(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型の電子機器を係脱可能に設定することで、前記携帯型の電子機器を外部機器へ電気的に接続するための据置装置であり、
前記携帯型の電子機器に係合する係合部を有し、位置決めされた前記携帯型の電子機器を前記係合部を用いて保持するための操作手段と、
前記操作手段が前記携帯型の電子機器を前記係合部を用いて保持している状態を維持するアクチュエータと、
前記アクチュエータによる前記携帯型の電子機器の保持状態を解除する解除手段と、
を備え、
前記解除手段は、前記アクチュエータに指令を与えて前記アクチュエータの動作を制御する制御手段を有し、この制御手段は、操作者が前記操作手段を操作する際に生じる、前記携帯型の電子機器が前記携帯型の電子機器の取り外しに伴う処理が完了したことを示す指令により、前記アクチュエータによる前記携帯型の電子機器の保持状態を解除するように制御を行う
ことを特徴とする携帯型の電子機器用の据置装置。
【請求項２】
前記携帯型の電子機器は、携帯型のコンピュータである請求項１に記載の携帯型の電子機器用の据置装置。
【請求項３】
携帯型の電子機器を係脱可能に設定することで、前記携帯型の電子機器を外部機器へ電気的に接続するための据置装置において、前記携帯型の電子機器のロックを解除する方法であり、
位置決めされた前記携帯型の電子機器を、操作手段により係合部を用いて保持し、
前記操作手段が前記携帯型の電子機器を前記係合部を用いて保持している状態を前記アクチュエータの作動により維持している状態から、
操作者が前記操作手段を操作する際に生じる、前記携帯型の電子機器が前記携帯型の電子機器の取り外しに伴う処理が完了したことを示す指令により、制御手段が前記アクチュエータによる前記携帯型の電子機器の保持状態を解除するように制御を行う
ことを特徴とする携帯型の電子機器用の据置装置におけるロック解除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯型の電子機器を係脱可能にコネクタを用いて設定することで、携帯型の電子機器を外部機器へ電気的に接続するための据置装置及びその据置装置におけるロック解除方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯型の電子機器として、例えば携帯型のコンピュータを例に挙げると、この種の携帯型のコンピュータは、携帯性が重視されるために、内蔵できる外部機器装置類や通信装置類には限りがある。そしてこの種の携帯型のコンピュータを卓上で使用する際には、例えばプリンタケーブル、モニタケーブル、通信ケーブル等の各種ケーブルや交流電流（ＡＣ）用のアダプタとの接続（Ｄｏｃｋｉｎｇ）を個別的に行うので極めて煩雑である。従って、操作者（オペレータ）は、携帯型コンピュータの能力をサポートするための拡張ユニット（ＥｘｐａｎｓｉｏｎＵｉｎｔ）あるいはドッキングステーション（Ｄｏｃｋｉｎｇ  Ｓｔａｔｉｏｎ）とも呼ばれている携帯型コンピュータ用の据置装置を使用することがある。
【０００３】
この種の据置装置としては、特開平８−６６６８号公報に開示されている。図１１は、この従来の据置装置１１００及び携帯型コンピュータ１００６を示しており、据置装置１１００に対して、携帯型コンピュータ１００６がガイド１１１２に沿ってスライドすることで据置装置１１００のコネクタ１１１３と携帯型コンピュータ１００６のコネクタ間の電気的接続を行うようになっている。この際に携帯型コンピュータ１００６は据置装置１１００の支持部１１１１に沿ってスライドされる。
携帯型コンピュータを据置装置にロックするものとしては、特開平６−１４９０９号公報において、携帯型コンピュータを据置装置に連結させて施錠するキー機構が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この種の据置装置に携帯型コンピュータを設定した状態で、携帯型コンピュータを操作者が操作している場合に、誤って携帯型コンピュータが据置装置から外れてしまうと、携帯型コンピュータのコネクタと据置装置のコネクタの電気的接続が外れてしまうことから、使用中の携帯型コンピュータの処理作業が突然中断してしまうという事故が生じる。
