(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の管の受口部に挿入された他方の管の挿口部の外周面に外嵌することにより、双方の管同士を抜け止めして接続する際に用いる離脱防止装置であって、離脱防止装置本体の内周面に形成された前記挿口部の引き抜き方向に向かって漸次縮径するテーパ面を有する環状の凹部内に、円周方向の一部に所要幅の切欠部を有する欠円形をなし、かつ内周面に爪を有する径方向に弾性変形可能な抜け止めリングを挿入するとともに、前記本体の外周面の一部に設けた前記凹部と連通する筒部に、外部より回動可能な操作ボルトを、その雄ねじ部を筒部内に突出させて回動のみ可能として取付け、この雄ねじ部に、前記切欠部又はその近傍の係止部と係合してこれを拡開し、抜け止めリングを拡径させる拡径機構を螺合したことを特徴とする接続管の離脱防止装置。
【請求項２】
拡径機構が、雄ねじ部に螺合されたホルダーナットと、このホルダーナットの両側部に、管の径方向を向いて正面視八字形をなすように基端部が枢着され、かつ先端が抜け止めリングの切欠部近傍の外周面に設けた１対の係止段部に係止可能な１対の押圧片とにより構成されている請求項１に記載の接続管の離脱防止装置。
【請求項３】
拡径機構が、雄ねじ部に螺合された押圧駒と、この押圧駒に外嵌され、かつ先端部に抜け止めリングの切欠部に挿入可能な先細り部を有する弾性変形可能な拡径板とにより構成されている請求項１に記載の接続管の離脱防止装置。
【請求項４】
拡径機構が設けられた部分の本体の内周面に、凹部内に突出することにより、抜け止めリングの切欠部と係合可能な突部を設けた請求項１ないし３のいずれかに記載の接続管の離脱防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一方の管の受口部内に他方の管の挿口部を挿入することにより、管同士を接続するに際し、その接続部に装着して管同士が離脱するのを防止する離脱防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来の離脱防止装置としては、例えば特開平５−２６３９７３号公報に開示されているものがある。
【０００３】
これは、一方の管の受口部内面に形成したテーパ状の凹部内に、外周面の一部を切欠いた径方向に弾性変形可能な抜け止め具を遊挿しておき、拡径治具によって切欠主部の幅を一旦拡げて受口部内に他管である挿口部を挿入して両者を固定するものであり、他方の管の挿口部を受口部より抜き外したり、挿口部より離脱防止装置を取外したりする際は、拡径治具を抜け止め具の切欠部内に挿入し、切欠部を押し開いて抜け止め具を拡径させることにより行い得るようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、抜け止め具を挿口部の外周面に圧接させる形式のものは、離脱防止装置の装着時点で初期の締付力が得られるため、管の離脱防止の効果も大きい。
【０００５】
従って、装着時点でより大きな締付力が得られるように、抜け止め具を太くして弾性力を高めたり、抜け止め具を予め可能な限り縮径方向に変形させるなどして、拡径させたときの弾性反発力を利用して挿口部の外周面に強く圧接させることが好ましい。
【０００６】
しかし、このようにすると、抜け止め具を拡径させて挿口部に挿脱するときにも大きな拡径力を要し、上述した従来の装置に用いられる拡径治具のように、単に切欠部に挿し込んで拡げる構造のものや、従来の別実施例に開示されているＴ字状の９０度回動型の拡径治具を用いたのでは、大きな拡径力が得られない。