(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル変調された信号を受信するチューナであって、
シート状部材である第１，第２のシールド板を有する筐体を備え、
前記筐体内には、
広帯域な信号を供給する入力端子と、
前記入力端子に供給された前記広帯域な信号に周波数変換を施すことにより、第１の中間周波数信号に変換する第１の周波数変換部と、
前記第１の中間周波数信号に周波数変換を施すことにより第２の中間周波数信号に変換する第２の周波数変換部と、
前記第２の周波数変換部により周波数変換された前記第２の中間周波数信号と同一の通過帯域をもち、前記第２の中間周波数信号を通過させる帯域通過型フィルタと、
前記帯域通過型フィルタを通過された前記第２の中間周波数信号を周波数変換する第３の周波数変換部と、
前記帯域通過型フィルタと前記第３の周波数変換部との間に介挿接続され前記第２の中間周波数信号の信号レベルが一定となるようにレベル調整を施す利得制御回路とを具備し、
前記筐体は、前記第１，第２のシールド板によって第１，第２，第３の部屋に分けられており、前記第１の部屋に前記第１の周波数変換部並びに前記第２の周波数変換部を収納し、前記第２の部屋に前記帯域通過型フィルタ及び前記利得制御回路を収納し、前記第３の部屋に前記第３の周波数変換部を収納するようにしたことを特徴とするデジタルチューナ。
【請求項２】
デジタル変調された信号を受信するチューナであって、
シート状部材である第１，第２のシールド板を有する筐体を備え、
前記筐体内には、
広帯域な信号を供給する入力端子と、
前記入力端子に供給された前記広帯域な信号に周波数変換を施すことにより、第１の中間周波数信号に変換する第１の周波数変換部と、
前記第１の中間周波数信号に周波数変換を施すことにより第２の中間周波数信号に変換する第２の周波数変換部と、
前記第２の周波数変換部により周波数変換された前記第２の中間周波数信号と同一の通過帯域をもち、前記第２の中間周波数信号を通過させる帯域通過型フィルタと、
前記帯域通過型フィルタを通過された前記第２の中間周波数信号を、直交検波する直交検波部と、
前記帯域通過型フィルタと前記直交検波部との間に介挿接続され前記第２の中間周波数信号の信号レベルが一定となるようにレベル調整を施す利得制御回路とを具備し、
前記筐体は、前記第１，第２のシールド板によって第１，第２，第３の部屋に分けられており、前記第１の部屋に前記第１の周波数変換部並びに前記第２の周波数変換部を収納し、前記第２の部屋に前記帯域通過型フィルタ及び前記利得制御回路を収納し、前記第３の部屋に前記直交検波部を収納するようにしたことを特徴とするデジタルチューナ。
【請求項３】
前記筐体はシート状部材である第３のシールド板をさらに有し、
前記帯域通過型フィルタと前記利得制御回路との間を前記第３のシールド板により仕切ることを特徴とする請求項１記載のデジタルチューナ。
【請求項４】
前記筐体はシート状部材である第３のシールド板をさらに有し、
前記帯域通過型フィルタと前記利得制御回路との間を前記第３のシールド板により仕切ることを特徴とする請求項２記載のデジタルチューナ。
【請求項５】
さらに、前記第３の周波数変換部の出力信号をデジタル復調するデジタル復調回路を前記筐体内の前記第３の部屋に備えてなることを特徴とする請求項１記載のデジタルチューナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＣＡＴＶ（ケーブル・テレビジョン）受信装置や衛星放送受信装置等におけるデジタル変調された信号を受信するデジタルチューナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、近時では、アナログ変調されたＮＴＳＣ等の現行放送に加え、衛星放送、ＣＡＴＶなどの放送サービスが普及し、さらにデジタル放送が開始され、視聴者には膨大な数の放送番組が提供されようとしている。このデジタル放送は、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying)、６４ＱＡＭ(Quadrature Amplitude Modulation) あるいは１６ＶＳＢ(Vestigial Side Band) 等のデジタル変調されたテレビジョン信号による放送である。