そこで本発明は上記課題を解消し、据置装置に設定された携帯型の電子機器を使用している際に携帯型の電子機器を据置装置から離脱しようとする場合に、電子機器における処理を完了した後に安全に離脱させることができる携帯型の電子機器用の据置装置及びその据置装置におけるロック解除方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、本発明にあっては、携帯型の電子機器を係脱可能に設定することで、携帯型の電子機器を外部機器へ電気的に接続するための据置装置であり、携帯型の電子機器に係合する係合部を有し、位置決めされた携帯型の電子機器を係合部を用いて保持するための操作手段と、操作手段が携帯型の電子機器を係合部を用いて保持している状態を維持するアクチュエータと、アクチュエータによる携帯型の電子機器の保持状態を解除する解除手段と、を備え、解除手段は、アクチュエータに指令を与えてアクチュエータの動作を制御する制御手段を有し、この制御手段は、操作者が前記操作手段を操作する際に生じる、携帯型の電子機器が携帯型の電子機器の取り外しに伴う処理が完了したことを示す指令により、アクチュエータによる前記携帯型の電子機器の保持状態を解除するように制御を行うことを特徴とする携帯型の電子機器用の据置装置により、達成される。
【０００８】
操作手段は、携帯型の電子機器を係合する係合部を有し位置決めされた携帯型の電子機器を係合部を用いて保持している。アクチュエータは、操作手段が携帯型の電子機器を係合部を用いて保持している状態を維持する。解除手段は、制御手段を有し、この制御手段は、操作者が操作手段を操作する際に生じる電子機器の取り外しに伴う処理が完了したことを示す指令により、アクチュエータによる携帯型の電子機器の保持状態を解除するように制御を行う。
これにより、操作者が操作手段を操作した場合に電子機器での取り外しに伴う処理が完了した後に、アクチュエータによる携帯型の電子機器の保持状態を解除することができるので、突然携帯型の電子機器が据置装置から離脱してしまい、携帯型の電子機器の処理状況を中断してしまう事故を防ぐことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００１０】
図１は、本発明の携帯型の電子機器用の据置装置１と、この据置装置１に設定される携帯型の電子機器として、携帯型のコンピュータ７００を示している。
携帯型のコンピュータ７００は、本体２、表示手段３、キーボード１１等を有している。表示手段３は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）を採用することができる。この表示手段３は、本体２に対して開閉可能に取り付けられている。また図１には示していないが、本体２にはポインティング手段であるマウス等の外付け機器を設定することもできる。
【００１１】
図２は、このコンピュータ７００の本体２内のシステム構成と、据置装置としてのドッキングステーション１等を示している。
本体２は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）８５、ＣＤ−ＲＯＭ（コンパクトディスクを利用した読出し専用メモリ）のドライブ８７、キーボード１１の検出回路８４、ＣＰＵ（中央処理装置）８１、ＲＯＭ（読出し専用メモリ）８２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）８３及びコントローラ５１ａ等を有している。
【００１２】
マウス６はコントローラ５１ａに接続されている。コントローラ５１ａ、ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３、検出回路８４、ハードディスクドライブ８５、ＣＤ−ＲＯＭ８８用のドライブ８７は、バスＢＡを介してＣＰＵ８１に接続されている。
ＣＰＵ８１は、ＲＯＭ８２に記憶されているプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ８３には、ＣＰＵ８１が各種の処理を実行する上において必要なデータ、プログラム等が適宜記憶されている。検出回路８４は、キー１１の操作を検出して、その検出信号をＣＰＵ８１に出力する。
【００１３】
ハードディスクドライブ８５は、ＣＰＵ８１が処理するプログラム、データ等を適宜記憶している。ＣＰＵ８１は、例えばＲＯＭ８２に記憶されているポインタのような図形データ等を読出して、表示手段３に出力して表示させることができる。
次に、ドッキングステーション１について説明する。図１及び図２に示すドッキングステーション１は、携帯型のコンピュータ７００用の据置装置で、携帯型のコンピュータ７００が小型故に装備可能なデバイスの大きさや個数に限りがある点をサポートするために用いられるもので、拡張ユニット等とも呼ばれている。
【００１４】
