(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力と共に熱を発生する熱電併給装置と、
前記熱電併給装置で発生する熱で昇温させて湯を得る排熱回収手段と、
前記熱電併給装置での熱の不足分を補うための補助加熱手段とを備え、
前記排熱回収手段または前記補助加熱手段からの熱を、湯が連続的に供給される第１熱消費機器、または／および、湯が間欠的に供給される第２熱消費機器にて消費するように構成したコージェネレーションシステムにおいて、
前記第２熱消費機器における第２熱需要を特定する第２熱需要特定手段と、
前記第２熱消費機器における第２熱需要と前記第１熱消費機器における第１熱需要とを含む熱需要の経時的変化を特定する熱需要特定手段と、
前記排熱回収手段からの湯による熱供給量の経時的変化を特定する熱供給量特定手段と、
前記第１熱消費機器からの熱供給要求に応答して、その時点から設定時間内における前記熱需要特定手段による熱需要量の総和と、前記熱供給量特定手段による熱供給量の総和とを比較し、前記熱需要量の総和よりも前記熱供給量の総和が小さいときに熱不足と判定する熱不足判定手段と、
前記第１熱消費機器からの給湯要求に応答して、前記設定時間内に前記第２熱需要特定手段で特定された第２熱需要があるかどうかを判定する第２熱需要判定手段と、
前記熱不足判定手段にて熱不足と判定されかつ前記第２熱需要判定手段にて第２熱需要があると判定された場合に、前記補助加熱手段を起動するバックアップ制御手段と、
を備えたことを特徴とするコージェネレーションシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のコージェネレーションシステムにおいて、
排熱回収手段は、熱電併給装置で得た湯を貯める貯湯槽を備え、
熱供給量特定手段は、前記熱電併給装置から前記貯湯槽への熱の供給量の経時的変化を特定する貯湯熱供給量特定手段と、前記貯湯槽内に貯まっている貯湯量を検出する貯湯量検出手段と、を備え、
熱不足判定手段が、第１熱消費機器からの給湯要求に応答して、その時点から設定時間内における熱需要特定手段による熱需要量の総和と、前記貯湯熱供給量特定手段による貯湯熱供給量の総和と前記貯湯量検出手段で検出される貯湯量とを加算した総熱量とを比較し、前記熱需要量の総和よりも前記総熱量が小さいときに熱不足と判定するものであるコージェネレーションシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコージェネレーションシステムにおいて、
第１熱消費機器からの給湯要求に応答して、その時点から設定時間内における熱需要特定手段による熱需要量の総和から、熱供給量特定手段による熱供給量の総和を減算して不足熱量を算出する不足熱量算出手段と、
前記不足熱量算出手段で算出された不足熱量を補うのに必要な補助加熱手段の運転時間を算出する運転時間算出手段とを備え、
バックアップ制御手段を、前記補助加熱手段を起動した後、前記運転時間算出手段で算出された運転時間だけ運転するように構成してあるコージェネレーションシステム。
【請求項４】
請求項１、２、３のいずれかに記載のコージェネレーションシステムにおいて、
排熱回収手段は、熱電併給装置の熱で昇温させた湯を、第１熱消費機器または／および第２熱消費機器に直接供給し得るように構成してあるコージェネレーションシステム。
【請求項５】
請求項１、２、３、４のいずれかに記載のコージェネレーションシステムにおいて、
補助加熱手段が燃焼式ボイラであるコージェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンジンと発電機とを一体化したものとか燃料電池といったような電力と熱とを発生する熱電併給装置からの電力を電気負荷に供給するとともに熱を給湯消費機器や暖房機器に供給し、熱量が不足した場合には、不足分の熱量をヒータや燃焼式ボイラなどの補助加熱手段で補えるように構成したコージェネレーションシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のコージェネレーションシステムでは、電力需要に合わせて熱電併給装置を運転し、熱電併給装置で発生する熱で昇温させた湯を給湯や暖房に用いるようにしている。
【０００３】
