(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レセプト作成業務を行うレセプト作成機関に設置されるクライアントシステムと、
１または複数のレセプト作成機関のクライアントシステムから通信回線を介して接続され、各レセプト作成機関から収集したレセプト返戻情報を利用して前記クライアントシステムにおけるレセプト作成業務を支援するサーバシステムとを含み、
前記返戻情報を、返戻対象データおよび修正後データを項目として含むレコードとして記憶する返戻情報記憶部が、前記サーバシステムに設けられ、
提出前レセプトの記載データの点検処理を行う点検処理部が、前記クライアントシステムまたはサーバシステムに設けられ、前記点検処理は、前記返戻情報記憶部の返戻情報と前記提出前レセプトの記載データとを対比し、前記返戻情報の返戻対象データ項目に含まれるデータと同じ記載データがあった場合に、当該記載データを処理対象データとして記載不備防止処理または記載不備修正処理を行う処理であり、
前記返戻情報記憶部における各返戻情報のレコードが、当該返戻情報の地域的偏在性を表す項目をさらに含み、
前記点検処理部が、レセプトを作成したレセプト作成機関の所在地域と、各返戻情報の地域的偏在性項目とを対比することにより、前記点検処理の際に参照すべき返戻情報を選択することを特徴とする入力支援システム。
【請求項２】
前記点検処理部による前記記載不備防止処理が、前記処理対象データに関連する返戻情報を前記返戻情報記憶部から抽出して提示する処理を含む、請求項１に記載の入力支援システム。
【請求項３】
前記点検処理部による前記記載不備修正処理が、前記処理対象データを、当該処理対象データと同じデータを返戻対象データ項目に含む返戻情報の修正後データで置き換える処理を含む、請求項１に記載の入力支援システム。
【請求項４】
前記クライアントシステムが、当該レセプト作成機関のレセプトに対する返戻情報を前記通信回線を介して前記サーバシステムへ送信する返戻情報送信部を備えると共に、
前記サーバシステムが、前記クライアントシステムから送信された返戻情報を受信し、前記返戻情報記憶部へ記憶させる返戻情報登録部を備えた、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の入力支援システム。
【請求項５】
前記サーバシステムが、前記返戻情報記憶部における同一内容の返戻情報の地域的偏在性を判断し、その結果を前記返戻情報の前記地域性項目に登録する偏在性判断部をさらに備えた、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の入力支援システム。
【請求項６】
前記地域的偏在性の地域単位を、一審査機関による所轄地域とする、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の入力支援システム。
【請求項７】
前記返戻情報レコードの地域的偏在性項目の属性が、当該返戻情報の地域的偏在性に応じて、都道府県別情報、地方別情報、および全国共通情報のいずれかである、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の入力支援システム。
【請求項８】
前記クライアントシステムが、前記返戻情報記憶部に記憶されている各返戻情報について、当該レセプト作成機関において当該返戻情報を利用するか否かを表す利用フラグを前記サーバシステムへ送信する選択部を備え、
前記返戻情報記憶部における各返戻情報のレコードが、各レセプト作成機関の前記選択部から送信された利用フラグを表す利用フラグ項目をさらに含み、
前記点検処理部が、前記利用フラグ項目を参照し、前記点検処理の際に参照すべき返戻情報を選択する、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の入力支援システム。
【請求項９】
レセプトの記載データの入力を支援する入力画面を提供する入力画面提供部と、前記入力画面へ入力されたデータに基づいてレセプトを作成する作成部とをさらに備えた、請求項１ないし８に記載の入力支援システム。
【請求項１０】
前記入力画面提供部および作成部が、前記クライアントシステムに設けられた、請求項９に記載の入力支援システム。
【請求項１１】
前記入力画面提供部が前記クライアントシステムに設けられ、前記作成部が前記サーバシステムに設けられ、
前記入力画面へ入力されたレセプトの記載データが、前記通信回線を介して前記サーバシステムの前記作成部へ送信される、請求項９に記載の入力支援システム。
【請求項１２】
前記入力画面提供部が前記サーバシステムに設けられ、前記作成部が前記クライアントシステムに設けられ、
前記入力画面提供部は、ページ記述言語で記述された入力画面データを、前記通信回線を介して前記クライアントシステムへ送信し、
前記クライアントシステムは、前記入力画面データを解析することにより入力画面を表示する表示処理部を備え、前記表示処理部が、前記入力画面に入力されたレセプトの記載データを前記作成部へ送る、請求項９に記載の入力支援システム。
【請求項１３】
前記入力画面提供部および作成部が、前記サーバシステムに設けられ、
前記入力画面提供部は、ページ記述言語で記述された入力画面データを、前記通信回線を介して前記クライアントシステムへ送信し、
前記クライアントシステムは、前記入力画面データを解析することにより入力画面を表示する表示処理部を備え、前記表示処理部が、前記入力画面に入力されたレセプトの記載データを、前記通信回線を介して前記サーバシステムの作成部へ送る、請求項９に記載の入力支援システム。
【請求項１４】
前記入力画面提供部が、提出済みのレセプトの記載データを取得して前記入力画面に表示し、
前記作成部が、前記入力画面上で修正された記載データに基づき再提出用レセプトを作成すると共に、
前記作成部は、前記修正の対象となった記載データを前記返戻対象データ項目とし、修正後の当該記載データを前記修正後データ項目として、前記返戻情報記憶部へ登録すべき新たな返戻情報レコードを作成する返戻情報作成部を含む、請求項９ないし１３のいずれか一項に記載の入力支援システム。
【請求項１５】
前記入力画面へレセプトの記載データが入力される毎に、前記点検処理部が当該記載データに対して前記点検処理を行う、請求項９ないし１４に記載の入力支援システム。
【請求項１６】
前記クライアントシステムまたはサーバシステムが、作成されたレセプトが記憶された記憶媒体から前記レセプトを読み出す読み出し部をさらに備え、
前記点検処理部が、前記記憶媒体から前記読み出し部により読み出された１または複数のレセプトの全記載データに対して一括して前記点検処理を行う、請求項１ないし１５のいずれか一項に記載の入力支援システム。
【請求項１７】
前記点検処理部により一括して行った前記点検処理の結果を、リストにまとめて各レセプト作成機関へ提供する、請求項１６に記載の入力支援システム。
【請求項１８】
前記サーバシステムが、各クライアントシステムから前記サーバシステムへ前記返戻情報が提供された件数および頻度の少なくとも一方に応じて、各レセプト作成機関に課すべき使用料金の控除額を決定する課金控除額算定部を備えた、請求項１ないし１７のいずれか一項に記載の入力支援システム。
【請求項１９】
前記サーバシステムが、各クライアントシステムにおける、前記返戻情報記憶部の返戻情報の利用度に応じて、各レセプト作成機関に課すべき返戻情報利用料金を決定する返戻情報利用料金算定部を備えた、請求項１ないし１８のいずれか一項に記載の入力支援システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、コンピュータへの入力データが適切であるかチェックし、不備のあるデータに対して修正を示唆する入力支援システムに関するものである。
背景技術
従来、人間がコンピュータへ入力作業を行う際に、入力データが適切であるか否かについて簡単なチェックを行い、不備のあるデータに対して修正を示唆するような、入力支援システムが知られている。このような入力支援システムは、様々な分野で広く用いられているが、例えば医療システム関連では、レセプト作成業務を行うレセプト作成機関（医療機関等）で用いられるレセプト作成支援システム等が知られている。なお、レセプト作成機関の代表例は、前記の医療機関であるが、院外処方箋等を取り扱う調剤薬局等も、レセプト作成機関に含まれる。以下、背景技術の説明として、従来のレセプト作成支援システムを例示するが、本発明の適用分野はレセプト作成支援システムに限定されない。
ここで、医療機関におけるレセプトの取り扱いについて説明する。
医療機関は、患者に対して診療行為を行う代償として診療報酬を得る。診療報酬は、健康保険法によって、医療保険が負担する割合と、患者（被保険者）が負担する割合とが定められている。医療保険制度とは、保険料を支払って保証を受ける被保険者と、保険料を徴収して財源とし、被保険者が保証を受けた場合に、その財源を割り当てる保険者とによって運用される制度である。
医療機関は、診療報酬のうちの被保険者負担分については、診療の際、患者に直接請求する。一方、診療報酬のうちの医療保険負担分については、第三者的な機関を介して保険者に請求する。この第三者機関は、社会保険では支払基金（社会保険診療報酬支払基金）、国民健康保険では国保連合会（国民健康保険団体連合）と呼ばれる。
医療機関からこの第三者機関へ、診療報酬の請求のために提出される書類を、診療報酬明細書（レセプト）と呼ぶ。第三者機関では、医療機関から提出されたレセプトについて、点数の算定に誤りがないか等の事務的審査を行った上、医療機関に診療報酬の支払いを行う。
レセプトは、診療報酬の１ヶ月分（月末締め、翌月９〜１０日提出期限）をまとめて、患者一人につき一書類として作成される。作成されたレセプトは、支払基金宛てと国保連合会宛てとに分けられて総括表で合計される。
従来のレセプト作成支援システムは、医療機関において、患者毎のレセプトおよび前記総括表の作成のみを支援するシステムである。医療機関から提出されたレセプトは、支払基金や国保連合会で審査され、レセプトの記載内容に不備や誤りがあると、医療機関に返戻される。これを直接返戻と呼ぶ。返戻がなされると、医療機関は、返戻対象となったレセプトを訂正して再提出し、再審査を受けなければならない。
