(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と、記憶手段に予め記憶した情報データを無線基地局を介して前記無線端末に提供する情報提供装置とからなる通信システムにおいて、
前記無線端末は、
前記無線基地局のサービスエリア内に入り、当該無線基地局に位置登録する際に、当該無線端末の空き記憶容量と、予め当該無線端末に記憶された情報識別情報とを含む個人情報を前記無線基地局を介して前記情報提供装置へ送信する第１の送信手段と、
前記情報提供装置は、
前記無線端末から送信された前記個人情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段で受信した前記個人情報に含まれる情報識別情報に対応する情報データを前記記憶手段から取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した情報データのうち、前記第１の受信手段で受信した前記個人情報に含まれる前記空き記憶容量内の情報データを前記無線基地局を介して前記無線端末へ送信する第２の送信手段と、
を具備したことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記情報提供装置は、
前記無線端末への前記情報データの送信が中断されたとき、当該情報データのうち、中断するまでに前記無線端末で受信されたことが確認された部分を表す送信確認番号を記憶する第２の記憶手段を有し、
前記無線端末は、
前記無線基地局からの前記情報データの送信が中断されたとき、当該情報データのうち、中断されるまでに当該無線端末が受信した部分を表す受信確認番号を記憶する第３の記憶手段と、
前記無線基地局のサービスエリア内で、前記情報提供装置から送信される前記送信確認番号を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段で受信した前記送信確認番号と前記第３の記憶手段で記憶した受信確認番号とが一致する場合には一致している旨の信号を前記情報提供装置に対し送信し、前記送信確認番号と前記受信確認番号とが不一致の場合には、未受信部分の送信要求を前記情報提供装置に対し送信する手段と、
をさらに具備し、
前記情報提供装置は、前記一致している旨の信号を受信した場合には、前記送信確認番号の次の情報データから送信を再開し、前記未受信部分の送信要求を受信した場合には前記送信確認番号と前記受信確認番号のうち小さい方の番号の次の情報データから送信を再開することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記無線基地局は、前記無線端末との間の伝送路の品質が劣悪であるとき、前記情報提供装置から前記無線端末へ送信する情報データのうちの一部のみを前記無線端末へ送信することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信にてユーザが所望する情報を提供する通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、移動体通信技術の目覚しい発達により、電波を利用した有線の引かれていない場所からの電話が可能となった。
現在のところ、主な用途は音声通話であるが、有線網においてはコンピュータを用いたデータ処理はあらゆるところで利用されており、移動先からもこれらコンピュータとのデータ通信を行ないたいという要求が高まっている。
【０００３】
一方でインターネットのようなネットワークではＷＷＷのようなサーバーを用いた情報提供が盛んになっている。やはりこのような情報収集も、移動先においても行ないたいものである。特に家庭やオフィス内と異なり、移動先では持ちものの制限などもあって必要な情報が得られないことが多い。このような今必要な情報を無線端末を用いて収集することができれば、非常に効率の良いムダのない行動が可能となる。
【０００４】
しかし、ただ単に無線回線を通じて情報を送信してやればいいというものではない。移動中という情報収集に費される時間が短い環境では、できるだけユーザの理解しやすい、ムダを省いた情報を提供することが重要となり、しかも迅速さが必要とされる。さらに、無線通信の場合、無線伝送路の状況、特に品質や実効的伝送遠度も変動しやすく、ユーザへの情報提供に確実性が欠けるという問題点がある。
【０００５】
無線通信にてユーザが所望する情報を提供する従来の通信システムは、例えば、無線端末を所持するユーザが無線基地局を介して所定のネットワークに接続されたデータベースに対し直接アクセスを行い、データベースが無線端末からのリクエストに応じて必要な情報を送信するという方式をとっている。この中で、データベースはユーザーのリクエストに対して、特に情報の加工・編集というものは行なっていないため、送信されるすべての情報が必ずしもユーザーの必要としているものではないことに留意する必要がある。
