(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底地盤上に構築する捨石基礎に、ケーソン等を載置して構築する沿岸構造物に対して、前記捨石基礎と海底地盤上に所定の長さに亘って、前記地盤を覆うように配置した孔あきマットにおいて、
前記孔あきマットは孔を設けないアスファルトマットとして形成したマット本体の端部に、所定の長さで有孔部を接続し、
前記有孔部では、前記マット本体の巾と同じ巾で長さの短いブロック体を複数連接して構成するとともに、
前記有孔部を構成するブロック体は、前記マット本体の長さ方向の下面に、所定の間隔で配置する接続部材を用いて接続してなり、
前記各ブロック体の接続部としての切れ目に沿って、孔あきマットの貫通孔を設けたことを特徴とする孔あきマット。
【請求項２】
前記有孔部を構成するブロック体は、その巾方向の中央部に所定の間隔で貫通孔を形成したものを用いることを特徴とする請求項１に記載の孔あきマット。
【請求項３】
前記マットの長さ方向の下面に複数条配置して、前記ブロック体を接続する接続部材をベルト状部材により構成し、
前記有孔部を構成するブロック体の間には、水の流通を許容する隙間を設けることを特徴とする請求項１または２に記載の孔あきマット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防波堤や護岸等の沿岸構造物を支持する基礎に対して、海底地盤の洗掘から保護するマットに関し、特に、孔あきマットの地盤に対する屈曲性の向上と、マットに設けた孔を介して浸透する圧力が、残存圧力として地盤に残らないようにさせ得る孔あきマットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、防波堤や護岸等の沿岸構造物を構築する際には、海底地盤を平らに均してから捨石基礎等を所定の高さに構築し、その捨石基礎の上にケーソン等を載置している。前記構造物を構築する海底地盤が、砂地等のような潮流や波浪により影響を受けやすい性質を有する地盤の場合には、基礎の洗掘防止を行っている。前記沿岸構造物の支持地盤の洗掘防止のためには、例えば、特公平１−４６６４５号公報や、特公平３−７６３６８号公報等に示されるように、基礎の洗掘防止手段を適用することが知られている。前記従来例においては、図２０に示されるように、海底地盤２の上に所定の高さと幅で捨石基礎３を構築し、その上面を平らにしてケーソン４を載置して防波堤１を構成する。
【０００３】
前記防波堤１においては、海側の側面に消波ブロック６等を配置して、波浪の圧力が直接ケーソンに作用しないような処理を行っている。前記図２０に示す例では、捨石基礎３を保護するために、前記基礎の先端部からアスファルトマット７、８を地盤上に敷設しており、前記アスファルトマット７、８により、砂地等の地盤が波浪により洗掘されることを防止する手段を構成している。前記アスファルトマットとしては、例えば、前記特公平３−７６３６８号公報に示されるように、アスファルトマスチックの層の間にガラスクロス等のような補強部材と、ワイヤロープのような吊り上げに使用する部材を一体に埋設しており、厚さが５〜１０cmで、幅が５ｍ程度、長さが１０〜２０ｍの広い板状の部材として構成される。
【０００４】
前記従来例のアスファルトマット８においては、海側の端部に有孔部９を所定の範囲で構成しており、前記有孔部９には多数の孔９ａ……を配置して、海水の流通を可能にし、マット先端部が波の圧力によりあおられることがないようにして、捨石基礎の端部の支持作用を良好に行い得るようにしている。また、前記アスファルトマット８の有孔部９は屈曲性があるので、マット先端部の地盤が洗掘された場合でも、マットが洗掘された地盤に応じて曲り込んで地盤の中に入り込むことにより、一定以上の洗掘作用が発生することがないように保護する。前記構成に加えて、マットの先端部の屈曲性を向上させるため、および、マット先端部が波浪によりあおられることを防止するために、マット先端部に重錘部材を一体に設けることも有効であるとされる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来例に示されるように、マット先端部に多数の孔を設けた場合でも、冬場のように水温が低い場合には、マットを構成するアスファルトマスチックの柔軟性が小さくなり、地盤の凹凸等に容易に対応しない場合がある。そして、例えば、図２１に示されるように、マット８の有孔部９に対応する地盤２が洗掘を受けた場合に、その洗掘部２ａに対して有孔部９が容易に曲り込まずに、先端部が浮いた状態で保持されるという問題が発生しやすい。したがって、マットの先端部と地盤の洗掘部２ａとの隙間から海水が流通することと、マット先端部があおられる現象が発生することにより、洗掘がさらに進行するという不都合が生じやすい。そこで、前記マット先端部に重錘部材等を取り付けて、マットの先端部の曲りこみを補助する手段を適用することも可能であるが、マットに重錘を取り付けることにより、マットの価格が上昇すること、および、マット重量が増大することにより、取扱い性が良くない等の問題がある。