【０００３】
ここで、ＣＡＴＶ放送において、例えばデジタル変調された通常５０〜７５０ＭＨｚ程度の広帯域な高周波数信号は、ケーブルによって各家庭に送信される。そして、この高周波数信号は、各家庭のＣＡＴＶ端末装置等の受信装置に設けられたチューナにおける１回乃至２回の周波数変換によって、中間周波数（米国では、４４ＭＨｚ±３ＭＨｚ）と称される周波数帯へ周波数変換され、以後、例えば弾性表面波フィルタにより妨害波が抑圧される。この弾性表面波フィルタにより妨害波を抑圧された中間周波数帯の信号は、デジタル変調波のデータレートの整数倍の周波数を中心した周波数帯域に周波数変換する周波数変換回路か、直交検波回路のいずれか一方の回路によって周波数変換または直交検波される。そして、この周波数変換または直交検波された信号は、ＱＰＳＫ、６４ＱＡＭあるいは１６ＶＳＢ等のデジタル復調が施される。また、衛星放送においても同様である。
【０００４】
図７は、このような従来の受信装置に用いられているデジタルチューナを示している。すなわち、図中符号１１はメイン基板で、その上に第１の筐体１２，第２の筐体１３及びデジタル復調回路１４を設けている。このうち、第１の筐体１２及び第２の筐体１３には、それぞれの側面に複数（図示の場合は４つ）の端子が露出して配列されており、メイン基板１１への固定及び電気的接触が図られるようになっている。また、デジタル復調回路１４は、集積回路やコンデンサ等により構成されている。
【０００５】
すなわち、上記第１の筐体１２において、入力端子１５には、例えば広帯域なデジタル変調された高周波数信号Ｓ１が供給されている。入力端子１５に供給された高周波数信号Ｓ１は、ダイオード等で構成された第１の周波数変換器１６の一方の入力端に供給される。第１の周波数変換器１６の他方の入力端には、局部発振器１７から出力される局部発振信号Ｓ２が供給される。第１の周波数変換器１６は、高周波数信号Ｓ１と局部発振信号Ｓ２とを演算し、この演算結果に対応する周波数を第１中間周波数信号Ｓ３として得ている。
【０００６】
そして、第１の周波数変換器１６から出力された第１中間周波数信号Ｓ３は、第２の周波数変換器１８の一方の入力端に供給される。第２の周波数変換器１８の他方の入力端には、局部発振器１９から出力される局部発振信号Ｓ４が供給される。第２の周波数変換器１８は、第１中間周波数信号Ｓ３と局部発振信号Ｓ４とを演算し、この演算結果に対応する周波数を第２中間周波数信号Ｓ５として得ている。そして、第２の周波数変換器１８から出力された第２中間周波数信号Ｓ５は、出力端子２０を介して上記第２の筐体１３に供給される。
【０００７】
また、第１の筐体１２における出力端子２０と第２の筐体１３における入力端子２１とは、メイン基板１１上に設けられた銅箔パターン２２を介して電気的に接続されている。第２の筐体１３において、入力端子２１に供給された第２中間周波数信号Ｓ５は、ＢＰＦ(Band Pass Filter)２３に供給される。ＢＰＦ２３は、第２の筐体１３における妨害波の抑圧をするものである。
【０００８】
そして、ＢＰＦ２３を通過した第２中間周波数信号Ｓ６は、第３の周波数変換器２４の一方の入力端に供給される。第３の周波数変換器２４の他方の入力端には、局部発振器２５から出力された局部発振信号Ｓ７が供給される。そして、第３の周波数変換器２４は、第２中間周波数信号Ｓ６と局部発振信号Ｓ７とを演算している。ここでの演算は、第２中間周波数信号Ｓ６に対するデジタル変調波のデータレートの正数倍の周波数を中心としたベースバンドの周波数帯へ周波数変換を行なうものである。一般的には、ベースバンドの周波数帯としてデジタル変調波データレートの一倍の５ＭＨｚ程度が使用されることが多い。
【０００９】
ベースバンドの周波数帯へ周波数変換された信号Ｓ８は、出力端子１３１を介してデジタル復調回路１４に供給される。なお、上記第２の筐体１３では、第３の周波数変換器２４によって周波数変換を行なっているが、この第３の周波数変換器２４に代えて、直交検波回路によって直交検波するようにしてもよい。また、出力端子１３１とデジタル復調回路１４とは、メイン基板１１上に設けられた銅箔パターン２６を介して電気的に接続されている。
