(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
織布の織前付近の緯糸端部を把持する把持回転体を製織時には織布の移動速度に合わせて回転し、前記把持回転体と別の把持体との間に把持された前記緯糸端部を把持回転体の回転によって織布の移動方向へ送り出す織機における緯糸把持装置において、
織布の製織移動に合わせて前記把持回転体を正転するための正転駆動手段と、前記把持回転体を逆転するための逆転駆動手段とを備え、前記逆転駆動手段は、織機駆動モータから独立して前記把持回転体を逆転する独立逆転駆動手段を含む織機における緯糸把持装置。
【請求項２】
前記逆転駆動手段は、織機駆動モータの逆転に連動して前記把持回転体を逆転する連動逆転駆動手段と、前記連動逆転駆動手段から独立した前記独立逆転駆動手段とからなり、前記正転駆動手段は、前記連動逆転駆動手段を兼ねるように前記織機駆動モータに連動する請求項１に記載の織機における緯糸把持装置。
【請求項３】
前記連動逆転駆動手段は、織機駆動モータの回転駆動力を前記把持回転体に伝達する線状体を含み、前記独立逆転駆動手段は、前記線状体の経路を変更して前記把持回転体を逆転する経路変更手段を含む請求項２に記載の織機における緯糸把持装置。
【請求項４】
前記経路変更手段は、前記線状体に張力を付与する張力付与ローラと、前記張力付与ローラを介して前記線状体に弾性付勢力を付与する弾性付勢力付与手段と、前記弾性付勢力付与手段の作用に抗して前記把持回転体を逆転する方向へ前記線状体に張力を付加する張力付加手段とを備えている請求項３に記載の織機における緯糸把持装置。
【請求項５】
前記張力付加手段は、前記線状体に張力を付加する張力付加体と、前記張力付加体を駆動する流体圧シリンダとを備えている請求項４に記載の織機における緯糸把持装置。
【請求項６】
前記張力付与ローラは前記張力付加体に連結されており、前記流体圧シリンダは、前記張力付加体に作用する流体圧に抗して前記張力付加体に作用する復帰ばねを備え、前記復帰ばねは前記弾性付勢力付与手段を兼ねる請求項５に記載の織機における緯糸把持装置。
【請求項７】
前記把持回転体と把持体とを離して把持回転体と把持体とによる把持作用を解消する把持作用解消手段を備えている請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の織機における緯糸把持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、織機における緯糸把持装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガラス織物のように緯糸密度の小さい織物をジェットルームのような無杼織機で製織した場合には製織直後の組織が緩み易い。そのため、実開平１−１１９０８０号公報、特開平２−１１８１４１号公報に開示されるように、耳糸によって布端の耳形成を行わない布端側では織前付近の緯糸端部を把持してやる必要がある。実開平１−１１９０８０号公報では、緯糸切断用の固定刃の上面と線ばねとの間で緯糸端部を把持する装置が開示されている。特開平２−１１８１４１号公報では、エアチャックによって緯糸端部を把持する装置が開示されている。
【０００３】
しかし、実開平１−１１９０８０号公報の装置では、製織された織物は移動するが、緯糸端部が不動配置された線ばねと固定刃との把持作用を受けているために把持作用を受けている緯糸が織物の移動方向とは逆方向に強く引っ張られる。このような引っ張り作用は織前付近の組織の崩れをもたらす。
【０００４】
特開平２−１１８１４１号公報の装置では、エアチャックによる緯糸端部の把持は織前からできるだけ離れた位置で行われる。エアチャック装置を織前付近の緯糸端部の把持に適用した場合、エアチャックによる緯糸端部の把持が織物の引き取り操作の休止中に行われるため、実開平１−１１９０８０号公報の装置における問題は生じない。しかし、このような把持機構の採用は、織物の引き取りを間欠で行なう織布引き取り機構を備えた織機にしか適用できない。
【０００５】
実開平１−１１９０８０号公報、特開平２−１１８１４１号公報の問題を回避するための緯糸把持装置は考案されている。この緯糸把持装置は、緯糸端部を把持する一対の把持体の少なくとも一方を織物の移動に合わせて回転する回転体とし、把持されている緯糸端部を回転体の回転によって織物の移動方向に積極的に送ってやる構成となっている。この緯糸把持装置では、回転体の回転駆動力を筬打ち手段から得ている。即ち、筬を支持するスレイの往復揺動運動が一方向クラッチを介して回転体に伝達され、回転体は一方向にのみ間欠回転する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
