(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を収容可能な混合容器（２）の壁部（１０）に形成された開口（１０Ｂ）と、該開口（１０Ｂ）を介して前記壁部（１０）に挿通された通気筒（６６）と、前記開口（１０Ｂ）を混合容器（２）の内側から間隔をおいて覆うように前記通気筒（６６）の外周部から径外方向に延伸するガイド部材（６４）とを備え、
前記開口（１０Ｂ）と通気筒（６６）との間に流通空気の第１流通路（７０Ａ）を形成し、前記壁部（１０）とガイド部材（６４）との間に前記第１流通路（７０Ａ）に連通する第２流通路（７０Ｂ）を形成し、前記通気筒（６６）内に、混合容器（２）内を介して前記第２流通路（７０Ｂ）に連通する第３の流通路（６５）を形成していることを特徴とする食材混合装置における混合容器の通気構造。
【請求項２】
前記壁部（１０）とガイド部材（６４）との間に、空気の流通を許容するとともに混合容器（２）内の食材が外部へ漏洩するのを漏洩防止部材（６９）を設けていることを特徴とする請求項１に記載の食材混合装置における混合容器の通気構造。
【請求項３】
前記第１，第２流通路（７０Ａ、７０Ｂ）が、混合容器（２）内に冷却空気を流入するための流入路とされ、前記第３流通路（６５）が、食材冷却後の空気を排出するための排出路とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の食材混合装置における混合容器の通気構造。
【請求項４】
前記混合容器（２）は、有底筒型の容器本体（９）と、該容器本体（９）の開口部（９Ａ）を開閉自在に閉鎖する蓋体（１０）とを有し、前記開口（１０Ｂ）を形成した壁部が蓋体（１０）によって構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の食材混合装置における混合容器の通気構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、ご飯と酢とを混ぜ合わせることによって酢飯（寿司飯）を作る場合等に用いられる食材混合装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の食材混合装置として、例えば、特公平７−７１４５３号公報（以下従来技術１）、特開平４−７１４５７号公報（以下従来技術２）に開示されているものがある。
これら従来技術の食材混合装置は、いずれも有底円筒状の混合容器と、該混合容器の開口部を開閉自在に閉鎖する蓋体とを備え、混合容器内に飯、酢等を投入した状態で該混合容器を回転させることによって飯等を混ぜ合わせるものとなっていた。
【０００３】
また、混合中等に、混合容器内に外気を流入することによって飯等を食材を冷却し、且つその冷却後の空気を排出することによって、飯等のべたつきを防止するものとなっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のうち従来技術１に開示の食材混合装置は、混合容器の側面に対して筒軸を接続し、筒軸を通気路として混合容器内に冷却空気を流入するものとなっており、飯等を冷却した後の空気は、蓋体に設けた排気筒から排出するものとなっていた。
したがって、この従来技術１では混合容器と蓋体との両方に対して空気流通用の開口等を形成しなければならないことから加工コストが高騰し、混合容器の構造も複雑化してしまうという問題があった。
【０００５】
これに対して従来技術２に開示の食材混合装置は、混合容器に対しては開口を形成せず、蓋体のみに冷却空気の流入用開口と排出用開口との両方を形成したものとなっており、従来技術１に比べてコスト低減や混合容器の構造の簡素化が可能である。
しかし、流入用、排出用の両開口を蓋体に形成すると、流入用開口から混合容器内に流入された冷却空気が、混合容器内を循環することなく即座に排出用開口から排出されてしまい、効率が悪化して冷却に長時間を要するものとなっていた。特に、寿司飯を作る場合には、冷却時間が長くなると飯がべた付いてしまうため、食味を損なう原因となる。
【０００６】