【００１０】
そして、デジタル復調回路１４は、上記第２の筐体１３によって周波数変換または直交検波された信号Ｓ８に、ＱＰＳＫ、６４ＱＡＭあるいは１６ＶＳＢ等のデジタル復調処理を施すことになる。
【００１１】
ところで、第２の筐体１３における妨害波は、ＢＰＦ２３により抑圧される。ＢＰＦ２３としては、隣接チャンネルの抑圧が十分にとれ、又、帯域内の群遅延特性の優れた弾性表面波フィルタが使用される。
【００１２】
しかしながら、弾性表面波フィルタは、挿入損失が２０ｄＢ以上ある。このため、弾性表面波フィルタを通過した第２中間周波数信号Ｓ６の信号レベルは微弱なものになるとともに、弾性表面波フィルタの入出力インピーダンスは非常に高いものであり、これにより入出力端子からの電波の放射や飛び込みに対して不利になる。さらに、弾性表面波フィルタは、１μｓ程度の時間遅れがある。
【００１３】
ここで、弾性表面波フィルタの諸特性に起因する問題について説明する。すなわち、弾性表面波フィルタ及び弾性表面波フィルタの入出力接続線路と他の回路との分離が不十分であると、線路から電波が放射したり、線路に不要な電波、つまり雑音等が飛び込むことになる。このため、通過帯域内の振幅特性にリップルが生じたり、通過帯域外の振幅特性（減衰量）が劣化したり、通過帯域内の群遅延特性が劣化したり、デジタル復調回路１４にスプリアスが発生してしまうことになる。
【００１４】
また、第１の筐体１２の出力端子２０と第２の筐体１３の入力端子２１とは、メイン基板１１上で露出させて接続されているので、接続上に不整合が生じて、接続線路つまり銅箔パターン２２に対して電波の放射や不要電波の飛び込みが起こることによって、弾性表面波フィルタの通過帯域内の振幅特性にリップルが生じることとなる。
【００１５】
また、直交検波回路を伴った場合は、電波の放射や飛び込みによって、直交位相をもった２つの出力端子間にレベル差を生じたり、位相誤差を発生させてしまうことになる。これは、中間周波数帯に利得制御回路を伴なう場合に、この利得制御回路の前後段でのレベル差が大きくなるため、電波の放射や飛び込みによる影響を増大させてしまうことになる。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、従来のデジタルチューナでは、第１の筐体の出力端子と第２の筐体の入力端子とをメイン基板上に露出させた線路で接続し、弾性表面波フィルタと他回路とを直結した構成であるため、接続上の不整合及び弾性表面波フィルタに対する他回路との不完全な分離により、接続線路に対して電波の放射及び飛び込みが起こり、弾性表面波フィルタの通過帯域特性，外の振幅特性，群遅延特性及びスプリアス特性等に悪影響を及ぼすという問題を有している。
【００１７】
そこで、この発明の目的は、複数の筐体及び帯域通過型フィルタと他回路との接続関係の改善を図るとともに、帯域通過型フィルタの通過帯域内・外の振幅特性，群遅延特性及びスプリアス特性等の改善を図り、かつ、受信特性の良好なデジタルチューナを提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るデジタルチューナは、デジタル変調された信号を受信するチューナであって、
シート状部材である第１，第２のシールド板を有する筐体を備え、
筐体内には、広帯域な信号を供給する入力端子と、入力端子に供給された広帯域な信号を、少なくとも１回の周波数変換を施すことにより、中間周波数信号に変換する第１の周波数変換部と、第１の周波数変換部により周波数変換された中間周波数信号と同一の通過帯域をもち、中間周波数信号を通過させる帯域通過型フィルタと、帯域通過型フィルタを通過された中間周波数信号を、該中間周波数信号に対応するデジタル変調波のデータレートの整数倍の周波数を中心とした周波数帯域に周波数変換する第２の周波数変換部とを備えている。
【００１９】
そして、筐体は、第１，第２のシールド板によって第１，第２，第３の部屋に分けられており、第１のシールド板に接する第１の部屋に第１の周波数変換部を収納し、第１，第２のシールド板に接する第２の部屋に帯域通過型フィルタを収納し、第２のシールド板に接する第３の部屋に第２の周波数変換部を収納するようにしている。
【００２０】