また、レセプトが一旦受理され支払基金や国保連合会から診療報酬が支払われた後に、保険者（社会保険または国民健康保険）における点検・確認の結果、レセプトの不備により支払に過誤があったことが判明した場合も、提出されたレセプトは、支払基金や国保連合を介して医療機関に返戻される。これを間接返戻と呼ぶ。この場合も、レセプトを訂正して再提出する必要がある。
なお、一般的に、直接返戻は、レセプトを提出した月の月末頃になされ、間接返戻の場合は、提出した月の２ヶ月後の月末頃になされる。このように、レセプトの不備により返戻があると、レセプトの再提出が必要となり、医療事務の負担が大きくなるという問題がある。また、直接返戻があった場合は、当該レセプトについての診療報酬の支払が遅くなるという問題もある。
また、従来の入力支援システムの別の例として、会社内で用いられる稟議システムが知られている。稟議システムは、社内で業務を進める上で必要な決裁を得るための稟議書の作成を支援するシステムである。しかし、従来の稟議システムは、文書の回覧の停滞を防ぐことを目的としており、記載内容の不備をチェックする機能を持たないため、稟議書の差し戻し等による決裁の遅れを防止することはできなかった。
以上のように、前記したレセプト作成支援システムや社内稟議システムに限らず、従来の入力支援システムでは、入力データの不備をより適切に修正することが解決すべき課題となっている。
本発明はこの問題を解決するために、過去の事例を利用して入力データに不備がないかを点検し、入力データの不備をより適切に修正することができる入力支援システムを提供することを目的とする。
発明の開示
上記の目的を達成するために、本発明の入力支援システムは、データ入力作業を行うためのクライアントシステムと、１または複数のクライアントシステムと接続され、各クライアントシステムから収集した不備データ情報を利用して前記クライアントシステムにおけるデータ入力作業を支援するサーバシステムとを含み、前記不備データ情報を、修正対象データおよび修正後データを項目として含むレコードとして記憶する不備データ情報記憶部が、前記サーバシステムおよび前記クライアントシステムの少なくとも一方に設けられ、入力データの点検処理を行う点検処理部が、前記クライアントシステムまたはサーバシステムに設けられ、前記点検処理は、前記不備データ情報記憶部の不備データ情報と前記クライアントシステムにおける入力データとを対比し、前記不備データ情報の前記修正対象データ項目に含まれるデータと同じ入力データがあった場合に、当該入力データに対して記載不備防止処理または記載不備修正処理を行う処理であることを特徴とする。
このシステムによれば、点検処理部が、不備データ情報記憶部に記憶されている過去の不備データ情報と、入力データとを対比することにより、過去に差し戻し事由となった記載データと同じ入力データがないかチェックすることができる。そのような記載データがあった場合、前記点検処理部は、その記載データを対象とした記載不備防止処理または記載不備修正処理を行う。
なお、前者の記載不備防止処理とは、対象となる記載データとの関連性において記載不備となるようなデータが誤って入力されることを未然に防ぐための処理であり、例えば正しい記載データを示唆する処理等を含む。また、後者の記載不備修正処理とは、対象となる記載データそのものが不備である場合に、この処理対象データを正しいデータに修正する処理である。
このように、過去の不備データ情報を利用することにより、少なくとも過去と同じ事由による差し戻しがないように、入力データを点検・修正することが可能な入力支援システムを提供できる。
前述のように、前記入力支援システムにおいて、不備データ情報記憶部は、サーバシステム若しくはクライアントシステム、または前記両者に設けられている。クライアントシステムに不備データ情報記憶部が設けられている場合、例えば、サーバシステムは、一つの若しくは複数のクライアントシステムの不備データ情報記憶部から不備データ情報を取り出し、サーバシステム内の点検処理部で入力データを点検処理して、その結果を同一若しくは他のクライアントシステムに送付してもよい。また、サーバシステムが、一つ若しくは複数のクライアントシステムの不備データ情報記憶部から不備データを取り出し、これを他のクライアントシステムに送付し、このクライアントシステムで入力データを点検処理してもよい。
前記入力支援システムにおいて、前記点検処理部による前記記載不備防止処理が、前記処理対象データに関連する不備データ情報を前記不備データ情報記憶部から抽出して提示する処理を含むことが好ましい。
この構成によれば、入力したデータと同じデータに対する過去の事例が提示されるので、同じような過ちを繰り返すことがなくなる。
また、前記入力支援システムにおいて、前記クライアントシステムが、当該クライアントシステムの入力データに関する不備データ情報を前記サーバシステムへ送信する不備データ情報送信部を備えると共に、前記サーバシステムが、前記クライアントシステムから送信された差し戻し情報を前記不備データ情報記憶部に記憶することが好ましい。
この構成によれば、不備データ情報を効率よく収集することが可能となり、不備データをより綿密にチェックし的確に修正することが可能となる。なお、前記差し戻し情報は、レセプトにおける返戻情報が好ましい。
また、上記の目的を達成するために、本発明の入力支援システムは、レセプト作成業務を行うレセプト作成機関に設置されるクライアントシステムと、１または複数のレセプト作成機関のクライアントシステムから通信回線を介して接続され、各レセプト作成機関から収集したレセプト返戻情報を利用して前記クライアントシステムにおけるレセプト作成業務を支援するサーバシステムとを含み、前記返戻情報を、返戻対象データおよび修正後データを項目として含むレコードとして記憶する返戻情報記憶部が、前記サーバシステムに設けられ、提出前レセプトの記載データの点検処理を行う点検処理部が、前記クライアントシステムまたはサーバシステムに設けられ、前記点検処理は、前記返戻情報記憶部の返戻情報と前記提出前レセプトの記載データとを対比し、前記返戻情報の返戻対象データ項目に含まれるデータと同じ記載データがあった場合に、当該記載データを処理対象データとして、記載不備防止処理または記載不備修正処理を行う処理であることが好ましい。
前記の構成によれば、点検処理部が、返戻情報記憶部に記憶されている過去の返戻情報と、審査機関へ提出する前のレセプトの記載データとを対比することにより、提出前レセプトに、過去にレセプト返戻の事由となった記載データと同じデータがないかチェックすることができる。そのような記載データがあった場合、前記点検処理部は、その記載データを処理対象データとした記載不備防止処理または記載不備修正処理を行う。
なお、前者の記載不備防止処理とは、前記処理対象データとしての記載データとの関連性において記載不備となるようなデータが誤って入力されることを未然に防ぐための処理であり、例えば正しい記載データを示唆する処理等を含む。また、後者の記載不備修正処理とは、前記処理対象データとしての記載データそのものが不備である場合に、この処理対象データを正しいデータに修正する処理である。
このように、過去のレセプト返戻情報を利用して、少なくとも過去と同じ返戻事由による返戻がないように、提出前レセプトの記載を点検・修正することにより、レセプト作成機関のレセプト作成業務を支援する入力支援システムを提供できる。
なお、返戻情報記憶部は、クライアントシステムにより共有されるべきものであるため、サーバシステム側に設けられる。一方、点検処理部については、クライアントシステムの各々に配置されて当該レセプト作成機関のレセプトのみを点検処理する構成でも良いし、サーバシステムに配置されて全クライアントシステムのレセプトを集中処理するような構成であっても構わない。
前記入力支援システムにおいて、前記点検処理部による前記記載不備防止処理が、前記処理対象データに関連する返戻情報を前記返戻情報記憶部から抽出して提示する処理を含むことが好ましい。
この構成によれば、データの入力作業と並行して入力データの点検処理を行う場合等に、入力したデータ（処理対象データ）と同じデータに対する過去の返戻事例が、返戻情報により提示されるので、同じような過ちを繰り返すことがなくなり、返戻のないレセプトを作成することが可能となる。
前記入力支援システムにおいて、前記点検処理部による前記記載不備修正処理が、前記処理対象データを、当該処理対象データと同じデータを返戻対象データ項目に含む返戻情報の修正後データで置き換える処理を含むことが好ましい。
この構成によれば、過去の返戻事例と同じ誤入力を行った場合に、当該誤入力部分を、返戻情報に登録されている修正後データで置き換えることにより、記載不備のあるレセプトを、提出前に正しく修正することができる。これにより、返戻のないレセプトを作成することが可能となる。
前記入力支援システムにおいて、前記クライアントシステムが、当該レセプト作成機関のレセプトに対する返戻情報を前記通信回線を介して前記サーバシステムへ送信する返戻情報送信部を備えると共に、前記サーバシステムが、前記クライアントシステムから送信された返戻情報を受信し、前記返戻情報記憶部へ記憶させる返戻情報登録部を備えたことが好ましい。
この構成によれば、サーバシステムが、通信回線を介してクライアントシステムから返戻情報を受信することにより、返戻情報を効率良く収集することが可能となる。
前記入力支援システムにおいて、前記返戻情報記憶部における各返戻情報のレコードが、当該返戻情報の地域的偏在性を表す項目をさらに含み、前記点検処理部が、レセプトを作成したレセプト作成機関の所在地域と、各返戻情報の地域的偏在性項目とを対比することにより、前記点検処理の際に参照すべき返戻情報を選択することが好ましい。
レセプトの審査機関である支払基金または国保連合会は、各都道府県に事務所が設置されており、レセプトの審査を都道府県毎に行っている。このため、各都道府県の審査基準が詳細な点で異なる場合がある。前記の構成によれば、各レセプト作成機関のレセプト点検処理を、当該レセプト作成機関が存在する地域に応じた返戻情報に基づいて行うことができる。これにより、各地域の審査基準に適合した点検が可能となり、レセプト点検処理の精度が向上する。
前記入力支援システムにおいて、前記サーバシステムが、前記返戻情報記憶部における同一内容の返戻情報の地域的偏在性を判断し、その結果を前記返戻情報の前記地域性項目に登録する偏在性判断部をさらに備えたことが好ましい。