本発明は、混合容器内を流通する冷却空気を好適に循環させることによって冷却効率の向上を図った食材混合装置における混合容器の通気構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を講じている。
すなわち、本発明にかかる混合容器の通気構造は、食材を収容可能な混合容器の壁部に形成された開口と、該開口を介して前記壁部に挿通された通気筒と、前記開口を混合容器の内側から間隔をおいて覆うように前記通気筒の外周部から径外方向に延伸するガイド部材とを備え、
前記開口と通気筒との間に流通空気の第１流通路を形成し、前記壁部とガイド部材との間に前記第１流通路に連通する第２流通路を形成し、前記通気筒内に、混合容器内を介して前記第２流通路に連通する第３の流通路を形成していることを特徴とするものである。
【０００８】
これによれば、第１の流通路から冷却空気を流入した場合、これに連通する第２流通路を通ることによって冷却空気が径外方向に案内されるため、即座に第３流通路から排出されることなく混合容器内を循環し、循環したのちに第３流通路から排出されるようになる。これにより、混合容器内の食材を万遍なく短時間で効率的に冷却することが可能となる。
また、本発明は、前記壁部とガイド部材との間に、空気の流通を許容するとともに混合容器内の食材が外部へ漏洩するのを防止する漏洩防止部材を設けていることを特徴とするものである。
【０００９】
これによって、空気流通を損なうことなく食材が混合容器外へ漏洩されるようなことを防止できるものとなる。
また、本発明は、前記第１，第２流通路が、混合容器内に冷却空気を流入するための流入路とされ、前記第３流通路は、食材冷却後の空気を排出するための排出路とされていることを特徴とするものである。
前記開口は、混合容器を構成する有底筒型の容器本体と、該容器本体の開口部を開閉自在に閉鎖する蓋体とのうち、蓋体に形成するのが好ましく、これによって容器本体に対する穿孔加工等が必要ないことからコストの低減や容器本体の構造簡素化が図られる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図２及び図３に示すように、本発明の実施形態にかかる食材混合装置１は、飯・酢等の食材を収納可能な混合容器２と、該容器２を第１の軸心Ｘ回りに回動自在に支持する第１の支持フレーム３と、混合容器２の第１軸心Ｘ回りの回動を駆動する第１駆動手段４と、第１支持フレーム３を第２の軸心（前後方向の水平軸心）Ｙ回りに姿勢変更自在（回動自在）に支持する第２の支持フレーム５と、前記第１支持フレーム３の姿勢変更動作を駆動する第２駆動手段６と、前記混合容器２の空気流通を行うことによって食材を冷却する通気手段７とを有して構成されている。
【００１１】
そして、この食材混合装置１では、混合容器２内に食材を投入したのちに、第１の軸心Ｘ回りに混合容器２を回転させながら第２の軸心Ｙ回りに第１支持フレーム３を回動（揺動）させることによって内部の食材を混合する工程と、混合後、混合容器２及び第１支持フレーム３の運動を所定時間停止することによって行う蒸らし工程と、混合容器２を連続的又は間欠的に混合運動させながら通気手段７によって内部の食材を冷却する工程とを、順次連続して、又は各工程を単独で行えるものとなっている。
【００１２】
なお、本実施形態に係る食材混合装置１は、主に一般家庭や小規模な飲食店等で用いられるものとなっており、その全体寸法を、幅約４０ｃｍ、奥行き約５０ｃｍ、高さ約５０ｃｍとした比較的小型の装置とされている。
前記混合容器２は、一側（図２及び図３の上側）に開口部９Ａを有する有底円筒状の容器本体９と、該容器本体９の開口部９Ａを開閉自在に閉鎖する蓋体１０とを備え、本実施形態の混合容器２は、その容器軸心（円筒形の中心軸心）を前記第１軸心Ｘに一致させた状態で第１支持フレーム３に支持されるようになっている。
【００１３】
また、蓋体１０の内面側には、上下方向に配置された棒状の撹拌部材１１が容器本体９内に突出するように複数設けられている。この撹拌部材１１は、棒状に形成するに限らず羽根板状、櫛状等に形成することができる。
容器本体９は、図３及び図４に示すように、外容器９Ｂと内容器９Ｃとの２層構造を呈しており、内容器９Ｃは、硬質合成樹脂材等によって形成されて外容器９Ｂに対して着脱自在に装着されるようになっている。
