(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に異なる複数の無線通信網にそれぞれ属し、かつ予め定める待受け領域をそれぞれ有する複数の基地局であって、さらに電磁波の送信制御のための予め定める利用制限信号をそれぞれ送信する複数の基地局と、無線接続が可能な通信端末装置において、
少なくとも１つの無線通信網に属する基地局からの利用制限信号を受信する利用制限信号受信手段と、
少なくとも前記複数の無線通信網にそれぞれ属する複数の基地局への電磁波を送信するための送信手段と、
受信された利用制限信号のうちの少なくとも１つが電磁波の送信の禁止を示すものである場合、その利用制限信号を送信した基地局が属する無線通信網に関して待受け領域の移動の有無を判定して、待受け領域を移動するまでは、他の無線通信網に属する基地局からの利用制限信号に拘わらず、前記送信手段から全ての無線通信網に属する全ての基地局への電磁波の送信を禁止する送信制御手段とを含むことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記利用制限信号は、各基地局が有する待受け領域内に存在する無線通信端末との無線接続の制御のための該各基地局の識別番号を表すことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記待受け領域内に電磁波の送出を禁止するべき地点を含む基地局の識別番号を予め記憶する識別番号記憶手段と、
前記利用制限信号受信手段によって受信された利用制限信号の表す識別番号が、前記識別番号記憶手段に記憶されているか否かを判定する識別番号判定手段とをさらに含み、
前記送信制御手段は、前記受信された利用制限信号の表す識別番号が前記識別番号記憶手段に記憶されていると判定された場合、その識別番号記憶手段に記憶されていると判定された識別番号を表す利用制限信号が電磁波の送信の禁止を示すと見なすことを特徴とする請求項２記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記送信制御手段は、前記電磁波の送信禁止後、電磁波の送信の禁止を示す利用制限信号を送信した基地局が属する無線通信網にさらに属する基地局からの利用制限信号が前記利用制限信号受信手段によって受信され、かつ該利用制限信号が電磁波の送信の許容を示す場合だけ、前記送信手段からの電磁波の送信を許容することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
相互に異なる無線通信網にそれぞれ属する前記複数の基地局がそれぞれ有する複数の待受け領域は、同一の地点を含みかつ面積が異なることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記送信手段からの電磁波の送信状態を表示するための送信状態表示手段をさらに含み、
前記送信制御手段は、前記送信手段からの電磁波の送信を禁止しているか否かを、前記送信状態表示手段に表示させることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、基地局と組合わされて無線通信網を構成するための通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、たとえばいわゆる携帯電話システムおよびＰＨＳ（Personal
Handyphone System）であるような、無線通信網が、急速に普及している。無線通信網は、移動可能な少なくとも１台の移動局、すなわち通信端末装置と、相互に異なる通信エリアを有する複数の固定局、すなわち基地局と、基地局間に介在される移動通信用の交換局とを含む。全基地局と交換局とは相互に接続されて、通信ネットワークを構成し、該通信ネットワークはさらに既存の公衆の通信網、たとえば公衆電話交換網および総合サービスデジタル網に、接続されていることもある。
【０００３】
前記無線通信網において、任意の１台の通信端末装置と他の通信端末装置または前記公衆の通信網内の端末装置との間で通信を行う状況で、該任意の通信端末装置がいわゆる被呼側の装置である場合、該任意の通信端末装置は、該装置の最寄りの基地局との間で、以下に示す無線通信を行う。前記他の通信端末装置または前記公衆の通信網内の端末装置と前記最寄りの基地局との間の回線接続後、該基地局は、予め定める共通制御チャネルを用い、該任意の通信端末装置に対して、予め定める呼出し信号を、電磁波として送信する。前記任意の通信端末装置は、常に共通制御チャネル内の電磁波を受信しており、該装置自身への呼出し信号を受信後、該呼出し信号に対する応答信号を、電磁波として送信する。前記場合に、たとえば前記任意の通信端末装置がいわゆる留守番機能を備えているならば、該装置の操作者が予め定める着信のための操作を行うかどうかに拘わらず、前記応答信号は、自動的に送信される。応答信号受信後、前記最寄りの基地局は、全通信チャネルのうちの未使用のもののうちの１つを用い、前記任意の通信端末装置との間で、前記通信のための信号を、電磁波として送受する。
【０００４】
また前記無線通信網において、基地局からの被呼側の通信端末装置の呼出しの効率化のために、該網内の全通信端末装置の位置が、たとえば予め定める位置登録エリア単位で、前記通信ネットワークに登録されている。ゆえに前記複数の位置登録エリアのうちのいずれか１つから他のいずれか１つに前記通信端末装置が移動した場合、該通信端末装置は、位置登録のために、予め定める共通制御チャネルを用いて、位置登録要求を示す電磁波を、最寄りの基地局に対して、自動的に送信している。
【０００５】
最近、前記無線通信網において用いられる電磁波が精密電子機器を誤作動させる問題が、指摘されている。前記精密電子機器としては、たとえば医療用のものが挙げられる。このために前記精密電子機器が存在する場所内、たとえば病院内における、前記通信端末装置の使用の自粛が、求められている。このために、特開平９−３１１９８９号公報、特開平１０−４２３７１号公報、および特開平１０−１５０４０６号公報は、前記場所内における通信端末装置の使用の自粛を、該操作者に求めるための装置を、開示している。
【０００６】
特開平９−３１１９８９号公報の携帯電話警報装置、特開平１０−４２３７１号公報における携帯型電話機の使用規制装置は、および特開平１０−１５０４０６号公報の携帯電話探知装置は、それぞれ、前記通信端末装置の使用が規制されている場所に設置される。上述の３つの装置は、前記場所内にある通信端末装置、すなわち携帯電話機や無線機から発信され、かつ該場所内の電子機器を誤作動させ得る予め定める電磁波をそれぞれ受信可能である。上述の３つの装置は、前記電磁波が受信された場合、該通信端末装置の操作者に該装置の使用を止めさせるために、警告、たとえばメッセージまたは警告音を、それぞれ発生させる。
