(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂及びイエロー着色剤を含有しているイエロートナーにおいて、該イエロー着色剤として、下記の構造式（１）又は構造式（２）で表される顔料と、構造式（３）で表される染料とを少なくとも含有していることを特徴とするイエロートナー。
【化１】
0003745173.tif 000025
【請求項２】
構造式（１）又は構造式（２）で表される顔料が、結着樹脂１００重量部当り０．５〜７．５重量部含有されていることを特徴とする請求項１に記載のイエロートナー。
【請求項３】
構造式（１）又は構造式（２）で表される顔料が、結着樹脂１００重量部当り１．０〜６．０重量部含有されていることを特徴とする請求項１に記載のイエロートナー。
【請求項４】
構造式（１）又は構造式（２）で表される顔料が、結着樹脂１００重量部当り２．０〜４．０重量部含有されていることを特徴とする請求項１に記載のイエロートナー。
【請求項５】
構造式（３）で表される染料が、結着樹脂１００重量部当り０．２〜５．０重量部含有されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のイエロートナー。
【請求項６】
構造式（３）で表される染料が、結着樹脂１００重量部当り０．５〜４．０重量部含有されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のイエロートナー。
【請求項７】
顔料の含有量と染料の含有量の比（顔料／染料）が０．２〜５であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のイエロートナー。
【請求項８】
顔料の含有量と染料の含有量の比（顔料／染料）が０．３３〜３であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のイエロートナー。
【請求項９】
構造式（１）で表される顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、９４、９５、１２８及び１６６からなるグループより選ばれる顔料であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のイエロートナー。
【請求項１０】
構造式（１）で表される顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のイエロートナー。
【請求項１１】
構造式（２）で表される顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、１５１、１５４、１７５、１８０及び１８１からなるグループより選ばれる顔料であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のイエロートナー。
【請求項１２】
構造式（２）で表される顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のイエロートナー。
【請求項１３】
有機金属化合物を含有していることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のイエロートナー。
【請求項１４】
該有機金属化合物が、サリチル酸、ナフトエ酸、ベンジル酸、ダイカルボン酸を配位子として有する金属化合物であることを特徴とする請求項１３に記載のイエロートナー。
【請求項１５】
該有機金属化合物が、サリチル酸のアルミニウム化合物であることを特徴とする請求項１３に記載のイエロートナー。
【請求項１６】
エステルワックスを含有していることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載のイエロートナー。
【請求項１７】
該エステルワックスが、炭素数１５以上である長鎖アルキル部分を有していることを特徴とする請求項１６に記載のイエロートナー。
【請求項１８】
該エステルワックスが、トナー中に２〜３０重量％の割合で含有されていることを特徴とする請求項１６又は１７に記載のイエロートナー。
【請求項１９】
重量平均径が、３〜９μｍであることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載のイエロートナー。
【請求項２０】
酸価が、０．０２〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれかに記載のイエロートナー。
【請求項２１】
酸価が、０．０５〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれかに記載のイエロートナー。
【請求項２２】
該結着樹脂が、スチレン−アクリル系樹脂を主成分とする樹脂であることを特徴とする請求項１乃至２１のいずれかに記載のイエロートナー。
【請求項２３】
重合性単量体、下記の構造式（１）又は構造式（２）で表される顔料、及び構造式（３）で表される染料を少なくとも含有する単量体組成物を水系媒体中に分散させ、単量体組成物の粒子を生成する工程；生成された懸濁粒子中の重合性単量体を重合しトナー粒子を得る工程を少なくとも有することを特徴とするイエロートナーの製造方法。
【化２】
0003745173.tif 000026
【請求項２４】
構造式（１）又は構造式（２）で表される顔料が、結着樹脂１００重量部当り０．５〜７．５重量部含有されていることを特徴とする請求項２３に記載のイエロートナーの製造方法。
【請求項２５】
構造式（１）又は構造式（２）で表される顔料が、結着樹脂１００重量部当り１．０〜６．０重量部含有されていることを特徴とする請求項２３に記載のイエロートナーの製造方法。
【請求項２６】
構造式（１）又は構造式（２）で表される顔料が、結着樹脂１００重量部当り２．０〜４．０重量部含有されていることを特徴とする請求項２３に記載のイエロートナーの製造方法。
【請求項２７】
構造式（３）で表される染料が、結着樹脂１００重量部当り０．２〜５．０重量部含有されていることを特徴とする請求項２３乃至２６のいずれかに記載のイエロートナーの製造方法。
【請求項２８】
構造式（３）で表される染料が、結着樹脂１００重量部当り０．５〜４．０重量部含有されていることを特徴とする請求項２３乃至２６のいずれかに記載のイエロートナーの製造方法。
【請求項２９】
顔料の含有量と染料の含有量の比（顔料／染料）が０．２〜５であることを特徴とする請求項２３乃至２８のいずれかに記載のイエロートナーの製造方法。
【請求項３０】
顔料の含有量と染料の含有量の比（顔料／染料）が０．３３〜３であることを特徴とする請求項２３乃至２８のいずれかに記載のイエロートナーの製造方法。
【請求項３１】
構造式（１）で表される顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、９４、９５、１２８及び１６６からなるグループより選ばれる顔料であることを特徴とする請求項２３乃至３０のいずれかに記載のイエロートナーの製造方法。
【請求項３２】
構造式（１）で表される顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３であることを特徴とする請求項２３乃至３０のいずれかに記載のイエロートナーの製造方法。
【請求項３３】
構造式（２）で表される顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、１５１、１５４、１７５、１８０及び１８１からなるグループより選ばれる顔料であることを特徴とする請求項２３乃至３０のいずれかに記載のイエロートナーの製造方法。
【請求項３４】
構造式（２）で表される顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０であることを特徴とする請求項２３乃至３０のいずれかに記載のイエロートナーの製造方法。
【請求項３５】
該単量体組成物が、有機金属化合物を含有していることを特徴とする請求項２３乃至３４のいずれかに記載のイエロートナーの製造方法。
【請求項３６】
該有機金属化合物が、サリチル酸、ナフトエ酸、ベンジル酸、ダイカルボン酸を配位子として有する金属化合物であることを特徴とする請求項３５に記載のイエロートナーの製造方法。
【請求項３７】
該有機金属化合物が、サリチル酸のアルミニウム化合物であることを特徴とする請求項３５に記載のイエロートナーの製造方法。
【請求項３８】
該単量体組成物が、エステルワックスを含有していることを特徴とする請求項２３乃至３７のいずれかに記載のイエロートナーの製造方法。
【請求項３９】
該エステルワックスが、炭素数１５以上である長鎖アルキル部分を有していることを特徴とする請求項３８に記載のイエロートナーの製造方法。
【請求項４０】
得られたイエロートナーが、エステルワックスを２〜３０重量％の割合で含有されていることを特徴とする請求項３８又は３９に記載のイエロートナーの製造方法。
【請求項４１】
得られたイエロートナーの重量平均径が、３〜９μｍであることを特徴とする請求項２３乃至４０のいずれかに記載のイエロートナーの製造方法。
【請求項４２】
得られたイエロートナーの酸価が、０．０２〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項２３乃至４１のいずれかに記載のイエロートナーの製造方法。
【請求項４３】
得られたイエロートナーの酸価が、０．０５〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項２３乃至４１のいずれかに記載のイエロートナーの製造方法。
【請求項４４】
該重合性単量体が、スチレン系単量体、アクリル酸エステル系単量体、メタクリル酸エステル系単量体からなるグループより選ばれる単量体であることを特徴とする請求項２３乃至４３のいずれかに記載のイエロートナーの製造方法。
【請求項４５】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像剤担持体上に担持されている現像剤で現像する工程を有する画像形成方法において、
該現像剤が、少なくとも結着樹脂及びイエロー着色剤を含有しているイエロートナーを有しており、該イエロー着色剤として、下記の構造式（１）又は構造式（２）で表される顔料と、構造式（３）で表される染料とを少なくとも含有していることを特徴とする画像形成方法。
【化３】
0003745173.tif 000027
【請求項４６】
該現像剤担持体の外径が、１０〜３０ｍｍであることを特徴とする請求項４５に記載の画像形成方法。
【請求項４７】
該静電潜像担持体と該現像剤担持体との外径の比が、１０：１〜１：１であることを特徴とする請求項４５又は４６に記載の画像形成方法。
【請求項４８】
該静電潜像担持体と該現像剤担持体との外径の比が、５：１〜１：１であることを特徴とする請求項４５又は４６に記載の画像形成方法。
【請求項４９】
該静電潜像担持体と該現像剤担持体との外径の比が、３：１〜１：１であることを特徴とする請求項４５又は４６に記載の画像形成方法。
【請求項５０】
該静電潜像担持体と該現像剤担持体との外径の比が、２：１〜１：１であることを特徴とする請求項４５又は４６に記載の画像形成方法。
【請求項５１】
構造式（１）又は構造式（２）で表される顔料が、結着樹脂１００重量部当り０．５〜７．５重量部含有されていることを特徴とする請求項４５乃至５０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５２】