そのため、初期の締付力にも限度がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、抜け止め具を強い力で容易に拡径することができるようにし、もって、大きな初期の締付力が得られるようにした接続管の離脱防止装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の離脱防止装置は、一方の管の受口部に挿入された他方の管の挿口部の外周面に外嵌することにより、双方の管同士を抜け止めして接続する際に用いる離脱防止装置であって、離脱防止装置本体の内周面に形成された前記挿口部の引き抜き方向に向かって漸次縮径するテーパ面を有する環状の凹部内に、円周方向の一部に所要幅の切欠部を有する欠円形をなし、かつ内周面に爪を有する径方向に弾性変形可能な抜け止めリングを挿入するとともに、前記本体の外周面の一部に設けた前記凹部と連通する筒部に、外部より回動可能な操作ボルトを、その雄ねじ部を筒部内に突出させて回動のみ可能として取付け、この雄ねじ部に、前記切欠部又はその近傍の係止部と係合してこれを拡開し、抜け止めリングを拡径させる拡径機構を螺合したことを特徴としている。
【０００９】
上記拡径機構が、雄ねじ部に螺合されたホルダーナットと、このホルダーナットの両側部に、管の径方向を向いて正面視八字形をなすように基端部が枢着され、かつ先端が抜け止めリングの切欠部近傍の外周面に設けた１対の係止段部に係止可能な１対の押圧片とにより構成されているのが好ましい。
【００１０】
上記拡径機構が、雄ねじ部に螺合された押圧駒と、この押圧駒に外嵌され、かつ先端部に抜け止めリングの切欠部に挿入可能な先細り部を有する弾性変形可能な拡径板とにより構成されているのが好ましい。
【００１１】
上記拡径機構が設けられた部分の本体の内周面に、凹部内に突出することにより、抜け止めリングの切欠部と係合可能な突部を設けるのが好ましい。
【００１２】
本発明の離脱防止装置によると、本体の外周面の一部に取付けた操作ボルトの雄ねじ部に、抜け止めリングの切欠部又はその近傍の係止部と係合してこれを拡開させる拡径機構を螺合したことにより、操作ボルトのねじ送り作用により、抜け止めリングは大きな拡径力をもって拡径させられる。従って、抜け止めリングに予め大きな締付力を付与しておいても、挿口部に対し容易に挿脱することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１ないし図３は、本発明の第１実施例を適用した管接続部を示す。
【００１５】
図１及び図２において、１は、一方の管の端部に形成された受口部、２は、他方の管の端部の挿口部で、挿口部２は、受口部１内に、その開口端部の大径部１ａの内面に挿入した環状パッキン３を介して、着脱可能に挿入されている。
【００１６】
４は、本発明の離脱防止装置で、挿口部２の外周面に装着されている。離脱防止装置４の本体５における挿口部２の外径よりも若干大径をなす内周面には、環状の凹部６が形成され、その右半部の内周面は、挿口部２の開口端と反対方向、すなわち引き抜き方向に向かって漸次縮径するテーパ面６ａとなっている。
【００１７】
本体５の受口部１側には、パッキン３を押圧して水密性を保持するための押輪部７が連設されている。
【００１８】
また、本体５の外周には、ほぼ正方形のフランジ部５ａが連設され、このフランジ部５ａと受口部１の大径部１ａに形成されたフランジ部８との４隅を、Ｔ頭ボルト９とナット１０により締結することにより、離脱防止装置４は受口部１に固定されている。
【００１９】
本体５のフランジ部５ａの一部には、内部に連通する筒部１１が管軸方向を向いて連設され、この筒部１１内には、後記する抜け止めリングを拡径するための拡径機構１２が収容されている。
【００２０】
拡径機構１２は、筒部１１の外側壁を回動可能に貫通して雄ねじ部１３ａを筒部１１内に突出させるとともに、スナップリング１４により抜け止めされた操作ボルト１３と、その雄ねじ部１３ａに螺合された四角形状のホルダーナット１５と、その対向する両側面に管の径方向を向いて突設された１対の支持部１５ａに、ピン１６をもって回動可能に基端部が枢着された１対の押圧片１７とからなり、両押圧片１７は、その基端部の内面が、ホルダーナット１５下部の末広がり状の厚肉部１５ｂと接触することにより、通常時は正面視八字形をなして保持されている。なお、押圧片１７の先端は、尖鋭にカットしてある。
【００２１】
本体５の内周面の凹部６内には、円周方向の一部を所要の長さ切除することにより切欠部１８が形成され、かつ内周面を爪として作用する鋸歯状の凹凸面１９ａとした欠円形の抜け止めリング１９が収容されている。抜け止めリング１９の切欠部１８付近の両側には、その部分の外周面を所要の長さ円周方向に切除して薄肉とすることにより、係止段部２０、２０が形成されている。
