(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電力による帯電物質の飛翔により記録媒体上に帯電物質を着弾させて画像を形成するための記録ヘッドにおいて、帯電物質を含む液体の流路を備えるヘッド本体と、前記ヘッド本体から前記記録媒体方向に突出する吐出部の先端部にメニスカスを形成するガイド部材と、前記メニスカスに電界を付与するために前記ガイド部材に周設される記録電極と、を備え、前記ガイド部材が、全体が樹脂材料で成形され、かつ前記先端部が他の部分に比べて高誘電率となっていることを特徴とする記録ヘッド。
【請求項２】
前記ガイド部材の比誘電率が４以下であり、かつ前記先端部の比誘電率が7以上であることを特徴とする請求項１記載の記録ヘッド。
【請求項３】
請求項１又は２記載の記録ヘッドと、前記記録ヘッドに帯電物質を含む液体を供給する供給機構と、前記記録電極に電圧を印加する電源と、を備え、静電力による帯電物質の飛翔により前記記録媒体上に帯電物質を着弾させて画像を形成することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
前記記録ヘッドから飛翔する帯電物質を空気流で加速する加速手段を備えることを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドを振動させる振動印加手段を備えることを特徴とする請求項３又は４記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は静電力による帯電物質の飛翔により、記録媒体上に帯電物質を着弾させて画像を形成する記録ヘッド及び記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真記録装置では、乾式現像、液体現像など多くの現像方式が考えられている。しかし、乾式現像剤を用いる方式では定着に多大のエネルギーを必要とすること、及び粉体であるために飛散しやすく取り扱いが不便であることなどの問題があった。また、液体現像剤を用いる方式においても、記録紙全体が濡れると、記録紙の乾燥に電力を要し、また記録された画像に滲みが生じやすいという問題があった。
そこで、液体現像剤を用いた方式において、形成された潜像の画像形成部にだけ現像剤を飛翔させて現像する方式が考案されている。
【０００３】
静電力を利用した記録ヘッドは、ヘッド本体内には帯電物質を含む液体（以後、現像剤）が流れる流路が形成され、現像剤はヘッド本体から突出するガイド部材に案内されて、メニスカスが形成される。ヘッド本体のガイド部材周囲には、記録媒体上に形成された静電潜像に応じて電界を形成するための記録電極が設けられ、記録電圧制御部に接続されている（図４参照）。
【０００４】
記録ヘッドから現像剤中の帯電物質を飛翔させるには、ガイド部材に形成されたメニスカスに対して、表面張力を越える静電力を加えるために、吐出部先端に電界集中を形成する必要がある。吐出部先端部の電界強度は、その形状に依存し、先端部が鋭角であるほど電界強度は高くなる。また、記録速度を向上させるために、記録ヘッドをラインヘッド化するなど、吐出部をマルチチャンネル化することが望まれている。
このような理由から、ガイド部材には加工成形性に優れた樹脂材料を用いられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のようにガイド部材を樹脂材料で成形することで、吐出部先端部の鋭角を容易に形成して高い電界強度を実現することができるが、樹脂材料の誘電率が低いため新たな問題が生じる。すなわち、先端部の電界強度は、先端部の誘電率にも依存し、誘電率が高い程、電界強度も高くなる。ところが、樹脂材料の誘電率が低いため、メニスカスの表面張力を越える静電力を印加するためには、ガイド部材を誘電率の高い材質で形成した場合に比べて、高電圧の静電潜像が必要となるが、帯電電圧値は有限であり、さらに電源系統が大きくなってしまう。