(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に支持された基準ローラと、該基準ローラに対向するともに回転および変位可能に支持された厚み検知ローラと、前記基準ローラと前記厚み検知ローラとの間隙に媒体を走行させた際に、前記厚み検知ローラの変位を連続して複数回測定する変位測定手段とを具備し、該変位測定手段からの情報を変換して得た出力値により、媒体の厚みを検知する厚み検知装置において、
予め、媒体の搬送開始から終了までの一連の出力値を基準値として定め、
予め、媒体の重送または媒体へのテープ貼付のそれぞれの場合に対応させて、所定量を定め、
媒体搬送時に前記変位測定手段からの情報による連続的な出力値を取得して、その連続的な出力値を前記基準値及び前記所定量と照合し、
前記基準値よりも前記所定量以上大きな出力値が、予め定めた所定回数以上連続した場合、対応する前記所定量に応じて重送検知またはテープ検知と判定する制御部を設けたことを特徴とする厚み検知装置。
【請求項２】
請求項１において、
厚み検知ローラの両端に変位測定手段を設けて、両端のそれぞれに対応した連続的な出力値を取得し、
これら２つの連続的な出力値を合わせた値を基に、前記検知の判定を実行する制御部を設けたことを特徴とする厚み検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、媒体の厚さを検知する厚み検知装置に係り、例えば、自動紙葉処理機、印刷装置、ＯＣＲ等のように媒体搬送を行う機器に用いられる厚み検知装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
銀行等の金融機関で使用される自動取引装置の紙葉重送検知方式としてメカ２重検知方式があり、以下にその一例を挙げて説明する。
図１１は従来例の厚み検知装置のブロック図である。この厚み検知装置１００は、搬送部３と、ポテンショメータ４ａ，４ｂと、第１のアンプ５ａ，５ｂと、第１のＤＡコンバータ６ａ，６ｂと、第２のアンプ７ａ，７ｂと、第２のＤＡコンバータ８ａ，８ｂと、ＡＤコンバータ９ａ，９ｂと、ＣＰＵ１０と、メモリ１１とを具備して構成される。
【０００３】
図１２は搬送部の詳細図であり、前記搬送部３を詳細に示している。図１３は図１２のＱ−Ｑ’断面図を示し、図１４は図１２の側面図である。
図１１から図１４において、１は厚み検知ローラ、２は基準ローラである。２ａ，２ｂは基準ローラ２を回転可能に支持し、かつ装置のフレームに固定されたベアリングである。１ａ，１ｂは厚み検知ローラ１を回転可能に支持するベアリングである。
【０００４】
１２はフォトインタラプタであり、厚み検知ローラ１の１回転を検出する。
１３ａ，１３ｂはスプリングであり、１４ａ，１４ｂは支持ブラケットを示している。これらのスプリング１３ａ，１３ｂおよび支持ブラケット１４ａ，１４ｂは、ベアリング１ａ，１ｂとベアリング２ａ，２ｂとが突き当たるように、厚み検知ローラ１を支持する。これにより、厚み検知ローラ１と基準ローラ２の間には幅ｇの間隙Ｇが形成される。
【０００５】
前記間隙Ｇの幅ｇは、厚み検知の対象となる媒体の最小厚さｔｓと製造誤差±ｔεとに基づいて、
ｇ＝ｔｓ−Ｃ×ｔε  （但し、Ｃは安全係数）
のように設定する。例えば、厚み検知の対象となる媒体が紙幣の場合は、その紙幣の厚さが９０μｍ〜１００μｍなので、間隙Ｇの幅ｇは約７０μｍとなる。
【０００６】
フォトインタラプタ１２は、厚み検知ローラ１の１回転を検出し、その１回転の検出をＣＰＵ１０に通知する。
