(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業台の天板部の左右両端部側の、夫々脚部を、天板部下面に折り畳んだ閉脚状態と下方に向けて起立した開脚状態とに開閉可能に枢着するための枢着金具を作業台天板部の両端部に設けた折り畳み作業台であって、枢着金具は、天板部側に取り付けられる固定連結板と、脚部側に取り付けられる可動連結板と、両連結板の互いに重合する突出板部を枢支連結する枢支軸と、からなり、固定連結板の突出板部には天板部に近い位置に第１軸孔を、天板部より遠い位置に第２軸孔を所要の対向間隔を有して夫々設け、可動連結板の突出板部には第１軸孔及び第２軸孔を固定連結板側の前記第１及び第２の両軸孔と重合するよう同間隔に設け、しかして作業台天板部の両端部に設けた枢着金具のうち、いずれか一端部の枢着金具の両連結板の互いに重合する突出板部の第１軸孔に一方の枢支軸を挿通させ、他端部の枢着金具の両連結板の互いに重合する突出板部の第２軸孔に他方の枢支軸を挿通させてなる折り畳み作業台。
【請求項２】
作業台の天板部の左右両端部側の、夫々脚部を、天板部下面に折り畳んだ閉脚状態と下方に向けて起立した開脚状態とに開閉可能に枢着するための枢着金具を作業台天板部の両端部に設けた折り畳み作業台であって、枢着金具は、天板部側に取り付けられる固定連結板と、脚部側に取り付けられる可動連結板と、両連結板の互いに重合する突出板部を枢支連結する枢支軸と、からなり、固定連結板の突出板部には脚部に近い位置に第１軸孔を、脚部より遠い位置に第２軸孔を所要の対向間隔を有して夫々設け、可動連結板の突出板部には第１軸孔及び第２軸孔を固定連結板側の前記第１及び第２の両軸孔と重合するよう同間隔に設け、しかして作業台天板部の両端部に設けた枢着金具のうち、いずれか一端部の枢着金具の両連結板の互いに重合する突出板部の第１軸孔に一方の枢支軸を挿通させ、他端部の枢着金具の両連結板の互いに重合する突出板部の第２軸孔に他方の枢支軸を挿通させてなる折り畳み作業台。
【請求項３】
作業台の天板部の左右両端部側の、夫々脚部を、天板部下面に折り畳んだ閉脚状態と下方に向けて起立した開脚状態とに開閉可能に枢着するための枢着金具を作業台天板部の両端部に設けた折り畳み作業台であって、枢着金具は、天板部側に取り付けられる固定連結板と、脚部側に取り付けられる可動連結板と、両連結板の互いに重合する突出板部を枢支連結する枢支軸と、からなり、固定連結板の突出板部には天板部及び脚部の何れにも近い位置に第１軸孔を、天板部及び脚部の何れからも遠い位置に第２軸孔を所要の対向間隔を有して夫々設け、可動連結板の突出板部には第１軸孔及び第２軸孔を固定連結板側の前記第１及び第２の両軸孔と重合するよう同間隔に設け、しかして作業台天板部の両端部に設けた枢着金具のうち、いずれか一端部の枢着金具の両連結板の互いに重合する突出板部の第１軸孔に一方の枢支軸を挿通させ、他端部の枢着金具の両連結板の互いに重合する突出板部の第２軸孔に他方の枢支軸を挿通させてなる折り畳み作業台。
【請求項４】
枢着金具の固定連結板は、天板部の側端面に取着される取着板部と、取着板部からこれと同一平面状に突出する突出板部とからなり、枢着金具の可動連結板は、略ハの字状に末広がりに配設された脚部の両側一対の脚柱の各脚柱の外側端面に取着される取着板部と、固定連結板の突出板部と重合する突出板部と、この突出板部と前記取着板部とをつなぐ傾斜状段部とからなる請求項１〜３の何れかに記載の折り畳み作業台。
【請求項５】
枢着金具の固定連結板は、天板部の側端面に取着される取着板部と、取着板部からこれと同一平面に沿って突出する突出板部とからなり、枢着金具の可動連結板は、少なくとも上端部が平行に配設された脚部の両側一対の脚柱の各脚柱の上端平行部外側端面に取着される取着板部と、取着板部からこれと同一平面状に突出し、固定連結板の突出板部と重合する突出板部とからなる請求項１〜３の何れかに記載の折り畳み作業台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、折り畳み作業台の天板部の左右両端側に、夫々脚部を、天板部下面に折り畳んだ閉脚状態と下方に向けて起立した開脚状態とに開閉可能に枢着するための枢着金具を作業台の両端部に設けた折り畳み作業台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１０は従来の折り畳み作業台１１を開脚状態で示す正面図、図１１は側面図、図１２は同作業台１１を閉脚状態で示す正面図である。