【０００７】
上記３つの装置がそれぞれ用いられる場合、前記通信端末装置の使用を実際に規制するか否かは、該装置の操作者に委ねられる。ゆえに前記操作者が前記警告に従わない場合、たとえば前記通信端末装置に呼出し信号が着信した状況で操作者が不用意に該呼出し信号に対する応答のための操作を行った場合、前記通信端末装置から電磁波が送信されてしまう。このように上記３つの装置が用いられる場合、前記通信端末装置の使用を確実に規制することは困難である。また前記通信端末装置は、前述したように、位置登録および留守番電話機能における自動着信のために、該装置自身が自動的に、基地局に対して電磁波を送信している。このため前記通信端末装置の電源が切られていない場合、該装置の操作者が意識的に該通信端末装置を通信に使用していないにも拘わらず、該通信端末装置から電磁波が自動的に送信されてしまうことがある。
【０００８】
上述の問題を考慮して、本件出願人は、携帯無線機、すなわち前記通信端末装置からの電磁波の送信制御のために、特開平１０−１３５８９１号公報において、携帯無線機の制御方法を提案している。前記制御方法を用いた無線通信網は、前記携帯無線機の電源オフの命令を示す信号を送信する無線機をさらに含む。前記無線機は、前記携帯無線機の使用を制限するべき場所の入口に設置され、該入口およびその近傍の空間に、前記信号を電磁波として常時送信している。前記携帯無線機は、前記信号を受信した場合、該携帯無線機の電源を自動的にオフにする。
【０００９】
また同様に、前記電磁波の送信の自動制御のために、特開平９−３３１５７６号公報、特開平１０−１５４１１１号公報、特開平１０−２００４６９号公報、特開平１０−２００９５８号公報は、無線通信網自体が前記通信端末装置の動作制御を自動的に行う構成を、開示している。上述の４つの公報で開示される装置をそれぞれ含む無線通信網は、前記使用を自粛するべき場所に設置され、かつ予め定める信号を、光、電波、および音波のうちのいずれか１つとして前記場所内の空間に常時送信する送信装置を、さらに含む。上述の４つの公報でそれぞれ開示される携帯電話機、無線通信機能付情報処理装置、移動通信端末、および無線通信装置は、前記送信装置からの信号を受信するための構成をそれぞれさらに含み、該信号が受信された場合、電磁波の送信を自動的に禁止する。
【００１０】
さらにまた前記電磁波の送信の自動制御のために、特開平１０−２１５４８３号公報は、前記通信端末装置の動作制御を行う携帯電話システムを、開示している。前記携帯電話システムは、前記使用を自粛するべき禁止エリアを有し、かつ該エリア内の携帯電話機からの位置登録を受付可能な禁止エリア基地局を、さらに含む。前記禁止エリア基地局は、前記禁止エリア内の携帯電話機からの位置登録を受付けた後、該携帯電話機に、電磁波の発信を制御するための報知情報を与える。前記携帯電話機は、前記報知情報受信後、該電話機内の送信部をオフ状態にする。また前記禁止エリア基地局は、前記携帯電話システム内の他の一般的な基地局と回線が接続されていない。このために前記他の基地局は、前記禁止エリア内の携帯電話機に対して、呼出しをかけることはなく、この結果該禁止エリア内の携帯電話機の送信機能は、つねに停止状態に保たれる。
【００１１】
また前記電磁波の送信の自動制御のために、特開平１０−４２３６２号公報は、基地局と無線子機とから構成される携帯電話装置を開示している。前記携帯電話装置において、前記基地局は、前記無線子機の位置登録時に、該無線子機が前記使用を禁止するべき地域内にある場合、該無線子機に対して、該基地局自身のＩＤコードと共に、送信禁止モード情報を送信する。前記無線子機は、前記送信禁止モード情報を受信した場合、該基地局のエリア内において、電磁波の発信を行わないようにする。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、特開平１０−１３５８９１号公報、特開平９−３３１５７６号公報、特開平１０−１５４１１１号公報、特開平１０−２００４６９号公報、特開平１０−２００９５８号公報、および特開平１０−２１５４８３号公報における上記の無線通信網の通信ネットワークは、前記通信端末装置の送信機能を制御するために、従来の一般的な無線通信網の通信ネットワークに加えて、送信装置や禁止エリア基地局を必要とする。このために上記公報の無線通信網の通信ネットワークは、該通信ネットワークの部品点数が増加しかつ構造が複雑になる。また前記公報の技術を現行の前記一般的な無線通信網に適用する場合、該網の通信ネットワークに送信装置や禁止エリア基地局を追加する必要があるので、実現に手間がかかる。
【００１３】
さらにまた特開平１０−４２３６２号公報の前記携帯電話装置では、基地局が、無線子機が前記禁止するべき地域内にいるか否かを判断しているので、基地局の位置登録時の処理が、従来技術の無線通信網の基地局の位置登録時の処理よりも複雑になる。また前記公報の技術を現行の前記一般的な無線通信網に適用する場合、該網の基地局の処理を変更する必要があるので、実現に手間がかかる。さらに前記携帯電話装置では、電磁波の送信を禁止するべき場所を含む基地局内の存在する全ての無線子機の電磁波の発信が、一括して禁止される。ゆえに前記携帯電話装置において、無線子機の電磁波の送信制御は、基地局の待受けエリア単位でだけ実行されるので、前記禁止するべき場所が前記待受けエリアよりも充分に広い場合または充分に狭い状況でも、前記場所に併せて該送信制御を行うことは困難である。
【００１４】
本発明の目的は、従来の一般的な通信ネットワークを用いた無線通信網の通信端末装置において、無線通信を規制するべき場所における電磁波の送信停止制御を、従来の一般的な無線通信網の通信ネットワークを用い、操作者が意識することなく自動的に行うことができる通信端末装置を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、相互に異なる複数の無線通信網にそれぞれ属し、かつ予め定める待受け領域をそれぞれ有する複数の基地局であって、さらに電磁波の送信制御のための予め定める利用制限信号をそれぞれ送信する複数の基地局と、無線接続が可能な通信端末装置において、
少なくとも１つの無線通信網に属する基地局からの利用制限信号を受信する利用制限信号受信手段と、
少なくとも前記複数の無線通信網にそれぞれ属する複数の基地局への電磁波を送信するための送信手段と、