緯入れミスが発生した場合には緯入れミスしたミス糸を織物から除去しなければならない。そのため、織機を逆転して経糸の把持作用からミス糸を解放してやる必要がある。しかし、スレイの往復揺動運動を一方向クラッチを介して回転体に伝達する構成の緯糸把持装置では回転体が逆転できず、回転体と他方の把持体との間に把持されているミス糸を織物の織前から除去することが難しい。特に、ミス糸を自動で除去処理するための緯糸処理装置で回転体と他方の把持体との間に把持されているミス糸を除去することは困難である。
【０００７】
本発明は、緯入れミスしたミス糸の除去に対処し得る緯糸把持装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明は、織布の織前付近の緯糸端部を把持する把持回転体を製織時には織布の移動速度に合わせて回転し、前記把持回転体と別の把持体との間に把持された緯糸端部を把持回転体の回転によって織布の移動方向へ送り出す織機における緯糸把持装置を対象とし、請求項１の発明では、織布の製織移動に合わせて前記把持回転体を正転するための正転駆動手段と、前記把持回転体を逆転するための逆転駆動手段とを備え、前記逆転駆動手段は、織機駆動モータから独立して前記把持回転体を逆転する独立逆転駆動手段を含む緯糸把持装置を構成した。
【０００９】
正転駆動手段は把持回転体を正転し、把持回転体が織布の製織移動に合わせて正転される。把持回転体と把持体とに把持されている緯糸端部は織布移動方向へ送られる。緯入れミスが発生したときには逆転駆動手段が把持回転体を逆転する。従って、前記把持回転体と前記把持体との間に把持されているミス糸が織布引き戻し方向へ送られ、ミス糸が把持回転体と把持体との把持作用から解放される。
【００１７】
緯入れミスが発生したときには独立逆転駆動手段が把持回転体を逆転する。独立逆転駆動手段は織機駆動モータから独立しているため、前記把持回転体と前記把持体との間に把持されているミス糸が把持回転体と把持体との把持作用から解放されるように独立逆転駆動手段による把持回転体の逆転量を設定することができる。従って、ミス糸が把持回転体と把持体との把持作用から確実に解放される。
【００１８】
請求項２の発明では、請求項１において、織機駆動モータの逆転に連動して前記把持回転体を逆転する連動逆転駆動手段と、前記連動逆転駆動手段から独立した前記独立逆転駆動手段とから前記逆転駆動手段を構成し、前記正転駆動手段は、前記連動逆転駆動手段を兼ねるように前記織機駆動モータに連動するようにした。
【００１９】
緯糸密度が大きい場合には織布の移動速度が小さいため、ミス糸処理のために織機駆動モータを逆転しても正転駆動手段を兼ねる連動逆転駆動手段のみによる把持回転体の逆転量は少ない。独立逆転駆動手段は織機駆動モータから独立しているため、前記把持回転体と前記把持体との間に把持されているミス糸が把持回転体と把持体との把持作用から解放されるように独立逆転駆動手段による把持回転体の逆転量を設定することができる。従って、ミス糸が把持回転体と把持体との把持作用から確実に解放される。
【００２０】
請求項３の発明では、請求項２において、織機駆動モータの回転駆動力を前記把持回転体に伝達する線状体を含む前記連動逆転駆動手段を構成し、前記線状体の経路を変更して前記把持回転体を逆転する経路変更手段を含む前記独立逆転駆動手段を構成した。
【００２１】
正転駆動手段を兼ねる連動逆転駆動手段が製織時には線状体を介して把持回転体を正転する。ミス糸処理のために織機駆動モータを逆転した場合には、連動逆転駆動手段が線状体を介して把持回転体を逆転する。又、経路変更手段が線状体の経路を変更して把持回転体を逆転する。前記把持回転体と前記把持体との間に把持されているミス糸が把持回転体と把持体との把持作用から解放されるように独立逆転駆動手段による把持回転体の逆転量を設定することができる。従って、ミス糸が把持回転体と把持体との把持作用から確実に解放される。
【００２２】
請求項４の発明では、請求項３において、前記線状体に張力を付与する張力付与ローラと、前記張力付与ローラを介して前記線状体に弾性付勢力を付与する弾性付勢力付与手段と、前記弾性付勢力付与手段の作用に抗して前記把持回転体を逆転する方向へ前記線状体に張力を付加する張力付加手段とを備えた前記経路変更手段を構成した。
