(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部にケーブル保護管の端部が接続された状態で、前記ケーブル保護管内のケーブル類を壁外に引出し可能とすべく、断熱材に固定される管端末固定具であって、
前記ケーブル保護管内のケーブル類を挿通可能な中空円筒体で構成されて、その外周面に螺旋突部が形成された本体部と、
前記本体部の一端側に、前記ケーブル保護管の端部が接続可能に設けられた接続部とから成り、
前記本体部の回転により、その外周面の螺旋突部を前記断熱材の内部に強制的に螺入させて、前記ケーブル保護管内のケーブル類を壁外に引出し可能にして、前記断熱材に埋設固定されることを特徴とする管端末固定具。
【請求項２】
一端部にケーブル保護管の端部が接続された状態で、コンクリート埋設されて、前記ケーブル保護管内のケーブル類を壁外に引出し可能とすべく、コンクリート型枠上に配設された断熱材に固定される管端末固定具であって、
前記ケーブル保護管内のケーブル類を挿通可能な中空円筒体で構成されて、その外周面に螺旋突部が形成された本体部と、
前記本体部の一端側に、前記ケーブル保護管の端部が接続可能に設けられた接続部とから成り、
前記本体部の回転により、その外周面の螺旋突部を前記断熱材の内部に強制的に螺入させて、前記ケーブル保護管内のケーブル類を壁外に引出し可能にして、前記断熱材に埋設固定されることを特徴とする管端末固定具。
【請求項３】
前記接続部は、前記本体部に対して取着可能な別体の接続具で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の管端末固定具。
【請求項４】
前記本体部の他端側には、壁外に引き出されたケーブル類を保護する別のケーブル保護管が接続可能な接続具が取付けられる接続具取付部を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管端末固定具。
【請求項５】
前記接続部は、前記ケーブル保護管の溝部に挿入される挿入部が内方端に形成された弾性変形可能な係合片を備え、
前記係合片が原形状に復元して、その挿入部がケーブル保護管の溝部に挿入されることにより、前記接続部に、ケーブル保護管が回転可能となって接続されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の管端末固定具。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の管端末固定具を電気ドリルにより回転させて、断熱材に強制螺入させるための回転用ホルダーであって、
前記管端末固定具の接続部に回転不能な状態で外嵌されるカップ状のホルダー本体と、前記ホルダー本体を前記ドリルの回転軸と一体回転させるために、前記ホルダー本体の閉塞部に設けられた回転軸連結部とから成ることを特徴とする管端末固定具の回転用ホルダー。
【請求項７】
前記ホルダー本体は、接続部の外周面に軸方向に沿って形成された突条体に嵌合可能な２種類の嵌合溝を内周面に備えた段付カップ状をなしていて、サイズの異なる２種類の管端末固定具の接続部に嵌合可能であることを特徴とする請求項６に記載の管端末固定具の回転用ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一端部にケーブル保護管の端部が接続された状態でコンクリート埋設されて、該ケーブル保護管内のケーブル類を壁外に引出し可能とすべく、コンクリート型枠上に配設された断熱材に固定される管端末固定具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