また、記録電極も高電圧の逆バイアス電圧を印加する方法もあるが、同様に電源系統が大きくなるという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて成されたもので、電界集中が必要な記録ヘッドの先端部の成形性を維持しつつ、かつ必要な誘電率を確保して先端部の電界集中を効率良く行うことができる記録ヘッド及び記録装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の記録ヘッドは、静電力による帯電物質の飛翔により記録媒体上に帯電物質を着弾させて画像を形成するための記録ヘッドにおいて、帯電物質を含む液体の流路を備えるヘッド本体と、前記ヘッド本体から前記記録媒体方向に突出する吐出部の先端部にメニスカスを形成するガイド部材と、前記メニスカスに記録媒体上に形成された静電潜像に応じて電界を付与するために前記ガイド部材に周設される記録電極と、を備え、前記ガイド部材が、全体が樹脂材料で成形され、かつ前記先端部が他の部分に比べて高誘電率となっていることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、ガイド部材全体を樹脂材料で構成することで電界集中が必要な先端部の成形性を維持して先鋭化を容易にすることができ、また、メニスカスが形成される先端部を高誘電率で構成することで先端部の電界集中を効率良く行うことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施の形態に係る記録ヘッドのうち、ヘッド本体から突出するガイド部材１０の構成を示す図であり、ヘッド本体の現像剤流路を流れる現像剤の供給によりメニスカスが形成される先端部を有する吐出部１１と、吐出部１１を支持する支持部１２と、を備えている。吐出部１１は支持台１２に比べて薄肉化されており、さらに高い電界強度を得るために先端部が先鋭化されている。記録ヘッドの全体構成は図４に示されるように、ガイド部材の他に、さらに、現像剤が流れる流路を備えるヘッド本体と、ガイド部材のメニスカスに記録媒体上に形成された静電潜像に応じて電界を付与するためにガイド部材に周設される記録電極と、を備える。
【００１０】
ガイド部材１０８は吐出位置１１０の薄肉化及び先鋭化を容易に形成できるようにポリイミド等の絶縁樹脂材料で構成されている。なお、先端部を除くガイド部材１０８は現像剤の吐出点ではないため、この部分での電界集中は不要であることから、ガイド部材１０８への電界集中を防ぐために誘電率は低い方が良い（比誘電率４以下）。一方、ガイド部材１０８の先端部は、帯電物質の吐出点となるため高い電界強度を得るために高誘電率（比誘電率７以上）の材料で構成される。
【００１１】
比誘電率７以上の材料としては、セラミックス、ガラス又は半導体材料（シリコン等）を挙げることができる。なお、アルミニウム等の金属材料も誘電率７以上の材料として選択可能であるが、現像剤との濡れ性が悪くなり先端部への現像剤供給が不安定になることを考慮する必要がある。
【００１２】
ガイド部材１０８の先端部を高誘電率の材料で形成する技術として、図２に示すように、ガイド部材を成形する際の型２０１に予め高誘電率の材料を注入して先端部２０２を成形しておき、その後、樹脂材料を注入して全体を成形する方法、また、図３に示すように、ガイド部材全体を樹脂材料で成形したのち、ガイド部材１０８の先端部に高誘電率材料を堆積させる方法、さらに、ガイド部材全体を樹脂材料で成形したのち、吐出部の先端部を部分的に削り、その部分に高誘電材料のチップを埋め込む方法を挙げることができる。図２に示す方法によれば、成形工程の段階で高誘電率の先端部を形成することができ、成形後の蒸着等の堆積工程が不要となる。また、図３に示す方法によれば、成形性の優れた樹脂材料で全体を成形して先端部の形状を確定してから先端部に高誘電性材料を付着するため、特に、先端部をより先鋭化したい場合に効果的である。
【００１３】
以上説明したように、ガイド部材を樹脂材料で構成することで電界集中が必要な記録ヘッドの先端部の成形性を維持することができ、また、先端部を高誘電率で構成することで先端部の電界集中を効率良く行うことができる。
【００１４】