【００２３】
ミス糸処理時には張力付加手段が線状体に張力を付加して線状体の経路を変更する。この経路変更による把持回転体の逆転が把持回転体と把持体との把持作用からミス糸を確実に解放する。
【００２４】
請求項５の発明では、請求項４において、前記線状体に張力を付加する張力付加体と、前記張力付加体を駆動する流体圧シリンダとを備えた前記張力付加手段を構成した。
【００２５】
流体圧シリンダは張力付加手段の構成要素として好適である。
請求項６の発明では、請求項５において、前記張力付与ローラは前記張力付加体に連結されており、前記流体圧シリンダは、前記張力付加体に作用する流体圧に抗して前記張力付加体に作用する復帰ばねを備えており、前記復帰ばねは前記弾性付勢力付与手段を兼ねるようにした。
【００２６】
復帰ばねは張力付与ローラを介して線状体に張力を付与しており、流体圧シリンダに供給された流体圧が張力付加体を介して線状体に張力を付加する。この張力付加により線状体の経路が変更され、この経路変更による把持回転体の逆転が把持回転体と把持体との把持作用からミス糸を確実に解放する。
【００２９】
請求項７の発明では、請求項１乃至請求項６において、前記把持回転体と把持体とを離して把持回転体と把持体とによる把持作用を解消する把持作用解消手段を備えた緯糸把持装置を構成した。
【００３０】
把持回転体と把持体とを離して把持作用を解消しておけば、ミス糸処理は確実に行える。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をジェットルームに具体化した第１の実施の形態を図１及び図２に基づいて説明する。
【００３２】
図２に示すように、スレイ１１上には緯入れ用メインノズル１２が設置されており、緯糸Ｙが緯入れ用メインノズル１２の噴射作用によって経糸Ｔの開口内へ射出される。スレイ１１には変形筬１４が立設されている。経糸Ｔの開口内へ射出された緯糸Ｙは複数の緯入れ用補助ノズル１３（図では１つのみ示す）のリレー噴射によって変形筬１４前面の緯入れ通路１４１内を飛走する。緯入れ用メインノズル１２の噴射経路の直下には緯入れ阻止ノズル１５が設置されている。緯入れ阻止ノズル１５の噴射方向は緯入れ用メインノズル１２の噴射経路と交差している。緯入れ用メインノズル１２、緯入れ用補助ノズル１３及び緯入れ阻止ノズル１５はいずれも電磁開閉弁１６，１７，１８を介して図示しない圧縮エア供給源に接続されている。電磁開閉弁１６，１７，１８は織機制御コンピュータＣの励消磁制御を受ける。
【００３３】
図１に示すように、スレイ１１はスレイソード２０を介して揺動軸２１に支持されている。揺動軸２１は織機駆動モータＭから往復駆動機構を介して駆動力を得て往復回動する。揺動軸２１の往復回動によってスレイ１１が往復揺動の筬打ち運動を行なう。織機駆動モータＭは織機制御コンピュータＣの制御を受ける。
【００３４】
緯入れ末端側には緯糸検出器１９が設置されている。緯入れが正常に行われた場合には緯糸Ｙの先端は緯糸検出器１９の検出領域まで到達する。緯入れが正常に行われた場合には織機制御コンピュータＣは筬打ち後に電磁カッター２２に切断動作を行わせる。変形筬１４によって織布Ｗの織前Ｗ１に筬打ちされた緯糸Ｙは電磁カッター２２の切断動作によって切断される。織機制御コンピュータＣは、織機回転角度検出用のロータリエンコーダ３９からの角度検出情報に基づいて織機の回転角度を把握している。織機制御コンピュータＣは緯糸検出器１９が織機１回転中の所定期間内に緯糸を検出しない場合には緯入れ異常と判断し、電磁バルブ１６，１７及び電磁カッター２２の励消磁制御を停止するとともに、織機駆動モータＭの作動を停止する。
【００３５】
織布Ｗはサーフェスローラ２３と一対のプレスローラ２４，２５との協働によってエキスパンションバー２６側へ引き取られる。サーフェスローラ２３は織機駆動モータＭから駆動力を得る。織布Ｗをサーフェスローラ２３の周面に押さえるプレスローラ２４，２５はローラ軸２４１，２５１を介してレバー２７，２８によって支持されており、レバー２７，２８は支軸２９，３０に回動可能に支持されている。レバー２７，２８には調整ねじ３１，３２が挿通されており、レバー２７，２８と調整ねじ３１，３２の頭との間には圧縮ばね３３，３４が介在されている。調整ねじ３１，３２は固定部３５に螺合されており、調整ねじ３１，３２の螺合位置を調整することによってサーフェスローラ２３に対するプレスローラ２４，２５の加圧力が調整される。調整ねじ３１，３２を緩めば、プレスローラ２４，２５を図１に鎖線で示すようにサーフェスローラ２３から離すことができる。