【００２２】
この両係止段部２０には、上記各押圧片１７の先端が係止されるようになっている。
【００２３】
抜け止めリング１９は、径方向に弾性変形可能なステンレス鋼等よりなり、挿口部２の外周面に圧接される前のフリー状態においては、その内径は挿口部２の外径よりも小径となっている。
【００２４】
上記拡径機構１２が設けられている部分の本体５の内周面には、凹部６内に向かって突出することにより、抜け止めリング１９の切欠部１８と係合可能な突部２１が設けられている。
【００２５】
上記第１実施例の離脱防止装置４において、本装置を挿口部２の外周面に挿入する際は、フリー状態で縮径方向に弾性変形している抜け止めリング１９を、拡径機構１２により拡径させて行う。
【００２６】
すなわち、図３に示すように、操作ボルト１３を回動させて、ホルダーナット１５及びこれに基端部が枢着された押圧片１７を、管軸中心方向にねじ送りすると、両押圧片１７の先端が抜け止めリング１９の外周面の係止段部２０と係合し、ピン１６を中心として外方に開かれることにより、抜け止めリング１９は切欠部１８を中心として拡径させられ、その内径が挿口部２の外径よりも若干大径となる。
【００２７】
これにより、抜け止めリング１９が挿口部２の外周面と干渉するのが防止され、離脱防止装置４の挿入を容易に行うことができる。
【００２８】
離脱防止装置４を所定の位置まで挿入したのち、操作ボルト１３を反対方向に回動すると、図１に示すように、ホルダーナット１５が外方に移動して、両押圧片１７が抜け止めリング１９の係止段部２０より離れることにより、抜け止めリング１９は挿口部２の外周面に弾性的に圧接し、初期の締付力が得られる。
【００２９】
また、離脱防止装置４を挿口部２より取外す際は、上記挿入時と同様、操作ボルト１３を操作して、両押圧片１７を管軸方向に移動させ、その先端を係止段部２０に係合させて抜け止めリング１９を拡径させればよい（図３参照）。
【００３０】
この取外し時において、地盤の振動等により抜け止めリング１９が円周方向に回動し、拡径機構１２と切欠部１８との相対位置がずれているときがある。
【００３１】
この際には、Ｔ頭ボルト９とナット１０を取外すか大きく緩めるなどして、本体５を挿口部２に対して管軸方向に移動可能かつ円周方向に回動可能状態としたのち、本体５又は挿口部２を離脱方向と反対方向に相対的に移動させ、抜け止めリング１９を凹部６内におけるテーパ面６ａと反対方向に寄せながら、本体５を円周方向に回動する。すると、拡径機構１２が設けられている部分における凹部６内に突出している突部２１が、抜け止めリング１９の切欠部１８と係合し、拡径機構１２との位置関係が一致することにより、取外し不能となることはない。
【００３２】
図４及び図５は、本発明の第２実施例を適用した管接続部の正面図を示す。
【００３３】
この実施例の拡径機構１２は、筒部１１に貫通して取付けられた操作ボルト２２と、その雄ねじ部２２ａに螺合された平面視四角形状をなす押圧駒２３と、この押圧駒２３に外嵌された、先端部に先細り部２４ａを有する枠板状の拡径板２４とからなっている。
【００３４】
操作ボルト２２は、雄ねじ部２２ａを有するねじ杆２５の突出端部に、操作ナット２６をピン２７により結合して構成されており、ねじ杆２５に形成された拡径鍔部２５ａにより抜け止めされ、回動のみ可能となっている。
【００３５】
拡径板２４は、弾性変形可能な薄肉のばね鋼板等により、管軸方向の両側が開放された枠状に形成されている。
【００３６】
抜け止めリング２８は、上述のような係止段部を省略して、単に切欠部２９を形成しただけの構成となっており、この切欠部２９内に上記拡径板２４の先細り部２４ａが挿入されるようになっている。
【００３７】
本体５の内周面には、上記実施例と同様、凹部６内に突出して切欠部２９と係合可能な突部２１が設けられている。
【００３８】
この第２実施例の離脱防止装置４において、本装置を挿口部２に挿脱する際は、図５に示すように、操作ボルト２２を回動させて、押圧駒２３を管軸方向にねじ送りして行う。
【００３９】
