(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物の荷重を受けて移動する可動部（１４）と、固定部（１２）と前記可動部との間に所定長を有し一対で設けられ可動部を水平状態のまま移動させるロバーバル部（１８）と、からなり、長さ方向の一端部（２ａ）から内部にレバー収容部（２ｂ）が開口形成さたロバーバル機構（２）と、
前記レバー収容部に収容固定され、前記ロバーバル機構の可動部に基端部（４ａ）が固定され、前記ロバーバル機構の可動部の移動に連動することにより自由端（４ｂ）が平衡状態から所定量変位するレバー（４）と、
前記レバーに設けられ基端部から自由端へ所定の力の減衰量を得るための支点（Ａ，Ｂ）を含み、該レバーに固定部（３０）と可動部（３２）を形成しこれらを連結する薄厚のバネ部（３４）と、
前記レバーの固定部と可動部との間に設けられ、該固定部と可動部の位置を固定保持するものであり、該レバーを前記ロバーバル機構に固定後切断されるブリッジ（２９ａ、２９ｂ）と、
を備え、
前記ロバーバル機構（２）には、前記レバー（４）のブリッジ（２９ａ、２９ｂ）の配置位置に該ブリッジを切断するための切断用穴（１６，１７）が開口されたことを特徴とする電子天秤。
【請求項２】
前記ブリッジ（２９ａ、２９ｂ）は、前記レバーの固定部と可動部との間に、平面からみて、レバーの両側部にそれぞれ所定幅で合計４箇所設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子天秤。
【請求項３】
請求項１記載の電子天秤において、
前記レバー（４）には、幅方向に沿って所定厚さを有し突出形成された第１の補強片  （３８）と、前記レバーの幅方向と直交する長さ方向に沿って所定厚さを有し、第１の補強片に連続する突出形成された第２の補強片（３９）と、が設けられたことを特徴とする電子天秤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被計量物の質量を測定する電子天秤に係り、特に荷重負荷時に平衡状態から移動するレバーを改良した電子天秤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１０は、従来の第１の電子天秤（特公平６−２９７６１号に開示）を示す正面断面図、図１１は同斜視図である。この電子天秤８０は、載置皿９０が設けられた可動部８１ｂが固定部８１ａに対し可動するロバーバル機構８１と、可動部８１ｂの移動に連動するレバー８３と、レバー８３が平衡状態となるよう移動制御する電磁コイル８５と、レバー８３の平衡状態を検出する位置検出センサ（不図示）と、電磁コイル８５を通電制御して被計量物の質量を演算出力する制御部（不図示）とによって大略構成されている。
【０００３】
図示のようにロバーバル機構８１は、直方体形状のアルミニウム等を側部からくり抜き形成し上下一対の平行なロバーバル部８６を有する。ロバーバル部８６には計４点の薄肉なバネ部８７が形成され、可動部８１ｂの載置皿９０上に被計量物が載置されると、この荷重を受けてバネ部８７部分が変形し、可動部８１ｂが水平状態を維持した状態のまま下方向に移動する。
【０００４】
連動してレバー８３の自由端８３ｂは平衡位置から上方向に変位する。制御部は、位置検出センサの出力に基づき、レバー８３が平衡する状態となるよう電磁コイル８５を通電制御し、レバー８３平衡時における電磁コイル８５への電流値等に基づき被計量物の質量を演算出力する。
【０００５】
図１２は、従来の第２の電子天秤（特開平１１−５１７５６号公報に開示）を示す分解斜視図である。この電子天秤９０は、ロバーバル機構９１とレバー９２が別体で形成されている。レバー９２はロバーバル機構９１の両側部を繋ぐ形で設けられており、このレバー９２は、支点部材９３及び吊り部材９４で保持されている。
【０００６】
