(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水が注入されたライニング容器内に、長尺の保管物を保持するための保管構造体を固定して、この保管構造体により水中において前記保管物を保持するようにしたライニング容器を用いた長尺物保管構造において、
前記保管構造体は、前記ライニング容器の底部に固定され、
前記保管物は、前記保管構造体により縦向きに保持され、
前記保管構造体の上端は、全水深の略８分の３より低位の位置に配され、かつ前記保管物は、全水深の略８分の６より低位の位置に配され、
前記保管物の少なくとも一部が、前記ライニング容器の底部に固定された高架保管構造体から垂下支持される構成である
ことを特徴とするライニング容器を用いた長尺物保管構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射性廃棄物や放射性物質の貯蔵プール等に使用される各種ライニング容器内の長尺物保管構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電設備や放射性物質処理施設において、各種の放射性物質の貯蔵保管は、コンクリート躯体に鋼板を張ったライニング容器を用いて行われることが多い。そして、通常は、ライニング容器内に冷却兼放射線遮蔽用の水を張って、その中に保管される。ライニング容器は、通常の円筒形タンクに比べると躯体内空間の使用容積効率が良い。保管物の保持には、ライニング容器底に横積みせず、保管物保持用の構造体をライニング容器底に据付ける構造を採ることが多い。
【０００３】
従来の保管構造は、例えば特開平7-217249号公報に示すように、ライニング容器底部に大きいアンカーボルトを設置して、このアンカーボルトで保管構造体の底部を固定保持し、保管構造体に長尺物を縦に差すものである。
【０００４】
図８ないし図１３は、従来のライニング容器１内の保管構造体５の据付け構造を示す図である。まず図８および図９は、保管構造体５の固定構造を示したもので、アンカーボルト６がコンクリート躯体２に深く細密に配置された状態を示している。次に図１０は、一体分の保管構造体５についての受け座板７を示しており、全周に多数のアンカーボルトが配置されている。図１１は、この一体分の保管構造体５の受け座板７を、ライニング容器１の底に多数配置した例を示している。そして図１２および図１３は、ライニング容器１内に設定した、保管構造体５を示すものである。
【０００５】
図８および図９に示すように、ライニング容器１は、コンクリート躯体２によって構築された平坦な内底部３ａを有する容器本体３と、この容器本体３の内面に張設された金属製のライニング板４とを備えている。保管構造体５は、容器本体３の内底部３aのライニング板４上から立ち上がる縦長の角筒状に形成されたもので、この保管構造体５が複数、並列的に配列されて固定配置される。
【０００６】
このようなライニング容器１の保管構造体５の据付け構造にあって、各保管構造体５が、容器本体３における内底部３ａのコンクリート躯体２に埋設されたアンカーボルト６によって固定される。すなわち、コンクリート躯体２の表面部位に、保管構造体５の底板５ａと略同一面積の四角枠状の受け座板７をそれぞれ埋設し、コンクリート躯体２に埋設したアンカーボルト６によって、受け座板７と各保管構造体５との底板５ａとを締結するようになっている。
【０００７】
詳述すると、図１２に示すように、アンカーボルト６はコンクリート躯体２に深く埋め込まれ、その上方にターンバックル８および継ぎボルト９を介して受けネジ１０が連結され、この受けネジ１０に受け座板７が取り付けられている。受け座板７は、前述したように、保管構造体５に対応して枠状に構成され、保管構造体を１単位とする矩形の取り付けフランジを構成する。受け座板７と受けネジ１０とは、上下２個所のシール溶接部１１によって水密に連結され、その溶接部１１により、ライニング板４も受け座板７と接合されている。