そして、内容器９Ｃは、混合する食材の種類等に応じて適宜交換できるものとなっており、例えば、寿司飯を作ったのち混ぜご飯等を作るような場合に、内容器９Ｃを別のものと交換することによって、混ぜご飯に酢の匂いや酸味が付着するようなことが防止され、食味等を損なわないようにすることができる。
【００１４】
なお、この容器本体９は、２層構造とするに限定されるものではなく、従来と同様に一層構造としたり、又は３層以上の構造とすることができる。
また、容器本体９は、有底の角筒状に形成したり、底壁を円弧状の曲面に形成した釜形状等に形成することができる。
図３に示すように、前記第１支持フレーム３は、混合容器２の上部側（蓋体１０側）に配置される前後方向に長い箱形の上部枠３Ａと、混合容器２の下部側（底部側）に配置される前後方向に長い箱形の下部枠３Ｂと、上部枠３Ａ及び下部枠３Ｂの後端部を連結する上下方向に長い箱形の中間枠３Ｃとを有し、全体として側面視略コ字状に形成されており、上部枠３Ａ及び下部枠３Ｂとによって混合容器２を上下から挟持する構成となっている。また、第１支持フレーム３は、正面視において混合容器２よりも細幅に形成されている。
【００１５】
前記中間枠３Ｃは、その上下中途部（上下中央より若干上側）において上下２分割されるとともに、その分割部位で左右方向の連結軸１２を介して互いに回動自在に連結され、また、中間枠３Ｃの上部側は上部枠３Ａと一体に形成され、下部側は下部枠３Ｂと一体に形成されている。
上部枠３Ａの前端部には、第１，第２駆動手段４，６の動作を制御する、操作パネル１３を有した制御部１４が設けられるようになっている。
前記下部枠３Ｂの前部側には、上下方向（第１軸心Ｘ方向）の枢支軸１５が回転自在に設けられ、この枢支軸１５の上部は下部枠３Ｂから上方に突出するとともに、その上端部に前記混合容器２の底壁を載せる載置台１６が固定されている。
【００１６】
この載置台１６は帯板材によって平面視十字状に形成され、その４つの外端部に、混合容器２の外側面に沿って上方に屈曲する屈曲部１６Ａを形成しており、この屈曲部１６Ａによって混合容器２を位置ズレすることなく適正位置に保持できるようになっている。
また、この載置台１６に混合容器２を載せた状態では、混合容器２の容器軸心（第１の軸心Ｘ）と枢支軸１５の軸心とが一致するようになっている。
載置台１６の４つの屈曲部１６Ａのうち少なくとも対向する２つの先端には、には、容器本体９に対して蓋体１０を閉鎖状態にロックするロック手段１８が設けられている。
【００１７】
このロック手段１８は、図２示すように、屈曲部１６Ａの先端部に一端が回動自在に連結された緊締リンク１８Ａと、該緊締リンク１８Ａの他端に下端部が回動自在に連結された帯板状のロック具１８Ｂとを有し、該ロック具１８Ｂの上端には係合フック１８Ｃが形成されるようになっている。
他方、蓋体１０の外周部には下方に窪んだ係合凹部１０Ａが形成されており、緊締リンク１８Ａを上側に回動した状態で係合凹部１０Ａに係合フック１８Ｃを引っかけ、その後、緊締リンク１８Ａを下側へと垂直状態を超えて折り畳むことによって、ロック具１８Ｂを下方に引き下げるとともに、蓋体１０を容器本体９に押しつけた状態にロックするようにしている。
【００１８】
なお、前記載置台１６は、平面視十字状に形成するに限らず円板状、矩形板状等に適宜変更可能である。
図３に示すように、前記蓋体１０の中央部には、第１の軸心Ｘと同軸心状に上下方向に貫通する開口１０Ｂが形成され、蓋体１０上面の開口１０Ｂ周縁には筒型の連結体２０が上方突出状に取り付けられている。
また、前記上部枠３Ａの前部側下面にも、同じく第１軸心Ｘと同軸心状に開口３Ｄが形成されるとともに、該開口３Ｄ周縁には筒型の被連結体２１が下方突出状に取り付けられ、この被連結体２１は、前記連結体２０に対して嵌脱自在で、且つ第１軸心Ｘ回り相対回動自在に外嵌されるようになっている。
【００１９】
したがって、前記混合容器２は、その底壁側では枢支軸１５及び載置台１６を介して、開口部８Ａ側では蓋体１０の連結体２０に嵌合した被連結体２１を介して、第１支持フレーム３に回動自在に支持されるようになっている。
