(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）成型品の表面にまで達するマットの貫通が回避される厚さを有する繊維強化材のマットを、金型の裏面形成表面の少なくとも一部に対して、硬化性組成物と相溶性の接着剤を用いて付着させることによって取り外し自在に固定すること；
（ｂ）硬化性組成物が繊維強化材のマットに少なくとも部分的に浸透するように、硬化性液体成分中に分散した少なくとも一種の微粉砕無機充填材を少なくとも２０重量％含有する硬化性組成物を、金型に装入すること；
（ｃ）繊維強化材のマットが硬化した組成物によって保持されるように、硬化性組成物を硬化させること；そして
（ｄ）硬化した組成物を金型から取り外して成型品となすこと、
の各工程を含む、硬化性組成物から表面および裏面を有する成型品の成型方法。
【請求項２】
前記硬化性組成物が、メチルメタクリレートを含み、そして前記接着剤が、アクリル系樹脂またはメタクリレート系樹脂から選定される、請求項１に記載の成型方法。
【請求項３】
前記マットが、マットの配置前に、金型の裏面形成表面に塗布される接着剤の使用によって当該表面に付着される、請求項１または２に記載の成型方法。
【請求項４】
前記マットが、金型の裏面形成表面と接触する前に感圧接着剤で処理され、そしてこの金型の裏面形成表面が、感圧接着剤を活性化しそれによってマットを当該表面に付着させるように加熱される、請求項１に記載の成型方法。
【請求項５】
前記マットが、金型の裏面形成表面を覆う一枚あるいはそれ以上の別々のシートからなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の成型方法。
【請求項６】
前記マットが、金型の裏面形成表面の形状の輪郭を示している予備成型されたマットである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の成型方法。
【請求項７】
前記マットが、１０〜５００ｇ・ｍ-2の密度を有する織成ガラス繊維から作られている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の成型方法。
【請求項８】
前記マットが、成型品の全容積の０．５〜６０容量％からなっている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の成型方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、強化成型品およびその製造方法に関する。
強化成型品が、例えば、硬化性液体成分中に分散されたシリカあるいはアルミナ三水和物のような微粉砕無機充填剤を含む硬化性組成物から成型できることは知られている。このような製品および硬性組成物は、例えば英国特許第1493393号に開示されている。
また、英国特許第1493393号には、その成型工程中に硬化性組成物が浸透するのに必要である繊維ストランドを金型に混入することについても開示されている。
しかし、かかる繊維強化材を使用することは、成型品の表面に繊維ストランドの透き通しが出るのを防止する際に遭合する困難さの故に、普通のことではない。成型品が化粧台あるいは洗面器、台所道具の表面等の場合におけるように、審美的に興味をそそる表面を有することが要求される場合には、透き通しは、特に問題とされる。
繊維強化材を含まない成型品は、その成型品の熱サイクル時に引き起される応力からの破損を免れ得ない。熱サイクルに起因する破損がないように改善された成型品を得るために、英国特許第1493393号に開示されるように、200μｍより小さい平均長を有する繊維強化剤を組成物中に混和することは、ヨーロッパ特許出願公開第0262784号明細書により知られている。繊維強化材が成型品の全体にわたって分散され、そして透き通しの問題を回避する方向は、ヨーロッパ特許出願公開第0262784号明細書に示されているが、次のヨーロッパ特許出願第0061245号明細書の教示によれば、成型中に成型品の表側に接触している金型の表面に繊維を含んでいない塗膜を付与してやることで解決できる。
透き通しを避けるために金型の表面形成表面を慎重に作製することは、繊維強化材の使用にとって重大な阻害要因となる。
成型品の機械的性能を改善するために、繊維強化材が成型品の厚み全体にわたって分散されている必要がないことは、現在周知である。そこで、もしも繊維強化材が成型品の裏面の近傍領域に限られるならば、成型品の耐衝撃性における改善は達成される。さらにまた、そのように裏面に繊維強化材を限定することによって、金型の裏面形成表面についての慎重な作製は必要であるが、成型品の表面での透き通しの問題は避けられる。