図１３の（Ａ）は図１０の一部拡大図、（Ｂ）は図１２の一部拡大図である。この折り畳み作業台１１は、天板部２の左右両端部に、脚部３，３を、枢着金具１４，１５によって、天板部２の下面に折り畳んだ閉脚状態と下方に向けて起立した開脚状態とに開閉可能に枢着したものである。各脚部３は、略ハの字状に末広がりに配設された両側一対の脚柱７，７と、両脚柱７，７に複数段状に横架された踏桟８とからなる。１６は各脚部３を開脚状態に固定するストッパーである。
【０００３】
ここに示す折り畳み作業台１１のように、脚部３の長さが天板部２の長さと同程度に長い折り畳み作業台では、脚部３を閉脚状態に折り畳んで収納する場合、左右の脚部３，３が干渉することを避けるために、図１２に示すように、一方の脚部３、例えば右側の脚部３を天板部２の下面に当接するように折り畳んだ後、この右側脚部３の下面に当接するように折り畳んだ左側の脚部３が、天板部２と平行になるような折り畳み構造とすることにより、折り畳み作業台１１を多段状に積載するのが容易となり、輸送や保管の際に有効である。
【０００４】
上記のように、天板部２と、この天板部２下面に先に折り畳んだ脚部３に後から折り畳んでそれに重ねた他方の脚部３とが平行になるような折り畳み構造とするために、従来にあっては、天板部２の一端側に脚部３を枢着する枢着金具と、天板部２の他端側に脚部３を枢着する枢着金具とに、互いに大きさの異なる金具を使用している。即ち、図１２に示すように、先に折り畳む脚部３を天板部２に枢着する枢着金具１４は、その脚部３が天板部２と近接する状態に折り畳まれるように、枢支軸６周りの回転半径の小さい小型枢着金具とし、後から折り畳む脚部３を天板部２に枢着する枢着金具１５は、先に折り畳む脚部３との干渉を避けるための空間を天板部２下面との間に形成するように、枢支軸６周りの回転半径の大きい大型枢着金具としている。
【０００５】
詳しくは、図１３から分かるように、小型の枢着金具１４は、天板部２の一端側に取り付けられる固定連結板１４ａと、一方の脚部３に取り付けられる可動連結板１４ｂと、両連結板１４ａ，１４ｂの互いに重合する突出板部ａ，ｂを枢支連結する枢支軸６とからなり、枢支軸６は天板部２の下面からδだけ離れた位置で突出板部ａ，ｂを貫通するように設けてある。また、大型の枢着金具１５は、天板部２の他端側に取り付けられる固定連結板１４Ａと、他方の脚部３に取り付けられる可動連結板１４Ｂと、両連結板１４Ａ，１４Ｂの互いに重合する突出板部Ａ，Ｂを枢支連結する枢支軸６とからなり、枢支軸６は天板部２の下面からΔ（＞δ）だけ離れた位置で突出板部ａ，ｂを貫通するように設けてある。
【０００６】
図１３の（Ａ）に示すように開脚状態にある折り畳み作業台１１を折り畳む時に、小回転半径の小型枢着金具１４で枢着された方の脚部３を先に折り畳むと、この脚部３は天板部２下面と近接状態に収納され、その後に大回転半径の大型枢着金具１５で枢着された方の脚部３を折り畳むことにより、その脚部３は、天板部２下面との間に先に折り畳んだ脚部３との干渉を避けるための空間Ｓを維持しながら収納され、従って図２０に示すように、天板部２と、先に折り畳んだ脚部３に重ねて折り畳んだ後の脚部３とが平行になる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、１台の折り畳み作業台を製造するのに、小型枢着金具１４と大型枢着金具１５が必要とされるが、更に詳しく云えば、小型の枢着金具１４は、固定連結板１４ａと可動連結板１４ｂとの２種類の連結板を有し、大型の枢着金具１５も、固定連結板１４Ａと可動連結板１４Ｂとの２種類の連結板を有するから、４種類の連結板となるが、枢着金具は天板部２の左右両端側の前後２箇所ずつ合わせて４箇所に取り付けられるものであって、しかも天板部２の左右何れか一端側に小型枢着金具１４を、他端側に大型枢着金具１５を取り付ける場合は、天板部２の左右各端部の前後に同じ枢着金具を使用できないため、結局のところ８種類の連結板が必要となる。