(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線機器本体内部に配置する回路基板と、この回路基板と略平行に載置され、給電端子及び接地端子とを備えた放射素子と、前記回路基板と前記放射素子との間に固定挾着され所要の誘電率および誘電正接を有する誘電体と、前記放射素子と前記回路基板とを接続するための導電性を有する弾性部材とを備え、
前記弾性部材は、前記給電端子及び接地端子に対してハンダ付けをせずにそれぞれ付け替え可能に固定される給電バネ及び接地バネにより構成されたことを特徴とする無線機器用アンテナ装置。
【請求項２】
無線機器本体内部に配置する回路基板と、この回路基板上に載置された接地しているシールド部材と、この接地しているシールド部材と略平行に載置され、給電端子及び接地端子とを備えた放射素子と、この放射素子と前記接地しているシールド部材との間に固定挾着され所要の誘電率および誘電正接を有する誘電体と、前記放射素子と前記回路基板とを接続するための導電性を有する弾性部材とを備え、
前記弾性部材は、前記給電端子及び接地端子に対してハンダ付けをせずにそれぞれ付け替え可能に固定される給電バネ及び接地バネにより構成されたことを特徴とする無線機器用アンテナ装置。
【請求項３】
無線機器本体内部に配置する回路基板と、この回路基板上に載置され、給電端子及び接地端子とを備えた放射素子と、前記回路基板と前記放射素子との間に固定挾着され所要の誘電率および誘電正接を有する誘電体と、前記放射素子と前記回路基板とを接続するための導電性を有する弾性部材とを備え、
前記弾性部材は、前記給電端子及び接地端子に対してハンダ付けをせずにそれぞれ付け替え可能に固定される給電バネ及び接地バネにより構成され、前記誘電体に対しては前記放射素子との位置決めを行う位置決め手段として位置決めピンを設けたことを特徴とする無線機器用アンテナ装置。
【請求項４】
無線機器本体内部に配置する回路基板と、この回路基板上に載置された接地しているシールド部材と、この接地しているシールド部材と略平行に載置され、給電端子及び接地端子とを備えた放射素子と、この放射素子と前記接地しているシールド部材との間に固定挾着され所要の誘電率および誘電正接を有する誘電体と、前記放射素子と前記回路基板とを接続するための導電性を有する弾性部材とを備え、
前記弾性部材は、前記給電端子及び接地端子に対してハンダ付けをせずにそれぞれ付け替え可能に固定される給電バネ及び接地バネにより構成され、前記誘電体に対しては前記放射素子と前記接地しているシールド部材との位置決めを行う位置決め手段として位置決めピンを設けたことを特徴とする無線機器用アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動無線機器，携帯電話機などに好適な放射素子を用いた内蔵タイプのアンテナ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、移動無線機や携帯電話機などは携帯性重視のため小型化，軽量化が進んでおり、形状も種々工夫されている。これに伴い、これら機器に用いられるアンテナについても本体と同様に小型化，軽量化が進んでおり、以下、このような無線機器用内蔵タイプのアンテナの従来例について、図14から図17を参照しつつ説明する。図14は携帯電話機を模式的に表した斜視図であり、図15から図17は無線機器用内蔵タイプの逆Ｆアンテナの構成を示す斜視図である。
【０００３】
まず図14において、無線機器本体の外装は上ケース21ａ、下ケース21ｂにより構成されており、その内部に配置する回路基板１とこれに平行に載置された逆Ｆアンテナである放射素子２と、回路基板１と放射素子２とを接続するための給電端子７および接地端子８と、回路基板１と放射素子２とを平行に載置せしめる誘電体５とによって構成されている。次に図15において、放射素子２には一体になっている給電端子７および接地端子８が形成されており、回路基板１とは給電端子７を通じて給電用ランド11に給電され、接地端子８と通じて接地用ランド12に接地されている。
【０００４】
また、放射素子２に別の接続部材を用いて固定，接続している場合では、回路基板１とそれに対して平行に載置される放射素子２との間隔は、所望の周波数特性を得るためには非常に高精度に維持する必要がある。このような場合、回路基板１と給電端子７および接地端子８との接続手段としては、図16のようにセミリジットケーブル等のような不定形状の接続部材24を用いて接続する手段や図17のようにピン22とコネクタ23とを用いる手段などが知られている。
【０００５】
ここでセミリジットケーブル等のような不定形状の接続部材24を用いて接続する手段では不定形状の接続部材24の片側端部を放射素子２にハンダ付けなどにより固定，接続し、もう片側端部を回路基板１の給電用ランド11にハンダ付けなどにより固定，接続することによって給電，接地されるという構成となる。
