローラ３１と従動ローラ３２により記録領域に送られる被記録材は、被記録材案内部４０に案内されながら記録ヘッド２により記録が行われる。
【００２６】
被記録材案内部４０は、ベースフレーム４１に固定された支持フレーム４２に案内本体４３を記録ヘッド２の方向に位置調整可能に取り付けると共に、案内本体４３は記録ヘッド２の方向にスプリング４４により付勢し、カム機構４５により位置調整を行うよう構成されている。案内本体４３には、記録ヘッド２との対向面に被記録材に接触するダイヤモンドと同様のカット面を有するダイヤモンドリブ４６が突設されている。インクにより被記録材に記録を施すと、インクによって被記録材にしわが発生（コックリング）する。被記録材に発生したしわは、各ダイヤモンドリブ４６間において吸収される為、記録ヘッド２と被記録材とのギャップは所定距離に保たれる。
【００２７】
被記録材排出部５０は、記録ヘッドの下流側でかつ被記録材送り方向に２列に排出ローラ５１と５２を併設すると共に、各排出ローラ５１，５２に従動回転し、被記録材送り方向に２列に従動ローラ５３と５４を併設している。排出ローラ５１，５２は、それぞれがローラ駆動軸５５，５６上に設けられた複数個のローラにより構成されており、被記録材送り部３０の被記録材送りローラ３１と同じ駆動源を利用し、ギアにより変速して駆動される。ローラ駆動軸５５，５６は、その中間部分の少なくとも１箇所において中間軸受け部材５７により、従動ローラ５３，５４とは反対側を支えている。
【００２８】
従動ローラは、ユニット構造になっており、被記録材排出フレーム６０には、図３に示すように被記録材の幅方向に複数個を配列して一体的に保持されている。被記録材排出フレーム６０は、離接機構により排出ローラ５１，５２から離したり、逆に排出ローラ５１，５２へ接するように作動する。本実施例では、従動ローラ５３，５４を有するローラホルダ５８と、上流側に１つの従動ローラ５３Ａを有するローラホルダ５９を交互に配置している。
【００２９】
図４において、排出ローラ５１と５２の間には、案内部材５０Ａが設けられている。従動ローラ５３，５４は、軸部６１Ａをローラホルダ５８に回動可能に支持したローラアーム６１の他端側に取り付けられた片持構造になっており、棒ばね６２により排出ローラ５１，５２に押し付けられている。
【００３０】
図５に従動ローラユニットの平面図を示す。各ローラホルダ５８，５９は、同じローラ支持構造を対称に配置したもので、矩形状のホルダ内側に一端を軸支し、他端をローラホルダの長手方向の外向きにしてローラアーム６１を装着し、このローラアーム６１の他端側にギザローラとも呼ばれている従動ローラ５３，５４が回転可能に支持されている。棒ばね６２がローラアーム６１の軸支部に近い場所（根元部）６１ａに設けられており、この棒ばね６２によりローラアーム６１を排出ローラ５１，５２の方向に押圧する。ローラホルダ５８，５９は、長手方向の両側部に形成された係止片６３により被記録材排出フレーム６０に取り付けられ、保持される。
【００３１】
棒ばね６２は、図６に示すようにローラホルダ５８に両端が係止され、ローラアーム６１に直交する方向に配置されており、湾曲させて弾性力を蓄えた状態でローラアーム６１に押し当てられている。棒ばね６２にてローラアーム６１の根元部６１ａを押圧する構造を採ることにより、棒ばね６２のばね荷重に製造上のバラツキがある場合、従動ローラの位置においてはレバー比（軸支部から棒ばねまでの距離／軸支部から従動ローラまでの距離）だけばね荷重のバラツキを小さくすることができる。即ち、被記録材の厚みの変化に対して被記録材を抑える荷重のバラツキが小さくなる。
【００３２】
１つの従動ローラ５３Ａを持つローラホルダ５９は、上記のローラホルダ５８と同一構造を採用しており、ローラアーム６１Ａに対する従動ローラ５３Ａの取り付け位置のみが異なっている。従動ローラ５３Ａは、従動ローラ５３より外側に配置されている。このように構成することにより、図３に示すように記録領域側の従動ローラ５３，５３Ａが被記録材の幅方向にジグザク配置される。後述のレリース機構の「離」から「接」の操作時には、従動ローラの被記録材への押し付け順序が、先ず、従動ローラ５３Ａ、続いて従動ローラ５３、最後に従動ローラ５４となることにより被記録材送り方向にしわの発生を防ぐことができる。
【００３３】
図７は被記録材排出フレームのレリース機構の操作側の側面図、図８は従動ローラユニットを取り外した状態の被記録材排出フレームのレリース機構を示す平面図である。レリース機構は、左右のレリースアーム６４，６５を左右のサイドフレーム５，６に回動自在に支持されたアーム軸６６に固定され、一方のレリースアーム６４から他方のレリースアーム６５に回転を伝える。左右のレリースアーム６４，６５には、被記録材排出フレーム６０が回転自在に連結される。一方のレリースアーム６４は、Ｌ形状に作製されており、被記録材送りローラ３１を横切って被記録材送り方向の上流側に延びている。このレリースアーム６４の他端を操作する為のカム機構６８が設けられている。