ここで示す例では、搬送部３のベアリング１ａ側とベアリング１ｂ側のそれぞれに検知手段を対応させて２重化している。ベアリング１ａ側に対応する構成要素には‘ａ’を有する符号を付し、ベアリング１ｂ側に対応する構成要素には‘ｂ’を有する符号を付した。これは例えば、ポテンショメータ４ａをベアリング１ａ側に対応させ、ポテンショメータ４ｂをベアリング１ｂ側に対応させるということであり、以下同様に対応させてある。
【０００７】
ポテンショメータ４ａ，４ｂは間隙Ｇの幅ｇの変化を電気信号に変換し、第１のアンプ５ａ，５ｂに入力する。第１のアンプ５ａ，５ｂは、前記電気信号を増幅し、第２のアンプ７ａ，７ｂに入力する。第２のアンプ７ａ，７ｂには、前記第１のアンプ５ａ，５ｂの出力と第１のＤＡコンバータ６ａ，６ｂの出力が入力され、さらに第２のＤＡコンバータ８ａ，８ｂに接続される。該第２のＤＡコンバータ８ａ，８ｂの出力はＡＤコンバータ９ａ，９ｂに入力され、その出力はＣＰＵ１０によって取り込まれて処理される。なお、ＣＰＵ１０および第１のＤＡコンバータ６ａ，６ｂおよび第２のＤＡコンバータ８ａ，８ｂがそれぞれ接続されている。また、ＣＰＵ１０および第１のＤＡコンバータ６ａ，６ｂにはメモリ１１が接続されている。
【００１５】
次に厚み検知方法について説明する。媒体を間隙Ｇに挿入し、厚み検知ローラ１と基準ローラ２を回転させてその媒体を走行させると、間隙Ｇの幅ｇが連続的に変化し、ポテンショメータ４ａ，４ｂはその変化を電気信号に変換して第１のアンプ５ａ，５ｂに入力する。
第１のアンプ５ａ，５ｂはこの微小な電気信号を増幅して第２のアンプ７ａ，７ｂに入力する。また、ＣＰＵ１０は、メモリ１１からオフセット補正のための補正値を取り出し、第１のＤＡコンバータ６ａ，６ｂにセットする。第１のＤＡコンバータ６ａ，６ｂの出力は第２のアンプ７に入力される。これにより、第２のアンプ７からはオフセット補正された出力が得られる。
【００１６】
このオフセット補正された出力は第２のＤＡコンバータ８ａ，８ｂに入力される。また、ＣＰＵ１０は、メモリ１１からゲイン補正のためのゲイン補正値を取り出し、第２のＤＡコンバータ８ａ，８ｂにセットする。第２のＤＡコンバータ８ａ，８ｂの出力はＡＤコンバータ９ａ，９ｂに入力される。これにより、ＡＤコンバータ９ａ，９からはオフセット補正およびゲイン補正されたデジタルデータが得られる。ＣＰＵ１０は、これらのデジタルデータを取り込む。
【００１７】
運用時に、媒体が挿入される前に、ＣＰＵ１０は、厚み検知ローラ１と基準ローラ２とを空回しさせ、フォインタラプタ１２で厚み検知ローラ１の１回転信号を検出した位置でのＡＤコンバータ９ａ，９ｂの出力値を読み取ってメモリ１１に記憶されている媒体が無いときのＡＤコンバータ９ａ，９ｂの出力値との差を後述の偏心補正値に加算する。これにより、さらに精密なオフセット補正を行うことができる。ＣＰＵ１０は、フォトインタラプタ１２で厚み検知ローラ１の１回転信号を検出し、その回転位置毎の補正データをメモリ１１から読み出し、演算処理により補正する。
【００１８】
偏心補正は、予め記憶してある基準媒体偏心補正データに加え、さらに前記オフセット補正値の差も加えることにより実行する。
すべての補正後のデータ（以下ＡＤ値と記す。）と、予め記憶されている媒体の厚さデータとを比較してテープの貼付や媒体の重送を検出する。すなわち、ＡＤ値が予め記憶されている厚さデータのｎ倍になっている場合、そのｎの値によってテープの貼付や重送（２枚送り、３枚送り等）の検出を行う。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の技術では、以下のような問題があった。
１．ＡＤ値をそのまま厚み検知データに利用する場合、媒体の連続処理を行う装置では、連続処理過程での経時変動、温度変動によってオフセット補正の条件が変動し、正確な厚みを検知できなかった。