この構成によれば、第１の周波数変換部，帯域通過型フィルタ及び第２の周波数変換部を１つの筐体に収納し、２枚のシールド板を用いて帯域通過型フィルタを他回路から独立させて１つ部屋に収納させているため、接続上の不整合及び帯域通過型フィルタに対する他回路との不完全分離が解消される。このため、通過帯域内の振幅特性のリップルや、通過帯域外の振幅特性の劣化や、通過帯域内の群遅延特性の劣化が抑えられ、良好な受信特性を得ることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、この発明の一実施の形態を示している。
図１において、図中符号２７は筐体で、少なくとも２枚のシート状部材であるシールド板２８，２９を備えている。この筐体２７は、２枚のシールド板２８，２９によって３つの部屋３０，３１，３２に分けられている。なお、２枚のシールド板２８，２９は、筐体２７から切り起こしで形成されたり、筐体２７に設けられた切り欠き部に差し込まれる構成となっている。これらシールド板２８，２９は、線路から発生された不要な電波等をアースに流す役目をしている。
【００２２】
そして、筐体２７には、その第１のシールド板２８に接する第１の部屋３０に、チューナ部３３を構成する第１の周波数変換器３３ａ，局部発振器３３ｂ，第２の周波数変換器３３ｃ及び局部発振器３３ｄを備えている。また、筐体２７には、その第１のシールド板２８及び第２のシールド板２９に接する第２の部屋３１に、帯域通過型フィルタである弾性表面波フィルタ３４及び作動回路３５を備えている。さらに、筐体２７には、その第２のシールド板２９に接する第３の部屋３２に、第３の周波数変換器３６及び局部発振器３７を備えている。
【００２３】
すなわち、筐体２７において、入力端子３８に供給された例えば広帯域なデジタル変調された高周波数信号Ｓ９は、第１の周波数変換器３３ａの一方の入力端に供給される。第１の周波数変換器３３ａの他方の入力端には、局部発振器３３ｂから発生された局部発振信号Ｓ１０が供給される。第１の周波数変換器３３ａは、高周波数信号Ｓ９と局部発振信号Ｓ１０とを演算し、この演算結果に対応する周波数を第１中間周波数信号Ｓ１１として得ている。
【００２４】
そして、第１の周波数変換器３３ａから出力された第１中間周波数信号Ｓ１１は、第２の周波数変換器３３ｃの一方の入力端に供給される。第２の周波数変換器３３ｃの他方の入力端には、局部発振器３３ｄから発生される局部発振信号Ｓ１２が供給される。第２の周波数変換器３３ｃは、第１中間周波数信号Ｓ１１と局部発振信号Ｓ１２とを演算し、この演算結果に対応する周波数を第２中間周波数信号Ｓ１３として得ている。そして、第２の周波数変換器３３ｃから出力された第２中間周波数信号Ｓ１３は、第１のシールド板２８を介して第２の部屋３１に供給される。
【００２５】
第２の部屋３１において、第２の周波数変換器３３ｃから出力された第２中間周波数信号Ｓ１３は、弾性表面波フィルタ３４に供給される。弾性表面波フィルタ３４は、筐体２７における妨害波の抑圧をするものである。そして、弾性表面波フィルタ３４を通過した第２中間周波数信号Ｓ１４は、作動回路３５に供給される。この作動回路３５は、弾性表面波フィルタ３４の通過帯と同一の周波数帯域で動作する回路である。そして、作動回路３５から出力された第２中間周波数信号Ｓ１５は、第２のシールド板２９を介して第３の部屋３２に供給される。
【００２６】
第３の部屋３２において、第２中間周波数信号Ｓ１５は、第３の周波数変換器３６の一方の入力端に供給される。第３の周波数変換器３６の他方の入力端には、局部発振器３７から発生された局部発振信号Ｓ１６が供給される。そして、第３の周波数変換器３６は、第２中間周波数信号Ｓ１５と局部発振信号Ｓ１６とを演算している。ここでの演算は、第２中間周波数信号Ｓ１５のデータレートの整数倍の周波数を中心としたベースバンドの周波数帯へ周波数変換を行なうものである。ベースバンドの周波数帯へ周波数変換された信号Ｓ１７は、出力端子３９から取り出されることとなる。
【００２７】