【００３４】
レリースアーム６４，６５は、引張りばね６７により被記録材排出フレーム６０を排出ローラ側に動かすよう付勢されており、被記録材排出フレーム６０の位置決めされた状態を維持させる。
被記録材排出フレームの離接操作を行うレリース手段は、カム機構６８を含んで構成されるもので、本実施例ではレリースアーム６４の他端を操作するカム６９と、該カム６９を操作するレバー７０と、レバー７０の操作をカム６９に伝える伝達ギヤ７１，７２とからなっており、これらの構成要素はサイドフレーム６に配置されている。
【００３５】
次に、被記録材排出フレームの取付構造について詳しく説明する。図９は右サイドフレーム側の被記録材排出フレーム取付部の平面図、図１０は同取付部の斜視図である。尚、被記録材排出フレームの取付構造は、左右のレリースアームにおいて同一構造を採っているので、ここでは一方のレリースアーム６４側のみを説明する。
【００３６】
被記録材排出フレーム６０は、サイドフレーム６の外側に延長された端部分を排出ローラの配置側に折り曲げてフレーム支持部６０ａを形成し、このフレーム支持部６０ａには被記録材送り方向に延びた長孔８０を有する。長孔８０には、レリースアーム６４に固定された支持軸８１の軸径より大きい頭部８１ａを軸方向に挿入可能な径大部８０ａと、径大部８０ａに連続して形成され、支持軸８１を軸方向に挿入不可にしかつ軸径より若干大きい幅を持った軸支承部８０ｂとを有する。支持軸８１に軸支承部８０ｂを支承させることにより、被記録材排出フレーム６０は、支持軸８１中心に回転自在に支持される。
【００３７】
被記録材排出フレーム６０のフレーム面とほぼ同じ位置にはばね係止部８２を、一方レリースアーム６４にはアーム側ばね係止部８３をそれぞれ設ける。捩じりばね８５は、レリースアーム６４に固着されたばねピン８４に捩じり部分を差込み、両端部をフレーム側とアーム側のばね係止部８２，８３にそれぞれ係止される。ここで、捩じりばね８５は、軸支承部８０ｂに支持軸８１を維持させる被記録材排出フレーム保持手段を構成するものである。
【００３８】
ばね係止部８２が支持軸８１に対して上方にずれた位置にある為、捩じりばね８５の付勢力を被記録材送り方向に作用させると支持軸８１を中心とする、図１０の矢印方向の回転モーメントが被記録材排出フレーム６０に生じる。この作用により被記録材排出フレーム６０は回転し、２列の従動ローラが２列の排出ローラに均一に押し付けられる。
【００３９】
被記録材排出フレーム６０が当接するサイドフレーム６には、位置決め突起６ａと、当接突起６ｂが形成されている。レリース状態から通常時に戻す際、位置決め突起６ａは、被記録材排出フレーム６０の位置決め穴６０ｂを貫通し、図１０の如く上方に突出し、被記録材送り方向の位置決めが行われる。このとき、当接突起６ｂは、被記録材排出フレーム６０の背面に当接した状態となり、図７に示す引張りばね６７の引張力がレリースアーム６４を介して作用する。これはサイドフレーム５側でも同様である。被記録材排出フレーム６０がサイドフレーム５，６に対して位置決めされたとき、従動ローラは排出ローラに接して離間方向に若干回転するが、棒ばねのばね力により押さえられ、排出ローラに押し付けた状態に維持される。従って、被記録材の厚みが異なっている場合でも従動ローラのみの前記回転によって安定した排出動作が行われる。図１０において、符号６ｃは排出ローラの軸受けを装着するための取付穴である。
【００４０】
レリース機構の作用について図１１〜図１４を参照しながら説明する。通常の使用時は、図１１に示すようにカム６９がレリースアーム６４から離れている。被記録材排出フレーム６０は、図１２に示す位置決め突起６ａにより位置決めされ、同時に引張りばね６７の付勢力により当接突起６ｂに当接させると共に、捩じりばね８５の働きにより、従動ローラが排出ローラ５１，５２に従動回転可能に維持される。
【００４１】
ジャム除去や紙通しの際は、レリース機構を操作して従動ローラをレリースする。レリースの場合には、レバー７０を図１１に示す方向に操作すると、図１３に示すように伝達ギヤ７１，７２、そしてカムギヤ６９ａを介してカム６９が回転する。カム６９の回転により、レリースアーム６４を引張りばねの付勢力を抗して回転させ、被記録材排出フレーム６０を図示の方向、つまり排出ローラに対して離間させる方向に作動させる。このとき、図１４に示すように被記録材排出フレーム６０がサイドフレーム６の当接突起６ｂから離れ、位置決め突起６ａによる位置決めが解かれる。