図１３は、従来の第３の電子天秤（特許第２９２２７２０号公報）を示す斜視図である。この電子天秤１００は、ロバーバル機構１０１を一側部からくり抜き形成し、同時にレバーの取付部１０２を形成したものである。この取付部１０２に別体のレバー１０３を取り付けて構成されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記第１の電子天秤の構成におけるレバー８３は、一側部側から幅方向に連続してくり抜かれるため、所定の剛性を有するためには、厚みを増さねばならず重量化した。即ち、レバー８３の幅はロバーバル機構８１の幅と同一であり剛性を有しつつ軽量化することはできなかった。
また、レバー８３は、長いほどロバーバル機構８１の可動部８１ｂに加わる荷重負荷を減衰させることができ、且つレバー８３の自由端８３ａの変位量（変位量）を増大させてより測定精度を向上できるが、上記のレバー８３ではロバーバル機構８１の長さ以下となる制約が生じる。
【０００８】
また、上記第２の電子天秤９０では、ロバーバル機構９１とレバー９２が別体で形成されているため、各部品の製造をより簡単に行える利点を有するが、全体の大きさ、特に幅Ｗはロバーバル機構９１の幅にレバー９２の幅の分だけ加えた幅となり大型化した。例えば、以前より重い質量を測定しようとする場合、ロバーバル機構９１の幅Ｗを大きくすることになるが、全体の幅は常にレバー９２を加えた分だけ幅広となり小型化できない。
また、レバー９２の基端部９２ｂ側の保持が複数の支点部材９３及び吊りバンド９４により保持されるため、レバー９２の組み立て、及び調整に手間がかかった。
【０００９】
上記第３の電子天秤１００についても、ロバーバル機構１０１とレバー１０３が別体で形成されている利点を有するが、レバー１０３がロバーバル機構１０１の両側部に設けられるため、全体の大きさ、特に幅Ｗが大型化し、小型化できない。
【００１０】
上記各従来ともに、ロバーバル機構及びレバーの材質としては、一般的にアルミニウムが用いられる。レバーの自由端部分に電磁コイルや平衡位置検出用のセンサを設ける際、これらの取付は同種のアルミニウムであると撓みに弱いので通常、ステンレス製のネジが用いられる。このようにアルミとステンレスの異種金属は線膨張係数が異なるため、ネジの取付部分に歪みが生じると、電磁コイル、及び平衡位置検出用センサの取付位置が変動することとなり、平衡制御に誤差が生じたり、安定した制御が行えず計量精度を向上できなくなる。
【００１１】
ところで、レバーに複数の支点を設けることにより、荷重負荷時の自由端側への減衰量を多く取ることができ、それだけ計量精度を向上できるようになる。しかしながら、各支点は、薄肉のバネ部で形成されるため、支点が増えた分だけ加工精度を要求される箇所が増え、簡単に製造できなくなる。
ロバーバル機構とレバーを単に別体で形成した場合であっても、支点の数が増えると、レバーの取扱を慎重に行わなければ組み立てまでの部品の状態でバネ部を損傷し使用できなくなる恐れがある。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、容易かつ精度良く組み立てることができ、小型化と測定精度の向上が図れる電子天秤の提供を目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の電子天秤は、被計量物の荷重を受けて移動する可動部（１４）と、固定部（１２）と前記可動部との間に所定長を有し一対で設けられ可動部を水平状態のまま移動させるロバーバル部（１８）と、からなり、長さ方向の一端部（２ａ）から内部にレバー収容部（２ｂ）が開口形成さたロバーバル機構（２）と、
前記レバー収容部に収容固定され、前記ロバーバル機構の可動部に基端部（４ａ）が固定され、前記ロバーバル機構の可動部の移動に連動することにより自由端（４ｂ）が平衡状態から所定量変位するレバー（４）と、
前記レバーに設けられ基端部から自由端へ所定の力の減衰量を得るための支点（Ａ，Ｂ）を含み、該レバーに固定部（３０）と可動部（３２）を形成しこれらを連結する薄厚のバネ部（３４）と、