【０００６】
また、すべてのユーザーの要求がある特定のデータベースに集中すれば、そのデータベースは処理能力を越えてしまい、結果として適切な情報提供が不可能となることもある。またこの場合、データベースの能力もさることながら、ネットワークへの負荷も大きなものになるため、素早い情報供給もできなくなる。
【０００７】
ところで、雑誌などの定期的に刊行されるものの中には、定期購読というシステムが存在する。一度登録しておけば、本屋では予め確保しておいてくれるので、購入者は売り切れ等を気にする必要がなくなる。また自宅まで配送をしてくれるものもあり、料金に関しても、一括払いや銀行振込など、通常購入するより手間をかけずに済ませることができる。
【０００８】
コンピューターを用いた情報検索では、情報収集側からリクエストを出して初めて情報を入手することが可能となる。
しかしながら、常に新しい情報に接しておきたい場合、このリクエストを行なうという動作は時間・操作の点で無駄になる。欲しい時にすでに手元にあるのが望ましい。
【０００９】
特に、今までのリクエストを出して情報の要求を行う方法では、ユーザーがその情報の発生を意識する必要があった。このような場合、例えば毎日１７時に出される情報に関しては、ユーザーがその時間、すなわち１７時に気付かなければ、時間的な遅れが生じてしまうことになる。
また、無線回線を介した伝送では、リクエストに応じた情報の送信中に無線回線の品質等により端末が迅速に情報を受信できない場合も存在する。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、無線通信にてユーザが所望する情報を提供する際に、Ｔ（時間）Ｐ（場所）Ｏ（場合）および伝送路の状況をふまえた上で、データベースから得られた情報をユーザーのリクエストに沿うように、加工・編集して各無線端末に送信することで、ユーザが情報提供を受けるためのアクセス操作に対する利便性の向上が図れるとともに、ユーザ側の要求に応じた無駄のない情報提供と伝送路の利用効率の向上が図れる通信システムを提供することを目的とする。
【００１１】
また、ユーザに対し情報提供する際に、ユーザ側からのリクエストなしにユーザが所望する情報を提供でき、ユーザが情報提供を受けるためのアクセス操作に対する利便性の向上が図れる通信システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信システムは、情報蓄積装置に蓄積された情報を無線基地局を介して無線端末に提供する通信システムにおいて、
前記無線基地局は、
前記情報蓄積手段から配信された情報を無線伝送路の状態、および前記無線端末からの要求、および予め各ユーザ毎に定められた条件のうちの少なくとも１つに基づき加工する情報加工手段と、
この情報加工手段で加工された情報を前記無線端末に送信する手段と、
を具備することにより、ユーザ側の要求に応じた無駄のない情報提供と伝送路の利用効率の向上が図れる。
【００１３】
また、本発明の通信システムは、情報蓄積装置に蓄積された情報を無線基地局を介して無線端末に提供する通信システムにおいて、
前記情報蓄積装置に蓄積された情報を無線伝送路の状態、および前記無線端末からの要求、および予め各ユーザ毎に定めれた条件のうちの少なくとも１つに応じて加工する情報加工手段を具備し、
前記無線基地局は、前記情報加工手段で加工された情報を前記無線端末に送信する手段を具備することにより、ユーザ側の要求に応じた無駄のない情報提供と伝送路の利用効率の向上が図れる。
【００１４】
また、前記情報蓄積装置は、前記各無線基地局毎に予め定められた条件に基づき前記無線端末に送信すべき情報を前記無線基地局に配信する配信手段を具備し、
前記無線基地局は、前記配信手段で配信された情報を記憶する記憶手段を具備し、
前記情報加工手段は、この記憶手段に記憶された情報を無線伝送路の状態、および前記無線端末からの要求、および予め各ユーザ毎に定められた条件のうちの少なくとも１つに基づき加工することにより、ユーザが情報提供を受けるためのアクセス操作に対する利便性の向上が図れるとともに、ユーザ側の要求に応じた無駄のない情報提供と伝送路の利用効率の向上が図れる。
【００１５】
また、前記無線基地局は、
予め各ユーザ毎に定められた条件に基づき前記情報蓄積装置に対し情報の配信を要求する要求手段と、
この要求手段の要求に応じて前記情報蓄積装置から配信された情報を記憶する記憶手段とを具備し、
