(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを監視する携帯用温度ストレス監視装置であって、
前記環境温度を測定する測定手段と、
前記温度ストレスの度合いを監視する際の基準となる基準値を格納した第１の記憶手段と、
前記測定手段が測定した環境温度と前記第１の記憶手段に格納された基準値とに基づいて前記環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを定量化する演算手段と、
前記演算手段により定量化された温度ストレスの度合いを格納する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に格納された温度ストレスの度合いを通知する通知手段と
を有することを特徴とする携帯用温度ストレス監視装置。
【請求項２】
請求項１において、
時間計測手段と警報判断手段とをさらに備え、
前記基準値は、所定の基準温度と、この基準温度を中心とする所定幅の許容値と、所定の基準時間と、所定の許容回数とからなり、
前記演算手段は、前記測定手段の測定した環境温度が前記基準温度の前記許容値を超えたか否かを判定し、前記時間計測手段により計測される前記基準時間内における前記許容値を超えた回数を積算し、
前記警報判断手段は、前記基準時間内における積算回数が前記所定の許容回数を超えた場合に警報を発することを特徴とする携帯用温度ストレス監視装置。
【請求項３】
請求項１において、
時間計測手段と警報判断手段とをさらに備え、
前記基準値は、所定の基準温度と、この基準温度を中心とする所定幅の許容値と、所定の許容時間とからなり、
前記演算手段は、前記測定手段が測定した環境温度が前記基準温度の前記許容値を超えたか否かを判定し、前記許容値を超えている間は、前記時間計測手段により時間を積算し、
前記警報判断手段は、積算時間が前記所定の許容時間を超えた場合に警報を発することを特徴とする携帯用温度ストレス監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを監視する携帯用温度ストレス監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、建物や交通機関に冷暖房設備が完備されるようになり、人が快適になるように温度調節が行われている。しかしながら、人により快適な温度が異なることから、人によっては頭痛、神経痛、下痢などといった身体の不調を起こすことがあり、このような人が年々増えていると言われている。また、人が環境温度の変化に速やかに対応できるのは５℃以内であり、これ以上の変化を受けると体温調節機能に支障をきたすと言われており、これらの建物や交通機関の内部と外部とで温度差が大きくなる時期になると、これらへの出入りに伴う環境温度の変化に人の体温調節機能が追随できなくなり、体調を崩す人が多くなる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来は、環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを定量的につかむ手段がなかったため、このような温度ストレスを受けていても、本人はどうして体調が悪いのか分からない場合が多かった。また、温度ストレスを受けていることがわかっている場合でも、安全な範囲なのか、それとも体調を崩す危険があるのかわからなかった。
本発明の目的は、環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを定量的に監視する携帯用温度ストレス監視装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、この発明の携帯用温度ストレス監視装置は、環境温度を測定する測定手段と、温度ストレスの度合いを監視する際の基準となる基準値を格納した第１の記憶手段と、測定手段が測定した環境温度と第１の記憶手段に格納された基準値とに基づいて環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを定量化する演算手段と、演算手段により定量化された温度ストレスの度合いを格納する第２の記憶手段と、第２の記憶手段に格納された温度ストレスの度合いを通知する通知手段とを有することによって特徴づけられる。
【０００５】
演算手段の一構成例は、測定手段の測定した環境温度が基準温度の許容値を超えたか否かを判定し、基準時間内における許容値を超えた回数により環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを定量化する。演算手段の他の構成例は、測定手段が測定した環境温度が基準温度の許容値を超えたか否かを判定し、許容値を超えている時間の積算値により環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを定量化する。また、演算手段の別の構成例は、測定手段が測定した環境温度の単位時間当たりの変化量を算出し、この変化量が基準時間内に基準温度変化量を超えた回数により環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを定量化する。