前記レバーの固定部と可動部との間に設けられ、該固定部と可動部の位置を固定保持するものであり、該レバーを前記ロバーバル機構に固定後切断されるブリッジ（２９ａ、２９ｂ）と、
を備えている。
【００１４】
前記ロバーバル機構（２）には、前記レバー（４）のブリッジ（２９ａ、２９ｂ）の配置位置に該ブリッジを切断するための切断用穴（１６，１７）が開口されたことを特徴とする。
【００１５】
また、前記ブリッジ（２９ａ、２９ｂ）は、前記レバーの固定部と可動部との間に、平面からみて、レバーの両側部にそれぞれ所定幅で合計４箇所設けられていることを特徴とする。
【００１６】
さらに、前記レバー（４）には、幅方向に沿って所定厚さを有し突出形成された第１の補強片  （３８）と、前記レバーの幅方向と直交する長さ方向に沿って所定厚さを有し、第１の補強片に連続する突出形成された第２の補強片（３９）と、が設けられたことを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、ロバーバル機構２とレバー４が別体とされ、このレバー４には、固定部３０と可動部３２間に連結固定用のブリッジ２９ａ、２９ｂが設けられる。ブリッジ２９ａ、２９ｂは、ロバーバル機構２に組み付け後に切断する。これにより、組み付け時にレバー４の各部の寸法を維持した状態で取り付けることができ、簡単に組み立てできるとともに組み立てを精度を向上できる。また、レバー４が固定部３０と可動部３２からなりバネ部３４に支点Ａ，Ｂを設けた構成であるため所定の力の減衰量を有して高精度な測定が可能となる。
このレバー４には、互いに直交して突出形成された第１、第２の補強片３８，３９が設けられており、レバー４がブロック塊で無くとも所定の剛性を有し且つ小型軽量化できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の電子天秤の実施形態を説明する。図１は、電子天秤の概要構成を示す斜視図である。
この電子天秤１は、ロバーバル機構２と、レバー４と、レバー４を平衡状態に制御する電磁コイルからなる平衡駆動手段６と、位置検出手段４２と、制御部（不図示）を有して成る。
【００１９】
ロバーバル機構２の可動部１４上には、荷重受け部材（不図示）が固定され、この荷重受け部材上にコンベアを載置した動秤を構成できる。そして、コンベアで被計量物を搬送させながら被計量物の質量を測定するようになっている。なお、可動部１４上に載置皿を設けて被計量物を載置皿上に載せて質量を測定する静秤として使用することも可能である。
【００２０】
、図２はロバーバル機構２を示す正面図、図３は同平面図、図４は同側面断面図である。
ロバーバル機構２は、固定部１２と、固定部１２に対し上下方向に可動する可動部１４を有する。可動部１４の上面は、固定部１２に対しやや高く形成されている。このロバーバル機構２は、長さＬ、幅Ｗ１の直方体形状のアルミニウム塊等を正面側からくり抜き内部に中空部１６を貫通形成してなる。また、このロバーバル機構２は、押出成形等により中空部１６を形成してもよい。この中空部１６にはレバー４のブリッジ２９の一方２９ａが表出している。レバー４の他方のブリッジ２９ｂの一部分にも同様のくり抜きによりブリッジ切断用穴１７が貫通形成されている。
【００２１】
このくり抜き形成の際同時に、上下に所定厚を有する一対の平行なロバーバル部１８が設けられる。これら一対のロバーバル部１８は長さ方向Ｌに対して同じ長さを有し、両端にはそれぞれ薄肉なバネ部２０が形成されている。バネ部２０は、上下面に２カ所づつ計４カ所設けられ、各々上下面から側面で見て円弧状であり、幅Ｗ１方向に連続する直線状に形成されている。
【００２２】
上部のロバーバル部１８の直下位置には、このロバーバル部１８と平行にレバー４を固定するためのレバー固定部２２が形成されている。このレバー固定部２２は、ロバーバル部１８の固定部１２と可動部１４に対応して長さＬ方向の中途部に切断部２２ｓを有し、固定部１２に対する可動部１４の移動を妨げない隙間を有している。この切断によって、レバー固定部２２は、固定側２２ａと可動側２２ｂを有する。