２．瞬間的なノイズ、あるいはゴミや埃等がついていた場合、誤検出してしまう。また、検出対象の媒体に印刷が施されている場合、インクによって厚みのばらつきができてしまうため、正確な検知ができない。
３．中央にテープが貼付された媒体を扱う場合、厚み検知ローラがテープを中心として両端の方向へ、交互に振り子のように振動してしまい、テープ貼付と判定されるべきところを、ノイズと誤検知してしまい、その媒体にテープが貼付されていることを正確に検知できなない。
４．経年変化、あるいは処理途中に基準ローラと厚み検知ローラのベアリング間に埃等が付着することによって、無媒体時の間隙の幅が大きくなった場合、テープ検知等ができなくなり、機器の信頼性が低下する。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、回転可能に支持された基準ローラと、該基準ローラに対向するともに回転および変位可能に支持された厚み検知ローラと、前記基準ローラと前記厚み検知ローラとの間隙に媒体を走行させた際に、前記厚み検知ローラの変位を連続して複数回測定する変位測定手段とを具備し、該変位測定手段からの情報を変換して得た出力値により、媒体の厚みを検知する厚み検知装置において、予め、媒体の搬送開始から終了までの一連の出力値を基準値として定め、予め、媒体の重送または媒体へのテープ貼付のそれぞれの場合に対応させて、所定量を定め、媒体搬送時に前記変位測定手段からの情報による連続的な出力値を取得して、その連続的な出力値を前記基準値及び前記所定量と照合し、前記基準値よりも前記所定量以上大きな出力値が、予め定めた所定回数以上連続した場合、対応する前記所定量に応じて重送検知またはテープ検知と判定する制御部を設けたことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、厚み検知ローラの両端に変位測定手段を設けて、両端のそれぞれに対応した連続的な出力値を取得し、これら２つの連続的な出力値を合わせた値を基に、前記検知の判定を実行する制御部を設けたことを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に図を用いて本発明の実施の形態について説明する。
〔第１の実施の形態〕
銀行等の金融機関で使用される自動取引装置の紙葉重送検知方式としてメカ２重検知方式があり、以下にその一例を挙げて説明する。
【００２４】
図１は実施の形態の厚み検知装置のブロック図である。この厚み検知装置２００は、搬送部３と、変位測定手段であるポテンショメータ４ａ，４ｂと、第１のアンプ５ａ，５ｂと、第１のＤＡコンバータ６ａ，６ｂと、第２のアンプ７ａ，７ｂと、第２のＤＡコンバータ８ａ，８ｂと、ＡＤコンバータ９ａ，９ｂと、制御部であるＣＰＵ１５と、メモリ１１とを具備して構成される。
【００２５】
図１２は搬送部の詳細図であり、前記搬送部３を詳細に示している。図１３は図１２のＱ−Ｑ’断面図を示し、図１４は図１２の側面図である。
図１、図１２、図１３および図１４において、１は厚み検知ローラ、２は基準ローラである。２ａ，２ｂは基準ローラ２を回転可能に支持し、かつ装置のフレームに固定されたベアリングである。１ａ，１ｂは厚み検知ローラ１を回転可能に支持するベアリングである。
【００２６】
１２はフォトインタラプタであり、厚み検知ローラ１の１回転を検出する。
１３ａ，１３ｂはスプリングであり、１４ａ，１４ｂは支持ブラケットを示している。これらのスプリング１３ａ，１３ｂおよび支持ブラケット１４ａ，１４ｂは、ベアリング１ａ，１ｂとベアリング２ａ，２ｂとが突き当たるように、厚み検知ローラ１を支持する。これにより、厚み検知ローラ１と基準ローラ２の間には幅ｇの間隙Ｇが形成される。
【００２７】