表面に断熱材が貼着されるコンクリート壁の施工において、上記目的に用いられる従来の管端末固定具Ｆ’は、下面が開口した構造であって、図２０に示されるように、コンクリート型枠Ｊに直接に取付けていた。即ち、コンクリート打設前においては、前記型枠Ｊ上には、断熱材Ｇが配設されているために、型枠Ｊにおける前記管端末固定具Ｆ’の固定位置の部分の断熱材Ｇを除去して、大きな開口５１を設け、該開口５１を利用して、前記管端末固定具Ｆ’の下面の開口面を前記型枠Ｊの上面に密着させた状態で、該管端末固定具Ｆ’を釘類５２を介して前記型枠Ｊに固定し、その後に、除去した断熱材を細かく切断して、断熱材の除去により形成された前記管端末固定具Ｆ’の周囲の空間部に詰め戻していた。なお、ケーブル保護管Ｐの一端部は、前記管端末固定具Ｆ’の傾斜面部に一体に取付けた連結具５３に連結され、前記断熱材Ｇの上方のコンクリート打設予定空間５４には、鉄筋５５が配筋されている。
【０００３】
上記した断熱材の除去、及び詰戻しの各作業は、大変に面倒であるために、作業能率が悪いと共に、コンクリート壁の施工後には、断熱材を詰め戻した部分が壁表に露出するために、その外観が悪くなる問題もあった。特に、前記コンクリート打設予定空間５４に配筋されている鉄筋５５が邪魔となって、断熱材Ｇの除去、及びその詰戻しの各作業は、大変なものであった。
【０００４】
また、断熱材は、気孔構造を有していて、その密度が小さいために、一般の小型のビス等を使用した場合には、その螺子部の周辺の断熱材が崩れてしまう。よって、十分な固定力が得られない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、コンクリート型枠上に配設された断熱材に対して直接に固定可能な管端末固定具の提供である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための請求項１の発明は、一端部にケーブル保護管の端部が接続された状態で、該ケーブル保護管内のケーブル類を壁外に引出し可能とすべく、断熱材に固定される管端末固定具であって、前記ケーブル保護管内のケーブル類を挿通可能な中空円筒体で構成されて、その外周面に螺旋突部が形成された本体部と、前記本体部の一端側に、前記ケーブル保護管の端部が接続可能に設けられた接続部とから成ることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２の発明は、一端部にケーブル保護管の端部が接続された状態で、コンクリート埋設される構成の管端末固定具であって、他の構成は、請求項１の発明と同一である。
【０００８】
請求項１又は２の発明によれば、断熱材における管端末固定具の固定位置に下孔を明けるか、或いはそのままの状態で、その本体部を回転させると、その外周面の螺旋突部が前記断熱材の内部に強制的に螺入される。螺旋突部の螺入時において、下孔が明けられている場合には、断熱材は殆ど除去されないと共に、下孔が明けられていない場合には、前記螺入時に切断分離された断熱材は、中空円筒状をした本体部の内部空間に収容され、型枠を取外した後に、壁外から、切断分離されて本体部の内部空間に収容された断熱材を取り除く。これにより、前記ケーブル保護管内のケーブル類は、壁外に引出し可能な状態で、管端末固定具は、前記断熱材に埋設固定される。
【０００９】
また、管端末固定具を構成する本体部の外径は、ケーブル保護管の外径に対応する程度に大きく、外径の大きな本体部の外周面に形成された螺旋突部が断熱材に螺入されるために、断熱材に対する前記螺旋突部の総密着面積が大きくなる。このため、断熱材は、気孔構造を有していて、その密度が小さいために、一般の固定具では、十分な固定力が得られないにも係わらず、請求項１の発明に係る管端末固定具によれば、上記理由により、断熱材に対する固定力が大きくなって、コンクリート打設時に作用する側方への押倒し力に対しても十分に耐えられる。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記接続部は、前記本体部に対して取着可能な別体の接続具で構成されていることを特徴としている。よって、同一の管端末固定具に対して異なるサイズの複数の固定具が装着可能となる結果、異なるサイズの複数のケーブル保護管の接続が可能となる。