したがって、上記実施の形態によれば、チューナ部３３，弾性表面波フィルタ３４，作動回路３５，第３の周波数変換器３６及び局部発振器３７を１つの筐体に収納し、さらに、２枚のシールド板２８，２９を用いて弾性表面波フィルタ３４及び作動回路３５を他回路から独立させて１つ部屋に収納させているため、接続上の不整合及び弾性表面波フィルタ３４に対する他回路との不完全分離が解消される。このため、通過帯域内の振幅特性のリップルや、通過帯域外の振幅特性の劣化や、通過帯域内の群遅延特性の劣化が抑えられ、良好な受信特性を得ることができる。なお、上記実施の形態において、他回路に電力を供給するための線路が含まれていてもよい。
【００２８】
図２は、この発明の第２の実施の形態を示している。
図２において、図１と同一部分には同一符号を付して説明する。図１と異なる点は、弾性表面波フィルタ３４の入力端子が平衡入力端子である点が異なる。すなわち、弾性表面波フィルタ３４は、平衡線路によりチューナ部３３の出力と接続されている。
【００２９】
すなわち、この第２の実施の形態によれば、弾性表面波フィルタ３４の平衡入力端子から放射される電波は、互いに逆位相であり、不平衡出力端子に飛び込んでも位相が打ち消し合うため、先の実施の形態で説明した第１のシールド板２８による効果をさらに高めて、電波の放射や飛び込みによって発生する通過帯域内の振幅特性のリップルや、通過帯域外の振幅特性（減衰量）の劣化や、通過帯域内の群遅延特性の劣化が抑えられ、良好な受信特性を得ることができる。なお、弾性表面波フィルタ３４は、平衡線路により作動回路３５の入力と接続されるようにしても同様の効果が得られる。
【００３０】
図３は、この発明の第３の実施の形態を示している。
図３において、図２と同一部分には同一符号を付して説明する。図２と異なる点は、上記作動回路３５と上記第３の周波数変換器３６との間に、利得制御回路４０を介挿接続した点である。また、第２の部屋３１は、第３のシールド板４１によって、２つの部屋３１ａ，３１ｂに区分けされる。そして、一方の部屋３１ａには弾性表面波フィルタ３４が収納され、他方の部屋３１ｂには作動回路３５及び利得制御回路４０が収納されることになる。
【００３１】
すなわち、利得制御回路４０は、第２中間周波数信号Ｓ１５に利得制御を施し、出力が一定となるように第２中間周波数信号Ｓ１５のレベルを調整する。そして、利得制御回路４０で調整された信号Ｓ１８は、第３の周波数変換器３６の一方の入力端に供給されることとなる。
【００３２】
すなわち、第３の実施の形態によれば、利得制御回路４０により第２中間周波数信号Ｓ１５のレベルが調整され、さらに、第２の部屋３１を第３のシールド板４１により区分して、利得制御回路４０を独立させるようにしている。このため、利得制御回路４０の前後段でのレベル差が大きくなることに起因する電波の放射や飛び込みによる影響が低減でき、これにより、電波の放射や飛び込みによって発生する通過帯域内の振幅特性のリップルや、通過帯域外の振幅特性（減衰量）の劣化や、通過帯域内の群遅延特性の劣化が抑えられ、良好な受信特性を得ることができる。
【００３３】
図４は、この発明の第４の実施の形態を示している。
図４において、図３と同一部分には同一符号を付して説明する。図３と異なる点は、上記第３の周波数変換器３６の出力を出力端子３９に代えてデジタル復調回路４２に供給するようにした点である。また、デジタル復調回路４２は、筐体２７内に収納されている。このデジタル復調回路４２は、第３の周波数変換器３６から出力された信号Ｓ１７に、ＱＰＳＫ、６４ＱＡＭあるいは１６ＶＳＢ等のデジタル復調処理を施すことになる。
【００３４】
すなわち、第４の実施の形態によれば、デジタル復調回路４２を他回路と同一の筐体２７内に収納するようにしたので、第３の周波数変換器３６とデジタル復調回路４２との接続部分が外部に露出されることなく、接続上の不整合による悪影響を防止できる。このため、デジタル復調回路４２からのスプリアスの発生が低減でき、良好な受信特性を得ることができる。
【００３５】
図５は、この発明の第５の実施の形態を示している。
図５において、図３と同一部分には同一符号を付して説明する。図３と異なる点は、上記第３の部屋３２内に、第３の周波数変換器３６，局部発振器３７に代えて、直交検波回路４３を収納した点である。この直交検波回路４３は、ミキサ４３１及び４３２，局部発振器４３３，位相係数器４３４及び４３５により構成されている。
【００３６】