前記情報加工手段は、この記憶手段に記憶された情報を無線伝送路の状態、および前記無線端末からの要求、および予め各ユーザ毎に定められた条件のうちの少なくとも１つに基づき加工することにより、ユーザが情報提供を受けるためのアクセス操作に対する利便性の向上が図れるとともに、ユーザ側の要求に応じた無駄のない情報提供と伝送路の利用効率の向上が図れる。
【００１６】
また、前記情報加工手段は、前記各無線端末に送信すべき情報に対し施した加工の履歴情報をもとに、各無線端末に送信すべき情報を加工することにより、ユーザが情報提供を受けるためのアクセス操作に対する利便性の向上が図れるとともに、ユーザ側の要求に応じた無駄のない情報提供と伝送路の利用効率の向上が図れる。
【００１７】
本発明の通信システムは、情報蓄積装置に蓄積された情報を無線基地局を介して無線端末に提供する通信システムにおいて、
前記各無線基地局に収容される無線端末を所持するユーザの個人情報を記憶する個人情報記憶手段を具備し、
前記無線端末は、
前記無線基地局のサービスエリアに入ったとき、位置登録を行なうとともに少なくとも空き記憶容量とユーザの所望する情報の識別情報を含む個人情報を前記無線基地局を介して前記個人情報記憶手段に登録する手段を具備し、
前記個人情報記憶手段に登録された個人情報に基づき、前記情報蓄積装置に蓄積された情報が前記無線基地局を介して前記無線端末に送信されることにより、ユーザに対し情報提供する際に、ユーザ側からのリクエストなしにユーザが所望する情報を提供でき、ユーザが情報提供を受けるためのアクセス操作に対する利便性の向上が図れる。
【００１８】
また、前記無線端末から要求された情報が優先して送信されることにより、ユーザが情報提供を受けるためのアクセス操作に対する利便性がさらに向上する。
【００１９】
また、前記無線基地局は、前記無線端末への情報の送信が中断されたとき、前記無線端末の受信履歴と前記無線基地局の送信履歴を基に、前記無線端末の未受信分の情報から送信を再開することにより、ユーザが情報提供を受けるためのアクセス操作に対する利便性がさらに向上する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システムの全体と、その要部の構成例を概略的に示したものである。図１に示した通信システムは、無線通信にてユーザが所望する情報を提供する際に、Ｔ（時間）Ｐ（場所）Ｏ（場合）、伝送路の状況、ユーザの要求に基づき、データベースから得られた情報を加工・編集（以下、これらをまとめて「加工」という用語を用いる場合がある）して各無線端末に送信するもので、大きく分けて、例えば、公衆網等の有線伝送路４を介して互いに通信可能なように接続されたデータべース２、無線基地局３、および、無線基地局３と無線通信回線にて通信を行う無線端末５から構成される。
【００２１】
データベース２には複数の無線基地局３を含むような広範囲にわたって送信する価値または必要のある情報（以下、このようなユーザに提供すべき情報をコンテンツ情報と呼ぶ）が蓄積されている。さらに、図２に示すような蓄積されている全てのコンテンツ情報についての見出しあるいはキーワード等のインデックス情報等を記憶する第１の情報テーブルと、図３に示すような、各基地局ごとにその基地局へ送信すべきコンテンツ情報の識別子（例えば、識別番号）および、そのコンテンツ情報を送信すべき時間を記憶した第２の情報テーブルを具備している。
【００２２】
無線基地局３は、制御手段３ａ、有線送受信手段３ｂ、有線送受信手段３ｂ、無線送受信手段３ｃ、情報テーブル蓄積手段３ｄ、ローカル情報蓄積手段３ｅ、編集手段３ｆ、蓄積手段３ｇから構成される。
【００２３】
情報テーブル蓄積手段３ｄは、データベース２から送られてきた第１の情報テーブルを記憶するようになっている。
ローカル情報蓄積手段３ｅには、ＴＰＯに即したコンテンツ情報、例えば、その無線基地局により形成されるサービスエリア内の天気、その地区の交通情報、電車の発着時間等のローカル情報をデータベース化して予め蓄積されている。以下、ローカル情報蓄積手段３ｅに蓄積されているコンテンツ情報をローカル情報と呼ぶこともある。
【００２４】
蓄積手段３ｇは、データベース２から第１の情報テーブルとともに送られてきたユーザ側に送信すべきコンテンツ情報を蓄積するようになっている。
編集手段３ｆでは、制御手段３ａの指示に従って、ユーザからの要求内容に基づき、例えば、コンテンツ情報の不要な部分を削除して情報量を小さくするようコンテンツ情報の加工・編集を行うようになっている。
【００２５】
有線送受信手段３ｂは、有線伝送路４を介して、他の無線基地局、データベース２等との間で情報の送受信を行うものである。
無線送受信手段３ｃは、アンテナ３ｈ、無線通信回線を介して無線端末５と情報の送受信を行うものである。
【００２６】
制御手段３ａは、上記各部の制御を司るものである。
次に、図１の通信システムの動作を図４に示すフロー図を参照して説明する。