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記本体部の他端側には、壁外に引き出されたケーブル類を保護する別のケーブル保護管が接続可能な接続具が取付けられる接続具取付部を備えていることを特徴としている。よって、壁外において、管端末固定具の本体部から壁外に引き出されたケーブル類の保護が可能となる。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明において、前記接続部は、前記ケーブル保護管の溝部に挿入される挿入部が内方端に形成された弾性変形可能な係合片を備え、前記係合片が原形状に復元して、その挿入部がケーブル保護管の溝部に挿入されることにより、前記接続部に、ケーブル保護管が回転可能となって接続されることを特徴としている。このため、管端末固定具の接続部にケーブル保護管を接続したままで、その本体部を回転させて、その外周の螺旋突部を断熱材の内部に螺入可能となって、ケーブル配管（配線）のための作業の自由度が高まる。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項１又は２に記載の管端末固定具を電気ドリルにより回転させて、断熱材に強制螺入させるための回転用ホルダーであって、
前記管端末固定具の接続部に回転不能な状態で外嵌されるカップ状のホルダー本体と、前記ホルダー本体を前記ドリルの回転軸と一体回転させるために、前記ホルダー本体の閉塞部に設けられた回転軸連結部とから成ることを特徴としている。
【００１４】
請求項６の発明によれば、回転用ホルダーのカップ状をしたホルダー本体を管端末固定具の接続部に外嵌させると共に、その回転軸連結部に電気ドリルの回転軸を連結させた状態で、該電気ドリルを駆動させると、その回転軸の回転力により、管端末固定具の本体部の外周の螺旋突部は、断熱材に対して螺入される。よって、請求項５の発明に係る回転用ホルダーを使用すると、外部動力によって、断熱材に対して管端末固定具を螺入固定できるために、その作業能率が高まる。
【００１５】
また、請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記ホルダー本体は、接続部の外周面に軸方向に沿って形成された突条体に嵌合可能な２種類の嵌合溝を内周面に備えた段付カップ状をなしていて、サイズの異なる２種類の管端末固定具の接続部に嵌合可能であることを特徴としている。よって、同一の回転用ホルダーによって、サイズの異なる２種類の管端末固定具を回転させられるため、サイズの異なる２種類の管端末固定具を取り扱う施工における作業性が高まる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、複数の実施形態を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。最初に、本発明の第１実施形態の管端末固定具Ｆ1 の構成について説明し、その後に、この管端末固定具Ｆ1 を使用して、壁内のケーブルを壁外に引出し可能に配管する施工法について、工程順に説明する。図１は、管端末固定具Ｆ1 を構成する固定具本体Ｂ1 と接続具Ｃ1 との分解斜視図であり、図２は、固定具本体Ｂ1 に対して接続具Ｃ1 が接続された管端末固定具Ｆ1 と、回転用ホルダーＨとの斜視図であり、図３は、固定具本体Ｂ1 の正面図であり、図４は、図３のＸ−Ｘ線断面図であり、図５は、固定具本体Ｂ1 の平面図である。
【００１７】