図３に２点鎖線で示したように、前記上部枠３Ａは、連結軸１２回りに上方へ回動することによって、連結体２０と被連結体２１との嵌合を離脱でき、この状態でロック手段１８をロック解除することによって容器本体９から蓋体１０を取り外し可能である。
【００２０】
また、ロック手段１８を解除すれば、容器本体９を載置台１６（枢支軸１５）からも容易に取り外すことができるため、混合容器２の清掃等のメンテナンスを容易に行えるようになっている。
なお、前記蓋体１０を上部枠３Ａ側に着脱不能に連結することも可能であり、この場合、上部枠３Ａの上方回動によって蓋体１０を容器本体９から取り外すことができるようになる。
前記第２支持フレーム５は、図２及び図３に示すように、床面等に載置される基台５Ａと、該基台５Ａの後端部から上方に立設された支持台５Ｂとを有して側面視略Ｌ字状に形成されており、正面視で混合容器２の幅よりもやや広幅に形成されている。また、基台５Ａ上面の左右両側には、その前後幅に亘って下部枠３Ｂの左右側方を覆う正面略三角形状のガード部５Ｃが設けられている。
【００２１】
また、図５にも示すように、支持台５Ｂの上部側には、筒型に形成された前後方向の支軸２４が前方突出状に取り付けられており、他方、第１支持フレーム３における中間枠３Ｃの背面上下中央部には、前後方向の貫通孔が形成されるとともに該貫通孔に軸受部材２５が固定され、この軸受部材２５に前記支軸２４が軸心回りに相対回転自在に内嵌されている。
これによって、第１支持フレーム３が、第２支持フレーム５に対して第１の軸心Ｘと直交する前後方向の軸心Ｙ回りに回動自在（姿勢変更自在）に、そして片持ち状に支持されるようになっている。
【００２２】
なお、第１支持フレーム３は、混合容器２の全周を囲うように側面視口形に形成することも可能である。また、第２支持フレーム５は、第１支持フレーム３を前後から両持ち状に回動自在に支持する構成としてもよい。
本実施形態の食材混合装置１では、混合容器２に対して食材を出し入れする際には、容器本体９の開口部９Ａを上に向けた垂直姿勢（図２，図３，及び図７の状態；以下、この姿勢を第１の姿勢Ａという）とするようになっており、食材の混合等を行う際には、まず第１段階として、第１，第２駆動手段４，６を停止した状態で、第１支持フレーム３の上部枠３Ａに設けた操作レバー５０を介して、第１支持フレーム３及び混合容器２を第２軸心Ｙ回りに図７の矢示Ｄ方向へ角度α１（図８参照）だけ手動で回動し、開口部９Ａを斜め上に向けた傾斜姿勢に姿勢変更する（図８の状態；以下、この姿勢を第２の姿勢Ｂという）。
【００２３】
そして、その後、第１駆動手段４によって混合容器２を第１の軸心Ｘ回りに回転運動させながら、第２駆動手段６によって、前記第２の姿勢Ｂと、更に時計方向へ所定角度α２回動した姿勢（図１、図４及び図９の状態；以下、第３の姿勢Ｃという）との間を往復揺動させることによって、内部の食材を混合するように構成されている。
更に、本実施形態では、前記角度α１，α２が約６０°に設定されており、したがって、第１支持フレーム３及び混合容器２は、横向き水平姿勢を挟んで上下約３０°の範囲で往復揺動運動を行うものとなっている。
【００２４】
なお、上記第１，第２駆動手段４，６については後に詳細に述べることとする。
前記通気手段７は、図２及び図３に示すように、前記中間枠３Ｃの上部に備えられたモーター６０と、上部枠３Ａの後部に備えられ、前記モータ６０により駆動するファン６１とを有するブロア装置（送風装置）６２を備えている。
ブロア装置６２上方の上部枠３Ａ上面には外気の取入口６３が形成されており、前記ブロア装置６２を作動することによってこの取入口６３から外気（冷却空気）を流入可能としてある。
【００２５】
また、上部枠３Ａの上面であって、蓋体１０（本発明にかかる壁部）に形成した開口１０Ｂと同軸心Ｘ上には開口３Ｅが形成され、この開口３Ｅには下方突出状とされた排気筒（通気筒）６６の上端が接続されている。
この排気筒６６は、上部枠３Ａ内、連結体２０及び被連結体２１内、及び開口１０Ｂを挿通して下方に延び、その下端部が容器本体９内に配設されるようになっている。また、この排気筒６６の底面及び下部側面は、金網やパンチングメタル等の多孔部材６６Ａにより形成され、混合容器２内外の空気の流通を許容するとともに、食材が排気筒６６を介して容器２外へ漏出するのを防止できるようにしている。