このように１台の折り畳み作業台の製造に８種類もの部品（連結板）を製作する必要があるため、部品管理が複雑化する上に、金型製作費が非常に高くついて、折り畳み作業台の製造コストの高騰を来すと云う問題がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑み、枢着金具の構成部品の種類を極力少なくできて、折り畳み作業台の製造コストの低廉化を図ることのできるようにした折り畳み作業台、特にその枢着金具を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、図４、図５に示す実施形態を示すもので、作業台１の天板部２の左右両端側の、夫々脚部３を、天板部２下面に折り畳んだ閉脚状態と下方に向けて起立した開脚状態とに開閉可能に枢着するための枢着金具４，５を作業台天板部２の両端部に設けた折り畳み作業台であって、枢着金具４，５は、天板部２側に取り付けられる固定連結板９と、脚部３側に取り付けられる可動連結板１０と、両連結板９，１０の互いに重合する突出板部１８，２０を枢支連結する枢支軸６と、からなり、固定連結板９の突出板部１８には天板部２に近い位置に第１軸孔９ａを、天板部２より遠い位置に第２軸孔９ｂを所要の対向間隔を有して夫々設け、可動連結板１０の突出板部２０には第１軸孔１０ａ及び第２軸孔１０ｂを固定連結板９側の前記第１及び第２の両軸孔９ａ，９ｂと重合するように同間隔に設け、しかして作業台天板部２の両端部に設けた枢着金具４，５のうち、いずれか一端部の枢着金具４の両連結板９，１０の互いに重合する突出板部１８，２０の第１軸孔９ａ，１０ａに一方の枢支軸６を挿通させ、他端部の枢着金具５の両連結板９，１０の互いに重合する突出板部１８，２０の第２軸孔９ｂ，１０ｂに他方の枢支軸６を挿通させてなることを特徴とする。なお、図７に示す実施形態では、枢着金具の符号は３０となっている。
【００１０】
請求項２に係る発明は、図８に示す実施形態を示すもので、作業台１の天板部２の左右両端側の、夫々脚部３を、天板部２下面に折り畳んだ閉脚状態と下方に向けて起立した開脚状態とに開閉可能に枢着するための枢着金具４０を作業台天板部２の両端部に設けた折り畳み作業台であって、枢着金具４０は、天板部２側に取り付けられる固定連結板９と、脚部３側に取り付けられる可動連結板１０と、両連結板９，１０の互いに重合する突出板部１８，２０を枢支連結する枢支軸６と、からなり、固定連結板９の突出板部１８には脚部３に近い位置に第１軸孔９ａを、脚部３より遠い位置に第２軸孔９ｂを所要の対向間隔を有して夫々設け、可動連結板１０の突出板部２０には第１軸孔１０ａ及び第２軸孔１０ｂを固定連結板９側の前記第１及び第２の両軸孔９ａ，９ｂと重合するように同間隔に設け、しかして作業台天板部２の両端部に設けた枢着金具４０，４０のうち、いずれか一端部の枢着金具４０の両連結板９，１０の互いに重合する突出板部１８，２０の第１軸孔９ａ，１０ａに一方の枢支軸６を挿通させ、他端部の枢着金具４０の両連結板９，１０の互いに重合する突出板部１８，２０の第２軸孔９ｂ，１０ｂに他方の枢支軸６を挿通させてなることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、図９に示す実施形態を示すもので、作業台１の天板部２の左右両端側の、夫々脚部３を、天板部２下面に折り畳んだ閉脚状態と下方に向けて起立した開脚状態とに開閉可能に枢着するための枢着金具５０を作業台天板部２の両端部に設けた折り畳み作業台であって、枢着金具５０は、天板部２側に取り付けられる固定連結板９と、脚部３側に取り付けられる可動連結板１０と、両連結板９，１０の互いに重合する突出板部１８，２０を枢支連結する枢支軸６と、からなり、固定連結板９の突出板部１８には天板部２及び脚部３の何れにも近い位置に第１軸孔９ａを、天板部２及び脚部３の何れからもより遠い位置に第２軸孔９ｂを所要の対向間隔を有して夫々設け、可動連結板１０の突出板部２０には第１軸孔１０ａ及び第２軸孔１０ｂを固定連結板９側の前記第１及び第２の両軸孔９ａ，９ｂと重合するように同間隔に設け、しかして作業台天板部２の両端部に設けた枢着金具５０，５０のうち、いずれか一端部の枢着金具５０の両連結板９，１０の互いに重合する突出板部１８，２０の第１軸孔９ａ，１０ａに一方の枢支軸６を挿通させ、他端部の枢着金具５０の両連結板９，１０の互いに重合する突出板部１８，２０の第２軸孔９ｂ，１０ｂに他方の枢支軸６を挿通させてなることを特徴とする。