【００３６】
一方のプレスローラ２４のローラ軸２４１には駆動回転体３６が止着されており、支軸２９には被動回転体３７が回転可能に支持されている。被動回転体３７の周面は駆動回転体３６の周面に圧接されており、プレスローラ２４の回転に伴って被動回転体３７がプレスローラ２４とは逆方向に回転する。支軸２９には駆動伝達体となる駆動タイミングプーリ４０が回転可能に支持されている。駆動タイミングプーリ４０と被動回転体３７とは一体的に結合されており、駆動タイミングプーリ４０と被動回転体３７とは支軸２９に対して相対回転可能である。
【００３７】
図２に示すように、支持フレーム３８に回転可能に支持された支軸４１には被動タイミングプーリ４２が止着されている。被動タイミングプーリ４２と駆動タイミングプーリ４０とには線状体であるタイミングベルト４３が掛けわたされている。支軸４１の一端には把持回転体４４が止着されている。把持回転体４４の周面にはゴム製の弾性リング４４１が嵌め込まれている。把持回転体４４の直下には固定把持体４５が配設されている。固定把持体４５の上面は弾性リング４４１の周面に接触している。筬打ちされた緯糸Ｙは、電磁カッター２２によって切断されると同時に織布Ｗの移動によって把持回転体４４と固定把持体４５との把持領域へ導入され、緯糸端部Ｙ１が把持回転体４４と固定把持体４５との間に把持される。把持回転体４４と固定把持体４５との間に把持されている緯糸端部Ｙ１は、把持回転体４４の回転によって織布Ｗの移動方向に送られる。
【００３８】
製織時にはサーフェスローラ２３の織布引き取り方向の正転がプレスローラ２４、駆動回転体３６、被動回転体３７、駆動タイミングプーリ４０、タイミングベルト４３、被動タイミングプーリ４２、支軸４１を介して把持回転体４４に伝達される。この回転伝達により把持回転体４４が図１に矢印Ｒで示す方向へ回転する。織機が逆転、即ち織機駆動モータＭが逆転するとサーフェスローラ２３が織布引き取り方向とは逆方向へ回転する。この逆回転状態では把持回転体４４が矢印Ｒとは逆方向に回転する。即ち、プレスローラ２４は、把持回転体４４を正転する正転駆動手段及び把持回転体４４を逆転する逆転駆動手段となる。そして、駆動回転体３６、被動回転体３７、駆動タイミングプーリ４０、タイミングベルト４３及び被動タイミングプーリ４２は、プレスローラ２４の正逆転を把持回転体４４に伝達する駆動力伝達手段となる。
【００３９】
緯入れミスが発生すると、織機制御コンピュータＣは織機駆動モータＭの作動を停止すると共に、電磁バルブ１８を励磁し、緯入れ阻止ノズル１５が噴射する。緯入れ阻止ノズル１５の噴射作用は緯入れミスしたミス糸Ｙｍに後続する緯糸Ｙｅを電磁カッター２２の切断領域から外れた位置に遠ざける。ミス糸Ｙｍは織前Ｗ１に筬打ちされる。織機は変形筬１４がミス糸Ｙｍを筬打ちした後の次の筬打ちの直前で停止する。
【００４０】
次いで、織機制御コンピュータＣは織機駆動モータＭを所定量スロー逆転し、経糸Ｔの開口が織布Ｗの織前Ｗ１からミス糸Ｙｍを除去可能な最大開口となる。織機駆動モータＭの逆転によってサーフェスローラ２３が織布引き戻し方向へ回転し、把持回転体４４が図１の矢印Ｒと逆方向に回転する。従って、把持回転体４４と固定把持体４５とによって把持されているミス糸Ｙｍが織布引き戻し方向へ送られ、ミス糸Ｙｍが把持回転体４４と固定把持体４５との把持作用から解放される。
【００４１】
次いで、電磁バルブ１８は消磁し、緯入れ阻止ノズル１５の噴射が停止する。そして、電磁バルブ１６，１７が励磁し、緯入れ用メインノズル１２及び緯入れ用補助ノズル１３が噴射する。後続緯糸Ｙｅはミス糸Ｙｍに繋がったままであり、後続緯糸Ｙｅは緯入れ用メインノズル１２及び緯入れ用補助ノズル１３の噴射作用を受ける。この噴射作用によって後続緯糸Ｙｅが緯入れ方向へ牽引され、ミス糸Ｙｍが緯入れ用メインノズル１２側から順に織前Ｗ１から引き剥がされて緯入れ末端側へ排出除去される。
【００４２】
第１の実施の形態では以下の効果が得られる。
（１-1）緯入れミスが発生したときには逆転駆動手段であるプレスローラ２４の逆転駆動力が把持回転体４４に伝達し、把持回転体４４が逆転する。従って、把持回転体４４と固定把持体４５との間に把持されているミス糸Ｙｍが織布引き戻し方向へ送られ、ミス糸が把持回転体４４と固定把持体４５との把持作用から解放される。この把持作用からの解放によってミス糸Ｙｍの除去処理が可能となり、プレスローラ２４から把持回転体４４へ回転駆動力を伝達する構成の緯糸把持装置は、緯入れミスしたミス糸の除去に対処し得る。