【０００６】
また、ピン22とコネクタ23とを用いる接続手段では、放射素子２にピン22を固定，接続しておき、コネクタ23を回路基板１に固定，接続しておく。そして組み立ての際にこのピン22の先端をコネクタ23へ挿入し電気的に接続することにより、放射素子２と回路基板１とを接続するという構成となっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の構成、即ち、図15に示すように放射素子と給電端子が一体となっている場合では、放射素子の部材に給電端子および接地端子の形状を形成させるため、放射素子としての形状が複雑となり、部品精度が出しにくく、またそれによって部品単価としてはコストアップになってしまう。さらに、回路基板と給電端子および接地端子とはハンダ付け等により接続させるため、作業性も悪く組立工数が増加してしまう。
【０００８】
また、図16に示すように接続手段としてセミリジットケーブル等の不定形状の接続部材を用いた場合は、接続部材の両端部をそれぞれ放射素子と回路基板にハンダ付け等により接続させるため、不定形状の接続部材を扱うという点で作業性が悪く、さらにこの接続部材の配置，固定手段が不安定となり、量産性に乏しく、ロボット等による自動組立も非常に困難になってしまう。
【０００９】
さらに他の接続手段として、図17に示すように、ピンとコネクタを用いるものにおいては、放射素子に穴を開けてピンを装着し、且つ、ハンダ付け等により固定，接続させるという手間のかかる構成となってしまい、また、ピンの高さの精度も管理しなければならない。さらに、回路基板にコネクタを固定，接続するために他の実装部品へのレイアウト上の制約が発生すると同時にコネクタ部材が実装部品として発生し、部品点数，実装工数が増えてしまう。さらにまた、ロボット等による自動組立に対応しようとする場合、ピンとコネクタの位置関係を高精度に出す必要があり、良品の歩留まりに対するコストアップにつながったり、それぞれの位置ずれが大きくなってしまった場合はコネクタへのピンの挿入時に接続不良になったり、ピンの折れなどの発生が考えられるなど、いずれの構成も大きな問題点を有していた。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点を解決するものであり、組立性，メンテナンス性，汎用性に優れ、堅固で簡素化された構成の無線機器用アンテナ装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線機器用アンテナ装置は、無線機器本体内部に配置する回路基板と、この回路基板と略平行に載置され、給電端子及び接地端子とを備えた放射素子と、前記回路基板と前記放射素子との間に固定挾着され所要の誘電率および誘電正接を有する誘電体と、前記放射素子と前記回路基板とを接続するための導電性を有する弾性部材とを備え、前記弾性部材は、前記給電端子及び接地端子に対してハンダ付けをせずにそれぞれ付け替え可能に固定される給電バネ及び接地バネにより構成したものである。
【００１２】
この本発明によれば、放射素子の構成の簡素化，作業性の向上等が図れることから、組立性，メンテナンス性，汎用性に優れ、堅固で簡素化された構成の無線機器用アンテナ装置が得られる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の各実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、前記従来例と同一部材については同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態１における構成を示す分解斜視図である。図１に示すように、アンテナ装置の主要部分は無線機器本体内部に配置する回路基板１と、この回路基板１と略平行に載置された放射素子２と、回路基板１と放射素子２との間に挾着され所要の誘電率および誘電正接を有する誘電体５と、放射素子２と回路基板１とを接続するための導電性を有する弾性部材である給電バネ３および接地バネ４により構成されている。
【００１５】
次にその詳細構成について図１および図２を参照して説明する。図２は本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態１における前記構成の詳細を示す断面図であり、図１および図２において、誘電体５は回路基板１とそれに略平行に載置されている放射素子２との間隔を一定に維持させながら且つ、回路基板１と放射素子２とを保持，固定させている。この誘電体５は、放射素子２を保持，固定するためのものであると共に、アンテナとしての特性を満足させるために必要な部材であり、非導電性で且つ誘電率および誘電正接がアンテナの特性上所要の値を有する材料で形成された部材である。ここで誘電体５の材料としてはＡＢＳ，ＰＣ，ＳＰＳ，ＰＰＯ，ＰＢＴ，ＬＣＰなどが好ましい。なお、誘電体５の他の材料としてはその材料の誘電率(εγ)がεγ＝３以上、また誘電正接(tanδ)がtanδ＝0.01以下であれば望ましく、使用可能である。また、給電バネ３および接地バネ４は放射素子２の給電端子７，接地端子８にそれぞれ固定されている。