【０００６】
前述したような問題の他に、孔あきマットにおいては、図２２に示すように、地盤２上に安定した状態で載置された場合でも、その孔９ａから常時海水が流通する。つまり、マット８の有孔部９に配置する孔９ａを通って、波浪の影響によりマットの上下方向に海水が流通するために、マットの孔を介して地盤に向けて入り込んだ水は、砂等を巻き込んで上に向けて流れ出すことになるので、マットに保護された部分の地盤から、砂が常時吸い出される状態となる。したがって、前記アスファルトマットを敷設した構造物の支持地盤では、マットが理想状態に湾曲して、マット先端部が地盤内に入り込んで安定状態になるまでの間に、マットがあおられたり、不都合な洗掘が生じたりすることはさけられないという問題が残るのである。
【０００７】
本発明は、前述したようなマットによる海底地盤の保護の問題を解消するもので、マット先端部の曲り込みの作用を促進させて、地盤の保護作用を早期に安定させること、および、マットが安定した状態で、それ以上の洗掘が生じないような孔あきマットを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、海底地盤上に構築する捨石基礎に、ケーソン等を載置して構築する沿岸構造物に対して、前記捨石基礎と海底地盤上に所定の長さに亘って、前記地盤を覆うように配置した孔あきマットに関する。
請求項１の発明は、前記孔あきマットは孔を設けないアスファルトマットとして形成したマット本体の端部に、所定の長さで有孔部を接続し、
前記有孔部では、前記マット本体の巾と同じ巾で長さの短いブロック体を複数連接して構成するとともに、
前記有孔部を構成するブロック体は、前記マット本体の長さ方向の下面に、所定の間隔で配置する接続部材を用いて接続してなり、
前記各ブロック体の接続部としての切れ目に沿って、孔あきマットの貫通孔を設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、前記有孔部を構成するブロック体は、その巾方向の中央部に所定の間隔で貫通孔を形成したものを用いることを特徴とする。
請求項３の発明は、前記マットの長さ方向の下面に複数条配置して、前記ブロック体を接続する接続部材をベルト状部材により構成し、
前記有孔部を構成するブロック体の間には、水の流通を許容する隙間を設けることを特徴とする。
【００１０】
前述したように構成したことにより、本発明においては、孔あきマットの先端部の有孔部に対して、切れ目を介して複数個のブロック体に分割して設けることで、地盤の変形の度合いに対応させて、ベルト状部材により接続されるブロック体を、個々に地盤の上を覆うように位置させて、地盤の保護の作用を発揮させることができる。また、最初からブロック体として分割したものをベルト状部材やワイヤのような接続部材を介して接続するので、孔あきマットの有孔部を容易に製作することが可能であり、孔あきマットの製造を簡素化することができる。さらに、有孔部に設けた孔や隙間からは、孔あきマットの下面の水圧のみを逃がす作用を行うことを意図して空間を形成し、孔あきマットの下面の地盤を水流により荒らすことがなく、孔あきマットによる地盤の保護の作用を良好に発揮させることができるようにすることが可能である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図示される例にしたがって、本発明の孔あきマットを説明する。図１、２には、孔あきマット１０の先端部に多数の貫通孔１２……を設けた有孔部１１を、マット本体と一体に配置して構成したマットの例を示すもので、前記マットには、下面に多数本の帯状のベルト状部材１３……を配置している。また、前記有孔部１０においては、多数の孔１２……をマットの幅方向に直線状に配置しており、前記孔１２……の中心を通る線で、切れ目１４……を配置している。前記切れ目１４は、マット部材に対して人工的な切れ目を構成すること、または、非常に弱い部分として形成する。