【００２６】
蓋体１０の内面側には、空気の流通を許容する間隔をおいてガイド部材６４が設けられており、このガイド部材６４は、排気筒６６の上下中途の外周部から径外方向に延伸する円板状で、容器本体９の内周径よりも若干小さい外径を有したものとなっており、蓋体１０の開口１０Ｂを内側から覆っている。
なお、ガイド部材６４は直接的に排気筒６６に連結・固定されてはおらず、撹拌部材１１や後述する漏洩防止部材６９、又は他のブラケット等を介して蓋体１０に固定され、上部枠３Ａを連結軸１２まわりに上方回動したときにガイド部材６４から排気筒６６が抜け出るようになっている。ただし、蓋体１０を上部枠３Ａ側に着脱不能に連結した場合には、ガイド部材６４を排気筒６６に直接的に連結・固定することができる。
【００２７】
図３及び図４に示すように、前記取入口６３から上部枠３Ａ内に流入した冷却空気は、連結体２０、被連結体２１の筒内及び蓋体１０の開口１０Ｂと、前記排気筒６６との間に形成される第１の流通路７０Ａを介して混合容器２側へ流入され、さらに、蓋体１０とガイド部材６４との間に形成される第２流通路７０Ｂを通って混合容器２の側壁へ向けて径方向外側へ案内されるようになっている。
そして、混合容器２の側壁側へ案内された冷却空気は、該側壁によって底壁側へ向けて変向されて混合容器２内を循環し、その後、排気筒６６の筒内によって形成される第３流通路６５を介して外部へ排出されるようになっている。
【００２８】
すなわち、前記ガイド部材６４は、蓋体１０とともに第２流通路７０Ｂを形成することによって、冷却空気が容器２内を循環することなく直接的に排気筒６６から排出されるようなことを防止し、径外方向へ向けて流れを制御（変向）するものとなっており、これによって食材を万遍なく短時間で冷却することができるようになっている。
また、混合容器２に対する冷却空気の流入、排出を同じ蓋体１０部分で行っているため、容器本体９に対して空気流通用の開口等を別途形成する必要もなくなり、加工コストの低減が図れるとともに容器本体９の構造簡素化が図れるものとなっている。
【００２９】
流入ガイド６４の外周部と蓋体１０内面との間には、金網やパンチングメタル等の多孔部材よりなるリング状の漏洩防止部材６９が設けられている。
この漏洩防止部材６９は、第２流通路７０Ｂと混合容器２内との空気流通を許容するとともに、混合容器２が図１、図４及び図９に示すような第３の姿勢Ｃとなったとき等に、第２流入路７０Ｂへ食材が侵入するのを防止し、混合容器２外への漏洩を防止するものとなっている。
なお、この漏洩防止部材６９は、ガイド部材６４の外端部を蓋体１０側へ屈曲し、この屈曲した部分に通気孔を形成したり、ガイド部材６４を容器本体９の側壁に当接する程度に延長して、その延長部分に通気孔を形成することによって構成することも可能である。
【００３０】
図１に示すように、前記排気筒６６の内部には堰部材６７が設けられている。この堰部材６７は、排気筒６６内側面に周方向に亘るようリング状に形成され、中央部に空気の流通が可能な開口を有しており、混合容器２から突出する部分（第１支持フレーム３内に配設されている部分）であって、可及的に突出端の開口の近くに配設されたものとなっている。
前記混合容器２内に流入され、循環することによって食材を冷却した空気は、蒸気を含んだ高温状態となって排気筒６６から排出されるようになっているが、この際、排気筒６６の内周面、特に、排気筒６６の混合容器２から突出した部分の内周面は外気によって冷やされた状態にあることから、蒸気を含んだ空気が排気筒６６内を通過することによって結露を生じ、その水滴Ｓ（図１参照）が内周面に付着するものとなる。
【００３１】
他方、混合容器２は、第２駆動手段６によって上下に揺動運動し、図１，図４及び図９に示す第３の姿勢Ｃとなったときに排気筒６６が下向きとなるため、該排気筒６６の内周面に付着した水滴Ｓは下方へ流下しようとする。
しかし、この水滴Ｓは前記堰部材６７によって堰き止められることによって外部に流出することはほとんどなく、装置１やその周囲を水で濡らしたり、濡れた部分にゴミや埃が付着するようなことを防止できるようになっており、これによって衛生的な環境を好適に維持できるのである。