【００２３】
このロバーバル機構２の長さ方向Ｌの一端側２ａには、上部に所定長さの突出片２４が突出形成されており、下面には平衡駆動手段６が取り付けられる。また、この一端側２ａに位置するロバーバル機構２の一側面の中央部からロバーバル機構２の内部に向けて、くり抜きによりほぼ直方体形状のレバー収容部２ｂが開口形成される。このレバー収容部２ｂは、レバー固定部２２の下面に形成されるものであり、図２の正面側から見て可動部１４側の位置まで（上記ロバーバル部１８のバネ部２０を越えた位置に達するまで）くり抜き形成されている。
【００２４】
図５はレバー４の正面図、図６は同平面図、図７は同側面図である。
レバー４は、ロバーバル機構２の幅Ｗ１に対して小さな幅Ｗ２を有し小型軽量化が図られている。基端部４ａ側には、ロバーバル部１８の固定部１２、可動部１４にそれぞれ固定される固定部３０、可動部３２ａが形成されている。また他端側は自由端４ｂとされ、この自由端４ｂはレバー固定後の状態でロバーバル機構２の外部位置まで延出され突出片２４の直下に位置する。
【００２５】
このレバー４は、ロバーバル機構２の可動部１４の移動に可動部３２ａが連動し、自由端４ｂ側が上下に移動する。このレバー４は、２箇所の支点Ａ，Ｂを有しており、可動部１４に加わる被計量物の質量（荷重負荷）をこの２箇所の支点Ａ，Ｂにより所定量減衰させる機能、及びレバー４の長さＬ２の短縮化が図られている。
【００２６】
このレバー４についても、アルミニウム塊等をくり抜き形成される。特に正面から見て略Ｕ字形状に切削部２８（２８ａ、２８ｂ、２８ｃ）が貫通形成される。
この切削部２８によって略中央部に固定部３０、固定部３０の両側及び下面にそれぞれ可動部３２（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）が形成される。
レバー４の固定部３０と可動部３２は、支点Ａ，Ｂに位置する２箇所の薄肉のバネ部３４によって互いに接続されている。バネ部３４は、ロバーバル機構２のバネ部２０とほぼ同様の形状で形成されるものであり、説明は省略する。
【００２７】
なお、可動部３２側には、基端部４ａに負荷される荷重をバネ部３４での支点Ａ，Ｂを介して効率よく自由端４ｂ側に伝達し、併せてバネ部３４の強度を維持するために所要箇所（計３カ所）に複数のバネ部３６がバネ部３４同様に形成されている。
【００２８】
このレバー４は、製造時には固定部３０と可動部３２を固定保持状態に維持するブリッジ２９を残して形成される。このブリッジ２９（２９ａ、２９ｂ）は、図５の正面図で見て略Ｕ字形状に形成される切削部２８の両開放端部分の２カ所に所定厚を有して形成される。これらブリッジ２９は、図６の平面図で見てレバー４の両側部にそれぞれ所定幅で形成されており、合計４カ所設けられることになる。
このブリッジ２９を残した状態でレバー４は、固定部３０に可動部３２が固定された状態となり、レバー４をロバーバル機構２に組み付ける迄の部品状態においてバネ部３４，３６への不意な負荷を防止し損傷を防止できる。なお、後述するが、レバー４はロバーバル機構２に組み付け後、計４カ所のブリッジ２９を中空部１６、及びブリッジ切断用穴１７から治具を挿入して切断し、可動部３２を移動可能にさせる。
【００２９】
レバー４の自由端４ｂ側である可動部３２ｃは、所定長を有する板状に形成されるが、この可動部３２ｃの途中位置下面にはレバー４の幅方向に沿って所定厚さの補強片３８が下方に向けて突出形成されている。
また、この突出片３８の中央部から基端部側にかけては、レバー４の延在方向（基端部から自由端）に沿って中央に所定厚さを有する補強片３９が連続して形成されている。これら補強片３８，３９により平面で見て略Ｔ字型の補強片を形成している。補強片３９の下面は図５に示すように補強片３８の下端に向けて傾斜する傾斜面３９ａとされていて、可動部３２ｃを最小限の材料量で補強できるようになる。これら補強片３８，３９は図６の平面で見て略Ｔ字型に形成され、可動部３２ｃを軽量化しつつ所定の剛性を維持する。