【００１６】
以下このように構成された無線機器用アンテナ装置について、図１，図２および図３を参照してその組立手順等を説明する。図３は本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態１における構成の要部拡大断面図であり、まず、誘電体５を回路基板１に載置する。このとき誘電体５には回路基板１との位置決めを高精度に行うための位置決めピン９と、回路基板１に確実に保持，固定させるためのヒンジ性を有する保持爪10が設けられている。一方、回路基板１には前記位置決めピン９に対する位置決め穴14が設けられており、この回路基板１の位置決め穴14に誘電体５の位置決めピン９が挿入され、しかる後に誘電体５の保持爪10によって回路基板１に保持，固定される。
【００１７】
次に、回路基板１に保持，固定された誘電体５に放射素子２を載置する。このとき、放射素子２の給電端子７，接地端子８にはそれぞれ給電バネ３および接地バネ４が固定されている。また、誘電体５には放射素子２と位置決めを高精度に行うための位置決めピン９と、放射素子２を確実に保持，固定させるためのヒンジ性を有する保持爪10が設けられている。一方、放射素子２には位置決めピン９に対する位置決め穴14が設けられており、この放射素子２の位置決め穴14に誘電体５の位置決めピン９が挿入され、しかる後に誘電体５の保持爪10によって放射素子２を保持，固定させる。また、回路基板１には給電用ランド11および接地用ランド12が設けられており、放射素子２の給電端子７，接地端子８にそれぞれ固定された給電バネ３および接地バネ４が給電用ランド11および接地用ランド12に接触することによって、電気的に接続される。ここで、図３において放射素子２は給電バネ３および接地バネ４を介して回路基板１に接続されているが、放射素子２と回路基板１との間隔は誘電体５により一定に維持されてはいるが、部材の寸法バラツキが大きくなった場合、また給電バネ３および接地バネ４の回路基板１への接地部の位置にバラツキが大きくなって、給電バネ３の接点部15および接地バネ４の接点部16が組み立て時に回路基板１の給電用ランド11および接地用ランド12に接触しなくなるといった問題が発生する可能性がある。したがって、このような問題が生じないよう給電バネ３および接地バネ４のたわみδを十分にとる必要がある。
【００１８】
なお、給電バネ３および接地バネ４の材料としては、バネ用りん青銅にニッケルメッキ下地に金メッキしたもの、またベリリウム銅に時効硬化処理を行った後にニッケルメッキ下地に金メッキしたもの等が好ましく、また、放射素子２の材料としては、その材料の固有抵抗値が100mΩ以下で且つ厚みが10μm以上のものが望ましい。なお、量産性，コスト，入手性を考慮すると放射素子２の材料としては板金が好ましく、具体的な材料名としては洋白，バネ洋白，ＳＵＳ，ブリキ，リン青銅などが望ましい。
【００１９】
以上のように本実施の形態によれば、給電バネ３および接地バネ４は放射素子２に保持，固定されているため放射素子２の構成を簡素化することができ、また接続に要するコネクタ類はセミリジットケーブルのような不定形接続部材が必要なく、また、放射素子２の給電端子７，接地端子８と回路基板１の給電用ランド11および接地用ランド12との接続にハンダ付け等の作業が不要なため組み立て性，量産性に非常に優れており、その組み立て方式についてもビルドアップ工法によるロボットなどの自動組み立てが実現できる。またこれによって製造工程の無人化，製造タクトの短縮化により製造コストの削減といった効果をも生み出す。
【００２０】
また、製造工程において放射素子２になんらかの不良，破損などが発生した場合でもこの放射素子２のみの交換で対応でき、ロスコストの削減および交換作業も短縮時間で行うことができるため、修理時間の短縮による製造コストの削減といった効果をも生み出す。またさらに、携帯電話機の場合のその方式の違いによって、周波数帯域が800ＭHz帯や1.5ＧHz帯といった異なる帯域を使用しているが、この帯域の違いによって放射素子２の形状，構成を変える必要がある。このような場合でも、放射素子２をそれぞれの帯域用の形状の部材に付け替えるだけでよく、給電バネ３および接地バネ４および誘電体５を共用化できるため部品の共用化，コストダウンといった効果をもたらす。