ところが、浴槽への湯張りといった給湯時などのように給湯需要量が増大する場合に、それを賄うのに必要な熱量を確保できず、熱量不足を生じる。従来では、このような熱量不足が発生したときに、不足した分の熱量を、燃焼式ボイラなどの補助加熱手段で補い、給湯および暖房を良好に行えるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、給湯の場合、浴槽への湯張りは連続的であり、また、台所での食器洗浄の場合、給湯停止は一時的で実質的に熱の供給は連続的である。これに対して、温水式暖房機や温水式床暖房機といった暖房機器やデシカント除湿機などでは、暖房空間内の温度を設定範囲内に維持するように温度制御が行われて、湯を供給したり、その供給を停止したりするため、熱の供給が間欠的である。
【０００５】
このように、熱量不足が発生したときにおいて、暖房機器に対して湯を供給するために燃焼式ボイラなどの補助加熱手段からの熱を間欠供給する場合には、燃焼式ボイラなどの補助加熱手段の発停を繰り返すことになり、給湯のために燃焼式ボイラなどの補助加熱手段からの熱を連続供給する場合に比べて、熱の利用効率が低下する欠点があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、請求項１に係る発明は、湯が連続的に供給される熱消費機器からの給湯要求に際し、その後で熱量不足を発生して補助加熱手段の作動を必要とするような場合に、熱の利用効率を向上して経済性を向上できるようにすることを目的とし、請求項２に係る発明は、貯湯槽内での貯湯量をも考慮して、経済性を一層向上できるようにすることを目的とし、請求項３に係る発明は、補助加熱手段の作動を極力抑えて経済性をより一層向上できるようにすることを目的とし、請求項４に係る発明は、熱損失を少なくできるようにすることを目的とし、請求項５に係る発明は、発停による熱損失を抑えながら熱出力の立ち上がりを早くして、熱の不足分を良好に補えるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、上述のような目的を達成するために、
電力と共に熱を発生する熱電併給装置と、
前記熱電併給装置で発生する熱で昇温させて湯を得る排熱回収手段と、
前記熱電併給装置での熱の不足分を補うための補助加熱手段とを備え、
前記排熱回収手段または前記補助加熱手段からの熱を、湯が連続的に供給される第１熱消費機器、または／および、湯が間欠的に供給される第２熱消費機器にて消費するように構成したコージェネレーションシステムにおいて、
前記第２熱消費機器における第２熱需要を特定する第２熱需要特定手段と、
前記第２熱消費機器における第２熱需要と前記第１熱消費機器における第１熱需要とを含む熱需要の経時的変化を特定する熱需要特定手段と、
前記排熱回収手段からの湯による熱供給量の経時的変化を特定する熱供給量特定手段と、
前記第１熱消費機器からの熱供給要求に応答して、その時点から設定時間内における前記熱需要特定手段による熱需要量の総和と、前記熱供給量特定手段による熱供給量の総和とを比較し、前記熱需要量の総和よりも前記熱供給量の総和が小さいときに熱不足と判定する熱不足判定手段と、
前記第１熱消費機器からの給湯要求に応答して、前記設定時間内に前記第２熱需要特定手段で特定された第２熱需要があるかどうかを判定する第２熱需要判定手段と、
前記熱不足判定手段にて熱不足と判定されかつ前記第２熱需要判定手段にて第２熱需要があると判定された場合に、前記補助加熱手段を起動するバックアップ制御手段と、
を備えて構成する。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、前述のような目的を達成するために、
請求項１に記載のコージェネレーションシステムにおいて、
排熱回収手段は、熱電併給装置で得た湯を貯める貯湯槽を備え、
熱供給量特定手段は、前記熱電併給装置から前記貯湯槽への熱の供給量の経時的変化を特定する貯湯熱供給量特定手段と、前記貯湯槽内に貯まっている貯湯量を検出する貯湯量検出手段と、を備え、
熱不足判定手段が、第１熱消費機器からの給湯要求に応答して、その時点から設定時間内における熱需要特定手段による熱需要量の総和と、前記貯湯熱供給量特定手段による貯湯熱供給量の総和と前記貯湯量検出手段で検出される貯湯量とを加算した総熱量とを比較し、前記熱需要量の総和よりも前記総熱量が小さいときに熱不足と判定するように構成する。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、前述のような目的を達成するために、
請求項１または２に記載のコージェネレーションシステムにおいて、