【００１２】
請求項４は、請求項１〜３の何れかに記載の折り畳み作業台において、枢着金具は、固定連結板９は、天板部２の側端面２ａに取着される取着板部１７と、取着板部１７からこれと同一平面状に突出する突出板部１８とからなり、可動連結板１０は、略ハの字状に末広がりに配設された脚部３の両側一対の脚柱７，７の各脚柱７の外側端面７ａに取着される取着板部１９と、固定連結板９の突出板部１８と重合する突出板部２０と、この突出板部２０と前記取着板部１９とをつなぐ傾斜状段部２１とからなることを特徴とする。
【００１３】
請求項５は、請求項１〜３の何れかに記載の折り畳み作業台において、枢着金具は、固定連結板９は、天板部２の側端面２ａに取着される取着板部１７と、取着板部１７からこれと同一平面に沿って突出する突出板部１８とからなり、可動連結板１０は、少なくとも上端部が平行に配設された脚部３の両側一対の脚柱７，７の各脚柱７の上端平行部７ｏ外側端面に取着される取着板部１９と、取着板部１９からこれと同一平面状に突出し、固定連結板９の突出板部１８と重合する突出板部２０とからなる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る枢着金具４，５を用いて製造された折り畳み作業台１を開脚状態で示す正面図、図２は側面図、図３は同作業台１を閉脚状態で示す正面図である。この折り畳み作業台１は、天板部２の左右両端側に、脚部３，３を、枢着金具４，５によって、天板部２の下面に折り畳んだ閉脚状態と下方に向けて起立した開脚状態とに開閉可能に枢着してなるもので、各脚部３は、略ハの字状に末広がりに配設された両側一対の脚柱７，７と、両脚柱７，７に横架された複数の踏桟８とで形成されている。この作業台１では、枢着金具４は、図１に関して天板部２の右端部前面側と左端部後面側との２箇所に取り付けられ、枢着金具５は、天板部２の左端部前面側と、右端部後面側との２箇所に取り付けられている。１６は各脚部３を開脚状態に固定するストッパーである。
【００１５】
図４は作業台１の開脚状態を示す図１の一部拡大図、図５は閉脚状態を示す図３の一部拡大図である。また図６の（Ａ）は図４のＸ−Ｘ線断面図である。これらの図面から分かるように、各枢着金具４，５は、天板部２側に取り付けられる固定連結板９と、脚部３側に取り付けられる可動連結板１０と、これら両連結板９，１０の互いに重合する突出板部１８，２０を枢支連結する枢支軸６と、からなるもので、各固定連結板９は、天板部２の側端面２ａに取着される取着板部１７と、この取着板部１７からこれと同一平面状に突出する突出板部１８とによって形成され、各可動連結板１０は、略ハの字状に末広がりに配設された脚部３の両側一対の脚柱７，７の各脚柱７の外側端面７ａに取着される取着板部１９と、前記固定連結板９の突出板部１８と重合する突出板部２０と、この突出板部２０と前記取着板部１９とをつなぐ傾斜状段部２１とによって形成される。
【００１６】
各枢着金具４，５の固定連結板９及び可動連結板１０は、夫々鋼板をプレス加工することによって形成されるもので、このプレス加工には金型が使用される。各可動連結板１０の傾斜状段部２１は、天板部２の側端面２ａと平行な面に沿って配置される突出板部２０と、略ハの字状に配設された脚部３の両脚柱７，７の各脚柱７の傾斜状外側端面７ａに取着される取着板部１９との段差を埋めるように形成されたもので、図４に示す枢着金具４，５の正面図では三角形を成している。
【００１７】