（１-2）サーフェスローラ２３と協働して織布Ｗを引き取るプレスローラ２４の周速度は織布Ｗの移動速度である。把持回転体４４の周速度は織布Ｗの移動速度に合わせる必要があるが、駆動回転体３６、被動回転体３７、駆動タイミングプーリ４０及び被動タイミングプーリ４２の各径を適正設定しておけば、プレスローラ２４の周速度がどのように変化しようとも把持回転体４４の周速度はプレスローラ２４の周速度に一致する。従って、織布移動速度と同じ周速度で回転するプレスローラ２４は把持回転体４４を回転するための正転駆動手段及び逆転駆動手段として好適である。
（１-3）サーフェスローラ２３とプレスローラ２４との間から織布Ｗを外す場合にはプレスローラ２４が支軸２９を中心にして回動され、プレスローラ２４がサーフェスローラ２３から離される。このような操作を行なっても支軸２９は位置変位しないため、支軸２９によって支持される駆動タイミングプーリ４０と被動タイミングプーリ４２とに掛けわたされたタイミングベルト４３の周回軌跡は変わらない。従って、タイミングベルト４３が過大張力になって伸びてしまったり、タイミングベルト４３が過小張力になってプーリ４０，４２から外れたりすることはない。
【００４３】
次に、図３の第２の実施の形態を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。
この実施の形態では、タイミングベルト４３の周回軌跡の近くにエアシリンダ４６が配設されており、エアシリンダ４６の駆動ロッド４６１にはローラ４７が取り付けられている。エアシリンダ４６の作動に伴うローラ４７の移動軌跡はタイミングベルト４３と略直交する。エアシリンダ４６は三方弁型の電磁弁４８を介して図示しない圧縮エア供給源に接続されている。電磁弁４８は織機制御コンピュータＣの励消磁制御を受ける。エアシリンダ４６、ローラ４７及び電磁弁４８は張力増大手段を構成する。
【００４４】
製織時には電磁弁４８は消磁状態にあり、ローラ４７は図３の実線で示すようにタイミングベルト４３に干渉しない位置にある。緯入れミス発生後の織機逆転を行なう際には織機の逆転の前に電磁弁４８が励磁され、ローラ４７は図３の鎖線で示すようにタイミングベルト４３に干渉する位置に配置される。サーフェスローラ２３が逆転開始する際にはタイミングベルト４３とプーリ４０，４２との間のバックラッシュによって把持回転体４４の逆転開始が遅れるおそれある。把持回転体４４の逆転開始が遅れると把持回転体４４と固定把持体４５とに把持されているミス糸が織布引き戻し方向へ十分な距離送られず、ミス糸の除去に失敗するおそれがある。しかし、ローラ４７とタイミングベルト４３との干渉によりタイミングベルト４３の張力が上昇し、前記バックラッシュが解消される。従って、把持回転体４４はサーフェスローラ２３の逆転開始に直ちに追随し、把持回転体４４の逆転開始が遅れることはない。
【００４５】
次に、図４の第３の実施の形態を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。
この実施の形態では、把持回転体４４と固定把持体４５とが第１の実施の形態の場合に比べて上下入れ替えられている。プレスローラ２４のローラ軸２４１には駆動タイミングプーリ４９が止着されており、駆動タイミングプーリ４９と被動タイミングプーリ４２とにタイミングベルト４３が掛けわたされている。
【００４６】
この実施の形態では、把持回転体４４の回転方向はプレスローラ２４の回転方向と同じであるため、第１の実施の形態の場合に比して駆動力伝達構造が簡単になる。
【００４７】
次に、図５の第４の実施の形態を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。
この実施の形態では、固定把持体４５がエアシリンダ５０によって把持回転体４４の弾性リング４４１に対して接離可能に支持されている。エアシリンダ５０は三方弁型の電磁弁５１を介して図示しない圧縮エア供給源に接続されている。電磁弁５１は織機制御コンピュータＣの励消磁制御を受ける。エアシリンダ５０及び電磁弁５１は把持作用解消手段を構成する。
【００４８】