構造式（１）又は構造式（２）で表される顔料が、結着樹脂１００重量部当り１．０〜６．０重量部含有されていることを特徴とする請求項４５乃至５０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５３】
構造式（１）又は構造式（２）で表される顔料が、結着樹脂１００重量部当り２．０〜４．０重量部含有されていることを特徴とする請求項４５乃至５０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５４】
構造式（３）で表される染料が、結着樹脂１００重量部当り０．２〜５．０重量部含有されていることを特徴とする請求項４５乃至５３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５５】
構造式（３）で表される染料が、結着樹脂１００重量部当り０．５〜４．０重量部含有されていることを特徴とする請求項４５乃至５３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５６】
顔料の含有量と染料の含有量の比（顔料／染料）が０．２〜５であることを特徴とする請求項４５乃至５５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５７】
顔料の含有量と染料の含有量の比（顔料／染料）が０．３３〜３であることを特徴とする請求項４５乃至５５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５８】
構造式（１）で表される顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、９４、９５、１２８及び１６６からなるグループより選ばれる顔料であることを特徴とする請求項４５乃至５７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５９】
構造式（１）で表される顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３であることを特徴とする請求項４５乃至５７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６０】
構造式（２）で表される顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、１５１、１５４、１７５、１８０及び１８１からなるグループより選ばれる顔料であることを特徴とする請求項４５乃至５７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６１】
構造式（２）で表される顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０であることを特徴とする請求項４５乃至５７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６２】
該イエロートナーが、有機金属化合物を含有していることを特徴とする請求項４５乃至６１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６３】
該有機金属化合物が、サリチル酸、ナフトエ酸、ベンジル酸、ダイカルボン酸を配位子として有する金属化合物であることを特徴とする請求項６２に記載の画像形成方法。
【請求項６４】
該有機金属化合物が、サリチル酸のアルミニウム化合物であることを特徴とする請求項６２に記載の画像形成方法。
【請求項６５】
該イエロートナーが、エステルワックスを含有していることを特徴とする請求項４５乃至６４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６６】
該エステルワックスが、炭素数１５以上である長鎖アルキル部分を有していることを特徴とする請求項６５に記載の画像形成方法。
【請求項６７】
該イエロートナーが、エステルワックスを２〜３０重量％の割合で含有されていることを特徴とする請求項６５又は６６に記載の画像形成方法。
【請求項６８】
該イエロートナーの重量平均径が、３〜９μｍであることを特徴とする請求項４５乃至６７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６９】
該イエロートナーの酸価が、０．０２〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項４５乃至６８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７０】
該イエロートナーの酸価が、０．０５〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項４５乃至６８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７１】
該結着樹脂が、スチレン−アクリル系樹脂を主成分とする樹脂であることを特徴とする請求項４５乃至７０のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法、静電印刷法などにおいて形成される静電荷像を現像するイエロートナー又はトナージェット方式の画像形成方法におけるトナー像を形成するためのイエロートナー及びその製造方法に関するものであり、また、該イエロートナーを用いた画像形成方法に関する。さらに詳しくは、少なくとも黄色着色剤を含有する単量体組成物を重合して得られたイエロートナー、その製造方法及び該イエロートナーを用いた画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真プロセスとしては多数の方法が知られているが、一般には光導電性物質を利用した感光体上を一様帯電させ、像露光によって電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーで現像を行って可視像とし、必要に応じて紙等の転写材にトナー画像を転写した後、熱・圧力等により転写材上にトナー画像を定着して複写物又は印刷物を得るものである。
【０００３】
一般にこの様な電子写真法には多数の現像方法が知られているが、特にトナー及びキャリアを主体とする二成分現像剤を用いる磁気ブラシ法、カスケード法等が広く実用化されている。これらの方法は、いずれも比較的安定的に良好な画像を得ることのできる優れた方法であるが、反面、キャリア表面へのトナースペントや、トナーとキャリアの混合比変動といった二成分現像剤にまつわる共通の欠点を有する。
【０００４】
係る欠点を回避するために、トナーのみより構成される一成分現像剤を用いる方法も各種提案されているが、中でも磁性を有するトナー粒子より成る現像剤を用いる方法において優れた性能を持つものが多い。
【０００５】
しかしながら、フルカラー現像を行う場合においてはトナーが磁性粉を含有するが故の制約上、磁性一成分現像剤は、黒色トナーのみに用いられる場合を除いて使用される頻度は低い。この様なことからもフルカラー現像においては、非磁性一成分現像剤が使用される頻度が高くなる。
【０００６】
非磁性一成分現像剤を用いることで、現像剤濃度の制御が安定になる他、使用部品の簡素化、本体構成の小型化が達成し易くなるといったメリットが得られる反面、帯電付与能力、機内におけるトナー飛散といった点で、従来のキャリア粒子を用いる二成分現像剤に比べ不安定要素を含む技術であったが、近年、帯電特性の大幅な向上から、その画像品質が改良された非磁性一成分現像剤も多く提案されつつあり、それによって、困難とされてきたフルカラーでの非磁性一成分化も達成可能となりつつある。
【０００７】
帯電特性を向上させるためには、トナーがほぐれ易く粒子同士間で速やかな電荷を発生させねばならない。これを達成するために特開平７−３０６５８４号公報にて、現像器にトナー凝集体を解砕する手段と凝集前のトナー粒径に等しいものだけを分級・選択し、現像剤担持体上へ供給する装置が提案されているが、トナー凝集体を取り除くことにより確かにトナー飛散は無くなるものの、解砕工程を経て選択的にトナー粒子を供給する手段をとれば、予め充分に有効な粒径に解れているトナーを使用するものと比べ効率が落ちる。また、凝集体として存在するためにトナー粒子に対し、より均一な帯電を付与しづらいといったことも考えられる。
【０００８】
一方、適宜、トナーを補給してトナー濃度を一定に保たなければならない二成分系現像剤に対し、非磁性一成分現像剤においては、容器内に収納されたトナーが順次消費されて行くため、トナー自身は高い充填率を示しながらも、コピー動作を行った時には瞬時に充填トナー層がほぐれ、速やかに高い帯電能を示さなければならない。特開平６−２６６２１９号公報においては、形状係数５０〜８５％のトナー粒子を用い、現像剤担持体上におけるトナー層の空隙率を６０〜７５％となる様に設定して現像することが提案されているが、現像領域でのトナーのコート状態を規定したものであり、トナーが収納されている容器内でのトナーの充填を考慮したものではない。
【０００９】
また、特開平６−３５３２０号公報においては、トナー収容容器内のトナーの種類に応じて、トナー撹拌手段の駆動部材形状，位置，大きさ，数のうち少なくとも一つを異ならせる手段が提案されているが、あくまでもトナー自身が有する粉体抵抗をトナー収容体内で吸収させるものであり、トナー自身の粉体負荷抵抗を変えるものではない。
【００１０】
この様に現像容器、カートリッジ、補充剤容器に代表されるトナー収容体内部に収容されるトナーの粉体負荷抵抗を吸収する手段としては、特開平５−４６０２６号公報にトナー残量のトルク検知、特開平５−１０７９２２号公報では現像ローラー近傍のトナー粉圧を検出しトナー撹拌を制御する手段、特開平５−１７３４１７号公報ではトルクに限った知見とは異なるが、量検知にて撹拌状態を変化させているといった、また、特開平７−２９５３６０号公報ではトナー供給時に負荷検知手段を設ける提案がなされている。
【００１１】
一方、上記電子写真プロセスを用いた複写機やレーザービームプリンター等の出力機器は近年、低コスト化やデジタル技術の進歩により、多くの画像情報を用い、より原稿に忠実な高画質画像が要求されている。特に印画写真、カタログ、地図等といったものの複写においては、微細な部分に至るまで潰れたり、途切れたりすることなく、極めて微細且つ忠実に再現することが求められている。
【００１２】
この様な技術の流れの中で現像剤の特性としても、現像、転写、定着といったプロセスのもと、潜像に対しトナーの飛び散りが少なく、トナー自身が高い帯電能を維持しつつ、更に現像後のトナーが１００％に近い形で転写紙上へ転写される様なものが望まれている。
【００１３】
従来、電子写真プロセスにおいて画質を向上させる手段としては、現像剤担持体上における現像剤の穂立ちを密な状態に保ちながら、潜像担持体上の潜像を穂立ちで摺擦させる手法や、更に現像剤担持体と潜像担持体との間にバイアス電界を印加させることにより、よりトナーが飛翔し易い様な形態をとる等の手法が用いられてきている。また、現像器のトナーの撹拌性を高めることで、トナーの高い帯電を永続的に維持させようとする手法等も用いられている。更には、潜像を形成するドットサイズ自身を微小にして解像度を向上させるといった手法も考えられる。
【００１４】
この様な現像に係る手段は非常に効果的で、高画質を得る上では重要な技術の一端ではあるが、更なる画質改良を考えた場合には、現像剤自身の改良が必要となってくる。
