(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔を有して複数重合された放熱フィン(6) に挿通されたヘアピン管(7) 又は放熱フィン(6) に挿通された直管(7i)を拡管するための拡管用マンドレル(2) を備えた熱交換器の製造装置に於いて、該製造装置本体(1a)には、前記拡管用マンドレル(2) と対向し、且つ前記ヘアピン管(7) のヘアピン部(7c)又は放熱フィン(6) に挿通された直管(7i)の一端側(7h)を挾持して保持する少なくとも一対の挟持体(4a)，(4a)が設けられ、前記挟持体(4a)，(4a)又は拡管装置本体(1a)の少なくとも何れか一方には、拡管時に前記ヘアピン管(7) 又は直管(7i)に圧入されるべく前進する拡管用マンドレル(2) と同方向に挟持体(4a)，(4a)を移動させてヘアピン管(7) 又は直管(7i)に引張力を付すための挾持体移動装置(4) が設けられてなることを特徴とする熱交換器の製造装置。
【請求項２】
前記挟持体(4a)，(4a)には、挟持したヘアピン管(7) のヘアピン部(7c)又は直管(7i)の一端側(7h)の滑りを防止する滑り防止手段が設けられてなることを特徴とする請求項１記載の熱交換器の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数重合された放熱フィンの夫々の貫通孔に挿通されたヘアピン管を拡管させて放熱フィンと一体形成する場合に、拡管されるヘアピン管の管口部近傍及びヘアピン部を夫々保持して拘束することで拡管時に収縮するヘアピン管の全長を拡管前と略同等にとどめることが出来るだけでなく、放熱フィンに挿通されたヘアピン管の管径が熱交換器の仕様の種類によって種々変更された場合であっても、該ヘアピン管の管口部方向（マンドレル側）に位置するヘアピン部の外周の円弧面部を変形させることなく確実に挾持して保持することが出来、更に熱交換器の放熱フィンに直管が挿通され、且つ該直管の管径が熱交換器の仕様の種類によって種々変更された場合であっても、前記ヘアピン管のヘアピン部と同様に直管一端側の外周面を確実に挾持して保持することが出来る極めて優れた熱交換器の製造装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、この種拡管されるヘアピン管の全長を、拡管前と略同等にとどめることが出来る熱交換器の製造方法としては、特開昭63−188433号公報所載のものがある。
【０００３】
即ち、上記公報所載のものは、図６（イ）に示す様に、所定間隔をおいて重合された多数の放熱フィン６に、多数本のヘアピン管７を挿通させて構成された熱交換器５の該ヘアピン管７の管口部7bから拡管用のマンドレル２を挿入し、ヘアピン管７と放熱フィン６とを固定する方法に於いて、前記ヘアピン管７のヘアピン部7cを前記管口部7bへの移動がないフック体10により固定し、この状態でヘアピン管７の管口部7bより拡管用のマンドレル２を挿入し、一方端側の放熱フィン６よりも管口部7b側を拡管させた段階で、この拡管部分7dを前記ヘアピン部7cへの移動がないクランプ８の透孔９内に固定し、以後のヘアピン管７への拡管用のマンドレル２の挿入を、クランプ体８によるヘアピン管７の固定部分をヘアピン部7c側へ移動なく拘束し、且つフック体10によるヘアピン管７の固定部分を管口部7bへ移動することなく拘束した状態で行う方法である。
【０００４】
上記方法によれば、ヘアピン管７における放熱フィン６よりも管口部7b側のヘアピン管７がクランプ体８の透孔９内に固定され、この固定部分をヘアピン部7c側へ移動なく拘束した後は、拡管用マンドレル２の挿入を介しての拡管時に、ヘアピン管７は収縮しようとするが、フック体10によってヘアピン部7cも拘束されてなることから、ヘアピン管７の収縮は阻止され、ヘアピン管７の肉厚が減少することで吸収されることとなり、その結果、拡管後の管の全長の縮みを最少限に止めることが出来る利点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記方法による熱交換器の製造方法に於いては、以下の様な問題点があった。