データベース２は、図２、図３に示したような第１、第２の情報テーブルに基づき、例えば、ある決められた時間（例えば、図３において無線基地局Ａに対しては情報番号１、１０、１２のコンテンツ情報をそれぞれ９時、１７時、１６時）に情報番号１、１０、１２のコンテンツ情報をそれぞれ取り出し、それと前回送信したものとの差分および第１の情報テーブルの差分を各々の無線基地局に送信する（ステップ３０１、３０２）。そして、送信した旨のチェックを第２の情報テーブルに記録する（図３参照）。
【００２７】
無線基地局３は、有線伝送路４、有線送受信手段３ｂを介してこれらを受信すると、制御手段３ａは、第１の情報テーブルの差分を情報テーブル蓄積手段３ｄに、コンテンツ情報の差分を蓄積手段３ｇに格納する（ステップ３０３、３０４）。このとき、蓄積手段３ｇには、すでに格納されている情報を更新する形でコンテンツ情報を蓄積する。そして、情報テーブル蓄積手段３ｄに対し、現在、蓄積手段３ｇに格納されているコンテンツ情報についての、格納している旨の信号を送信し（ステップ３０５）、情報テーブル蓄積手段３ｄでは、第１の情報テーブル上の所定の位置に格納済みのチェックを記録する（図２参照）。
【００２８】
制御手段３ａは、情報テーブル蓄積手段３ｄに格納された第１の情報テーブルとローカル情報蓄積手段３ｅに格納されているローカル情報をもとに、さらにデータベース２から引き出すコンテンツ情報が存在すると判断したときは、データベース２にそのコンテンツ情報の送信要求信号を送信する（ステップ３０６）。
【００２９】
コンテンツ情報の送信要求信号を受信したデータベース２では、その要求に応じたコンテンツ情報を無線基地局３に送信する（ステップ３０７）。
コンテンツ情報を受信した無線基地局３の制御手段３ａは、この新たに送信されたコンテンツ情報を蓄積手段３ｇに格納するとともに（ステップ３０８）、前述同様、情報テーブル蓄積手段３ｄに格納された第１の情報テーブルに、この新たなコンテンツ情報を蓄積手段３ｇに格納した旨のチェックを行う（ステップ３０９）。
【００３０】
さて、ここで、無線基地局３が無線端末５からの情報送信を要求する信号を受信した場合（ステップ３１０）、制御手段３ａは、情報テーブル蓄積手段３ｄに格納されている第１の情報テーブル、ローカル情報蓄積手段３ｅに送信すべきローカル情報が存在しているか否かの確認を行ない（ステップ３１１、３１２、３１３、３１４）、存在する場合には、例えば、蓄積手段３ｇからコンテンツ情報を引き出す（ステップ３１５、３１６）。
【００３１】
存在しない場合には、データベース２に対し、無線端末５から要求されたコンテンツ情報の送信要求信号を送信し（ステップ３１７）、そのコンテンツ情報を得る（ステップ３１８）。
【００３２】
このようにして、無線端末５に送信すべきコンテンツ情報を得た制御手段３ａは、さらに、無線端末５からの要求内容をもとに、必要があれば、編集手段３ｆに対し、コンテンツ情報の編集・加工を行うよう指示する。
【００３３】
例えば、ある１つのコンテンツ情報が複数の項目からなる情報であるとする。ユーザの要求しているものはその中の一項目である、というような場合に、編集手段３ｆで不必要な項目を削除を求めた編集要求信号（１１９）と編集対象のコンテンツ情報を送信する（ステップ３１９、３２０）。
【００３４】
編集手段３ｆによって編集された情報は、制御手段３ｆの制御のもと、無線送受信手段３ｃを介して無線端末５に送信される（ステップ３２２）。
以上説明したように、上記第１の実施形態によれば、データベース２には、そこに蓄積されているコンテンツ情報のインデックス情報等を記憶した第１の情報テーブルと、各無線基地局ごとにその無線基地局へ送信すべきコンテンツ情報の識別子（例えば、識別番号）および、そのコンテンツ情報を送信すべき時間等を記憶した第２の情報テーブルを具備して、これら情報テーブルに基づき、（例えば、予め定められた時間に、予め定められたコンテンツ情報を）各無線基地局３にコンテンツ情報とそれに対応する第１の情報テーブルを送信し、無線基地局３は、データベース２から送信されたコンテンツ情報と、それに対応する第１の情報テーブルをそれぞれ蓄積手段３ｇ、情報テーブル蓄積手段３ｄに格納し、無線端末５からの送信要求を受信した際には、まず、情報テーブル蓄積手段３ｇに格納されている第２の情報テーブルを検索して、ユーザ側から要求されたコンテンツ情報が蓄積手段３ｇに格納されているか否かを確認し、格納されていないときは、データベース２からそのコンテンツ情報を取り寄せて、さらに、編集手段３ｆで、ユーザの要求に応じて、例えば、コンテンツ情報のうちの不要な部分を削除するようにコンテンツ情報を編集してから無線端末５に送信することにより、データベース２、無線基地局３の蓄積手段３ｇのそれぞれに格納されるコンテンツ情報間で整合を取りながらデータベース２の負荷を無線基地局３にも分散でき、より迅速なサービスを行なうことができるとともに、ユーザ側の要求に応じた無駄のない情報提供と伝送路の利用効率の向上が図れる。