図４及び図５に示すように、固定連結板９の突出板部１８には天板部２に近い位置（天板部２から所定距離λだけ離れた位置）に第１軸孔９ａが設けられ、それよりも遠い位置（天板部２から所定距離Λだけ離れた位置）に第２軸孔９ｂが第１軸孔９ａと所要の対向間隔を有して設けられ、また可動連結板１０の突出板部２０には第１軸孔１０ａ及び第２軸孔１０ｂが、脚部３から夫々略等距離の位置に固定連結板９側の第１及び第２の両軸孔９ａ，９ｂの対向間隔と同間隔に設けられていて、両連結板９，１０の第１軸孔９ａ，１０ａ又は第２軸孔９ｂ，１０ｂに選択的に枢支軸６が挿通されるようになっている。
【００１８】
しかして、枢支軸６を両連結板９，１０の第１軸孔９ａ，１０ａに挿通した場合、脚部３を折り畳んで閉脚すると、この脚部３は天板部２に接近した状態となる。また、両連結板９，１０の第２軸孔９ｂ，１０ｂに枢支軸６を挿通した場合は、脚部３を折り畳んで閉脚すると、この脚部３は、天板部２下面との間に所要の空間部Ｓ（１つの脚部３を収容し得る空間部）を形成する状態となる。
【００１９】
この折り畳み作業台１では、図３〜図５から分かるように、各図に関して天板部２の右端側の枢着金具４は、両連結板９，１０の突出板部１８，２０の第１軸孔９ａ，１０ａに枢支軸６を挿通したものであり、左端側の枢着金具５は、両連結板９，１０の突出板部１８，２０の第２軸孔９ｂ，１０ｂに枢支軸６を挿通したものである。従って、この作業台１を折り畳んで閉脚状態にする時は、枢着金具４で天板部２に枢着された右側の脚部３を天板部２下面に当接するように折り畳んだ後に、枢着金具５で枢着された左側の脚部３を折り畳むことによって、天板部２と、後から折り畳んだ脚部３とが、図３に示すように平行状態となる。
【００２０】
各枢着金具４，５において、固定連結板９の取着板部１７には、脚部３が開脚した時に可動連結板１０の取着板部１９の上部内端面２２を当接支持する半円状のストッパー部２３が設けてある。また各枢着金具４，５には可動連結板１０の突出板部２０に、脚部３を開脚状態にロックするためにロックピン２４を突入させるピン挿通孔２５と、脚部３を閉脚状態にロックするためにロックピン２４を突入させるピン挿通孔２６，３２とが設けられている。ロックピン２４は、図６（Ａ）に示すように、天板部２の左右各端面側に設けられた取付部材３１に、コイルばね２７により、固定連結板９のピン貫通孔（図示省略）から可動連結板１０のピン挿通孔２５，２６，３２に突入する方向に付勢されるように取り付けられている。しかして、図５に示す閉脚時には、ロックピン２４は、各枢着金具４，５において、可動連結板１０のピン挿通孔２５に挿通され、また図６に示す閉脚時には、ロックピン２４は、枢支軸６を両連結板９，１０の第１軸孔９ａ，１０ａに挿通した枢着金具４では可動連結板１０のピン挿通孔２６に挿通され、枢支軸６を両連結板９，１０の第２軸孔９ｂ，１０ｂに挿通した枢着金具５では可動連結板１０のピン挿通孔３２に挿通されるようになっている。
【００２１】
以上説明した実施形態の枢着金具４，５は、天板部２側に取り付けられる固定連結板９の突出板部１８には天板部２に近い位置に第１軸孔９ａを、それより遠い位置に第２軸孔９ｂを設け、可動連結板１０の突出板部２０には第１軸孔１０ａ及び第２軸孔１０ｂを、脚部３から略等距離の位置に固定連結板９側の第１及び第２の両軸孔９ａ，９ｂと同間隔に設け、両連結板９，１０の両第１軸孔９ａ，１０ａ又は両第２軸孔９ｂ，１０ｂに枢支軸６を挿通するようにしたもので、この枢着金具４，５を、天板部２の左右両端側とその前後両端側との４箇所に取り付けるには、枢着金具４の固定連結板９及び可動連結板１０と、枢着金具５の固定連結板９及び可動連結板１０との、合わせて４種類の連結板を製作すればよいことになる。
【００２２】
即ち、図１〜図６に示す実施形態の作業台１は、脚部３の両脚柱７，７が略ハの字状に配設された構造のもので、枢着金具の可動連結板１０が、略ハの字状に配設された脚部３の各脚柱７の外側端面７ａに取着される取着板部１９と、固定連結板９の突出板部１８と重合する突出板部２０と、この突出板部２０と前記取着板部１９とをつなぐ傾斜状段部２１とからなるため、天板部２の一端側に取り付けられる枢着金具４と他端側に取り付けられる枢着金具５とは、左右対称形状ではあるが、同一形状ではないから、連結板の種類は、枢着金具４の固定連結板９及び可動連結板１０の２種類と、枢着金具５の固定連結板９及び可動連結板１０の２種類とを合わせた４種類となる。