【００１２】
前記ベルト状部材１３は、ゴムベルトや、その他の帯状の強度の大きな部材で構成することができるものであり、少なくともマットをクレーン等を用いて吊り上げて搬送する際に、マットの重量を支持できる強度を有し、海中に敷設した際に容易に腐食しない性質を有する材料で構成する。なお、以下に説明する他の実施例を含めて、有孔部１１に配置する孔等の海水の流通を許容する隙間の断面積は、有孔部の面積の１０〜３０％程度に設定することが良いが、前記開口部分の総面積の比率や、開口の大きさ等は、その孔あきマットが使用される水域での地盤の条件、波浪の状態等の自然条件に応じて設計するものである。
【００１３】
前記孔あきマット１０をアスファルトマットとして構成する場合には、有孔部１１の他のマット本体部分は、内部に補強部材を一体に埋設して構成するが、前記マット本体の所定の位置から、有孔部１１の部分にかけては、下面にベルト状部材１３……を所定の間隔で配置して、そのベルト状部材に対して図２に示すような接続部材１６を配置して、前記接続部材１６をアスファルトマスチックの内部に埋設する状態で成型する。そして、前記ベルト状部材１１に対して切れ目１４を形成するためには、マット成型時に紙等を挟む等して、仕切り部材を所定の深さに埋め込む等の手段を用いて構成することが可能であり、その他に、マットを製造した後で工具等を用いて切れ目を入れる等の、任意の手段を用いて構成することが可能である。さらに、前記ベルト状部材１２と有孔部の部分とを接続する接続部材１６は、ボルト等を用いて取り付ける手段、ベルト状部材から一体に突出した突部をマットの内部に埋め込んで固着する手段、接着剤を用いて接着する手段等の、任意の接続手段を用いることが可能であるが、孔あきマットがアスファルトを主材料とするアスファルトマスチックにより構成される場合には、ベルト状部材に対してアンカー部材の基部を取り付けておき、そのアンカーの先端部をマット層の内部に埋め込むような手段を用いることも可能である。
【００１４】
また、前記孔あきマット１０をゴムやプラスチック材料を用いて構成する場合には、マットのベルト状部材に対応させたマット部材を用い、そのベルト状部材をマット本体に対してベルト状部材１３を介して接続する手段を用いることが可能である。さらに、孔あきマットを繊維製のマット部材で構成する場合には、繊維のブロックをベルト状部材１３を介して相互に取り付ける手段を用いることが可能であり、その他に、任意の厚さで形成した板状のマット部材に対してベルト状部材を配置してから、任意の位置に孔を設けるとともに、切れ目１３を所定の間隔で形成して、孔あきマットを構成することができる。
【００１５】
前述したようにして製作した孔あきマット１０は、沿岸構造物の基礎を支持する部材として海底地盤上に敷設し、捨石基礎の基部の部分が波浪により洗掘された場合に、その地盤２の洗掘された状態に応じて、マットを湾曲させることができる。つまり、図３に示すように、前記孔あきマットの下面を支持する地盤が変形すると、ベルト状部材に形成している切れ目１４を介してマットに亀裂が発生して、マットが切れ目１４を介して多数の幅の広いブロック体１７、１７……に分割され、各ブロック体は下面のベルト状部材１３を介して相互に接続される状態となる。そして、前記ベルト状部材により接続されたブロック体が、地盤２の変形の度合いに応じて移動し、その地盤の表面に密着して覆う状態となるために、洗掘された地盤の表面の変化に対して、マットが容易に追従して保護することができる。
【００１６】
図４、５に示す例は、前記実施例の場合と同様に、有孔部１１の下面に多数本のベルト状部材１３……を平行に並べて配置し、前記有孔部１１には多数の孔１２……を縦横に列状に配置して設けて、孔あきマット１０ａを構成している。前記孔あきマット１０ａの有孔部１１には、孔の列の間の位置に、幅方向に切れ目１４……を配置しており、前記切れ目１４を介して有孔部の部分を複数のブロック体に分割可能に構成している。したがって、前記孔あきマット１０ａにおいても、海底地盤が洗掘された場合には、その凹部の形状に応じて、有孔部が切れ目を介して分割されて、各ブロック体が地盤の表面に位置する状態で、地盤の保護の作用を行うことができる。また、前記図４に示す孔あきマットにおいても、ベルト状部材とブロック体の間の接続手段は、ボルト止めや接着等の任意の接続手段を用いることができるものであり、有孔部に形成する切れ目の構造にも任意の分割可能な手段を適用することが可能である。