したがって、本発明は、表面と裏面を有する成型品の成型方法を提供するが、その方法は、
（ａ）成型品の表面まで達するマットの貫通が回避される厚さを有する繊維強化材のマットを、金型の裏面形成表面に取り外し自在に固定すること；
（ｂ）硬化性組成物が繊維強化材のマットに少なくとも部分的に浸透するように、硬化性液体成分中に分散した少なくとも一種の微粉砕無機充填材を少なくとも20重量％含有する硬化性組成物を、金型に装入すること；
（ｃ）繊維強化材のマットが硬化した組成物によって保持されるように、硬化性組成物を硬化させること；そして、
（ｄ）硬化した組成物を金型から取り外して成型品となすこと、の各工程を含む。
本発明の他の態様によると、本発明の製法によって作製できる成型品が提供されるが、その製品は、表面および裏面を有し、そして繊維強化材のマットおよび少なくとも20容量％の少なくとも一種の微粉砕無機充填剤を含有する硬化した硬化性組成物を含み、前記マットは、裏面と表面の間に介在し、かつ裏面から表面までのマットによる成型物の貫通が回避されるような厚さを有する成型品である。
繊維強化材のマットは、金型の裏面形成表面に対して何らかの適当な手段で取り外し自在に固定してよい。好ましくは、このマットは、硬化性組成物と相溶性である適当な接着剤を使用して表面に固着される。例えば、硬化性組成物がメチルメタクリレートを含む場合には、その接着剤はアクリル系樹脂または他のメタクリレート系樹脂から選択することができる。接着剤は、表面にマットを配置する前に表面に適用することができ、そして／または、マットは別々に接着剤で処理してもよい。表面が加熱できる場合は、その加熱された表面と接触する時に活性化し、それによってマットを表面に固定するような感圧接着剤で処理されたマットを用いることが特に好ましい。
このマットは、裏面形成表面の全体に適用する必要はない。高い応力を受け易い領域に位置する面に対して選択的に適用すれば、成型品に改善された機械的活性を満たすのに十分である。
マットは、表面上をおおう一枚あるいはそれ以上の別々のシートの形であってよい。また、別個に表面の形状の輪郭を示している予備成型されたマットが用いられてもよい。
マットは、いかなる適当な繊維材料から、そしていかなる一般形状、例えば、チョップドストランドマット、連続フィラメントマット、もしくは繊維連続フィラメントマットの形で作られていてもよい。かかるマットにおける繊維は、例えば、製織、編成あるいは単なる交絡によって結合することができる。連続のあるいは不連続（短い）のいずれの繊維であれ、マットを作ることができる。マットが作られる好適な材料には、ガラス繊維のような繊維無機材料が含まれる。好ましくは、マットは織成されたガラス繊維で作られる。典型的には、かかる織成されたガラス繊維は、10〜500ｇ・ｍ-2、例えば60ｇ・ｍ-2の密度を有する。
マットは、繊維強化ポリマー複合体の全容積の0.5〜60容量％を構成してよい。
好適な硬化性組成物は、ブルックフィールド粘度計（12rpm，スピンドルNo.２）により20℃で測定して、100〜1000センチポイズの粘度を有し、それ故、このような組成物は、容易に金型に移すことができ、注入させることができ、そしてその繊維強化材のマットを吸湿材で処理することができる。さらにまた、この範囲内の粘度を有する硬化性組成物は、多量の粒状無機充填材を含有する能力を有し、そして本発明の処理中にずっと作業性のある粘度を保持する。より好ましくは、硬化性組成物は、400〜900センチポイズの、そして特に450〜850センチポイズの範囲にある粘度を有する。
他の好ましい硬化性組成物は、例えばヨーロッパ特許公開明細書第0516299号に開示されたものは、チキソトロープ剤を含有し、そこでチキソトロープ性である。かかるチキソトロープ組成物は、少なくとも1.1の、好ましくは少なくとも２の、そして一般には1.1〜４のチキソトロピー指数を有する。このチキソトロピー指数は、ヨーロッパ特許公開明細書第0516299号に記載されているとおりのものであり、そして、スピンドルNo.３を用いたブルックフィールド粘度計で周囲温度（約20℃）下、それぞれ６rpmおよび30rpmで測定した時のチキソトロープ組成物の粘度の比である。このようなチキソトロープ組成物は、30rpmで測定して、５〜250ポイズの粘度、および好ましくは15〜70ポイズの粘度を有する。