受信された利用制限信号のうちの少なくとも１つが電磁波の送信の禁止を示すものである場合、その利用制限信号を送信した基地局が属する無線通信網に関して待受け領域の移動の有無を判定して、待受け領域を移動するまでは、他の無線通信網に属する基地局からの利用制限信号に拘わらず、前記送信手段から全ての無線通信網に属する全ての基地局への電磁波の送信を禁止する送信制御手段とを含むことを特徴とする通信端末装置である。
【００１６】
第１の発明に従えば、前記通信端末装置は、複数の無線通信網にそれぞれ属する複数の基地局との間で、無線通信が可能である。各基地局は、前記複数の無線通信網のうちのいずれか１つにそれぞれ属し、各無線通信網は少なくとも１つの基地局をそれぞれ含む。前記通信端末装置は、基地局からの利用制限信号を受信し、その利用制限信号が電磁波の送信の禁止を示すものである場合、送信手段から全ての無線通信網に属する全ての基地局への電磁波の送信を禁止する。さらに具体的には、前記電磁波の送信の禁止を示す利用制限信号を発信した基地局が属する無線通信網に関して待受け領域の移動の有無を判定して、待受け領域を移動するまでは、他の無線通信網に属する基地局からの利用制限信号に拘わらず、送信手段から全ての無線通信網に属する全ての基地局への電磁波の送信を禁止する。
【００１７】
これによって、前記通信端末装置は、電磁波の送信の禁止を表す利用制限信号を送信した基地局が属する領域内に存在する場合、該装置に対する操作者の操作に拘わらず、電磁波の送信を自動的に禁止することができる。かつ前記通信端末装置は、前記場合に、操作者が意識しない電磁波の送信、たとえば位置登録または自動着信のための電磁波の送信を、自動的に禁止することができる。このように通信端末装置は、全無線通信網のうちの前記少なくとも１つの基地局が属する無線通信網だけでなく、それ以外の他の無線通信網に関しても無線通信のための電磁波の発信を、該少なくとも１つの基地局の利用制限信号に基づき、待受け領域を移動するまで確実かつ自動的に禁止することができる。この結果、前記通信端末装置は、電磁波の送信の禁止を表す利用制限信号を送信した基地局が属する領域内に存在する場合、その領域内にある精密電子機器に、通信端末装置から送信される電磁波が影響を与えることを、未然に防止することができる。
【００２０】
第２の発明の通信端末装置は、前記利用制限信号は、各基地局が有する待受け領域内に存在する無線通信端末との無線接続の制御のための該各基地局の識別番号を表すことを特徴とする。
【００２１】
第２の発明に従えば、第２の発明の通信端末装置は、第１の発明の通信端末装置と同じ構成を含み、かつ利用制限信号は、基地局の識別番号を表す構成になっている。この結果第２の発明の通信端末装置を含む無線通信網は、第１の発明の通信端末装置と同様の理由に基づき、基地局を含む通信ネットワークの構成を、従来技術の一般的な無線通信網の通信ネットワークと同じ構成にしたまま、前記通信端末装置の前記禁止するべき地点における電磁波の送信を、自動的かつ確実に抑制することができる。
【００２２】
第３の発明の通信端末装置は、前記待受け領域内に電磁波の送出を禁止するべき地点を含む基地局の識別番号を予め記憶する識別番号記憶手段と、
前記利用制限信号受信手段によって受信された利用制限信号の表す識別番号が、前記識別番号記憶手段に記憶されているか否かを判定する識別番号判定手段とをさらに含み、
前記送信制御手段は、前記受信された利用制限信号の表す識別番号が前記識別番号記憶手段に記憶されていると判定された場合、その識別番号記憶手段に記憶されていると判定された識別番号を表す利用制限信号が電磁波の送信の禁止を示すと見なすことを特徴とする。
【００２３】
第３の発明に従えば、第３の発明の通信端末装置は、第２の発明の通信端末装置と同じ構成に加えて、前記識別番号を用いた電磁波の送信制御に拘わる構成をさらに含み、かつ前記送信制御手段が上述のように動作する構成になっている。この結果第３の発明の通信端末装置は、前記識別番号に基づいた前記電磁波の送信の自動制御を、容易かつ確実に行うことができる。
【００２４】
第４の発明の通信端末装置は、前記送信制御手段は、前記電磁波の送信禁止後、電磁波の送信の禁止を示す利用制限信号を送信した基地局が属する無線通信網にさらに属する基地局からの利用制限信号が前記利用制限信号受信手段によって受信され、かつ該利用制限信号が電磁波の送信の許容を示す場合だけ、前記送信手段からの電磁波の送信を許容することを特徴とする。
【００２５】
第４の発明に従えば、第４の発明の通信端末装置は、第１の発明の通信端末装置と同じ構成を含み、かつ送信制御手段が上述のように動作する構成になっている。この結果前記第４の発明の通信端末装置は、或る１つの無線通信網に属する基地局からの利用制限信号に基づいて電磁波の送信を禁止した後、該無線通信網に属する基地局からの利用制限信号に基づいて該電磁波の送信が許容されるまで、全無線通信網のうちの該ある１つの無線通信網以外の残余の無線通信網の基地局からの利用制限信号を、無視する。これは以下の理由からである。
【００２６】
１つの地域に複数の無線通信網の待受け領域がそれぞれ設定されている場合、或る１つの無線通信網における単一の待受け領域内を前記通信端末装置が移動している間に、該装置が残余の１つの無線通信網における複数の待受け領域にまたがって移動していることがある。このような状況において、前記通信端末装置は、前記或る１つの無線通信網の前記単一の待受け領域が、前記電磁波の送信を禁止するべき地点を含むならば、前記残余の無線通信網における待受け領域の移動に拘わらず、該単一の待受け領域内に該装置がある間、常に電磁波の送信を禁止する必要がある。ゆえに前記通信端末装置は、電磁波の送信禁止後、上述のように動作するのである。
【００２７】
第５の発明の通信端末装置は、相互に異なる無線通信網にそれぞれ属する前記複数の基地局がそれぞれ有する複数の待受け領域は、同一の地点を含みかつ面積が異なることを特徴とする。
【００２８】
第５の発明に従えば、第５の発明の通信端末装置は、第１の発明の通信端末装置と同じ構成を含み、かつ前記複数の無線通信網の待受け領域の相互関係が、上述のものになっている。この結果前記通信端末装置は、たとえば、或る１つの無線通信網の基地局からの利用制限信号に基づき電磁波の送信を制御する場合、該無線通信網の待受け領域と面積が異なる待受け領域を有する他の無線通信網の基地局に対する電磁波の送信を、前記或る１つの無線通信網の待受け領域単位で、制御することができる。ゆえに前記場合、前記或る１つの無線通信網の待受け領域の面積が前記他の無線通信網の待受け領域未満であるならば、前記通信端末装置は、前記他の無線通信網の基地局に対する電磁波の送信を、該他の無線通信網自体の待受け領域単位で前記送信の制御を行う場合よりも、細かく制御することができる。また前記場合、前記或る１つの無線通信網の待受け領域の面積が前記他の無線通信網の待受け領域以上であるならば、前記通信端末装置は、前記他の無線通信網の基地局に対する電磁波の送信を、複数の待受け領域毎に一括して制御することができる。