【００４２】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図１５は被記録材排出部の従動ローラユニットを取り外した状態における一方のサイドフレーム側の平面図、図１６はレリース機構の他の実施例を示すもので、通常時の側面図、図１７はレリース時の側面図である。本実施例は、被記録材排出フレームのレリース機構と被記録材送り部における従動ローラのレリース機構を連動させたことを特徴とするものである。尚、本実施例の特徴部分以外の構成については、前述の実施例と同一構成なので、その説明は適宜省略する。
【００４３】
図１５において、従動ローラ支点軸３３は、サイドフレーム５，６に両端が固定され、その軸上に従動ローラアーム３４が複数個並設されている。各従動ローラアーム３４は、従動ローラ支点軸３３に巻装されたスプリング９０により被記録材送りローラ３１に向けて付勢されており、そのアーム先端に従動ローラ３２が設けられている。従動ローラアーム３４の被記録材送り路側は、被記録材の案内部３４ａを兼ねており、その反対側にはレリースプレート９１が保持されている。レリースプレート９１は、後方に延びた部分で被記録材送り案内の補助的な役目を持っており、その端部にはレリース軸９２が作用する。レリース軸９２は、偏心軸で構成され、被記録材排出フレーム６０をレリースするレバー７０の回動軸９３を共通にして固定されている。
【００４４】
図１６に示す通常時には、被記録材排出フレーム６０が位置決めされ、排出動作可能な状態になっており、レリース軸９２がスプリング９０に作用して、被記録材送り部の従動ローラ３２を被記録材送りローラ３１に押し付けている。この通常時において、供給される被記録材に記録が施される。被記録材の補給やジャム発生した場合、レバー７０が図１７の矢印方向に操作されると、レリース軸９２が回転してレリースプレート９１に作用し、同時にスプリング９０の押圧が緩められる結果、従動ローラアーム３４が回転し、従動ローラ３２を被記録材送りローラ３１から離間させる。一方、レバー７０の操作により伝達ギヤ７１，７２からカムギヤ６９ａ，カム６９を介してレリースアーム６４を回転させ、被記録材排出フレーム６０を離間させる。このように一つのレバー操作で被記録材送り部と被記録材排出部のレリースが同時に行われるので、被記録材の補給やジャム解消後の紙と通しが簡単かつ容易になる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、ジャム発生時にレリース手段により被記録材排出フレームを離間させることにより、ジャムした被記録材を簡単に除去できる。また、被記録材の補給においても同様の操作を行うことで紙通しが簡単にできる。
更に、一方のレリースアームの操作が他方のレリースアームに直接伝えられる構成においては、左右のレリース機構を同時に働かせることができ、被記録材排出フレームが左右で異なる動きを起こさず、円滑な離間が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明を適用した記録装置の要部を示す正面図である。
【図２】記録装置の要部を示す側面図である。
【図３】被記録材送り部、被記録材案内部、被記録材排出部の平面図である。
【図４】図３のＩ−Ｉ断面図である。
【図５】従動ローラユニットの平面図である。
【図６】図５のII−II断面図である。
【図７】被記録材排出フレームのレリース機構の側面図である。
【図８】従動ローラユニットを取り外した状態の被記録材排出フレームのレリース機構を示す平面図である。
【図９】右サイドフレーム側の被記録材排出フレーム取付部の平面図である。
【図１０】取付部の斜視図である。
【図１１】レリース機構の通常時の説明図である。
【図１２】レリース機構の通常時における被記録材排出フレームの位置決めの説明図である。
【図１３】レリース機構のレリース時の説明図である。
【図１４】レリース機構のレリース時における被記録材排出フレームの位置決め解除の説明図である。
【図１５】従動ローラユニットを取り外した状態における一方のサイドフレーム側の平面図である。
【図１６】レリース機構の他の実施例を示すもので、通常時の側面図である。
【図１７】レリース時の側面図である。
【符号の説明】
１    キャリッジ
２    記録ヘッド
３，４  キャリッジの主軸，副軸
５，６  サイドフレーム
３０  被記録材送り部
３３  従動ローラ支点軸
３４  従動ローラアーム
４０  被記録材案内部
５０  被記録材排出部
５１，５２  排出ローラ
５３，５４  従動ローラ
６０  被記録材排出フレーム
６４  レリースアーム
６６  アーム軸
６８  カム機構
６９  カム
７０  レバー
７１，７２  伝達ギヤ
９１  レリースプレート
９２  レリース軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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