また、前記管端末固定具Ｆ1 は、中空円筒状をした固定具本体Ｂ1 と、該固定具本体Ｂ1 の一端部に螺合される接続具Ｃ1 とで構成される。図１ないし図５に示されるように、中空円筒状をした固定具本体Ｂ1 外周面には、螺旋突部１が設けられ、その内周面の両端部には、一対の部分雌螺子部２が対向して形成されている。この固定具本体Ｂ1 の外径は、接続されるケーブル保護管Ｐの外径とほぼ同等な程度に大きい。前記螺旋突部１は、固定具本体Ｂ1 の他端部から、その中央部の間に数ピッチ分（図示例では、略2.5 ピッチ分）だけ設けられ、固定具本体Ｂ1 の一端部（前記接続具Ｃ1 が接続される側の端部）には、形成されていない。この螺旋突部１は、その先端が先鋭に形成されて、その山と谷の各径Ｄ，ｄの差は、大きくなっており、各径Ｄ，ｄの差の半分が、螺旋突部１の高さＥとなっている。螺旋突部１の両形成端部においては、その高さＥは、端部に向けて漸次低くなって消失している。螺旋突部１を上記形状にしたのは、後述のコンクリート型枠Ｊの上に配設される断熱材Ｇに対して固定具本体Ｂ1 を螺入固定された状態において、断熱材Ｇとの総密着面積を大きくして、その固定力を高めるためである。
【００１８】
また、前記接続具Ｃ1 は、固定具本体１１と、この外側に回動可能に嵌合されるストッパー体１２とで構成される。円筒状をした固定具本体１１は、その一端部に、他の部分よりも小径の円筒部が一体成形されて、その外周面に雄螺子部１３が成形され、その他端面の相対向する２つの円弧状部分に、周方向に沿って多数の係合突起１４が形成された構成である。一方、ストッパー体１２は、前記固定具本体１１に回動可能に外嵌される部材であって、その一端部（固定具本体１１の係合突起１４が設けられた側と対応する端部）の相対向する２つの円弧状部分には、前記固定具本体１１の係合突起１４に対して係合・離脱する多数の係合片１５が軸心方向に沿って設けられている。この係合片１５は、ストッパー体１２の端面の部分を支点にして弾性変形し、その内方端には、ケーブル保護管Ｐの溝２１に挿入される挿入部１５ａが、固定具本体１１の軸心に向けて設けられ、該挿入部１５ａの裏面には、前記固定具本体１１の係合突起１４の外面側に係合される被係合部１５ｂが設けられた構成である。
【００１９】
また、前記接続具Ｃ1 において、固定具本体１１にストッパー体１２を外嵌させた状態では、図６及び図７に示されるように、固定具本体１１に対してストッパー体１２が僅かの角度範囲内で回動可能であって、しかも抜出し不能となっており、その内部にケーブル保護管Ｐの端部が挿入可能になっている。そして、図６（イ）及び図７（イ）に示される状態では、ストッパー体１２を構成する係合片１５は、接続具Ｃ1 の半径方向外方に向けて弾性変形されて、その被係合部１５ｂは、固定具本体１１を構成する係合突起１４の背面側（外周面側）に配置されて、これと係合しているために、前記係合片１５の内方端に設けられた挿入部１５ａは、ケーブル保護管Ｐの溝部２１から離脱している。よって、接続具Ｃ1 は、これに対してケーブル保護管Ｐの端部が挿脱可能な「解除状態」である。
【００２０】
上記の状態において、固定具本体１１に対してストッパー体１２を回動させると、図６（ロ）及び図７（ロ）に示されるように、ストッパー体１２を構成する係合片１５の被係合部１５ｂと、固定具本体１１を構成する係合突起１４との係合が解除されて、前記係合片１５が原形状に復元されるために、その内方端に設けられた挿入部１５ａが、接続具Ｃ1 の軸心に向けて微動して、ケーブル保護管Ｐの溝部２１に挿入され、ケーブル保護管Ｐは、前記接続具Ｃ1 に対して抜出しが不能となるが、自由回転は可能な「接続状態」となる。
【００２１】
次に、ケーブル保護管Ｐ内のケーブル類を壁外に引出し可能とすべく、コンクリート型枠Ｊの上に配設された断熱材Ｇに前記管端末固定具Ｆ1 を固定する方法について説明する。図９に示される下孔穿孔具Ｒ1 は、前記断熱材Ｇに前記管端末固定具Ｆ1 を螺入させるための下孔２２を形成するための工具である。この下孔穿孔具Ｒ1 は、半円筒状をした本体部３１の先端部に円筒状の穿孔刃３２が一体に形成されて、前記本体部３１の上端部にＬ字状をした回転ハンドル３３が固着された構成である。
【００２２】