【０００６】
即ち、上記方法は、ヘアピン管７の管口部7bを、同図（ロ）の様に、クランプ８の透孔９内や、同図（ハ）に示す様に、透孔９の直径を絞り機構によって機械的に変化させることが可能なクランプ８に固定すると共に、ヘアピン管７のヘアピン部7cを、同図（ニ）の様に示すフック体10によって拘束するものであることから、例えば、拡管を行う熱交換器５のヘアピン管７の管径が熱交換器５の仕様の種類によって種々変更された場合には、ヘアピン部7cを拘束すべくヘアピン管７の管口部7b方向に位置するヘアピン部7cの外周の円弧面部に当接するフック体10そのものの形状を該円弧面部と略同一の円弧形状のフック体10に交換しなければ拡管時に発生するヘアピン管７の縮みによってヘアピン部7cの円弧面部が容易に変形してしまうという極めて重大な問題が生じていた。
【０００７】
即ち、本発明は、拡管を行う熱交換器のヘアピン管の管径が熱交換器の仕様の種類によって種々変更された場合であっても、ヘアピン部を保持して拘束するためのフック体を、ヘアピン管の管口部方向に位置するヘアピン部の外周の円弧面部に当接すべく該フック体の形状を該円弧面部と略同一の円弧形状のものに交換しなければならないといった煩わしさも一切必要とせず、確実に、且つ瞬時に管径が異なるヘアピン部を変形させることなく該ヘアピン部の外周円弧面を挾持して保持すると共に拘束し拡管後のヘアピン管の縮みを最小限に止めることが出来るだけでなく、又熱交換器に直管が使用され、しかも該直管の管径が熱交換器の仕様の種類によって種々変更された場合であっても、該管の拡管後の全長の縮みも最小限に止めると共に、確実に、且つ強固に直管の一端側を挟持体で挟持して保持し拘束することが出来る極めて優れた熱交換器の製造装置を提供することを課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
然して、本発明は上記種々の課題を解決するために全く新しい熱交換器の製造装置を発明し、以下の手段を講じたものである。
【０００９】
即ち、本発明は、所定間隔を有して複数重合された放熱フィン６に挿通されたヘアピン管７又は放熱フィン６に挿通された直管7iを拡管するための拡管用マンドレル２を備えた熱交換器の製造装置に於いて、該製造装置本体1aには、前記拡管用マンドレル２と対向し、且つ前記ヘアピン管７のヘアピン部7c又は放熱フィン６に挿通された直管7iの一端側7hを挾持して保持する少なくとも一対の挟持体4a，4aが設けられ、前記挟持体4a，4a又は拡管装置本体1aの少なくとも何れか一方には、拡管時に前記ヘアピン管７又は直管7iに圧入されるべく前進する拡管用マンドレル２と同方向に挟持体4a，4aを移動させてヘアピン管７又は直管7iに引張力を付すための挾持体移動装置４が設けられてなることから、例えば、拡管を行うべく熱交換器５に用いられた管がヘアピン管７であった場合に、該ヘアピン管７の管径が熱交換器５の仕様の種類によって種々変更された場合であっても、拡管時に発生するヘアピン管７の縮みを防止すべく該ヘアピン管７の管口部7b方向に位置するヘアピン部7cの外周の円弧面部に当接することでヘアピン部7cを拘束するフック体を該円弧面部と略同一の円弧形状に合った形状のフック体に交換しなければならないといった煩わしさも一切必要とすることなくヘアピン部7cの外周円弧面をヘアピン管７の管径に関係なく確実に、且つ変形させることなく対向する方向から挾持することによって保持することが出来る利点を有する。
【００１０】
更に、拡管を行うべく熱交換器５に用いられる管がヘアピン部7cを有しない直管7iの場合であっても、確実に、且つ強固に直管7iの一端側7hを挟持体4a，4aで挟持して保持することが可能となる。
【００１１】