【００３０】
補強片３９には略水平なネジ穴３８ｂ部分に平衡用錘４０が水平方向にスライド可能に取り付けられる。この平衡用錘４０は、後述するが、ロバーバル機構２の可動部１４上に対する荷重受け部材等の重量負荷時に、この平衡用錘４０の調整でレバー４を平衡させるために設けられる。
【００３１】
また、レバー４の自由端４ｂ上面には、位置検出センサ４２が配置される。位置検出センサ４２は、レバー４の自由端４ｂ側に上下に所定高さを有して固定される検知用板４２ａと、ロバーバル機構２の突出片２４下面に固定される投受光センサ４２ｂにより構成されている。検知用板４２ａには検知穴が開口され、投受光センサ４２ｂは検知用板４２ａの検知穴の上下移動を検出してレバー４の平衡状態及び平衡状態を基準とした上下の変位量を検出して制御部に出力する。
【００３２】
平衡駆動手段６を構成する電磁コイルは、円環状の磁石体６ａが突出片２４下面に固定され、レバー４の自由端４ｂ上面には磁石体６ａの円環内部に巻回状のコイル６ｂが固定されている。
この平衡駆動手段６は、被計量物の測定時に制御部の電流制御を受け、コイル６ｂに供給する電流によって磁石体６ａとの間の磁力を変化させ、レバー４を平衡状態に復帰させる。
【００３３】
図８の斜視図に示すように、レバー４の自由端４ｂには、長さＬ方向に延出するピン部材４６が設けられている。この自由端４ｂの直上にある突出片２４には、規制手段の規制板４８が設けられている。この規制板４８は、ロバーバル機構２の固定部１２側に取り付けられているため、ロバーバル機構２の移動には関与しない。ゆえに、規制板４８は、ベース板１０側に固定されていてもよい。また、規制板４８には、ピン部材４６を遊挿する挿通穴４８ａが形成されている。挿通穴４８ａは、遊挿されたピン部材４６の移動範囲を所定の範囲とするように形成されている。これにより、レバー４の自由端４ｂが所定の範囲の移動とされ、レバー４の可動部分（バネ３４，３６）が破損するようなレバー４の移動を抑止する。
【００３４】
これら位置検出センサ４２の検知用板４２ａ、及び平衡駆動手段６のコイル６ｂは、レバー４の自由端４ｂにネジ４５（４５ａ、４５ｂ）を用いて固定される。レバー４の材質はアルミニウムであり、ネジ４５、及びピン部材４６はステンレス製である。
【００３５】
この自由端４ｂには、ネジ４５固定用のネジ穴４７（４７ａ，４７ｂ）及びピン部材４６のネジ穴（圧入穴でも良い）４７ｃが形成されている。ここで、レバー４の自由端４ｂにおいてコイル６ｂが固定される固定面４ｂａは、レバー４の長さ方向に沿って直線状に形成され、段差面４ｂｂは固定面４ｂａの面位置に対し高さが低く形成されている。上記のネジ穴４７はいずれもこの両側部４ｂｂに形成されている。
【００３６】
図９は電子天秤の組み立て状態を示す一部裁断正面図である。この図は、便宜上、レバー４は裁断せずロバーバル機構２のみ裁断した状態とした。
電子天秤１は、ロバーバル機構２内部にレバー４を挿入、固定して構成される。ロバーバル機構２は、固定部１２がベース板１０上にネジ１１で固定される。レバー収容部２ｂには、レバー４が挿入され基端側４ａがレバー固定部２２にネジ２５で固定される。
図４に示すように、レバー収容部２ｂを形成するレバー固定部２２下面には、長さ方向Ｌに沿ってレバー４の一側面を案内する段差部２２ｄが形成されている。これにより、レバー４挿入時の取付誤差を無くし正確に位置決めでき、組み立てを容易に行える。
【００３７】
この際、レバー４は、ブリッジ２９が残され、固定部３０及び可動部３２間が連結された状態にあり、固定部３０と可動部３２の各部の寸法を維持した状態で取り付けることができる。また、部品状態のレバー４の搬入から組み立てる迄の間、バネ部３４，３６に不要な力が付与されずバネ部３４，３６の損傷を防止している。
【００３８】
そして、レバー４の固定部３０はレバー固定部２２の固定側２２ａに固定され、レバー４の可動部３２ａはレバー固定部２２の可動側２２ｂに固定される。