この構成によれば、偏在性判断部により、全国のレセプト作成機関から収集した返戻情報の地域的偏在性が判断され、その結果が、各返戻情報の地域性項目に登録されるので、地域的偏在性に関する客観的な判断が可能となる。
前記入力支援システムにおいて、前記地域的偏在性の地域単位を、一審査機関による所轄地域とすることが好ましい。
この構成によれば、返戻情報の地域的偏在性が、各審査機関による所轄地域単位で判断されるので、各レセプトの点検処理を、当該レセプトを審査することとなる審査機関の過去の返戻事例を選択的に用いて行うことが可能となる。この結果、各地域の審査基準に適合した、精度の高い点検処理を行うことができる。
前記入力支援システムにおいて、前記返戻情報レコードの地域的偏在性項目の属性が、当該返戻情報の地域的偏在性に応じて、都道府県別情報、地方別情報、および全国共通情報のいずれかであることが好ましい。
都道府県別情報は、特定の都道府県に偏在する返戻情報である。レセプトの審査機関は都道府県別に設けられているので、返戻情報を都道府県別に分類すれば、当該地域の審査基準に最も適合した精度の高い点検処理を行うことができる。地方別情報は、例えば、関東地方等のように複数の都道府県を含む地方に偏在する情報である。地方毎に、生活習慣や風土の違いによる疾病傾向の偏りが存在する可能性があるので、返戻情報を地方別に分類することにより、効率の良い点検処理を行うことができる。なお、全国共通情報は、地域的偏在性のない返戻情報である。
前記入力支援システムにおいて、前記クライアントシステムが、前記返戻情報記憶部に記憶されている各返戻情報について、当該レセプト作成機関において当該返戻情報を利用するか否かを表す利用フラグを前記サーバシステムへ送信する選択部を備え、前記返戻情報記憶部における各返戻情報のレコードが、各レセプト作成機関の前記選択部から送信された利用フラグを表す利用フラグ項目をさらに含み、前記点検処理部が、前記利用フラグ項目を参照し、前記点検処理の際に参照すべき返戻情報を選択することが好ましい。
この構成によれば、各レセプト作成機関が、返戻情報記憶部に記憶されている各返戻情報を利用するか否かを選択することが可能となる。すなわち、各レセプト作成機関において、当該レセプト作成機関にとって役に立たない返戻情報については、これを「非利用」と指定することにより、その後、その返戻情報が提示されることはなくなる。従って、各レセプト作成機関に対し、有益な返戻情報のみを提供することが可能となり、レセプト作成機関のクライアントシステムにおけるレセプト作成業務の効率を向上させることができる。
前記入力支援システムにおいて、レセプトの記載データの入力を支援する入力画面を提供する入力画面提供部と、前記入力画面へ入力されたデータに基づいてレセプトを作成する作成部とをさらに備えたことが好ましい。
この構成によれば、入力支援システムにおいて、レセプトの点検処理だけでなく、レセプトの作成処理も行うことができ、作成部により作成されるレセプトに対し、前記点検処理部が点検処理を行うことにより、各レセプト作成機関におけるレセプト作成業務の作業効率を向上させることができる。
前記入力支援システムにおいて、前記入力画面提供部および作成部が、前記クライアントシステムに設けられたことが好ましい。
この構成によれば、レセプト作成機関のクライアントシステムにおいて、入力画面提供部が提供する入力画面へデータを入力すれば、作成部が、このデータに基づきレセプトを作成する。そして、作成されたレセプトは、クライアントシステムまたはサーバシステムに設けられた点検処理部へ送られ、点検処理される。これにより、レセプトの作成処理を、各クライアントシステムが負担することにより、レセプトの作成もサーバシステムで行う構成に比較して、サーバシステムの負荷を軽減できる。
前記入力支援システムにおいて、前記入力画面提供部が前記クライアントシステムに設けられ、前記作成部が前記サーバシステムに設けられ、前記入力画面へ入力されたレセプトの記載データが、前記通信回線を介して前記サーバシステムの前記作成部へ送信されることが好ましい。
この構成によれば、クライアントシステムは、データ入力端末としての機能を備えていれば足り、入力されたデータは、サーバシステム側の作成部に送られて処理される。これにより、クライアントシステムの構成を簡略化することができる。また、例えば、作成部を実現するためのソフトウェア等の管理を、サーバシステム側だけですれば良いので、管理負担が軽減するという利点もある。
前記入力支援システムにおいて、前記入力画面提供部が前記サーバシステムに設けられ、前記作成部が前記クライアントシステムに設けられ、前記入力画面提供部は、ページ記述言語で記述された入力画面データを、前記通信回線を介して前記クライアントシステムへ送信し、前記クライアントシステムは、前記入力画面データを解析することにより入力画面を表示する表示処理部を備え、前記表示処理部が、前記入力画面に入力されたレセプトの記載データを前記作成部へ送ることが好ましい。
この構成によれば、サーバシステムからクライアントシステムへ、ＨＴＭＬ等のページ記述言語によって、入力画面を提供することができるので、入力画面に変更がある場合等、変更内容を迅速に反映できるという利点がある。また、作成部はクライアントシステムに設けられているので、レセプト作成の負荷がサーバシステムにかからない。
前記入力支援システムにおいて、前記入力画面提供部および作成部が、前記サーバシステムに設けられ、前記入力画面提供部は、ページ記述言語で記述された入力画面データを、前記通信回線を介して前記クライアントシステムへ送信し、前記クライアントシステムは、前記入力画面データを解析することにより入力画面を表示する表示処理部を備え、前記表示処理部が、前記入力画面に入力されたレセプトの記載データを、前記通信回線を介して前記サーバシステムの作成部へ送ることが好ましい。
この構成によれば、サーバシステムからクライアントシステムへ、ＨＴＭＬ等のページ記述言語によって、入力画面を提供することができるので、入力画面に変更がある場合等、変更内容を迅速に反映できるという利点がある。また、作成部もサーバシステムに設けられているので、作成部を実現するためのソフトウェア等の管理を、サーバシステム側だけですれば良いので、管理負担が軽減するという利点もある。
前記入力支援システムにおいて、前記入力画面提供部が、提出済みのレセプトの記載データを取得して前記入力画面に表示し、前記作成部が、前記入力画面上で修正された記載データに基づき再提出用レセプトを作成すると共に、前記作成部は、前記修正の対象となった記載データを前記返戻対象データ項目とし、修正後の当該記載データを前記修正後データ項目として、前記返戻情報記憶部へ登録すべき新たな返戻情報レコードを作成する返戻情報作成部を含むことが好ましい。
提出したレセプトに対して審査機関から返戻があったとき、各審査機関では、当然、このレセプトを修正して再提出用レセプトを作成する。このとき、前記の構成によれば、返戻情報作成部が、修正の対象となった記載データおよび修正後の当該記載データに基づいて返戻情報を自動的に作成する。これにより、人手を介さずとも各レセプト作成機関の返戻事例を漏れなく収集することができると共に、豊富な返戻情報に基づいて精度の高い点検処理を行うことが可能となる。
前記入力支援システムにおいて、前記入力画面へレセプトの記載データが入力される毎に、前記点検処理部が当該記載データに対して前記点検処理を行うことが好ましい。
この構成によれば、入力したデータの点検処理がほぼリアルタイムで行われ、誤入力を有効に防止することができる。
前記入力支援システムにおいて、前記クライアントシステムまたはサーバシステムが、作成されたレセプトが記憶された記憶媒体から前記レセプトを読み出す読み出し部をさらに備え、前記点検処理部が、前記記憶媒体から前記読み出し部により読み出された１または複数のレセプトの全記載データに対して一括して前記点検処理を行うことが好ましい。
この構成によれば、記載データの１件毎に点検処理を行ってその結果を返す構成に比較して、関係ブロック間での記載データおよび点検処理結果の受け渡しにかかるオーバーヘッドを削減することができるので、全体の処理時間を短縮できる可能性がある。
前記入力支援システムにおいて、前記点検処理部により一括して行った前記点検処理の結果を、リストにまとめて各レセプト作成機関へ提供することが好ましい。
前記入力支援システムにおいて、前記サーバシステムが、各クライアントシステムから前記サーバシステムへ前記返戻情報が提供された件数および頻度の少なくとも一方に応じて、各レセプト作成機関に課すべき使用料金の控除額を決定する課金控除額算定部を備えたことが好ましい。
この構成では、各レセプト作成機関からサーバシステムの管理者へ支払われるシステムの使用料金が、各レセプト作成機関からサーバシステムへ提供された返戻情報の件数および提供頻度の少なくとも一方に応じて控除される。この仕組みは、特に、返戻情報の提供が各レセプト作成機関から自主的になされるものである場合、レセプト作成機関に対し、積極的に返戻情報を提供させるための有効な動機付けとなり得る。
前記入力支援システムにおいて、前記サーバシステムが、各クライアントシステムにおける、前記返戻情報記憶部の返戻情報の利用度に応じて、各レセプト作成機関に課すべき返戻情報利用料金を決定する返戻情報利用料金算定部を備えたことが好ましい。
この入力支援システムでは、返戻情報が、特に利用価値のある情報であるため、返戻情報の利用度に応じた課金を設定することにより、本システムの提供者は、システム利用者たるレセプト作成機関の各々に対し、客観的に妥当な金額を請求することが可能となる。
発明を実施するための最良の形態
（実施の形態１）
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
本実施形態では、本発明にかかる入力支援システムの一例として、医療機関等で用いられるレセプト作成支援システムについて説明する。
図１は、本実施形態にかかるレセプト作成支援システムの構成を示すブロック図である。
図１に示すように、本レセプト作成支援システムは、レセプト作成機関である医療機関Ａ，Ｂ，Ｃ，…の各々に設置されたクライアントシステムのコンピュータ１と、サーバシステム２とが、インターネット３（通信回線）を介して接続された構成である。