【０００８】
なお、コンクリート躯体２の内部には、図示しないが埋め込みテンプレートが設けられ、これによりアンカーボルト６の据付け時における水平方向の位置を設定している。
【０００９】
ここで、アンカーボルト６は、コンクリート躯体２に受けネジ１０を強固に固定するために十分な大きさと長さとを持つものとされ、またターンバックル８は受けネジ１０の上面レベルを調整するためのもので、据付け作業時に一度調整が行われる。
【００１０】
さらに、継ぎボルト９は、ターンバックル８と受けネジ１０とを繋ぐもので、ネジ棒として構成されている。また受けネジ１０は、保管構造体５の取り付けボルト１２との螺合によって、保管構造体５の底部を締め付け保持するようになっている。以上が、保管構造体５の取り付け構造である。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
この従来構造では、長大なアンカーボルト６を各保管構造体５の底部５ａの周囲に多数配置する構造となっているため、アンカーボルト６が多数必要であるとともに、設定工事に多くの工数を必要としている。特に、ライニング容器１の底部に配設されるアンカーボルト６は、図８および図９に示すように、床スラブの鉄筋１３を交差方向に貫通し上下方向に設置されることから、鉄筋１３との位置関係の調整を逐一行う必要がある。このため、鉄筋施工１３とアンカーボルト６の施工とは、常に相互に施工能率を阻害する関係にある。
【００１２】
つまり鉄筋施工の間を縫って、図示しない下部テンプレートの設置および上部テンプレートの設置を行う。下部テンプレートは、下端筋の間を突き抜けて設置され、鉄筋１３上の作業性の良くないところで正確な位置設定を行う。また、アンカーボルト６は稠密に立てられるため、上場筋とぶつかり合うことが多く鉄筋設置作業を大きく妨げる。
【００１３】
さらに、アンカーボルト６は、高精度に位置設定した後に上端筋作業によって設定位置がずれることがあり、精度再確認と再設定が必要になる。このように、鉄筋施工とアンカーボルト施工とは相互に作業性を阻害する要因となっている。
【００１４】
また、従来、受け座板７は、各保管構造体５を単位として枠状に構成されているため、位置設定が非常に難しい。すなわち、受けネジ１０と受け座板７とは、その受け座板７の上下両面間で溶接されるため、これらの溶接はすべて同時に行うことはできず、少なくともコンクリート躯体２側の溶接はコンクリート打設前に行わなければならない。
【００１５】
このため、受けネジ１０を受け座板７の一辺毎に整列取り付けした状態でアンカーボルト６に連結する必要がある。しかし、この連結作業は多数のターンバックル８を同時に回動するか、各ターンバックル８を少しずつ回す以外に行うことができない。これは、一つのターンバックル８のネジ部だけを回動しようとしても、隣接する他のターンバックル８におけるネジ部の螺合深さが同程度に進まなければ、その回動が行えないからである。
【００１６】
したがって、従来は、多大の手間と時間とを掛けて一辺ずつレベル出ししながら水平出しを行い、枠状の受け座板７における全ての辺についてレベル設定を行って、初めて保管構造体５の1個分の設定が完了することとなっている。このような設定を保管構造体５の全数分だけ繰り返すのであるから、設定工数は非常に大きなものとなる。
【００１７】
以上のように、アンカーボルト６は、単に受けネジ１０をコンクリート躯体２に固定するだけの目的で使用されるにも拘わらず、一軸上に４個のネジ部品を使用している。このアンカーボルト６は、例えば廃棄物貯蔵プールの場合、数百本必要であることを考えると、部品総数が非常に多く、直接、製造および設置コストが嵩むことになる。しかも、ネジ部品固有の隙間、いわゆるガタが生じるため、各アンカーボルトに作用する力は均等でなくなり、アンカーボルト６として機能が十分なものと不十分なものが出てくる。
【００１８】