硬化性組成物は、硬化性の液体成分を含有する。好ましい硬化性の液体成分は、少なくとも一種のエチレン系不飽和付加重合性モノマーおよび任意に少なくとも一種の他のエチレン系不飽和付加重合性化合物、例えば不飽和オリゴマーおよび／またはポリマー種、を含むエチレン系不飽和付加重合性液体である。
少なくとも一種の付加重合性エチレン系不飽和モノマーは、当該技術分野で周知のモノエチレン系およびポリエチレン系の不飽和モノマーから選択できる。
好ましいモノエチレン系不飽和モノマーは、アクリル酸およびメタクリル酸とアルコールおよびフェノールとが反応した一般式CH2＝Ｃ（Ｒ）CO・OR1（式中、ＲはＨもしくはメチルであり、Ｒ1は、任意に置換したアルキル、アリール、アラルキルもしくはシクロアルキル基である）を有するエステルである。好ましい置換基は、ハロおよびヒドロキシ置換基を含む。したがって、好ましいモノマーは、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートおよびヒドロキシプロピルメタクリレートを含む。特に好ましいモノマーは、式CH2＝Ｃ（CH3）CO・OR2（式中、Ｒ2は、任意に置換されるが、好ましくは、不飽和Ｃ1-10アルキル基である）を有する任意に置換されたアルキルメタクリレートである。
他に適当なモノエチレン系不飽和モノマーは、ビニル芳香族モノマー、例えばスチレンおよびその置換誘導体、つまりハロ置換スチレンおよびビニルトルエン、から選ぶことができる。
好ましいポリエチレン系不飽和モノマーは、２もしくはそれ以上のアクリルまたはメタクリル二重結合を有するポリエチレン系不飽和モノマー、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートおよびトリメチロールプロパントリアクリレートである。
エチレン系不飽和付加重合性のポリマー種は、エチレン系不飽和ポリエステル樹脂を含む。
硬化性液体成分は、また以下のものを含む不飽和ウレタン含有樹脂を含んでもよい。
（ｉ）1.0より大きい平均二重結合官能価（即ち、１分子当りの二重結合の平均数）を有する少なくとも一種の不飽和ウレタン化合物を含有するエチレン系不飽和ウレタン組成物；および、
（ii）不飽和ウレタン組成物のための溶媒であり、それと共重合する少なくとも一種のエチレン系不飽和モノマー。
この不飽和ウレタン組成物は、好ましくは、少なくとも１個の水酸基を含有するビニルモノマー、少なくとも2.0の平均イソシアネート官能価を有する少なくとも一種の有機イソシアネートもしくはそのイソシアネート官能性誘導体、および任意に、複数のイソシアネート基を有する少なくとも一種の飽和化合物を含む反応性混合物の反応から得られる生成物である。
より好ましい実施態様では、この不飽和ウレタン組成物は、ポリウレタンポリアクリレートおよび／またはポリメタクリレート組成物であり、これは、次の：
（１）少なくとも一種のヒドロキシアルキルアクリレートおよび／またはメタクリレート化合物；
（２）少なくとも2.0の、そして好ましくは2.0より大きい平均イソシアネート官能価を有する、少なくとも一種のポリイソシアネートまたはそのイソシアネート官能性誘導体；
（３）任意に、少なくとも一種の飽和ポリオール、の反応生成物である。
ポリウレタンポリアクリレートおよび／またはポリメタクリレート組成物が反応体（１）および（２）から誘導される場合は、最終生成物が必要量のエチレン系不飽和を有する限り、反応体の配合比は、広範囲に変えることができる。しかし、一般には、ウレタン基を生成させるため、全部のあるいは本質的に全てのイソシアネート基を反応させることが好ましく、このことは、ポリイソシアネートあるいはそのイソシアネート官能性誘導体に対するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの量が、イソシアネート基１モル当り少なくとも１モルのヒドロキシル基を供給するだけのものでなければならないことを意味している。最終生成物中における過剰の（未反応の）ヒドロキシルアルキル（メタ）アクリレートは、一般に反対されるべきではない。何故から、そのような過剰物のいずれもが、次の付加重合反応において得られる共重合体中に取り込まれるからである。実際上、いかなる過剰のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートも、少なくとも共重合性の溶媒モノマーの一部になってしまうであろう。