固定後、レバー４のブリッジ２９を切断する。切断は、ロバーバル機構２の正面、及び裏面側に貫通形成された中空部１６及びブリッジ切断用穴１７から切断用の治具（例えばペンチ等）を用いて正面、裏面側から計４カ所のブリッジ２９ａ、２９ｂを切断する。この切断により、レバー４の可動部３２が移動可能（測定可能）となる。なお、図９においてブリッジ２９ａ、２９ｂは便宜上、点線で記載した。
【００３９】
レバー４は、この固定状態で、自由端４ｂがロバーバル機構２の一端側２ａに突出し、突出片２４の直下に位置する。
これにより、平衡駆動手段（電磁コイル）６はロバーバル機構２の外部に設けることができるため、製造時の組み立て及び組み立て後の調整、交換等の保守を簡単に行えるようになる。
また、ロバーバル機構２の内部から外部にかけてレバー４を設けた構成により、レバー４の長さを大きく取ることができるとともに、電子天秤１全体の幅はロバーバル機構２の幅で決定でき、電子天秤１の幅及び長さのいずれも小型化できるようになる。
【００４０】
次に、上記構成の電子天秤１による被計量物の質量測定動作を説明する。
平衡用錘４０を水平方向に移動調整させることにより、荷重受け部（コンベア重量を含む）の重量負荷状態でレバー４の平衡を取るよう調整できる。このレバーの平衡状態は位置検出センサ４２により検出される。
【００４１】
次に、被計量物がコンベア上に載置されこのコンベア上を搬送移動する。ロバーバル機構２は、被計量物の荷重を受けて可動部１４が図中Ｚ１方向に下降する。この際、ロバーバル部１８は計４カ所のバネ部２０の変形により、可動部１４を水平状態を維持したままの状態で下降させる。
【００４２】
可動部１４の下降に連動して、レバー４の可動部３２ａが同様に下降する。可動部３２ａが下降すると、バネ部３４（支点Ａ）を中心として可動部３２ｂがＺ２方向に移動し、レバー４の自由端４ｂ（可動部３２ｃ）はバネ部３４（支点Ｂ）を中心としてＺ３方向に上昇する。
【００４３】
レバー４の自由端４ｂは、平衡状態に対し所定量変位（上昇）し、この変位量が位置検出センサ４２で検出される。制御部は、レバー４が再度平衡状態に復帰するよう平衡手段６の電磁コイルを通電制御する。
この際、電磁コイルのコイル６ｂに対する電流方向、及び供給する電流量を制御し、位置検出センサ４２によりレバー４が再度平衡状態となったことを検出した際におけるコイル６ｂへの電流値を得て、この電流値に基づき被計量物の質量を演算出力する。
【００４４】
上記のようにレバー４に支点を２箇所Ａ，Ｂ設けることにより、可動部３２側に加わる被計量物の質量（荷重負荷）を、自由端４ｂ側へ減衰して伝達でき、同時に可動部３２側の移動量に対して自由端４ｂ側の変位量を増大させて得ることができる。これにより、計量精度の向上が図れる。また、レバー４の長さＬ２短くしつつ所定の力の減衰量を有する構成にできる。また、レバー４の可動部３２ｃは、補強片３８，３９によって補強されており、可動部３２ｃの剛性を維持しつつ重量を軽量化できる。レバー４を小型、軽量化したことにより、荷重に対する移動の反応をより敏感にでき、計量精度の向上が図れる。
【００４５】
また、レバー４自由端４ｂ側から力を加えれば、増大させて可動部３２側（ロバーバル機構２の可動部１４側）に伝達できる為、自由端４ｂ側での小さな力でレバー４を制動できるようになる。
これにより、レバー４の自由端４ｂに設けられるピン部材４６は、規制板４８の挿通穴４８ａに開口された移動範囲だけで移動することができ、この小さなピン部材４６でレバー４全体の移動を規制しつつ可動部分（バネ３４，３６）の破損を防止できる。
【００４６】
ところで、レバー４は、ネジ穴４７にネジ４５，ピン部材４６がネジ止めされるが、環境温度の変化等により、ステンレスのネジ４５側が熱膨張した場合でも、アルミニウムで出来たレバー４の固定面４ｂａの面位置は変動しない。即ち、ネジ４５側が熱膨張すると、レバー４はネジ穴４７を介し段差面４ｂｂ部分が膨張するが、この段差面４ｂｂは固定面４ｂａに対して１段低く形成されているため、固定面４ｂａの面位置は変動しない。