製織時には固定把持体４５は弾性リング４４１に接触する位置に配置される。織機の逆転時には織機の逆転開始前に固定把持体４５は弾性リング４４１から離れた位置に配置される。従って、織機の逆転時にはミス糸が把持回転体４４と固定把持体４５の把持作用から完全に解放され、ミス糸処理の成功の確実性が一層高まる。
【００４９】
次に、図６〜図８の第５の実施の形態を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。
この実施の形態では、タイミングベルト４３の周回軌跡の近くにエアシリンダ５２が不動配設されている。エアシリンダ５２内にはピストン５２１、ピストン５２１に連結された駆動ロッド５２２及び復帰ばね５２３が収容されている。ピストン５２１はエアシリンダ５２内に加圧室５２４を区画形成し、復帰ばね５２３はピストン５２１を加圧室５２４側に弾性付勢している。
【００５０】
エアシリンダ５２の駆動ロッド５２２には支持枠５６が取り付けられている。支持枠５６には張力付与ローラ５３及び張力付加ローラ５４が支持されている。張力付与ローラ５３はタイミングベルト４３の下位部４３２側でタイミングベルト４３を案内しており、張力付加ローラ５４はタイミングベルト４３の上位部４３１側の直上に配置されている。エアシリンダ５２の作動に伴う張力付与ローラ５３及び張力付加ローラ５４の移動軌跡はタイミングベルト４３と略直交する。エアシリンダ５２は三方弁型の電磁弁５５を介して図示しない圧縮エア供給源に接続されている。電磁弁５５は織機制御コンピュータＣの励消磁制御を受ける。
【００５１】
製織時には電磁弁５５は消磁状態にあり、張力付与ローラ５３及び張力付加ローラ５４は図６に示す位置にある。このときのタイミングベルト４３の経路は、タイミングベルト４３の上位部４３１側が直線経路、タイミングベルト４３の下位部４３２側が上位部４３１側へ屈曲変位した屈曲経路となっている。
【００５２】
緯入れミスが発生すると、織機制御コンピュータＣは織機駆動モータＭの作動を停止すると共に、電磁バルブ１８を励磁し、緯入れ阻止ノズル１５が噴射する。緯入れ阻止ノズル１５の噴射作用は緯入れミスしたミス糸Ｙｍに後続する緯糸Ｙｅを電磁カッター２２の切断領域から外れた位置に遠ざける。ミス糸Ｙｍは織前Ｗ１に筬打ちされる。織機は変形筬１４がミス糸Ｙｍを筬打ちした後の次の筬打ちの直前で停止する。
【００５３】
次いで、織機制御コンピュータＣは織機駆動モータＭを所定量スロー逆転し、経糸Ｔの開口が織布Ｗの織前Ｗ１からミス糸Ｙｍを除去可能な最大開口となる。織機駆動モータＭの逆転によってサーフェスローラ２３が織布引き戻し方向へ回転し、把持回転体４４が図６の矢印Ｒと逆方向に回転する。織機駆動モータＭの所定量のスロー逆転後、織機制御コンピュータＣは電磁弁５５を励磁する。電磁弁５５の励磁によりエア圧が加圧室５２４へ供給され、張力付与ローラ５３及び張力付加ローラ５４が前記エア圧によって復帰ばね５２３の弾性付勢力に抗して図８に示す位置に移動配置される。このときのタイミングベルト４３の経路は、タイミングベルト４３の上位部４３１側が下位部４３２側へ屈曲変位した屈曲経路、タイミングベルト４３の下位部４３２側が直線経路となっている。
【００５４】
タイミングベルト４３の経路が図６の状態から図８の状態へ変更されたことによって把持回転体４４が図６の矢印Ｒと逆方向に回転する。従って、把持回転体４４の逆転量は、織機駆動モータＭの逆転による逆転量と、エアシリンダ５２の突出動作に伴う経路変更による逆転量との和となる。正転駆動手段を構成するプレスローラ６６は織機駆動モータＭに連動する連動逆転駆動手段を構成する。即ち、プレスローラ６６を備えた正転駆動手段は連動逆転駆動手段を兼ねる。エアシリンダ５２及び張力付加ローラ５４は、織機駆動モータＭから独立して把持回転体４４を逆転する独立逆転駆動手段を構成する。
【００５５】
以後のミス糸処理は第１の実施の形態の場合と同じように遂行され、ミス糸処理が終わると電磁弁５５が消磁し、張力付与ローラ５３及び張力付加ローラ５４が復帰ばね５２３の弾性付勢力によって図６の位置に復帰する。
【００５６】
第５の実施の形態では以下の効果が得られる。
（５-1）把持回転体４４の逆転量をθとすると、逆転量θは近似的に次式（１）で表される。
【００５７】
ｒθ≒Ｌ１／cos α＋Ｌ２／cos β−Ｌ    ・・・（１）