ポリウレタンポリアクリレートおよび／またはポリメタクリレート組成物が反応体（１），（２）および（３）から誘導される場合には、最終生成物中に未反応ポリオールの存在を回避することが望ましい。したがって、ポリイソシアネートあるいはそのイソシアネート官能性誘導体は、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートおよびその飽和ポリオールによって与えられるヒドロキシル基のモル当り少なくとも１モルのイソシアネート基を与えるだけの量で、その反応体を用いることが好ましい。もちろん、ウレタン化反応で用いられるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの量は、最終生成物におけるエチレンの不飽和度の必要量を与えるだけのものでなければならない。
ヒドロキシアルキルアクリレートおよび／またはメタクリレートは、好ましくは、そのヒドロキシアルキル基中に２〜４の炭素原子を含み；２−ヒドロキシエチルおよび２−ヒドロキシプロピルアクリレートおよびメタクリレートが特に好ましい。所望ならば、二種もしくはそれ以上のヒドロキシアルキルアクリレートおよび／またはメタクリレートの混合物を使用してもよい。
ポリウレタンポリ（メタ）アクリレートの製造に好適な飽和ポリオールは、ポリイソシアネートとポリオールの反応によってポリウレタンを製造するために当該技術分野で慣用的に用いられるものを含む。ポリオールは多くのヒドロキシル基を含有するという可能性を排除するものではないが、ポリオールとしてはジオールまたはトリオールが好ましい。所望ならば、二種以上のポリオールの混合物が用いられてもよい。好適なポリオールの代表的な例は、式HO-Ｒ−OH（式中、Ｒは、例えばアルキレンあるいはポリアルキレンのエーテル鎖を示す。）のグリコール、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールおよびポリテトラヒドロフラン；二価フェノールおよびビスフェノール、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）およびビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン（ビスフェノールＳ）、およびビスフェノールのアルコキシル化誘導体、例えば、そのエトキシル化およびプロポキシル化誘導体である。
また、好適なポリオールには、グリセロール、ペンタエリスリトールのようなトリオール、およびトリアルキロールアルカン、例えば、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパンおよびトリブチロールプロパン、およびトリアルキロールアルカンのアルコキシル化誘導体、例えば、そのエトキシル化およびプロポキシル化誘導体が含まれる。
ポリイソシアネートまたはその誘導体の平均イソシアネート官能価（即ち、分子当りのイソシアネートの平均数）は、少なくとも2.0であり、そして好ましくは2.0より大きい。より好ましい実施態様では、ポリイソシアネートまたはその誘導体の平均イソシアネート官能価は、2.5〜3.0の範囲にある。本明細書中で特定するような平均イソシアネート官能価を有するポリイソシアネートまたはその誘導体の混合物も、また使うことができる。
このポリイソシアネートは、脂肪族、脂環式または芳香族のタイプからなるものであってよく、ポリウレタンポリマーの製造に当該技術分野で慣用的に用いられるいかなるポリイソシアネートから選択されてもよい。脂肪族ポリイソシアネートの例には、エチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネートおよびヘキサメチレンジイソシアネートが含まれる。脂環式ポリイソシアネートの例には、イソホロンジイソシアネート、および４，４−（ジ−イソシアナト）−ジシクロヘキシル−メタンが含まれる。しかし、好ましいポリイソシアネートは、イソシアネート基が芳香族基に結合している芳香族タイプのポリイソシアネートである。芳香族ポリイソシアネートの例には、とりわけ、４，４′−ジフェニルメタンおよび２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンおよび２，６−トリレンイソシアネートおよびポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートが含まれる。これらのうち、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートおよびそれらの商業的に入手可能な混合物が好ましい。好ましくは、ポリイソシアネートは、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートであり、これを含む。