ドッキングステーション１は、図２に例示するように、コンピュータ７００と、外付けの例えばフロッピーディスクドライブ３００、外部のキーボード３０１、ステレオマイクロフォン３０２、ビデオテープレコーダ３０３等のような外部機器を電気的に増設して接続することができるものである。
ドッキングステーション１は、例えば図１に示すように搭載面部３１、２つの位置決め手段３２，３２及び１つの操作手段３３等を有している。搭載面部３１の上には、図１に示すコンピュータ７００が係脱可能に設定することができる。
【００１５】
このコンピュータ７００を搭載面部３１に係脱可能に搭載する場合には、コンピュータ７００を搭載面部３１に載せて、しかも矢印Ｒ方向に沿って搭載面部３１の上をコンピュータ７００を移動することで、コンピュータ７００は据置装置１に対してコネクタ３６，３５を用いて電気的に接続することができる。
搭載面部３１は、ドッキングステーション１の底面３１ａに対して、好ましくは所定角度θ、例えば７．５度程度の角度で傾斜している。このようにするのは、コンピュータ７００を据置装置１の搭載面部３１に搭載した時点で、コンピュータ７００の表示手段７００を人間工学的に操作者が見やすいようにするからである。
【００１６】
位置決め手段３２，３２は、コンピュータ７００の後端部７０５の第１部分７０１と第２部分７０２に対応するようにして配置されている。つまり位置決め手段３２，３２はドッキングステーション１の突出部３４の左右両端位置にそれぞれ位置されており、突出部３４の中央部には、ドッキングステーション１側の例えばメス型のコネクタ３５が配置されている。
これに対して、コンピュータ７００の後端部７０５の中央には、オス型のコネクタ３６が配置されている。オス型のコネクタ３６は、ドッキングステーション１のコネクタ３５と接続することにより、コンピュータ７００とドッキングステーション１側を電気的に接続することができる。
【００１７】
位置決め手段３２，３２は、操作者がコンピュータ７００を搭載面部３１の端部３１ｂに載せた状態で、矢印Ｒ方向に移動していくと、コンピュータ７００の後端部７０５が突出部３４に近づいた時に、位置決め手段３２，３２のガイド３２ａ，３２ａが、コンピュータ７００の第１部分７０１の穴７０１ａと第２部分７０２の穴７０２ａにはまり込むようになっている。このようにすることで、コンピュータ７００はドッキングステーション１の左右方向Ｔ方向に関して位置ずれせず、Ｔ方向と直角の上下方向Ｚに関して位置ずれしないで、コネクタ３６，３５の接続時の位置合わせを正確に行うことができる。
図１と図７に示すように、ドッキングステーション１の端部３１ｂの中央部には突起部３１ｃが上方に突出るように設けられている。突起部３１ｃは、断面で見てほぼＴ字型をしており、この突起部３１ｃは、コンピュータ７００の本体２の底面２ａ側に形成された位置決め穴３９にかみ合うようになっている。
【００１８】
図１及び図２に示す操作手段３３は、１つの手動操作用の操作レバー４０、第１係合部材４１（係合部）と、第２係合部材４２（係合部）及び連結部材４３等を有している。
操作レバー４０は、第１係合部材４１と第２係合部材４２をＺ方向に引き戻すためのものである。この操作レバー４０をＺ方向に移動すると、第１係合部材４１ばかりでなく、連結部材４３を介して第２係合部材４２もＺ方向に引き戻すことができる。尚、Ｚ方向はＲ方向と平行である。
図２と図６に示すように第１係合部材４１は、コンピュータ７００の本体２の底面２ａに形成された穴４４に係合できるようになっている。同様に第２係合部材４２は本体２の底面に形成された穴４５に係合できるものである。
図２では、上述したように本体２がコネクタ３６を備え、ドッキングステーション１側はコネクタ３５を備えている。
【００１９】
図３は、図１と図２に示すドッキングステーション１の内部構造の一例を示す斜視図である。図３には、連結部材４３、位置決め手段３２，３２、搭載面部３１、ソレノイド５０、部材５５，５５ａ等が示されている。
ドッキングステーション１は、図２と図３に示すソレノイド５０とこのソレノイドに指令を与えてソレノイドの動作を制御する制御手段としてのＣＰＵ（中央処理装置）５１を有している。このＣＰＵ５１はコネクタ３５に電気的に接続されている。
ソレノイド５０がオンすることで、操作レバー４０は、図４に示すように保持位置（ホールド、ロック位置）から解除位置（リリース位置）への移動を強制的に止める力を発揮する。
【００２０】
図４は図１と図２に示す操作手段３３の操作レバー４０及び位置決め手段３２、第１係合部材４１及び第２係合部材４２、連結部材４３、部材５５，５５ａ等を示している。操作レバー４０はホールド位置（ロック位置）ＨＰとリリース位置Ｐの間を、操作者が手動でＳ１又はＳ２方向に移動させることができる。操作レバー４０の係合部４０ａは、部材５５の穴５６にかみ合うようになっている。操作レバー４０をリリース位置Ｐからホールド位置ＨＰ側にＳ１に沿って移動すると、図４〜図６に示すように第１係合部材４１と第２係合部材４２は、連結部材４３を介して同時にＤ１方向に持ち上がるようになっている。