【００２１】
（実施の形態２）
図４は本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態２における構成を示す分解斜視図である。図４に示すように、アンテナ装置の主要部分は無線機器本体内部に配置する回路基板１と、この回路基板１上に載置された接地しているシールド部材であるシールドケース６と、このシールドケース６と略平行に載置された放射素子２と、この放射素子２と前記シールドケース６との間に挾着され所要の誘電率および誘電正接を有する誘電体５と、放射素子２と回路基板１とを接続するための導電性を有する弾性部材である給電バネ３および接地バネ４とにより構成されている。その他の構成部材については前述の実施の形態１と同様である。図５は本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態２における前記構成の詳細を示す断面図である。同図中、回路基板１上に実装されている実装部品17において、無線回路を構成する部品の場合、基本周波数発振器や変調器などの高周波信号を発生させる部品が多く必要となるが、これらの部品から発生される高周波信号は周辺の電子機器にとっては悪影響となる不要な電磁波となってしまうため、周囲に漏らさないようにしなければならない。このためこれらの不要な電磁波を反射，吸収させるための金属性あるいは導電性を有する部材によりシールドする必要がある。ここでいう接地しているシールド部材とはこのシールドのために構成されたシールドケース６のことである。
【００２２】
以下このように構成された無線機器用アンテナ装置について、図４から図６を参照してその組立手順等を説明する。図６は本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態２における要部拡大断面図である。まず、誘電体５をシールドケース６に載置する。このとき誘電体５とシールドケース６とは両面テープ20により接着させるため両者は確実に固定される。次に、シールドケース６に保持，固定された誘電体５に放射素子２を載置する。このとき、放射素子２の給電端子７，接地端子８にはそれぞれ給電バネ３および接地バネ４が固定されている。また、誘電体５と放射素子２とは両面テープ20により接着させるため両者は確実に固定される。最後に、誘電体５および給電バネ３，接地バネ４が固定された放射素子２が保持，固定されたシールドケース６を回路基板１に載置する。このときシールドケース６には回路基板１との位置決めを高精度に行うための位置決めピン９と、回路基板１に確実に保持，固定させるためのヒンジ性を有する保持爪10が設けられている。一方、回路基板１には位置決めピン９に対する位置決め穴14が設けられており、この回路基板１の位置決め穴14にシールドケース６の位置決めピン９が挿入され、しかる後にシールドケース６の保持爪10によって回路基板１に保持，固定される。また、回路基板１には給電用ランド11および接地用ランド12が設けられており、放射素子２の給電端子７，接地端子８にそれぞれ固定された給電バネ３および接地バネ４が給電用ランド11および接地用ランド12に接触することによって、電気的に接続される。
【００２３】
なお、シールドケース６は回路基板１のアースに接地され、回路基板１のアースと同電位となっている。また、誘電体５とシールドケース６との固定および誘電体５と放射素子２との固定の手段として、本実施例のような両面テープ20のほかには接着剤等を用いてもよい。
【００２４】
このように本実施の形態によれば、前記実施の形態１の効果に加えて、シールド部材が放射素子や誘電体と共に確実に固定されるので、安定したシールド効果が得られる。
【００２５】
（実施の形態３）
図７は本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態３における構成を示す分解斜視図である。図７に示すように、アンテナ装置の主要部は、無線機器本体内部に配置する回路基板１と、この回路基板１上に載置された接地しているシールド部材であるシールドケース６と、このシールドケース６と略平行に載置された放射素子２と、この放射素子２と前記シールドケース６との間に挾着され所要の誘電率および誘電正接を有する誘電体５と、放射素子２と回路基板１とを接続するための導電性を有する弾性部材である給電バネ３および接地バネ４とを備え、前記誘電体に前記放射素子と前記接地しているシールド部材の位置決めを行うための位置決め手段である位置決めピン９を設けた状態で構成されている。その他の構成部材については前述の実施の形態１と同様である。
【００２６】