また、図８に示されるように、コンクリート型枠Ｊの上には、断熱材Ｇが配設されていて、該断熱材Ｇに対して前記下孔穿孔具Ｒ1 の穿孔刃３２を突刺押圧させた状態で、回転ハンドル３３により、その本体部３１を回転させると、前記穿孔刃３２によって断熱材Ｇが円筒状に切り抜かれて、その内部に収容される。これにより、図８で２点鎖線、及び図１０で実線で示されるように、前記断熱材Ｇに、管端末固定具Ｆ1 を構成する固定具本体Ｂ1 の外周面に形成された螺旋突部１を螺入可能な下孔２２が形成される。
【００２３】
また、図２に示されるように、固定具本体Ｂ1 の一端部（使用状態では上端部）の部分雌螺子部２に、接続具Ｃ1 を構成する固定具本体１１の雄螺子部１３が螺合されて、固定具本体Ｂ1 の一端部に接続具Ｃ1 が一体となって螺合連結されている。そして、前記接続具Ｃ1 の外側に回転用ホルダーＨを嵌合させ、この回転用ホルダーＨの回転軸連結部４４に、電気ドリルＭの回転軸２３を回転不能に外嵌して、電気ドリルＭの回転力により、管端末固定具Ｆ1 の全体を回転させると、その固定具本体Ｂ1 の外周面に形成された螺旋突部１は、前記下孔２２の外周部に螺入される。即ち、電気ドリルＭの回転軸２３の回転力が前記回転用ホルダーＨを介して固定具本体Ｂ1 に伝達されて、該固定具本体Ｂ1 を回転させると、その外周面に螺旋突部１が形成されているために、固定具本体Ｂ1 は、その先端面がコンクリート型枠Ｊに当接するまで、その軸心方向に進んで、下孔２２に強制的に螺入される。このように、電気ドリルＭの動力によって、固定具本体Ｂ1 を回転させているために、断熱材Ｇに対する管端末固定具Ｆ1 の螺入固定作業を迅速に、しかも正確に行える。なお、電気ドリルＭは、コンクリート壁Ｗの施工現場では、多用されているので、容易に使用可能である。
【００２４】
また、前記接続具Ｃ1 を構成するストッパー体１２の外周面の対向位置には、その軸心方向に沿って一対の突条体１６が設けられている。前記回転用ホルダーＨは、図２に示されるように、サイズの異なる２種類の接続具に外嵌されて、その外周面に形成された各突条体１６を嵌合可能な２種類の嵌合溝４１，４２を備えた段付カップ状をしたホルダー本体４３と、該ホルダー本体４３の閉塞部に一体成形されて、前記電気ドリルＭの回転軸２３が回転不能となって外嵌可能な回転軸連結部４４とを備えている。段付カップ状をしたホルダー本体４３の大径部の内周面には、前記接続具Ｃ1 を構成するストッパー体１２の突条体１６が嵌合される嵌合溝４１が形成され、その小径部の内周面には、前記接続具Ｃ1 よりも小型の接続具の突条体が嵌合される嵌合溝４２が形成されている。各嵌合溝４１，４２は、周方向に沿って位相が９０°異なる位置に、それぞれ４個ずつ設けられている。
【００２５】
このようにして、断熱材Ｇに形成した下孔２２に、固定具本体Ｂ1 が螺入された状態（図１１参照）では、上記したように、固定具本体Ｂ1 の外径は、ケーブル保護管Ｐの外径と同等な程度に大きく、しかもその外周面に形成されている螺旋突部１の高さＥが大きいので、断熱材Ｇに対する前記螺旋突部１の総接触面積が大きくなる。その結果、断熱材Ｇは、気孔構造を有していて、その密度が小さくて、一般の固定具では、その固定が難しいにも係わらず、第１実施形態の管端末固定具Ｆ1 によれば、断熱材Ｇに対して十分な固定力を有して、該断熱材Ｇに対して管端末固定具Ｆ1 が強固に固定される。
【００２６】
次に、図１１に示されるように、接続具Ｃ1 を構成する固定具本体１１に対してストッパー体１２を所定方向に回動させて、その係合片１５が半径方向外方に弾性変形された「解除状態」において、前記接続具Ｃ1 にケーブル保護管Ｐの一端部を挿入して、該挿入後において、前記ストッパー体１２を上記と逆方向に回動させると、前記係合片１５が原形状に復元して、その挿入部１５ａがケーブル保護管Ｐの溝部２１に挿入されて、接続具Ｃ1 に対してケーブル保護管Ｐが抜出し不能な「接続状態」となる。
【００２７】