【００１７】
前記本発明の実施例では、マットの下面に配置する接続部材としてのベルト状部材を、孔を避ける位置に配置する場合で説明したが、前記ベルト状部材は、図６に示すように、マットに設けた孔の部分に対応させて配置することも可能である。図６に示す例では、孔あきマット１０に設けた孔１２を塞ぐようにして、ベルト状部材を配置し、接続部材１６により各ブロック体を接続できるように構成している。その場合には、マットの孔１２をベルト１３が塞ぐことが問題となるので、前記孔１２に対応する位置では、ベルト状部材１３……に対して、小さな孔１３ａ……を所定の間隔で配置し、前記ベルトの孔１３ａを水が流通できるようにする。なお、前述したように、ベルト状部材に対して小さな孔を設けることは、孔１２に対応する位置のみではなく、ベルト状部材全体に孔または孔の作用を行う隙間等を構成したものとしても良く、マットが切れ目を介して折れた際に、マット単位体が分離しないように保持できるものであれば、任意の接続部材を構成しても良い。
【００１８】
【実施例】
前述したように、孔あきマットの先端部側に多数の孔を形成した有孔部を配置することの他に、本発明においては、図７に示すように、あらかじめブロック体として構成したものを、孔あきマット本体の先端部に隙間を介して接続することによって孔あきマット２０を構成することも可能である。この実施例においては、図７、８に示すように、孔あきマット２０のマット本体２１の先端部側に、複数個のブロック体２２……を所定の間隔の隙間２３を介して配置し、各ブロック体２２……を下面に配置するベルト状部材２４……を用いて接続している。また、前記ブロック体２２としては、マット本体と同一の材料を用いてブロック状に構成したものを用いるが、その他に、マット本体をアスファルトマットとして構成するとともに、ブロック体を他の部材で構成しておき、孔あきマット製造時にブロック体をベルト状部材に対して接続部材２５を用いて接続することにより構成することもできる。
【００１９】
前述したようにして作成した孔あきマット２０は、図１の有孔部に対応する部分が、隙間を介して配置されるブロック体により構成されるものとなるために、各ブロック体の間に配置される隙間２３が、海水の流通を許容する孔として作用することになる。したがって、海底地盤が洗掘されて、凹部が形成された場合には、その洗掘された地盤の形状に対応して、孔あきマットの先端部分が変形することになり、地盤表面の洗掘に対する保護作用を良好な状態で発揮することができる。また、前記ベルト状部材１３とブロック体２２とを接続する手段は、任意の接続部材を用いることができるものであり、孔あきマットを吊り上げて取り扱う際に、ブロック体をベルト状部材に対して確実に保持できる程度の強度を有する接続手段であれば良い。
【００２０】
前記図８に示されるような孔あきマットを構成することの他に、本発明においては、図９、１０に示すような構成の孔あきマット２０ａを製作することもできる。本実施例においては、マット本体を長さ方向に貫通する状態にワイヤ２６を埋設しておき、前記ワイヤ２６を用いて、多数のブロック体２２……を串刺し状に接続している。前記ブロック体２２においては、中央部を貫通する孔にワイヤ２６を通し、ブロック体が本体から離れることを阻止するための板部材２７を固定部材２８を用いて取り付けることにより、マット本体２１とともに、複数のブロック体２２……を組み合わせた孔あきマット２０ａを構成している。また、前記孔あきマット２０ａにおいて、ブロック体２２をマット本体と一体に支持させるためには、図１０に示すように、ワイヤにアンカー部材を固着して設けておき、ブロック体２２の中にアンカーを埋設することにより、ブロック体をマット本体と一体のものとして構成することも可能である。
【００２１】
そして、前記図９、１０に示すように、ワイヤを用いてブロック体を接続して有孔部を構成した孔あきマットにおいても、各ブロック体の間の隙間から、海水が流通することを許容する。したがって、地盤が洗掘されて凹部が形成された場合には、その地盤の形状に対応して有孔部のブロック体がベルト状部材やワイヤを介して変形され、地盤の表面をブロック体により押圧して保護する役割を発揮できるものとなる。なお、前記ブロック体としては、任意の材料を用いて構成することができるものであるが、マット本体と同一の材料を用いてブロック体を構成する必要はなく、そのブロック体の断面形状の任意に設定が可能である。