また、従来、地震時等に発生する保管構造体５の転倒モーメントによって、特定のアンカーボルト６に計算以上の荷重がかかる場合もあって構造上不適切であり、安全確保のために更にアンカーボルト６の数を増加させなければならない等の問題が生じる。
【００１９】
保管構造体単品では、現地据付け施工でアンカーボルトと鉄筋のような相互阻害問題はないが、この据付け構造に釣り合う剛体を、溶接で製造するには多大の労力、時間および費用が掛かる。
【００２０】
本発明は上述の点を考慮してなされたもので、組立作業の作業性が良好で、しかも構造が簡単な、ライニング容器を用いた長尺物保管構造を提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本発明では、
水が注入されたライニング容器内に、長尺の保管物を保持するための保管構造体を固定して、この保管構造体により水中において前記保管物を保持するようにしたライニング容器を用いた長尺物保管構造において、
前記保管構造体は、前記ライニング容器の底部に固定され、
前記保管物は、前記保管構造体により縦向きに保持され、
前記保管構造体の上端は、全水深の略８分の３より低位の位置に配され、かつ前記保管物は、全水深の略８分の６より低位の位置に配され、
前記保管物の少なくとも一部が、前記ライニング容器の底部に固定された高架保管構造体から垂下支持される構成である
ことを特徴とするライニング容器を用いた長尺物保管構造、
を提供するものである。
【００２２】
（作用）
ライニング容器における全水深のうち下方の不動水は、保管物と保管構造体の動きをともに抑制作用するので、結局一体に固まったようになり、いわば凍結保管に類似した作用をする。したがって、加震時の保管物および保管構造体の動きは、ともに空気中での挙動と比べて遥かに小さく抑制できる。
【００２３】
ここで、この水の保持作用をさらに詳しく説明すると次の通りである。
【００２４】
地震時における液体揺動の研究は広範に行われており、地上据付けタンクから、高架槽や航行中の船舶内の容器まで、実用上信頼度の高い種々の型式の計算法が確立されている。特に、地上据付け容器内の地震時水揺動については、よく研究されていて各種理論がある。そのうち、ハウスナー理論がもっとも確実で定説的な理論とされ、実機の設計計算に用いられている。
【００２５】
これとは別に、超高性能のコンピュータを用いて、厳密な計算を行い得る理論もあるが、ハウスナーの理論と結果がほとんど変わらないので、ハウスナー理論が広く実務に適用されている。
【００２６】
【発明の概要】
図１を参照して、ハウスナー理論と本発明の作用の関係を説明する。
【００２７】
加震時、容器内包水は、下部の不動水、上部の揺動水、最上部の波動部に分かれてそれぞれ別挙動する。最下部の不動水は、容器に対し全く相対運動をしないで、略同一挙動をするとされる部分である。ハウスナー理論では、不動水の重心を底から８分の３として容器側面への不動水の作用荷重の計算をしている。揺動部はこの上部にあって、この範囲内では揺動に差があり上部は大きく下部は小さい。
【００２８】
容器内の保管物と保管構造体とが加震されたとき、図１に示すように、容器、保管物および保管構造体の３者とは相対運動をせず、一体運動をする。言い換えると、下部不動水域では保管物および保管構造体に力は作用しない。
【００２９】
このように、容器内包水中で加震時加速度が加わっても、保管物および保管構造体に力が生じない理由は次の通りである。
【００３０】
容器内包水中の物体は、比重量が水と同じであれば、同一加速度を受けて同一の力を生じるので、内包水と相対運動が起きないことは自明である。もし、これで相対運動が生じるなら、内包水自身が攪拌状態になるが、当然このような事象は生じない。
【００３１】
容器内包水中の物体は、比重量が水より小さいのであれば水に押されて同一挙動し、相対運動はやはり生じない。このような事態が生じるのは、気泡や、極小の水中浮遊物のみで、保管技術上の問題とはならない。