前記間隙Ｇの幅ｇは、厚み検知の対象となる媒体の最小厚さｔｓと製造誤差±ｔεとに基づいて、
ｇ＝ｔｓ−Ｃ×ｔε  （但し、Ｃは安全係数）
のように設定する。例えば、厚み検知の対象となる媒体が紙幣の場合は、その紙幣の厚さが９０μｍ〜１００μｍなので、間隙Ｇの幅ｇは約７０μｍとなる。
【００２８】
フォトインタラプタ１２は、厚み検知ローラ１の１回転を検出し、その１回転の検出をＣＰＵ１５に通知する。
ここで示す例では、搬送部３のベアリング１ａ側とベアリング１ｂ側のそれぞれに検知手段を対応させて２重化している。ベアリング１ａ側に対応する構成要素には‘ａ’を有する符号を付し、ベアリング１ｂ側に対応する構成要素には‘ｂ’を有する符号を付した。これは例えば、ポテンショメータ４ａをベアリング１ａ側に対応させ、ポテンショメータ４ｂをベアリング１ｂ側に対応させるということであり、以下同様に対応させてある。
【００２９】
ポテンショメータ４ａ，４ｂは間隙Ｇの幅ｇの変化を電気信号に変換し、第１のアンプ５ａ，５ｂに入力する。第１のアンプ５ａ，５ｂは、前記電気信号を増幅し、第２のアンプ７ａ，７ｂに入力する。第２のアンプ７ａ，７ｂには、前記第１のアンプ５ａ，５ｂの出力と第１のＤＡコンバータ６ａ，６ｂの出力が入力され、さらに第２のＤＡコンバータ８ａ，８ｂに接続される。該第２のＤＡコンバータ８ａ，８ｂの出力はＡＤコンバータ９ａ，９ｂに入力され、その出力はＣＰＵ１５によって取り込まれて処理される。なお、ＣＰＵ１５および第１のＤＡコンバータ６ａ，６ｂおよび第２のＤＡコンバータ８ａ，８ｂがそれぞれ接続されている。また、ＣＰＵ１５および第１のＤＡコンバータ６ａ，６ｂにはメモリ１１が接続されている。
【００３７】
次に厚み検知方法について説明する。媒体を間隙Ｇに挿入し、厚み検知ローラ１と基準ローラ２を回転させてその媒体を走行させると、間隙Ｇの幅ｇが連続的に変化し、ポテンショメータ４ａ，４ｂはその変化を電気信号に変換して第１のアンプ５ａ，５ｂに入力する。
第１のアンプ５ａ，５ｂはこの微小な電気信号を増幅して第２のアンプ７ａ，７ｂに入力する。また、ＣＰＵ１５は、メモリ１１からオフセット補正のための補正値を取り出し、第１のＤＡコンバータ６ａ，６ｂにセットする。第１のＤＡコンバータ６ａ，６ｂの出力は第２のアンプ７に入力される。これにより、第２のアンプ７からはオフセット補正された出力が得られる。
【００３８】
このオフセット補正された出力は第２のＤＡコンバータ８ａ，８ｂに入力される。また、ＣＰＵ１５は、メモリ１１からゲイン補正のためのゲイン補正値を取り出し、第２のＤＡコンバータ８ａ，８ｂにセットする。第２のＤＡコンバータ８ａ，８ｂの出力はＡＤコンバータ９ａ，９ｂに入力される。これにより、ＡＤコンバータ９ａ，９からはオフセット補正およびゲイン補正されたデジタルデータが得られる。ＣＰＵ１５は、これらのデジタルデータを取り込む。
【００３９】
運用時に、媒体が挿入される前に、ＣＰＵ１５は、厚み検知ローラ１と基準ローラ２とを空回しさせ、フォインタラプタ１２で厚み検知ローラ１の１回転信号を検出した位置でのＡＤコンバータ９ａ，９ｂの出力値を読み取ってメモリ１１に記憶されている媒体が無いときのＡＤコンバータ９ａ，９ｂの出力値との差を後述の偏心補正値に加算する。これにより、さらに精密なオフセット補正を行うことができる。ＣＰＵ１５は、フォトインタラプタ１２で厚み検知ローラ１の１回転信号を検出し、その回転位置毎の補正データをメモリ１１から読み出し、演算処理により補正する。
【００４０】
偏心補正は、予め記憶してある基準媒体偏心補正データに加え、さらに前記オフセット補正値の差も加えることにより実行する。