すなわち、上記利得制御回路４０によりレベルが調整された第２中間周波数信号Ｓ１８は、ミキサ４３１，４３２の一方の入力端にそれぞれ供給される。ミキサ４３１及び４３２の他方の入力端には、位相係数器４３４，４３５から出力される信号Ｓ２０及びＳ２１がそれぞれ供給される。位相係数器４３４，４３５には、局部発振器４３３から発生された局部発振信号Ｓ２２，Ｓ２３が供給される。
【００３７】
まず、局部発振器４３３は、局部発振信号Ｓ２２，Ｓ２３を、位相をずらさない位相係数器４３４と位相を９０度ずらす係数器４３５とにそれぞれ供給する。そして、位相係数器４３４及び４３５から出力された信号Ｓ２０及びＳ２１は、ミキサ４３１及び４３２の他方の入力端にそれぞれ供給されることになる。
【００３８】
一方、ミキサ４３１は、第２中間周波数信号Ｓ１８と信号Ｓ２０とを演算し、この演算結果を第３中間周波数信号Ｓ２４として出力端子４４に供給している。また、ミキサ４３２は、第２中間周波数信号Ｓ１８と信号Ｓ２１とを演算し、この演算結果を９０度の位相をもった第３中間周波数信号Ｓ２５として出力端子４５に供給している。
【００３９】
すなわち、第５の実施の形態によれば、直交検波回路４３が筐体２７の第３の部屋３２に独立となるように収納されているので、電波の放射や飛び込みによって直交位相をもった２つの出力端子４４，４５間に発生するレベル差や位相誤差を低減でき、良好な受信特性を得ることができる。
【００４０】
図６は、この発明の第６の実施の形態を示している。
図６において、図３と同一部分には同一符号を付して説明する。図３と異なる点は、上記第２の部屋３１と上記第３の部屋３２とが共に上記第１の部屋３０に第１のシールド板２８を介して接触している。
【００４１】
すなわち、この第６の実施の形態によれば、上記第１の実施の形態と同様の効果が得られることとなる。
以上のように、各実施の形態では、筐体２７を３つ乃至５つの部屋に分けているが、各回路がそれぞれ独立になるように、複数のシールド板を用いて複数の部屋を設けるようにしてもよい。
なお、この発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、この他その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明によれば、複数の筐体及び帯域通過型フィルタと他回路との接続関係の改善を図るとともに、帯域通過型フィルタの通過帯域内・外の振幅特性，群遅延特性及びスプリアス特性等の改善を図り、かつ、受信特性の良好なデジタルチューナを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るデジタルチューナの一実施の形態を示すブロック構成図。
【図２】この発明の第２の実施の形態を示すブロック構成図。
【図３】この発明の第３の実施の形態を示すブロック構成図。
【図４】この発明の第４の実施の形態を示すブロック構成図。
【図５】この発明の第５の実施の形態を示すブロック構成図。
【図６】この発明の第６の実施の形態を示すブロック構成図。
【図７】従来のデジタルチューナを示す斜視図。
【符号の説明】
２７…筐体、
２８…第１のシールド板、
２９…第２のシールド板、
３０…第１の部屋、
３１…第２の部屋、
３１ａ…部屋、
３１ｂ…部屋、
３２…第３の部屋、
３３…チューナ部、
３３ａ…第１の周波数変換器、
３３ｂ…局部発振器、
３３ｃ…第２の周波数変換器、
３３ｄ…局部発振器、
３４…弾性表面波フィルタ、
３５…作動回路、
３６…第３の周波数変換器、
３７…局部発振器、
３８…入力端子、
３９…出力端子、
４０…利得制御回路、
４１…第３のシールド板、
４２…デジタル復調回路、
４３…直交検波回路、
４３１…ミキサ、
４３２…ミキサ、
４３３…局部発振器、
４３４…位相係数器、
４３５…位相係数器、
４４…出力端子、
４５…出力端子。
【図１】
0003810848.tif 000002
【図２】
0003810848.tif 000003
【図３】
0003810848.tif 000004
【図４】
0003810848.tif 000005
【図５】
0003810848.tif 000006
【図６】
0003810848.tif 000007
【図７】
0003810848.tif 000008