但し、ｒは被動タイミングプーリ４２の半径、α，βは図８に示す角度、Ｌはタイミングベルト４３の上位部４３１の直線経路の長さ、Ｌ１は被動タイミングプーリ４２から張力付加ローラ５４までの上位部４３１の直線経路の長さ、Ｌ２は駆動タイミングプーリ４０から張力付加ローラ５４までの上位部４３１の直線経路の長さである。把持回転体４４の逆転量θは、角度α，βを変えれば変更できる。角度α，βは、張力付加ローラ５４の移動量、あるいは上位部４３１の経路方向にエアシリンダ５２の配置位置を変えれば変更できる。即ち、把持回転体４４と固定把持体４５との把持作用からミス糸Ｙｍの端部を解放できるように独立逆転駆動手段による把持回転体４４の逆転量θを設定することができる。従って、ミス糸Ｙｍが把持回転体４４と固定把持体４５との把持作用から確実に解放される。
（５-2）把持回転体４４は線状体であるタイミングベルト４３の経路を変更することによって逆転される。エアシリンダ５２及び張力付加体である張力付加ローラ５４によって構成される経路変更手段は、独立逆転駆動手段として簡便である。
（５-3）流体圧シリンダであるエアシリンダ５２及び張力付加ローラ５４は、タイミングベルト４３に張力を付加する張力付加手段を構成する。エアシリンダ５２は張力付加手段の構成要素として簡便である。
（５-4）復帰ばね５２３は張力付与ローラ５３を介してタイミングベルト４３に張力を付与しており、エアシリンダ５２に供給されたエア圧が張力付加ローラ５４を介してタイミングベルト４３に張力を付加する。この張力付加によりタイミングベルト４３の経路が変更される。即ち、復帰ばね５２３は、張力付加ローラ５４を図８の位置へ復帰させる手段であると共に、タイミングベルト４３に張力を付与する弾性付勢力付与手段である。エアシリンダ５２内の復帰ばね５２３に弾性付勢力付与手段を兼用させる構成は、機構の簡素化をもたらす。
【００５８】
次に、図９の第６の実施の形態を説明する。第５の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。
この実施の形態では、円弧形状の把持体５７がレバー５８に支持されており、把持体５７の円弧面５７１はレバー５８の支軸５８１上に半径中心を持つ。レバー５８にはエアシリンダ５９の駆動ロッド５９１が連結されており、圧縮エアが三方弁型の電磁弁６０を介してエアシリンダ５９に供給される。張力付与ローラ５３は圧縮ばね６１のばね力によってタイミングベルト４３に押接されている。
【００５９】
製織時には電磁弁６０が消磁しており、把持体５７は図９の実線位置にある。緯入れミスが発生すると、織機制御コンピュータＣは電磁弁６０を励磁し、エアシリンダ５９の駆動ロッド５９１が突出する。この突出により把持体５７が図９の実線位置から鎖線位置へ移動し、把持回転体４４が逆転する。即ち、独立逆転駆動手段を構成するエアシリンダ５９の突出動作に伴う把持回転体４４の逆転が織機駆動モータＭの逆転に伴う把持回転体４４の逆転に加えられ、ミス糸が把持回転体４４と把持体５７との把持作用から確実に解放される。
【００６０】
次に、図１０の第７の実施の形態を説明する。第３の実施の形態及び第５の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。
この実施の形態では、張力付与ローラ５３がタイミングベルト４３の上位部４３１側に押接されており、張力付加ローラ５４がタイミングベルト４３の下位部４３２側に配置されている。この実施の形態においても第５の実施の形態と同じ効果が得られる。
【００６１】
次に、図１１及び図１２の第８の実施の形態を説明する。第６の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。
この実施の形態では、正転用の被動タイミングプーリ６７及び逆転用の被動タイミングプーリ６２が支軸４１に対して相対回転可能に支持されている。一対のタイミングベルト６８，６３が駆動タイミングプーリ４０と被動タイミングプーリ６７，６２との間に掛けわたされている。張力付与ローラ５３は両タイミングベルト６８，６３に張力を付与している。被動タイミングプーリ６７と支軸４１との間には正転用一方向クラッチ６４が介在されており、被動タイミングプーリ６２と支軸４１との間には逆転用一方向クラッチ６５が介在されている。正転用一方向クラッチ６４の駆動クラッチ体６４１は被動タイミングプーリ６７に結合されており、正転用一方向クラッチ６４の被動クラッチ体６４２は支軸４１に止着されている。逆転用一方向クラッチ６５の駆動クラッチ体６５１は被動タイミングプーリ６２に結合されており、逆転用一方向クラッチ６５の被動クラッチ体６５２は支軸４１に止着されている。
【００６２】