【００２２】
例えば、マット本体を内部に補強部材を埋設したアスファルトマスチックにより構成した場合でも、ブロック体をゴムや繊維材料、またはプラスチック材料を用いて構成することができるものであり、その他に、マット本体をゴムやプラスチックにより構成した場合に、ブロック体をアスファルトマスチックにより構成して、ベルト状部材やワイヤ等を介して本体に接続することもできる。さらに、前記ブロック体の比重が軽いものである場合や、ブロック体の比重を大きくして波浪に対する安定性を向上させようとする場合等には、ブロック体を製造する際に、内部に比重の大きな部材を挿入して構成することや、ブロック体に鉄部材等を巻き付けたりして、比重の大きな部材としてを構成することも可能である。
【００２３】
図１１、１２に示す例は、幅が狭くて長いベルト状に構成したマット単位体３１……を多数枚並べるようにして、孔あきマット３０を構成する場合を示している。前記ブロック体を組み合わせた孔あきマットでは、マット本体を１枚のマットとして構成し、その先端部に有孔部の作用を行うブロック体を設けていたが、本実施例では、マット単位体３１……を組み合わせることにより、そのマット本体部分の先端部に、有孔部と同様な作用を行う部材を一体に設けている。なお、前記孔あきマットにおいて、マットの全長Ｌに対して、先端部材３３の長さＬ１を任意に設定することができるものであり、マット単位体の間に形成する隙間も、有孔部に設ける孔の比率に応じて形成する。
【００２４】
また、マットを構成する前記マット単位体３１としては、アスファルトマットの他にゴムやプラスチック材料、繊維材料等を用いて帯状のマット単位体を構成し、前記マット単位体の先端部材３３に対応する部分では、側面の一方または両側面を切り欠いてテーパ状の先端部分を形成している。そして、前記複数枚のマット単位体３１……を横に並べるようにして配置し、マット単位体を横断する方向に多数本の接続ベルト３５……を配置して接続することにより、本体部分を形成する。さらに、本実施例では、先端部材３３に対応させる基部には基部ベルト３６を、先端部には先端部ベルト３７をそれぞれ配置して、各ベルトとマット単位体の間を接続部材３８を用いて固定している。
【００２５】
前述したようにして構成した孔あきマット３０においては、先端部材３３に対応する部分では、各マット単位体の間にくさび状の隙間３４が形成されるものであり、各マット単位体が各々独立した幅の狭い板状の部材であるから、地盤が洗掘等により変形した場合には、その地盤の状態に応じて容易に曲り得るものである。したがって、孔あきマットを敷設した海底地盤が洗掘等により変形した場合には、その凹部等の形状に対応して、孔あきマット３０を構成する各マット単位体の先端部が自由に曲がり、地盤の表面を容易に覆う状態となる。また、前記孔あきマット３０をアスファルトマスチックにより構成する場合でも、マット単位体３１を相互に接続して構成することのほかに、先端部材に対応する部分で隙間を仕切り部材等により構成して、隙間を設けたマットを一体に形成することができるものであり、先端部材部分の比重を大きくする必要がある場合には、内部に比重の大きな材料を混合して構成することもできる。
【００２６】
【実施例２】
前記各実施例では、マットを構成するブロック体を比較的幅の狭い部材で構成する場合で説明したが、前記図２０で説明したように、波の非常に荒い海域では、捨石基礎の表面をマットにより保護することや、捨石基礎の下面の広い範囲に亘ってマットによる保護手段を設けることが要望されることがある。例えば、図１３に示されるように、ケーソン４の部分から、捨石基礎３の先端部を経て、海底地盤２の広い範囲までをマットにより保護することが要求される場合に対応させて幅が広くて長いマット３０Ａを構成することも可能である。
【００２７】
前記マット３０Ａにおいては、マット単位体３１Ａ、３１Ｂ……を、幅が３〜５ｍで、長さがケーソンの幅に対応するように数１０ｍもあるようなものとして構成し、各々のマット単位体の接続部に、図１４に示すような幅の広いベルト状部材３８を配置し、固定部材３９……を用いて対応するマット単位体の接続を行うことができる。そして、各マット単位体は、ベルト状部材をヒンジとして相互に揺動可能に配置するので、マットを敷設する地盤の状態に合わせて、前記マット３０Ａを地盤や基礎の上で変形させることができる。また、前記マット３０Ａにおいては、先端部の１枚のマット単位体３１Ｅに対して、多数の孔を設けた孔あきマットとして構成することができるものであり、その他に、任意の位置に配置するマットを孔あきマットとして構成することもできる。