【００２１】
このように第１係合部材４１と第２係合部材４２がＤ１方向に持上ると、図６（Ａ）〜（Ｄ）に示すように本体２の穴４４，４５にそれぞれはまり込む。このはまり込んだ状態で、図４に示すソレノイド５０がオンすると、図４のソレノイド５０の移動金具６１が部材５５の突起５７を係合してロックするので、このロック状態では部材５５は、Ｓ２方向へは回転中心ＣＰを中心として一定の位置（スイッチ７７と対応する位置）までは回転できるが、それ以上は回転することができない。ソレノイド５０の移動金具６１がＵ方向に突出した状態、すなわち操作レバー４０がホールド位置ＨＰにある場合には、部材５５はＳ２方向には一定の位置までしか移動できず、第１係合部材４１，４２は、図６（Ｄ）のＤ１方向に沿って上昇位置に位置決めされた状態になる。この状態では第１係合部材４１と第２係合部材４２は、図２に示す本体２の穴４４，４５にそれぞれはまり込んだ状態にある。操作レバー４０がホールド位置ＨＰに位置された状態では、図１のコンピュータ７００がドッキングステーション１に対して完全に固定されてコネクタ３５，３６が電気的に接続されている状態では、ソレノイド５０の作動により図４の部材５５がＳ２方向には動けないので、第１係合部材４１と第２係合部材４２は、それぞれコンピュータ７００の穴４４，４５に確実にはまり込んだ状態に保持できる。従ってコンピュータ７００は確実にドッキングステーション１に対して固定できるものである。
【００２２】
ソレノイド５０はこのように第１係合部材４１と第２係合部材４２が動かないようにするためのアクチュエータの役割を果たし、操作手段３３が携帯型コンピュータを保持している状態をロックして維持することができる。
【００２３】
次に、図６以降を参照して、図１及び図２の位置決め手段３２、操作手段３３に関連してコンピュータ７００のドッキングステーション１に対する設定操作について図６と図７を参照して説明する。
図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は、図１のドッキングステーション１の載置面部３１に対してコンピュータ７００を載せてＲ方向にスライドし、そしてコンピュータ７００のコネクタ３６とドッキングステーション１のコネクタ３５を電気的に確実に接続する手順を示している。
【００２４】
図６（Ａ）と図８では、載置面部３１の上にはコンピュータ７００の本体２が載せてある。このような状態ではドッキングステーション１の突出部３４の中からは、本体２側に向けて位置決め手段３２，３２のガイド３２ａ，３２ａが突出した状態にある。そして第１係合部材４１と第２係合部材４２は、載置面部３１から下側にＤ２の方向に退出した状態にある。
図６（Ａ）のようにコンピュータ７００の本体２を載置面部３１の上に載せた状態では、図１の突起部３１ｃはコンピュータ７００の本体２の底面２ａに形成された位置決め穴３９にはめ込まれる。図７は、突起部３１ｃと本体２の底面２ａの位置決め穴３９の一例を示している。位置決め穴３９は幅広部３９ａと幅の狭い部分３９ｂを有しており、図６（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に示すような本体２が載置面部３１に位置されている状態では、突起部３１ｃは位置決め穴３９の幅広部３９ａに位置されているが、図６（Ｄ）のように本体２がドッキングステーション１の突出部３４側に完全に位置決めしてロックして保持された状態、すなわち完全にドッキングステーション１に対してコンピュータ７が据え置かれた状態では、突起部３１ｃは幅の狭い部分３９ｂに対して完全にはまり込んで保持できるようになっている。
【００２５】
図６（Ａ）に戻り、操作者が本体２をＺ方向に沿って載置面部３１上を移動し始めると、この時に好ましくは突起部３１ｃが図７に示す位置決め穴３９の幅広部３９ａに沿ってガイドされ、図６（Ａ）から図６（Ｂ）に示すように本体２の穴７０１ａ，７０２ａに対して、突起状のガイド３２ａ，３２ａがそれぞれしっかりとはめ込まれる。このようにして、本体２は２本のガイド３２ａ，３２ａ及び載置面部３１側の突起部３１ｃにより３点でＲ方向に沿って載置面部３１上を案内できることになる。
【００２６】
次に、図６（Ｃ）のように、さらに操作者が本体２をＺ方向に押していくと、位置決め手段３２が図示しない付勢手段の力に抗して突出部３４の中に押されて入っていき、これとともに第１係合部材４１、第２係合部材４２はＤ１方向に徐々に持ち上がる。