【００２３】
上述したように、天板部２の左右両端側とその前後両端側との４箇所に取り付ける枢着金具として、４種類の連結板（金具構成部材）を製作すればよいから、８種類の連結板（金具構成部材）が必要であった従来の枢着金具の半分で済み、従って枢着金具を製作するにあたっての初期金型投資費用が半減し、折り畳み作業台の製造コストの低廉化が可能となる。
【００２４】
また、折り畳み作業台１を組み立てる際に、図１０〜図１３で示したような回転半径の小さい小型枢着金具１４と回転半径の大きい大型枢着金具１５を必要とする従来の枢着金具であれば、小型枢着金具１４が固定連結板１４ａと可動連結板１４ｂとで構成され、また大型枢着金具１５が固定連結板１５ａと可動連結板１５ｂとで構成されていて、夫々構成部品が異なっているため、各枢着金具１４，１５を夫々必ずセットで天板部２の左右両端部と各脚部３とに取り付ける必要があるが、本発明に係る枢着金具４，５は、各突出板部１８，２０に第１軸孔９ａ，１０ａと第２軸孔９ｂ，１０ｂの２つの軸孔を備えた固定連結板９と可動連結板１０とから構成されるものであって、何れの枢着金具４，５においても、枢支軸６を両連結板９，１０の第１軸孔９ａ，１０ａに挿通すれば、天板部２に接近する状態に脚部３を折り畳みできるし、第２軸孔９ｂ，１０ｂに挿通すれば、天板部２の下面側に所要空間部Ｓを形成できるから、作業台１の組み立て時には、各枢着金具４，５の固定連結板９と可動連結板１０とを切り離して天板部２と脚部３とに取り付けておいて、枢支軸６を第１軸孔９ａ，１０ａに挿通するか、第２軸孔９ｂ，１０ｂに挿通するかは、作業台１の最終組み立て時に適宜に選択するようにすれば、製造工程の合理化が図られて、作業台１の組立作業能率を向上させることができる。
【００２５】
以上説明した実施形態の枢着金具４，５は、脚部３の両脚柱７，７が略ハの字状に配設された折り畳み作業台１に取り付けられたものであるが、図７には、両側一対の脚柱７，７の上端部分が平行に形成された折り畳み作業台１′を示し、この作業台１′に取り付けられる枢着金具３０を図６の（Ｂ）に示している。脚柱７，７の上端側平行部分を図中に７ｏ，７ｏで示す。この枢着金具３０も、前述の枢着金具４，５と同様に、天板部２の左右両端側とその前後両端側との４箇所に取り付けられる。
【００２６】
この枢着金具３０は、図４及び図５に示す枢着金具４，５と同様に、天板部２側に取り付けられる固定連結板９と、脚部３側に取り付けられる可動連結板１０と、これら両連結板９，１０の互いに重合する突出板部１８，２０を枢支連結する枢支軸６とからなり、また固定連結板９も、枢着金具４，５と同様に、天板部２の側端面２ａに取着される取着板部１７と、この取着板部１７からこれと同一平面状に突出する突出板部１８とによって形成されている。この枢着金具３０が枢着金具４，５と異なるのは、可動連結板１０が、脚部３の各脚柱７の上端平行部７ｏ，７ｏ外側端面に取着される取着板部１９と、この取着板部１９からこれと同一平面状に突出し、可動連結板１０の突出板部１８と重合する突出板部２０とによって形成されていることである。要するに、この枢着金具３０は、図６の（Ｂ）に示すように、可動連結板１０の全体が固定連結板９と同様に平板状に形成されている点である。他の点については、枢着金具４，５と同様である。
【００２７】
このような枢着金具３０によれば、固定連結板９及び可動連結板１０が共に平板状であるため、反転した状態での使用が可能となり、従って天板部２の左右両端側とその前後両端側との４箇所に同じ枢着金具３０を使用することができる。従って、この枢着金具３０の固定連結板９と可動連結板１０の２種類の連結板を製作すればよいことになり、前記枢着金具４，５よりも初期金型投資費用が更に安くなる。
【００２８】