よって、直管7iの管径が熱交換器５の仕様の種類によって種々変更された場合であっても、挟持体4a，4aの交換を一切行うことなく、直管7iの外周面を該直管7iの管径に関係なく確実に、且つ変形させることなく対向する方向から挾持することによって保持することが可能となり、拡管時における管材のひけによる直管7iの全長の縮みを最小限に止めることが出来る利点を有する。
【００１２】
更に、挟持体4a，4aには、挟持したヘアピン管７のヘアピン部7c又は直管7iの一端側7hの滑りを防止する滑り防止手段が設けられてなることから、より強固にヘアピン部7c又は一端側7hを拘束することが出来る利点がある。
【００１３】
更に、挟持体4a，4a又は拡管装置本体1aの少なくとも何れか一方には、拡管時に前記ヘアピン管７又は直管7iに圧入されるべく前進する拡管用マンドレル２と同方向に挟持体4a，4aを移動させてヘアピン管７又は直管7iに引張力を付すための挾持体移動装置４が設けられてなることから、拡管時における管材のひけによる管の全長の縮みを止めることが出来る利点を有する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
＜第一実施形態＞
以下、本発明における熱交換器の製造装置の第一実施形態を図面に従って説明する。
【００１７】
図１に於いて、１は熱交換器の製造装置を示し、1aは基台1b上に設けられた装置本体を示す。
【００１８】
1cは前記基台1b上に立設された熱交換器５の載置台を示し、該熱交換器５には複数重合された放熱フィン６に、所定長のヘアピン管７が載置台1cの面に沿った方向で複数本１列に（図示せず）挿通されてなり、しかも前記載置台1cの上方には、前記熱交換器５を該載置台1cとの間で押圧固定するための押圧プレート11が昇降自在に設けられてなる。
【００１９】
２は前記装置本体1a上に略水平状態で、且つ往復動自在に設けられた拡管用マンドレルを示し、該拡管用マンドレル２には、図２（イ）に示す様に、外周に該拡管用マンドレル２の先端方向に向かって上向きの傾斜面3bが形成されると共に、前記ヘアピン管７の長手方向と交差する方向に放射状で拡縮自在な複数の管当接部材3fを有する掴持体３が往復動自在に外嵌されてなり、しかも該掴持体３にはシリンダー（図示せず）を介して往復動自在なプレート体3dに設けられた掴持体ガイド筒3cが摺動自在に外嵌されてなる。
【００２０】
尚、上記掴持体３の管当接部材3fの夫々は、同図（ロ）に示す様に、前記拡管用マンドレル２の長手方向に沿って該マンドレル２の外周を包囲すべく４枚設けられ、しかも夫々の管当接部材3fの間には、前記掴持体ガイド筒3cが前進することで管当接部材3fの夫々をマンドレル２の外周面に密着させて当接させた際に所定量の隙間3aが４箇所形成される、所謂コレットチャック機能を有する構成からなり、しかも前記複数の管当接部材3fを有する掴持体３は熱交換器５に挿通された各ヘアピン管７の管口部7bと対向すべく前記載置台1cの面に沿った方向に複数（図示せず）設けられてなる。
【００２１】
４は前記基台1b上に設けられ、且つ前記熱交換器５の放熱フィン６に挿通されたヘアピン管７のヘアピン部7cを挾持すべく回動自在に軸支された一対の挾持体4a，4aと、該挾持体4a，4aを開閉自在に駆動させる駆動シリンダー4eと、該駆動シリンダー4e及び一対の挾持体4a，4aを備えたベース台4dと、該ベース台4dを前記載置台1cに対向してスライド自在とするガイドレール12と、前記ベース台4dを往復動自在とする往復シリンダー4fとから構成された挟持体移動装置を示すと共に、前記一対の挾持体4a，4aは、熱交換器５の放熱フィン６に挿通された各ヘアピン管７のヘアピン部7cと対向すべく前記載置台1cの面に沿った方向に複数列（図示せず）設けられてなる。
【００２２】
本発明の第一実施形態における熱交換器の製造装置は以上の構成からなるが、次にかかる装置を用いて熱交換器のヘアピン管に拡管用のマンドレルを圧入する場合について説明する。
【００２３】