不飽和ウレタン組成物の製造に用いられるポリイソシアネート誘導体は、ウレタン、アロファナート、尿素、ビウレット、カルボジイミド、尿素イミンまたはイソシアヌレート基を含む。かかる誘導体およびそれらの製造方法は、先行技術において十分記載されているところであり、例えば、４，４′−ジフェニルメタンおよび２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネートおよびそれらの混合物とポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートから得られる誘導体、例えば尿素イミン変性ポリイソシアネートがある。
特に好ましいポリイソシアネート誘導体は、前述した平均イソシアネート官能価を有し、そして有機ポリイソシアネートと飽和ポリオールのヒドロキシル基とを反応させて得られるウレタン−変性ポリイソシアネート、即ち、プレポリマー（以後、「ウレタンポリイソシアネート」という。）である。過剰のポリイソシアネートが通常使用されるのは、ウレタンポリイソシアネートの官能価は、出発物質として用いられるポリイソシアネートの官能価と同じかまたはそれより大きいからである。いかなる特定のポリオールが使用されるとしても、ポリオールとポリイソシアネートの相対比率および／またはポリイソシアネートのイソシアネート官能価は、ウレタンポリイソシアネートにおける必要なイソシアネート官能価を得るように選択される。仮にウレタンポリイソシアネートがジイソシアネートから得られ、そしてウレタンポリイソシアネートが、2.0より大きいイソシアネート官能価を有する場合には、そのジイソシアネートと２個のヒドロキシル基より多く含むポリオールとの反応は、2.0より大きい所望のイソシアネート官能価を有するウレタンポリイソシアネートを得るために必要となるであろう。ウレタンポリイソシアネートは、好ましくは、ポリオールと2.0より大きい平均イソシアネート官能価を有するポリイソシアネートとの反応により得られる。
ポリイソシアネートおよび前述した特に好ましいポリイソシアネートは、一般に、ウレタンポリイソシアネートの製造のため使用される。
ウレタンポリイソシアネートの製造のために好適な飽和ポリオールは、反応体（３）に適当であると前述したものを含む。
好ましい実施態様では、少なくとも一種の不飽和ウレタン化合物が少なくとも2.0の、より好ましくは少なくとも2.2の、そして特に2.5〜3.0の範囲の平均二重結合官能価を有する。好ましくは、不飽和ウレタン組成物は、その100ｇ当り、0.05〜0.5モルの、好ましくは0.1〜0.5モルの、そしてより好ましくは0.2〜0.5モルのエチレンの二重結合を含む。所望量のエチレンの不飽和を有する不飽和ウレタン化合物は、その製造に用いられる先駆体の量および種類を適当に選択することによって得られる。
不飽和ウレタン樹脂は、また、不飽和ウレタン組成物の担体であり、かつそれと共重合可能な少なくとも一種のエチレン系不飽和モノマーを含む。その少なくとも一種の共重合可能なモノマーは、当該技術分野で周知の、エチレン系不飽和付加重合性モノマーから選ぶことができる。
好適なエチレン系不飽和共重合性モノマーは、前掲に述べたアクリルおよびメタクリル酸エステルモノマー、ビニル芳香族モノマーおよびポリ（メタ）アクリレートモノマーを含む。
アルキルメタクリレート、特にメチルメタクリレート、およびそれとスチレンとの混合物は、不飽和ウレタン組成物に対する特に好適な共重合性の溶媒担体を提供する。
不飽和ウレタン組成物は、好ましくは、不飽和ウレタン組成物および共重合性モノマーの全重量の10〜90重量％、より好ましくは25〜75％を構成する。
少なくとも一種の共重合性モノマーは、不飽和ウレタン樹脂を製造するために単に不飽和ウレタン組成物に添加すればよい。しかし、もしも、共重合性モノマーが、ウレタン組成物と不活性な使用条件にあるタイプのものであるならば、そこで不飽和ウレタン組成物が生成される液体担体のようなものとして用いることが最も望ましい。
不飽和ウレタン樹脂は、また、共反応性のエチレン系不飽和ポリマー樹脂を含む。例えば、エチレン系不飽和ポリエステル樹脂は、不飽和ウレタン樹脂中に、不飽和ウレタン組成物、共重合性モノマーおよびポリエステル樹脂の全重量を共にして、50重量％まで、例えば10〜50重量％の量で混入されてよい。