以上説明した実施形態の枢着金具４，５，３０では、第１軸孔９ａ，１０ａが天板部２に近い位置に、また第２軸孔９ｂ，１０ｂがそれより遠い位置になるよう所要の対向間隔を有して設けられたものであるが、図８には、第１軸孔９ａ，１０ａが脚部３に近い位置に、また第２軸孔９ｂ，１０ｂがそれより遠い位置になるよう所要の対向間隔を有して設けられた更に他の実施形態による枢着金具４０を示す。即ち、この枢着金具４０では、取着板部１７が天板部２側に取着される固定連結板９の突出板部１８には脚部３に近い位置に第１軸孔９ａを、それより遠い位置に第２軸孔９ｂを設け、また取着板部１９が脚部３側に取着される可動連結板１０の突出板部２０にも、脚部３に近い位置に第１軸孔１０ａを、それより遠い位置に第２軸孔１０ｂを設け、両連結板９，１０の第１軸孔９ａ，１０ａ又は第２軸孔９ｂ，１０ｂに枢支軸６を挿通するようにしたものである。
【００２９】
図８の（Ａ）は、枢支軸６を両連結板９，１０の第１軸孔９ａ，１０ａに挿通して、脚部３を開脚した状態を示す。しかして、この開脚状態から脚部３を折り畳むと、この脚部３は、同図の（Ｂ）に示すように天板部２に接近した状態となる。また、枢支軸６を両連結板９，１０の第２軸孔９ｂ，１０ｂに挿通すれば、脚部３を折り畳むことによって、この脚部３は、同図の（Ｃ）に示すように、天板部２の下面側に、この脚部３と対向する側の脚部３を収容し得る空間部Ｓを形成して、その対向側の脚部３を収容した状態で天板部２と平行となる。
【００３０】
図９には、第１軸孔９ａ，１０ａが天板部２及び脚部３の何れにも近い位置に、また第２軸孔９ｂ，１０ｂが天板部２及び脚部３の何れからも遠い位置になるよう所要の対向間隔を有して設けられた更に他の実施形態による枢着金具５０を示す。即ち、この枢着金具５０では、取着板部１７が天板部２側に取着される固定連結板９の突出板部１８には第１軸孔９ａを天板部２及び脚部３の何れにも近い位置に設け、第２軸孔９ｂを天板部２及び脚部３の何れからも遠い位置に設け、また取着板部１９が脚部３側に取着される可動連結板１０の突出板部２０にも、第１軸孔１０ａを天板部２及び脚部３の何れにも近い位置に設け、第２軸孔１０ｂを天板部２及び脚部３の何れからも遠い位置に設け、そして両連結板９，１０の第１軸孔９ａ，１０ａ又は第２軸孔９ｂ，１０ｂに枢支軸６を挿通するようにしたものである。
【００３１】
図９の（Ａ）は、枢支軸６を両連結板９，１０の第１軸孔９ａ，１０ａに挿通して、脚部３を開脚した状態を示したもので、この開脚状態から脚部３を折り畳むと、この脚部３は、同図の（Ｂ）に示すように天板部２に接近した状態となり、また枢支軸６を両連結板９，１０の第２軸孔９ｂ，１０ｂに挿通した場合は、脚部３を折り畳むことによって、この脚部３は、同図の（Ｃ）に示すように、天板部２の下面側に、この脚部３と対向する側の脚部３を収容し得る空間部Ｓを形成して、その対向側の脚部３を収容した状態で天板部２と平行にすることができる。
【００３２】
【発明の効果】
請求項１〜３の何れかの発明に係る折り畳み作業によれば、それに用いられる枢着金具は、固定連結板と、可動連結板と、両連結板の突出板部を枢支連結する枢支軸とからなるもので、固定連結板の突出板部に第１軸孔と第２軸孔を所要の対向間隔で設け、可動連結板の突出板部には第１軸孔及び第２軸孔を固定連結板側の前記第１及び第２の両軸孔と重合するよう同間隔に設け、しかして枢支軸を両連結板の第１軸孔に挿通すると、脚部を天板部下面に接近した状態に折り畳みでき、また両連結板の第２軸孔に挿通すると、脚部を天板部下面側にこの脚部と対向する脚部を収容する空間部を形成するように折り畳みできるようにしたから、回転半径の小さい小型の枢着金具と回転半径の大きい大型の枢着金具を必要とする従来の枢着金具に比べ、金具構成部品の部品点数が半減し、枢着金具の金型製作費を大幅に低減できると共に、金具製作工程の合理化を図ることができて、折り畳み作業台の製造コストを低く抑えることができ、そしてまた枢着金具の修理及び保守の容易化を図ることができる。
【００３３】