図６（Ｄ）のように、本体２の後端部７０５が突出部３４の前端面にほぼ密着した状態になると、第１係合部材４１と第２係合部材４２は、本体２の穴４４，４５にしっかりとはまり込む。
これと同時に、図７に示す載置面部３１側の突起部３１ｃが本体２の位置決め穴３９の幅の狭い部分３９ｂに完全にはまり込む。
このようなことから、本体２は第１係合部材４１と第２係合部材４２及び突起部３１ｃの３点でしっかりとドッキングステーション１側に位置決めして固定された状態（ロック状）を維持することができる。
逆に、図６（Ｄ）から図６（Ａ）に進むことで、本体２はドッキングステーション１の載置面部３１からＲ１方向に取り外すことが可能である。
【００２７】
次に、携帯型の電子機器用の据置装置におけるロック状態から離脱することについて説明する。
図６（Ａ）〜（Ｄ）に示したように、本体２はドッキングステーション１に対して保持された状態（ロック状態）を維持することができるが、次のような場合には携帯型のコンピュータ７００の取りはずす際に“この取りはずしに伴なう処理”が完了するまでの間、ロックが解除されないようにして、取りはずしに伴なう処理が完了したら本体２はドッキングステーション１から離脱することができるようにする。なぜなら、このようにしないと、コンピュータ７００における処理が中断してしまうからである。
ケース（１）  操作者が携帯型のコンピュータ７００においてコンピュータ７００の取りはずしに伴なう処理の完了の指示を与えることで、携帯型のコンピュータ７００からの指令により、コンピュータ７００の動作に影響を与えずに本体２をドッキングステーション１から離脱させることで、図１のコネクタ３６，３５の電気的な接続を解除する。
ケース（２）  コンピュータ７００の操作中に、誤って操作者が図１の操作手段３３の操作レバー４０に触れてしまった場合に、コンピュータ７００側の表示手段の画面に終了処理を表示してコンピュータ７００の動作を終了処理を行った後で、コンピュータ７００の動作に影響を与えずに本体２をドッキングステーション１から離脱させることで、コネクタ３６，３５の電気的接続を解除する。
【００２８】
本発明における携帯型の電子機器用の据置装置におけるロック状態の解除手段４４０は、図２及び図４に示しており、この離脱手段４４０は、操作手段３３、アクチュエータとしてのソレノイド５０、スイッチ７７及びＣＰＵ５１等から構成されている。
スイッチ７７は、例えば図４に示すように部材５５の付近であって、ドッキングステーション１に対して設定されている。このスイッチ７７は例えば図２に示すようにＣＰＵ５１に接続されている。
図４の部材５５がＳ２方向に移動してスイッチ７７をオフさせると、その信号がＣＰＵ５１に到達し、ＣＰＵ５１はソレノイド５０の作動を解除してソレノイド５０をオフさせる。ソレノイド５０がオフすると、図４の移動金具６１が部材５５を保持している状態を解除するので、これにより第１係合部材４１、第２係合部材４２は、連結部材４３を介して、同時にＤ２の方向に退出する。これにより第１係合部材４１及び第２係合部材４２は、図６（Ｄ）、（Ｃ）、（Ｂ）に示すように本体２の穴４４，４５から退出できる。
【００２９】
図９のフローチャートは、上述したケース（１）において、操作者がコンピュータ７００をドッキングステーション１から取り出したいという場合を示している。図９のステップＳＴ１では、例えば図１のコンピュータ７００のキーボード１１の専用キーあるいは複数のキーを組合せて押して、操作者がドッキングステーション１からコンピュータ７００を取り外したいという信号を、図２のＣＰＵ８１とドッキングステーション１のＣＰＵ５１に与える。これにより、ステップＳＴ２のようにコンピュータ７００では解除処理（ＯＳ（オペレーションシステム）の終了処理）が開始する。
これにより、ドッキングステーション１のＣＰＵ５１は、ソレノイド５０をオフにして、操作者が手動で図４の操作レバーをホールド位置（ロック位置ともいう）ＨＰからリリース位置Ｐまで移動できるようにする。（ステップＳＴ３）
操作者は図１及び図４の操作レバー４０をＳ２の方向に移動することで操作レバー４０はホールド位置ＨＰからリリース位置Ｐに移動し、これにより図６（Ｄ）から（Ｂ）に示すように第１係合部材４１、第２係合部材４２を本体２の穴４４，４５からＤ２の方向に退出させることができる。（ステップＳＴ４）
【００３０】