【００２８】
前記図１３に示すように、幅が広くて長いマットを構成する場合には、例えば、従来のマットを製造する場合と同様にして、幅が３〜５ｍで、長さが３０〜４０ｍのマット単位体をそれぞれ製作しておく。そして、各マット単位体を並べて配置し、各マット単位体の接合部にベルト状接続部材を配置して、前記ベルト状接続部材を介して相互に接続するような手段を用いることが可能である。さらに、前述したようにして製作した大サイズのマットは、四周囲の端面にワイヤ等を突出させて設けることや、各マット単位体の荷役に用いてワイヤを用いて、吊り枠のフックに係止させ、一度に大きなマットを吊り上げて敷設等の作業を行うことが可能である。なお、前記大サイズのマットは、例えば、アスファルトマットを組み合わせて構成することの他に、ゴムマットとアスファルトマット、プラスチック製のマット等を任意に組み合わせて構成することが可能であり、各マット単位体の位置する場所や、マット単位体の負担する作用に応じて、任意の構造や特性の単位体を組み合わせて構成することができる。
【００２９】
【実施例３】
前記先端部材に孔や隙間を設けたマットを構成する場合に、従来例で説明したように、孔等の開口部分を通って海水が往復移動することにより、マットの下面の砂等を洗掘するために、マットが安定しないという問題の発生が懸念される。そこで、本実施例においては、以下に説明するように、孔や隙間等に対して、一方向弁の作用を行う弁部材を配置して、孔あきマットの下部の水は上部に逃がすが、上から地盤に向けて水を流動させないような手段を設けることができる。図１５、１６に示す例では、前記図１に示したようなマットの有孔部に設けた孔に対して、弁部材４０を配置する場合の例を示しているもので、前記弁部材４０としては、孔１２の上部に固定部４２を介して弁板部材４１を設けている。前記弁板部材４１としては、例えば、ゴム板等を用いることができるもので、ゴム板の端部を固定部材を用いてマットに取り付けておくことにより、弁部材４０を一方向弁として作用させることができ、上部からの水圧を地盤に伝達させずに、マットの下面の水圧のみを上に逃がす作用を発揮させるようにする。
【００３０】
図１７に示す例は、図７に示したようなマットの隙間に対して、弁部材４５を配置する場合を示しており、例えば、マット本体２１とブロック体２２の間の隙間２３、またはブロック体の間の隙間に対応させて弁板部材４６を配置している。前記弁板部材４６は、隙間の一方の側の部材の表面に固定部４７を介して取り付け、他端部を自由な状態に設けておき、下面からの水圧が付与された場合に、前記弁板部材４６が隙間を開いて水を上に逃がすことができるようにする。また、前述したような構成の弁部材４５は、図１１に示したような隙間を設けた孔あきマットにも適用が可能であり、その場合には、隙間の一方の側の部材に固定部を介して弁板部材を取り付け、他方の側のマット部材にはフリーな状態で載置させるようにする。
【００３１】
前記弁板部材を単独で揺動可能に配置する例とは別に、図１８、１９に示すような弁部材５０を有孔部の孔に対して配置することも可能である。図１７、１８に示す例では、孔あきマット１０に設けた孔１２に対して、対角線の両側にホルダー５２、５２を対向させるように配置し、前記ホルダーの上部には押さえ部５３を設けておいて、弁板部材５１を配置している。前記弁板部材５１としては、任意の板状の部材を用いることができるもので、ゴム板やプラスチック製の板部材を配置して、前記弁板部材が孔１２を通って上に逃げようとする水圧により上方に移動して、マット表面と弁板部材の間に隙間を生じるが、上からの圧力に対しては、穴を塞ぐ作用を行うようにする。なお、前記弁板部材の形状・構造と、ホルダーの形状等は、弁部材としての作用を良好に発揮できるものであれば、任意に構成することができるものであり、特に図示される形状のものとすることに限定されるものではない。
【００３２】
そして、前記図１５〜１９に示されるような弁部材を孔あきマットに対して配置する場合には、海底地盤の上に静止された孔あきマットの対して、下面から水圧が付与された場合には、弁板部材が移動して孔を開き、孔あきマットが下面からの水圧によりあおられたりすることがないようにする。また、孔あきマットの上部から水圧が付与された場合には、弁板部材が孔や隙間を閉じる作用を行うので、孔等を介して水流が地盤に流れ込んで、地盤の砂等を巻き上げるような不都合が生じることを防止できる。したがって、孔あきマットに対して弁部材のような部材を配置することによって、孔あきマットにより保護される海底地盤に対して、孔あきマットを通った水流がさらに洗掘を助長するような作用を行うことを阻止でき、マットが水流等によりあおられたりする不都合が生じることを防止できる。