なお、吐出部先端部のメニスカスの表面張力を越える静電力を印加することで帯電物質が飛翔するが、帯電物質の飛翔を確実に行うためには表面張力に比べてより高い静電力を印加する必要がある。高い静電力の印加は静電潜像の帯電電位及び記録電極への逆バイアス電圧を高くすることで実現できるが、電源系統が大きくなるため好ましくはない。そこで、吐出部に印加する静電力を最小限に抑え、帯電物質の飛翔を空気流で補助することで、記録電極への印加電圧を低くすることができる。具体的には、空気流補助手段として、空気源から供給される空気流を空気流出路から常時噴出させることでガイド部材の先端部のメニスカスに対して飛翔方向への排出力を付与することができ、帯電物質を安定に飛翔させることができる。さらに、帯電物質が加速されて高速に飛翔させることができるため、高速応答、ドット分裂抑制が可能となる。
【００１５】
また、吐出部先端部を樹脂以外の材料で構成することにより、先端部を樹脂材料で構成した場合に比べて濡れ性が低下し、現像剤の安定供給が損なわれる虞がある。そこで、先端部への現像剤供給手段として、超音波振動子によるガイド部材への超音波印加で現像剤を振動させることで帯電物質を先端部に移動させることができ、現像剤の安定供給が可能となる。
【００１６】
図４及び図５はそれぞれ、本発明で用いる記録ヘッドの例を説明する概略図である。図４は本発明に係るライン走査型マルチチャンネル記録ヘッドの構成を示す断面図を示している。
【００１７】
同図において現像剤１００はポンプおよび循環流路を含む循環機構１１１から、ヘッドブロック１０１に形成された供給流路１１２を通して、ヘッド基板１０２と記録電極基板１０３間に配置された非柔軟性多孔質体１２５に向けて供給され、同じくヘッドブロック１０１に形成された回収流路１１３を通して循環機構１１１に回収される。この記録電極基板１０３は、貫通孔１０７を有する絶縁性基板１０４と、この貫通孔１０７の周囲で記録媒体側に形成されている記録電極１０９とから構成されている。一方ヘッド基板１０２上には凸状ガイド部材１０８が前記貫通孔１０７の略中心位置に配置されている。この凸状ガイド部材１０８はポリイミド樹脂など絶縁性樹脂部材からなり、前記貫通孔１０７と中心が等しくなるように同じ列間隔、ピッチで配置され、所定の方法でヘッド基板１０２上に保持されている。各凸状ガイド部材１０８は厚みが一定の平板の先端を三角形あるいは台形状に切り出した形状で、その先端部が吐出位置１１０となる。各凸状ガイド部材１０８はその先端部からスリット状の溝を形成しても良く、そのスリットの毛細管現象により、吐出位置１１０への現像剤供給がスムースに行われ、記録周波数を向上することが出来る。各凸状ガイド部材１０８は、それぞれの貫通孔からほぼ垂直に所定の距離だけ吐出方向に突きだしている。凸状ガイド部材１０８の先端に対向して静電潜像が形成された記録媒体１２１が配置されている。
【００１８】
つぎに、記録電極基板１０３の具体的構成例について図５を用いて説明する。図５は、記録電極基板１０３を記録媒体１２１側から見た図で、複数個の記録電極が主走査方向に二列でアレイ状に配列されて、各記録電極の中心に貫通孔１０７が形成され、この貫通孔１０７の周辺にはそれぞれ個別の記録電極１０９が形成されている。本実施例では記録電極１０９の内径は貫通孔１０７の径より一回り大きく設けられているが、貫通孔１０７の径と同径でも良い。ここでは、絶縁性基板１０４は２５から２００μｍ程度の厚さのポリイミドからなり、記録電極１０９は１０から１００μｍ程度の厚さの銅箔からなり、貫通孔１０７の内径は１５０から２５０μｍΦ程度である。次に、本実施例による記録ヘッドを静電潜像現像装置に適用した場合の記録動作を説明する。
【００１９】
記録時には、電子写真感光材料である記録媒体を、図示しない帯電器により例えば−１．０ｋＶに帯電し、露光手段により露光することによって静電潜像を形成する。循環機構１１１から供給流路１１２を経て供給された現像剤１００は貫通孔１０７から凸状ガイド部材１０８の先端の吐出位置１１０に供給されると共に、一部は回収流路１１３を経て循環機構１１１に回収される。ここで、記録電極１０９にはバイアス電圧源１２３から常時バイアスとして例えば５００Ｖの電圧が与えられ、記録電極と記録媒体に形成された静電潜像とによって電界が形成される。ここで、バイアス電圧は現像条件によって任意の電圧に調整することが出来る。
【００２０】