なお、図１では、各医療機関のクライアントシステムの構成において、プリンタ等の周辺機器の図示を省略し、ディスプレイおよびキーボードを備えたいわゆるデスクトップ型のパーソナルコンピュータとしてのコンピュータ１のみを図示した。しかし、クライアントシステムの形態および規模は、図１に示した例に限定されず、任意のコンピュータシステムを適用することができる。
サーバシステム２は、アプリケーションサーバ２１、レセプト作成用ＤＢ（データベース）サーバ２２、過誤調整ＤＢサーバ２３、およびルータ２４を含んでいる。
アプリケーションサーバ２１は、インターネット３を介し、本レセプト作成支援システムの加入者たる医療機関Ａ，Ｂ，Ｃ，…のコンピュータ１に対し、レセプト作成サービスおよびレセプト点検サービスを提供する。
本実施形態におけるレセプト作成サービスとは、レセプトの作成に必要なデータ項目の入力画面をＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）上で提供し、コンピュータ１上でこのデータ入力画面に対してデータ入力を行わせ、入力されたデータを受信し、受信したデータに基づいてレセプトを作成し、作成したレセプトをコンピュータ１へ送信するサービスである。
一方、レセプト点検サービスとは、審査機関へ提出する前のレセプトについて、その記載内容に不備や誤りがないかを点検するサービスである。この点検の際に、過誤調整ＤＢサーバ２３に蓄積されている、過去の返戻情報が利用される。前記返戻情報は、医療機関Ａ，Ｂ，Ｃ，…から収集されたものである。
すなわち、本レセプト作成支援システムは、各医療機関が審査機関から受けた返戻についての情報（返戻情報）を、この過誤調整ＤＢサーバ２３に集約させ、本システムに加入している全医療機関でこの返戻情報を共有することにより、他の医療機関と同じ誤りによる返戻をなくそうとするものである。
レセプト作成用ＤＢサーバ２２は、アプリケーションサーバ２１がレセプト作成時に参照するマスタファイルと、アプリケーションサーバ２１により作成されたレセプトを医療機関別に保管するレセプトファイルとを有する。前記マスタファイルには、保険が適用されるすべての診療項目の各々について、診療項目名およびその保険点数を項目として含むレコードが、診療行為の内容等に基づいて分類された状態で登録されている。
過誤調整ＤＢサーバ２３には、医療機関Ａ，Ｂ，Ｃ，…から収集された返戻情報が記憶されている。返戻情報は、審査機関から医療機関へ返戻されたレセプトに関する情報であり、後に具体例を挙げて詳述するが、返戻の理由となった記載データ（不備データ）や、返戻付箋による指摘に従って前記不備データをどのように訂正したか等の情報を含む。
以下、本レセプト作成支援システムの各部の構成および動作について、さらに詳細な説明を行う。
まず、アプリケーションサーバ２１の構成について、図２を参照しながら説明する。
アプリケーションサーバ２１は、制御部２１１、レセプト作成部２１２、画面提供部２１３、点検処理部２１４、送受信処理部２１５、課金控除額算定部２１６、情報利用料金算定部２１７、およびデータベース（ＤＢ）管理部２１８を備えている。
制御部２１１は、アプリケーションサーバ２１の各部に指示を送ることにより、アプリケーションサーバ２１全体の動作を制御する。送受信処理部２１５は、インターネット３を介した、コンピュータ１との間のデータ通信を制御する。ＤＢ管理部２１８は、レセプト作成用ＤＢサーバ２２や過誤調整ＤＢサーバ２３を検索し、必要なデータを取得すると共に、これらのデータベースへデータの登録を行う機能を持つ。
レセプト作成部２１２は、前述のレセプト作成サービスを実現するブロックである。なお、レセプト作成部２１２は、返戻されたレセプトの不備データを訂正することにより再提出用レセプトを作成する機能も持つ。さらに、レセプト作成部２１２は、この再提出用レセプトの作成の際に、過誤調整ＤＢサーバ２３へ登録すべき返戻情報を自動的に作成する、返戻情報作成部２１２ａを備えている。
画面提供部２１３は、各医療機関のコンピュータ１から、インターネット３を介して、レセプト作成用のデータ入力画面の要求があったとき、ＨＴＭＬ言語等のページ記述言語によって定義されたデータ入力画面を、前記送受信処理部２１５およびインターネット３を介して、当該コンピュータ１へ提供する。
点検処理部２１４は、前述したレセプト点検サービスを実現するブロックである。なお、点検処理部２１４は、（１）一とおりのデータ入力が完了した１または複数のレセプト中の全記載データについて、一括して点検を行うバッチ処理、（２）前記のレセプト作成サービスと連動し、レセプトの作成中にデータが入力される毎に当該データの点検を行うリアルタイム処理、の２種類の処理モードを有する。なお、いずれの処理モードによってレセプト点検サービスを受けるかは、コンピュータ１において選択することができ、点検処理部２１４は、コンピュータ１における選択に従って動作する。
課金控除額算定部２１６および情報利用料金算定部２１７は、レセプト作成サービスおよびレセプト点検サービスを受ける医療機関Ａ，Ｂ，Ｃ，…の各々が、サービス提供者たるサーバシステム２の管理者へ支払うべきシステム利用料金を算定するためのブロックである。
各医療機関は、サーバシステム２に対して返戻情報を提供した件数や、返戻情報の提供頻度等に応じて、システム利用料金の割引を受けることができる。前記課金控除額算定部２１６は、その割引額を算定する。また、前記システム利用料金は、過誤調整ＤＢサーバ２３の返戻情報の利用度に応じて算定される情報利用料金を含む。情報利用料金算定部２１７は、この情報利用料金を算出する。
次に、医療機関Ａ，Ｂ，Ｃ，…のコンピュータ１の構成について、図３を参照しながら説明する。
コンピュータ１は、制御部１０１、表示処理部１０２、入力部１０３、媒体Ｒ／Ｗ（Ｒｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ）部１０４、送受信処理部１０５、および印刷出力部１０６を備えている。
制御部１０１は、各部に指示を送ることにより、コンピュータ１の全体動作を制御する。表示処理部１０２は、ブラウジング機能を持ち、コンピュータ１のディスプレイを制御して、アプリケーションサーバ２１から取得したデータ入力画面を表示する処理を行う。入力部１０３は、前記データ入力画面に対するデータ入力を受け付ける。なお、データ入力は、コンピュータ１の操作者が、入力デバイス（キーボードや各種ポインティングデバイス等）を用いて行う。
媒体Ｒ／Ｗ（Ｒｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ）部１０４は、作成したレセプトの情報記録媒体への書き込みと、レセプトが記録された情報記録媒体からのレセプトの読み出しとを行う。なお、前記情報記録媒体としては、ハードディスクの他に、フロッピーディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＷ、またはＤＶＤ−ＲＡＭ等を用いることができ、各医療機関において、取り扱うレセプトの量等に応じて、適切な媒体を選択すればよい。
送受信処理部１０５は、インターネット３を介した、サーバシステム２との間のデータ通信を制御する。印刷出力部１０６は、コンピュータ１に接続されたプリンタ（図示せず）に対し、作成したレセプトや、レセプトの点検処理の結果リスト等を出力する処理を行う。
次に、本レセプト作成支援システムの動作について、具体例を用いて詳細に説明する。なお、コンピュータ１の動作手順を図４に示し、サーバシステム２におけるアプリケーションサーバ２１の動作手順を図５に示す。
医療機関Ａ，Ｂ，Ｃ，…においてレセプトの作成を行う場合、最初に、コンピュータ１の制御部１０１は、ディスプレイに、レセプトの作成に必要なデータを入力するためのデータ入力画面を表示させるべく、送受信処理部１０５を介し、アプリケーションサーバ２１に対して、データ入力画面を要求する（図４のステップＳ１）。
アプリケーションサーバ２１では、送受信処理部２１５が前記の要求を受け取ると、制御部２１１が、その制御を、ステップＳ２１からステップＳ２２へ進める（図５参照）。そして、ステップＳ２２において、制御部２１１の制御の下で、画面提供部２１３が、データ入力画面を定義したＨＴＭＬデータを送受信処理部２１５へ送り、送受信処理部２１５が、前記ＨＴＭＬデータを、要求元のコンピュータ１へ送信する。送信が終了すると、制御部２１１は、その制御をステップＳ２１へ戻す。
なお、図４および図５では、コンピュータ１とアプリケーションサーバ２１との間で送受信される各種データを、ＡないしＧの記号で示した。例えば、図５に示す記号Ａは、前記ステップＳ２２の処理によってアプリケーションサーバ２１からコンピュータ１へ送信されるＨＴＭＬデータを表し、このＨＴＭＬデータは、図４のステップＳ２において、コンピュータ１により受信される。
コンピュータ１では、ステップＳ２においてＨＴＭＬデータを受信すると、制御部１０１の制御の下で、表示処理部１０２が、受信したＨＴＭＬデータを解析し、データ入力画面としてディスプレイに表示する（ステップＳ３）。以降、コンピュータ１の操作者が、このデータ入力画面に対して、レセプトの作成に必要なデータの入力を行うと、入力部１０３がこのデータ入力を受け付ける（ステップＳ４）。
ここで、図６に、前記データ入力画面の一例を示すと共に、データ入力画面へのデータ入力方法について説明する。なお、図６に示した画面例は、必要なデータがすべて入力された状態である。図６に示すように、データ入力画面は、患者属性に関するデータを入力するための患者属性欄１１と、当該患者の病名を入力するための病名欄１２と、当該患者に対して当該月内になされた診療行為の内容を入力するための診療行為欄１３とを有する。
診療行為欄１３は、診療行為の区分が入力される区分欄１３ａと、診療行為の内容が入力される診療項目欄１３ｂと、当該診療行為の数量（または回数）が入力される数量欄１３ｃと、与えられる保険点数が入力される保険点数欄１３ｄとに分けられている。
図６には示していないが、上記した各欄には、例えばプルダウンメニュー等が設定されている。プルダウンメニューによって表示される選択肢は、レセプト作成用ＤＢサーバ２２のマスタファイルから作成される。