【００３２】
反対に、容器内包水中の物体の比重量が水より大きいのであれば、加速度を受けたとき、慣性の差によって水の動きに抵抗してその場に止まろうとする。したがって、水との間に相対的な力を生じる。この時、動こうとしない物体に及ぶ水の力は、水中の移動体に作用する抗力で、物体の移動方向の合計面積と形状が支配する。
【００３３】
物体の面積が大きい場合は、水の推力が大きく働き、水との相対変位は非常に小さいものとなる。具体的には、大きい鉄板様の物体の大平面に直角に水の推力が働くと、物体質量に対してその推力は非常に大きなものとなる。逆に方向を変えて、大きい鉄板のような物体の大きな平面に平行に水の推力が働けば、物体質量に対してその推力は大きなものとはならない。
【００３４】
保管物および保管構造体の加震方向に対して直角な面積が大きければ、水の推力を受けて容易に移動する。したがって、保管物と保管構造体とが加震方向から見て面積が大であれば水と略同一挙動する。
【００３５】
揺動水と、不動水の境界は次の通りである。
【００３６】
ハウスナー理論では、不動水の重心を容器底から８分の３としており、８分の６までを不動とはしていない。不動水の重心は、不動と見なしうる水の計算モデル上に設定された重心位置であって、揺動の現象そのものはより低位まで及ぶ。ハウスナー理論では、揺動現象は、水面下距離、ライニング容器の一辺の７５％まで及ぶとしている。全て、容器壁への作用荷重計算上の仮の値であって、水の動きに正確な境界が存在しないことは当然である。
【００３７】
本発明の発明者は、この矛盾の実用的な解決のため、揺動実験と設備調査を行い、その現象を明らかにした。
【００３８】
実験によると、厳密な不動域は存在しない。これは、水が温度差で対流しており局部流動と全体流動とを常時行っており、上部の波動域への外乱でも最低位の水流に対し極微小だが影響を与えるためである。放射性物質は、必ず発熱を伴うことと、大規模な容器が均一な温度にはならないこと、等が原因で静止水は存在しない。これでは、ハウスナー理論は成り立たなくなる。
【００３９】
ところが、この程度の水の流動は、構造物の設計強度に関わらないので、ハウスナー理論の評価検討の対象外である。構造物の設計上有意な程度の水流事象の範囲では、ハウスナー理論が正しいことを改めて確認し、さらに詳しい現象を確かめた。
【００４０】
実験調査の結果判明したのは、以下の現象である。
水深８分の３までは不動とみてよく、それだけに動きを検出することが検査技術上難しい領域である。水深８分の３から８分の６までの領域は、この範囲内の下部と上部とで揺動に差がある。この範囲の揺動は、主に水の上下方向で、水平方向の動きは殆ど無い。この範囲は水平方向不動水であり、上下方向微動水となる。
【００４１】
水深８分の６から波動部の下面までは上下動があり、水平方向の動きは非常に少ない。波動部は、上下動が主体で水平方向の動きも目視観察ではっきり認められる。
【００４２】
容器の寸法関係、すなわち縦、横、高さによって、水の各挙動域が変化する。ただし、深い井戸のような容器や、皿のような浅い容器でなければ、前述の挙動域関係は概略成立する。深い井戸のような容器や、皿のような容器でも容器内構造物によって不動域が生成され、設計考慮を加えれば固定機能を発揮させることができる。
【００４３】
躯体内のライニング容器の波動が激しくても、水流が上下動なので、横荷重の発生は小さい。容器の直立側壁に対する波動の力は小さく、水位の上下動として働き、水平方向の水の運動量は少ない。これは、ライニング容器の壁がいわば岸壁として機能するためで、津波のような水平方向の運動エネルギーを持ち得ないためである。
【００４４】
【発明の実施の形態】
図２に、本発明の第１の実施例におけるライニング容器１と、板格子を上部と下部に持つ保管構造体１６と保管物の小物廃棄物収納箱１８とを示す。保管構造体１６および小物廃棄物収納箱１８は、ライニング容器1内に収容されている。