【００３５】
また、無線基地局３には、その無線基地局３により形成されるサービスエリア内のローカル情報を蓄積するローカル情報蓄積手段３ｅを具備することにより、その場所や場合に見合った情報の提供が可能となり、同じくデーベース２の負荷を軽減できる。
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る通信システムについて説明する。
【００３６】
図５は、第２の実施形態に係る通信システムの全体と、その要部の構成例を概略的に示したものである。なお、図１と同一部分には同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。すなわち、図１の無線基地局３に具備されたコンテンツ情報を編集・加工する編集手段３ｆが、図５では、その機能を具備した１つの独立した装置（情報加工編集装置１０）として、有線伝送路４に接続されている。
【００３７】
情報加工・編集装置１０は、有線伝送路４を介して無線基地局３と互いに通信を行いながらコンテンツ情報の編集・加工を行うようになっている。
図５に示したような通信システムの動作も図４とほぼ同様であるが、ここでは、無線基地局３の制御手段３ａが有線伝送路４を介して情報加工編集装置１０に所定のリクエストを出すことによって前述同様のコンテンツ情報の加工・編集を行うようになっている。
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る通信システムについて説明する。
【００３８】
図６は、第３の実施形態に係る通信システムの全体と、その要部の構成例を概略的に示したものである。なお、図１と同一部分には同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。すなわち、無線基地局３は、さらに個人用情報テーブル蓄積手段３ｍを具備し、データベース２は、個人用情報テーブル蓄積手段１１が接続されている。
【００３９】
個人用情報テーブルとは、無線端末を所持しているユーザの個人識別情報（ＩＤ）に対応させて、定期的に購読あるいは要求しているコンテンツ情報やメールについての情報など、ユーザ個人についての情報をテーブル化して記憶したものである。
【００４０】
次に、図６の通信システムの動作を図７に示すフロー図を参照して説明する。
データベース２は、例えば、図８に示すような内容を記憶した個人用情報テーブルを蓄積した個人用情報テーブル蓄積手段１１を具備し、例えば、予め定められた間隔で送信すべき情報があるかの確認を行なう（ステップ４０１、４０２）。
【００４１】
図８に示すように、個人用情報テーブルには、各ユーザＩＤに対応して、そのユーザに提供すべきコンテンツ情報の識別情報（情報番号）、そのユーザが頻繁に通過する地域の無線基地局の識別情報用が記憶されている。
【００４２】
データベース２は、個人用情報テーブルに基づいて、そのユーザが頻繁に通過する地域の無線基地局３へ、そのユーザに対応する個人用情報テーブルおよびコンテンツ情報を送信する（ステップ４０２、４０３）。
【００４３】
無線基地局３は、有線伝送路４、有線送受信手段３ｂを介してこれらを受信すると、制御手段３ａは、個人用情報テーブルを個人用情報テーブル蓄積手段３ｍに、コンテンツ情報を蓄積手段３ｇに格納する（ステップ４０４、４０５）。
【００４４】
さて、ここで、無線基地局３が無線端末５からの情報送信を要求する信号を受信した場合（ステップ４０６）、制御手段３ａは個人用情報テーブル蓄積手段３ｍを検索して、情報送信要求を行ったユーザの個人用情報テーブルがあるか否かをチェックする（ステップ４０７、４０８）。
【００４５】
情報送信要求を行ったユーザの個人用情報テーブルが存在する場合は、蓄積手段３ｇに情報送信要求を送信し（ステップ４０９）、個人用情報テーブルに記録されたそのユーザの所望するコンテンツ情報を受け取る（ステップ４１０）。
【００４６】
そして、無線端末５に対し、要求されたコンテンツ情報の他に個人用情報テーブルの内容も併せて送信し（ステップ４１１）、処理を終了する。
一方、情報送信要求を行ったユーザの個人用情報テーブルが存在しない場合は、制御手段３ａは、要求された情報を送信するとともに（ステップ４１２）、データベース２に対し、そのユーザの個人用情報テーブルが存在するか否かを問い合わせる（ステップ４１３）。
【００４７】
データベース２は、個人用情報テーブル蓄積手段１１にそのユーザの個人用情報テーブルの存在を確認した倍には（ステップ４１４、４１５）、その内容に基づいて、無線基地局１にコンテンツ情報を送信する（ステップ４１６）。