例えば、診療行為欄１３の区分欄１３ａの場合であれば、その一部が図６に例示されているが、「初診」、「再診」、「指導」、「在宅」、「調剤」、「検査」、「検体」、および「診断」等の、保険適用可能な診療行為の区分としてレセプト作成用ＤＢサーバ２２のマスタファイルに登録されている区分の名称が、選択肢としてプルダウンメニューに表示される。これにより、コンピュータ１の操作者は、プルダウンメニューから適当な区分名称を選択するだけで、容易にデータ入力を行うことができる。
なお、区分欄１３ａへの入力方法は、プルダウンメニューからの選択のみに限定されず、その他の種々の方法を適用できる。例えば、区分名称の各々に対応して予め決められた区分コードを利用した入力方法も考えられる。この場合、レセプト作成用ＤＢサーバ２２のマスタファイルに、区分名称の各々に対応する区分コード（例えば、区分名称「初診」に対して、区分コード“Ａ０００”とする）を、予め登録しておく。コンピュータ１の操作者が、区分コード“Ａ０００”をキーボード等により区分欄１３ａへ入力すれば、この区分コードに対応する区分名称「初診」がレセプト作成用ＤＢサーバ２２のマスタファイルから取得され、データ入力画面の区分欄１３ａに表示される。
区分欄１３ａへの入力が行われると、制御部１０１の制御の下で、入力部１０３が入力データ（区分名称）を受け付け、送受信処理部１０５が入力データをアプリケーションサーバ２１へ送信する。アプリケーションサーバ２１では、制御部２１１の制御の下で、送受信処理部２１５により受信された前記区分名称がＤＢ管理部２１８へ送られる。ＤＢ管理部２１８は、制御部２１１の制御の下で、当該区分名称に対応するすべての診療項目の名称を、レセプト作成用ＤＢサーバ２２から取得する。
ＤＢ管理部２１８により取得された診療項目名称は、コンピュータ１へ送られ、表示処理部１０２により、前記データ入力画面における診療項目欄１３ｂのプルダウンメニューの選択肢として表示される。これにより、コンピュータ１の操作者は、メニューからの選択を行うだけで、容易にデータ入力を行うことができる。なお、診療項目欄１３ｂへの入力方法も、区分欄１３ａへのデータ入力と同様に、プルダウンメニューによる選択に限定されない。
次に、数量欄１３ｃに対し、コンピュータ１の操作者が、当該診療行為の数量（回数）を入力すると、制御部１０１の制御の下で、区分欄１３ａ、診療項目欄１３ｂ、および数量欄１３ｃへの入力データが、送受信処理部１０５により、アプリケーションサーバ２１へ送信される。
アプリケーションサーバ２１では、制御部２１１の制御の下で、レセプト作成部２１２がこれを受信し、ＤＢ管理部２１８が、レセプト作成用ＤＢサーバ２２のマスタファイルから、当該診療行為の保険点数を取得する。取得された保険点数は、コンピュータ１へ送信され、表示処理部１０２によって、保険点数欄１３ｄに表示される。すなわち、本レセプト作成支援システムでは、コンピュータ１の操作者は、各診療行為の保険点数を自分で調べて入力する必要がない。
以上に説明したように、コンピュータ１の操作者が、データ入力画面へデータを入力すると、制御部１０１の制御の下で、この入力データが、入力部１０３から送受信処理部１０５へ送られる。送受信処理部１０５は、制御部１０１の制御の下で、この入力データ（Ｂ）を、アプリケーションサーバ２１へ送信する（ステップＳ５）。なお、送受信処理部１０５は、送信する入力データの先頭に、点検依頼を表す標識を付加する。
一方、アプリケーションサーバ２１は、コンピュータ１から前記の標識が付加された入力データを受信すると、制御部２１１が、コンピュータ１からデータの点検依頼があったものと認識し、その制御をステップＳ２１からステップＳ２３へ進め、送受信処理部２１５に前記入力データを受信させる。そして、制御部２１１は、受信した入力データを、点検処理部２１４へ送り、入力データの点検処理を行わせる（ステップＳ２４〜Ｓ２８）。
ここで、主として点検処理部２１４によって行われる前記点検処理の詳細について、図６に示した具体的なデータ例に基づいた説明を行う。なお、ここでの説明の前提として、図６に示したデータ例が不備データを含んでおり、当該不備データと同様の不備データを含むレセプトに対し過去になされた返戻の情報が、過誤調整ＤＢサーバ２３に登録されているものとする。
図６に示したデータ例は、不備データを含んでいるので、このままレセプトを作成して提出すると、審査機関による審査の結果、図７に示すような内容の返戻付箋を付けて、返戻されることとなる。すなわち、病名が、「胃癌」に確定されている場合、ＣＥＡ（精密）、ＣＡ１９−９（精密）の検査は、検査料としては算定できず、管理料として算定しなければならないからである。図７に示した返戻付箋には、審査機関により、この旨が指摘されている。
前述したように、ここでの説明においては、医療機関Ａ，Ｂ，Ｃ，…のいずれかにおいて、同様の不備データに基づく返戻が過去に経験されており、当該医療機関から提供された情報に基づいて、過誤調整ＤＢサーバ２３に、その返戻情報が登録されている。その返戻情報の具体例を、図８に示す。なお、過誤調整ＤＢサーバ２３への返戻情報の登録手順等については、後に説明する。
図８に示すように、返戻情報は、返戻をうけた医療機関の名称（図８では医療施設名）と、審査機関の名称と、返戻の対象となったレセプトの保険者名と、当該レセプトに記載された病名（修正対象病名）と、返戻により修正指示の対象となった不備データの内容（修正対象）と、前記不備データに対する訂正内容とを含む。
図８に具体例として示した返戻情報は、過去に、医療機関Ａ，Ｂ，Ｃ，…の一つである「京都九条南病院」が、同様の不備データ（病名胃癌の場合のＣＥＡ（精密）、ＣＡ１９−９（精密）の検査）に基づく返戻を受け、「生化学検査（ＩＩ）判断料」を、「悪性腫瘍特異物質治療管理料」と訂正して再提出したレセプトが受理されたことを表している。
点検処理部２１４は、ステップＳ２４において、ＤＢ管理部２１８へ指示を送り、点検対象の入力データと、過誤調整ＤＢサーバ２３に登録されている返戻情報とを比較することにより、前記入力データの点検を行う。入力データと一致する返戻情報が過誤調整ＤＢサーバ２３に存在すれば、これは、当該入力データが返戻対象となり得ることを意味するので、点検結果は“ＮＧ”となる。
なお、入力データと返戻情報が一致するかどうかは、入力データと同じデータを修正対象項目に含む返戻情報が過誤調整ＤＢサーバ２３に存在するか否かに基づいて判断される。ここでは、図６に示した入力データの８番目および９番目のデータの組み合わせと、図８に示した返戻情報の修正対象項目のデータと一致する。従って、ステップＳ２５の判断結果がＹＥＳとなり、点検結果は“ＮＧ”となる。
ステップＳ２５の判断結果がＹＥＳである場合、制御部２１１は、送受信処理部２１５へ指示を送り、入力データの点検結果が“ＮＧ”であることを表す標識（Ｄ）をコンピュータ１へ送信する（ステップＳ２７）。制御部２１１は、さらに、点検対象の入力データと一致するとして過誤調整ＤＢサーバ２３から抽出された返戻情報（Ｅ）も、送受信処理部２１５からコンピュータ１へ送信させる（ステップＳ２８）。
一方、点検対象の入力データと一致する返戻情報が過誤調整ＤＢサーバ２３に存在しなかった場合は、当該入力データの点検結果として“ＯＫ”であることを表す標識（Ｃ）が、送受信処理部２１５からコンピュータ１へ送信される（ステップＳ２６）。
コンピュータ１では、入力データの点検結果を表す標識（ＣまたはＤ）を受信すると、前記標識が“ＮＧ”を表す場合、これと共に送信されてくる前記の返戻情報を受信する（ステップＳ７）。そして、制御部１０１の制御の下で、表示処理部１０２が、点検対象となった入力データを強調表示すると共に、前記ステップＳ７で受信した返戻情報を、ディスプレイに表示する（ステップＳ８）。
図９に、点検対象となった入力データの強調表示の一例を示す。この例では、当該入力データを太枠で囲んで強調しているが、強調表示の例はこれに限定されず、他のデータと識別可能な方法であれば、任意の方法を用い得る。
また、図１０に、ステップＳ８における返戻情報の表示例を示す。この例では、当該入力データと一致するものとして過誤調整ＤＢサーバ２３から抽出された返戻情報が１４件あり、そのうちの１件目の返戻情報が示されている。この画面は、コンピュータ１のディスプレイ上で、データ入力画面とは別のウィンドウに表示してもよい。操作者は、他の返戻情報を見たい場合には、この画面上で、「前へ」または「次へ」とそれぞれ表示されたボタン１５またはボタン１６をクリックすることにより、他の返戻情報を表示させることができる。
なお、アプリケーションサーバ２１の情報利用料金算定部２１７は、医療機関毎の返戻情報利用件数を数えるカウンタを有し、コンピュータ１のディスプレイに１件の返戻情報が表示される毎に、当該医療機関のカウンタ値を１ずつ加算する。そして、例えば１月毎に、前記カウンタ値に基づいて、各医療機関へ請求する返戻情報利用料金を算定する。
また、操作者が、この画面上で、「この内容を反映」と表示されたボタン１７をクリックすると（ステップＳ９にてＹＥＳ）、入力部１０３がこれを受け付け、この画面に表示されている返戻情報を、データ入力画面上の入力データに反映させる（ステップＳ１０）。すなわち、入力部１０３は、データ入力画面上で強調表示されている入力データを、前記返戻情報の訂正内容項目のデータによって置き換える。
例えば、図１０に示す画面上で、ボタン１７がクリックされた場合、図９で強調表示されている入力データが、図１０に表示されている訂正内容項目のデータで置き換えられることにより、データ入力画面の表示状態は、図１１に示すとおりとなる。なお、図１１において太枠で囲まれた部分が、置き換えられたデータである。
以上のように、過誤調整ＤＢサーバ２３の返戻情報に基づいて、データ入力画面の入力データの点検および不備データの修正が行われる。これにより、少なくとも過去の返戻と同じ事由による返戻がなされることのないよう、レセプトを作成することが可能となる。
続いて、コンピュータ１では、制御部１０１の制御の下で、表示処理部１０２が、操作者に対し、全データの入力が終了したか否かを確認するメッセージを表示し、入力が継続される場合は（ステップＳ１１にてＮＯ）、ステップＳ２へ戻る。一方、入力の終了が確認されたら（ステップＳ１１にてＹＥＳ）、制御部１０１の制御の下で、データ入力画面の全データが、入力部１０３から送受信処理部１０５へ送られる。送受信処理部１０５は、レセプト作成依頼を表す標識を先頭に付加して、データ入力画面の全入力データ（Ｆ）を、アプリケーションサーバ２１へ送信する（ステップＳ１２）。