【００１５】
特にフルカラー画像を得るための画像形成においては、単色トナーを多数回にわたり現像・転写することで潜像部位にトナーを積層し、フルカラー画像を形成するが、トナーが多層に形成されると最表層に行くにつれ電位の低下を生じ易くなり、最下層と最上層のトナーの現像性が異なったりすることがある。
【００１６】
また、フルカラーの画像形成においては、加熱溶融後の混色性も重要であり、混色性に劣る現像剤を用いた場合には、忠実な色再現性を得られなくなるばかりでなく、転写性の低下や非潜像電位部へのトナー飛び散りといった弊害を招くこともある。
【００１７】
また、デジタルフルカラー複写機やプリンター等の電子写真技術を用いたフルカラーの画像形成装置においては、従来の白黒複写機やプリンターに比べて複雑な構成を有し、この点でより一層の構成部品、特に感光ドラム等の比較的に大きな部品の小型化やコストダウンのための簡易化が求められ続けている。
【００１８】
さらに、フルカラー複写機やフルカラーのレーザービームプリンターは、複数の色を重ね合わせることで画像を形成しているため、一般的に白黒機と比較して、１枚の画像をプリントアウトするための時間を多く必要とする。そのためフルカラー複写機やフルカラープリンターには、一層の高速化が求められている。
【００１９】
このような複写機やレーザービームプリンターが小型化、高速化の方向に向かうにつれ、静電潜像担持体や現像剤担持体の外径は小さくなり、加えてその回転スピードが速くなる。これに伴い、低温低湿下での現像剤担持体上において現像剤の帯電量が必要以上に高くなり、所謂チャージアップが起こりやすくなる。このようなチャージアップした現像剤が、現像に供され静電潜像担持体上に、当接部材用により何らかの力を受けた場合には、現像剤が静電潜像担持体表面に融着する、現像剤融着が生じてしまう。
【００２０】
近年、プリンター等の普及に伴い、ユーザーニーズの中で日頃白黒複写機にて得られる様な光沢性の低い質感を持った画像が好まれ始め、それに伴いフルカラー画像においても、従来の様に写真画質を目的とした高い光沢性の指向から、白黒複写物に合わせた光沢性を抑えた画像が求められつつある。
【００２１】
光沢性の低い印刷物においては、画像表面の粗さによって反射光が散乱してしまい、画像濃度が低下することがあるが、画像表面の粗さに関しては、トナーの定着性が大きく寄与しており、定着性を改善することにより、画像濃度の低下を抑えることができる。また、印刷物の表面光沢性もさることながら、オーバーヘッドトランスペアレンシー等の転写体を用いた時には透過性が重要となる。形成されるトナー層中において透過光の内部散乱が生じると透過性が低下するため、この点を考慮すると、顔料の分散性が透過性に対して大きな影響を及ぼすと考えられる。
【００２２】
着色剤の分散性に関しては、例えば、特開昭６１−１１７５６５号公報及び特開昭６１−１５６０５４号公報には、溶剤に結着樹脂，着色剤及び荷電制御剤などをあらかじめ溶解し、該溶剤を除去しトナーを得る方法が、特開平５−３４９７８号公報には、樹脂と顔料の水性プレスケーキとを混練機に仕込み、加熱混練した顔料の樹脂への分散を達成する方法（フラッシング法）が開示されている。
【００２３】
これらの方法は確かにある程度の着色剤の分散性向上効果を生み、着色力の向上を図ることができる。しかし市場のさらなる要求に応えるためには従来の方法では不十分な点が幾つか発生することが解ってきた。
【００２４】
例えば特開昭６１−１１７５６５号公報及び特開昭６１−１５６０５４号公報のように溶剤を用いる方法では、製造コストが高くなるという問題があり、また、特開平５−３４９７８号公報のようなフラッシング法では、樹脂と着色剤が水の沸点以下で十分加熱混練され、且つ水性プレスケーキ中の着色剤を樹脂中に移行させる必要があるため、樹脂の物性が限られる。
【００２５】
また、重合法でトナーを製造する場合に関しては、例えば特開昭５６−１１６０４４号公報の様に着色剤をグラフトした後使用する方法、特開昭５８−７６４８号公報の様にカップリング剤系分散剤で処理した着色剤を使用する方法、特開昭６４−５９２４２号公報の様に界面活性剤系の分散剤で処理した着色剤を使用する方法が提案されてきた。
【００２６】
これらの方法は確かにある程度の着色剤の分散性向上効果を生み、着色力の向上を図ることが出来る。しかしながら、微小粒径のトナー粒子を水系媒体中で製造する場合、従来の方法は未だ不十分なものであった。
【００２７】
例えば特開昭５６−１１６０４４号公報の様にグラフトした後使用する方法などでは製造コストがかかり、グラフトに使用した単量体重合物等の影響のため、造粒性の点で、やや不十分となる。
【００２８】
また、特開昭５８−７６４８号公報や特開昭６４−５９２４２号公報の様にカップリング剤・界面活性剤系の分散剤で処理した着色剤を使用する場合は、処理剤によって帯電特性が悪化し、カブリ易くなる。
【００２９】
更にまた、顔料の分散状態はトナーの有する摩擦帯電特性に大きく影響するものである。特開平８−２０９０１７号公報においては顔料の表面積が大きい針状形状から立方形状に改善された顔料を用いることを特徴としているが、透明性に関し改善効果は見られるものの、具体的にトナー化した場合の電子写真特性に及ぼす効果については示唆されていない。
【００３０】
更に、特開平６−２３０６０７号公報では、トナー中の黄色着色剤の７５重量％以下の範囲で、提案されている黄色着色剤とは異なる他の黄色着色剤を併用できる旨が記載されており、トナーの色調に影響を与えない電荷制御剤も使用されている。しかし、該公報においては実際に実施例にて異なる種類の着色剤を併用したトナーの製造を行っておらず、併用することによる効果は不明であった。
【００３１】
さらに着色剤として分散性や透明性に優れる染料を用いる方法として、特開昭５０−４６３３３号公報、特開平４−２９１３６０号公報、特開平４−２４３２６７号公報に示されるように粒子を染着する方法や、特開昭６２−２９５０６９号公報に示されるように油溶性染料を使用する方法によって透明性を向上する方法が提案されている。
【００３２】
これらの染料を用いる方法では、着色剤を分散させることは極めて容易だが、いつかの課題があることがわかってきた。
【００３３】
一つは染料の隠蔽力が顔料のそれに比較して極端に小さいために、オーバーヘッドプロジェクタ用の透明シートを用いた透過光を得るための画像には充分だが、反射光を必要とする画像の場合には転写材の影響を受けやすいという欠点である。
【００３４】
すなわち紙等の転写材を用いて画像を得ると、紙の地合の影響を受けて、１）紙の質によって画像の色味が変化する、２）ハイライト部などのトナーのり良が少ない画像の場合、画像と白地との間の境界がはっきりしづらく、貧弱な画像になる等の問題が生じてしまう。なお、この影響は明度の高いイエロートナーにおいて顕著に現れる。
【００３５】
この様にトナー中における着色剤の分散性に関して、十分に満足出来る性能のものは未だ得られていないのが現状である。
【００３６】
特に、トナー粒径を小さくすると、それだけ着色剤の偏在により帯電特性が影響を受けやすくなるという問題が生じてくる。
【００３７】
したがって、従来以上に各色カラートナー中における着色剤の分散が良好でバランスのとれた色相及び分光反射特性と十分な彩度を有するトナーが要求される。
【００３８】
また、トナー粒径を小さくすると、光が更に散乱されやすくなるために画像の色度・明度や濃度等が変化し、従来の技術とは異なる色構成が必要となってくるという問題も生じてくる。
【００３９】
さらに近年のプリンターの普及に伴い、あらたなユーザー指向、すなわち写真製版印刷等の他の光沢のない印刷物と同様な画像を好むという傾向に合わせた画像を得たとき、上述の問題は顕著に現れることになる。
【００４０】
また、着色剤の分散性とは別に、忠実な色再現のためには、定着したトナーが光を乱反射して色再現を妨げることが無いよう、トナー粒子の形が判別できないようにほぼ完全溶融に近い状態になることが必要であり、数種のトナー層の重ね合せがなされているカラー画像では上部トナー層が下部トナー層を妨げない透明性を有する必要があった。
【００４１】
そしてこの考えに基づき特開昭５９−２６７５７号公報、特開昭６３−７０２７１号公報、特開平１−２３００７２号公報、特開平２−２９３８６０号公報、特開平６−１１８９８号公報等で示されるように各イエロー／マゼンタ／シアン／ブラックその他の構成が各種提案されてきた。
【００４２】
しかし写真製版印刷等の他の印刷物との間に光沢の差がない画像を得ようとすると、どうしても紙の光沢度に近い値にしなければならず、そのためには、トナー粒子を完全に溶融させない様にする必要があるためトナーの散乱光の影響が顕著になり、上記発明の色空間構成では不十分になってきた。
【００４３】
更にトナー粒子の完全溶融が起らないようにトナーの樹脂設計をおこなうと、トランスペアレンシーフィルム上においてもトナー粒子が完全溶融できなくなるために透過光が散乱し、色再現領域が小さくなってしまうことが分かってきた。
【００４４】
さらに色相角も変化してしまうため、目的の色彩を得られなくなってくることも分かってきた。特にイエローについては色相角の変化に対する人間の感度が著しいため、透過光の色相角変化は好まれない。
【００４５】
またプリンター市場においては、黒文字が混在した画像が出力される機会が多々存在するが、従来の技術では黒文字とカラー画像との間にトナーのり量の差があるため光沢度の差が生じ、結果として光沢度の高いカラー画像が「浮き出る」ように見えてしまう。
【００４６】
さらに画像表面の光が散乱し画像濃度が低下するため、対策としてトナーの着色力をアップすると、カブリが目立つようになることが分かってきた。
【００４７】
すなわち、定着時にトナー飛散した部分は、熱量が相対的に充分与えられるため画像の光沢度が高くなり、結果として飛散部分の画像濃度が高くなる。そしてこのためにカブリが目立つようになる。
【００４８】
また、プロセス的な見地からも従来より、画質を向上させる目的のために種々の現像剤が提案されている。
【００４９】
例えば特開昭５１−３２４４号公報では、粒度分布を規制して画質向上を意図した非磁性トナーが提案されている。該トナーにおいて、８〜１２μｍの粒径を有するトナーが主体であり、比較的粗く、この粒径では本発明者らの検討によると、潜像への緊密なトナー飛翔は困難であり、且つ、５μｍ以下が３０個数％以下であり、２０μｍ以上が５個数％以下であるという特性から、粒度分布はブロードであるという点も均一性を低下させる傾向がある。この様な粗めのトナー粒子であり、且つブロードな粒度分布を有するトナーを用いて鮮明なる画像を形成するためには、上記の様な多層構成下で各層のトナー粒子を厚く重ねることでトナー粒子間の間隙を埋め、見かけの画像濃度を上げる必要があり、所定の画像濃度を出すために必要なトナー消費量が増加するといった問題点も有している。
【００５０】
また、特開昭５８−１２９４３７号公報では平均粒径が６〜１０μｍであり、最多粒子が５〜８μｍである非磁性トナーが提案されているが、５μｍ以下の粒子が１５個数％以下と少なく、鮮鋭さの欠けた画像が形成される傾向がある。
【００５１】
本発明者らの検討によれば、５μｍ以下のトナー粒子が、潜像の微小ドットを明確に再現し、且つ潜像全体ヘトナーが緻密に載るための主要なる機能であることが確認された。特に感光体上の静電荷潜像においては電気力線の集中のため、エッジ部は内部より電界強度が高く、この部分に集まるトナー粒子の質によって画質の鮮鋭さが左右される。本発明者らの検討によれば５μｍ以下の粒子の量がハイライト階調性を高めるのに有効であることが判明した。