【００２９】
第６の発明の通信端末装置は、前記送信手段からの電磁波の送信状態を表示するための送信状態表示手段をさらに含み、
前記送信制御手段は、前記送信手段からの電磁波の送信を禁止しているか否かを、前記送信状態表示手段に表示させることを特徴とする。
【００３０】
第６の発明に従えば、第６の発明の通信端末装置は、第１の通信端末装置と同じ構成に加えて、送信状態表示手段をさらに含み、前記送信制御手段が上述のように動作する構成になっている。この結果第６の発明の通信端末装置の操作者は、現時点で通信端末装置を用いた通信が可能であるか否かを、容易に認識することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態である通信端末装置１の電気的構成を示すブロック図である。通信端末装置１は、複数の各無線通信網、すなわち複数の各無線通信システムの移動局を兼ねている。前記各無線通信網は、概略的には、少なくとも１つの基地局を含む通信ネットワークと、少なくとも１台の移動局とを、それぞれ含み、基地局と移動局との間の信号送受が無線通信によって行われる。通信端末装置１は、複数の無線部１１，１２、入力部１３，表示部１４，メモリ１５，および制御部１６とを含む。複数の無線部１１，１２、入力部１３，表示部１４，メモリ１５，および制御部１６は、バスライン１７を介して相互に接続され、相互に信号を送受可能である。図１では、無線部は２つであるとする。
【００３２】
複数の無線部１１，１２は、通信端末装置１が移動局となる前記複数の無線通信網にそれぞれ対応付けられる。各無線部１１，１２は、対応づけられた各無線通信網の通信規約に基づき、通信のための制御信号および通信内容を示すデータ信号の送受のために、該各無線通信網の基地局との間で無線通信をそれぞれ行う。入力部１３は、操作者が操作可能な構成の装置である。操作者は、たとえば、通信端末装置１に対するデータの入力、および該装置１に対する通信に関する指示の入力のために、入力部１３を操作する。表示部１４は、制御部１６によって制御され、通信端末装置１を用いた通信に関するデータを表示する。
【００３３】
メモリ１５は、制御部１６が実行するべきプログラムコード、および制御部１６が該プログラムコードを実行する際に参照するべきデータを、記憶する。前記参照するべきデータのうちの１つは、後述するように、無線部１１，１２によって受信された前記各無線通信網の基地局からの位置登録情報内の基地局識別信号（以後「基地局ＩＤ」と略称することがある）である。また前記参照するべきデータの１つは、後述するように、電磁波の送出を禁止するべき地点を含む待受けエリアを有する基地局の基地局ＩＤ、すなわち電磁波送出禁止の基地局ＩＤである。電磁波送出禁止の基地局ＩＤは、たとえば通信端末装置１の製造時にメモリ１５に記憶させていても良く、通信端末装置１の販売後に該装置１の操作者がメモリ１５に記憶させてもよい。前記地点は、前記電磁波によって誤作動する可能性のある精密電子機器が設置される場所であり、たとえば病院である。また電磁波送出禁止の基地局ＩＤは、複数の各無線通信網毎に、それぞれ設定される。なお複数の無線通信網のうち、電磁波送出禁止の基地局ＩＤが設定されていないものがあってもよい。これらデータは、通信端末装置１が後述の位置登録動作を含む送信制御処理を行う場合に、参照される。
【００３４】
制御部１６は、たとえば中央演算処理装置によって実現され、メモリ１５内のプログラムコードを読出し、メモリ１５内の前記データを参照しつつ、該プログラムコードを実行する。この結果制御部１６は、通信端末装置１内の各部品１１〜１５の動作制御、および通信端末装置１を用いた通信の制御を、行う。特に制御部１６は、前記基地局ＩＤに基づいて、全ての無線部１１，１２からの電磁波の送信を制御するための送信制御処理を、行う。この結果全ての無線部１１，１２は、制御部１６によって電磁波の送信が許容される間だけ、対応する無線通信網の基地局に対して、各種の信号を、電磁波として送信する。
【００３５】
たとえば各無線部１１，１２は、送信および受信アンテナ、周波数変換回路、およびモデムをそれぞれ含む。任意の１つの無線部の前記受信アンテナは、該無線部に対応付けられる無線通信網の基地局からの電磁波を受信して、受信信号を出力する。前記受信信号は、前記任意の無線部内の周波数変換回路で周波数変換された後、該無線部内のモデムで復調される。復調後の受信信号は、メモリ１５に記憶され、かつ制御部１６に与えられる。また制御部１６から出力された任意の１つの無線通信網に関する送信信号は、該網に対応する無線部内のモデムで変調された後、該無線部内の周波数変換回路で周波数変換されて、該無線部内の送信アンテナに与えられる。前記送信アンテナは、周波数変換後の送信信号に基づいて電磁波を発振する。
【００３６】
前記任意の無線部の前記モデムにおける変調および復調処理、該無線部の周波数変換回路における周波数変換処理、ならびに該無線部の送信および受信アンテナの特性は、該無線部が対応する無線通信網の通信規約に基づいて、定められる。また単一のアンテナが送信および受信アンテナを兼ねていても良い。前記基地局からの電磁波が示す信号および前記送信信号は、前記任意の無線部が行う通信の内容を示すデータ信号、および該通信の制御に拘わる制御信号に相当する。すなわち前記任意の無線部は、該無線部に対応する無線通信網の基地局との間で前記データ信号を送受するための内容送信部および内容受信部と、該基地局からの基地局ＩＤを受信するためのＩＤ受信部とを、少なくとも兼ねている。
【００３７】
また通信端末装置１は、複数の無線通信網の少なくとも１つを用いて、他の端末と音声通話が可能であってもよい。この場合通信端末装置１は、さらに音響を入力して電気信号、いわゆる音響信号に変換するためのマイクロフォンと、音響信号を音響に変換するためのスピーカをさらに含む。マイクロフォンから出力される音響信号は、無線部１１，１２によって基地局に送信される。スピーカに与えられる音響信号は、基地局から送信されたものを無線部１１，１２によって受信して得られる。この場合音響信号が、前述のデータ信号に相当する。また本実施の形態において、具体的には、入力部１３は、たとえば少なくとも１つのキーボタン、またはタブレットと表示装置とを組合わせた装置によって、実現され、表示部１４はたとえば液晶表示装置で実現されるものとする。
【００３８】