【００３３】
【発明の効果】
前述したように構成したことにより、本発明の請求項１ないし３に記載した発明においては、孔あきマットの先端部の有孔部に対して、切れ目を介して複数個のブロック体に分割することができ、地盤の変形の度合いに対応させて、ベルト状部材により接続されるブロック体を個々に地盤の上に押圧させる作用を行い、地盤の保護の作用を発揮させることができる。また、孔あきマット本体と有孔部とを一体のものとして構成する場合でも、有孔部に対して切れ目を配置することは容易に行い得るものであり、前記切れ目を介して分割されたブロック体は、ベルト状部材等により確実に保持されるので、孔あきマットとしての性質を保持することが可能であるとともに、孔あきマットを敷設する際に切れ目が障害となることはなく、一般のアスファルトマット等のマット部材と同様な敷設作業に対応させることができる。
【００３４】
本発明の請求項４に記載する発明においては、最初からブロック体として分割したものをベルト状部材やワイヤのような接続部材を介して接続するので、孔あきマットの有孔部を容易に製作することが可能であり、孔あきマットの製造を簡素化することができる。また、前記孔あきマットは、有孔部における開口率を任意に設定が可能であり、孔あきマットの取扱い性にも障害が発生することがない。さらに、請求項５に記載された発明では、有孔部に設けた孔や隙間に対して弁部材を配置するので、孔あきマットの上面からの水の流通を阻止して、孔あきマットの下面の水圧のみを逃がす作用を行うので、孔あきマットの下面の地盤を水流により荒らすことがなく、孔あきマットによる地盤の保護の作用を良好に発揮させることができる。そして、弁部材を配置することにより、沿岸構造物を支持する地盤の信頼性をより向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の孔あきマットの構成を示す平面図である。
【図２】  図１の孔あきマットの側面図である。
【図３】  図１の孔あきマットの変形の状態を示す説明図である。
【図４】  孔あきマットの別の実施例の平面図である。
【図５】  図４の孔あきマットの側面図である。
【図６】  マットの孔の部分に接続ベルトを配置する例の説明図である。
【図７】  ブロック体を接続して構成する孔あきマットの平面図である。
【図８】  図７の孔あきマットの側面図である。
【図９】  ワイヤを用いてブロック体を接続する孔あきマットの側面図である。
【図１０】  図９と異なる取付方法を用いる孔あきマットの説明図である。
【図１１】  ベルト状のマット単位体を組み合わせて構成する孔あきマットの平面図である。
【図１２】  図１１の孔あきマットの側面図である。
【図１３】  本発明のマットの別の実施例の説明図である。
【図１４】  図１３のマットの接続部の構成を示す説明図である。
【図１５】  孔あきマットに設ける弁部材の側面図である。
【図１６】  図１５の弁部材の平面図である。
【図１７】  弁部材の別の実施例の平面図である。
【図１８】  弁部材の他の実施例の側面図である。
【図１９】  図１８の弁部材の平面図である。
【図２０】  一般的な沿岸構造物の構成を示す説明図である。
【図２１】  孔あきマットに作用する曲げ力の説明図である。
【図２２】  孔あきマットに作用する水圧の説明図である。
【符号の説明】
１    防波堤、  ２    海底地盤、  ４    ケーソン、
８・１０    孔あきマット、  １１    有孔部、  １２    孔、
１４・１５    切れ目、  １６    接続部材、  ２０    孔あきマット、
２２    ブロック体、  ２３    隙間、  ２４    ベルト状部材、
２６    ワイヤ、３０    孔あきマット，  ３１    マット単位体、
３５〜３７    ベルト、
４０・４５・５０    弁部材、  ４１・〜４６・５１    弁板部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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