【００５２】
しかしながら、５μｍ以下のトナー粒子は、潜像担持体表面への付着力が特に強く、転写残トナーをクリーニングしにくくなる。更に、転写残トナーのクリーニングが不十分のまま連続してプリントアウトを続けることにより、紙粉或いはオゾン付加物等の低電気抵抗物やトナーが感光体上に固着してしまったりすることがある。
【００５３】
該低電気抵抗物や固着したトナーを削り取る目的で、特開昭６０−３２０６０号公報或いは特開昭６０−１３６７５２号公報において、窒素吸着によるＢＥＴ比表面積が０．５〜３０ｍ2／ｇの無機微粉体を研磨剤として添加することが提案されているが、トナー固着現象を回避するには有効であるものの、現像剤の帯電安定性が向上しなければ所望の研磨効果が得られにくく、結果的にクリーニングの安定化を達成するには不十分であった。
【００５４】
更にまた、特開昭６１−１８８５４６号公報、特開昭６３−２８９５５９号公報、特開平７−２６１４４６号公報等において、２種もしくは３種の無機微粒子がトナーに添加混合された提案がなされているが、流動性の付与、及び感光体の固着物質を除去する目的である研磨効果を主としたものであって、トナーの転写性を著しく高める効果は得られていない。また、同一種の無機微粒子（シリカ等）を用いた場合は、流動性付与の効果以外にトナーの帯電付与性が不安定になりトナー飛散やカブリ等を招く原因にもなりかねない。更に、平均粒子径のみの提案であり無機微粒子の粒度分布が不明であるが故、有する粒度分布次第によっては感光体へのトナー固着を引き起こす原因になる恐れもある。
【００５５】
また、更なる高画質化を達成する目的で、特開平２−２２２９６号公報にシリカ微粒子とアルミナ微粒子を併用した記載があるが、シリカ微粒子のＢＥＴは大きく、トナー間における顕著なスペーサー効果は得られ難い。
【００５６】
また、近年さらなる電子写真技術の応用として鋼材・布等へ画像を再転写加工する動きが生じているが、このような加工品の場合は、屋外で使用されやすいというその用途から従来以上の耐熱・耐光性が必要とされる。
【００５７】
従来イエロートナー用の着色顔料としてはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２／１３／１７等に代表されるようなアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４／９７／９８等に代表されうようなモノアゾ系顔料等の使用が一般的であり、耐光性に優れた顔料としてはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３／９４／９５／１８０等に代表されるような顔料や特開平８−２６２７９９号公報に記載されているベンズイミダゾール系アゾ顔料等が開示されてきた。
【００５８】
しかし上記のような欲求を満足し、さらなる画像特性及び帯電特性を向上させうる着色剤としては、未だ満足のゆくものは得られていない。
【００５９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述の如き課題を解決することのできるイエロートナーを提供することにある。
【００６０】
本発明の目的は、機械の小型化、高速化にも対応したイエロートナーを提供することにある。。
【００６１】
本発明の目的は、長時間の使用によるトナー劣化、トナー担持体表面の劣化及び感光体表面へのトナーの固着が抑制されたイエロートナーを提供することにある。
【００６２】
本発明の目的は、光沢度の低い画像上においても鮮明な色彩が得られるイエロートナーを提供することにある。
【００６３】
本発明の目的は、トランスペアレンシーの透過性に優れるイエロートナーを提供することにある。
【００６４】
本発明の目的は、優れた耐光性をもつイエロートナーを提供することにある。
【００６５】
本発明の目的は、環境安定性に優れたイエロートナーを提供することにある。
【００６６】
本発明の目的は、上記の如く優れた特性を有するイエロートナーを製造する方法を提供することにあり、さらに該イエロートナーを用いた画像形成方法を提供することにある。
【００６７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも結着樹脂及びイエロー着色剤を含有しているイエロートナーにおいて、該イエロー着色剤として、下記の構造式（１）又は構造式（２）で表される顔料と、構造式（３）で表される染料とを少なくとも含有していることを特徴とするイエロートナーに関する。
【００６８】
【化４】
0003745173.tif 000002
【００６９】
また、本発明は、重合性単量体、上記の構造式（１）又は構造式（２）で表される顔料、及び構造式（３）で表される染料を少なくとも含有する単量体組成物を水系媒体中に分散させ、単量体組成物の粒子を生成する工程；生成された懸濁粒子中の重合性単量体を重合しトナー粒子を得る工程を少なくとも有することを特徴とするイエロートナーの製造方法に関する。
【００７０】
更に本発明は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像剤担持体上に担持されている現像剤で現像する工程を有する画像形成方法において、該現像剤が、少なくとも結着樹脂及びイエロー着色剤を含有しているイエロートナーを有しており、該イエロー着色剤として、上記の構造式（１）又は構造式（２）で表される顔料と、構造式（３）で表される染料とを少なくとも含有していることを特徴とする画像形成方法に関する。
【００７１】
本発明者らは鋭意検討の結果、特定の顔料と染料を併用することで、上述の如き問題を解決し、優れた着色剤分散性と共に帯電特性、現像特性や耐候性を達成できることを見出し、本発明に至った。
【００７２】
【発明の実施の形態】
まず、本発明にかかる着色剤について述べる。
【００７３】
本発明においては、縮合アゾ顔料に分散される構造式（１）の顔料又はベンズイミダゾロン系に分類される構造式（２）の顔料と構造式（３）で表される染料と併用することを特徴としている。
【００７４】
【化５】
0003745173.tif 000003
【００７５】
特開平２−２１０３６０号公報や特開平３−２６９０６８号公報に開示されているように、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ９３を含む縮合アゾ顔料に分類される構造式（１）の顔料は耐光性と耐熱性に優れており、極性樹脂を結着樹脂とするトナーには好適に用いられている。しかし、このような顔料をトナーに分散させた場合には、着色剤そのものの帯電性が、結着樹脂の帯電性と大きく異なるため、特に低温低湿下において、耐久するにつれて除々にトナーの帯電量が立ち上がってくるという現象が生じる。加えて、着色剤同士の静電凝集が生じて、トランスペアレンシー等の透過画像を得る際には、紙上の色味とは異なって赤味がかった透過画像になるということがわかった。
【００７６】
また、構造式（２）で示されているベンズイミダゾロン系アゾ顔料は、耐光性に優れることと、強い着色力を有していることが特徴であるが、この顔料をトナー中に含有させた場合には、結着樹脂や離型剤との相溶性に劣るため、着色剤の再凝集が生じたり、トナーの帯電性を低下させる傾向にあり、単独で、着色剤として用いるには十分なものではなかった。
【００７７】
更に、構造式（３）で表され、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１６２に分類される油溶性染料は、上記の顔料系の着色剤に比べ、結着樹脂や離型剤等に対する相溶性に優れており、高い着色力や透明性を得やすいものであるが、一方で紫外線暴露等による経時的な変色・退色が生じやすかったり、トナーに含有させた場合には、熱ロールなどの如きトナーと接触する部材やキャリアを染料が着色汚染してしまうといった弊害を有しており、単独で着色剤として用いることは困難なものであった。
【００７８】
本発明者らは、上記の如き、問題の解決された着色剤を得るべく検討した結果、上記の構造式（１）又は構造式（２）で表される顔料と、単独では青味に移行しやすい構造式（３）で表される染料とを組み合わせて用いることにより、本発明の目的が達成されることを見出した。
【００７９】
即ち、本発明者らは、構造式（３）で表される染料を用いることにより、構造式（１）で表される縮合アゾ顔料や構造式（２）で表されるベンズイミダゾロン系アゾ顔料の凝集を抑制することができ、分散性を高めることが可能となり、より均一な摩擦帯電が得られるということを見出した。
【００８０】
本発明の効果を得るためには、結着樹脂１００重量部当り、構造式（１）又は構造式（２）で表される顔料が０．５〜７．５重量部含有されていることが好ましく、より好ましくは１．０〜６．０重量部、特には２．０〜４．０重量部含有されていることがより好ましい。また構造式（３）で表される染料の含有量は０．２〜５．０重量部であることが好ましく、０．５〜４．０重量部であることがより好ましい。更には、特定の割合で顔料及び染料が添加されていることが好ましく、具体的には、（顔料／染料）の含有量比が０．２〜５の割合で含まれていることが好ましく、更には０．３３〜３の割合で含有されていることが好ましい。
【００８１】
顔料の含有量が７．５重量部を超える場合には、染料によるトナーの摩擦帯電の安定化作用が不十分なものとなり、耐久するにつれて除々に帯電量が上昇し、トナーがチャージアップしやすくなる。このため静電潜像担持体表面への現像剤の融着やプリントアウト画像上にカブリが発生しやすくなる。
【００８２】
また、縮合アゾ系顔料を用いた場合には、顔料の静電凝集が生じてトランスペアレンシー等の透過画像を得る際には、紙上の色味とは異なる赤味がかった透過画像になる。
【００８３】
顔料の含有量が０．５重量部未満である場合には、所望の着色力が得られにくく、画像品位の低い画像になりやすい。また、耐光性の観点においても劣るものになりやすい。
【００８４】
また、顔料及び染料の含有量の割合に関しては、顔料／染料の含有量比が５を超える場合には、染料を併用することにより得られる顔料の分散効果及びトナーの帯電安定化にかかる効果が、小さくなるために、帯電の立ち上がりが低下する。また、縮合アゾ系顔料を用いた場合には、トランスペアレンシー等を用いた際の透過画像が赤味がかった画像になる。
【００８５】
一方、顔料／染料の含有量比が０．２未満である場合には、所望の着色力が得られ難く、画像品位の低い画像になりやすい。また染料の影響が強くでてきてしまうため、キャリアや定着ローラへの汚染が生じてしまうため、耐久に伴ってカブリが生じやすくなる。
【００８６】
本発明において用いることのできる顔料としては、構造式（１）又は（２）で表されるものであれば、特に限定されないが、画像上での色味やトナー化する際の製造の容易さ等を考慮して、下記に示す縮合アゾ系顔料及びベンズイミダゾロン系アゾ顔料が好適に用いられる。
【００８７】
縮合アゾ系顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ９３、９４、９５、１２８及び１６６が挙げられる。中でもＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ９３が特に好ましい。
【００８８】
以下に具体的な構造を示す。
【００８９】
【化６】
0003745173.tif 000004
【００９０】