製織時のプレスローラ２４の回転は、駆動タイミングプーリ４０、タイミングベルト６８、正転用の被動タイミングプーリ６７、正転用一方向クラッチ６４及び支軸４１を介して把持回転体４４に伝達され、把持回転体４４は図１１の矢印Ｒ方向に回転する。緯入れミスが発生すると、織機駆動モータＭが所定量スロー逆転し、プレスローラ２４が逆転する。プレスローラ２４の逆転は、駆動タイミングプーリ４０、タイミングベルト６３、逆転用の被動タイミングプーリ６２、逆転用一方向クラッチ６５及び支軸４１を介して把持回転体４４に伝達され、把持回転体４４は図１１の矢印Ｒと逆方向に回転する。
【００６３】
被動タイミングプーリ６２の径は被動タイミングプーリ６７の径よりも小さくしてあり、被動タイミングプーリ６２の歯数は被動タイミングプーリ６７の歯数よりも少ない。従って、駆動タイミングプーリ４０の１回転に対する被動タイミングプーリ６２の回転量は、駆動タイミングプーリ４０の１回転に対する被動タイミングプーリ６７の回転量よりも多い。即ち、把持回転体４４を逆転する逆転駆動手段は織機駆動モータＭに連動するが、把持回転体４４の逆転時の回転量は把持回転体４４と固定把持体４５との把持作用からミス糸を確実に解放するように把持回転体４４の正転時の回転量よりも増大される。被動タイミングプーリ６７，６２、タイミングベルト６８，６３、正転用一方向クラッチ６４及び逆転用一方向クラッチ６５は逆転量増大手段を構成し、ミス糸処理の際にはミス糸が把持回転体４４と固定把持体４５の把持作用から確実に解放される。
【００６４】
本発明では、織機駆動モータから独立した正逆転可能なモータによって把持回転体を駆動するようにしてもよい。
又、本発明では、正転駆動手段として筬打ち手段を採用してもよい。
【００６５】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明では、織布の製織移動に合わせて把持回転体を正転するための正転駆動手段と、把持回転体を逆転するための逆転駆動手段とを備えた緯糸把持装置を構成したので、緯入れミスしたミス糸の除去に対処し得るという優れた効果を奏する。
【００６６】
織機駆動モータから独立して前記把持回転体を逆転する独立逆転駆動手段を含む逆転駆動手段によって把持回転体を逆転する発明では、緯入れミスしたミス糸を確実に除去し得るという優れた効果を奏する。
【００６７】
織機駆動モータに連動し、かつ前記把持回転体の逆転量を増大する逆転量増大手段を含む逆転駆動手段によって把持回転体を逆転する発明では、緯入れミスしたミス糸を確実に除去し得るという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態を示す要部側面図。
【図２】要部平面図。
【図３】第２の実施の形態を示す要部側面図。
【図４】第３の実施の形態を示す要部側面図。
【図５】第４の実施の形態を示す要部側面図。
【図６】第５の実施の形態を示す要部側面図。
【図７】要部平面図。
【図８】把持回転体を逆転した状態を示す一部破断要部拡大側面図。
【図９】第６の実施の形態を示す一部破断要部拡大側面図。
【図１０】第７の実施の形態を示す一部破断要部拡大側面図。
【図１１】第８の実施の形態を示す一部破断要部拡大側面図。
【図１２】要部平面図。
【符号の説明】
２４…プレスローラ、２７…レバー、２９…支軸、３６…駆動回転体、３７…被動回転体、４０…駆動伝達体である駆動タイミングプーリ、４２…被動伝達体である被動タイミングプーリ、４３…線状体であるタイミングベルト、４４…把持回転体、４５…固定把持体、４６…張力増大手段を構成するエアシリンダ、５０…把持作用解消手段を構成するエアシリンダ、５２…独立逆転駆動手段である経路変更手段を構成するエアシリンダ、５３…張力付与ローラ、５４…張力付加体となる張力付加ローラ、５７…把持体、５９…独立逆転駆動手段を構成するエアシリンダ、６２…逆転量増大手段を構成する被動タイミングプーリ、６３…逆転量増大手段を構成するタイミングベルト、６４…逆転量増大手段を構成する正転用一方向クラッチ、６５…逆転量増大手段を構成する逆転用一方向クラッチ、６６…連動逆転駆動手段を構成するプレスローラ、６７…逆転量増大手段を構成する被動タイミングプーリ、６８…逆転量増大手段を構成するタイミングベルト、Ｍ…織機駆動モータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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