通信端末装置１を移動局とする前記複数の無線通信網の基本構成の説明のために、任意の１つの無線通信網（以後「特定無線通信網」と称する）の基本構成を以下に説明する。前記複数の各無線通信網は、特定無線通信網と同じ基本構成をそれぞれ含み、詳細な構成は該各無線通信網固有の規格および通信規約に基づいてそれぞれ規定されている。
【００３９】
特定無線通信網は、いわゆるセル方式を用いる。すなわち特定無線通信網に属する各基地局は、該特定無線通信網を利用可能な基本地域である予め定めるサービスエリア内に設置される固定局であり、該各基地局毎に、予め定める範囲の地域である待受けエリア、いわゆるセルがそれぞれ設定されている。前記特定無線通信網において、該特定無線通信網のサービスエリア内の任意の地点が該特定無線通信網に属する少なくとも１つの基地局の待受けエリアに含まれるように、該サービスエリア内に該特定無線通信網の各基地局の待受けエリアが配置されている。本実施の形態では、前記複数の各無線通信網が或る１つの地域をそれぞれサービスエリアとしているので、基本的には、前記地域内の任意の地点は、前記複数の各無線通信網にそれぞれ属する複数の基地局の待受けエリアにそれぞれ含まれる。また前記位置登録機能のために、特定無線通信網のサービスエリアは、複数の位置登録エリアに区分されている。なお複数の位置登録エリアの少なくとも一部分が、相互に重複していることもある。任意の１つの位置登録エリアは１または複数の基地局の待受けエリアを含む。
【００４０】
前記複数の各無線通信網の各基地局は、移動局との信号の送受のために、少なくとも１つの共通制御チャネルと複数の通信チャネルとをそれぞれ有している。特定無線通信網の任意の１つの基地局の共通制御チャネルは、該基地局の待受けエリア内の全移動局で共用され、該全移動局それぞれと該基地局との間で、通信の制御に拘わる制御信号を送受するために用いられる。前記任意の１つの基地局の任意の１つの通信チャネルは、該基地局の待受けエリア内の任意の１台の移動局が、通信相手の端末との間で通信を行う場合に、該任意の移動局に割当てられ、該通信の内容を示すデータ信号を、送受するために用いられる。前記データ信号は、たとえば、音響またはコンピュータで取扱い可能なデータを示す。前記通信相手の端末は、前記特定無線通信網内の他の移動局、他の無線通信網に属する移動局、あるいは有線通信網の通信端末である。前記有線通信網は、たとえば公衆電話交換網（PSTN）、およびサービス総合デジタル網（ISDN）である。
【００４１】
特定無線通信網の通信ネットワークは、該特定無線通信網に属する全基地局の他に、該特定無線通信網における移動通信用の１または複数の交換局と、該特定無線通信網に属する全移動局の位置を記憶するための１または複数の位置制御局とを、それぞれさらに含む。特定無線通信網の通信ネットワークにおいて、基地局と交換局と位置制御局とは、有線または無線通信を用いて、相互に信号が送受可能である。また特定無線通信網の通信ネットワークは、他の無線通信網の通信ネットワークおよび有線通信網の通信ネットワークに、有線伝送路または無線伝送路を介して接続されている。なお特定無線通信網は、前記移動通信用の交換局を有する代わりに、該網以外の他の有線または無線通信網の交換局を用いて、通信ネットワークを構成していることがある。特定無線通信網は、該通信網に属する移動局への着信時におけるいわゆる追跡接続機能および一斉呼出し機能のために、いわゆる位置登録機能によって、該通信網に属する全ての各移動局の現在位置を、位置制御局に登録させている。
【００４２】
前記追跡接続機能は、以下の通りである。前記通信相手の端末が、発呼側の端末として、特定無線通信網に属するいずれか１つの移動局との間の通信を開始しようとする場合、該発呼側の端末は、該通信網の通信ネットワーク内のいずれか１つの最寄りの交換局に、被呼側の端末である前記いずれか１つの移動局との回線接続を要求する。前記発呼側端末の最寄りの交換局は、前記被呼側の移動局の現在位置を前記位置制御局から取得し、該現在位置に基づき、前記発呼側端末から該交換局を経由し該被呼側移動局の最寄りの交換局までの回線を接続する。前記移動局の最寄りの交換局は、該交換局に接続される少なくとも１つの基地局に対して、前記回線の着信を通知する。以上が追跡接続機能である。また前記一斉呼出し機能は以下のとおりである。前記追跡接続機能において、前記移動局の最寄りの交換局は、取得された前記現在位置を含むいずれか１つの位置登録エリアを形成する複数の待受けエリアの基地局に、同時に前記回線の着信を通知する。この結果前記位置登録エリア内の全ての各基地局は、共通制御チャネルをそれぞれ用い、該各基地局の待受けエリア内にある筈の前記被呼側の移動局に対して、該移動局に対する呼出し信号を並行してそれぞれ送信する。以上が一斉呼出し機能である。
【００４３】
特定無線通信網の移動局は、該移動局の現時点の位置で受信可能な共通制御チャネルを用いて報知される信号を、常に受信している。前記被呼側の移動局は、該移動局に対する呼出し信号を受信した場合、該呼出し信号に応答して、前記位置登録エリア内の全基地局のうち、現時点の位置において最も受信状態の良い電磁波を送信するいずれか１つの基地局を選び、該基地局に呼出し信号の応答信号を送信する。この結果前記発呼側端末を一端とする回線は、該端末の最寄りの交換局、前記被呼側移動局の最寄りの交換局、該移動局が選択したいずれか１つの基地局を順に経由して、該移動局に接続される。これによって前記通信相手の端末と前記被呼側の移動局との間の通信が可能になる。前記応答信号の送信は、操作者が呼出し信号に応答したリンガ鳴動に応じて入力部１３を操作した後に実行されてもよく、前記移動局が操作者の操作に拘わらず自動的に実行してもよい。移動局のいわゆる自動着信は、たとえば移動局が留守番電話機能を備えている場合に、行われる。
【００４４】
また特定無線通信網の各基地局は、前記位置登録機能のために、前記共通制御チャネルを用いて、予め定める位置登録情報を、たとえば周期的に、報知している。任意の１つの基地局から報知された位置登録情報は、該情報の報知元である前記基地局を識別するための基地局識別信号を含む。またたとえば或る１つの位置登録エリア内の全基地局は、同一の位置登録情報を報知していることがある。特定無線通信網の移動局は、前記共通制御チャネルを用いて報知される位置登録情報を常に受信し、受信された位置登録情報のうちの少なくとも最新のもの、すなわち該移動局の現在位置を含む待受けエリアの基地局からの位置登録情報を、メモリ１５に記憶させている。
【００４５】