ベンズイミダゾロン系アゾ顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１２０、１５１、１５４、１７５、１８０及び１８１が挙げられる。中でもＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１８０が特に好ましい。
【００９１】
以下に具体的な構造を示す。
【００９２】
【化７】
0003745173.tif 000005
【００９３】
【化８】
0003745173.tif 000006
【００９４】
次に本発明における結着樹脂について述べる。
【００９５】
本発明においてはポリエステル樹脂・エポキシ樹脂・スチレン−アクリル系樹脂やそれらを組み合わせた樹脂の如き公知の樹脂を好適に用いることができる。本発明の着色剤との組み合わせにおいて、染料の吸湿性の観点から低極性もしくは無極性の樹脂が主体であることが好ましく、スチレン−アクリル系樹脂を主成分とする結着樹脂を用いた場合には、本発明の効果が一層高められる。
【００９６】
スチレン−アクリル系樹脂としては、公知のものでよく、単量体としては、スチレン，ｏ（ｍ−，ｐ−）−メチルスチレン，ｍ（ｐ−）−エチルスチレンの如きスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸メチル，（メタ）アクリル酸エチル，（メタ）アクリル酸プロピル，（メタ）アクリル酸ブチル，（メタ）アクリル酸オクチル，（メタ）アクリル酸ドデシル，（メタ）アクリル酸ステアリル，（メタ）アクリル酸ベヘニル，（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル，（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル，（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルの如き（メタ）アクリル酸エステル系単量体；ブタジエン，イソプレン，シクロヘキセン，（メタ）アクリロニトリル，アクリル酸アミドの如きエン系単量体が好ましく用いられる。また、これらの単量体を単独で用いてもよいが、ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−Ｐｌ３９〜１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載されているように理論ガラス温度（Ｔｇ）が、４０〜８５℃を示すように上記単量体を適宜混合することがより好ましい。
【００９７】
スチレン−アクリル系樹脂の理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合には、トナーの保存安定性や現像剤の耐久安定性に関して劣るものとなりやすく、一方８５℃を超える場合は結晶性部分の残存による粒塊が画像上に生じ、特にフルカラートナーの場合においてはＯＨＰ画像の透明性を著しく低下させやすくなるため、高画質の面から好ましくない。
【００９８】
また、本発明の各着色剤は、それぞれ若干の極性基を有しているため、相溶性の観点と酸基によるトナー吸湿防止の観点からトナーとしての酸価が０．０２〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは０．０５〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲になる樹脂を用いることがよい。
【００９９】
本発明においては、トナーとしての酸価が上記の範囲を満足するのであれば、樹脂中に更に極性樹脂を添加せしめてもよい。極性樹脂を適当量添加することにより、トナー製造時における着色剤の初期分散が容易となり、分散工程に要する時間の短縮などが達成できる。
【０１００】
本発明において用いることのできる極性樹脂としては、スチレンと（メタ）アクリル酸との共重合体，マレイン酸共重合体，ポリエステル樹脂，エポキシ樹脂が好ましく用いられる。
【０１０１】
本発明におけるトナーの酸価は次の様にして求められる。
【０１０２】
トナーサンプル２〜１０ｇを２００ｍｌの三角フラスコに秤量し、メタノール：トルエン＝３０：７０の混合溶媒約５０ｍｌを加えてトナーを溶解させる。
【０１０３】
そして０．１％のブロムチモールブルーとフェノールレッドの混合指示薬を用い、予め評定された０．１Ｎ−水酸化カリ／エタノール溶液で滴定し、アルコールカリ液の消費量から次の計算で酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を求める。
【０１０４】
【数１】
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝ＫＯＨ（ｍｌ数）×Ｆ×５６．１／試料重量（ｇ）
（Ｆ：０．１Ｎ−水酸化カリ／エタノール溶液のファクター）
【０１０５】
本発明における結着樹脂は、数平均分子量（Ｍｎ）が５０００〜１００００００であり、数平均分子量と重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２〜１００であることが好ましい。
【０１０６】
本発明においては、樹脂の分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により測定される。
【０１０７】
具体的なＧＰＣの測定方法としては、予めトナーをソックスレー抽出器を用いトルエンで２０時間抽出を行った後、ロータリーエバポレーターでトルエンを留去せしめ、更に低軟化点物質は溶解するが外殻樹脂は溶解し得ない有機溶剤例えばクロロホルム等を加え十分洗浄を行った後、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）に可溶した溶液をポア径が０．３μｍの耐溶剤性メンブランフィルターでろ過したサンプルをウォーターズ社製１５０Ｃを用い、カラム構成は昭和電工製Ａ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７を連結し標準ポリスチレン樹脂の検量線を用い分子量分布を測定し得る。
【０１０８】
本発明においては、着色剤の分散をより良好なものとするため、トナー中にエステルワックスを含有させることができる。
【０１０９】
本発明に係る顔料は官能基を有しているため、エステルワックス中のエステル構造部位と親和性を示し、顔料がエステルワックスに取り込まれるようになり、顔料の分散が図れるものと考えられる。これにより、トナーの帯電性もより優れたものになる。
【０１１０】
顔料を良好に分散させるためには、エステルワックスが、炭素数１５以上である長鎖アルキル部分を有していることが好ましく、炭素数１５〜３０の長鎖アルキル部分を有していることがより好ましい。炭素数１５以上の長鎖アルキル部分を有していないエステルワックスをトナー中に含有させた場合には、顔料の分散性は向上するものの、オフセットを生じやすいトナーとなってしまう。逆に炭素数が３０を超える長鎖アルキル部分を有するエステルワックスでは、樹脂に対する可塑効果が大きくなりすぎてトナーの定着性が低下してしまう。
【０１１１】
また、近年フルカラー両面画像の必要性も増してきており、両面画像を形成する際には、最初に表面に形成された転写紙上のトナー像が、裏面の画像を形成する時に再度、定着器の加熱部を通過するため、トナーの高温オフセットに関して従来以上に考慮する必要性が生じてきている。その点からも、本発明においてはエステルワックスを添加することが好ましい。
【０１１２】
エステルワックスは、トナー中に２〜３０重量％の割合で含有されていることが好ましい。
【０１１３】
より詳しくは、トナーが粉砕法で製造された場合には、エステルワックスは２〜１５重量％、特には２〜１０重量％の割合で含有されていることが好ましい。また、トナーが後述するような重合法により直接製造された場合には、エステルワックスは３〜３０重量％、特には５〜２０重量％の割合で含有されていることが好ましい。
【０１１４】
エステルワックスの含有量が、２重量％未満では、顔料の分散性を向上させる効果を充分に発揮することが困難となり、逆に３０重量％を超える場合には、顔料の凝集が起こり、トナーから顔料が飛び出して、遊離するという現象が生じやすくなる。さらにエステルワックスを多量に含有する場合には、トナーの製造時における融着や画像形成時における静電潜像担持体へのフィルミングが発生しやすくなる。
【０１１５】
また、本発明においては、エステルワックスの含有量と顔料の含有量とが特定の範囲を満足することが好ましく、顔料１００重量部に対して、エステルワックス６０〜３０００重量部含有されていることが、顔料の分散性を高め、再凝集を抑制するという観点から好ましい。
【０１１６】
また、エステルワックスを用いて顔料の分散性を高めるために、マスターバッチを用いて、予めエステルワックスと顔料とを混合しておくこともできる。
【０１１７】
本発明において、用いられるエステルワックスとしてはＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準拠し測定された主体極大ピーク値が、４０〜９０℃を示す化合物が好ましい。極大ピークが４０℃未満であると低軟化点物質の自己凝集力が弱くなり、結果として耐高温オフセット性が弱くなりフルカラートナーには好ましくない。一方極大ピークが９０℃を超えると定着温度が高くなり、定着画像表面を適度に平滑化せしめることが困難となり混色性の点から好ましくない。
【０１１８】
本発明の極大ピーク値の温度の測定には、例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いる。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。サンプルはアルミニウム製パンを用い対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
【０１１９】
本発明において用いられるエステルワックスとしては、溶解度パラメーター（ＳＰ）値が７．５〜１０．５の範囲のものが好ましい。ＳＰ値が７．５未満の値を示すエステルワックスでは、用いる結着樹脂との相溶性が乏しく結果的に結着樹脂中への良好な分散が得られにくい。逆にＳＰ値が１０．５を超える場合には、トナーを長期保存した際、トナー同士のブロッキングが生じやすいものとなってしまう。また結着樹脂との相溶性が高すぎるため定着時において定着部材と結着樹脂層間に充分な離型性層が形成しにくく、オフセット現象が生じやすくなる。
【０１２０】
ＳＰ値は、原子団の加成性を利用したＦｅｄｏｒｓの方法［Ｐｏｌｙｍ．Ｅｕｇ．Ｓｃｉ．，１４（２）１４７（１９７４）］を用いて算出することができる。
【０１２１】
本発明において好ましく用いられるエステルワックスの一般式を以下に示す。
【０１２２】
【化９】
0003745173.tif 000007
（式中、ａ及びｂは０〜４の整数を示し、ａとｂの合計は４であり、
Ｒ1及びＲ2は炭素数が１〜４０である有機基を示し、且つＲ1とＲ2との炭素数の差が３以上であり、
ｍ及びｎは０〜２５の整数を示し、ｍとｎが同時に０になることはない。）
【０１２３】
【化１０】
0003745173.tif 000008
（式中、ａ及びｂは０〜３の整数を示し、ａとｂの合計は２又は３であり、
Ｒ1及びＲ2は炭素数が１〜４０である有機基を示し、且つＲ1とＲ2との炭素数の差が３以上であり、
Ｒ3 は水素原子又は炭素数が１以上の有機基を示し、ｋはｋ＝４−（ａ−ｂ）を満足する値であり、ａとｂとの合計が２のとき、Ｒ3 の少なくとも一方は炭素数が１以上の有機基であり、