先ず、図１に示す様に、上記載置台1cに熱交換器５を載置し、その後上方に位置する押圧プレート11を下降させて、前記熱交換器５を載置台1cとの間で押圧固定する。
【００２４】
次に、前記熱交換器５のヘアピン管７のヘアピン部7cを、挟持体移動装置４の往復シリンダー4fを作動させてベース台4dをガイドレール12に沿って前進（図示せず）させると共に、駆動シリンダー4eを駆動させて一対の挾持体4a，4aにより、図３（イ）に示す様に、各ヘアピン管７のヘアピン部7cを夫々挟持するが、この時該各一対の挾持体4a，4aの対向する面の夫々には前記ヘアピン部7cの外周円弧面を強固に、且つ密着して挟持可能な様に、平面視略舌片状の凹状部4g（図に開示されているのは正面図）が対向して設けられてなる。
【００２５】
次に、前記各ヘアピン管７の管口部7bから、図２（ハ）に示す様に、各拡管用マンドレル２を所定の距離圧入して所定長の拡管部7dを形成し、その後該拡管部7dの周面部7eをヘアピン管７の管口部7b側から進出する掴持体３の拡縮自在な４枚の管当接部材3fを前進（矢印Ｂ）させることによって前記周面部7eを包囲すべく外嵌させると共に該掴持体３の移動を停止する。
【００２６】
その後、前記４枚の管当接部材3fに外嵌された掴持体ガイド筒3cを拡管用マンドレル２の前進方向と同方向に前進（矢印Ｃ）させると、掴持体ガイド筒3cは前記各管当接部材3fの上向きの傾斜面3bを押圧して該各管当接部材3fの夫々を拡管用マンドレル２の軸芯方向に収縮させることとなり、該各管当接部材3fはヘアピン管７の拡管部7dの周面部7eを、夫々の管当接部材3f間に所定量の隙間3aを有した状態で強固に掴持することとなり、この状態で再度前記拡管用マンドレル２をヘアピン管７のヘアピン部7c側へと前進させながら、前記ヘアピン部7cを挟持してなる挟持体4a，4aを有した挟持体移動装置４を拡管用マンドレル２の前進方向と同方向に若干移動（後退）させて引張力を付すことにより、拡管時におけるヘアピン管７の収縮のみならず管当接部材3f及び挟持体4aからのヘアピン管７の滑りをも考慮してヘアピン管７の管材のひけによる全長の縮みを最小限に止めた熱交換器を製造することが出来る。
【００２７】
従って、例えば、拡管を行う熱交換器５に挿通されたヘアピン管７の管径が、熱交換器５の仕様の種類によって種々変更された場合であっても、従来の様に、ヘアピン部7cを保持するフック体を、ヘアピン管７の管口部7b方向に位置するヘアピン部7cの外周の円弧面部と略同一の円弧形状のフック体に交換しなければならないといった煩わしさも一切必要なく、管径が異なったヘアピン管７のヘアピン部7cを確実に、且つ変形させることなく挟持体4a，4aに設けられた平面視略舌片状の凹状部4g，4gで対向する方向からヘアピン部7cの外周円弧面を密着状態で挟持して保持することが出来るために、拡管に使用するヘアピン管７の全長やヘアピン管７の管径が熱交換器５の仕様によって種々変更された場合であっても装置自体に手を加えることなく所望の拡管を熱交換器に施すことが出来る利点がある。
【００２８】
＜第二実施形態＞
尚、上記実施形態において、挟持体移動装置の挟持体の対向する面の夫々には、平面視略舌片状の凹状部4g，4gが設けられてなるが、例えば、図３（ロ）に示す様に、挟持体4a，4aの対向する凹状部4g，4gの面の夫々に、挟持したヘアピン部7cの滑りを防止する滑り防止手段として複数の頂部を有したのこば状の凹凸表面処理4b、又は同図（ハ）に示す様に、挟持体4a，4aの対向する凹状部4g，4gの各面に、ヘアピン管７の管口部7b方向に位置するヘアピン部7cの外周の円弧面部に所定の寸法で回り込む様な平面視略円弧状のオーバーハング部4c（図に開示されているのは正面図）が設けられていてもよく、又ゴム体が挟持体4a，4aの対向する凹状部4g，4gの面に貼付（図示せず）されていてもよく、要は挟持体に滑り防止手段を設けることより強固にヘアピン部7cを拘束することが出来る利点がある。