第１熱消費機器からの給湯要求に応答して、その時点から設定時間内における熱需要特定手段による熱需要量の総和から、熱供給量特定手段による熱供給量の総和を減算して不足熱量を算出する不足熱量算出手段と、
前記不足熱量算出手段で算出された不足熱量を補うのに必要な補助加熱手段の運転時間を算出する運転時間算出手段とを備え、
バックアップ制御手段を、前記補助加熱手段を起動した後、前記運転時間算出手段で算出された運転時間だけ運転するように構成する。
【００１０】
また、請求項４に係る発明は、前述のような目的を達成するために、
請求項１、２、３のいずれかに記載のコージェネレーションシステムにおいて、
排熱回収手段を、熱電併給装置の熱で昇温させた湯を、第１熱消費機器または／および第２熱消費機器に直接供給し得るように構成する。
【００１１】
また、請求項５に係る発明は、前述のような目的を達成するために、
請求項１、２、３、４のいずれかに記載のコージェネレーションシステムにおいて、
補助加熱手段を燃焼式ボイラで構成する。
【００１２】
【作用】
請求項１に係る発明のコージェネレーションシステムの構成によれば、第１熱消費機器からの給湯要求に際し、その時点から設定時間内に熱量不足を生じるかどうかを判断する。ここで、熱量不足を生じると判断した場合には、更に、その設定時間内に第２熱消費機器に熱を供給する第２熱需要があるかどうかを判断し、第２熱需要があるときには、熱量不足の発生に先立って補助加熱手段を起動し、補助加熱手段で得た熱を第１熱消費機器への給湯に用い、後での第２熱需要に対しては排熱回収手段で得た湯を供給して対処する。
【００１３】
請求項２に係る発明のコージェネレーションシステムの構成によれば、貯湯量検出手段によって、貯湯槽内に貯まっている貯湯量を検出し、第１熱消費機器からの給湯要求に際し、貯湯槽内の貯湯量を加味した状態で、その時点から設定時間内に熱量不足を生じるかどうかを判断する。ここで、熱量不足を生じると判断した場合には、更に、その設定時間内に第２熱消費機器に熱を供給する第２熱需要があるかどうかを判断し、第２熱需要があるときには、熱量不足の発生に先立って補助加熱手段を起動し、補助加熱手段で得た熱を第１熱消費機器への給湯に用い、後での第２熱需要に対しては、貯湯槽に供給しようとする熱および貯湯槽からの湯を供給して対処する。
【００１４】
また、請求項３に係る発明のコージェネレーションシステムの構成によれば、熱量不足を生じると判断した場合に、その不足熱量を算出し、その不足する熱量分だけを補助加熱手段からの熱によって補う。
【００１５】
また、請求項４に係る発明のコージェネレーションシステムの構成によれば、熱電併給装置の熱によって得た湯を、貯湯槽を経ずに第１熱消費機器および第２熱消費機器に直接供給する。
【００１６】
また、請求項５に係る発明のコージェネレーションシステムの構成によれば、バックアップ制御手段による起動に伴い、燃焼式ボイラにおいて燃料の燃焼とともに熱を出力することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明に係るコージェネレーションシステムの実施例を示すシステム構成図であり、１は熱電併給装置を、２は貯湯槽をそれぞれ示している。
【００１８】
貯湯槽２には、その底側から上部にわたって第１のポンプ３を備えた循環配管４が接続されている。循環配管４に熱交換器５が設けられ、その熱交換器５と熱電併給装置１とにわたって、第２のポンプ６を備えた熱回収用循環配管７が接続されている。
【００１９】
この構成により、熱電併給装置１と熱交換器５とにわたってジャケット冷却水を循環させている。貯湯槽２の下部から取り出した水を熱交換器５にて熱電併給装置１からの排熱によって加熱し、貯湯槽２の上部に戻すようになっており、貯湯槽２内では、上部に湯が、下部に水が温度成層を形成する状態で貯められている。そして、湯を貯湯槽２の上部から、湯が連続的に供給される第１熱消費機器に供給するように構成されている。
なお、上述した貯湯槽２の下部から取り出した水を熱電併給装置１からの排熱によって加熱するための構成としては、ジャケット冷却水の循環回路に別の熱交換器を設け、その別の熱交換器と前述熱交換器５とにわたって、フロンや二酸化炭素などの冷媒を熱回収用熱媒として循環させるように構成しても良い。
【００２０】
上述した貯湯槽２から第１熱消費機器に湯を供給する構成としては、貯湯槽２の上部に給湯管８が接続され、その給湯管８に、第１熱消費機器としての浴槽９や台所、洗面所、シャワーなどへの分岐給湯配管１０が接続され、貯湯槽２内の湯を取り出して各所に供給できるようになっている。