記録電極と記録媒体上の静電潜像とによって形成された電界によって、凸状ガイド部材１０８先端の吐出位置１１０から、現像剤中の帯電物質１１５が記録媒体上の静電潜像方向に引っ張られて、該記録媒体１２１に向けて飛翔して画像を形成する。なお、ガイド部材１０８への現像剤供給を促進するために流路底面に供給電極１４０を設ける、あるいは記録電極間に電界干渉抑制用のガード電極を設ける、等の手段がしばしば講じられるが、本実施例においても必要により好適に使用されることはもちろんである。非柔軟性多孔質体１２５の作用により、振動などによる現像剤内圧の変化の影響を防止できると共に帯電物質吐出後の貫通孔１０７部への現像剤供給が迅速に達成される。したがって、帯電物質１１５の飛翔が安定化され、記録媒体１２１上に濃度の安定した良好な画像を高速に記録することができる。
【００２１】
なお、本実施例では本発明にかかる記録ヘッドを静電潜像現像装置に適用した場合に関して記したが、静電力により帯電物質を飛翔させて画像を形成するものであれば他の装置に適用することも可能である。
例えば、帯電物質を含むインクを用い、記録電極にパルス電圧を印加させることによって帯電物質を静電力で吐出するインクジェット記録装置にも好適に用いることが出来る。
【００２２】
さらに図６乃至図８は本発明にかかる記録ヘッドの他の例を説明する概略図である。図６は、本発明の他の実施形態に係るライン走査型記録ヘッドを用いた静電潜像現像装置の構成を示し、図７はその要部を示したものである。図７において、記録ヘッドは絶縁基板１０上にアレイ状に配列されたガイド部材２０を具備するヘッド基板１００と、その上に設置された現像剤回収用基板３０と、より構成されている。絶縁基板１０にはピーク(PEEK-Po1y  EtherEther  Ketone−)などの加工性に優れた樹脂や、あるいは表面が絶縁コートされたセラミックスが用いられている。絶縁基板１０の上面には、ガイド部材２０を保持するための溝１１が形成されている。ガイド部材２０は加工が容易な樹脂材料からなり、図７に示すように、長手方向にＶ状の溝を有しかつ先端が先細り形状となっている。具体的には図８に示すように、最先端が一側面を欠いた四角錐形状となっており、V溝はガイド部材２０の略中央位置まで形成されている。Ｖ状溝の内壁にメッキあるいは蒸着等によリ導電層を形成し、記録電極２４を形成している。さらに、ガイド部材２０の先端部は高誘電率の材料で形成されている。
【００２３】
また、図６乃至図８に図示のものにおいては、ガイド部材２０の先端は先鋭な形状に形成されているが、ガイド部材の先端に微小な丸みを付けて形成しても良い。現像剤回収用基板３０は、絶縁基板１０と同様の材料により構成され、その傾斜部にはガイド部材２０に対応する溝が形成されている。この溝は、現像剤回収流路３１となっている。また、ヘッド基板１００と現像剤回収用基板３０を接合したときには、ヘッド基板１００のＶ状溝の深さ分だけの空間ができ、現像剤供給流路２１を形成しており、この中には非柔軟性多孔質体３２が配置されている。ここで使用される非柔軟性多孔質体３２は前述と同様であるため、説明は省略する。現像剤回収用の溝は断面矩形形状となっているが、窪みを有するものであればその形状を問わない。記録ヘッドには、ポンプ及び循環流路を含む循環機構４０が接続されており、現像剤５０の流れを適正化している。記録ヘッドの前方には、表面に電子写真感光材料である記録媒体６０を保持する対向ドラム６１が設置されており、プラテンとしての役割を兼ねている。次に、本実施の形態に係る静電潜像現像装置の動作について説明する。記録時には、電子写真感光材料である記録媒体を、図示しない帯電器により例えば−１．０ｋＶに帯電し、露光手段により露光することによって静電潜像を形成する。循環機構４０より供給された現像剤５０は供給路２１に配置された非柔軟性多孔質体３２を介してヘッド先端へと到達する。供給路２１はＶ状溝により形成されているために現像剤５０に対して溝底部において毛管現象に基づく表面張力が作用して、現像剤５０は確実に飛翔位置であるガイド部材の最先端２２へと供給される。供給された現像剤量がＶ状溝を埋める程度に達すると、余分な現像剤５０は回収用基板３０に形成された溝を通って、回収流路３１へと流れる。ヘッド基板１００においては、絶縁基板１０と同様に回収用基板３０の溝も現像剤に対して毛管現象に基づく強い表面張力を及ぼすために、現像剤を確実に回収することが可能となる。このように、余分な現像剤を常に循環させることにより、ガイド部材２０先端の現像剤量を常時適正化することができる。静電潜像現像装置が記録動作に入ると、記録電極には記録電圧源７０から常時バイアスとして例えば５００Ｖの電圧が与えられる。一方、記録媒体６０上には静電潜像が形成されており、記録電極と記録媒体上の静電潜像によって形成される電界によって、ガイド部材２０先端の飛翔位置２２から、帯電物質５１が飛び出し、記録媒体６０上の静電潜像方向に引っ張られて、記録媒体６０に向けて飛翔して現像を行う。このように本実施の形態においては、非柔軟性多孔質体３２の作用により振動等による現像剤内圧の変化の影響を防止できると共に帯電物質吐出後の供給路２１への現像剤供給が迅速に達成される。したがって、帯電物質５１の飛翔が安定化され、記録媒体６０上に濃度の安定した良好な画像を高速に現像することができる。