このようにして、断熱材Ｇに対して螺入固定された管端末固定具Ｆ1 の接続具Ｃ1 にケーブル保護管Ｐが接続された状態で、コンクリート型枠Ｊの上面に配設された断熱材Ｇの上にコンクリートＫを打設して、その硬化後に、前記型枠Ｊを取り外すと、図１２に示されるように、前記断熱材Ｇに管端末固定具Ｆ1 の固定具本体Ｂ1 が螺入固定されて、その下端開口が壁面に露出した状態で、管端末固定具Ｆ1 の接続具Ｃ1 と、これに接続されたケーブル保護管ＰとがコンクリートＫ内に埋設された状態で、コンクリートＫの壁外側に断熱材Ｇが貼着された構成のコンクリート壁Ｗの施工が終了する。
【００２８】
コンクリートＫの打設時において、接続具Ｃ1 を介してケーブル保護管Ｐが接続された管端末固定具Ｆ1 には、これを型枠Ｊに押し付ける力と、これを側方に押し倒す力とが作用する。前者の押付け力は、型枠Ｊに作用するために、該押付け力に抗することができると共に、後者の押倒し力に対しては、上記理由によって、断熱材Ｇに対する管端末固定具Ｆ1 の固定力が大きいために、十分に耐えることができる。なお、コンクリートＫの打設時には、管端末固定具Ｆ1 に対して、これを引き抜く力は作用しない。
【００２９】
また、コンクリートＫ内に埋設されたケーブル保護管Ｐから、コンクリート壁Ｗの外側にケーブル類が引き出され、この引き出されたケーブル類を壁外において、別のケーブル保護管Ｐに収容保護する場合には、以下のようにする。即ち、図１２に示されるように、断熱材Ｇ内に埋設固定された固定具本体Ｂ1 の壁外側の端部には、その内周面に部分雌螺子部２が形成されており、この部分雌螺子部２に別の接続具Ｃ1 の雄螺子部１３を螺合させて、壁外において、前記固定具本体Ｂ1 に別の接続具Ｃ1 を連結する。そして、この別の接続具Ｃ1 に別のケーブル保護管Ｐを接続すると、壁外に引き出されたケーブル類の保護が可能となる。
【００３０】
また、上記したように、接続具Ｃ1 を介して管端末固定具Ｆ1 にケーブル保護管Ｐを接続した状態で、管端末固定具Ｆ1 とケーブル保護管Ｐとは、相対的に回転可能な構造となっている。よって、図１３に示されるように、上記の状態で、ケーブル保護管Ｐに対して管端末固定具Ｆ1 を手動回転させて、断熱材Ｇに形成された下孔２２に、その固定具本体Ｂ1 の外周面の螺旋突部１を前記下孔２２の外周部に螺入させて、該固定具本体Ｂ1 を断熱材Ｇに固定できる。このように、管端末固定具Ｆ1 に対してケーブル保護管Ｐを接続した状態においても、前記管端末固定具Ｆ1 に螺入固定できるために、管端末固定具Ｆ1 の固定作業の自由度が高まる。
【００３１】
次に、本発明の第２実施形態の管端末固定具Ｆ2 について説明する。この管端末固定具Ｆ2 は、図１４及び図１５に示されるように、前記管端末固定具Ｆ1 を構成する固定具本体Ｂ1 と、接続具Ｃ2 とで構成される。この接続具Ｃ2 は、その管挿入方向が固定具本体Ｂ1 の軸心に対して傾斜した構成であって、固定具本体Ｂ1 の軸心に対して傾斜した方向からの配管を容易にしてある。
【００３２】
この管端末固定具Ｆ2 を使用して、コンクリート壁Ｗ内に配管されたケーブル類を壁外に引き出すには、前記第１実施形態と同様にして、断熱材Ｇに垂直に形成された下孔２２に、固定具本体Ｂ1 を垂直にして当てがって、傾斜配置された前記接続具Ｃ2 を手で掴んで、管端末固定具Ｆ2 の全体を回転させると、その固定具本体Ｂ1 が断熱材Ｇに対して強制的に螺入される。その後の工程は、前記第１実施形態と全く同様であって、前記接続具Ｃ2 にケーブル保護管Ｐが接続された状態で、管端末固定具Ｆ2 と、これに接続されたケーブル保護管ＰとがコンクリートＫ内に埋設されて、前記ケーブル保護管Ｐ内に収容保護されたケーブル類が壁外に引き出し可能となる。なお、図１５に示されるように、壁外においても、前記接続具Ｃ2 を使用すると、壁外に引き出されたケーブル類のわん曲配管が容易となる。
【００３３】