【００２１】
また、循環配管４には、熱交換器５と直列になるように出力用循環配管１１が接続され、その出力用循環配管１１に暖房用熱交換器１２が設けられ、暖房用熱交換器１２に、第３のポンプ１３を備えた暖房用循環配管１４を介して、湯が間欠的に供給される第２熱消費機器としての、温水式室内暖房機、温水式床暖房機などのセントラルヒーティング用の暖房機器１５が接続され、コージェネレーションシステムからの排熱の直接利用や後述するガスボイラなどの補助加熱手段による熱、および、貯湯槽２内の湯を熱源として暖房を行えるように構成されている。
【００２２】
熱電併給装置１には、発電電力を取り出す電力線１６が接続され、その電力線１６に、照明装置や電気機器などの電気負荷１７が接続されている。また、電力線１６に逆潮流防止用の保護装置１８を介して商用電源線１９が接続され、熱電併給装置１で発生した電力で不足するときに商用電源からの電力を電気負荷１７に投入できるように買電手段２０が構成されている。
【００２３】
循環配管４の熱交換器５よりも下流側の箇所に、補助加熱手段としてのガスボイラ２１が接続され、貯湯槽２内の湯が不足したときなどに、ガスボイラ２１を作動して不足分の湯を補充できるようになっている。このガスボイラ２１に代えて石油燃焼式のボイラなどを用いても良く、それらの起動に伴う熱出力の立ち上がりが早いタイプのボイラをして燃焼式ボイラと称する。
【００２４】
貯湯槽２には、上下方向に所定間隔を隔てて、設定温度以上の湯を感知する４個の湯温センサ２２が付設され、それらの湯温センサ２２の感知状態に基づいて、貯湯槽２内に貯まっている貯湯量を検出できるように貯湯量検出手段２３が構成されている。
【００２５】
また、暖房機器１５で暖房される暖房空間内に、暖房空間内の温度を測定する温度センサ２４が設けられ、その温度センサ２４が温度制御手段としてのコントローラ２５に接続されるとともに、コントローラ２５により第３のポンプ１３が制御される構成となっている。
【００２６】
コントローラ２５では、温度センサ２４で測定される暖房空間内の温度に基づき、その暖房空間内の温度が設定温度範囲の上限になるに伴って第３のポンプ１３の駆動を停止して暖房機器１５への湯の供給を停止し、一方、暖房空間内の温度が設定温度範囲の下限になるに伴って第３のポンプ１３を駆動して暖房機器１５に湯を供給し、暖房空間内の温度を設定範囲内に維持するように構成されている。
【００２７】
給湯管８に、浴槽９などの第１熱消費機器からの給湯要求に応答して、すなわち、第１熱消費機器での給湯に伴う流動状態を検出して給湯要求を出力する給湯感知手段としての給湯感知センサ２６が設けられている。給湯感知手段としては、浴槽９のカランや台所の温水用のカランなどの開き状態を検出するように構成するものでも良い。
【００２８】
貯湯量検出手段２３および給湯感知センサ２６が、図２の制御系のブロック図に示すように、マイクロコンピュータ２７に接続され、そのマイクロコンピュータ２７にガスボイラ２１が接続されている。
また、マイクロコンピュータ２７に、熱需要特定手段２８、貯湯熱供給量特定手段２９および第２熱需要特定手段３０が接続されている。
【００２９】
熱需要特定手段２８では、図３の電力需要の経時的変化のグラフ、および、図４の熱需要の経時的変化のグラフに示すように、予約とか、前日あるいは１週間前の同じ曜日の同じ時刻などに基づく学習機能などにより、浴槽９、台所、洗面所、シャワーなどの熱負荷への給湯を行う時刻と熱需要量とを特定するようになっている。
【００３０】
図３および図４に示すように、熱電併給装置１が電力需要に応じて駆動されるようになっており、その電力需要を予め特定するに伴い、熱電併給装置１から貯湯槽２への熱の供給量も比例的に変化し、それに基づき、貯湯熱供給量特定手段２９において、熱電併給装置１から貯湯槽２への熱の供給量の経時的変化を特定するようになっている。
第２熱需要特定手段３０では、図４に示す暖房需要の経時的変化に基づき、その暖房需要などの第２熱需要の経時的変化を特定するようになっている。
【００３１】
マイクロコンピュータ２７には、図２に示すように、熱不足判定手段３１、第２熱需要判定手段３２およびバックアップ制御手段３３が備えられている。
熱不足判定手段３１では、給湯感知センサ２６からの給湯要求に応答して、その時点から、例えば、２時間などの設定時間内における熱需要特定手段２８による熱需要量の総和と、貯湯熱供給量特定手段２９による熱供給量の総和と貯湯量検出手段２３で検出される貯湯量とを加算した総熱量とを比較し、熱需要量の総和よりも総熱量が小さいときに不足信号を出力するようになっている。