【００２４】
以下に本発明に用いられる現像剤について説明する。
本発明に供される現像剤は、絶縁性溶媒中に帯電した粒子を含む現像剤及び導電性を示す現像剤のいずれも使用可能であり、用途に応じて色再現性、堅牢性、安全性の要求が満たされるものであれば、どのような現像剤でも好適に使用することが可能である。現像剤に用いられる非水溶媒として好ましくは直鎖状もしくは分岐状の脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、または芳香族炭化水素、およびこれらの炭化水素のハロゲン置換体を用いたものがある。例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、アイソパーC、アイソパーE、アイソパーG、アイソパーH、アイソパーL（アイソパー；エクソン社の商品名）、シェルゾール70、シェルゾール71（シェルゾール；シェルオイル社の商品名）、アムスコOMS、アムスコ４６０溶剤(アムスコ；スピリッツ社の商品名)、シリコーンオイル等を単独あるいは混合して用いる。
有機溶媒系現像剤の溶媒中に分散される粒子は、着色されていることが好ましく、その場合には、色材自身を分散粒子として非水溶媒中に分散させてもよいし、定着性を向上させるための分散樹脂粒子中に含有させてもよい。含有させる場合、顔料などは分散樹脂粒子の樹脂材料で被覆して樹脂被覆粒子とする方法などが一般的であり、染料などは分散樹脂粒子を着色して着色粒子とする方法などが一般的である。
【００２５】
色材としては、従来から用いられている顔料および染料であればどれでも使用可能である。
顔料としては、無機顔料、有機顔料を問わず、印刷の技術分野で一般に用いられているものを使用することができる。具体的には、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、モリブデンレッド、クロムイエロ一、カドミウムイエロー、チタンイエロー、酸化クロム、ビリジアン、コバルトグリーン、ウルトラマリンブルー、プルシアンブルー、コバルトブルー、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、ジオキサジン系顔料、スレン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キノフタロン系顔料、金属錯体顔料、等の従来公知の顔料を特に限定することなく用いることができる。
【００２６】
染料としては、アゾ染料、金属錯塩染料、ナフトール染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、カーボニウム染料、キノンイミン染料、キサンテン染料、アニリン染料、キノリン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、ベンゾキノン染料、ナフトキノン染料、フタロシアニン染料、金属フタロシアニン染料、等が好ましい。
これらの顔料および染料は、単独で用いてもよいし、適宜組み合わせて使用することも可能であるが、インク全体に対して０．５〜５重量%の範囲で含有されることが望ましい。
【００２７】
本発明に供される現像剤中には、前記の着色粒子とともに、印刷後の画像の定着性を向上させるための分散樹脂粒子を含有させることが好ましい。
上記の溶媒中に、分散される樹脂粒子としては常温で固体で、溶媒との親和性のよい樹脂の粒子であればよいが、更にそのガラス転移点が−５℃〜１１０℃もしくは軟化点３３℃〜１４０℃の樹脂（Ｐ）が好ましく、より好ましくはガラス転移点１０℃〜１００℃もしくは軟化点３８℃〜１２０℃であり、さらに好ましくはガラス転移点１５℃〜８０℃、もしくは軟化点３８℃〜１００℃である。