【００４８】
無線基地局３でコンテンツ情報を受信されると、制御手段３ａは、そのコンテンツ情報を無線端末５に送信する（ステップ４１７）。
なお、第１の実施形態で説明したように、無線端末５からの要求内容をもとに、必要があれば、コンテンツ情報を編集手段３ｆで編集・加工してから無線端末５に送信する。
【００４９】
また、ローカル情報蓄積手段３ｅに送信すべき情報があるときは、それも無線端末５に送信する。
以上説明したように、上記第３の実施形態によれば、データベース２は、各ユーザについて、そのユーザに提供すべきコンテンツ情報の識別情報（情報番号）、そのユーザが頻繁に通過する地域の無線基地局の識別情報用をテーブル化して記憶する個人用情報テーブルを蓄積した個人用情報テーブル蓄積手段１１を具備し、これをもとに、各無線基地局にユーザに提供すべきコンテンツ情報を、そのユーザの一番身近な無線基地局に予め分配することにより、データベース２に対するアクセス回数が低減されて、より迅速なサービスを行なうことができるとともに、伝送路の利用効率の向上が図れる。ユーザ側の要求に応じた無駄のない情報提供が行える。
【００５０】
上記第３の実施形態において、無線基地局３に具備された編集手段３ｆが情報の加工・編集を行なう際には、個人用情報テーブルに過去に編集した加工・編集手法の履歴をも記録していおき、これを利用して加工・編集を行なうことも可能である。これにより、編集の指針が得られるため再びコンテンツ情報を無線端末５に送信する際に手間を省くことが可能となる。
【００５１】
なお、上記第１〜第３の実施形態において、加工・編集とは公告等の情報を付加することであってもよく、ユーザーの属性および経歴と過去の入手情報の属性等（これらは、個人用情報テーブルに記録されていてもよい）に応じて、挿入  （付加）する情報を選択してもよい。さらには、伝送路の品質が劣悪（例えば、ＲＳＳＩから判断できる）で、実効的スループットが低下した場合には情報の一部の重要なもののみ選択的に送信するように編集してもよい。
（第４の実施形態）
図９は、本発明の第４の実施形態に係る通信システムの全体と、その要部の構成例を概略的に示したものである。図９に示した通信システムは、ユーザに対し情報提供する際に、ユーザ側からのリクエストなしにユーザが所望する情報を提供できるもので、大きく分けて、例えば、公衆網当の有線伝送路４を介して互いに通信可能なように接続された個人情報管理装置１００、データベース２、無線基地局３、および無線基地局３と無線通信回線にて通信を行う無線端末５から構成される。なお、図９において、図１と同一部分には、同一符号を付している。
【００５２】
無線端末５は、無線送受信手段５ａ、個人情報データ格納手段５ｂ、制御手段５ｃ、情報蓄積手段５ｄから構成される。
無線送受信手段５ａは、アンテナ、無線通信回線を介して無線基地局３と情報の送受信を行うものである。
【００５３】
個人情報データ格納手段５ｂは、例えば、図１０に示すように、その無線端末５の属性情報、バッテリー残量、空き記憶容量等の無線端末５の現在の状況や所有するユーザーについての情報を格納したものである。
【００５４】
情報蓄積手段５ｄは、データベース２から有線伝送路４、無線基地局３、無線通信回線を介して提供されたコンテンツ情報を蓄積するものである。
制御手段５ｃは、上記各部を制御するものである。
【００５５】
個人情報管理装置１００は、個人情報データ格納手段５ｂに格納されている情報をサービス提供側で管理するためのもので、制御手段１００ａ、個人情報テーブル１００ｂ、バッファ１００ｃから構成される。
【００５６】
個人情報テーブル１００ｂには、無線端末５から送信された個人情報を例えば、図１１に示すように、各ユーザ毎にテーブル形式で記憶するようになっている。
【００５７】
次に、図９の通信システムの動作を図１２に示すフロー図を参照して説明する。
無線端末５は、サービスを受ける準備のある場合（例えば、日刊で１７時に出るサービスを１８時の段階で受け取っていないなど）、サービスエリアに入ると、無線基地局３が定期的に送信している位置登録信号（ステップ５０１）に従って位置登録を行なう。
【００５８】
それとともに、制御手段５ｃが個人情報データ格納手段５ｂに格納されている図１０に示したような個人情報を読み出して（ステップ５０２、５０３）、個人情報管理装置１００に送信する（ステップ５０４）。
【００５９】
個人情報管理装置１００内の制御手段１００ａは、受信した個人情報を個人情報テーブル１００ｂの、その無線端末５を所有するユーザーの項に格納する（ステップ５０５）。
【００６０】
個人情報管理装置１００内の制御手段１００ａは、個人情報テーブル１００ｂを参照し（ステップ５０６、５０７）、対応するユーザーへ送信すべきコンテンツ情報が存在する場合にはデータベース２にコンテンツ情報の送信要求を出す（ステップ５０８）。