【００４７】
平衡駆動手段６はレバー４の自由端４ｂ（コイル６ｂ）側が高さ方向に移動すし、固定の磁石体６ａとの相対位置に基づきレバー４の平衡位置を検出するものであるため、コイル６ｂ側の高さ位置の変動及び傾きが生じると同じ移動量を得るために必要な制御電流が変わる影響が生じる。しかし、上記構成によれば、固定面４ｂａ（コイル６ｂ）の面位置が高さ方向に対し不変であるため、平衡駆動手段６によりレバー４を平衡位置に移動させるための制御電流は変わらず、駆動特性を一定に維持できる。
【００４８】
そして、上記の電子天秤１は、特に、荷重受け部上にコンベア等の重量物が設けられる動秤としての使用に耐えることができる。この剛性は、ロバーバル機構２が比較的広い幅Ｗ１を有していることにより得られる。この剛性の向上により、コンベア上に被計量物が載置される際の衝撃等に耐え得る電子天秤１を構成できる。
このように、ロバーバル機構２の幅Ｗ１を広げた場合であっても、レバー４はロバーバル機構２の内部に設けられるため、電子天秤１の幅はこのロバーバル機構２の幅で決定することができ、全体の小型化が図れるようになる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明の電子天秤によれば、ロバーバル機構とレバーを別体とし、レバーに支点を設けた構成としたので所定の力の減衰量を有して高精度な測定が可能となる。このレバーには、固定部と可動部間に連結固定用のブリッジを設けておき、ロバーバル機構に組み付け後に切断する構成としたので、組み付け時にレバーの各部の寸法を維持した状態で取り付けることができ、簡単に組み立てできるとともに組み立てを精度を向上できる。また、部品状態時のレバーは、可動部が固定部に固定保持されるのでバネ部の損傷を防止でき、部品扱いを容易化できる。
上記支点を有するレバーは長さを短くでき、電子天秤を小型化できる効果を有する。加えて、ロバーバルに開口形成したレバー収容部にレバーを収容固定する構成とすれば、レバーの幅を取らずより全体の小型化が図れる。
【００５０】
また、レバーには、互いに直交して突出形成された第１、第２の補強片で補強する構成とすることにより、レバーがブロック塊で無くとも所定の剛性を有し且つ小型軽量化できるようになる。レバーを小型、軽量化できることにより、荷重に対するレバーの移動の反応をより敏感にでき、計量精度の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の電子天秤の実施の形態を示す斜視図。
【図２】  ロバーバル機構を示す正面図。
【図３】  ロバーバル機構の平面図。
【図４】  ロバーバル機構の側面断面図。
【図５】  レバーを示す正面図。
【図６】  レバーの平面図。
【図７】  レバーの側面図。
【図８】  レバーの自由端部分を示す斜視図。
【図９】  ロバーバル機構にレバーを組み込んだ状態を示す裁断正面図。
【図１０】  従来の第１の電子天秤を示す正面断面図。
【図１１】  同従来の第１の電子天秤の斜視図。
【図１２】  従来の第２の電子天秤を示す分解斜視図。
【図１３】  従来の第３の電子天秤を示す斜視図。
【符号の説明】
１…電子天秤、２…ロバーバル機構、２ｂ…レバー収容部、４…レバー、４ａ…基端部、４ｂ…自由端、４ｂａ…固定面、４ｂｂ…段差面、６…平衡駆動手段（電磁コイル）、６ｂ…コイル、１２…固定部、１４…可動部、１７…ブリッジ切断用穴、１８…ロバーバル部、２０…バネ部、２２…レバー固定部、３０…固定部、３２（３２ａ、３２ｂ、３２ｃ）…可動部、３４…バネ部（支点Ａ，Ｂ）、３８，３９…補強片、４２…位置検出センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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