【００３２】
また、堰部材６７によって堰き止められた水滴Ｓは、混合容器２が上方揺動して排気筒６６が上向きとなったとき（図８参照）に混合容器２内へ戻されるようになっており、これによって排気筒６６内に水滴Ｓが貯まって堰部材６７を超えてしまうようなことが防止される。
更に、混合容器２は上下に揺動するものであることから、水滴Ｓが遠心力によって飛び散るようなこともほとんどない。
以下に、第１，第２駆動手段４，６の構成について詳細に説明する。
【００３３】
第１駆動手段４は、図２及び図３に示すように、前記第１支持フレーム３の中間枠３Ｃ内下部に設けられた駆動モータ３０と、前記下部枠３Ｂ内に軸受ブラケット３１を介して回転自在に支持された前後方向の伝動軸３２と、該伝動軸３２と駆動モータ３０の出力軸とを接続するベベルギヤよりなる伝動装置３３と、混合容器２の底部を支持する前記枢支軸１５と、この枢支軸１５と伝動軸３２の前端部とを接続するベベルギヤよりなる伝動装置３４とを有している。
そして、前記駆動モータ３０を作動することによって、伝動軸３２及び伝動機構３３，３４を介して枢支軸１５を回転し、この枢支軸１５に固定された載置台１６を介して混合容器２を軸心Ｘ回りに回転運動させるように構成している。
【００３４】
第２駆動手段６は、前記第１駆動手段４を構成する前記駆動モータ３０、伝動軸３２、及び伝動機構３３が共用されるようになっており、更に、伝動軸３２の後端部に接続されて連動機構３５を有して構成されている。
この連動機構３５は、図３及び図５に示すように、伝動軸３２の後端部に接続された円板状のクランク体３６と、一端がクランク体３６の外周部に連結軸３７を介して回動自在に連結されたリンク体３８と、このリンク体３８の他端部に固定された前後方向の保持筒３９と、第２支持フレーム５に取り付けた前記支軸２４に対して軸心回り回動自在で且つ軸心方向摺動自在に挿入された枢軸４０と、一端部が枢軸４０に固定されたアーム体４１と、該アーム体４１の他端部に取り付けられると共に前記保持筒３９内に軸方向摺動自在に挿入される連結ピン４２と、を有している。
【００３５】
図７及び図８に示すように、前記枢軸４０は、前記第１支持フレーム３を第１、第２姿勢Ａ，Ｂ間で姿勢変更させたときに、リンク体３８とアーム体４１との相対角度が一定に保たれるように、第１支持フレーム３の姿勢変更に伴って軸心Ｙ回りに回動するようになっている。また、前記クランク体３６は、第１支持フレーム３が第１，第２姿勢Ａ，Ｂにあるときに、伝動軸３２と連結ピン４２との間で且つ両者３２，４２を結ぶ線分上に連結軸３７を配置するようにその回転位置が設定されるようになっている。
【００３６】
そして、第１支持フレーム３を第２姿勢Ｂの状態として後述のロック機構４４により枢軸４０の回動をロックし、駆動モータ３０を作動することによってクランク体３６を伝動軸３２の軸心回りに矢示Ｅ方向（又は逆方向）に約１８０°回転すると、第１支持フレーム３がリンク体３８によって引き上げられて第３の姿勢Ｃをとるようになり、更に１８０°クランク体３６を回転させることによって、再び第２姿勢Ｂに復帰するように構成されている。
したがって、第１支持フレーム３及び混合容器２は、クランク体３６の回転運動によって第２軸心Ｙ回りに所定角度α２の範囲内で往復揺動運動を行うようになっている。
【００３７】
前記枢軸４０及び支軸２４には、混合容器２及び第１支持フレーム３を第１又は第２の姿勢Ａ，Ｂとするとき、及び第２の姿勢Ｂと第３の姿勢Ｃとの間で往復揺動させるときに、枢軸４０の回動をロックする前記ロック機構４４が備えられている。
このロック機構４４は、図５及び図６に示すように、枢軸４０後端に固定の板材４５に設けられた一対のロック片４６と、支軸２４の後端面に形成されていて、前記一対のロック片４６が係脱自在に係合する二対のロック溝４７Ａ，４７Ｂと、支軸２４から径外方向に突出する鍔部２４Ａとアーム体４１の基端部との間で支軸２４上に外嵌されていて、前記ロック片４６をロック溝４７Ａ，４７Ｂに係合する方向（前方）に付勢する圧縮コイルバネよりなる付勢部材４８とを有している。
【００３８】