ｍ及びｎは０〜２５の整数を示し、ｍとｎとが同時に０になることはない。）
【０１２４】
【化１１】
0003745173.tif 000009
（式中、Ｒ1及びＲ3は炭素数６〜３２である有機基を示し、Ｒ1とＲ3は同じであっても異なっていても良く、
Ｒ2は炭素数１〜２０である有機基を示す。）
【０１２５】
【化１２】
0003745173.tif 000010
（式中、ａ及びｂは、１〜３の整数を示し、ａとｂの合計は４であり、
Ｒ1は炭素数１〜４０である有機基を示し、
ｍ及びｎは０〜２５の整数を示し、ｍとｎが同時に０になることはない。）
【０１２６】
【化１３】
0003745173.tif 000011
（式中、Ｒ1及びＲ2は、炭素数１５〜４０である有機基を示し、Ｒ1とＲ2は同じであっても異なっていても良い。）
【０１２７】
本発明で好ましく用いられるエステルワックスは、硬度０．５〜５．０を有するものが好ましい。エステルワックスの硬度は、直径２０ｍｍφで、厚さが５ｍｍの円筒形状のサンプルを作製した後、例えば島津製作所製ダイナミック超微小硬度計（ＤＵＨ−２００）を用いビッカース硬度を測定した値である。測定条件は、０．５ｇの荷重で負荷速度が９．６７ｍｍ／秒の条件で１０μｍ変位させた後１５秒間保持し、得られた打痕形状を測定しビッカース硬度を求める。本発明に好ましく用いられるエステルワックスの硬度は、０．５〜５．０の値を示す。硬度が０．５未満のエステルワックスでは定着器の圧力依存性及びプロセススピード依存性が大きくなり、耐高温オフセット効果の発現が不十分となりやすく、他方、硬度が５．０を超える場合では、エステルワックス自身の自己凝集力も小さいために耐高温オフセットが不十分となりやすい。具体的化合物としては、下記化合物が挙げられる。
【０１２８】
【化１４】
0003745173.tif 000012
【０１２９】
【化１５】
0003745173.tif 000013
【０１３０】
【化１６】
0003745173.tif 000014
【０１３１】
【化１７】
0003745173.tif 000015
【０１３２】
【化１８】
0003745173.tif 000016
【０１３３】
【化１９】
0003745173.tif 000017
【０１３４】
【化２０】
0003745173.tif 000018
【０１３５】
【化２１】
0003745173.tif 000019
【０１３６】
なお、本発明において、離型剤としての効果を補うために、公知のワックスを更に添加しても良い。具体的にはパラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、フィッシャートロピッシュワックス、アミドワックス、エステルワックス、高級脂肪酸及びこれらのグラフト／ブロック化合物が利用できる。
【０１３７】
本発明のトナーにおいては、サリチル酸、ナフトエ酸、ベンジル酸、ダイカルボン酸の如き配位子を有する金属化合物を用いることができ、中心金属としては、アルミニウム、鉄、クロム、亜鉛、ジルコニウム、シリコン、チタンの如き金属が挙げられる。中でもサリチル酸のアルミニウム化合物であることが好ましい。これらの金属化合物は、荷電制御剤としての効果を有しているだけでなく、着色剤の分散助剤としても作用し、更に、トナーの帯電性を安定化する働きもする。本発明のトナーには、着色剤として顔料のほかに染料が併用されているが、これらの金属化合物は、染料を吸着しやすいものであり、このため染料の有する環境変動に対する帯電の不安定さを解消することができ、トナーの帯電性が安定化するものと考えられる。
【０１３８】
中でもサリチル酸金属化合物を用いた場合に、本発明に係る着色剤の分散がより好ましいものとなるため、所望の着色力を得るための着色剤の添加量が少なくてもよく、結果として透明性により優れたトナーが得られるようになる。
【０１３９】
このような金属化合物は、結着樹脂１００重量部に対して０．５〜１０重量部含有していることが好ましく、また染料に対する添加量としては、染料１００重量部に対して２５〜３００重量部の範囲であれば良い。
【０１４０】
上記の金属化合物の他に、荷電制御剤としては、公知のものが利用できるが、無色でトナーの帯電スピードが速く且つ一定の帯電量を安定して維持できるものが好ましい。更に本発明のトナーを後述する重合法により製造する場合には、重合阻害性が無く水系への可溶化物の無い荷電制御剤が特に好ましい。具体的化合物としては、ネガ系としてスルホン酸，カルボン酸を側鎖に持つ高分子型化合物、ホウ素化合物、尿素化合物、ケイ素化合物、カリークスアレーンが利用でき、ポジ系として四級アンモニウム塩，該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物が好ましく用いられる。
【０１４１】
これらの荷電制御剤は上記の金属化合物と併せて結着樹脂１００重量部に対し０．５〜１０重量部添加されていることが好ましい。
【０１４２】
なお、本発明の着色剤の組み合わせにおいては、トナー粒度分布をある範囲に選択することによって一層その効果が発揮される。
【０１４３】
即ち、トナー重量平均径が３〜９μｍ、または個数分布における４μｍ以下のトナー量が４〜５０％のときに最も効果が発揮される。
【０１４４】
トナー重量平均径が３μｍ未満、または個数分布における４μｍ以下のトナー量が５０％を超えると、本発明の着色剤の組み合わせによる着色剤の分散性が向上したことによる効果よりも、トナー粒子の反射の影響が大きくなり、結果として本発明の着色剤の分散性向上の効果は小さくなり、トランスペアレンシー透過画像の色味は紙上の色味とは異なって赤味に移行しやすい。加えて、このような粒度分布を有するトナーは、ドット忠実性そのものは優れているものの、トナー鏡映力が増大するために転写性が低下しやすく、感光体等への融着が生じやすくなる。
【０１４５】
逆にトナー個数分布における４μｍ以下のトナー量が４％未満、または重量平均径が９μｍを超えると、トナーのドット忠実性、ハイライト階調性が低下して画質に劣るものになりやすい。またトナー粒径の増大によって着色力が低下するために、本発明の着色剤の分散性向上の効果が相対的に小さくなる。
【０１４６】
本発明においては、トナーの粒径は以下の様にして求めた。
【０１４７】
測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）を用いる。電解液は１級塩化ナトリウムを用いて、約１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。例えば、ＩＳＯＴＯＮ−ＲＩＩ（コールター社製）が使用できる。
【０１４８】
測定方法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を加えた電解液を、超音波分散器で１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナーの体積、個数を測定して体積分布と個数分布を算出した。これより各チャンネルの代表値をチャンネルごとの代表値として、重量基準の重量平均径（Ｄ4）を求めた。なお、本発明においては、２μｍ以上の粒径の粒子を対象として測定を行った。
【０１４９】
本発明においては、トナーに更なる特性を付与するために外添剤を用いることもできる。外添剤は、トナー粒子に添加した時の耐久性の点から、トナー粒子の体積平均径１／５以下の粒径であることが好ましい。この添加剤の粒径とは、電子顕微鏡におけるトナー粒子の表面観察により求めたその平均粒径を意味する。これら特性付与を目的とした外添剤としては、例えば、以下のようなものが用いられる。
１）流動性付与剤：酸化ケイ素，酸化アルミニウム，酸化チタンの如き金属酸化物粉末、カーボンブラック、フッ化カーボン。それぞれ、疎水化処理を行ったものが、より好ましい。
２）研磨剤：チタン酸ストロンチウム，酸化セリウム，酸化アルミニウム，酸化マグネシウム，酸化クロムの如き金属酸化物粉末、窒化ケイ素の如き窒化物粉末、炭化ケイ素の如き炭化物粉末、硫酸カルシウム，硫酸バリウム、炭酸カルシウムの如き金属塩粉末。
３）滑剤：フッ化ビニリデン，ポリテトラフルオロエチレンの如きフッ素系樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛，ステアリン酸カルシウムの如き脂肪酸金属粉末。
４）荷電制御剤粒子：酸化錫，酸化チタン，酸化亜鉛，酸化ケイ素，酸化アルミニウムの如き金属酸化物粉末、カーボンブラック。
【０１５０】
これら外添剤は、トナー粒子１００重量部に対し、０．１〜１０重量部が用いられ、好ましくは、０．１〜５重量部が用いられる。これら外添剤は、単独で用いても、また、複数併用しても良い。
【０１５１】
また、本発明に係るトナーはキャリア粒子と混合調製し二成分現像剤として用いても何ら構わない。この場合使用されるキャリアとしては、例えば表面酸化又は未酸化の鉄、ニッケル、銅、亜鉛、コバルト、マンガン、クロム、希土類等の金属及びそれらの合金又は酸化物及びフェライトが使用できる。また、その製造方法として特別な制約はない。
【０１５２】
更にまた、帯電調整等の目的で上記キャリア粒子の表面を樹脂等で被覆しても何ら構わず、その方法としては、樹脂等の被覆材を溶剤中に溶解もしくは懸濁せしめて塗布しキャリア粒子に付着せしめる方法、単に粉体で混合する方法等、従来公知の方法がいずれも適用できるが、被覆層の安定のためには、被覆材が溶剤中に溶解する方が好ましい。
【０１５３】
上記キャリア粒子の表面への被覆物質としては、トナー材料により異なるが、例えば、アミノアクリレート樹脂、アクリル樹脂、或いはそれらの樹脂とスチレン系樹脂との共重合体が好適である。負帯電する樹脂としては、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ブニリデンが帯電系列において負側に位置し、好適であるが、必ずしもこれに制約されない。これら化合物の被覆量は、キャリア粒子の帯電付与特性が満足する様に適宜決定すれば良いが、一般には総量でキャリア粒子に対し０．１〜３０重量％、好ましくは０．３〜２０重量％である。
【０１５４】
本発明に用いられるキャリア粒子の材質としては、９８％以上のＣｕ−Ｚｎ−Ｆｅ（組成比［５〜２０］：［５〜２０］：［３０〜８０］）の組成からなるフェライト粒子等が代表的なものであるが、その性能を損なう物でなければ何ら制約のあるものではなく、結着樹脂，金属酸化物，磁性金属酸化物等から構成される樹脂キャリアの如く形態のものであっても構わない。
【０１５５】
これらキャリア粒子の体積平均粒径は３５〜６５μｍ、好ましくは４０〜６０μｍを有することが好ましい。更に、粒径２６μｍ以下の粒子が２〜６体積％含有されており、且つ粒径３５〜４３μｍの粒子が５〜２５体積％含有されており、且つ粒径７４μｍ以上の粒子が２体積％以下である時に特に良好な画像を得ることができる。
【０１５６】
上述のキャリア粒子とトナーの混合比率は現像剤中のトナー濃度として２〜９重量％、好ましくは３〜８重量％にすると通常良好な結果が得られる。トナー濃度が２重量％未満では画像濃度が低くなり、９重量％を超える場合にはカブリや機内飛散が顕著となり、現像剤の耐用寿命を短める。
【０１５７】
以下、本発明のトナーの製造方法に関して記載する。
【０１５８】
本発明のトナーの製造方法としては、粉砕法、または、懸濁重合や乳化重合などの公知の重合法を利用した製造方法を用いることができ、特に限定するものではないが、得られるトナーの表面に顔料が存在しないような製造方法が好ましい。