本実施の形態では、通信端末装置１は、いわゆる携帯電話（Personal Digital Cellar：以後「ＰＤＣ」と略称することがある）網の移動局と、いわゆるＰＨＳ（Personal Handyphone System）の移動局とを、兼ねているとする。また本実施の形態では、ＰＤＣ網ならびにＰＨＳ内の通信ネットワークの構成、およびＰＤＣ網ならびにＰＨＳにおける移動局と基地局間の通信シーケンスは、従来技術のＰＤＣ網ならびにＰＨＳのものと等しいとする。また以下の説明において、ＰＨＳおよびＰＤＣ網にそれぞれ属する各基地局、該各基地局の待受けエリア、該各基地局からの位置登録情報に、「ＰＨＳ」，「ＰＤＣ」をそれぞれ冠することある。これらのことに基づき、本実施の形態では、無線部１１，１２は２つあり、２つの無線部のうちの一方であるＰＨＳ無線部１１は、ＰＨＳ基地局との間で無線通信を行うための構成を含み、２つの無線部のうちの他方であるＰＤＳ無線部１２は、ＰＤＳ基地局との間で無線通信を行うための構成を含むものとする。
【００４６】
図２は、本実施の形態の通信端末装置１の制御部１６における複数の無線部１１，１２の送信制御処理を説明するためのフローチャートである。なお図２では、電磁波を「電波」と記載していることがある。また図２の説明では、１つの位置登録エリアが１つの基地局の待受けエリアを含むとする。少なくとも制御部１６が動作可能な状態、たとえば動作のための電力が供給された状態でステップＡ１からステップＡ２に進み、複数の無線部１１，１２のうちの少なくともが動作可能な状態になった場合、たとえば動作のための電力供給が開始された場合に、ステップＡ３に進む。
【００４７】
ＰＨＳ無線部１１は、ステップＡ３で、全てのＰＨＳ基地局のうちの最寄りのもの、たとえば通信端末装置１の現在位置を含むＰＨＳ待受けエリアを有するＰＨＳ基地局からのＰＨＳ位置登録情報を、受信する。受信されたＰＨＳ位置登録情報は、メモリ１５に記憶される。受信後、制御部１６は、ステップＡ４で、受信された最新のＰＨＳ位置登録情報に基づき、前記ＰＨＳ基地局に対する位置登録動作が必要か否かを判断する。前記ＰＨＳ基地局に対する位置登録動作が必要ないと判断される場合、ステップＡ４からステップＡ９に進み、必要であると判断される場合、ステップＡ４からステップＡ５に進む。
【００４８】
前記位置登録動作の判断は、たとえば以下の手順で行われる。制御部１６は、繰返し実行されるステップＡ３の受信処理のうち最新の２回分の処理によってそれぞれ受信された２つのＰＨＳ位置登録情報、すなわちメモリ１５に記憶されるＰＨＳ位置登録情報のうち１回前のステップＡ３の処理で受信されたものと前記最新のステップＡ３の処理で受信されたＰＨＳ位置登録情報とを比較する。制御部１６は、これら２つのＰＨＳ位置登録情報が一致する場合に前記ＰＨＳ基地局に対する位置登録動作が必要ないと判断し、該２つのＰＨＳ位置登録情報が異なる場合に該位置登録動作が必要であると判断する。これは、通信端末装置１は、前者の場合には、前記２回の受信処理の間に、該受信処理のうちの古いほうの実行時に存在したＰＨＳ位置登録エリア内だけを移動し該エリア外に移動していないが、後者の場合には、前記２回の受信処理の間に、前記実行時に存在したＰＨＳ位置登録エリアから他のＰＨＳ位置登録エリアに移動しているからである。以上がステップＡ４の詳細な判断手順である。
【００４９】
制御部１６は、ステップＡ５で、前記受信された最新のＰＨＳ位置登録情報内の基地局ＩＤ、すなわち通信端末装置１の最寄りのＰＨＳ基地局の基地局ＩＤが、メモリ１５内のＰＨＳに関する予め定める全ての電波送出禁止の基地局ＩＤのうちの１つと一致するか否かを判断する。一致する場合、制御部１６は通信端末装置１が無線の使用が規制されている場所にあると判断し、この場合ステップＡ５からステップＡ６に進む。一致しない場合、制御部１６は通信端末装置１が無線の使用が規制されていない場所にあると判断し、ステップＡ５からステップＡ８に進む。
【００５０】
制御部１６は、ステップＡ６で、通信端末装置１内の全ての無線部１１，１２からの電磁波の送信を全て禁止する。この結果全無線部１１，１２は、通信内容を示すデータ信号の送信だけでなく、位置登録動作のための位置登録要求の送信、および呼出し信号の応答信号の送信も停止させる。これによって全無線部１１，１２は、位置登録動作、および全通信相手の端末との通信のための信号の送受動作を、全て停止させ、基地局からの信号の受信だけを行う。さらに制御部１６は、ステップＡ６で、電磁波の送信を禁止した旨を示すメッセージを、表示部１４に表示させる。
【００５１】
表示後、制御部１６は、ステップＡ７で、通信端末装置１が、前記無線の使用が規制されている場所を含む前記ＰＨＳ待受けエリアから、全ＰＨＳ待受けエリアのうちの前記場所を含むＰＨＳ待受けエリア以外の他のＰＨＳ待受けエリアに移動するのを、待つ。ステップＡ７の処理は、具体的には、ステップＡ３，Ａ４の処理と等しい。この結果制御部１６は、最新の位置登録情報内の基地局ＩＤと、該情報よりも１回分古い位置登録情報内の基地局ＩＤとが一致する間、すなわち前記最新の位置登録情報の基地局ＩＤがステップＡ５で一致した電磁波送出禁止の基地局ＩＤと一致する間、ＰＨＳ無線部１１におけるＰＨＳ位置登録情報の受信処理と、制御部１６における該情報の比較処理を繰返し、該比較処理において前記２つの基地局ＩＤが一致しない場合、通信端末装置７が前記他のＰＨＳ待受けエリアに移動したと見なして、ステップＡ７の処理を終了する。終了後、ステップＡ７からステップＡ３に戻る。
【００５２】
ステップＡ５で、最新の位置登録情報内の基地局ＩＤが、全ての電磁波送出禁止の基地局ＩＤと一致しない場合、制御部８は、ステップＡ８で、全ての無線部１１，１２からの電磁波の送出を許可する。この結果ＰＨＳ無線部１１は、位置登録要求を、共通制御チャネルを用いて、前記最寄りのＰＨＳ基地局に対して送信する。前記最寄りのＰＨＳ基地局が前記位置登録要求を受信した後、ＰＨＳの通信ネットワークは、該位置登録要求に基づき、該通信ネットワーク内の位置制御局、すなわちいわゆるＰＨＳサービス制御局に登録される該位置登録要求を送信した通信端末装置１の現在位置を示す位置情報を、更新する。またこの結果、全ての各無線部１１，１２は、該各無線部が対応する無線通信網に属する最寄りの基地局からの回線の着信および該基地局への回線の発信が可能になる。少なくとも位置登録要求送信後、ステップＡ８からステップＡ９に進む。
【００５３】
ステップＡ９〜Ａ１４の処理は、ステップＡ３〜Ａ８の処理と比較して、ＰＨＳに拘わる要素、すなわちたとえばＰＨＳ基地局、ＰＨＳ位置登録情報、ＰＨＳに関する電磁波送出禁止の基地局ＩＤ、およびＰＨＳ待受けエリアが、ＰＤＣ網に拘わる要素、すなわちたとえばＰＤＣ基地局、ＰＤＣ位置登録情報、ＰＤＣ網に関する電磁波送出禁止の基地局ＩＤ、およびＰＤＣ待受けエリアにそれぞれ置換えられている点が異なり、他は等しいので、各ステップの詳細な説明は省略することがある。