前記ロック溝４７Ａ，４７Ｂは、第１支持フレーム３を第１の姿勢Ａとしたときにロック片４６が係合する一対４７Ａと、第２の姿勢Ｂとしたときにロック片４６が係合する一対４７Ｂとを有し、これらは枢軸４０回りに所定角度α１（本実施形態では約６０°）位相がずらされて形成されている。また、図５に１点鎖線で示すように、ロック片４６は円柱状に形成され、これに対しロック溝４７Ａ，４７Ｂは、ロック片４６の外周面が係合するように円弧溝に形成されている。したがって、前記第１支持フレーム３を第１の姿勢Ａとすると、ロック片４６が一方の一対のロック溝４７Ａに係合し、これにより、枢軸４０の回動がロックされるとともに、第１支持フレーム３の姿勢も保持されるようになっている。
【００３９】
また、ロック溝４７Ａに対するロック片４６の係合力（付勢部材４８の付勢力）に抗して前記操作レバー５０を矢示Ｄ方向に引っ張ると、第１支持フレーム３が軸心Ｙ回りに回動するとともに、伝動軸３２、クランク体３６、連結軸３７，リンク体３８、及びアーム体４１を介して枢軸４０も随伴して回動し、この回動によって一対のロック溝４７Ａからロック片４６が離脱するとともに、付勢部材４８に抗して枢軸４０が後方へ摺動する。
そして、第１支持フレーム３が第２の姿勢Ｂとなると、ロック片４６が他方の一対のロック溝４７Ｂに合致して付勢部材４８の付勢力によって係合し、枢軸４０の回動が再びロックされるようになっている。したがって、枢軸４０をロックした状態での第１支持フレーム３の揺動運動が可能となる。
【００４０】
第１支持フレーム３内の下部には、該第１支持フレーム３が第１姿勢Ａ又は第２姿勢Ｂにあることを検出するリミットスイッチよりなる第１検知センサー５２が設けられており、この検知センサー５２の操作片５２Ａは、クランク体３６の外周面に当接されるとともに、第１支持フレーム３が第１又は第２姿勢Ａ，Ｂにあるときに、クランク体３６の外周面に形成した凹状のカム溝３６Ａによって操作されるようになっている。
また、第２支持フレーム５における支軸２４の近傍には、第１支持フレーム３が第２姿勢Ｂにある状態、又は第２姿勢Ｂと第３の姿勢Ｃとの間を揺動している状態を検出するリミットスイッチよりなる第２検知センサー５３が設けられており、この第２検知センサー５３の操作片５３Ａは、枢軸４０後端に固定した前記板材４５の屈曲部４５Ａが当接することによって操作されるようになっている。
【００４１】
そして、第１検知センサー５２のみが検出されているときは、第１支持フレーム３が第１の姿勢Ａにあることを判断でき、第１，第２検知センサー５２，５３の両方が検出されているときには、第１支持フレーム３が第２の姿勢Ｂにあることを判断でき、第２センサー５３のみが検知されているときには、第１支持フレーム３が第２姿勢Ｂと第３姿勢Ｃとの間を揺動中で、且つ第２姿勢Ｂを除く姿勢にあることを判断できるようになっている。
以上に説明した構成において、第１支持フレーム３及び混合容器２を第２姿勢Ｂにした状態で第１、第２駆動手段４，６の駆動モータ３０を作動すると、上述の動作によって混合容器２が第１の軸心Ｘ回りに回転運動するとともに、第１支持フレーム３及び混合容器２が、略横向きの姿勢で第２，第３姿勢Ｂ，Ｃ間を上下に往復揺動する。
【００４２】
そして、このように、混合容器２に対して第１軸心Ｘ回りの回転と第２軸心Ｙ回りの揺動とを組み合わせた複雑な運動を行わせることによって、内部の食材が混合容器２の内側面に沿ってその回転方向とは逆方向に相対移動しながら、略横向きとされた撹拌部材１１によって切りほぐされて前後に混ぜ合わされ、且つ、混合容器２の底壁側と蓋体１０側との間を移動して左右にも混ぜ合わされるようになる。すなわち、本実施形態の食材混合装置１では、食材を前後左右方向に移動させることによって短時間で万遍なく混合することができるのである。
【００４３】
また、混合容器２を複雑に運動させることができるため、混合容器２の容積に対する食材の量が比較的多い場合であっても食材を好適に混合することができ、言い換えれば、小さい混合容器２でも可及的に大量の食材の混合を行えるため、装置の小型化に寄与できることとなる。したがって、本発明は、一般家庭や小規模な飲食店等で利用することのできる比較的小型な食材混合装置に対して特に有用なものとなっている。
