(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）過酸化水素                  ０．１〜３０重量％
（ｂ）フェノール又はその誘導体    ０．０１〜６重量％
（ｃ）ホウ素化合物                ０．１〜３０重量％
（ｄ）ポリオール化合物            ０〜３０重量％
を含有し、そのｐＨが６〜７であることを特徴とする液体漂白剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は衣料、台所、硬表面用の液体漂白剤組成物に関し、詳しくは、単独で使用しても高い漂白効果を示すと同時に、高い過酸化水素の安定性を有する液体漂白剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
漂白剤は塩素系漂白剤と酸素系漂白剤に分けられるが、酸素系漂白剤は、色、柄物に使用できる特長を有し、衣料用漂白剤の主流となってきている。酸素系漂白剤には、粉末タイプの物と液体タイプの物があり、それぞれ特徴を有している。液体タイプの物は、その使い勝手の良さが認知され、広く使用されるようになっており、衣料用漂白剤の主流となっている。この酸素系漂白剤の主漂白基剤は過酸化水素であるが、この漂白力は塩素系漂白剤と比較して劣っており、その改善が課題として存在している。
【０００３】
酸素系漂白剤の漂白力の向上については、多くの研究がなされてきている。その一つの手法に、有機過酸前駆体を利用する考え方がある。この有機過酸前駆体は、洗浄液中で過酸化水素と反応し、より漂白力の高い有機過酸を生成する。ここで発生した有機過酸によって、シミ汚れを強力に分解するメカニズムである。ここで用いられる洗浄液中で過酸化水素を発生する過酸化物としては、粉末タイプの漂白剤、若しくは、漂白性能を有するヘビー洗剤では、過炭酸ナトリウムや、過ほう酸ナトリウムなどが広く利用され、液体漂白剤では主に過酸化水素が用いられる。また、有機過酸前駆体には、例えばテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、グリコースペンタアセテート（ＰＡＧ）、フェノール誘導体アルキルエステルを挙げることが出来る。
【０００４】
また、もう一点の課題は、過酸化水素の安定化である。過酸化水素はアルカリ性では、通常自己分解し酸素ガスを発生する。そのため、現在市場に存在する液体酸素系漂白剤は、酸性に調整されている。しかし、過酸化水素の漂白効果は、酸性よりアルカリ条件下の方が高く、そのため一般的には洗剤との併用で使用するようになっている。即ち、単独使用でも、高い漂白効果を発揮させることがもう一つの課題である。そのためには、過酸化水素をより高いｐＨで安定化させ、製品として安全に市場に出すことができるようにする必要がある。
【０００５】
このような点から、固体で水不溶性の有機ペルオキシ酸／洗剤界面活性剤／ｐＨ調整系（ボレート／ポリオール）／寒天又はキサンタン多糖を含有する液体洗剤組成物（特開平７−７０５９３号公報）や、水への溶解度が１×１０-4Ｍより小さいアミド又はイミド有機ペルオキシ酸／界面活性剤／ｐＨ調整系（ホウ酸塩／ポリオール）を含有する汚れ落し組成物（特開平６−１００８８８号公報）が提案されており、これらの組成物は液性（流動性、安定懸濁性、粘度等）の面で改善されたものである。しかし、漂白基剤に過酸化水素を使用した場合には、過酸化水素が水溶性であるため、安定性が更に問題となり、上記の技術を単に適用しただけでは、安定性の改善は達成されない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は上記従来技術の実情に鑑みてなされたものであって、高いｐＨ領域においても過酸化水素の分解を十分に抑制し、しかも高い漂白効果を発揮し得る液体漂白剤組成物を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、特定の芳香性化合物としてフェノール又はその誘導体を過酸化水素に添加することによって、高いｐＨの領域においても過酸化水素の分解を著しく抑制できることを見いだした。更に、この技術とホウ酸化合物を用いたｐＨのコントロール技術とを組み合わせることによって、過酸化水素の安定性と高い漂白効果の両方を兼ね備えることが可能となり、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明によれば、
（ａ）過酸化水素                  ０．１〜３０重量％
（ｂ）フェノール又はその誘導体    ０．０１〜６重量％
（ｃ）ホウ素化合物                ０．１〜３０重量％
（ｄ）ポリオール化合物            ０〜３０重量％
を含有し、そのｐＨが６〜７であることを特徴とする液体漂白剤組成物が提供させる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳しく説明する。
本発明で（ａ）成分として用いる過酸化水素は、電解法や自動酸化法等種々の方法で製造され、その濃度が３０重量％〜６０重量％のＪＩＳ規格品が市販されており、これらの何れを用いても特に差し支えない。本発明の液体漂白剤組成物中に配合される過酸化水素の量は、０．１〜３０重量％、好ましくは１〜１０重量％である。但し、日本国内では６重量％を越える過酸化水素液は劇物に該当するため、実質的には過酸化水素濃度が６重量％を越える組成物は、日用雑貨品として販売することができない。従ってこの点からは６重量％以下とするのが便利である。
【００１０】
本発明の（ｂ）成分として用いられるフェノール又はその誘導体は、過酸化水素分解抑制効果を有する。その配合量は０．０１重量％〜６重量％、好ましくは０．１重量％〜５重量％である。配合量が０．０１重量％未満では過酸化水素の分解抑制効果が不充分であり、逆に６重量％超過では製剤の安定性が不充分となり、結晶の析出や液の分離が生じる恐れが高くなる。フェノール誘導体は、フェノール性ＯＨ基を有する化合物、又はフェノール性ＯＨ基のエステル誘導体、エーテル誘導体が好ましい。この中でもフェノール性ＯＨ基を有する物が好ましい。このなかで好ましい化合物はG.E.Penketh,J.Appl.Chem,7,512(1957)に記載される酸化還元電位(Ｏ.Ｐ.)0が１．２５Ｖ以下の化合物であり、より好ましくは０．９５Ｖ以下、さらに好ましくは０．７５Ｖ以下である。より好ましいフェノール誘導体は、より少量で効果を発揮する。また、これらの化合物は単品で用いても良いし、あるいは複数の化合物の混合物として用いても良い。このうち効果が高い物としては、ジメトキシフェノール、カテコール、ハイドロキノンを挙げることができる。以下に具体例として、代表的な化合物を表１に示す。
【００１１】
【表１−（１）】
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【００１２】
【表１−（２）】
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【００１３】
本発明においては、ｐＨ調整系（即ち、組成物が濃縮形であるときに組成物のｐＨを低く維持し、組成物の希釈時にはｐＨ値を高める機能を有する系）として、ホウ素化合物からなる（ｃ）成分と、好ましくは更にポリオール化合物からなる（ｄ）成分とが用いられる。本発明の（ｃ）成分として用いられるホウ素化合物の例としては、ホウ酸、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸アンモニウム、４ホウ酸ナトリウム、４ホウ酸カリウム、４ホウ酸アンモニウム、等分子中にホウ素を含有する化合物で、特に４ホウ酸ナトリウムが好適である。組成中に０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％配合される。
【００１４】
本発明の（ｄ）成分として用いられる糖類を含むポリオール化合物の例としては、グルコース、マンノース、ガラクトース、フルクトース、リボース、エリトロース、キシルロース、グルコン酸、ガラクトン酸、マンノン酸、グルクロン酸、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、サッカロース、ソルビトール等、及びそれらの誘導体としてアルキルグルコシド等の糖系の界面活性剤を用いることもできる。また、糖類以外のポリアルコールの例としては、グリセリン、グリセリンモノアルキルエーテル等のグリセリン誘導体や、ブタジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ウンデカンジオール等のアルキルジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、アルキレンジオール等のジオール類が挙げられる。ポリオール化合物は組成中に０〜３０重量％、配合される。ｐＨ調整効果はポリオール化合物が無配合であっても実質的に発揮されるが、ポリオール化合物を添加することで特に高希釈条件でのｐＨコントロール効果が維持される。そのためポリオール化合物の配合量は０．１〜３０重量％、より好ましくは０．５〜１０重量％配合される。これらの化合物は、単品又は複数の化合物の混合物として配合しても良い。また、（ｃ）成分と（ｄ）成分の重量比は１：１０〜１０：１の範囲で選択できるが、好ましくは１：５〜５：１である。
【００１５】
本発明の液体漂白剤組成物は、上記成分を含有し残部を水とすることができるが、更に界面活性剤を配合することができる。