このようなガラス転移点もしくは軟化点の樹脂を用いることによって、記録媒体の表面と樹脂粒子との親和性が増し、また記録媒体上での樹脂粒子同土の結合が強〈なるので、画像部と記録媒体表面との密着性が向上する。
【００２８】
樹脂（Ｐ）の重量平均分子量Ｍｗは、１×１０3〜１×１０6であり、好ましくは５×１０3〜８×１０5、より好ましくは１×１０4〜５×１０5である。
このような樹脂（Ｐ）として具体的には、オレフィン重合体および共重合体(例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エテレン−アクリレート共重合体、エチレン−メタクリレート共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等)、塩化ビニル重合体及び共重合体(例えば、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等)、塩化ビニリデン共重合体、アルカン酸ビニル重合体および共重合体、アルカン酸アリル重合体および共重合体、スチレンおよびその誘導体の重合体ならびに共重合体(例えばブタジエン−スチレン共重合体、イソプレンースチレン共重合体、スチレン−メタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体等〉、アクリロニトリル共重合体、メタクリロニトリル共重合体、アルキルビニルエーテル共重合体、アクリル酸エステル重合体および共重合体、メタクリル酸エステル重合体および共重合体、イタコン酸ジエステル重合体および共重合体、無水マレイン酸共重合体、アクリルアミド共重合体、メタクリルアミド共重合体、フェノール樹脂、アルキド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ケトン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコン樹脂、アミド樹脂、水酸基およびカルボキシル基変性ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ウレタン樹脂、ロジン系樹脂、水素添加ロジン樹脂、石油樹脂、水素添加石油樹脂、マレイン酸樹脂、テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、環化ゴム−メタクリル酸エステル共重合体、環化ゴム−アクリル酸エステル共重合体、窒素原子を含有しない複素環を含有する共重合体(複素環として例えば、フラン環、テトラヒドロフラン環、チオフェン環、ジオキサン環、ジオキソフラン環、ラクトン環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、１，３一ジオキセタン環等)、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００２９】
本発明の現像剤における分散された着色粒子および樹脂粒子の合計された含有量は、現像剤全体の０．５〜３０ｗｔ%とすることが好ましい。この範囲内で有れば、十分な印刷画像濃度が得られ、安定なインク吐出が得られる。
本発明の非水溶媒中に、分散された着色粒子、更には樹脂粒子等を含めて、これらの粒子の平均粒径は０．０５μｍ〜５μｍが好ましい。より好ましくは０．１μｍ〜１．５μｍの範囲である。この粒径はＣＡＰＡ−５００（堀場製作所（株）製商品名）により求めたものである。
【００３０】
本発明に用いられる粒子分散現像剤は、従来公知の機械的粉砕方法または重合造粒方法によって製造することができる。機械的粉砕方法としては、必要に応じて色剤を加えて樹脂と混合し、溶融、混練を経て従来公知の粉砕機で直接粉砕して、微粒子とし、分散ポリマーを併用して、更に湿式分散機（例えばボールミル、ペイントシェーカー、ケデイミル、ダイノミル等）で分散する方法、色剤と分散補助ポリマー（または披覆ポリマー）を予め混練して混練物とした後粉砕し、次に分散ポリマーを共存させて分散する方法等が挙げられる。具体的には、塗料または静電写真用液体現像剤の製造方法を利用することができ、これらについては、例えば、植木憲二監訳「塗料の流動と顔料分散」共立出版（１９７１年）、「ソロモン、塗料の科学」、「Paint and Surface Coating  Theory  and Practice」、原崎勇次「コーティング工学」朝倉書店（１９７１年）原崎勇次「コーティングの基礎科学」槙書店（１９７７年）等の成書に記載されている。