【００６１】
前記送信要求を受信したデータベース２は、対応するコンテンツ情報を個人情報管理装置１００に向けて送信する（ステップ５０９）。個人情報管理装置１内の制御手段１００ａは、受信したコンテンツ情報をバッファ１００ｃに蓄積する（ステップ５１０）。
【００６２】
以上は、無線端末５がサービスエリア内に入り位置登録をした際に行なわれる動作である。しかし、サービスエリア外や位置登録をした際でなくとも、個人情報管理装置１００は、データベース２にあるコンテンツ情報が更新されているかどうかを確認するために、例えば、週刊の情報であれば発売日というようにある時間間隔でデータベース２に対して情報送信要求を出すことによって、個人情報管理装置１００内のバッフア１００ｃにある情報を更新する。
【００６３】
さて、無線端末５がサービスエリア内に存在し、サービスの提供を受けることが可能な場合、個人情報管理装置１００内の制御手段１００ａは、個人情報テーブル１００ｂとバッファ１００ｃを参照する。
【００６４】
送信すべきコンテンツ情報が存在する場合（例えば、現在１８時であり、毎日１７時に発行され、ユーザーが定期購読を行なっている情報がバッファ１００ｃに存在し、まだ送信を行なっていない旨が個人情報テーブル１００ｂに記録されている）には、個人情報テーブル１００ｂに記録された無線端末の情報に基づき（例えば、無線端末５の情報蓄積手段５ｄの容量を越えて送信しない、モノクロのディスプレイを所有しているのであれば、カラーの情報は送信しない等）、コンテンツ情報を無線基地局３を介して無線端末５に送信する。
【００６５】
無線端末５の制御手段５ｃは、受信したコンテンツ情報を情報蓄積手段５ｄに格納する。
以上説明したように、上記第４の実施形態によれば、無線端末５が無線基地局３のサービスエリアに入ったとき、位置登録を行うとともに、少なくとも空き記憶容量に関する情報を含む個人情報を個人情報管理装置１００に通知し、個人情報管理装置１００は、これを個人情報テーブル１００ｂに記憶するとともに、この個人情報を基にデータベース２からユーザの所望のコンテンツ情報を取り出してバッファ１００ｃに記憶しておき、以後、無線端末５がサービスエリア内に存在するとき、その無線端末５を所持するユーザの個人情報に基づき、サービスの提供を受けることが可能な場合に（好ましくはいつでも）、バッファ１００ｃに記憶されたコンテンツ情報を無線端末５に送信することにより、ユーザがリクエストを出さなくとも、所望のコンテンツ情報を無線端末５の情報蓄積手段５ｄに自動的に蓄積されているので、リクエストを出す手間を省くことができ、ユーザは所望のコンテンツ情報を容易に触れることができ、さらには帯域を使用していない時間を利用して情報伝送を行うことも可能となり帯域の有効利用にもつながる。
（第５の実施形態）
図１３は、本発明の第５の実施形態に係る通信システムの全体と、その要部の構成例を概略的に示したものである。なお、図９、図１と同一部分には同一符号を付し、無線基地局３の構成に特徴がある。
【００６６】
無線基地局３は、制御手段３ａ、有線送受信手段３ｂ、無線送受信手段３ｃ、バッファ３ｐから構成される。
バッファ３ｐには、個人情報管理装置１００、有線送受信手段３ｂを介して受信したデータベース２から配信されたコンテンツ情報が蓄積されるようになっている。
【００６７】
バッフア３ｐにコンテンツ情報を蓄積する際には、個人情報蓄積装置１００内の制御手段１００ａがコンテンツ情報に付与した図１４に示すようなヘッダーを見て、ユーザーのリクエストの有無等の優先度をつけて区分けを行なう。そして、制御手段３ａは、無線端末５に送信する際に優先度に従って（例えば、リクエストの有無に関してはリクエスト有りのものを優先、リクエストがあるものの中ではへッダーの優先順位番号順）コンテンツ情報を無線送受信手段３ｃを介して送信する。
【００６８】
このように、ユーザがリクエストしたものを優先的に送信することにより、リクエストをしているユーザーの情報収集を円滑にすることができる。
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態に係る通信システムについて説明する。
【００６９】
第６の実施形態に係る通信システムの構成は、図１３と同様である。その動作を図１５に示すフロー図を参照して説明する。
無線基地局３内の制御手段３ａは、ユーザのリクエストのないコンテンツ情報を無線端末５に向けて送信中に無線端末５がサービスエリア圏外となってしまった等、送信を中断しなければならない場合、ある時間だけ無線端末５からの返信を待つ。そして、無線端末５からの応答がない場合、無線基地局３内の制御手段３ａは無線端末５からの送信したコンテンツ情報に対する確認応答のうち一番大きい番号（以下、送信確認番号と呼ぶ）を確実に無線端末５に送信された情報として個人情報管理装置１に送信する（ステップ６０１）。