【００４５】
ライニング容器１は、ほぼ立方体に近い形状で、波立ち溢水しない程度の上部余裕を残して満水状態にしてある。コンクリート駆体２に対しアンカーボルト１５で固定された４個の受け台１４上に設けられた廃棄物貯蔵保管構造体１６は、その高さが水深の略８分の３に設定され、小物廃棄物収納箱１８は、その高さが水深の略８分の６に設定されている。  そして、廃棄物貯蔵保管構造体16中に、長尺の保管物（図示せず）を縦向きに保持して水中保管する。
【００４６】
この第１の実施例では、仮に地震によって水平加速度が働くと、ライニング容器１は建家のコンクリート躯体２と同一挙動をする。そして、ライニング容器１内に満たされた水の下部の８分の３は不動水、すなわちライニング容器１に対する不動水として、ライニング容器１と同一挙動をする。廃棄物貯蔵保管構造体１６、特に上部板格子１６ａおよび下部板格子１６ｂは、下部の不動水に抑えられて、不動水と同一挙動する。したがって、コンクリート躯体２、ライニング容器１および廃棄物貯蔵保管構造体１６は同一挙動をする。
【００４７】
いま地震によって水平加速度が働くとすると、ライニング容器１内に満たされた水の下方８分の３から８分の６の範囲では水は微小上下動があるが、水平方向にはライニング容器１と同一挙動をする。小物廃棄物収納箱１８は、下側半分を下部の８分の３の不動水によって固定され、上側半分は微小上下動があるものの水平方向にはライニング容器１と同一挙動をする下方８分の３から８分の６の範囲の水平方向不動水によって固定される。したがって、小物廃棄物収納箱１８も固定化された状態にある。
【００４８】
このように、第１の実施例によれば、コンクリート躯体２、ライニング容器１、廃棄物貯蔵保管構造体１６、小物廃棄物収納箱１８は、不動水および水平方向不動水によって一体固定化される。したがって、受け台１４、アンカー１５、廃棄物貯蔵保管構造体１６、小物廃棄物収納箱１８と保管物には殆ど外力が掛からない。よって、保管安全の向上、保管構造体の軽量化が行える。
【００４９】
図３は、図２における受け台１４およびアンカー１５の拡大断面図である。従来のものは、図１０、図１１に示すように、保管構造体５、受け座板７を多数のアンカーボルト６でコンクリート躯体２に固定する構造であるが、それに比べ、図３では保管構造体１６はその４隅の受け台４が４本ずつのアンカーボルト１５で固定されているに過ぎず、大幅に構造が簡単化されている。廃棄物貯蔵保管構造体１６も、大幅に軽量化されている。
【００５０】
図４(a)，(b)は、本発明の第２の実施例を示したものである。第２の実施例は、ライニング容器１内に格子状の保管構造体１６を固定して、この格子中に長尺の保管物を立てて水中保管する構造である。そして、保管構造体１６側の格子状部材による保管物の支持は、概略垂直面同士が対向した関係を持つ保管構造体と保管物の面間水による点に特徴がある。
【００５１】
すなわち、水中にある２平面間の距離が接近するとき、２平面間の水の動的挙動によって接触直前に運動抵抗が非常に大きくなる。したがって、２平面間の面間水は２平面の運動に対する緩衝材として利用できる。
【００５２】
この作用を詳しく説明すると、次の通りである。
図４は、本発明の第２の実施例を説明するもので、格子状保管構造体１６に横断面方形の小物廃棄物収納箱である保管物１８が差し込まれた状態を示している。狭隘部に置かれた水の挙動は、自由貯留水とは違い、特殊である。
【００５３】
図４(a)は、加震を受ける前の状態を示している。この状態では、保管構造体１６の格子内側と筒状の保管物１８の外周との間に隙間ができている。
【００５４】
ここに水平方向の加震があると、隙間ａの水は急速に間隔が減少するため、保管物１８のピストン様効果によって圧縮力を受け、隙間ａから噴流となって押し出される。この噴流は、隙間減少が始まって隙間がなくなるまでの短時間中にその流量と流速が変化し、初期は低速で大流量であるが最後は高速小流量となる。高速小流量の水がすべて押し出されたとき、保管物１８と保管構造体１６の格子とが接触する。この一連の動きにおける、隙間ａにおける水挙動は、結局、緩衝材としての働きに他ならない。