アプリケーションサーバ２１では、コンピュータ１から前記のレセプト作成依頼を受信すると、制御部２１１が、その制御をステップＳ２１からステップＳ２９へすすめ、送受信処理部２１５により、コンピュータ１から送信された全入力データ（Ｆ）を受信する。
受信された全入力データは、送受信処理部２１５からレセプト作成部２１２へ送られる。レセプト作成部２１２は、受け取った全入力データに基づき、所定の書式に従って、レセプトを作成する（ステップＳ３０）。作成されたレセプトは、レセプト作成部２１２から、ＤＢ管理部２１８および送受信処理部２１５へ送られる。ＤＢ管理部２１８は、このレセプトを、レセプト作成用ＤＢサーバ２２へ送り、当該医療機関のレセプトファイルに記憶させる（ステップＳ３１）。送受信処理部２１５は、このレセプト（Ｇ）を、入力データの送信元のコンピュータ１へ返送する（ステップＳ３２）。
コンピュータ１では、送受信処理部１０５が、アプリケーションサーバ２１から送信されたレセプト（Ｇ）を受信する（ステップＳ１３）。このレセプトは、媒体Ｒ／Ｗ部１０４によって情報記録媒体に書き込まれ、保存される。
以上の処理により、本レセプト作成支援システムは、医療機関Ａ，Ｂ，Ｃ，…の各々へレセプト作成サービスを提供することができると共に、過誤調整ＤＢサーバ２３に蓄積された過去の返戻情報に基づいたレセプト点検サービスを提供することができる。
なお、ここでは、作成されたレセプトが、レセプト作成用ＤＢサーバ２２および媒体Ｒ／Ｗ部１０４が扱う情報記録媒体の両方、すなわち、サーバシステム２側および医療機関側の双方で保存される例を示したが、いずれか一方のみに保存するようにしてもよい。また、コンピュータ１において、ステップＳ１３で受信したレセプトを、印刷出力部１０６へ送り、コンピュータ１に接続されたプリンタにより印刷出力させてもよい。
なお、コンピュータ１の制御部１０１が、上記のステップＳ４においてデータ入力画面の診療行為欄１３にデータが１件入力される毎に、その制御をステップＳ５へ進めることにより、上記データをアプリケーションサーバ２１へ送信して点検処理を受けるようにすれば、データの点検をリアルタイムで行うことができ、誤入力による記載不備を防止することも可能となる。
例えば、前記の具体例を用いて説明すれば、図６に示したデータ入力画面の８番目のデータが入力された時点（すなわち９番目のデータを入力する前）で、このデータについて点検を行えば、このデータの内容欄１３ｂと同じデータを修正対象項目に含む返戻情報として、図８に示した返戻情報が提示される。従って、コンピュータ１の操作者は、この返戻情報を見れば、病名が「胃癌」である場合には、「ＣＥＡ（精密）、ＣＡ１９−９（精密）」を「生化学検査（ＩＩ）判断料」ではなく「悪性腫瘍特異物質治療管理料」として算定しなければならないことが分かるので、誤入力による記載不備が防止される。
一方、コンピュータ１の制御部１０１が、上記のステップＳ４においてある程度まとまった量のデータ（例えば１患者についての全データ、あるいは全患者についての全データ）が入力された時点で、その制御をステップＳ５へ進めることにより、まとまった量の入力データに対して一括して点検処理を行うようにしてもよい（バッチ的処理）。また、点検処理の結果が、リストにまとめた形式で提供されるような構成にしてもよい。
このバッチ的処理の場合、データの入力と並行して記載不備をチェックすることはできないが、前記のリアルタイム的な点検処理に比較して、データの送受信にかかるオーバーヘッドが削減され、レセプト作成時間を全体的に短縮できる場合もあるという利点がある。
なお、入力データに対する点検処理を、前述のリアルタイム的処理またはバッチ的処理のいずれかで行うかを、コンピュータ１から随時選択できるようにしてもよい。
また、本レセプト作成支援システムは、外部システム（例えば、医療機関Ａ，Ｂ，Ｃ，…の電子カルテシステム等）によって作成されたレセプト情報をインポートし、レセプト点検処理を行うことも可能である。この場合、前記外部システムで作成されたレセプト情報は、インターネット３を介して、アプリケーションサーバ２１の送受信処理部２１５が受信することによりインポートすることができる。
あるいは、各医療機関が、前記電子カルテシステム等により作成したレセプトを情報記録媒体に記録してサーバシステム２の管理者へ送付し、サーバシステム２においてアプリケーションサーバ２１が前記情報記録媒体からレセプト情報を取得するようにしても良い。
また、インポートしたレセプトに対する点検処理結果は、インターネット３を介して各医療機関へ通知しても良いし、リストにまとめて各医療機関へ送付しても良い。
また、データの点検処理の結果、過誤調整ＤＢサーバ２３から抽出されて提示される返戻情報に、医療機関によっては、当該医療機関の返戻事由となり得ない返戻情報が含まれている場合がある。そこで、各医療機関のコンピュータ１に返戻情報が提示されたとき、その返戻情報を今後も利用するか否かを選択することを可能とすると共に、選択結果を過誤調整ＤＢサーバ２３へ登録するように構成してもよい。この構成によれば、無駄な返戻情報が提示されることがなくなり、利用者の便宜を図ることができる。
この場合、図１２に示すように、コンピュータ１のディスプレイに返戻情報を表示する際に、当該返戻情報を今後も利用するか否かを選択入力するためのチェックボックス１８を設ける。そして、過誤調整ＤＢサーバ２３に記録されている返戻情報に、当該返戻情報を利用するか否かを表す利用フラグ項目を医療機関毎に設け、ある医療機関に対して返戻情報を提示した際にチェックボックス１８にチェックが入力された場合は、当該返戻情報における当該医療機関の利用フラグ項目に、「非利用」を表すフラグを立てる。そして、「非利用」フラグが立っている場合は、当該医療機関に当該返戻情報を提示しないようにする。これにより、必要な返戻情報のみを、選択的に、各医療機関に提示することができる。
次に、本レセプト作成支援システムにおける、過誤調整ＤＢサーバ２３への返戻情報の登録について説明する。
前述したように、過誤調整ＤＢサーバ２３には、本レセプト作成支援システムの加入者たる医療機関Ａ，Ｂ，Ｃ，…から収集した、過去の返戻に関する情報（返戻情報）が蓄積されている。
本レセプト作成支援システムにおいて、各医療機関から返戻情報を収集する方法は、大きく分けて２とおりある。第１には、審査機関から返戻があったときに、各医療機関のコンピュータ１において、操作者が前記返戻の内容を入力し、サーバシステム２へ送信する方法である。第２には、返戻があったときに行われる再提出用レセプトの作成の際に、自動的に返戻情報を作成する方法である。
前記の第１の方法の場合、コンピュータ１の操作者が電子メール等を利用して、アプリケーションサーバ２１へ返戻情報を送信し、アプリケーションサーバ２１のＤＢ管理部２１８が、この返戻情報を過誤調整ＤＢサーバ２３へ登録する。
この場合、アプリケーションサーバ２１の課金控除額算定部２１６が、当該返戻情報がどの医療機関から送信されたかを識別し、各医療機関からの返戻情報の提供件数または提供頻度に応じて、各医療機関に対して請求するシステム利用料金を控除する。これによれば、各医療機関に対し、返戻情報提供の動機付けを行うことができる。
しかし、この第１の方法は、操作者による入力作業を必要とするので、前述したように、返戻情報の提供件数または頻度に応じてシステム利用料金を控除すること等によって情報提供の動機付けを行ったとしても、返戻情報を完全にもれなく収集することは難しい。
そこで、前記第２の方法では、審査機関から返戻があったときに必然的に行われる再提出用レセプトの作成の際に、自動的に返戻情報を生成する。
このために、アプリケーションサーバ２１は、レセプト作成部２１２において再提出用レセプトを作成する際に、修正前および修正後のレセプト記載データから返戻情報を作成する、返戻情報作成部２１２ａを備えている。
以後、返戻情報作成部２１２ａによる、返戻情報の作成処理の手順について、具体例をあげて説明する。
各医療機関では、審査機関から返戻がなされた場合、当該レセプトを修正して再提出用レセプトを作成する。まず、当該医療機関のコンピュータ１では、返戻されたレセプトをディスプレイに表示させる。このとき、当該レセプトは、サーバシステム２におけるレセプト作成用ＤＢサーバ２２のマスタファイルから読み出されてコンピュータ１へ送信され、表示処理部１０２により、図１３に示すように、データ入力画面に表示される。
なお、図１３に示した例では、診療行為欄１３の１４番目および１５番目のデータの組み合わせが返戻事由となっており、返戻付箋は、図７に示したものと同様である。
コンピュータ１の操作者は、このデータ入力画面に対し、返戻付箋で指摘された内容に従って、修正を行う。操作者は、まず、返戻付箋で指摘されたデータ部分を修正対象データとして選択する。図１４に、操作者によって修正対象データが選択された様子を示す。ここで、操作者によって選択された修正対象データは、入力部１０３から送受信処理部１０５へ送られ、さらにアプリケーションサーバ２１のレセプト作成部２１２へ送られる。このとき、レセプト作成部２１２の返戻情報作成部２１２ａは、この修正対象データを、新たに作成する返戻情報の修正対象項目にセットする。
次に、操作者は、修正対象データを削除し、正しいデータに書き換えることにより、修正入力を行う。削除された修正対象データの代わりに新たに入力されたデータは、同様に、アプリケーションサーバ２１のレセプト作成部２１２へ送られる。このとき、レセプト作成部２１２の返戻情報作成部２１２ａは、この修正対象データを、新たに作成する返戻情報の訂正内容項目にセットする。図１５に、操作者によってなされた修正入力の様子を示す。なお、修正対象データを削除した時点で、当該データの番号は、「＊」と表示される。
操作者が修正入力を終了すると、レセプト作成部２１２により、修正されたデータに基づいて再提出用レセプトが作成される。その結果は、クライアントシステム１へ送信され、データ入力画面の表示状態は、図１６に示すようになる。なお、図１６において、太線で囲まれて強調表示されている部分が、訂正後のデータである。