【００２９】
＜第三実施形態＞
更に、上記実施形態において、掴持体３の管当接部材3fは拡管用マンドレルの長手方向に沿って該マンドレルの外周を包囲すべく４枚設けられ、しかも夫々の管当接部材3fの間には、掴持体ガイド筒3cが前進することで管当接部材3fの夫々をマンドレル２の外周面に密着させて当接させた際に所定量の隙間3aが４箇所形成される構成からなるが、例えば、図２（ニ）に示す様に、管当接部材3fの夫々に、ヘアピン管７の拡管部7dと当接する位置に、掴持した拡管部7dの周面部7eを押圧することで、前記ヘアピン管７の管内周部7fに係止用膨出部7gを形成する突起体3eが突設されていてもよく、この場合には、より強固に拡管部7dの周面部7eを掴持することで拡管時に於ける管口部7bの基準位置を確実に設定することが可能となりより高い精度を有した拡管作業を行うことが出来る利点がある。
【００３０】
＜第四実施形態＞
更に、上記実施形態において、熱交換器５にはヘアピン管７が挿通され、しかも該ヘアピン管７は少なくとも一対の挾持体4a，4aを介してヘアピン部7cを挾持されて保持される構成にしてなるが、本発明は決してこれに限定されず、例えば、図４（イ）に示すように、熱交換器５に一定の長さを有した直管7iが挿通された場合において、該直管7iの一端側7hを、少なくとも一対の挟持体4a，4aで挟持して保持し、その後前記同様に一端側7hと反する他端側の管口部7b（図示せず）から拡管用マンドレル２を所定寸法で圧入（図示せず）してもよく、この場合であっても、確実に、且つ強固に直管7iの外周円弧面を該直管7iの管径に関係なく確実に、且つ変形させることなく対向する方向から挾持することによって保持することが可能となり、前記同様拡管時における管材のひけによる直管7iの全長の縮みを最小限に止めることが出来る利点を有する。
【００３１】
＜第五実施形態＞
尚、上記各実施形態において、一対の挾持体4a，4aは挟持体移動装置４に設けられてなるが、図５に示す様に、該挾持体4a，4aが、例えば、ヘアピン管７のヘアピン部7cを保持する熱交換器のレシーバ13に設けられていてもよい。
即ち、係るレシーバ13は、一端側にヘアピン管７のヘアピン部7cを保持すべく載置可能な円弧凹状の管端受部13a を有すると共に、他端側には該レシーバ13を拡管装置本体（図示せず）に着脱自在とするための２本の装着アーム14を備え、しかも該レシーバ13のボディ中央に穿設された縦溝部17には、一端部に前記ヘアピン部7cの外周円弧面と当接する円弧状凹部4hを有すると共に、該外周円弧面の両側を該円弧状凹部4hを介して挾持可能な一対の挾持体4a，4aが、支持ピン18を介して回動自在に軸着されて嵌入されてなり、しかも該挾持体4a，4a夫々の他端部に形成された長穴4iには、前記ボディ内空部を往復動自在（矢印Ｄ）な可動アーム15の先端に、該可動アーム15の長手方向と交差する方向に挿通着された挿通ピン16がスライド自在に挿通された構成にしてなるものである。
【００３２】
よって、係るレシーバ13によれば、前記可動アーム15が往復動（矢印Ｄ）することで挿通ピン16も同時に往復動（矢印Ｅ）することとなり、よって夫々が支持ピン18を介して回動自在に軸着された挾持体4a，4aの他端部の長穴4i内を前記挿通ピン16がスライド自在に移動することで該各挾持体4a，4aの一端部が対向して接離自在に開閉（矢印Ｆ）し、前記ヘアピン部7cの外周円弧面の両側を夫々の挾持体4a，4aの円弧状凹部4hで挾持して拘束したり、又開放することが出来る。
【００３３】