【００３２】
第２熱需要判定手段３２では、給湯感知センサ２６からの給湯要求に応答して、設定時間以内に第２熱需要が第２熱需要特定手段３０で特定されているかどうかを判別し、第２熱需要が特定されているときに第２熱需要信号を出力するようになっている。
【００３３】
バックアップ制御手段３３では、熱不足判定手段３１からの不足信号と第２熱需要判定手段３２からの第２熱需要信号の両方が出力されたときに、ガスボイラ２１を起動するようになっている。
【００３４】
上記制御系による自動判別が、例えば、５分間などごとに繰り返され、不足信号と第２熱需要信号の少なくとも一方の出力が停止されたときに、ガスボイラ２１の作動が停止されるようになっている。
【００３５】
熱電併給装置１を、主として電力需要に応じて運転し、それに伴って貯湯槽２に湯を供給していく一方、熱需要に合わせて湯を第１熱消費機器に供給していく。これにより、図４に示すように、貯湯量ＳＨが増減することになるが、浴槽９などのように、多量の湯を必要とするときには、貯湯槽２内の貯湯量ＳＨでは不足する場合を生じる。
【００３６】
このような場合にあって、上記構成により、浴槽９などの第１熱消費機器からの給湯要求があったときに、その時点から設定時間内に熱量不足が生じ、かつ、その設定時間内に第２熱消費機器に熱を供給する第２熱需要があるときに、熱量不足の発生に先立ってガスボイラ２１を起動し、ガスボイラ２１で得た熱を浴槽９などの第１熱消費機器への給湯に用い、後での第２熱需要に対しては貯湯槽２からの湯を供給し、ガスボイラ２１からの熱の利用効率を向上し、コージェネレーションシステム全体としての経済性を向上できる。
【００３７】
図５は、本発明に係るコージェネレーションシステムの第２実施例の制御系を示すブロック図であり、第１実施例と異なるところは次の通りである。
すなわち、マイクロコンピュータ４０に、熱不足判定手段３１に代えて、不足熱量算出手段４１と運転時間算出手段４２とが備えられている。
【００３８】
不足熱量算出手段４１では、給湯感知センサ２６からの給湯要求に応答して、その時点から設定時間以内における熱需要特定手段２８による熱需要量の総和から、貯湯熱供給量特定手段２９による熱供給量の総和と貯湯量検出手段２３で検出される貯湯量とを加算した総熱量を減算し、不足熱量を算出するようになっている。
【００３９】
運転時間算出手段４２では、備えたガスボイラ２１の性能に基づき、不足熱量算出手段４１で算出された不足熱量を補うのに必要なガスボイラ２１の運転時間を算出するようになっている。
【００４０】
運転時間算出手段４２で算出された運転時間がバックアップ制御手段４３に入力され、ガスボイラ２１を起動した後、運転時間算出手段４２で算出された運転時間だけ運転するようになっている。
【００４１】
第２実施例の構成によれば、必要最少限の熱量をガスボイラ２１で得ることができ、そのガスボイラ２１の起動時間を極力少なくして、ガスボイラ２１で得る熱量を極力低減でき、経済性を一層向上できる。
【００４２】
上記実施例では、熱電併給装置１を電力需要に応じて駆動するように構成しているが、本発明としては、熱需要に応じて駆動する場合にも適用できる。すなわち、予め特定される熱需要の変化と、実際の給湯との間に時間的にずれを生じて熱量不足を発生する場合に有効だからである。
【００４３】
上記実施例では、湯が間欠的に供給される機器として暖房機器１５を示しているが、本発明としては、例えば、デシカント除湿機を使用する場合にも適用でき、暖房機器１５やデシカント除湿機などをして第２熱消費機器と総称する。
【００４４】
上記実施例では、熱電併給装置１で発生する熱により循環配管４を流れる水を加熱して湯を得、その湯を貯湯槽２に供給して貯め、貯めた湯を浴槽９などの第１熱消費機器や暖房機器１５などの第２熱消費機器に供給するようにしているが、本発明としては、熱電併給装置１で発生する熱で昇温させた湯を、貯湯槽２を通さずに、第１熱消費機器および第２熱消費機器に直接供給できるように構成するものでも良い。
【００４５】
また、本発明としては、貯湯槽２を設けずに、熱電併給装置１で発生する熱を第１熱消費機器および第２熱消費機器に直接供給できるように構成するものでも良く、このような貯湯槽２を設けずに熱電併給装置１で発生する熱を回収する構成、ならびに、貯湯槽２を設けて熱電併給装置１で発生する熱を回収する構成をして排熱回収手段と総称する。