【００５５】
隙間ｃでは、この噴流吹き出しと逆に急速流入が起こる。したがって、隙間ｃにおいては、隙間ａと逆に局部減圧を受けて、隙間ｃに噴流となって流入する。初期は低速で大流量であるが最後は小流量となる。小流量の水がすべて流入するとき、隙間ａ側で保管物１８と保管構造体１６の格子とが接触する。
【００５６】
この一連の動きにおける隙間での水挙動により、水は結局緩衝材として働くが、隙間ｂは、隙間間隔が非常に小さいとき水に対するせん断抵抗による緩衝効果がある。
【００５７】
図４(b)は、保管の実態としての、格子内側と保管物外周との間に均等に隙間ができていない傾き状態を示している。この状態でも、保管物と保管構造体との間に緩衝効果が期待できる。傾いているときは、３辺にわたって緩衝効果が得られる。
【００５８】
加震加速度を、傾いて接触した方向から受けると、緩衝効果は無くなる。したがって、加震時無効方向に傾いている確率が問題であるが、直立保管物が無く全て傾いていると想定しても、それらの方向が一致するのは４分の１の確率であるから、保管構造体１体への衝撃荷重負担は４分の３が緩衝効果によって軽減される。したがって、その効果は十分である。
【００５９】
隙間における水挙動の一つの特徴は、加速度が大きいほどその効果が大きく、小さいと効果も小さい。これは加速度に応じて、すなわち実際の設備で見ると、地震が大きいときこそ緩衝効果が大きいということである。機械的な緩衝法では、加速度に応じて、能力を変えることはできないが、隙間の水挙動を緩衝材のように用いるときは、水が非圧縮性である特性と、流動抵抗と動的挙動の圧力配分をみて、面積や隙間の適正設計を行えば、大小加速度への対応能力を持つ非常に優れた緩衝機能を得ることができる。
【００６０】
加速度に応じた緩衝効果は、隙間の水挙動で顕著であるが、同様に、不動水域でも充填物効果があり、ここでも適正設計を行えば、大小加速度への対応能力を持つ非常に優れた緩衝機能を得ることができる。この場合は、ばねなどの緩衝機能でなく、水の非圧縮性を活かして機械的な固定を目的とした凍結保管と同じような、剛固定保護が行われる。
【００６１】
図５は、本発明の第３の実施例を示したものである。この第３の実施例では、ライニング容器１内に保管構造体１６を固定して、この中に長尺の保管物を立てて水中保管するにつき、ライニング容器１の底部に据付ける保管構造体１６は、上部と下部に格子部材を用いて構成される。
【００６２】
格子部材は、板平面を鉛直方向に平行に向けて構成された多数の短い４角筒を、横広がり状に配置して１個の保管構造体１６の格子を構成する。この格子部材がライニング容器１の底面の略全域に配置され、保管物は縦向きに差して置かれ、上端は全水深の８分の６より高位とする。
【００６３】
略全域に配置された保管構造体１６の格子は、波消し機能を発揮して格子レベルにおける水揺動を押さえる。したがって、格子上端までの水は強制的に固定されるから、ハウスナー理論における水深の基準はライニング容器１の底ではなく、格子上端とすることができる。
【００６４】
揺動水域はさらに上方に移動せられ、保管物に揺動影響が及び難くなる。別な見方をすれば、ライニング容器１を浅くできることになる。
【００６５】
この第３の実施例において、ライニング容器１の底部に、稠密に保管構造体および保管物が充填されたとき、内包水の加震時挙動は、充填物が何も存在しないライニング容器の内包水とは違う。充填物が無いライニング容器では、ハウスナーの理論がそのまま適用できる。換言すると、ハウスナーの理論は、充填物が無いライニング容器に対する理論であって、充填物があるライニング容器に対するものではない。
【００６６】