【０００６】
この携帯用温度ストレス監視装置の一構成例は、時間計測手段と警報判断手段とをさらに備え、基準値は、所定の基準温度と、この基準温度を中心とする所定幅の許容値と、所定の基準時間と、所定の許容回数とからなり、演算手段は、測定手段の測定した環境温度が基準温度の許容値を超えたか否かを判定し、時間計測手段により計測される基準時間内における許容値を超えた回数を積算し、警報判断手段は、基準時間内における積算回数が所定の許容回数を超えた場合に警報を発するように構成されている。
【０００７】
また、携帯用温度ストレス監視装置の他の構成例は、時間計測手段と警報判断手段とをさらに備え、基準値は、所定の基準温度と、この基準温度を中心とする所定幅の許容値と、所定の許容時間とからなり、演算手段は、測定手段が測定した環境温度が基準温度の許容値を超えたか否かを判定し、許容値を超えている間は、時間計測手段により時間を積算し、警報判断手段は、積算時間が所定の許容時間を超えた場合に警報を発するように構成されている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に図を用いて発明の実施の形態を説明する。
図１は、第１の実施の形態にかかる携帯用温度ストレス監視装置の構成を示すブロック図である。同図において、携帯用温度ストレス監視装置１００は、制御部１０１と設定ボタン１０２と表示器１０３とブザー１０４と温度センサ１０５を備えている。また、制御部１０１は演算部１１０とメモリ部１２０と時計機能部１３０とを備え、演算部１１０は設定ボタン入力手段１１１と定量化演算手段１１２と警報判断手段１１３と情報出力手段１１４とを有し、メモリ部１２０は基準値格納メモリ１２１と演算結果格納メモリ１２２とを有する。ここで、実線の矢印はデータの流れる方向を示し、点線の矢印は命令の流れる方向を示す。
【０００９】
設定ボタン１０２は、この携帯用温度ストレス監視装置１００の操作に用いる入力手段であり、温度ストレス監視動作の開始と終了、警報のリセット、監視結果の表示及び温度ストレスの度合いを監視する際の基準となる基準値の入力などの操作が可能に構成されている。設定ボタン１０２は、操作ごとに専用のボタンを設けてもよいし、表示器１０３に操作項目を表示させて所望の項目を表示画面上で選択する操作を行うようなものでもよい。
【００１０】
表示器１０３は、監視結果や基準値の表示と動作状態の表示を行う。なお、設定ボタン１０２と連携して表示画面に操作項目を表示するようにして所望の項目を選択する操作を行うようにしてもよい。ブザー１０４は、警報の通知に用いる。なお、設定ボタン１０２と連携して入力操作の確認音を鳴動するようにしてもよい。温度センサ１０５は、この携帯用温度ストレス監視装置の外部環境の温度を計測する測定手段であり、計測した外部環境温度を制御部１０１が読み取り可能な温度データとして出力する。
【００１１】
設定ボタン入力手段１１１は、設定ボタン１０２により入力される命令やデータに基づき、演算部１１０内の各手段に動作を指示する機能と、入力された基準値を基準値格納メモリ１２１に格納する機能を有する。この場合、設定ボタン入力手段１１１は、温度ストレス監視動作の開始と終了の指示を定量化演算手段１１２と警報判断手段１１３に出力する。また、警報のリセット指示と監視結果の表示指示を情報出力手段１１４に出力する。
【００１２】
また、基準値格納メモリ１２１に格納される基準値は、基準温度と基準温度を中心とする所定幅の許容値と基準時間と許容回数とからなる。基準温度は、この実施の形態の携帯用温度ストレス監視装置を所持する人が快適と感じる環境の温度としてもよいし、最も滞在時間の長い場所の気温としてもよい。基準温度を中心とする所定幅の許容値は、温度ストレスを生じる環境温度と基準温度との温度差であり、基準温度より高い「＋側許容温度幅」と基準温度より低い「−側許容温度幅」とがある。
【００１３】
この実施の形態では、＋側許容温度幅の設定値と−側許容温度幅の設定値を同じ値として１つのデータにまとめて許容温度幅と呼ぶが、異なる値をとる２つのデータとしてもよい。基準時間は、温度ストレスの定量化に用いる単位時間であり、この実施の形態で温度ストレスは、この基準時間内に環境温度が基準温度を中心とする許容温度幅を超えた回数として定量化される。また、基準時間と許容回数は、警報を発する条件の設定に用いる。この場合、基準時間（例として１２時間）内に環境温度が基準温度（例として３０℃）を中心とする許容温度幅（例として５℃）を超えた回数が許容回数（例として５回）を超えたときに警報を発する。
【００１４】