すべての補正後のデータ（以下ＡＤ値と記す。）と、予め記憶されている媒体の厚さデータとを比較してテープの貼付や媒体の重送を検出する。すなわち、ＡＤ値が予め記憶されている厚さデータのｎ倍になっている場合、そのｎの値によってテープの貼付や重送（２枚送り、３枚送り等）の検出を行う。
【００４１】
図２は第１の実施の形態を示す説明図（１）であり、図３は第１の実施の形態を示す説明図（２）である。これらの図を参照して本実施の形態の特徴について詳述する。
ＡＤ値は、例えば前述のように、フォトインタラプタ１２で厚み検知ローラ１の１回転信号を検出してから次の１回転信号を検出するまでの１回転を等分割したタイミングに従って取得される。図２および図３のグラフの横軸はデータ数であり、これは、前記の如く経時的に取得されたデータの順を示している。また、縦軸にはＡＤ値を取ってある。
【００４２】
媒体がある区間ＴｂのＡＤ値ＡＤｂから媒体のない区間ＴｇのＡＤ値（つまり、間隙Ｇの幅ｇと同等の値を示す区間）ＡＤｇの平均値ＡＤｇＭを引き、その値を、図３に示す最終的に厚さを検出するためのＡＤ値としてのＡＤｄとする。
前記のように求められたＡＤ値であるＡＤｄを、予め記憶されている媒体の厚さデータＡＤｒｅｆと比較し、その値より、所定値（Ａ１，Ａ２，…）分大きい場合、媒体にテープ等が貼付されていることや、重送が発生していることを検出する。
【００４３】
なお、比較のための媒体の厚さデータＡＤｒｅｆについても、予め間隙Ｇの幅ｇを引いた値として記憶しておく。また、所定値（Ａ１，Ａ２，…）は、重送やテープ貼付等の各条件別に予め値を定めておく。
図３の（ａ）は正常時、（ｂ）は重送時、（ｃ）はテープ貼付媒体の通過時をそれぞれ示している。これら各条件についてＣＰＵ１５が判定を行うことにより検知を実行する。これらの各条件毎に説明する。
【００４４】
まず、図３の（ａ）では、ＡＤｄがＡＤｒｅｆと同等の値を示しているので、１枚の正常な媒体が正常に通過したと判定される。
図３の（ｂ）では、ＡＤｄの値が、ＡＤｒｅｆに２枚送りを示す値Ａ１を加えたものと同等になっているので、２枚送りであると判定される。
図３の（ｃ）では、ＡＤｄの値が、ＡＤｒｅｆにテープ貼付を示す値Ａ２を加えたものと同等になっているので、媒体にテープが貼付されているものと判定される。
【００４５】
連続処理を行うと、経時変動や温度変動等により、オフセット補正の条件が変動するが、その場合でも、各処理時点での間隙Ｇの幅ｇに対応する値ＡＤｇＭを基準とすれば、変動した諸条件はその値の中に取り込まれているため、そのｇからの変位に対応するＡＤ値であるＡＤｄに基づいて判定を行うことにより、連続処理のような条件下においても正確な検知が可能となる。
【００４６】
〔第２の実施の形態〕
本実施の形態は、第１の実施の形態の構成に基づいて実行することができる。第１の実施の形態では、比較のための媒体の厚さデータＡＤｒｅｆは、予め間隙Ｇの幅ｇの分を引いた値として記憶しておくこととしたが、第２の実施の形態では、厚さデータＡＤｒｅｆとして、間隙の幅ｇの分を引かずにそのままの厚さに対応する値を用い、ＡＤｄとして、ＡＤｂとＡＤｇＭの差からさらに間隙の幅ｇの分を引いたものを使用することとした。
【００４７】
図４は第２の実施の形態を示す説明図であり、図４の（ａ）は１枚の正常な媒体が正常に搬送された場合のＡＤ値を示すグラフであり、（ｂ）は媒体が２枚重なって搬送された場合を示している。
ＡＤｄがＡＤｒｅｆのｎ倍大きい場合には、そのｎによって重送を検出することができる。また、テープが貼付されている媒体は、ＡＤｄがＡＤｒｅｆよりも予め定められた所定値Ａだけ大きいことにより検知可能である。
【００４８】
個々の装置毎に測定された間隙Ｇの幅ｇを使用することとすれば、製造誤差によって各装置の間隙Ｇの幅ｇがばらついたとしても、その製造誤差の影響を受けることなく、全ての装置で正確な厚み検知を実行可能である。