従って、熱交換器のレシーバ13が、ヘアピン管７のヘアピン部7cを挾持する一対の挟持体4a，4aを具備してなる場合には、竪型拡管装置又は横型拡管装置を一切問わず、拡管装置にセットされた熱交換器の放熱フィン６に挿通されたヘアピン管７に圧入される拡管用マンドレル２を介して該拡管用マンドレル２の圧入方向に押圧されるヘアピン管７のヘアピン部7cをレシーバ13の管端受部13a を介して確実に受け止めることが可能となり、よって所定の拡管工程をよりスムーズに、しかも確実に施すことが出来るだけでなく、ヘアピン管７の管径が熱交換器５の仕様の種類によって種々変更された場合であっても、ヘアピン管７のヘアピン部7cの外周面を管径に関係なく確実に、且つ変形させることなく対向する方向から挾持することによって保持することが可能となり、よって拡管時における管材のひけによるヘアピン管７の全長の縮みを最小限に止めることが出来る利点を有する。
【００３４】
更に、本発明における熱交換器のレシーバ13が、製造装置本体1a（例えば、ベース台4d）に装着アーム14を介して着脱自在に設けられてなる場合には、ヘアピン管７の放熱フィン６への挿通方向と同方向に往復動する可動アーム15を介して夫々の挟持体4a，4aを開閉自在とすることから、挟持体4a，4aの配設スペースを全く別途に必要とすることなく拡管装置に具備されてなるレシーバ13を有効に利用して装置に設けることが可能となるばかりか、ヘアピン管７の種類に対応して瞬時に、しかも簡単に各管の保持において最良となる管端受部13a を有した各種レシーバ13に変更することが可能となり、更に製造装置本体1aには、可動アーム15を往復動させるシリンダーやモーター等の動力源を備えるだけの改造で済むことから、装置コストの上昇を極めて低くおさえることが出来る経済上の利点がある。
【００３５】
尚、上記第五実施形態において、熱交換器のレシーバ13の管端受部13a は、ヘアピン管７のヘアピン部7cを保持すべく載置可能な円弧凹状に形成されてなるが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、放熱フィン６に挿通された直管7iの一端側7hが載置可能な円筒凹状（図示せず）に形成されていてもよく、又直管7iの一端側7hの外周面を挾持可能な様に、レシーバ13に設けられた挟持体4a，4aの一端部に直管7iの一端側7hの外周面と当接する円弧状凹部4h（図示せず）が夫々設け（直管7iの一端側7hの外周面を挾持することから、前記ヘアピン管７のヘアピン部7cを挾持する円弧状凹部4hが直角に転向された状態となる。）られていてもよく、この場合であっても前記同様に、直管7iに圧入される拡管用マンドレル２を介して該拡管用マンドレル２の圧入方向に押圧される直管7iの一端側7hを確実に受け止めることが可能となり、よって所定の拡管工程をよりスムーズに、しかも確実に施すことが出来るだけでなく、直管7iの管径が熱交換器５の仕様の種類によって種々変更された場合であっても、直管7iの一端側7hの外周面を管径に関係なく確実に、且つ変形させることなく対向する方向から挾持することによって保持することが可能となり、よって拡管時における管材のひけによる直管7iの全長の縮みを最小限に止めることが出来、更に、該レシーバ13が、製造装置本体1aに着脱自在に設けられていてもよく、この場合であっても直管7iの放熱フィン６への挿通方向と同方向に往復動する可動アーム15を介して夫々の挟持体4a，4aを開閉自在とすることから、挟持体4a，4aの配設スペースを全く別途に必要とすることなく拡管装置に具備されてなるレシーバ13を有効に利用して装置に設けることが可能となるばかりか、直管7iの種類に対応して瞬時に、しかも簡単に各管の保持において最良となる管端受部13a を有した各種レシーバ13に変更することが可能となり、更に製造装置本体1aには、可動アーム15を往復動させるシリンダーやモーター等の動力源を備えるだけの改造で済むことから、装置コストの上昇を極めて低くおさえることが出来る経済上の利点がある。
【００３６】
然して、要は、熱交換器の製造装置本体に、拡管用マンドレルと対向し、且つヘアピン管のヘアピン部又は放熱フィンに挿通された直管の一端側を挾持して保持する少なくとも一対の挟持体が設けられていれば必ずしも熱交換器の製造装置が横型装置である必要はなく、竪型装置であってもよく、更に複数の管当接部材を有した掴持体や挾持体の数量、配列及び配設箇所等も決して限定されないのは言うまでもない。