充填物の内包水に対する働きは、揺動抑制で一般には波消しと呼ばれる働きを及ぼす。波消し効果が十分であれば、すなわち充填物が稠密であれば、水は波を消す力を分散して受けることができる。この結果、大きい力を及ぼす水の揺動域は充填物の上方に移動するから、保管物および保管構造体は、不動水中に存在させることができる。このとき、保管物の上端を水底とみなして、ハウスナーの理論を適用できる。
【００６７】
下部不動水域では、この不動水が緩衝のための充填物として機能する。この水の充填物としての効果は大きく、一般にも知られている。例えば、水中遺跡の保存状態がよいことや、湖底岩石が地震時崩落しないこと、地上構築物の損壊が大きくても、水中構築物や深井戸が損壊しないことなどが知られている。
【００６８】
図６は、本発明の第４の実施例を示したものである。第４の実施例では、ライニング容器１に保管物を区分して保管し、一部は廃棄物貯蔵保管構造体１６に小物廃棄物収納箱１３を立てて保管し、一部は高架保管構造体１７に吊り下げ保管している。
【００６９】
すなわち、廃棄物貯蔵保管構造体１６は、ライニング容器１の一方の側から敷き詰め、空きが無いように配置して一定区域に設置されている。一方、高架保管構造体１７は、廃棄物貯蔵保管構造体１６の無い区域に設置され、揺動水域近くまで立ち上げてある。そして、上部に高架保管構造体１７のビームが張り出し状に設置されていて、長尺の保管物１９を吊り下げ保管している。
【００７０】
そして、高架保管構造体１７は、ライニング容器１の底部に固定して取り付けられ、保管物１９は高架保管構造体１７から垂下保管され、保管物１９の上端位置は全水深の略８分の６より低位にあるように容器深さに対して水深調整されている。
【００７１】
ライニング容器１内に高架保管構造体１７を架設して、ここに長尺の保管物を吊下げると、高架保管構造体１７が加震時に揺動しても、垂下した保管物は下方の不動水域によって保持される。高架保管構造体１７と保管物との間に相対運動が生じても、剛体固定ではなく吊り下げ部分が関節様に動くため、相互の運動によって衝撃が起きない。
【００７２】
保管物が板状構造の場合は、特に有効となる。高架保管構造体１７は、剛体として製作する必要が無く、軽量化設計しても静止荷重に耐えればよいのであって、加震時荷重は、不動水の緩衝保持によって大きく軽減される。
【００７３】
この第４の実施例では、ライニング容器１に廃棄物貯蔵保管構造体１６が敷き詰め状態で設置されているので、水揺動上の容器底は廃棄物貯蔵保管構造体１６の上端となる。高架保管構造体１７は、揺動水域近くまで立ち上げた高架保管構造体１７のビームが張り出し状に設置されているので、長尺の保管物１９は、水平方向不動水域と不動水域とにわたって平行に垂直整列して保管される。
【００７４】
そして、この第４の実施例では、廃棄物貯蔵保管構造体１６が敷き詰められた区域で、水揺動上の容器底が廃棄物貯蔵保管構造体１６の上端となるので、水平方向不動水域が上方に上がり、廃棄物貯蔵保管構造体１６の全体および小物廃棄物収納箱１７のかなりの部分を不動水域に保管できる。
【００７５】
一方、高架保管構造体１７の設置区域では、高架保管構造体１７はそのコラム１７ａが不動水域から立上っており、かつその上端寄りにあるビーム１７ｂが水平方向不動水域にあるので、長尺の保管物１９は高架保管構造体１７に整列して吊り下げられ、常に直立平行した状態に保たれる。
【００７６】
そして、高架保管構造体１７の設置区域では、廃棄物貯蔵保管構造体１６の敷き詰められた区域と水深設定が違うため、あたかも２基のライニング容器が接続されたような水挙動を起こす。この２区域の境界の廃棄物貯蔵保管構造体１６と小物廃棄物収納箱１８とは、不動水域の上位化が及ばず水深が浅いのと同じで、水揺動の影響を受けるときがある。
【００７７】