この発明の枢着金具において、固定連結板と可動連結板の突出板部に第１軸孔及び第２軸孔を設けるにあたっては、請求項１に記載のように、第１軸孔を天板部に近い位置に、第２軸孔をそれより遠い位置になるよう所要の対向間隔を有して設けるものであり、あるいは請求項２に記載のように、第１軸孔を脚部に近い位置に、第２軸孔はそれより遠い位置になるよう所要の対向間隔を有して設けるものであり、あるいはまた請求項３に記載のように、第１軸孔を天板部及び脚部の何れにも近い位置に、第２軸孔を天板部及び脚部の何れからも遠い位置になるよう所要の対向間隔を有して設けるものとする。
【００３４】
請求項４に係る発明のように、固定連結板が、天板部の側端面に取着される取着板部と、取着板部からこれと同一平面状に突出する突出板部とからなり、可動連結板が、略ハの字状に末広がりに配設された脚部の一対の脚柱の各脚柱の外側端面に取着される取着板部と、固定連結板の突出板部と重合する突出板部と、この突出板部と前記取着板部とをつなぐ傾斜状段部とからなる枢着金具によれば、この枢着金具を、天板部の左右両端側とその前後両端側との４箇所に取り付ける場合には、天板部の左端側前部と右端側後部、及び天板部の右端部前部と左端側後部とに夫々同じ金具を使用できるから、４種類の連結板で済むことになる。
【００３５】
請求項５に係る発明のように、固定連結板が、天板部の側端面に取着される取着板部と、取着板部からこれと同一平面に沿って突出する突出板部とからなり、可動連結板が、少なくとも上端部が平行に配設された脚部の一対の脚柱の各脚柱の上端平行部外側端面に取着される取着板部と、取着板部からこれと同一平面状に突出し、固定連結板の突出板部と重合する突出板部とからなるものによれば、固定連結板と可動連結板が共に平板状であるから、反転した状態での使用が可能となって、天板部の左右両端側とその前後両端側との４箇所に同じ枢着金具を使用することができ、このため枢着金具の固定連結板と可動連結板との２種類の連結板を製作すればよく、金型製作費を著しく低減できて、折り畳み作業台の製造コストを一層安くできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態による枢着金具を用いて製造された折り畳み  作業台を開脚状態で示す正面図である。
【図２】  図１に示す作業台の側面図である。
【図３】  同同作業台を閉脚状態で示す正面図である。
【図４】  図１の一部拡大詳細図である。
【図５】  図３の一部拡大詳細図である。
【図６】  （Ａ）は図４のＸ−Ｘ線断面図であり、（Ｂ）は図７に示す折り  畳み作業台の一部拡大断面図で、（Ａ）と同様な断面図である。
【図７】  脚部の両側一対の脚柱の上端部分が平行に形成された作業台を示  す図２と同様な側面図である。
【図８】  本発明の他の実施形態による枢着金具の使用状態を示す説明図で  ある。
【図９】  本発明の更に他の実施形態による枢着金具の使用状態を示す説明  図である。
【図１０】  従来の折り畳み作業台を開脚状態で示す正面図である。
【図１１】  図８に示す作業台の側面図である。
【図１２】  同従来の作業台を閉脚状態で示す正面図である。
【図１３】  （Ａ）は図８の一部拡大詳細図、（Ｂ）は図１０の拡大詳細図  である。
【符号の説明】
１，１′        作業台
２              天板部
３              脚部
４              本発明に係る枢着金具
５              本発明に係る枢着金具
６              枢支軸
７              脚部の脚柱
７ｏ            脚柱の上端平行部分
９              固定連結板
９ａ，１０ａ    第１軸孔
９ｂ，１０ｂ    第２軸孔
１０            可動連結板
１７            取着板部
１８            突出板部
１９            取着板部
２０            突出板部
２１            傾斜状段部
４０            本発明に係る枢着金具
５０            本発明に係る枢着金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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