不飽和ウレタン組成物は、ポリウレタンの製造用の当該技術分野で慣用的な技術を用いて製造することができる。
不飽和ウレタン組成物の製造は、好ましくは、不活性液体希釈剤の存在下で実施される。
広範囲の希釈剤が使用できるが、最も都合がよいのは、不飽和ウレタン組成物の分離の必要性を回避するため、希釈剤は、どんなイソシアネート反応性基も含まず、それ故、ウレタン先駆体の反応後に、少なくとも一部の共重合性溶媒モノマーを生成するようなモノマーである。液体希釈剤としての使用に供するそのようなモノマーの例は、アルキルメタクリレート、例えばメチルメタクリレートである。
樹脂を含有する不飽和ウレタン中に、イソシアネート反応性基を有するエチレン系不飽和モノマーを含ませることが望まれる場合には、このようなモノマーは、不飽和ウレタン組成物を生成する反応が完了した後に添加してよい。
ウレタン先駆体の反応に用いられる触媒は、ポリウレタン製造の分野で知られるもの、例えば、第３級アミンおよび金属塩、具体的にはオクタン酸チタン（II）塩およびジ−ｎ−ブチル錫ジラウレートであってよい。
好ましい不飽和ウレタン樹脂は、重合／硬化して、ガラス転移点（tan.Δmax）が少なくとも60℃の、好ましくは、80℃の、より好ましくは少なくとも100℃の、例えば100〜180℃の固体ポリマーマトリックスを生成するようなものである。
硬化性組成物は、また、微粉砕無機充填材を含む。
好適な充填材には、両性および塩基性のシリカ質充填材を含み、そして天然または合成産のものでよい。充填材は、両性であるなら、例えばこの種の酸化物であってよい。好適なかかる充填材には、水酸化アルミナを含むアルミニウムの酸化物および水酸化物を含む。充填材は、塩基性であるなら、例えば、酸化物、水酸化物、炭酸化物あるいは塩基性炭酸塩であってよい。この種の好適な充填材には、とりわけ、アルカリ土類金属および亜鉛の酸化物、水酸化物、炭酸塩および塩基性炭酸塩が含まれる。好適なシリカ質の充填材には、とりわけ、実質的に純粋なシリカ、例えば、砂、石英、クリストバライト、および沈降または熔融シリカ、または、金属シリケート、あるいはアルミノシリケートが含まれる。更に有用な充填材は、金属アルミン酸塩、リン酸塩、亜硫酸塩、硫酸塩および炭酸塩から選ばれてもよい。
好ましくは、本発明における使用のための微粉砕された充填材は、0.1〜250ミクロンの範囲の、およびより好ましくは、0.1〜100ミクロンの範囲の平均粒子径を有する。この粒子径についていうと、それらの最大径の粒径に関して言及している。本発明での使用のための充填材粒子は、充填材に適したいかなる形状、例えば、それらは粒状あるいは薄片状の形状であってよい。
高い充填材の充填を達成するために、充填材は、また、ポリマーのマトリックス内で一組の粒子群が他の粒子群の間隙中にはめ込むことができるような、広い範囲で異なる平均粒径を有する二組以上の粒子群からなってもよい。
硬化性組成物は、１〜90容量％の微粉砕充填材を含んでいてよい。好ましくは、充填材の量（含まれる場合には）は、硬化性組成物の全容積の20〜75容量％、より好ましくは、40〜70容量％である。
充填材が必要な粒子径で既に入手されている場合には、充填材は、ロール練りあるいは高剪断混合のような技術を用いて硬化性液体中に分散させることができる。一層好適な混合には、充填材を、硬化性液体の一液体成分中に、例えば液体のモノマー成分の一部に分散させ、次いで得られた分散体を硬化性液体の残部成分と混合することが含まれる。また、微粉砕粒子は、硬化性液体の存在で、あるいはその液体成分中で、粗い粒子を微粉砕することによって直接製造してもよい。より小さい径の粒子を得るための粗い物質の微粉砕は、慣用的なボールミル、撹拌型ボールミルまたは振動ミルを用いて容易に実施できる。
硬化性組成物は、また、硬化性液体中に充填材を分散させるのに役立つ高分子分散剤を含む。さらに、硬化性組成物は、ポリマーマトリックス／充填材粒子の結合に対して活性基を有するカップリング剤を含んでもよい。好適なカップリング剤は、粒状無機充填材における基と相互作用することができる１個以上の基を含み、そしてまた、硬化性液体の成分と共重合できる１個以上のエチレン系不飽和付加重合性基を含む。
適当な分散剤およびカップリング剤の選定は、当該技術分野における当業者の範囲内のことである。