このとき、廃棄物貯蔵保管構造体１６の上端は水平不動水域にあるので、上下揺動水が上部格子板１６ａ(図４)と小物廃棄物収納箱１８の隙間をゆっくり流過するだけで、問題はない。小物廃棄物収納箱１８の上方は、揺動水域に入る場合がある。この場合、極上方の一部分のみが横方向の力を受けるが、下方は不動水の緩衝のための充填物としての機能によって固定され、廃棄物貯蔵保管構造体１６に大きい荷重が作用しない。上格子板１６ａ（図４）と下格子板（図示せず）の隙間水は、間隙水特有の挙動によって、不動水とはまた違った緩衝効果を発揮するので、やはり作用荷重が減少する。
【００７８】
図７は、本発明の第５の実施例を示している。この実施例は、第４の実施例の変形例であり、ライニング容器の底を部分的に上げて深い底部と浅い底部とを形成し、揺動水挙動の均一化を図っている点が、第４の実施例と違っている。
【００７９】
（変形例）
本発明では、水を充填材のように利用するものであるから、ハウスナー理論の一般的適用から外れる場合でも、本発明を適用できる。例えば、一般の３辺がほぼ同等の容器でなく、水路のような浅く長いライニング容器でも、保管構造体を稠密に設置すれば、不動水域を上げて下方のみで部分的に固定機能を発揮させることができる。
【００８０】
【発明の効果】
本発明は上述のように、ライニング容器内に満たされた水そのものを、保管構造体のための固定用充填物として機能設計に織り込むことによって、安全で軽量な保管構造が成立する。
【００８１】
また、この保管構造体を構成するための各構造物は、従来のままで、ライニング容器内の水位を本発明により設定すれば、きわめて安全性の高い貯蔵保管が行える。特に、加速度対応機能を必然的に備えるので、耐震構造に効果がある。
さらに、ライニング容器内に高架保管構造体を架設して、ここに長尺の保管物を吊下げると、高架保管構造体が加震時に揺動しても、垂下した保管物は下方の不動水域によって保持される。そして、高架保管構造体と保管物との間に相対運動が生じても、剛体固定ではなく吊り下げ部分が関節様に動くため、相互の運動による衝撃が起きない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本思想を説明するための、ライニング容器内の保管構造体と保管物との水位関係を示す縦断面図。
【図２】本発明の第１の実施例におけるライニング容器内側の斜視図。
【図３】本発明の第１の実施例におけるライニング容器内の、受け台とアンカーボルトを示す拡大透視図。
【図４】本発明の第２の実施例における保管構造体と保管物との隙間関係を示す横部分断面図。
【図５】本発明の第３の実施例におけるライニング容器内の保管構造体および保管物の移動調整水位関係を示す縦断面図。
【図６】本発明の第４の実施例における、保管構造体と高架保管構造体とを併用したときの縦断面図。
【図７】本発明の第５の実施例における、保管構造体と高架保管構造体とを併用して揺動水位域を合わせたときの縦断面図。
【図８】従来の保管構造体取り付け関係の断面図。
【図９】従来の保管構造体取り付け用アンカーボルト部分の断面図。
【図１０】従来の受け台単品平面図。
【図１１】従来の受け台設置平面図。
【図１２】従来の保管構造体および保管物と水位との関係を示す槽内側の斜視図。
【図１３】従来の保管構造体と保管物との関係を示す説明図。
【符号の説明】
１  ライニング容器
２  コンクリート躯体
３  ライニング容器本体
３ａ  ライニング容器内底部
４  ライニング板
５  保管構造体
５ａ  底板
６  アンカーボルト
７  受け座板
８  ターンバックル
９  継ぎボルト
１０  受けネジ
１１  シール溶接
１２  取り付けボルト
１３  鉄筋
１４  受け台
１５  アンカー
１６  保管構造体
１６ａ  上部格子
１７  高架保管構造体
１８  小物廃棄物収納箱（保管物）
１９  高架保管体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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