また、レセプト作成部２１２の返戻情報作成部２１２ａは、作成された再提出用レセプトの患者属性および病名を、新たに作成する返戻情報の患者属性および病名としてセットする。以上の処理により、図８に示したような返戻情報が、返戻情報作成部２１２ａにより作成される。この返戻情報は、返戻情報作成部２１２ａからＤＢ管理部２１８へ送られ、ＤＢ管理部２１８により、過誤調整ＤＢサーバ２３へ登録されることにより、これ以降、医療機関Ａ，Ｂ，Ｃ，…のすべてに共有される返戻情報となる。
以上のように、再提出レセプトの作成時に、返戻情報作成部２１２ａにより自動的に返戻情報が作成されることにより、すべての返戻に関する情報を漏れなく過誤調整ＤＢサーバ２３へ収集することが可能となる。これにより、レセプト点検処理の精度を向上させることができる。
（実施の形態２）
本発明の実施にかかる他の形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態にかかる入力支援システムは、実施の形態１と同様に、医療機関等で用いられるレセプト作成支援システムであり、実施の形態１にかかるシステムの変形例である。
レセプトの提出先である支払基金または国保連合会は、各都道府県に事務所が設置されており、各事務所の審査委員会が審査機関となる。このため、各都道府県の審査基準が詳細な点で異なる場合がある。
例えば、前記実施の形態１において参照した図１３のデータ例を用いて説明すると、ある県（○○県）でこれと同じデータに基づくレセプトを提出すると、診療行為欄１３の１６番目のデータも返戻事由があると判断され、図１７に示すような返戻付箋を付けて、レセプトが返戻された。一方、別の件（△△県）で前記データと同じデータに基づくレセプトを提出すると、診療行為欄１３の１６番目のデータは返戻事由とならないが、１７番目のデータに返戻事由があるものとして、図１８に示すような返戻付箋を付けて、返戻がなされた。○○県の審査では、この１７番目のデータには返戻事由がないと判断されている。
そこで、本実施形態にかかるレセプト作成支援システムは、全国の医療機関から収集した返戻情報を地域別に分類し、各医療機関のレセプト点検処理を、当該医療機関が存在する地域の返戻情報に基づいて行う。すなわち、各地域の審査基準に適合した点検を可能とすることにより、点検処理の精度を向上させようというものである。
このため、本実施形態にかかるレセプト作成支援システムでは、サーバシステム２のアプリケーションサーバ２１に、図１９に示すように、各医療機関から過誤調整ＤＢサーバ２３へ収集された返戻情報を地域別に分類する地域性判断部２１９（偏在性判断部）が設けられている。
また、過誤調整ＤＢサーバ２３に登録される返戻情報には、図２０および図２１に示すように、当該返戻情報の地域的偏在性を表す地域区分項目が設けられている。また、当該返戻情報が地域別情報である場合、当該返戻情報がどの地域に固有のものであるかも、前記地域区分項目に登録される。例えば、図２０に示す返戻情報は、○○県に固有の情報であることを表し、図２１に示す返戻情報は、△△県に固有の情報であることを表している。なお地域区分項目の属性値は、全国共通情報、都道府県別情報、地方別情報のいずれかである。
従って、前記実施の形態１で説明した図５のステップＳ２４では、点検処理部２１４が、当該医療機関の存在する地域と、過誤調整ＤＢサーバ２３の返戻情報の地域区分項目とを対比することにより、点検時に参照すべき返戻情報を選択することとなる。
ただし、医療機関のコンピュータ１から、点検時に参照する返戻情報を地域別情報（都道府県別情報および／または地方別情報）に限定するか、限定しないで過誤調整ＤＢサーバ２３中のすべての返戻情報を参照するかを選択し、アプリケーションサーバ２１の点検処理部２１４が、その選択に従って点検処理を行うようにすることも可能である。
ここで、地域性判断部２１９が、過誤調整ＤＢサーバ２３に登録された返戻情報の地域的偏在性を判断し、その結果を前記地域区分項目に記録する処理の手順について、図２２および図２３を参照しながら説明する。
この処理は、過誤調整ＤＢサーバ２３へ新しい返戻情報が登録されたとき、制御部２１１の制御の下で、地域性判断部２１９により開始される。図２２は、地域性判断部２１９の動作手順を示すフローチャートである。地域性判断部２１９は、まず、新しく登録された返戻情報と、病名および修正対象となった診療項目において一致する返戻情報を、過誤調整ＤＢサーバ２３に登録されている返戻情報レコード（今回登録された新しい返戻情報レコードを含む）の中から検索する（ステップＳ４１）。
検索レコードが存在した場合（ステップＳ４２にてＹＥＳ）、該当するレコードを過誤調整ＤＢサーバ２３からすべて抽出する。そして、抽出したレコードを、各レコードの地域区分項目の内容により、▲１▼北海道、▲２▼東北地方、▲３▼関東・信越地方、▲４▼北陸地方、▲５▼東海地方、▲６▼中部地方、
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分類する（ステップＳ４３）。
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の件数を見て、すべての地方のうち５０％以上の地方（すなわち、前記
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４にてＹＥＳ）、この返戻情報を全国共通情報であると判断する（ステップＳ４５）。
一方、ステップＳ４４の判断がＮＯである場合、地域性判断部２１９
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コード件数の５０％以上になる都道府県が存在するか否かを判断する（ステップＳ４６）。その判断結果がＹＥＳであれば、この返戻情報を都道府県別情報であると判断する（ステップＳ４７）。ステップＳ４６の判断結果がＮＯであれば、この返戻情報を地方別情報であると判断する（ステップＳ４８）。
以上のように、地域的偏在性の判断が終了すると、地域性判断部２１９は、判断結果を、各返戻情報の地域区分項目に登録し（ステップＳ４９）、処理を終了する。この結果、返戻情報の地域区分項目の属性値は、「全国共通情報」、「都道府県別情報（および該当都道府県名）」、「地方別情報（および該当地方名）」となる。なお、都道府県別情報または地方別情報の場合には、当該都道府県または当該地方に区分されたレコード数が、同一返戻情報の全レコード数に対して占める割合を、都道府県別出現率または地方別出現率として求め、この値も、前記地域区分項目に登録してもよい。
ここで、図２２のフローチャートに従い、返戻情報の地域偏在性がどのように判断されるかについて、具体例を用いて説明する。ここで、図２３に示す内容の返戻情報が、愛知県所在の病院のクライアントシステム１から、過誤調整ＤＢサーバ２３へ登録されたものとする。なお、この返戻情報は仮想例であり、愛知県における実際の審査基準に則ったものではない。
また、前記ステップＳ４１において、この返戻情報と、病名（気管支炎）および修正対象となった診療項目（診断：胸部Ｘ−Ｐ（大角×１））が一致する返戻情報が、過誤調整ＤＢサーバ２３の返戻情報レコードの中に、４５件存在したものとする。
また、ステップＳ４３による分類の結果、当該レコードの分布が、
北海道          ０件
東北            ０件
関東・信越    １０件
北陸            ３件
中部            ０件
東海            ９件
近畿          ２３件
中国            ０件
四国            ０件
九州・沖縄      ０件
であったとする。
この場合、全１０地方中、４地方のみにレコードが分布しているので、ステップＳ４４の判断結果はＮＯとなる。
さらに、これら４地方中の都道府県別分布が、以下のとおりであったとする。
関東・信越：  東京４件、神奈川４件、千葉２件
北陸      ：  石川２件、福井１件
東海      ：  愛知４件、静岡４件、岐阜１件
近畿      ：  大阪１０件、京都８件、兵庫５件
この場合、各地方の中に、５０％以上を占める都道府県がないので、ステップＳ４６の判断結果はＮＯとなる。すなわち、これらの返戻情報は、すべて、地方別情報であると判断される（ステップＳ４８）。
この結果、例えば、関東・信越に分布する１０件の返戻情報レコードは、すべて、その地域区分項目の属性が地方別情報となり、地方名として関東・信越が登録される。
以上に説明したように、本実施形態の構成によれば、地域性判断部２１９が、過誤調整ＤＢサーバ２３に登録された返戻情報レコードから、同一返戻情報を抽出し、これらの返戻情報の地域的分布を調べることにより、当該返戻情報が、全国共通情報か、地方別情報か、あるいは都道府県別情報かを判断し、その結果を過誤調整ＤＢサーバ２３へ登録する。
これにより、レセプト点検処理の際に、当該医療機関の所在地域に該当する返戻情報のみを過誤調整ＤＢサーバ２３から抽出し、抽出した返戻情報に基づいてレセプト記載データの点検を行えば、レセプト点検処理の精度を向上させることができる。
なお、本実施形態にかかる構成では、アプリケーションサーバ２１の課金控除額算定部２１６および情報利用料金算定部２１８において、各返戻情報が、全国情報、地方別情報、または都道府県別情報のいずれに該当するかに応じて、控除額および情報利用料金の算定の際の、返戻情報１件当たりの基本額等を異ならせてもよい。
例えば、課金控除額算定部２１６が、医療機関から提供された返戻情報の件数に応じて控除額を決定する場合に、全国情報よりも地方別情報、地方別情報よりも都道府県別情報の方を、返戻情報１件当たりの控除額を高額に設定することが考えられる。また、同様に、情報利用料金算定部２１８が、各医療機関における返戻情報の利用件数に応じて情報利用料金を算定する場合に、１件あたりの利用料金を、全国情報よりも地方別情報、地方別情報よりも都道府県別情報の方を、高額に設定してもよい。これは、返戻情報の特殊性（顕著性）という観点からは、都道府県別情報が、利用者たる医療機関にとって最も有益な情報であると考えられるからである。
なお、上記の実施の形態１・２では、レセプト作成部、返戻情報作成部、画面提供部、および点検処理部を、すべて、サーバシステム２のアプリケーションサーバ２１に配置した構成例を示したが、これら各部は、医療機関側（クライアントシステム側）に設置することもできる。