【０１５９】
このような製造方法として、本発明においては、重合性単量体と構造式（１）又は構造式（２）で表される顔料、構造式（３）で表される染料を少なくとも含有する単量体組成物を水系媒体中に分散させて、単量体組成物の粒子を生成し、生成された懸濁粒子中の重合性単量体を重合しトナー粒子を得る、所謂、懸濁重合法を用いた製造方法が好ましく用いられる。
【０１６０】
懸濁重合を利用したトナーの製造においては、重合性単量体中に着色剤や荷電制御剤等を均一に分散し単量体組成物とした後、水系媒体中において該単量体組成物の粒子を造粒して、トナーの製造が行われるため、着色剤のトナー表面への露出が抑制されており、製造工程において粉砕工程を有する粉砕法で製造されたトナーに比べ、安定した帯電挙動を示すようになる。
【０１６１】
また粉砕法において得られたトナーでは、コールターカウンターにより測定した粒度が９μｍ以下になるに従い、従来では必要とされなかった程の各成分の良好な分散性や効率の高い粉砕性、よりシャープな粒度分布への分級が必要となり、極めて困難なものであったが、重合法はその面でも優れた製造方法であり、更には粉砕法では使用することができなかったような低軟化点物質を、重合法においては、多量に使用することができるようになり、材料の選択の幅がより広がる。
【０１６２】
重合性によるトナーの製造において用いられる単量体としては、公知の単量体を用いることができ、具体的には、結着樹脂の説明において列挙した如き単量体が例示される。
【０１６３】
重合法において用いられる重合開始剤として例えば、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドの如き過酸化物系重合開始剤が用いられる。
【０１６４】
重合開始剤の添加量は、目的とする重合度により変化するが一般的には単量体に対し０．５〜２０重量％添加され用いられる。重合開始剤の種類は、重合条件等により若干異なるが、十時間半減期温度を参考に、単独又は混合し利用される。
【０１６５】
重合度を制御するため公知の架橋剤，連鎖移動剤，重合禁止剤等を更に添加し用いることも可能である。
【０１６６】
分散剤としては、無機化合物として、例えば、リン酸三カルシウム，リン酸マグネシウム，リン酸アルミニウム，リン酸亜鉛，炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，水酸化カルシウム，水酸化マグネシウム，水酸化アルミニウム，メタケイ酸カルシウム，硫酸カルシウム，硫酸バリウム，ベントナイト，シリカ，アルミナ，磁性体，フェライトが挙げられる。有機化合物としては、例えば、ポリビニルアルコール，ゼラチン，メチルセルロース，メチルヒドロキシプロピルセルロース，エチルセルロース，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩，デンプンが使用できる。これら分散剤は、重合性単量体１００重量部に対して０．２〜２．０重量部を使用することが好ましい。
【０１６７】
これら分散剤は、市販のものをそのまま用いても良いが、細かい均一な粒度を有する分散粒子を得るために、分散媒中にて高速撹拌下にて該無機化合物を生成させて用いることもできる。例えば、リン酸三カルシウムの場合、高速撹拌下において、リン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合することで懸濁重合法に好ましい分散剤を得ることができる。
【０１６８】
また、これら分散剤の微細化の為に、０．００１〜０．１重量部の界面活性剤を併用してもよい。具体的には市販のノニオン，アニオン，カチオン型の界面活性剤が利用でき、例えば、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム，テトラデシル硫酸ナトリウム，ペンタデシル硫酸ナトリウム，オクチル硫酸ナトリウム，オレイン酸ナトリウム，ラウリル酸ナトリウム，ステアリン酸カリウム，オレイン酸カルシウムが挙げられる。
【０１６９】
本発明のトナーの製造方法として懸濁重合法を用いる場合においては、以下のようにして具体的にトナーを製造することが可能である。
【０１７０】
即ち、重合性単量体中に着色剤，重合開始剤，その他必要に応じて荷電制御剤，離型剤の如き添加剤を加え、ホモジナイザー，超音波分散機等によって均一に溶解又は分散せしめた単量体組成物を、分散剤を含有する水相中に通常の撹拌機またはホモミキサー，ホモジナイザー等により分散せしめる。好ましくは単量体組成物の液滴が所望のトナー粒子のサイズを有するように撹拌速度，時間を調整し、造粒する。その後は分散剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。重合温度は４０℃以上、一般的には５０〜９０℃の温度に設定して重合を行う。また、重合反応後半に昇温しても良く、更に、トナー定着時の臭いの原因等となる未反応の重合性単量体、副生成物等を除去するために反応後半、又は、反応終了後に一部水系媒体を留去しても良い。懸濁重合法においては、通常単量体系１００重量部に対して水３００〜３０００重量部を分散媒として使用するのが好ましい。
【０１７１】
添付図面を参照しながら本発明の画像形成方法について説明する。
【０１７２】
図１において、マグネットローラ２１の有する磁力によって、搬送スリーブ２２の表面に磁性粒子２３よりなる磁気ブラシを形成し、この磁気ブラシを静電荷像担持体（感光ドラム）１の表面に接触させ、感光ドラム１を帯電する。搬送スリーブ２２には、図示されないバイアス印加手段により帯電バイアスが印加されている。帯電された感光ドラム１に、図示されない露光装置によりレーザー光２４を照射することにより、静電荷像を形成する。感光ドラム１上に形成された静電荷像は、マグネットローラ１２を内包しており、図示されないバイアス印加装置によって、交番電界又は交番電界に直流電界を重畳した現像バイアスを印加されている現像スリーブ１１に担持された現像剤１９中のトナー１９ａによって、現像される。
【０１７３】
現像装置４は、隔壁１７により現像剤室Ｒ1、撹拌室Ｒ2に区画され、それぞれ現像剤搬送スクリュー１３、１４が設置されている。撹拌室Ｒ2の上方には、補給用トナー１８を収容したトナー貯蔵室Ｒ3が設置され、貯蔵室Ｒ3の下部には補給口２０が設けられている。
【０１７４】
現像剤搬送スクリュー１３は回転することによって、現像剤室Ｒ1内の現像剤を撹拌しながら現像スリーブ１１の長手方向に沿って一方向に搬送する。隔壁１７には図の手前側と奥側に図示しない開口が設けられており、スクリュー１３によって現像剤室Ｒ1の一方に搬送された現像剤は、その一方側の隔壁１７の開口を通って撹拌室Ｒ2に送り込まれ、現像剤搬送スクリュー１４に受け渡される。スクリュー１４の回転方向はスクリュー１３と逆で、撹拌室Ｒ2内の現像剤、現像剤室Ｒ1から受け渡された現像剤及びトナー貯蔵室Ｒ3から補給されたトナーを撹拌、混合しながら、スクリュー１３とは逆方向に撹拌室Ｒ2内を搬送し、隔壁１７の他方の開口を通って現像剤室Ｒ1に送り込む。
【０１７５】
感光ドラム１上に形成された静電荷像を現像するには、現像剤室Ｒ1内の現像剤１９がマグネットローラ１２の磁力により汲み上げられ、現像スリーブ１１の表面に担持される。現像スリーブ１１上に担持された現像剤は、現像スリーブ１１の回転にともない規制ブレード１５に搬送され、そこで適正な層厚の現像剤薄層に規制された後、現像スリーブ１１と感光ドラム１とが対向した現像領域に至る。マグネットローラ１２の現像領域に対応した部位には、磁極（現像極）Ｎ1が位置されており、現像極Ｎ1が現像領域に現像磁界を形成し、この現像磁界により現像剤が穂立ちして、現像領域に現像剤の磁気ブラシが生成される。そして磁気ブラシが感光ドラム１に接触し、反転現像法により、磁気ブラシに付着しているトナーおよび現像スリーブ１１の表面に付着しているトナーが、感光ドラム１上の静電荷像の領域に転移して付着し、静電荷像が現像されトナー像が形成される。
【０１７６】
現像領域を通過した現像剤は、現像スリーブ１１の回転にともない現像装置４内に戻され、磁極Ｓ1、Ｓ2間の反撥磁界により現像スリーブ１１から剥ぎ取られ、現像剤室Ｒ1および撹拌室Ｒ2内に落下して回収される。
【０１７７】
上記の現像により現像装置４内の現像剤１９のＴ／Ｃ比（トナーとキャリアの混合比、すなわち現像剤中のトナー濃度）が減ったら、トナー貯蔵室Ｒ3からトナー１８を現像で消費された量に見あった量で撹拌室Ｒ2に補給し、現像剤１９のＴ／Ｃが所定量に保たれる。その容器４内の現像剤１９のＴ／Ｃ比の検知には、コイルのインダクタンスを利用して現像剤の透磁率の変化を測定するトナー濃度検知センサーを使用することもできる。該トナー濃度検知センサーは、図示されないコイルを内部に有している。
【０１７８】
現像スリーブ１１の下方に配置され、現像スリーブ１１上の現像剤１９の層厚を規制する規制ブレード１５は、アルミニウム又はＳＵＳ３１６の如き非磁性材料で作製される非磁性ブレード１５である。その端部と現像スリーブ１１面との距離は３００〜１０００μｍ、好ましくは４００〜９００μｍである。この距離が３００μｍより小さいと、磁性キャリアがこの間に詰まり現像剤層にムラを生じやすいと共に、良好な現像を行うのに必要な現像剤を塗布しにくく、濃度の薄いムラの多い現像画像が形成されやすい。現像剤中に混在している不用粒子による不均一塗布（いわゆるブレードづまり）を防止するためにはこの距離は４００μｍ以上が好ましい。１０００μｍより大きいと現像スリーブ１１上へ塗布される現像剤量が増加し所定の現像剤層厚の規制が行いにくく、感光ドラム１への磁性キャリア粒子の付着が多くなると共に現像剤の循環、規制ブレード１５による現像規制が弱まりトナーのトリボが低下しカブリやすくなる。
【０１７９】
この磁性キャリア粒子層は、現像スリーブ１１が矢印方向に回転駆動されても磁気力，重力に基づく拘束力と現像スリーブ１１の移動方向への搬送力との釣合いによってスリーブ表面から離れるに従って動きが遅くなる。重力の影響により落下するものもある。
【０１８０】
従って磁極ＮとＮの配設位置と磁性キャリア粒子の流動性及び磁気特性を適宜選択することにより、磁性キャリア粒子層はスリーブに近いほど磁極Ｎ1方向に搬送し移動層を形成する。この磁性キャリア粒子の移動により、現像スリーブ１１の回転に伴って現像領域へ現像剤は搬送され現像に供される。
【０１８１】
また、現像されたトナー画像は、搬送されてくる転写材（記録材）２５上へ、バイアス印加手段２６により転写バイアス印加されている転写手段である転写ブレード２７により転写され、転写材上に転写されたトナー画像は、図示されていない定着装置により転写材に定着される。転写工程において、転写材に転写されずに感光ドラム１上に残った転写残トナーは、帯電工程において、帯電を調整され、現像時に回収される。
【０１８２】
本発明においては、現像剤担持体（現像スリーブ）の外径が１０〜３０ｍｍであることが好ましい。現像スリーブの外径が１０ｍｍ未満である場合には、現像剤のチャージアップ傾向が強くなり、現像剤融着が顕著に見られるようになる。一方、外径が３０ｍｍを超える場合には、機械の小型化が難しく、また現像器中における現像剤の撹拌を十分に行うことが困難になるため、特に高温高湿環境下での画像濃度の低下及び画像飛び散りが生じるようになる。
【０１８３】