【００７０】
送信確認番号を受信した個人情報管理装置１００内の制御手段１００ａは個人情報テーブル１００ｂに送信確認番号を記録する（ステップ６０２）とともに、情報送信を中断する。
【００７１】
一方、無線端末５は、受信しているサービスの種類（例えば、コンテンツ情報の識別情報）およびどこまで受信したのか示す受信確認番号を個人情報データ格納手段５ｂに記録しておく（ステップ６０３）。
【００７２】
回線が再度つながり、ふたたびサービスの授受が可能になった場合には、個人情報管理装置１００内の制御手段１００ｂは無線端末５に向けて前回中断されたコンテンツ情報の識別情報と送信確認番号を送信する（ステップ６０４）。
【００７３】
情報の種類と送信確認番号を受信した無線端末５内の制御手段５ｃは、個人情報データ格納手段５ｂに格納しておいたサービスの種類と受信確認番号とを比べ、合致している場合には合致している旨の信号を、そうでない場合は異なっている部分についてのコンテンツ情報の送信要求（未受信のコンテンツ情報の送信要求）を個人情報管理装置１００に向けて送信する（ステップ６０５）。
【００７４】
個人情報管理装置１００内の制御手段１００ａは合致している旨の信号を受信した場合には、送信確認番号の次の情報から、サービスが異なっていた場合にはそのサービスの最初から、送信確認番号と受信確認番号が異なっていた場合には、小さい方の番号の次の情報から、送信を再開する（ステップ６０６）。
【００７５】
以上説明したように、上記第６の実施形態によれば、送信中断をしなければならないコンテンツ情報についてはどこまでを送信したか保持しておくことにより、始めから送信しなおすといった帯域及び時間の無駄な利用がなくなり、送信の効率を上げることができる。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の通信システムは、ユーザ側が情報提供を受けるためのアクセス操作に対する利便性の向上が図れるとともに、ユーザ側の要求に応じた無駄のない情報提供と伝送路の利用効率の向上が図れる。
【００７７】
また、本発明の通信システムは、ユーザに対し情報提供する際に、ユーザ側からのリクエストなしにユーザが所望する情報を提供でき、ユーザが情報提供を受けるためのアクセス操作に対する利便性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムの全体および要部の構成例を概略的に示した図。
【図２】データベースに具備される第１の情報テーブルの記憶例を示した図。
【図３】データベースの具備される第２の情報テーブルの記憶例を示した図。
【図４】図１の通信システムの動作を説明するためのフロー図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る通信システムの全体および要部の構成例を概略的に示した図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る通信システムの全体および要部の構成例を概略的に示した図。
【図７】図６の通信システムの動作を説明するためのフロー図。
【図８】個人用情報テーブルの記憶例を示した図。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る通信システムの全体および要部の構成例を概略的に示した図。
【図１０】無線端末に具備される個人情報データ格納手段に記憶される個人情報の内容例を示した図。
【図１１】個人情報管理装置に具備される個人情報テーブルの記憶例を示した図。
【図１２】図９の通信システムの動作を説明するためのフロー図。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る通信システムの全体および要部の構成例を概略的に示した図。
【図１４】コンテンツ情報に付されたヘッダーに含まれる情報の一例を示した図。
【図１５】本は発明の第６の実施形態に係る通信システムの動作を説明するためのフロー図。
【符号の説明】
２…データベース、３…無線基地局、４…有線伝送路、５…無線端末、３ｄ…情報テーブル蓄積手段、３ｇ…蓄積手段、３ｅ…ローカル情報蓄積手段、３ｆ…編集手段、１０…情報加工編集装置、１１…個人用情報テーブル蓄積手段、１００…個人情報管理装置、１００ｂ…個人情報テーブル、個人情報データ格納手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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