硬化性組成物は、硬化性液体成分中に溶液で存在するか、あるいは分散体の状態で存在する１種以上のプレフォームポリマーを含んでもよい。硬化反応に伴う収縮を低減させるための低型出し添加剤として機能し、また最終の硬化複合体の耐衝撃性を改善するためのゴム改質剤として機能するプレフォームポリマーは、硬化性組成物に対する特に有用な添加物である。低型出しおよび／または衝撃改質用のプレフォームポリマーが硬化性組成物中に混和される場合は、それらは当該技術分野で慣用的である量で添加されてよい。プレフォームポリマーは、また、硬化性組成物中にその粘度を高める増粘剤として混入されてもよい。
プレフォームポリマーは、硬化性液体成分中に強力撹拌を用いて、例えばそれは高剪断撹拌器により付与されるが、分散され、また溶解されてよい。さらに適当な技術は、プレフォームポリマーを硬化性液体の一液体成分中に、例えば液体モノマー成分の一部に混合し、次いで得られたモノマー／プレフォームポリマー分散体または溶液を重合性液体の残部成分に対して添加、混合することを含む。
硬化性組成物は、また、顔料、染料、内添離型剤、チキソトロープ剤および重合抑制剤のような当該技術分野における慣用的な他の添加剤を混和させてもよい。
重合／硬化反応は、当該技術分野で公知の重合触媒を用いて開始させてよい。触媒は、金型内で硬化性組成物を硬化させる直前に添加されるのが好ましく、これは、触媒が、周囲より低いかあるいはほぼ等しい温度で活性化される場合に特に重要である。重合液体がエチレン系不飽和重合性の種を含む場合には、適当な触媒が、アミン促進剤、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンまたはＮ，Ｎ−ジメチル−パラ−トルイジンと組合せて用いられるジオクタノイル過酸化物、およびジベンゾイル過酸化物のような有機過酸化物；ｔ−ブチルヒドロペルオキシドのようなヒドロペルオキシド；ジイソプロピル−ペンオキシ重炭酸塩のようなペルオキシ重炭酸塩、および過エステルから選択されてもよい。
熱活性化重合触媒が用いられる場合は、金型は、触媒を活性化させかつ硬化反応を開始させるために、例えば、金型キャビティを定める金型部品内を循環する熱伝導流体によって加熱されねばならない。金型は、また、金型内に用意された繊維強化ポリマー製品に金型内後硬化反応を受けさせることが望まれる場合にも、加熱されてよい。
金型への充填中には、早期重合およびゲル化を防ぐように、金型表面の温度を触媒の活性化温度以下に保持することが望ましい。
金型内硬化が完了した後に、予め用意された繊維強化ポリマー製品は、任意に金型内後硬化を受け、その後に脱型されるか、あるいは、それに代えて、繊維強化ポリマー製品は直接脱型されて、その後に任意に後硬化を受けてもよい。
本発明は、以下の実施例を参照して説明される。
実施例１
英国特許第1433993号明細書に開示されるタイプの硬化性組成物からシンク（sinks）の成型に用いられる通常の設計と構成からなる二つ割り型を、表面形成表面が80℃に、そして裏面形成表面が50℃になるように予備加熱した。
接着剤でプレコートされた８層の織成ガラス繊維（各層は、60ｇ・ｍ-2の密度を有する）を、金型の裏面形成用の水平表面に付着させた。（この織成ガラス繊維は、英国、バーミンガム、ウィットン、46バックフォード街のSpecialist Adhesive Tapesから入手することができる。）
金型を組立て、そして次の硬化性組成物を閉じた金型に装填した。
0003759747.tif 000002
BONARは、ボナール・ポリマー社（Bonar Polymers Limited）の商標である。
この硬化性組成物を、金型内で、約4.5バール（bar）の圧力下で約35分間保持した。金型から取り外すと、表面は光沢を有し、かつ透き通しが全くなかった。
上記方法により得たシンクは、次いで、以下のテストに付した。
温水（95℃）と冷水（15℃）の交互流を、１分間当り６リットルの流量で、シンクを通過させて繰り返し循環（5000サイクル）させた。透き通しは全くみられず、単に３本の小さい応力亀裂がその表面にみられたのみであった。これに対して、繊維強化材を埋め込まないで作った通常のシンクでは、30本の応力亀裂がみられた。
耐衝撃性は、シンクに441.5ｇ，47mm直径の鋼鉄ボールベアリングから増加する衝撃を受けさせることによって決定した。衝撃エネルギーは、１Ｊステップで増加した。５Ｊの衝撃エネルギーで、本発明のシンクは、ボウル（bowl）の縁周辺に表面亀裂が表われた。これに対して、通常のシンクは、２Ｊの衝撃エネルギーで、ボールベアリングによって貫通し、穴があいた。