定量化演算手段１１２は、温度センサ１０５から出力される温度データを所定時間サンプリングし、サンプリングした温度データと基準値格納メモリ１２１に記憶された基準値とを比較演算して環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを定量化する機能を有する。ここで、図２を参照して定量化演算手段１１２の動作を説明する。図２は、第１の実施の形態にかかる定量化演算手段１１２の動作を説明する説明図である。この定量化演算手段１１２は、環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを環境温度が基準時間内に基準温度を中心とする許容温度幅を超えた回数で示す。
【００１５】
この場合、定量化演算手段１１２は、温度ストレス監視動作の開始と同時に、時計機能部１３０を用いてタイマーカウントを開始するとともに、基準値格納メモリ１２１に格納されている基準温度と許容温度幅とから温度ストレスの生じない上限温度と下限温度を算出し、温度センサ１０５から出力される温度データのサンプリングを開始する。そして、タイマーカウントが基準値格納メモリ１２１に格納されている基準時間に到達するまでの間、基準温度を中心とする許容温度幅内から上限温度より高い温度となったときと下限温度より低い温度となったときに、演算結果格納メモリ１２２に設けた積算回数のデータを＋１カウントアップする。
【００１６】
タイマーカウントが基準時間に到達したら、タイマーカウントと積算回数をリセットして０とし、温度ストレス監視動作の終了指示があるまで同じ動作を繰り返す。これにより、環境温度が基準時間内に温度ストレスの生じる温度に変化した回数が演算結果格納メモリ１２２に記録される。なお、この実施の形態では、演算結果格納メモリ１２２に記録される積算回数が基準時間を経過するごとにリセットされるようにしたが、演算結果格納メモリ１２２に記憶容量の大きなメモリを使用できる場合は、メモリをリングバッファとして使用し、積算回数のデータに監視期間を示す日時データを添付して連続記録するようにしてもよい。
【００１７】
警報判断手段１１３は、演算結果格納メモリ１２２に記録された積算回数が許容回数を超えたときに警報を発する機能を有する。この場合、警報判断手段１１３は、設定ボタン入力手段１１１から温度ストレス監視動作の開始指示を受けると、定期的に基準値格納メモリ１２１に格納された許容回数と演算結果格納メモリ１２２に記録された積算回数とを比較し、積算回数が許容回数を超えたときに情報出力手段１１４へ警報発生を指示する。
【００１８】
情報出力手段１１４は、警報判断手段１１３からの警報発生指示に基づき、表示器１０３に警報メッセージを表示させるとともにブザー１０４を鳴動させる機能と、設定ボタン入力手段１１１からの警報のリセット指示に基づき、表示器１０３に警報メッセージを消去させるとともにブザー１０４の鳴動を停止する機能と、設定ボタン入力手段１１１からの監視結果の表示指示に基づき、演算結果格納メモリ１２２に記録された積算回数を表示器１０３に表示させる機能とを有する。
【００１９】
次に、この実施の形態の携帯用温度ストレス監視装置１００のハードウェア構成について説明する。この実施の形態の携帯用温度ストレス監視装置１００は、制御部１０１を演算処理装置（ＣＰＵ）とＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓｍｅｍｏｒｙ）とＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）と時計機能部と入出力インタフェースとこれらを接続するバスとを有する半導体チップで構成しており、入出力インタフェースに設定ボタン１０２と表示器１０３とブザー１０４と温度センサ１０５とを接続している。また、言うまでもないことであるが、この携帯用温度ストレス監視装置１００は、電源として電池を用いる。
【００２０】
このような構成において、演算部１１０の設定ボタン入力手段１１１と定量化演算手段１１２と警報判断手段１１３と情報出力手段１１４は、ＲＯＭに格納されたこれらの機能を実現するプログラムがＣＰＵによって実行されることにより実現される。メモリ部１２０の基準値格納メモリ１２１と演算結果格納メモリ１２２は、前記プログラムが割り当てたＲＡＭ上の特定の記憶領域である。時計機能部１３０は、半導体チップの時計機能部によって実現される。この時計機能部は、年月日や時刻のデータを出力するカレンダ機能の他に経過時間を計測する計時機能を備えており、定量化演算手段１１２の機能に合わせてこれらの機能を使い分けてタイマーカウントを行うことができる。なお、携帯用温度ストレス監視装置１００のハードウェア構成はこれに限られるものではなく、周知の半導体回路技術を用いた様々な変形が可能であることは言うまでもない。
【００２１】