【００５４】
ＰＤＣ無線部１２は、ステップＡ９で、全ＰＤＣ基地局のうちの最寄りのもの、たとえば通信端末装置１の現在位置を含むＰＤＣ待受けエリアを有するＰＤＣ基地局からのＰＤＣ位置登録情報を、受信する。受信されたＰＤＣ位置登録情報は、メモリ１５に記憶される。受信後、制御部１６は、ステップＡ１０で、受信された最新のＰＤＣ位置登録情報に基づき、前記ＰＤＣ基地局に対する位置登録動作が必要か否かを判断する。前記判断の詳細な手順およびその理由は、たとえば、ステップＡ４の判断手順およびその理由内のＰＨＳ位置登録情報をＰＤＣ位置登録情報に置換えたものと、等しい。前記ＰＤＣ基地局に対する位置登録動作が必要ない場合、ステップＡ１０からステップＡ１１に進み、必要である場合、ステップＡ１０からステップＡ３に戻る。
【００５５】
制御部１６は、ステップＡ１１で、前記受信された最新のＰＨＳ位置登録情報内の基地局ＩＤ、すなわち通信端末装置１の最寄りのＰＨＳ基地局の基地局ＩＤが、メモリ１５内のＰＤＣに関する予め定める全ての電波送出禁止の基地局ＩＤのうちの１つと一致するか否かを判断する。一致する場合、制御部１６は通信端末装置１が無線の使用が規制されている場所にあると判断し、この場合ステップＡ１１からステップＡ１２に進む。一致しない場合、制御部１６は通信端末装置１が無線の使用が規制されていない場所にあると判断し、ステップＡ１１からステップＡ１４に進む。
【００５６】
制御部１６は、ステップＡ１２で、ステップＡ６と同様に、通信端末装置１内の全ての無線部１１，１２からの電磁波の送信を全て禁止する。これによって全無線部１１，１２は、位置登録動作、および全通信相手の端末との通信のための信号の送受動作を、全て停止させ、基地局からの信号の受信だけを行う。さらに制御部１６は、ステップＡ１２で、ステップＡ６と同様に、表示部１４に、電磁波の送信を禁止した旨を示すメッセージを、表示させる。
【００５７】
表示後、制御部１６は、ステップＡ１３で、通信端末装置１が、前記無線の使用が規制されている場所を含む前記ＰＤＣ待受けエリアから、全ＰＤＣ待受けエリアのうちの前記場所を含むＰＤＣ待受けエリア以外の他のＰＤＣ待受けエリアに移動するのを、待つ。ステップＡ１３の処理は、具体的には、ステップＡ９，Ａ１０と同じ処理を、ステップＡ７におけるステップＡ３，Ａ４の処理と同様に繰返して、実現される。通信端末装置７が前記他のＰＤＣ待受けエリアに移動した場合、ステップＡ１３の処理を終了して、ステップＡ３に戻る。
【００５８】
ステップＡ１１で最新の位置登録情報内の基地局ＩＤが全てのＰＤＣ網に関する電磁波送出禁止の基地局ＩＤと一致しない場合、制御部８は、ステップＡ１４で、ステップＡ８と同様に、全ての無線部１１，１２からの電磁波の送出を許可する。この結果ＰＤＣ無線部１２は、位置登録要求を、共通制御チャネルを用いて、前記最寄りのＰＤＣ基地局に対して送信する。前記最寄りのＰＤＣ基地局が前記位置登録要求を受信した後、ＰＤＣの通信ネットワークは、該通信ネットワーク内の位置制御局、すなわちいわゆるホームメモリ局内の該位置登録要求を送信した通信端末装置１の現在位置を示す位置情報を、該位置登録要求に基づき更新する。またこの結果、全ての各無線部１１，１２は、該各無線部が対応する無線通信網に属する最寄りの基地局からの回線の着信および該基地局への回線の発信が可能になる。少なくとも位置登録要求送信後、ステップＡ１４からステップＡ３に進む。
【００５９】
図２のフローチャートの送信制御処理のうち、ステップＡ３〜Ａ１４の処理は、全無線部１１，１２が動作を休止する状態になるまで、時間経過に伴って、たとえば周期的に、１または複数回繰返される。全無線部１１，１２が動作を休止する状態になった時点で、前記送信制御処理が中途終了される。以上が、送信制御処理の説明である。
【００６０】
上述の送信制御処理が行われる場合、全ての各無線部１１，１２は、一旦ステップＡ８，Ａ１４のうちのいずれか一方で電磁波の送信が許可された時点から、ステップＡ６，Ａ１２のうちのいずれかで該送信が禁止される時点までの期間、該各無線部１１，１２が対応する無線通信網に属する最寄りの基地局からの回線の着信および該基地局への回線の発信が可能になる。ゆえに全無線部１１，１２のうちの任意の１つは、前記期間に、入力部１３からの操作者の指示入力が与えられた場合、または該無線部に対応する無線通信網に属する最寄りの基地局からの呼出し信号が受信された場合、該入力指示または呼出し信号に応答して、通信相手の端末との間の通信のために、該最寄りの基地局との間で無線通信を行う。
【００６１】
また前記送信制御処理において、ステップＡ７の処理が行われる間に、通信端末装置１が、ＰＨＳ待受けエリア以外の他の通信網の複数の待受けエリア、たとえば複数のＰＤＣ待受けエリアを順次移動する場合がある。この場合ＰＤＣ無線部１２は、前記各ＰＤＣ待受けエリア内の基地局からのＰＤＣ位置登録情報を無視する。また同様に、ステップＡ１３の処理が行われる間に、通信端末装置１が、ＰＤＣ待受けエリア以外の他の通信網の複数の待受けエリア、たとえば複数のＰＨＳ待受けエリアを順次移動する場合がある。この場合ＰＨＳ無線部１１は、前記各ＰＨＳ待受けエリア内の基地局からのＰＨＳ位置登録情報を無視する。これは、ステップＡ７，Ａ１３の処理がそれぞれ行われる間、通信端末装置１は前記無線の使用が規制された場所を含むＰＨＳおよびＰＤＣ待受けエリア内にそれぞれ存在するので、該ＰＨＳおよびＰＤＣ待受けエリアを出るまでは、他の無線通信網における待受けエリアの出入りにかかわらず、通信端末装置１からの全ての電磁波の送出を禁止する必要があるためである。
【００６２】
以上のように、通信端末装置１は、全無線部１１，１２のうちの少なくとも１つが動作可能状態である状況下で、前記ステップＡ６，Ａ１２のうちのいずれか一方で電磁波の送信が禁止された時点から、ステップＡ８，Ａ１４のうちのいずれかで該送信が許可される時点までの間、全無線部１１，１２からの電磁波の送信が全て禁止される。この結果、前記状況下でかつ通信端末装置１が無線の使用が制限された場所を含むいずれかの無線通信網の待受けエリア内にいる場合、位置登録動作に基づく電磁波の送信、たとえば位置登録要求の送信が、自動的に停止される。またこの結果、通信端末装置１が自動着信機能を備える場合に、該機能に基づく電磁波の送信、たとえば呼出し信号の応答信号の送信が、自動的に停止される。
【００６３】