操作者は、コンピュータ７００のドッキングステーション１における係合を外して、図１のＲ方向とは逆のＲ１方向にずらすことで移動することができる。この場合に、人間工学上の見地から図１の操作面部３１は傾斜しているが、突起部３１ｃが本体２の位置決め穴３９をガイドしており、しかも突起部３１ｃが位置決め穴３９の端部に当たるので、コンピュータ７００の本体２の全体が載置面部３１から滑り落ちてしまうような恐れはなくなる。
【００３１】
次に、図１０のフローチャートは、作業中に操作者（オペレータ）が操作レバーのロックを誤って解除した場合を示している。例えば操作者が図４の操作レバー４０に触れて操作レバー４０をホールド位置ＨＰからリリース位置Ｐに誤ってわずかに動かそうとした場合（ステップＳＴ１０）である。この場合には例えば図４のスイッチ７７が部材５５の少しの移動によりオフになるので、ＣＰＵ５１はスイッチ７７のオフにより本体２のＣＰＵ８１に指令を伝えることで、ステップＳＴ１０〜ステップＳＴ１１に示すように、コンピュータ７００の表示手段３の表示画面には、終了処理の表示を行う。そしてステップＳＴ１２のように操作者はコンピュータ７００上では終了処理を続行し、ステータＳＴ１３のようにコンピュータ７００は終了モードになる。これによりコンピュータ７００の処理が終了した後に、コンピュータ７００はドッキングステーション１から取り外すことができる。
このようなことから操作者がコンピュータ７００をドッキングステーション１から取り外したい場合やあるいは誤って操作レバーを触れてしまった場合であっても、コンピュータ７００の処理作業に大きな影響を与えることがなくなる。
【００３２】
ところで本発明は上記実施の形態に限定されない。
上述した実施の形態では、携帯型の電子機器としていわゆる携帯型のコンピュータを例に挙げているが、これに限らず他の種類の機器、例えば情報端末やビデオオーディオ装置あるいはその他の種類の電子機器をも含むものである。
図４と図５に示すように第１係合部材４１及び第２係合部材４２は、連結部材４３で機械的に連結する構成となっているが、これに限らず、第１連結部材４１と第２連結部材４２をそれぞれ図４に示すような操作レバー４０を配置して別々に係合を解除するようにしてもよい。また第１係合部材４１及び第２係合部材４２の係合状態の保持を、アクチュエータとしてソレノイド５０を用いるばかりでなく、他の種類のアクチュエータを採用することも勿論可能である。また図１に示すようにドッキングステーション１の載置面部３１は底面３１ａに対してθで傾斜しているが、これに限らず載置面部３１が水平状態のものも採用できる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、据置装置に設定された携帯型の電子機器を使用している際に携帯型の電子機器を据置装置から離脱しようとする場合に、電子機器における処理を完了した後に安全に離脱させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯型の電子機器用の載置装置及び携帯型の電子機器の実施の形態を示す斜視図。
【図２】図１の携帯型の電子機器及び据置装置の構成例を示す図。
【図３】本発明の載置装置の内部構造の一例を示す分解斜視図。
【図４】本発明の載置装置における操作手段、位置決め手段及びロック状態の離脱手段の一例を上下位置を逆にして示す斜視図。
【図５】図４に示す第１係合部材及び第２係合部材と連結部材の一例を示す斜視図。
【図６】コンピュータの本体を載置装置に対して装着しようとする状態を順次示す図。
【図７】ドッキングステーションの突起部と、コンピュータ側の位置決め穴の一例を示す斜視図。
【図８】第１係合部材と本体側の穴を示す斜視図。
【図９】操作者がコンピュータを取り出したいというキーを押した場合のコンピュータのロック状態の解除操作例を示すフロー図。
【図１０】離脱装置に関し、操作者が作業中に操作レバーのロックを誤って解除してしまった場合のコンピュータのロック状態の解除操作例を示すフロー図。
【図１１】従来の携帯型コンピュータの据置装置を示す斜視図。
【符号の説明】
１・・・ドッキングステーション（据置装置）、３１・・・載置面部、３１ｃ・・・突起部、３２・・・位置決め手段、３３・・・操作手段、４１・・・第１係合部材（係合部）、４２・・・第２係合部材（係合部）、４３・・・連結部材、５０・・・ソレノイド（アクチュエータ）、７７・・・スイッチ、４４０・・・解除手段、７００・・・コンピュータ（携帯型の電子機器）、７０１・・・コンピュータの第１部分、７０２・・・コンピュータの第２部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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