次に、図３を参照してこの実施の形態の携帯用温度ストレス監視装置の動作を説明する。図３は、第１の実施の形態にかかる携帯用温度ストレス監視装置の動作を示すフローチャートである。この携帯用温度ストレス監視装置は、起動すると温度ストレス監視の開始操作が行われるまで待機し（ステップＳ０１）、開始操作が行われると積算回数とタイマーカウントをリセットし、タイマーカウントを開始する（ステップＳ０２）。次に、環境温度データを取り込み（ステップＳ０３）、環境温度が基準温度に許容温度幅を加えた上限温度より高いか否か判定する（ステップＳ０４）。上限温度より高いときはステップＳ０６以後を実行する。
【００２２】
一方、環境温度が上限温度以下のときは、基準温度から許容温度幅を引いた下限温度より低いか否か判定する（ステップＳ０５）。環境温度が下限温度以上であればステップＳ０８以後を実行し、環境温度が下限温度より低いときは、ステップＳ０６以後を実行する。ステップＳ０６では前回測定した環境温度と基準温度の差の絶対値が許容温度幅以下か否か判定する。ステップＳ０６で許容温度幅以下のときは積算回数に１を加えて積算回数をカウントアップする（ステップＳ０７）。一方、許容温度幅より大きいときは、カウントアップせずに次のステップＳ０８に進む。
【００２３】
ステップＳ０８ではタイマーカウントが基準時間以内か否か判定し、基準時間を超えていたらステップＳ０２へ戻る。次に、積算回数が許容回数を超えているか否か判定し（ステップＳ０９）、許容回数を超えているときは警報を出力する（ステップＳ１０）。次に、警報のリセット操作が行われるまで待機し（ステップＳ１１）、リセット操作が行われると警報出力をリセットし（ステップＳ１２）、ステップＳ０２へ戻る。一方、ステップＳ０９で許容回数を超えていないときは、温度ストレス監視の終了操作が行われたか否か判定する（ステップＳ１３）。終了操作が行われていないときはステップＳ０３へ戻り、終了操作が行われているときは温度ストレス監視を終了する。
【００２４】
以上説明したように、この実施の形態の携帯用温度ストレス監視装置は、所定の基準時間内に環境温度が所定の基準温度を中心とする許容温度幅を超えた回数を記録するとともに、基準時間内に設定温度幅を超えた回数が許容回数を超えると警報を発するので、所持者に温度ストレスが許容できる範囲を超えたことを確実に通知することができる。また、温度ストレス監視動作中に設定ボタン１０２により設定温度幅を超えた回数を表示することができるので、所持者が環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを知ることができる。このように、所持者が環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを定量的に知ることができるので、体温調節機能への影響に関する健康管理を実現することができる。
【００２５】
また、携帯用温度ストレス監視装置の動作は、図３で説明したフローチャートに示した動作に限られるものではない。図３では、警報が発生すると温度ストレス監視動作が中断され、警報をリセットすると記録した回数をリセットして温度ストレス監視を最初からやり直す動作をするものとして説明したが、警報に関係なく基準時間になるまで回数を記録し続けるようにしてもよい。また、基準時間となったら温度ストレス監視動作を終了し、基準時間内に設定温度幅を超えた回数を保持しているようにしてもよい。
【００２６】
次に、第２の実施の形態について説明する。この実施の形態にかかる携帯用温度ストレス監視装置が第１の実施の形態と異なる点は、環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを環境温度が所定の基準温度を中心とする許容温度幅を超えているときの積算時間で示すようにしたことである。この実施の形態にかかる携帯用温度ストレス監視装置の構成は図１と同じであるので、図１を参照して各部の機能を説明する。ここで、設定ボタン１０２と表示器１０３とブザー１０４と温度センサ１０５は、第１の実施の形態と同じものであるから説明を省略する。また、この実施の形態の携帯用温度ストレス監視装置のハードウェア構成は、第１の実施の形態で説明したハードウェア構成で実現することができる。
【００２７】
設定ボタン入力手段１１１は、設定ボタン１０２により入力される命令やデータに基づき、演算部１１０内の各手段に動作を指示する機能と、入力された基準値を基準値格納メモリ１２１に格納する機能を有する。この場合、演算部１１０内の各手段に動作を指示する機能は第１の実施の形態と同じであり、入力された基準値を基準値格納メモリ１２１に格納する機能は、入力される基準値が異なる以外は、第１の実施の形態と同じである。
【００２８】
ここで、基準値格納メモリ１２１に格納される基準値は、基準温度と基準温度を中心とする所定幅の許容値と許容時間とからなる。基準温度と基準温度を中心とする所定幅の許容値は、第１の実施の形態と同じであるから説明を省略する。許容時間は、警報を発する条件の設定に用いる。この場合、環境温度が基準温度（例として３０℃）を中心とする許容温度幅（例として５℃）を超えていた時間の積算値が許容時間（例として３時間）を超えたときに警報を発する。