これによって制御部１６は、上述の場合に、操作者が意識的に通信端末装置１に実行させる電磁波の送信だけでなく、操作者が意識的に関与しない電磁波の送信を、確実に停止することができる。したがって、たとえば操作者が通信端末装置の全無線部１１，１２を休止状態にすることを忘れた場合、通信端末装置１からの全ての電磁波の送信を確実に停止させることができる。ゆえに前記無線の使用が規制されている場所において、通信端末装置１からの電磁波が、該場所に設置される精密電子機器、たとえば医療用の精密電子機器に影響を与えることを、未然に防止することができる。
【００６４】
また制御部１６は、位置登録情報内の基地局ＩＤに基づいて、全無線部１１，１２の電磁波の送信を禁止するか否かを定めている。ゆえに通信端末装置１を含む無線通信網の通信ネットワークは、従来技術の通信ネットワークと同じ構成であればよい。この結果、前記無線通信網の通信ネットワークに手を加えることなく、上述の構成の通信端末装置を用いるだけで、前記電磁波の送信制御が容易に実現される。さらにまた制御部１６は、ステップＡ６，Ａ１２で、電磁波の送信を禁止した旨を示すメッセージを、表示部１４に表示させている。この結果操作者は、表示部１４の表示内容を確認することによって、現在電磁波の送信が禁止されているか否か、すなわち通信端末装置を用いて通信が可能かどうかを、容易に認識することができる。ゆえに通信端末装置１が使い易くなる。
【００６５】
さらにまた制御部１６は、複数の無線通信網のうちのいずれか１つにおける最新の位置登録情報内の基地局ＩＤと、該いずれか１つの無線通信網における前記電磁波送出禁止の基地局ＩＤとが一致した場合、全無線部１１，１２からの電磁波の送信を禁止する。また一般的に、ＰＨＳ待受けエリアの面積は、ＰＤＣ待受けエリアの面積よりも、狭い。これらのことに基づき、制御部１６は、ＰＤＣ無線部１２の電磁波の送信制御を、ＰＤＣ待受けエリア単位およびＰＨＳ待受けエリア単位の両方で行うことができるので、ＰＤＣ待受けエリア単位だけと行う場合よりも、精密に前記送信制御を行うことができる。
【００６６】
本実施の形態の通信端末装置１は、本発明の通信端末装置の例示であり、主要な動作が等しければ、他の様々な形で実施することができる。特に通信端末装置１内部の部品の詳細な動作は、同じ処理結果が得られれば、これに限らず他の動作によって実現されてもよい。またたとえば通信端末装置１は、ＰＨＳのための無線部１１とＰＤＣ網のための無線部１２の代わりに、他の無線通信網のための無線部を有していても良い。さらに通信端末装置１は、３つ以上の無線部を有していてもよい。さらに通信端末装置１は、少なくとも、全無線部のうちの少なくとも１つに対応する無線通信網における位置登録機能の位置登録情報内の基地局ＩＤに基づき、全無線部の電磁波の送信制御を行う構成、たとえば図２のフローチャートのステップＡ１〜Ａ８だけを行う構成、またはステップＡ１，Ａ２，Ａ９〜Ａ１４だけを行う構成でももよい。さらに通信端末装置１は、全無線部のうちの少なくとも１つに対応する無線通信網における位置登録機能の位置登録情報内の基地局ＩＤに基づき、該無線部以外の他の無線部の電磁波の送信制御を行う構成、たとえばＰＨＳの位置登録機能に基づいてＰＤＣ無線部１１の送信制御を行う構成だけでもよく、その逆の構成でも良い。
【００６７】
さらにまた前記通信端末装置は、各無線通信網の基地局の基地局ＩＤの代わりに、基地局と移動局との間の無線通信の制御信号を用いても良い。また前記無線通信網は、前記基地局ＩＤの代わりに、各基地局から、通信端末装置１を制御うための利用制限信号を出力させ、通信端末装置１は、該利用制限信号に基づいて、全無線部１１，１２の電磁波の送信制御を行っても良い。さらにまた、通信端末装置１は、単一の無線部だけを有し、該無線部の電磁波の送信制御を、該無線部に対応する位置登録機能における基地局ＩＤを用いて行うだけの構成でもよい。また基地局との通信に用いられる電磁波は、いわゆる電波に限らず、光でもよい。
【００６９】
【発明の効果】
第１の発明によれば、通信端末装置は、複数の無線通信網にそれぞれ属する複数の基地局との間で無線通信を行うための複数の送信手段を有し、かつ少なくとも１つの基地局からの利用制御信号に基づいて、該送信手段を制御する。この結果前記通信端末装置は、全無線通信網のうちの前記少なくとも１つの基地局が属する無線通信網以外の他の無線通信網の無線通信のための電磁波の発信を、該少なくとも１つの基地局の利用制限信号に基づき、前記禁止するべき場所で、確実かつ自動的に禁止することができる。
【００７０】
また第２の発明によれば、前記通信端末装置は、利用制限信号が、基地局の識別番号を表して用いる。この結果前記通信端末装置を含む無線通信網は、基地局を含む通信ネットワークの構成を、従来技術の一般的な無線通信網の通信ネットワークと同じ構成にしたまま、前記通信端末装置からの電磁波の送信を、前記場所で自動的かつ確実に抑制することができる。
さらにまた第３の発明によれば、前記通信端末装置は、受信された基地局の識別番号と、予め記憶された識別番号とを比較して、該比較結果に基づき、前記電磁波の送信を制御する。この結果前記通信端末装置は、前記識別番号に基づいた前記電磁波の送信の自動制御を、容易かつ確実に行うことができる。
【００７１】
また第４の発明に従えば、通信端末装置は、或る１つの無線通信網に属する基地局からの利用制限信号に基づいて電磁波の送信を禁止した後、該無線通信網に属する基地局からの利用制限信号に基づいて該電磁波の送信が許容されるまで、残余の無線通信網の基地局からの利用制限信号を、無視する。この結果前記電磁波の送信制御を、確実に行うことができる。
さらにまた第５の発明によれば、前記通信端末装置を含む前記複数の無線通信網の待受け領域は、大きさが相互に異なる。この結果前記通信端末装置は、たとえば或る１つの無線通信網の待受け領域の面積が前記他の無線通信網の待受け領域未満であるならば、前記他の無線通信網の基地局に対する電磁波の送信を、より細かく制御することができる。
【００７２】
また第６の発明によれば、前記通信端末装置は、全送信手段の電磁波の送信が許容されているか否か示す送信状態表示手段をさらに含む。この結果前記通信端末装置の操作者は、現時点で通信端末装置を用いた通信が可能であるか否かを、容易に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の一形態である通信端末装置１の電気的な構成を示すブロック図である。
【図２】  通信端末装置１内の制御部１６における電磁波の送信制御処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  通信端末装置
１１  ＰＨＳ無線部
１２  ＰＤＣ無線部
１３  入力部
１４  表示部
１５  メモリ
１６  制御部
【図１】
0003824435.tif 000002
【図２】
0003824435.tif 000003