引き続いて、本発明の第３実施形態の管端末固定具Ｆ3 について説明する。この管端末固定具Ｆ3 は、断熱材Ｇに傾斜姿勢で固定されるものであって、該断熱材Ｇに傾斜して形成された傾斜下孔２４に螺入される。この管端末固定具Ｆ3 は、前記管端末固定具Ｆ1 の固定具本体Ｂ1 よりも僅かに長い固定具本体Ｂ3 と、該固定具本体Ｂ3 の一端部に螺合される前記接続具Ｃ1 とで構成される。固定具本体Ｂ3 は、前記固定具本体Ｂ1 よりも、その長さが僅かに長い点が異なるのみで、他の構成は、全て同一である。
【００３４】
また、図１７に示される下孔穿孔具Ｒ2 は、断熱材Ｇに傾斜下孔２４を形成するためのものであって、その穿孔刃３２’の先端面３２'aが軸心Ｌに対して傾斜下孔２４の傾斜角度だけ傾斜している構成のみが、前記下孔穿孔具Ｒ1 と異なるのみであるので、他の同一部分には、同一符号を付して、図示のみ行う。
【００３５】
そして、図１６に示されるように、下孔穿孔具Ｒ2 の穿孔刃３２’の先端面３２'aを断熱材Ｇの上面に当てがって、前記下孔穿孔具Ｒ2 を斜方向に押圧させた状態で回転させると、図１５及び図１７に示されるように、断熱材Ｇには、その一部が傾斜円筒状に分離除去されて、傾斜下孔２４が形成される。
【００３６】
次に、図１８に示されるように、管端末固定具Ｆ3 を傾斜させて、断熱材Ｇに形成された前記傾斜下孔２４に当てがった状態で、前記回転用ホルダーＨを使用して、電気ドリルＭの動力によって、前記管端末固定具Ｆ3 を回転させると、該管端末固定具Ｆ3 は、その傾斜姿勢を保持したままで、断熱材Ｇに螺入されて、これに固定される。
【００３７】
そして、第１実施形態の場合と同様にして、断熱材Ｇに対して傾斜姿勢で固定された管端末固定具Ｆ3 に対してケーブル保護管Ｐを接続して、コンクリート型枠Ｊの上面に配設された断熱材Ｇの上にコンクリートＫを打設して、その硬化後に前記型枠Ｊを取り外すと、図１９に示されるように、前記コンクリートＫ内にケーブル保護管Ｐが埋設されて、コンクリート壁Ｗの壁表に、前記管端末固定具Ｆ3 の螺入開始端部（先端部）が傾斜姿勢で開口される。
【００３８】
また、コンクリート壁Ｗの壁外において、断熱材Ｇに固定された管端末固定具Ｆ3 に別のケーブル保護管Ｐを接続させられる。このように、管端末固定具Ｆ3 の基端部、及び螺入開始端部（先端部）にケーブル保護管Ｐを接続する場合において、前記管端末固定具Ｆ3 そのものが断熱材Ｇに対して傾斜姿勢で固定されているために、ケーブル保護管Ｐの接続状態において、該ケーブル保護管Ｐが急激に屈曲されなくなって、ケーブル保護管Ｐの接続作業が容易となる。
【００３９】
なお、上記各実施形態においては、いずれも断熱材Ｇに下孔２２又は傾斜下孔２４を予め形成しておいて、この下孔２２，２４に固定具本体Ｂ1,Ｂ3 の外周面の螺旋突部１を螺入固定させる構成であるために、この螺入固定時には、断熱材Ｇは、殆ど切断されなくて、前記固定具本体Ｂ1,Ｂ3 の中空部に、切断された断熱材が収容されることはない。しかし、断熱材Ｇに下孔を形成せずに、そのまま固定具本体Ｂ1,Ｂ3 を螺入させると、その中空部に、切断された断熱材が収容充填された状態で、前記固定具本体Ｂ1,Ｂ3 は、断熱材Ｇに螺入固定される。このため、固定具本体Ｂ1,Ｂ3 の螺入固定後において、壁外側から、その中空部に収容充填された断熱材を除去すると、コンクリート埋設されたケーブル保護管内のケーブル類を壁外に引出し可能となる。
【００４０】
また、断熱材Ｇの内部に埋設固定される各管端末固定具Ｆ1 〜Ｆ3 に一端部が接続されるケーブル保護管Ｐは、いずれも前記断熱材Ｇの上方に打設されるコンクリートＫ内に埋設されるものであるが、請求項１の発明に係る管端末固定具のように、これに一端部が接続されるケーブル保護管Ｐは、必ずしもコンクリート内に埋設されるものではない。例えば、二重天井を構成する天井板の上面に断熱材が設置されて、この断熱材に、請求項１の発明に係る管端末固定具が埋設されて、該管端末固定具に一端部が連結されたケーブル保護管は、二重天井を構成する前記天井板とコンクリート床壁との間の空間部に配置される構成の場合であってもよい。
【００４１】
【発明の効果】