【００２９】
定量化演算手段１１２は、温度センサ１０５から出力される温度データを所定時間サンプリングし、サンプリングした温度データと基準値格納メモリ１２１に記憶された基準値とを比較演算して環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを定量化する機能を有する。ここで、図４を参照して定量化演算手段１１２の動作を説明する。図４は、第２の実施の形態にかかる定量化演算手段１１２の動作を説明する説明図である。この定量化演算手段１１２は、環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを環境温度が基準温度を中心とする許容温度幅を超えていた時間の積算値で示す。
【００３０】
この場合、定量化演算手段１１２は、温度ストレス監視動作の開始と同時に、基準値格納メモリ１２１に格納されている基準温度と許容温度幅とから温度ストレスの生じない上限温度と下限温度を算出し、温度センサ１０５から出力される温度データのサンプリングを開始する。そして、温度センサ１０５から出力される温度データが上限温度より高いときと下限温度より低いときに時計機能部１３０を用いてタイマーカウントを行い、タイマーカウントで得た積算時間を演算結果格納メモリ１２２に格納する。温度データが下限温度以上、かつ上限温度以下のときはタイマーカウントを停止する。ここで、上限温度は、基準温度に許容温度幅を加算して算出し、下限温度は、基準温度から許容温度幅を減算して算出する。これにより、温度ストレスの生じる環境温度にさらされていた時間が積算されて記録される。
【００３１】
警報判断手段１１３は、演算結果格納メモリ１２２に記録された積算時間が許容時間を超えたときに警報を発する機能を有する。この場合、警報判断手段１１３は、設定ボタン入力手段１１１から温度ストレス監視動作の開始指示を受けると、定期的に基準値格納メモリ１２１に格納された許容時間と演算結果格納メモリ１２２に記録された積算時間とを比較し、積算時間が許容時間を超えたときに情報出力手段１１４へ警報発生を指示する。
【００３２】
情報出力手段１１４は、警報判断手段１１３からの警報発生指示に基づき、表示器１０３に警報メッセージを表示させるとともにブザー１０４を鳴動させる機能と、設定ボタン入力手段１１１からの警報のリセット指示に基づき、表示器１０３に警報メッセージを消去させるとともにブザー１０４の鳴動を停止する機能と、設定ボタン入力手段１１１からの監視結果の表示指示に基づき、演算結果格納メモリ１２２に記録された積算時間を表示器１０３に表示させる機能とを有する。
【００３３】
次に、図５を参照してこの実施の形態の携帯用温度ストレス監視装置の動作を説明する。図５は、第２の実施の形態にかかる携帯用温度ストレス監視装置の動作を示すフローチャートである。この携帯用温度ストレス監視装置は、起動すると温度ストレス監視の開始操作が行われるまで待機し（ステップＳ２１）、開始操作が行われると積算時間をリセットする（ステップＳ２２）。次に、環境温度データを取り込み（ステップＳ２３）、環境温度が基準温度に許容温度幅を加えた上限温度より高いか否か判定する（ステップＳ２４）。上限温度より高いときはステップＳ２７以後を実行する。
【００３４】
一方、環境温度が上限温度以下のときは、基準温度から許容温度幅を引いた下限温度より低いか否か判定する（ステップＳ２５）。環境温度が下限温度以上であればステップＳ２６以後を実行し、環境温度が下限温度より低いときは、ステップＳ２７以後を実行する。ステップＳ２６では積算時間のタイマーカウントを停止し、ステップＳ３２を実行する。一方、ステップＳ２７では、積算時間のタイマーカウントを開始し、次のステップＳ２８に進む。
【００３５】
ステップＳ２８では積算時間が許容時間以内か否か判定し、許容時間を超えていたら警報を出力する（ステップＳ２９）。次に、警報のリセット操作が行われるまで待機し（ステップＳ３０）、リセット操作が行われると警報出力と積算時間をリセットし（ステップＳ３１）、ステップＳ２３へ戻る。一方、ステップＳ２８で許容回数を超えていないときは、温度ストレス監視の終了操作が行われたか否か判定する（ステップＳ３２）。終了操作が行われていないときはステップＳ２３へ戻り、終了操作が行われているときは温度ストレス監視を終了する。
【００３６】
以上説明したように、この実施の形態の携帯用温度ストレス監視装置は、環境温度が所定の基準温度を中心とする許容温度幅を超えていた時間を記録するとともに、許容温度幅を超えた時間が許容時間を超えると警報を発するので、所持者に温度ストレスが許容できる範囲を超えたことを確実に通知することができる。また、温度ストレス監視動作中に設定ボタン１０２により設定温度幅を超えた積算時間を表示することができるので、所持者が環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを知ることができる。この実施の形態によっても、所持者が環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを定量的に知ることができるので、体温調節機能への影響に関する健康管理を実現することができる。