図８は本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態３における前記構成の詳細を示す断面図である。回路基板１上に実装されている実装部品17において、無線回路を構成する部品の場合、基本周波数発振器や変調器などの高周波信号を発生させる部品が多く必要となるが、これらの部品から発生される高周波信号は周辺の電子機器にとっては悪影響となる不要な電磁波となってしまうため、周囲に漏らさないようにしなければならない。このためこれらの不要な電磁波を反射，吸収させるための金属性あるいは導電性を有する部材によりシールドする必要がある。ここでいう接地しているシールド部材とはこのシールドのために構成されたシールドケース６のことである。
【００２７】
以下このように構成された無線機器用アンテナ装置について、図７から図９を参照してその組立手順等を説明する。
【００２８】
図９は本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態３における組立手順等を説明するための要部断面図である。まず、誘電体５をシールドケース６に載置する。このとき誘電体５にはシールドケース６との位置決めを高精度に行うための位置決めピン９と、シールドケース６に確実に保持，固定させるためのヒンジ性を有する保持爪10が設けられている。一方、シールドケース６には位置決めピン９に対する位置決め穴14が設けられており、このシールドケース６の位置決め穴14に誘電体５の位置決めピン９が挿入され、しかる後に誘電体５の保持爪10によってシールドケース６に保持，固定される。
【００２９】
次に、シールドケース６に保持，固定された誘電体５に放射素子２を載置する。このとき、放射素子２の給電端子７，接地端子８にはそれぞれ給電バネ３および接地バネ４が固定されている。また、誘電体５には放射素子２と位置決めを高精度に行うための位置決めピン９と、放射素子２を確実に保持，固定させるためのヒンジ性を有する保持爪10が設けられている。一方、放射素子２には位置決めピン９に対する位置決め穴14が設けられており、この放射素子２の位置決め穴14に誘電体５の位置決めピン９が挿入され、しかる後に誘電体５の保持爪10によって放射素子２を保持，固定させる。
【００３０】
最後に、誘電体５および給電バネ３，接地バネ４が固定された放射素子２が保持，固定されたシールドケース６を回路基板１に載置する。このときシールドケース６には回路基板１との位置決めを高精度に行うための位置決めピン９と、回路基板１に確実に保持，固定させるためのヒンジ性を有する保持爪10が設けられている。一方、回路基板１には位置決めピン９に対する位置決め穴14が設けられており、この回路基板１の位置決め穴14にシールドケース６の位置決めピン９が挿入され、しかる後にシールドケース６の保持爪10によって回路基板１に保持，固定される。
【００３１】
また、回路基板１には給電用ランド11および接地用ランド12が設けられており、放射素子２の給電端子７，接地端子８にそれぞれ固定された給電バネ３および接地バネ４が給電用ランド11および接地用ランド12に接触することによって、電気的に接続される。なお、シールドケース６は回路基板１のアースに接地され、回路基板１のアースと同電位となっている。
【００３２】
このように本実施の形態によれば、前記実施の形態２の効果に加えて、放射素子や誘電体のシールド部材への取付けがより高精度且つ堅固に行われる。
【００３３】
（実施の形態４）
図10は本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態４における構成を示す分解斜視図である。図10に示すように、アンテナ装置は無線機器本体内部に配置する回路基板１と、この回路基板１上に載置された接地しているシールド部材であるシールドケース６と、この接地しているシールドケース６と略平行に載置された放射素子２と、この放射素子２と前記接地しているシールドケース６との間に挾着され所要の誘電率および誘電正接を有する誘電体５と、放射素子２と回路基板１とを接続するための導電性を有する弾性部材である給電バネ３および接地バネ４とを備え、前記接地しているシールドケース６に、放射素子２と誘電体５とを位置決めおよび固定可能な位置決め兼固定手段である位置決め兼固定ピン13を設けた状態で構成されている。
【００３４】
以下このように構成された無線機器用アンテナ装置について、図10から図11を参照してその組立手順等を説明する。
【００３５】
図11は本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態３における前記構成の詳細を示す断面図である。まず、誘電体５をシールドケース６に載置する。このときシールドケース６には誘電体５との位置決めを高精度に行うためと、誘電体５をシールドケース６に確実に保持，固定させるための位置決め兼固定ピン13が設けられている。一方、誘電体５には位置決め兼固定ピン13に対する位置決め穴14が設けられており、この誘電体５の位置決め穴14にシールドケース６の位置決め兼固定ピン13が挿入され仮固定される。