すなわち、返戻情報記憶部（過誤調整ＤＢサーバ２３）は、全医療機関が共有利用できることが必要であるので、サーバシステム２側に配置されなければならないが、レセプト作成部、返戻情報作成部、画面提供部、および点検処理部のそれぞれについては、各医療機関のクライアントシステム側およびサーバシステム２側のいずれに配置されても、その機能を発揮し得る。
また、前記の実施形態では、レセプト作成機関として医療機関を例示したが、レセプト作成機関は医療機関には限定されず、調剤薬局等であっても良い。
（実施の形態３）
本発明の実施にかかるさらに他の形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態にかかる入力支援システムは、会社内で稟議書を作成する際に用いられる稟議システムである。
図２４に示すように、本実施形態の稟議システムは、会社の各部署Ａ，Ｂ，Ｃ，…の各々に設置されたコンピュータ４１と、サーバ４２とが、社内ＬＡＮ４３を介して接続された構成である。
なお、図２４では、クライアントの構成例として、プリンタ等の周辺機器の図示を省略し、ディスプレイおよびキーボードを備えたいわゆるデスクトップ型のパーソナルコンピュータとしてのコンピュータ４１のみを図示した。しかし、クライアントの形態および規模は、図２４に示した例に限定されず、任意のコンピュータシステムを適用することができる。また、ここでは、クライアントとサーバが社内ＬＡＮを介して接続された構成としたが、例えば、各部署が遠隔地にある場合等は、インターネット等のＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介した接続形態をとっても構わない。さらに、サーバシステムが一台のサーバ４２によって構成された例を示したが、サーバシステムが複数台のサーバで構成されていても構わない。
サーバ４２は、図２５に示すように、制御部４２１、稟議書作成部４２２、画面提供部４２３、点検処理部４２４、送受信処理部４２５、および稟議情報記憶部４２６を備えている。
また、図２６に示すように、コンピュータ４１は、制御部４１１、表示処理部４１２、入力部４１３、媒体Ｒ／Ｗ部４１４、送受信処理部４１５、および印刷出力部４１６を備えている。
以下、本稟議システムの動作について説明する。
稟議書を作成しようとする操作者は、コンピュータ４１から、図２７に示すような稟議システムの初期画面を呼び出す操作を行う。この初期画面は、サーバ４２の画面提供部４２３から送受信処理部４２５およびＬＡＮ４３を介してコンピュータ４１へ送られ、送受信処理部４１５で受信されて表示処理部４１２によってコンピュータ４１のディスプレイに表示される。
稟議システムの初期画面には、図２７に示すように、設備購入費、宣伝広告費、出張費、研修・セミナー費等の稟議項目が表示されており、操作者は、稟議申請に必要な項目部分をクリックする。例えば、設備購入費の稟議書を作成する場合は、「設備購入」部分をクリックすると、サーバ４２の画面提供部４２３からコンピュータ４１へ、図２８に示すような入力画面が提供され、操作者は、コンピュータ４１のキーボード等を用いて、この入力画面の各欄に必要事項を入力する。
各欄へ入力されたデータは、コンピュータ４１からサーバ４２へ送られ、点検処理部４２４で点検される。点検処理部４２４は、入力されたデータと、稟議情報記憶部４２６に記憶されている稟議情報とを比較する。
稟議情報記憶部４２６は、過去に提出された稟議書が記載不備であるとして差し戻された際に差し戻し事由として指摘された事項（稟議情報）を蓄積したデータベースである。ここで、稟議情報記憶部４２６に記憶されている稟議情報の例を、図２９に示す。図２９に示した例は、設備購入費の稟議に関するものである。このような稟議情報は、稟議書の差し戻しがあった際に、各部署のコンピュータ４１からサーバ４２へ送られ、稟議情報記憶部４２６に蓄積記憶される。
点検処理部４２６は、図２８に示すような入力画面の申請理由欄に入力されたデータを解析する。例えば、図２８に例示した入力データの場合、「実験で使用する台数が足りないため」という文章からキーワード抽出・解析等を行うことにより、申請理由が「台数不足」であると判断する。そして、稟議情報記憶部４２６の稟議情報を参照し、申請理由が「台数不足」である稟議情報を探す。ここでは、図２９に示すように、申請理由が「台数不足」である稟議情報があるので、点検処理部４２６は、当該稟議情報の指摘事項を、稟議書作成部４２２へ渡す。
稟議書作成部４２２は、点検処理部４２６から受け取った情報に基づき、図３０に示すような修正指示画面を作成し、画面提供部４２３へ渡す。この画面は、画面提供部４２３からコンピュータ４１へ送られ、ディスプレイに表示される。
操作者が、コンピュータ４１のディスプレイでこの画面を確認し、「入力に戻る」部分をクリックすると、図２８に示す入力画面が再度表示されるので、入力画面において申請理由の欄の記載を修正する。なお、このとき、ディスプレイ上に図３０の修正指示画面と図２８の入力画面とをマルチウィンドウ表示するように構成すれば、操作者が修正指示を見ながら修正入力を行うことが可能となるので好ましい。
また、図２７に示した初期画面において、操作者が出張申請を選択すると、図３１に示すような入力画面が表示される。また、出張申請に関して稟議情報記憶部４２６に記憶されている稟議情報の例を、図３２に示す。図３１に示す入力画面において、例えば、操作者が、出張先の欄に「海外」と入力し、申請理由の欄に「打合わせのため」とだけ入力した場合、点検処理部４２６が、図３２に示す稟議情報を参照し、稟議書作成部４２２が、「単に打合わせと記載するだけでは認められない。現地に出向かなければならない理由を具体的に記載しなければならない。」というメッセージを含む修正指示画面を作成し、コンピュータ４１へ表示させる。これにより、操作者は、入力画面に戻り、申請理由の欄の記載を、例えば、「製品○○の品質問題に関する打合わせおよび製造ラインの品質確認のため。」のように修正すればよいことがわかる。
以上のように、本実施形態にかかる稟議システムによれば、過去に差し戻された稟議書の差し戻し理由を稟議情報として稟議情報記憶部４２６に蓄積し、入力されたデータをこの稟議情報と比較することにより、稟議書の提出前に、入力データの不備を検出し、適切な修正を行うことができる。これにより、稟議書の記載不備による差し戻しおよび再提出の手間を省くことができるので、社内業務の効率を向上させる稟議システムを提供できる。
産業上の利用可能性
以上に説明したように、本発明によれば、過去の事例に基づく不備データ情報に基づいて入力データを点検することにより、入力データの不備を適切に修正することが可能な入力支援システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の一実施形態にかかるレセプト作成支援システムの概略構成を示すブロック図である。
図２は、前記レセプト作成支援システムのサーバシステムが備えるアプリケーションサーバの構成の一例を示すブロック図である。
図３は、前記レセプト作成支援システムのクライアントシステムが備えるコンピュータの構成の一例を示すブロック図である。
図４は、前記コンピュータの動作手順を示すフローチャートである。
図５は、前記アプリケーションサーバの動作手順を示すフローチャートである。
図６は、前記コンピュータのディスプレイに表示されるデータ入力画面を、入力されたデータの一例と共に示す説明図である。
図７は、審査機関からの返戻レセプトに添付される返戻付箋の一例を示す説明図である。
図８は、前記サーバシステムが備える過誤調整ＤＢサーバに登録されている返戻情報の内容の一例を示す説明図である。
図９は、図８の返戻情報に基づいて、図６の入力データが点検され、不備データが強調表示された様子を示す説明図である。
図１０は、図９において強調表示された不備データと同一事例にあたる返戻情報が表示された様子を示す説明図である。
図１１は、図１０の返戻情報に基づいて、図６の入力データが修正された様子を示す説明図である。
図１２は、返戻情報の利用／非利用を選択可能な構成とした場合の、返戻情報の表示例を示す説明図である。
図１３は、返戻後に再提出用レセプトを作成するために、前記データ入力画面に表示された提出済みレセプトの記載データの一例を示す説明図である。
図１４は、前記データ入力画面において、返戻事由となった記載不備データが操作者によって選択された様子を示す説明図である。
図１５は、前記記載不備データが、操作者により、正しいデータに修正された様子を示す説明図である。
図１６は、修正済みデータに基づいて作成された再提出用レセプトの記載データが、データ入力画面に表示された様子を示す説明図である。
図１７は、各審査機関に固有の審査基準に基づく返戻の一例を示す説明図である。
図１８は、各審査機関に固有の審査基準に基づく返戻の他の例を示す説明図である。
図１９は、本発明の他の実施形態にかかるレセプト作成支援システムにおいて、サーバシステムが備えるアプリケーションサーバの構成を示すブロック図である。
図２０は、図１７の返戻に基づいて提供される返戻情報の内容を示す説明図である。
図２１は、図１８の返戻に基づいて提供される返戻情報の内容を示す説明図である。
図２２は、返戻情報の地域的偏在性を判断する処理の手順を示すフローチャートである。
図２３は、図２２の処理に従って地域的偏在性が判断される返戻情報の内容の一例を示す説明図である。
図２４は、本発明のさらに他の実施形態にかかる稟議システムの概略構成を示すブロック図である。
図２５は、前記稟議システムのサーバの内部構成を示すブロック図である。
図２６は、前記稟議システムのクライアントコンピュータの内部構成を示すブロック図である。
図２７は、前記クライアントコンピュータに表示される稟議システム初期画面の一例を示す説明図である。
図２８は、前記稟議システムの入力画面の一例を示す説明図である。
図２９は、前記稟議システムにおいて蓄積される稟議情報の一例を示す説明図である。
図３０は、前記クライアントコンピュータに表示される修正指示画面の一例を示す説明図である。
図３１は、前記稟議システムの入力画面の他の例を示す説明図である。
図３２は、前記稟議システムにおいて蓄積される稟議情報の他の例を示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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