本発明に係る管端末固定具は、中空円筒状をした本体部の外周面に螺旋突部が形成されていて、該本体部の回転により、前記螺旋突部を断熱材の内部に強制的に螺入させることにより、その基端部に接続されたケーブル保護管内のケーブル類を壁外に引出し可能な状態で、コンクリート型枠上に配設された断熱材に対して直接に固定できる。また、断熱材に予め下孔を形成しておく場合、及び断熱材に螺入させながら、本体部の内部空間に切断分離された断熱材を後に除去する場合のいずれにおいても、除去される断熱材は、管端末固定具の本体部の容積に対応した断面円形の部分のみであって、これ以外の部分の断熱材の除去の必要がないために、断熱材に対する管端末固定具の固定作業が容易となる。
【００４２】
また、本発明に係る管端末固定具の回転用ホルダーを使用すれば、該管端末固定具の本体部を回転させて、断熱材に螺入させる場合において、電気ドリルの動力によって管端末固定具を回転させられるので、断熱材に対する管端末固定具の固定作業を迅速に、しかも正確に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】  管端末固定具Ｆ1 を構成する固定具本体Ｂ1 と接続具Ｃ1 との分解斜視図である。
【図２】  固定具本体Ｂ1 に対して接続具Ｃ1 が接続された管端末固定具Ｆ1 と、回転用ホルダーＨとの斜視図である。
【図３】  固定具本体Ｂ1 の正面図である。
【図４】  図３のＸ−Ｘ線断面図である。
【図５】  固定具本体Ｂ1 の平面図である。
【図６】  （イ），（ロ）は、それぞれ接続具Ｃ1 の「解除状態」及び「接続状態」の縦断面図である。
【図７】  （イ），（ロ）は、それぞれ図６（イ），（ロ）のＹ1 −Ｙ1 線及びＹ2 −Ｙ2 線断面図である。
【図８】  下孔穿孔具Ｒ1 を使用して、断熱材Ｇに下孔２２を形成している途中を示す断面図である。
【図９】  下孔穿孔具Ｒ1 の斜視図である。
【図１０】  電気ドリルＭにより管端末固定具Ｆ1 を回転させて、断熱材Ｇに螺入させている状態を示す図である。
【図１１】  断熱材Ｇに固定された管端末固定具Ｆ1 に対してケーブル保護管Ｐを接続する状態を示す図である。
【図１２】  断熱材Ｇに管端末固定具Ｆ1 が固定されて、これに接続されたケーブル保護管ＰがコンクリートＫ内に埋設された状態の断面図である。
【図１３】  管端末固定具Ｆ1 にケーブル保護管Ｐが接続された状態で、その固定具本体Ｂ1 を断熱材Ｇに螺入させている状態を示す図である。
【図１４】  管端末固定具Ｆ2 を手動回転させて、断熱材Ｇに螺入させている状態を示す図である。
【図１５】  断熱材Ｇに管端末固定具Ｆ2 が固定されて、これに接続されたケーブル保護管ＰがコンクリートＫ内に埋設された状態の断面図である。
【図１６】  下孔穿孔具Ｒ2 を使用して、断熱材Ｇに傾斜下孔２４を形成している途中を示す断面図である。
【図１７】  下孔穿孔具Ｒ2 の斜視図である。
【図１８】  電気ドリルＭにより管端末固定具Ｆ3 を回転させて、断熱材Ｇに傾斜姿勢で螺入させている状態を示す図である。
【図１９】  断熱材Ｇに管端末固定具Ｆ3 が傾斜姿勢で固定されて、これに直線的に接続されたケーブル保護管ＰがコンクリートＫ内に埋設された状態の断面図である。
【図２０】  コンクリート型枠Ｊの上面の断熱材Ｇを除去した開口５１を利用して、従来の管端末固定具Ｆ’をコンクリート型枠Ｊの上面に固定した状態の断面図である。
【符号の説明】
Ｂ1,Ｂ3 ：固定具本体
Ｃ1,Ｃ2 ：接続具
Ｆ1 〜Ｆ3 ：管端末固定具
Ｇ：断熱材
Ｈ：回転用ホルダー
Ｊ：コンクリート型枠
Ｍ：電気ドリル
Ｐ：ケーブル保護管
Ｗ：コンクリート壁
１：螺旋突部
２：部分雌螺子部（接続具取付部）
１６：突条体
４１，４２：嵌合溝
４３：ホルダー本体
４４：回転軸連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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