【００３７】
また、この携帯用温度ストレス監視装置の動作は、図５で説明したフローチャートに示した動作に限られるものではない。図５では、警報が発生すると温度ストレス監視動作が中断され、警報をリセットすると記録した積算時間をリセットして温度ストレス監視を最初からやり直す動作をするものとして説明したが、警報に関係なく積算時間を記録し続けるようにしてもよい。また、許容時間となったら温度ストレス監視動作を終了し、積算時間を保持しているようにしてもよい。
【００３８】
次に、第３の実施の形態について説明する。この実施の形態にかかる携帯用温度ストレス監視装置が第１の実施の形態と異なる点は、環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを基準時間内における環境温度の変化量が基準温度変化量を超えた回数で示すようにしたことである。この実施の形態にかかる携帯用温度ストレス監視装置の構成は図１と同じであるので、図１を参照して各部の機能を説明する。ここで、設定ボタン１０２、表示器１０３、ブザー１０４、温度センサ１０５、警報判断手段１１３及び情報出力手段１１４は、第１の実施の形態と同じものであるから説明を省略する。また、この実施の形態の携帯用温度ストレス監視装置のハードウェア構成は、第１の実施の形態で説明したハードウェア構成で実現することができる。
【００３９】
設定ボタン入力手段１１１は、基準値格納メモリ１２１に格納される基準値が異なる以外は、第１の実施の形態と同じである。ここで、基準値格納メモリ１２１に格納される基準値は、所定幅の温度変化量の許容値と基準時間と許容回数とからなる。所定幅の温度変化量の許容値は、温度ストレスを生じる環境温度の変化量であり、単位時間当たりの環境温度の変化で示される。基準時間は、温度ストレスの定量化に用いる単位時間であり、この実施の形態で温度ストレスは、この基準時間内に環境温度の変化量が所定幅の温度変化量の許容値を超えた回数として定量化される。また、基準時間と許容回数は、警報を発する条件の設定に用いる。この場合、基準時間内に環境温度の変化量が所定幅の温度変化量の許容値を超えた回数が許容回数を超えたときに警報を発する。
【００４０】
定量化演算手段１１２は、温度センサ１０５から出力される温度データを所定時間サンプリングして、単位時間当たりの環境温度の変化量を算出し、基準値格納メモリ１２１に記憶された基準値とを比較演算して環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを定量化する機能を有する。この定量化演算手段１１２は、環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを環境温度の変化量が基準時間内に所定幅の温度変化量の許容値を超えた回数で示す。
【００４１】
この場合、定量化演算手段１１２は、温度ストレス監視動作の開始と同時に、時計機能部１３０を用いたタイマーカウントと、温度センサ１０５から出力される温度データのサンプリングを開始する。そして、タイマーカウントが基準値格納メモリ１２１に格納されている基準時間に到達するまでの間、単位時間当たりの温度データの変化量が所定幅の温度変化量の許容値を超えるごとに、演算結果格納メモリ１２２に設けた積算回数のデータを＋１カウントアップする。
【００４２】
以上説明したように、この実施の形態の携帯用温度ストレス監視装置は、例えば、１０分間に環境温度が１０℃以上変化した回数を積算することにより、環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを定量化し、積算回数が基準時間（例として１２時間）内に許容回数（例として５回）を超えたときに警報を発することで所持者に温度ストレスが許容できる範囲を超えたことを通知することができる。これにより、この実施の形態によっても、所持者が環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを定量的に知ることができるので、体温調節機能への影響に関する健康管理を実現することができる
【００４３】
これらの実施の形態では、設定ボタン１０２により基準値を入力し、基準値格納メモリ１２１に格納するようにしたが、これに限られるものではない。例えば、基準値を固定値として定量化演算手段１１２と警報判断手段１１３を実現するプログラム中に定数として組み込んでもよいし、基準値格納メモリ１２１をＲＯＭで構成し、基準値をあらかじめ書き込んでおくようにしてもよい。また、警報判断手段１１３を省いて、環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを記録し、必要に応じて表示する機能のみに限るようにしてもよい。