【００３６】
次に、シールドケース６に仮固定された誘電体５に放射素子２を載置する。このとき、放射素子２の給電端子７，接地端子８にはそれぞれ給電バネ３および接地バネ４が固定されている。また、誘電体５の位置決め穴14には放射素子２と位置決めを高精度に行うためとシールドケース６に確実に保持，固定させるための位置決め兼固定ピン13が挿通されている。一方、放射素子２には位置決め兼固定ピン13に対する位置決め穴14が設けられており、この放射素子２の位置決め穴14にシールドケース６の位置決め兼固定ピン13が挿入される。ここで、位置決め兼固定ピン13は放射素子２の位置決め穴14から突出しており、この突出部を後述のように、最後の段階で熱溶着等により変形させることによって放射素子２を保持，固定させる。
【００３７】
そして最後に、誘電体５と放射素子２とが固定されたシールドケース６を回路基板１に載置する。このときシールドケース６には回路基板１との位置決めを高精度に行うための位置決めピン９と、回路基板１に確実に保持，固定させるためのヒンジ性を有する保持爪10が設けられている。一方、回路基板１には位置決めピン９に対する位置決め穴14が設けられており、この回路基板１の位置決め穴14にシールドケース６の位置決めピン９が挿入され、しかる後にシールドケース６の保持爪10によって回路基板１に保持，固定される。
【００３８】
ここで、回路基板１には給電用ランド11および接地用ランド12が設けられており放射素子２給電端子７，接地端子８にそれぞれ固定された給電バネ３および接地バネ４が給電用ランド11および接地用ランド12に接触することによって電気的に接続される。
【００３９】
なお、シールドケース６の材質は金属でも樹脂でもよいが、樹脂の場合その表面にはメッキ或いは導電塗装といった導電性を有する部材を付与する必要がある。ここで、シールドケース６に立設された位置決め兼固定ピン13はマスキングなどによりメッキ或いは導電塗装などの導電性を有する部材が付与されないようにする必要がある。また、位置決め兼固定ピン13はシールドケース６が樹脂の場合誘電体５，放射素子２を組み込み後、突出した先端を熱溶着させて熱溶着部18を形成させると容易に固定が可能である。
【００４０】
このように本実施の形態によれば、前記実施の形態３の効果に加えて、シールドケースに立設された位置決め兼固定ピンにより放射素子や誘電体を取付けているので取付け位置がより高精度になり且つ、取付け強度もより堅固となる。
【００４１】
（実施の形態５）
図12は本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態５における構成を示す分解斜視図である。本実施の形態は図10に示す誘電体５と、シールドケース６を同一材料で一体に形成したものである。図12において、誘電体５と、シールドケース６は同一材料で一体に形成されており、１部品として構成されている。その他の構成は前記実施の形態４と同様であるのでここでは構成の説明を省略する。
【００４２】
以下本実施形態のアンテナ装置について図12および図13を参照してその組立手順等を説明する。
【００４３】
図13は本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態５における前記構成の詳細を示す断面図である。ここでは、誘電体５と、シールドケース６が同一材料で一体に形成された部材を一体型シールドケース19と呼ぶことにするとまず、一体型シールドケース19に放射素子２を載置する。このとき、放射素子２の給電端子７，接地端子８にはそれぞれ給電バネ３および接地バネ４が固定されている。また、一体型シールドケース19には放射素子２との位置決めを高精度に行うためと一体型シールドケース19に確実に保持，固定させるための位置決め兼固定ピン13が設けられている。一方、放射素子２には位置決め兼固定ピン13に対する位置決め穴14が設けられており、この放射素子２の位置決め穴14に一体型シールドケース19の位置決め兼固定ピン13が挿入される。ここで、位置決め兼固定ピン13は放射素子２の位置決め穴14から突出しており、この突出部を最後に変形させることによって放射素子２を保持，固定させる。なお、この突出部の変形手段は熱溶着などにより熱溶着部18を形成させると容易に固定が可能である。
【００４４】