使用できる界面活性剤としては、直鎖又は分岐鎖の炭素数８〜２４のアルキル基又はアルケニル基を少なくとも１個有する界面活性剤、又は炭素数８〜２４のアルキル基で置換されたアリール基を少なくとも１個有する界面活性剤を用いるのが好ましい。このような界面活性剤の例として、アルキルベンゼンスルホン酸塩、石鹸、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、脂肪族α−スルホメチルエステル等のアニオン界面活性剤や、アルキル（ポリ）グリコシド、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、脂肪酸モノグリセライド、アミンオキサイド等のノニオン界面活性剤が挙げられる。また、カルボベタイン、スルホベタイン、ヒドロキシスルホベタイン等の両性界面活性剤も挙げることができる。これらのうち、ノニオン界面活性剤が好ましい。本発明では、上記界面活性剤のいずれか又は２種以上の混合物を組成物中に０〜３０重量％配合される。
【００１６】
本発明の液体漂白剤組成物は、前記（ａ）〜（ｄ）成分、必要に応じて、更に界面活性剤を配合した後に、水を加えてバランスをとるが、その他にエタノール、イソプロパノール、等のアルコール類；ヒドロキシエタンジホスホン酸、ＥＤＴＡ、ＮＴＡ、クエン酸等のキレート剤；増粘剤、香料、色素、蛍光染料、酵素等、一般に衣料用洗浄剤、漂白剤に配合される成分であれば必要に応じて配合することができる。
【００１７】
また、本発明の組成物中には、フェノール誘導体の酸化反応に由来する化合物が０．０００１重量％〜１重量％入ることがある。これら化合物の例としては、ギ酸、酢酸、グリコール酸、ジグリコール酸、プロピオン酸、マロン酸、リンゴ酸、シュウ酸等を挙げることができる。
【００１８】
本発明の液体漂白剤組成物の原液のｐＨは、酸性物質として、塩酸、硫酸等の無機酸や、ｐ−トルエンスルホン酸、クエン酸、ホスホン酸誘導体、リン酸等の有機酸を用いて、また、アルカリ成分として、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、アンモニア等を用いて、６〜７に調整される。
【００１９】
【実施例】
次に、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、各例における％はことわりがないかぎりいずれも重量％である。各項目の評価は次の方法で行った。
【００２０】
（イ）過酸化水素の安定性評価（ガス発生量）
表２に示す漂白剤組成物５００ｍｌを５０℃で４週間保存し、発生したガスの体積を測定した。
【００２１】
（ロ）漂白率
表２に示す組成の漂白剤組成物を水で２００倍に希釈した溶液に、下記のようにして調製した紅茶汚染布５枚を浸漬し、３０℃で１時間放置後、標準使用濃度（６６７ｐｐｍ）の市販洗剤溶液（酵素トップ：ライオン社製）（液温２０℃）中で、ターゴトメータを用い、１０分間撹拌した後、水道水ですすぎ、乾燥し、布表面の反射率測定を行い、次式によって漂白率を算出した。
【数１】
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なお、反射度は日本電色社製、Ｚ−Σ８０測色色差計を用いて測定した。
【００２２】
〈紅茶汚染布の調製〉
日東紅茶（黄色パッケージ）８０ｇを３リットルのイオン交換水にて約１５分間煮沸後、糊抜きしたサラシ木綿でこし、この液に平織り木綿布（＃１００）を浸し、約１５分間煮沸する。そのまま火よりおろし、２時間程度放置後、自然乾燥させ、洗液に色の付かなくなるまで水洗し、脱水、プレス後、８×８ｃｍの試験片とし、実験に供した。
【００２３】
実施例１〜６及び比較例１
表２に示す（ａ）〜（ｈ）成分を表２に示す割合（重量％）で混合し、漂白剤組成物を調製し、過酸化水素の安定性評価（ガス発生量の測定）と漂白率の測定を行った。それらの結果を表２に示す。
なお、表２中の注記は次の化合物を示す。
１）ソフタノールＳＣ９０（ライオン化学社製）
２）ＮＲＥ７  Ｃ１２アルコール  ＥＯ  ７モル
３）ＮＲＥ５  Ｃ１２アルコール  ＥＯ  ５モル
４）ヤシジメチルアミンオキシド
５）アルキルベンゼンスルホン酸  （Ｃ１２−１４）
６）Ｃ１６α−オレフィンスルホン酸
７）ヤシ油石鹸
８）Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｇｒｅｅｎ  ２７
【００２４】
【表２】
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【００２５】
表２から、本発明の液体漂白剤組成物によると、ｐＨ６〜７という比較的高い場合でも、Ｈ2Ｏ2の分解によるガスの発生が十分抑制されることが判る。
【００２６】
【発明の効果】
本発明の液体漂白剤組成物は、前記構成としたことから、漂白力に優れている上に、比較的高いｐＨにおいて長期間保存しても、過酸化水素の分解により発生するガスの量が少ない（保存安定性に優れた）ものである。しかも、保存安定性に優れているので、ガス漏れ機構を有しないプラスチック等の安価な容器に充填しても容器の膨らみや破損の恐れがなく、経済性にも優れたものである。