【００４４】
また、これらの実施の形態の携帯用温度ストレス監視装置は、単体の装置に限られるものではなく、歩数計や腕時計などの他の携帯用小型電子機器に組み込むようにしてもよい。また、第１の実施の形態で示した温度ストレス監視動作と第２の実施の形態で示した温度ストレス監視動作とを切り替えて使用できるようにしてもよいし、積算回数と積算時間を同時に記録するようにしてもよい。
【００４５】
これらの携帯用温度ストレス監視装置によれば、収集したデータをみることで事務所や工場などの温度を最適に保ち、健康管理や省エネルギー管理に役立てることができる。また、温度変化回数や許容温度範囲を外れた環境温度にさらされた時間といった、少ないデータ項目で温度ストレスを定量的に記録できるので、例えば３か月間といった長期間の統計をとり、健康上問題になりそうな値を検討するためのデータを提供することができる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の携帯用温度ストレス監視装置は、環境温度を測定する測定手段と、温度ストレスの度合いを監視する際の基準となる基準値を格納した第１の記憶手段と、測定手段が測定した環境温度と第１の記憶手段に格納された基準値とに基づいて環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを定量化する演算手段と、演算手段により定量化された温度ストレスの度合いを格納する第２の記憶手段と、第２の記憶手段に格納された温度ストレスの度合いを通知する通知手段とを備えたので、環境温度の変化から受ける温度ストレスの度合いを定量的に監視することができる。これにより、温度ストレスを受けているか否かを知ることができるとともに、受けている温度ストレスの量が安全な範囲なのか、それとも体調を崩す危険があるのかを判断できるデータが得られるので、体温調節機能への影響に関する健康管理を実現することができる。
【００４７】
また、演算手段が定量化した温度ストレスの度合いが所定の値を超えた場合に警報を発する警報判断手段をさらに備え、通知手段が警報判断手段の発する警報を通知するので、警報により体調不良をもたらす温度ストレスを受けていることを確実に知ることができ、健康管理に役立てることができる。また、温度ストレスの度合いを監視する際の基準となる基準値を所定の基準温度と、この基準温度を中心とする所定幅の許容値と、所定の基準時間と、所定の許容回数とから構成し、演算手段は測定手段の測定した環境温度が基準温度の許容値を超えたか否かを判定し、基準時間内における許容値を超えた回数を積算し、警報判断手段は基準時間内における積算回数が所定の許容回数を超えた場合に警報を発するようにしたため、判定に必要なデータ項目や判定結果のデータが少なくて済むので、携帯可能な小型電子機器で定量的に温度ストレス監視を行うことができる。
【００４８】
また、時間計測手段をさらに備え、温度ストレスの度合いを監視する際の基準となる基準値を所定の基準温度と、この基準温度を中心とする所定幅の許容値と、所定の許容時間とから構成したので、演算手段は、測定手段が測定した環境温度が基準温度の許容値を超えたか否かを判定し、許容値を超えている間は、時間計測手段により時間を積算し、警報判断手段は、積算時間が所定の許容時間を超えた場合に警報を発するようにしたため、同様に判定に必要なデータ項目や判定結果のデータが少なくて済むので、携帯可能な小型電子機器で定量的に温度ストレス監視を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施の形態にかかる携帯用温度ストレス監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２】  第１の実施の形態にかかる定量化演算手段の動作を説明する説明図である。
【図３】  第１の実施の形態にかかる携帯用温度ストレス監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】  第２の実施の形態にかかる定量化演算手段の動作を説明する説明図である。
【図５】  第２の実施の形態にかかる携帯用温度ストレス監視装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００…携帯用温度ストレス監視装置、１０１…制御部、１０２…設定ボタン、１０３…表示器、１０４…ブザー、１０５…温度センサ、１１０…演算部、１１１…設定ボタン入力手段、１１２…定量化演算手段、１１３…警報判断手段、１１４…情報出力手段、１２０…メモリ部、１２１…基準値格納メモリ、１２２…演算結果格納メモリ、１３０…時計機能部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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