そして最後に、放射素子２が固定された一体型シールドケース19を回路基板１に載置する。このとき一体型シールドケース19には回路基板１との位置決めを高精度に行うための位置決めピン９と、回路基板１に確実に保持，固定させるためのヒンジ性を有する保持爪10が設けられている。一方、回路基板１には位置決めピン９に対する位置決め穴14が設けられており、この回路基板１の位置決め穴14に一体型シールドケース19の位置決めピン９が挿入され、しかる後に一体型シールドケース19の保持爪10によって回路基板１に保持，固定される。
【００４５】
ここで、回路基板１には給電用ランド11および接地用ランド12が設けられており放射素子２の給電端子７，接地端子８にそれぞれ固定された給電バネ３および接地バネ４が給電用ランド11および接地用ランド12に接触することによって、電気的に接続される。
【００４６】
このように本実施の形態によれば、前記実施の形態４の効果に加えて、シールドケースが一体型で構成され、部材の構成を簡素化することができるので部品の寸法精度が向上し、電気的および機械的接続をより確実に行うことができる。また、一体化することで部品点数が減少し、トータル的な部品コストが削減でき、組み立て工数も減少する。
【００４７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、放射素子の構成を簡素化でき、なお且つ放射素子と給電端子および接地端子との接続が簡単に行えるため従来のセミリジットケーブル等のような不定形状の接続部材を用いた非量産的な作業を廃止することができ、組み立て作業性を大幅に改善できると共に、回路基板とこれに平行に載置された放射素子との間隔に部品寸法,組み立てバラツキ等による寸法誤差が生じた場合でも、回路基板と給電端子および接地端子とを確実に接続することができるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態１における構成を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態１における構成の詳細を示す断面図である。
【図３】本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態１における構成の要部拡大断面図である。
【図４】本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態２における構成を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態２における構成の詳細を示す断面図である。
【図６】本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態２における構成の要部拡大断面図である。
【図７】本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態３における構成を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態３における構成の詳細を示す断面図である。
【図９】本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態３における構成の要部拡大断面図である。
【図１０】本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態４における構成を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態４における構成の詳細を示す断面図である。
【図１２】本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態５における構成を示す分解斜視図である。
【図１３】本発明の無線機器用アンテナ装置の実施の形態５における構成の詳細を示す断面図である。
【図１４】従来の無線機器用アンテナ装置を備えた無線機器本体の構成を模式的に示す斜視図である。
【図１５】従来の無線機器用アンテナ装置の一例を示す斜視図である。
【図１６】従来の無線機器用アンテナ装置の他の例を示す斜視図である。
【図１７】従来の無線機器用アンテナ装置のさらに他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…回路基板、  ２…放射素子、  ３…給電バネ、  ４…接地バネ、  ５…誘電体、  ６…シールドケース、  ７…給電端子、  ８…接地端子、  ９…位置決めピン、  10…保持爪、  11…給電用ランド、  12…接地用ランド、  13…位置決め兼固定ピン、  14…位置決め穴、  15，16…接点部、  17…実装部品、  18…熱溶着部、  19…一体型シールドケース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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