〔第３の実施の形態〕
本実施の形態は、前記の各実施の形態の構成に基づいて実行可能である。
【００４９】
図５は第３の実施の形態を示す説明図である。
第１の実施の形態または第２の実施の形態によって得られたＡＤ値であるＡＤｄから、予め記憶されている基準値を引いた値を用いて判定を行う。
この基準値とは、予め、媒体の搬送開始から終了までの一連のＡＤ値を基に定めた連続したデータである。
【００５０】
その値が所定回数ｍ以上連続して基準値よりも所定量（Ａ１，Ａ２，…）以上大きくなった場合、重送りあるいはテープ貼付と判定することにより、検知を実行する。所定量（Ａ１，Ａ２，…）は、重送やテープ貼付等の各条件別に予め値を定めておく。
図５のグラフでは、経時的に取得したデータを順にＡＤ１，ＡＤ２，…という符号を付してあり、これを一般化した符号をＡＤｉとする。
【００５１】
例えば、ｍ＝３、テープ検出の所定値をＡ２とした場合、区間Ｔ１では、
ＡＤｉ＞Ａ２
となるのは１箇所のみであり、
１＜ｍ
であるので、テープとはみなさず、単なるノイズであるとみなす。
【００５２】
区間Ｔ２では、
ＡＤｉ＞Ａ２
となるのは５箇所あり、
５＞ｍ
であるのでテープ検知とする。
【００５３】
このように本実施の形態では、紙葉等の媒体に予め印刷が施されている場合であっても、予め記憶されている媒体の連続した厚みデータＡＤ値を基準にするため、誤検出が発生しにくい。
また、電気的ノイズ、ゴミ、埃等により、ＡＤ値が一瞬変動した場合でも、その一瞬の変動をもって重送やテープ貼付と判定しないため、正確な検知を実行することができる。
【００５４】
〔第４の実施の形態〕
本実施の形態は、前記の各実施の形態の構成に基づいて実行可能であり、特に、第３の実施の形態において、厚み検知ローラ１の両端から得られる２系統のデータの取扱いに関する。
図６はテープ貼付媒体の一例を示す説明図であり、媒体の中央にテープが貼付された場合について示している。
【００５５】
図７は第４の実施の形態を示す説明図（１）であり、図６に示す媒体が通過した際のポテンショメータ４ａ，４ｂから変換された電気信号を、例えば前述の如く補正した後のＡＤ値を示している。図７の（ａ）は厚み検知ローラ１の一方の端部であるベアリング１ａ側の系統から得られたデータＡＤａを示すグラフであり、図７の（ｂ）は他端のベアリング１ｂ側の系統から得られたデータＡＤｂを示すグラフである。
【００５６】
なお、予め記憶しておく媒体の連続した厚みデータＡＤｒｅｆも、双方の系統別にＡＤｒｅｆａ、ＡＤｒｅｆｂとしてそれぞれ定めて記憶しておく。この場合、ＡＤｒｅｆａとＡＤｒｅｆｂの和がＡＤｒｅｆとなる。
前記のＡＤａとＡＤｂの和を求め、そこからＡＤｒｅｆを引いてＡＤｃを求める。すなわち、
ＡＤｃ＝（ＡＤａ＋ＡＤｂ）−（ＡＤｒｅｆａ＋ＡＤｒｅｆｂ）
である。
【００５７】
図８は第４の実施の形態を示す説明図（２）であり、図８の（ａ）はＡＤａとＡＤｂの和を示すグラフであり、図８の（ｂ）はＡＤｃを示すグラフである。
図６のような媒体を搬送すると、中央のテープを中心に両端側に交互に振り子のように振動することがあり、両端側からのデータをそれぞれ単独で用いて判定すると、図７の（ａ）ではノイズが２回発生したこととして、図７の（ｂ）ではノイズが１回発生したこととして判定されてしまう。
【００５８】
両端側からのデータを図８に示すように合成すると、一瞬のノイズではなく、所定回数以上連続したデータとして扱うことができ、重送やテープ貼付を正確に検知することが可能である。その所定回数とは、電気的なノイズや、ゴミ、埃等による振動に対応する大きさよりも大きく、通常媒体に貼付されているテープに対応する大きさよりも小さい値として定める。