混合容器２及び第１支持フレーム３は、第２軸心Ｙ回りに３６０°回転するのではなく、所定角度（約６０°）だけ揺動するように構成しているため、振動の発生を極力抑えるとともに、第１，第２支持フレーム３，５間の連結部分等に生じる負荷を小さくすることができるようになっている。
【００４４】
また、第１、第２駆動手段４，６を同一の駆動モータ３０を用いて作動しているため、構造の簡素化及びコストダウンが図れ、同一の伝動軸３２によって両駆動手段４，６を確実に同期して作動することができる。
なお、第１，第２駆動手段４，６の前記伝動軸３２上に動力伝達を断接するクラッチ５５，５６等を設けるようにしてもよく、これによって両駆動手段４，６をそれぞれ個別に作動できるようにしたり、間欠的に作動できるように構成してもよい。
【００４５】
第１，第２駆動手段４，６（特に駆動モータ３０）は、前述した通気手段７（特にブロア装置６２）に対して前記第２軸心Ｙを挟んで略対向して配置されるようになっており、これによって、第１支持フレーム３の重量バランスが好適に保て、第１支持フレーム３の揺動運動に伴う振動発生等を抑えることができるようになっている。
本発明は、上記実施形態に限ることなく適宜設計変更可能である。
例えば、第１流通路７０Ａを形成する開口は、混合容器２の蓋体１０に限らず容器本体９の底壁や側壁等の他の壁部に形成することができ、これに伴って排気筒６６，ガイド部材６４等を配設することができる。
【００４６】
また、通気筒６６による第３流通路６５から冷却空気を流入し、混合容器２内を循環したのち、第２、第１流通路７０Ｂ，７０Ａを介して容器外へ排出するように構成することも可能である。
通気筒６６は、ガイド部材６４よりも混合容器２内へ突出しない形態とすることができる。
混合容器２に混合運動を行わせる第１，第２駆動機構の構成や、混合運動の態様も上記に限定されるものではなく、例えば、混合容器２を第２軸心Ｙ回りに３６０°連続回転させたり、混合容器２を縦向きの状態として左右方向に所定角度往復揺動させたり、第１駆動手段４を省略し、混合容器２を第１軸心Ｘまわりに回転させることなく第２駆動手段６によって軸心Ｙまわりに揺動又は回転運動させることができる。
【００４７】
また、第１軸心Ｘと第２軸心Ｙとは互いに直交するように配置するに限らず、傾斜した関係に配置することができる。
本発明にかかる食材混合装置は、飯と酢との混合に用いられるだけでなく、混ぜご飯、スパゲッティ、ポテト・マカロニサラダ等を作る過程での混合処理や冷却処理にも利用することができる。
また、本発明は、家庭用等に用いる比較的小型の食材混合装置だけでなく、大型レストランや寿司屋等において利用される大型の食材混合装置にも採用することができ、酢等の調味料を混合容器内に自動的に投入する装置を内蔵、又は並設したものであってもよい。
【００４８】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、混合容器内に流入した冷却空気を好適に循環させることによって冷却効率を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる食材混合装置の要部を示す断面図である。
【図２】同食材混合装置の正面図である。
【図３】同側面図（一部断面図）である。
【図４】混合動作中であって第１支持フレーム及び混合容器が第３の姿勢にある状態を示す正面断面図である。
【図５】第１，第２支持フレームの連結部分の詳細を示す側面断面図である。
【図６】ロック機構を示す正面図である。
【図７】第１支持フレームが第１の姿勢にある状態を示す正面断面図である。
【図８】第１支持フレームが第２の姿勢にある状態を示す正面断面図である。
【図９】第１支持フレームが第３の姿勢にある状態を示す正面断面図である。
【符号の説明】
１    食材混合装置
２    混合容器
７    通気手段
１０    蓋体
１０Ｂ  開口
６４    ガイド部材
６５    第３流通路
６６    通気筒
７０Ａ  第１流通路
７０Ｂ  第２流通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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