【００４６】
上述した、貯湯槽２を設けずに熱電併給装置１で発生する熱を回収する構成の場合において、排熱回収手段からの湯による経時的変化を特定する構成をして熱供給量特定手段と称する。
また、貯湯槽２を設けて熱電併給装置１で発生する熱を回収する構成の場合において、貯湯槽２からの湯による経時的変化を特定する構成をして貯湯熱供給量特定手段と称し、この貯湯熱供給量特定手段と貯湯量検出手段２３とから成る構成をして熱供給量特定手段と称する。
【００４７】
上記実施例では、補助加熱手段としてガスボイラ２１を用いているが、本発明としては、ガスボイラ２１に代えて電気ヒータを使用するものでも良い。
【００４８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１に係る発明のコージェネレーションシステムによれば、第１熱消費機器からの給湯要求に際し、その時点から設定時間内に熱量不足を発生して補助加熱手段の作動を必要とする場合で、更に、その設定時間内に第２熱消費機器に熱を供給する第２熱需要があるときに、熱量不足の発生に先立って補助加熱手段を起動し、補助加熱手段で得た熱を、熱の利用効率の高い第１熱消費機器への給湯に用い、後での熱の利用効率の低い第２熱需要に対しては排熱回収手段で得た湯を供給して対処するから、補助加熱手段で得た熱を効率良く利用でき、不足分の熱量を補うのに、第２熱需要に対して補助加熱手段で得た熱を用いる場合に比べて、補助加熱手段で得る熱量を低減でき、経済性を向上できる。
【００４９】
また、請求項２に係る発明のコージェネレーションシステムによれば、貯湯槽内に貯まっている貯湯量を検出し、その貯湯量を加味した状態で、熱不足を判定するから、補助加熱手段で得る熱量を一層低減でき、経済性を一層向上できる。
【００５０】
また、請求項３に係る発明のコージェネレーションシステムによれば、熱量不足を生じると判断した場合に、その不足熱量を算出し、その不足する熱量分だけを補助加熱手段からの熱によって補うから、補助加熱手段の作動を極力抑えて補助加熱手段で得る熱量を極力低減でき、経済性をより一層向上できる。
【００５１】
また、請求項４に係る発明のコージェネレーションシステムによれば、第１熱消費機器および第２熱消費機器に供給する湯を、熱電併給装置から直接供給される排熱によって得ることができるから、貯湯槽内を通過して第１熱消費機器および第２熱消費機器に供給する場合に比べて熱損失を少なくでき、経済性を一層向上できる。
【００５２】
また、請求項５に係る発明のコージェネレーションシステムによれば、補助加熱手段として燃焼式ボイラを用いるから、電気ヒータなどに比べて、バックアップ制御手段による起動に伴う熱出力の立ち上がりを早くできる。
しかも、燃焼式ボイラでは、発停に伴っての熱損失が比較的大きいが、そのような発停の多い第２熱消費機器よりも優先して発停の少ない第１熱消費機器に燃焼式ボイラで得られる熱を供給するから、全体として、発停による熱損失を抑えながら熱出力の立ち上がりを早くして、熱の不足分を良好に補うことができ、本発明を実施する上でより効果的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコージェネレーションシステムの実施例を示すシステム構成図である。
【図２】第１実施例の制御系のブロック図である。
【図３】電力需要の経時的変化を示すグラフである。
【図４】熱需要の経時的変化を示すグラフである。
【図５】本発明に係るコージェネレーションシステムの第２実施例の制御系を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…熱電併給装置
２…貯湯槽
９…浴槽（第１熱消費機器）
１５…暖房機器（第２熱消費機器）
２１…ガスボイラ（燃焼式ボイラ、補助加熱手段）
２３…貯湯量検出手段（熱供給量特定手段）
２６…給湯感知センサ（給湯感知手段）
２８…熱需要特定手段
２９…貯湯熱供給量特定手段（熱供給量特定手段）
３０…第２熱需要特定手段
３１…熱不足判定手段
３２…第２熱需要判定手段
３３，４３…バックアップ制御手段
４１…不足熱量算出手段
４２…運転時間算出手段
【図１】
0003841693.tif 000002
【図２】
0003841693.tif 000003
【図３】
0003841693.tif 000004
【図４】
0003841693.tif 000005
【図５】
0003841693.tif 000006