【００３７】
【発明の効果】
叙上の様に、本発明の熱交換器の製造装置においては、製造装置本体に、拡管用マンドレルと対向し、且つ前記ヘアピン管のヘアピン部又は放熱フィンに挿通された直管の一端側を挾持して保持する少なくとも一対の挟持体が設けられてなることから、拡管を行うべく熱交換器に用いられたヘアピン管の管径が熱交換器の仕様の種類によって種々変更された場合であっても、従来の様に拡管時に発生するヘアピン管の縮みを防止すべく該ヘアピン管の管口部方向に位置するヘアピン部の外周の円弧面部に当接することでヘアピン部を拘束するフック体を該円弧面部と略同一の円弧形状のフック体に交換しなければならないといった煩わしさも一切必要とせず、ヘアピン部の外周円弧面をヘアピン管の管径に関係なく確実に、且つ変形させることなく挾持体を介して対向する方向から挾持し保持することが出来る利点がある。
【００３８】
更に、拡管を行うべく熱交換器に用いられる管がヘアピン部を有しない直管の場合であっても、確実に、且つ強固に直管の一端側を挟持体で挟持して保持することが可能となる。
【００３９】
よって、直管の管径が熱交換器の仕様の種類によって種々変更された場合であっても、挟持体の交換を一切行うことなく、直管の外周面を該直管の管径に関係なく確実に、且つ変形させることなく対向する方向から挾持することによって保持することが可能となり、拡管時における管材のひけによる直管の全長の縮みを最小限に止めることが出来る利点がある。
【００４０】
従って、拡管を行う熱交換器のヘアピン管の管径が熱交換器の仕様の種類によって種々変更された場合であっても、ヘアピン部を保持して拘束するためのフック体を、ヘアピン管の管口部方向に位置するヘアピン部の外周の円弧面部に当接すべく該フック体の形状を該円弧面部と略同一の円弧形状のものに交換しなければならないといった煩わしさも一切必要とせず、確実に、且つ瞬時に管径が異なるヘアピン部を変形させることなく該ヘアピン部の外周円弧面を挾持して保持すると共に拘束し拡管後のヘアピン管の縮みを最小限に止めることが出来るだけでなく、又熱交換器に直管が使用され、しかも該直管の管径が熱交換器の仕様の種類によって種々変更された場合であっても、該管の拡管後の全長の縮みも最小限に止めると共に、確実に、且つ強固に直管の一端側を挟持体で挟持して保持し拘束することが出来る極めて優れた熱交換器の製造装置を提供することが出来るという格別な効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における熱交換器の製造装置の一部省略正面図。
【図２】本発明の熱交換器の製造装置に用いられる掴持体を示し、（イ）は要部拡大一部断面図、（ロ）は要部拡大図、（ハ）及び（ニ）は拡管時の要部拡大一部断面図。
【図３】本発明の熱交換器の製造装置に用いられる挟持体を示し、（イ）は要部拡大正面図、（ロ）及び（ハ）は要部拡大一部断面図。
【図４】本発明の熱交換器の製造装置に用いられる挟持体を示し、（イ）は要部拡大正面図、（ロ）は要部拡大一部断面図。
【図５】本発明の熱交換器のレシーバを示し、（イ）は要部拡大正面図、（ロ）は平面図、（ハ）は要部拡大一部断面側面図。
【図６】従来の熱交換器の製造装置を示し、（イ）は拡管時の一部断面拡大正面図、（ロ）はクランプの斜視図、（ハ）はクランプの他の実施形態を示す斜視図、（ニ）はフック体近傍の要部拡大斜視図。
【符号の説明】
１…熱交換器の製造装置
1a…製造装置本体
２…拡管用マンドレル
３…掴持体
3f…管当接部材
４…挟持体移送装置
５…熱交換器
６…放熱フィン
７…ヘアピン管
１３…レシーバ
１４…装着アーム
１５…可動アーム
１６…挿通ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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