すなわち、押圧駒２３を管軸方向に移動させると、これに外嵌されている拡径板２４も共に移動して、その先端部が抜け止めリング２８の切欠部２９内に挿入され、やがてその先端が挿口部２の外周面に当接する。
【００４０】
この状態でさらに押圧駒２３を移動させると、その押圧力により、拡径板２４の先細り部２４ａが弾性変形させられて外方に膨出する。
【００４１】
これにより切欠部２９が拡開させられて抜け止めリング２８は拡径され、その内径が挿口部２の外径よりも大となることから、離脱防止装置４の挿脱を容易に行うことができる。
【００４２】
以上説明したように、上記各実施例の離脱防止装置４においては、いずれも操作ボルト１３及び２２を回動させ、それらに螺合したホルダーナット１５及び押圧駒２３をねじ送りし、押圧片１７又は拡径板２４により抜け止めリング１９、２８の切欠部１８、２９を強制的に拡開させるようにしているため、抜け止めリング１９、２８に対し大きな拡径力を作用させることができる。
【００４３】
従って、線径の大きい抜け止めリング１９、２８を用いて弾性力を高めたり、又は装着前に予め可能な限り縮径させるなどして、挿口部２に強く圧接させ、装着時において大きな初期の締付力を得ることができる。その結果、管の離脱防止効果を向上させることができる。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００４５】
（ａ）操作ボルトのねじ送りにより、抜け止めリングに大きな拡径力を作用させうるので、抜け止めリングに大きな締付力を付与しておいても挿口部への挿脱のは何ら支障はなく、装着時初期の締付力が増大して管の離脱防止効果を向上させることができる。
【００４６】
（ｂ）請求項２の発明によると、１対の押圧片が円周方向に開いて、抜け止めリングを大きく拡径させるので、挿口部への挿脱が容易となる。
【００４７】
（ｃ）請求項３の発明によると、構造が簡単で部品点数も少ないので、安価に実施しうる。
【００４８】
（ｄ）請求項４の発明によると、万一抜け止めリングの切欠部と拡径機構との相対位置がずれても、本体を回動させて突部を切欠部に係合させれば、拡径機構と切欠部との位置関係を一致させうるので、抜け止めリングを容易に取外すことができる。
【００４９】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を適用した管接部一部切欠縦断正面図である。
【図２】同じく、縦断側面図である。
【図３】同じく、抜け止めリング拡径時の要部の縦断正面図である。
【図４】本発明の第２実施例を適用した管接部一部切欠縦断正面図である。
【図５】同じく、抜け止めリング拡径時の要部の縦断正面図である。
【符号の説明】
１          受口部
２          挿口部
３          パッキン
４          離脱防止装置
５          本体
６          凹部
６ａ        テーパ面
７          押輪部
８          フランジ部
９          Ｔ頭ボルト
１０        ナット
１１        筒部
１２        拡径機構
１３        操作ボルト
１３ａ      雄ねじ部
１４        スナップリング
１５        ホルダーナット
１５ａ      支持部
１５ｂ      厚肉部
１６        ピン
１７        押圧片
１８        切欠部
１９        抜け止めリング
１９ａ      凹凸面（爪）
２０        係止段部
２１        突部
２２        操作ボルト
２２ａ      雄ねじ部
２３        押圧駒
２４        拡径板
２４ａ      先細り部
２５        ねじ杆
２６        操作ナット
２７        ピン
２８        抜け止めリング
２９        切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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