【００５９】
〔第５の実施の形態〕
本実施の形態は、前記の各実施の形態の構成に基づいて実行可能である。
図９は第５の実施の形態を示す説明図であり、媒体通過時のポテンショメータ４ａ，４ｂから変換された電気信号を、例えば前述の如く補正して最終的に得られたＡＤ値を示している。
【００６０】
ＡＤ値を求めた後に、媒体の入っていない区間ＴｇのＡＤ値であるＡＤｇを検出する。そのＡＤｇが所定の値ｇ２を越えていた場合、アラームを上げてエラーとして処理する。
ベアリングの間にゴミが入ったり、磨耗によって間隙Ｇの幅ｇが広くなると、重送やテープ貼付を正確に検出できなくなるが、そのような場合には前述の如くエラーとして処理することにより、装置の異常を係員に通知することが可能となり、迅速な対応が可能となり、信頼性が向上する。
【００６１】
〔第６の実施の形態〕
本実施の形態は、前記の各実施の形態の構成に基づいて実行可能であり、特に、第５の実施の形態において、個々の装置毎に測定された間隙Ｇの幅ｇの値を用いることを特徴としている。
図１０は第６の実施の形態を示す説明図であり、媒体通過時のポテンショメータ４ａ，４ｂから変換された電気信号を、例えば前述の如く補正して最終的に得られたＡＤ値を示している。
【００６２】
ＡＤ値を求めた後に、媒体の入っていない区間ＴｇのＡＤ値であるＡＤｇを検出する。そのＡＤｇが、各装置毎に予め記憶されている間隙Ｇの幅ｇの値に対して所定の量ｄｇ以上大きくなっていた場合、アラームを上げてエラーとして処理する。
このように、個々の装置毎に測定された間隙Ｇの幅ｇの値を用いることにより、製造誤差によって各装置の間隙Ｇの幅ｇがばらついたとしても、その製造誤差の影響を受けることがない。
【００６３】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、媒体通過の際の出力値と無媒体の際の出力値との差を基に検知を実行することとしたため、連続処理のような条件下においても常に正確な検知が可能となる効果を有する。
また、媒体の一連の厚みデータを基準値とすることにより、誤検知が発生しにくく、連続したデータを単位として判定を行うため、電気的ノイズ、ゴミ、埃等による誤検知も発生しなくなり、その上、厚み検知ローラ両端側のデータを合わせて判定することにより、正確な検知が可能となる効果を有する。
【００６４】
さらに、基準ローラと厚み検知ローラとの間隙を監視しておくことにより、常に正確な厚み検知が実行可能となる効果を有する。
また、個々の装置毎に測定された間隙の値を考慮することにより、製造誤差の影響を受けることなく、全ての装置で正確な厚み検知を実行可能となる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態の厚み検知装置のブロック図
【図２】  第１の実施の形態を示す説明図（１）
【図３】  第１の実施の形態を示す説明図（２）
【図４】  第２の実施の形態を示す説明図
【図５】  第３の実施の形態を示す説明図
【図６】  テープ貼付媒体の一例を示す説明図
【図７】  第４の実施の形態を示す説明図（１）
【図８】  第４の実施の形態を示す説明図（２）
【図９】  第５の実施の形態を示す説明図
【図１０】  第６の実施の形態を示す説明図
【図１１】  従来例の厚み検知装置のブロック図
【図１２】  搬送部の詳細図
【図１３】  図１２のＱ−Ｑ’断面図
【図１４】  図１２の側面図
【図１】
0003766510.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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