【００３１】
また、重合造粒により造粒した樹脂粒子を染色により着色し、着色粒子を製造する方法もある。重合造粒法としては、従来公知の非水系分散重合方法が拳げられ、具体的には、室井宗一監修「超微粒子ポリマーの最新技術」第２章ＣＭＣ出版（１９９１年）、中村孝一編「最近の電子写真現像システムとトナー材料の開発・実用化」第３章（日本科学情報（株）１９８５年刊）、K.E.J.Barrett「Dispersion  Polymerization  in  Organic Media」（John  Wi1y  １９７５年）等の成書に記載されている。
通常、分散粒子を溶媒中で分散安定化するために、分散ポリマーを併用する。分散ポリマーは溶媒に可溶性の繰り返し単位を主成分として含有し、かつ平均分子量が、重量平均分子量Ｍｗで１×１０3〜１×１０6が好ましく、より好ましくは５×１０3〜５×１０5の範囲である。
現像剤が油性である場合には、分散ポリマーの好ましい可溶性の繰り返し単位として、下記一般式（Ｉ）で示される重合成分が挙げられる。
【００３２】
【化１】
0003745678.tif 000002
【００３３】
一般式（Ｉ）において、X1は−COO−、−OCO−または−O−を表す。
Ｒは、炭素数１０〜３２のアルキル基またはアルケニル基を表し、好ましくは炭素数１０〜２２のアルキル基またはアルケニル基を表し、これらは直鎖状でも分岐状でもよく、無置換のものが好ましいが、置換基を有していてもよい。
具体的には、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基.ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコサニル基、ドコサニル基、デセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基、リノレル基等が挙げられる。
a1およびa2は、互いに同じでも異なっていてもよく、好ましくは水素原子、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子等）、シアノ基、炭素数１〜３のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）、−COO−Z1、または−CH2COO−Z1〔Z1は、置換されていてもよい炭素数２２以下の炭化水素基（例えば、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、脂環式基、アリール基等）を表す〕を表す。
Z1は、具体的には、炭化水素基を表し、好ましい炭化水素基としては、炭素数１〜２２の置換されてもよいアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘプチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル碁、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコサニル墓、ドコサニル基、２−クロロエチル基、２−ブロモエチル基、2−シアノエチル基、２−メトキシカルボニルエチル基、２−メトキシエチル基、3一ブロモプロピル基等）、炭素数４〜１８の置換されてもよいアルケニル基（例えば、２−メチル−１−プロペニル基、２−ブテニル基、２−ペンテニル基、３−メチル−２−ペンテニル基、１−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、４−メチル−２−ヘキセニル基、デセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基、リノレル基等）、炭素数７〜１２の置換されてもよいアラルキル基（例えば、ベンジル基、フェネチル基、３−フェニルプロピル基、ナフチルメチル基、２−ナフチルエチル基、クロロベンジル基、ブロモベンジル基、メチルベンジル基、エチルベンジル基、メトキシベンジル基、ジメチルベンジル基、ジメトキシベンジル基等）、炭素数５〜８の置換されてもよい脂環式基（例えば、シクロヘキシル基、２−シクロヘキシルエチル基、２−シクロペンチルエチル基等）、および炭素数６〜１２の置換されてもよい芳香族基（例えば、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、オクテルフェニル基、ドデシルフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、ブトキシフェニル基、デシルオキシフェニル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、ブロモフェニル基、シアノフェニル基、アセチルフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、エトキシカルボニルフェニル基、ブトキシカルボニルフェニル基、アセトアミドフェニル基、プロピオアミドフェニル基、ドデシロイルアミドフェニル基等）が挙げられる。
分散ポリマーにおいて一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位とともに、他の繰り返し単位を共重合成分として含有してもよい。他の共重合成分としては、一般式（Ｉ）の繰り返し単位に相当する単量体と共重合可能な単量体よりなるものであればいずれの化合物でもよい。
分散ポリマーにおける一般式（Ｉ）で示される重合体成分の存在割合は、好ましくは５０重量%以上であり、より好ましくは６０重量%以上である。
これらの分散ポリマーの具体例としては、実施例で使用されている分散安定用樹脂（Ｑ−１）等が拳げられ、また市販品（ソルプレン１２０５、旭化成（株）製）を用いることもできる。
分散ポリマーは、前記の樹脂（Ｐ）粒子を乳化物（ラテックス）等として製造するときには重合に際し予め添加しておくことが好ましい。
分散ポリマーの添加量は粒子用樹脂（Ｐ）に対し１〜５０重量%程度とする。
本発明の好ましい分散樹脂粒子および粒子の例は、好ましくは正荷電または負荷電の検電性粒子である。
これら粒子に検電性を付与するには、湿式静電写真用現像剤の技術を適宜利用することで達成可能である。具体的には、前記の「最近の電子写真現像システムとトナー材料の開発・実用化」１３９〜１４８頁、電子写真学会編「電子写真技術の基礎と応用」４９７〜５０５頁（コロナ社、１９８８年刊）、原崎勇次「電子写真」１６（Ｎｏ．２）、４４頁（１９７７年）等に記載の検電材料および他の添加剤を用いることで行われる。
具体的には、例えば、英国特許第８９３４２９号、同第９３４０３８号、米国特許第３９００４１２号、同第４６０６９８９号、特開昭６０−１７９７５１号、同６０−１８５９６３号、特開平２−１３９６５号等に記載されている。
上述のような荷電調節剤は、担体液体である分散媒１０００重量部に対して０．００１〜１．０重量部が好ましい。更に所望により各種添加剤を加えても良い。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ガイド部材全体を樹脂材料で構成することで電界集中が必要な先端部の成形性を維持して先鋭化を容易にすることができ、また、メニスカスが形成される先端部を高誘電率で構成することで先端部の電界集中を効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る記録ヘッドを構成するガイド部材の構成を示す図。
【図２】ガイド部材の先端部を高誘電率材料で形成する方法を示す図。
【図３】ガイド部材の先端部を高誘電率材料で形成する方法を示す図。
【図４】本発明に係るライン走査型マルチチャンネル記録ヘッドの断面構成を示す図。
【図５】図４に示した記録ヘッドの記録電極基板の構成を示す図。
【図６】本発明に係るライン走査型記録ヘッドを用いた現像装置を示す図。
【図７】図６に示した記録ヘッドの要部を示す図。
【図８】図７の記録ヘッドのガイド部材を示す図。
【符号の説明】
１０  ガイド部材
１１  吐出部
１２  支持台
２１  型
２２  吐出部の先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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