更に、本発明においては、現像スリーブの外径が１０〜３０ｍｍであることに加えて、静電潜像担持体（感光ドラム）と現像スリーブとの外径の比が１０：１〜１：１であることが好ましい。外径の比が１０：１を超えるほど感光ドラムの径が大きくなると機械の小型化に大きな障害となり、また感光ドラムから転写材への良好な転写が困難となり、画像濃度の低下、ライン画像飛び散りに劣るようになる。逆に外径の比が１：１を超えて感光ドラムの径が小さくなると、プリントアウトに際して、感光ドラムと感光ドラムに当接している部材との接触回数が増加するため、感光ドラム表面への現像剤融着の発生や、接触部材への汚染が顕著となる。
【０１８４】
また本発明においては、感光ドラムと現像スリーブとの外径の比は、５：１〜１：１であることが好ましく、３：１〜１：１、更に２：１〜１：１であることが特に好ましい。このような外径の比を有する感光ドラム及び現像スリーブにおいては、上述した如く、感光ドラムと当接部材との接触回数が多く、現像剤融着や接触部材に対する汚染などを生じやすいものであるが、本発明に係るイエロートナーは、着色剤がトナー中に良好に分散されており、優れた帯電特性を有しているため、このような厳しい条件においても現像剤融着や接触部材に対する汚染などを生じること無く良好な画像形成を行うことができる。
【０１８５】
更に本発明においては、クリーニング部材、帯電部材の如き、感光ドラムに対する当接部材を用いる画像形成方法であることが好ましく、特に感光ドラムに当接する部材が２つ以上ある場合が好ましく、このような場合に、本発明に係るイエロートナーの有する安定した帯電特性、接触部材に対する低い汚染性が有効となり、このような厳しい条件下においても長期にわたり良好な画像形成が可能である。
【０１８６】
次に、フルカラーの画像形成の一例を図３に沿って説明する。
【０１８７】
フルカラー画像形成装置本体には、第１画像形成ユニットＰａ、第２画像形成ユニットＰｂ、第３画像形成ユニットＰｃ及び第４画像形成ユニットＰｄが併設され、各々異なった色の画像が潜像形成、現像、転写のプロセスを経て転写材上に形成される。
【０１８８】
画像形成装置に併設される各画像形成ユニットの構成について第１の画像形成ユニットＰａを例に挙げて説明する。
【０１８９】
第１の画像形成ユニットＰａは、静電荷像担持体としての電子写真感光体ドラム６１ａを具備し、この感光体ドラム６１ａは矢印ａ方向へ回転移動される。６２ａは帯電手段としての一次帯電器である。現像剤として二成分系現像剤を用いる場合には、現像スリーブは、その表面に形成される磁気ブラシが感光ドラム６１ａの表面に接触するように配置される。また、現像剤として非磁性一成分現像剤を用いる場合には、現像スリーブにＡＣ／ＤＣバイアスを印加することにより、現像剤が感光ドラム−現像スリーブ間を飛翔しうる距離に現像スリーブは配置される。６７ａは、一次帯電器６２ａにより表面が均一に帯電されている感光体ドラム６１ａに静電荷像を形成するためのレーザー光であり、図示されていない露光装置により照射される。６３ａは、感光体ドラム６１ａ上に担持されている静電荷像を現像してカラートナー画像を形成するための現像手段としての現像装置でありカラートナーを保持している。６４ａは感光体ドラム６１ａの表面に形成されたカラートナー画像をベルト状の転写材担持体６８によって搬送されて来る転写材（記録材）の表面に転写するための転写手段としての転写ブレードであり、この転写ブレード６４ａは、転写材担持体６８の裏面に当接して転写バイアスを印加し得るものである。
【０１９０】
第１の画像形成ユニットＰａは、一次帯電器６２ａによって感光体ドラム６１ａを均一に一次帯電した後、露光装置６７ａにより感光体に静電荷像を形成し、現像装置６３ａで静電荷像をカラートナーを用いて現像し、この現像されたトナー画像を第１の転写部（感光体と転写材の当接位置）で転写材を担持搬送するベルト状の転写材担持体６８の裏面側に当接する転写ブレード６４ａから転写バイアスを印加することによって転写材の表面に転写する。
【０１９１】
本画像形成装置は、第１の画像形成ユニットＰａと同様の構成で、現像装置に保有されるカラートナーの色の異なる第２の画像形成ユニットＰｂ、第３の画像形成ユニットＰｃ、第４の画像形成ユニットＰｄの４つの画像形成ユニットを併設するものである。例えば、第１の画像形成ユニットＰａにイエロートナー、第２の画像形成ユニットＰｂにマゼンタトナー、第３の画像形成ユニットＰｃにシアントナー、及び第４の画像形成ユニットＰｄにブラックトナーをそれぞれ用い、各画像形成ユニットの転写部で各カラートナーの転写材上への転写が順次行なわれる。この工程で、レジストレーションを合わせつつ、同一転写材上に一回の転写材の移動で各カラートナーは重ね合わせられ、終了すると分離帯電器６９によって転写材担持体６８上から転写材が分離され、搬送ベルトの如き搬送手段によって定着器７０に送られ、ただ一回の定着によって最終のフルカラー画像が得られる。
【０１９２】
定着器は、一対の直径４０ｍｍの定着ローラ７１と直径３０ｍｍの加圧ローラ７２を有し、定着ローラ７１は、内部に加熱手段７５及び７６を有している。
【０１９３】
転写材上に転写された未定着のカラートナー画像は、この定着器７０の定着ローラ７１と加圧ローラ７２との圧接部を通過することにより、熱及び圧力の作用により転写材上に定着される。
【０１９４】
図３において、転写材担持体６８は、無端のベルト状部材であり、このベルト状部材は、８０の駆動ローラによって矢印ｅ方向に移動するものである。７９は、転写ベルトクリーニング装置であり、８１はベルト従動ローラであり、８２は、ベルト除電器である。８３は転写材ホルダー内の転写材を転写材担持体６８に搬送するための一対のレジストローラである。
【０１９５】
転写手段としては、転写材担持体の裏面側に当接する転写ブレードに代えてローラ状の転写ローラの如き転写材担持体の裏面側に当接して転写バイアスを直接印加可能な接触転写手段を用いることが可能である。
【０１９６】
さらに、上記の接触転写手段に代えて一般的に用いられている転写材担持体の裏面側に非接触で配置されているコロナ帯電器から転写バイアスを印加して転写を行う非接触の転写手段を用いることも可能である。
【０１９７】
しかしながら、転写バイアス印加時のオゾンの発生量を制御できる点で接触転写手段を用いることが、より好ましい。
【０１９８】
次に、図４を参照しながら本発明の他の画像形成方法の一例を説明する。
【０１９９】
図４は、本発明の画像形成方法を実施可能な画像形成装置の例を示す概略構成図である。
【０２００】
この画像形成装置は、フルカラー複写機に構成されている。フルカラー複写機は、図４に示すように、上部にデジタルカラー画像リーダ部３５、下部にデジタルカラー画像プリンタ部３６を有する。
【０２０１】
画像リーダ部において、原稿３０を原稿台ガラス３１上に載せ、露光ランプ３２により露光走査することにより、原稿３０からの反射光像をレンズ３３によりフルカラーセンサ３４に集光し、カラー色分解画像信号を得る。カラー色分解画像信号は、増幅回路（図示せず）を経てビデオ処理ユニット（図示せず）にて処理を施され、デジタル画像プリンタ部に送出される。
【０２０２】
画像プリンタ部において、静電荷像担持体である感光ドラム４１は、例えば有機光導電体のような感光体であり、矢印方向に回転自在に担持されている。感光ドラム４１の回りには、前露光ランプ５１、一次帯電部材としてのコロナ帯電器４２、潜像形成手段としてのレーザ露光光学系４３、電位センサ５２、色の異なる４個の現像器４４Ｙ、４４Ｃ、４４Ｍ、４４Ｋ、ドラム上光量検知手段５３、転写装置４５Ａおよびクリーニング器４６が配置されている。
【０２０３】
レーザ露光光学系４３において、リーダ部からの画像信号は、レーザ出力部（図示せず）にてイメージスキャン露光の光信号に変換され、変換されたレーザ光がポリゴンミラー４３ａで反射され、レンズ４３ｂおよびミラー４３ｃを介して、感光ドラム４１の面上に投影される。
【０２０４】
プリンタ部は、画像形成時、感光ドラム４１を矢印方向に回転させ、前露光ランプ５１で除電した後に感光ドラム４１を帯電器４２により一様にマイナス帯電させて、各分解色ごとに光像Ｅを照射し、感光ドラム４１上に潜像を形成する。
【０２０５】
次に、所定の現像器を動作させて感光ドラム４１上の潜像を現像し、感光ドラム４１上に樹脂を基体とした負帯電性トナーによる可視像、すなわち、トナー像を形成する。現像器４４Ｙ、４４Ｃ、４４Ｍ、４４Ｋは、それぞれの偏心カム５４Ｙ、５４Ｃ、５４Ｍ、５４Ｋの動作により、各分解色に応じて択一的に感光ドラム１１に接近して、現像を行う。
【０２０６】
転写装置４５Ａは、転写ドラム４５、転写帯電器４５ｂ、記録材を静電吸着するための吸着帯電器４５ｃおよびこれと対向する吸着ローラ４５ｇ、そして内側帯電器４５ｄ、外側帯電器４５ｅ、分離帯電器４５ｈを有している。転写ドラム４５は、回転駆動可能に軸支され、その周囲の開口域に記録材（転写材）を担持する記録材担持体である転写シート４５ｆが、円筒状に一体的に調節されている。転写シート４５ｆにはポリカーボネートフィルムなどが使用される。
【０２０７】
記録材は、記録材カセット４７ａ、４７ｂまたは４７ｃから記録材搬送系を通って転写ドラム４５に搬送され、その転写シート４５ｆ上に担持される。転写ドラム４５上に担持された記録材は、転写ドラム４５の回転にともない感光ドラム４１と対向した転写位置に繰り返し搬送され、転写位置を通過する過程で転写帯電器４５ｂの作用により、記録材上に感光ドラム４１上のトナー像が転写される。
【０２０８】
上記の画像形成工程を、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）について繰り返し、転写ドラム４５上の記録材上に４色のトナー像を重ねて転写したカラー画像が得られる。
【０２０９】
片面の画像形成の場合は、このようにして４色のトナー像を転写された記録材が、分離爪４８ａ、分離押上げコロ４８ｂおよび分離帯電器４５ｈの作用により、転写ドラム４５から分離して加熱定着装置４９に送られる。この加熱定着装置４９は、内部に加熱手段を有する加熱定着ローラ４９ａと加圧ローラ４９ｂによって構成されている。加熱部材としてのこの加熱定着ローラ４９ａと加圧ローラ４９ｂの圧接部を記録材が通過することにより記録材上に担持されているフルカラー画像が記録材に定着される。すなわち、この定着工程によりトナーの混色、発色および記録材への固定が行われて、フルカラーの永久像とされたのちトレイ５０に排紙され、１枚のフルカラー複写が終了する。他方、感光ドラム１１は、表面の残留トナーをクリーニング器４６で清掃して除去された後、再度、画像形成工程に供せられる。
【０２１０】
本発明の画像形成方法においては、潜像担持体に形成された静電荷像を現像したトナー像を中間転写体を介して記録材に転写することも可能である。
【０２１１】
すなわち、この画像形成方法は、静電荷像担持体に形成された静電荷像を現像することによって形成したトナー像を中間転写体に転写する工程及び中間転写体に転写されたトナー像を記録材に転写する工程を有するものである。
【０２１２】
図５を参照しながら、中間転写体を用いた画像形成方法の一例を具体的に説明する。
【０２１３】
図５に示す装置システムにおいて、シアン現像器８４−１、マゼンタ現像器８４−２、イエロー現像器８４−３、ブラック現像器８４−４に、それぞれシアントナーを有するシアン現像剤、マゼンタトナーを有するマゼンタ現像剤、イエロートナーを有するイエロー現像剤及びブラックトナーを有するブラック現像剤が導入されている。レーザー光の如き潜像形成手段８３によって潜像保持体としての感光体８１上に静電潜像が形成される。磁気ブラシ現像方式、非磁性一成分現像方式又は磁性ジャンピング現像方式の如き現像方式によって、感光体８１に形成された静電荷像をこれらの現像剤によって現像し、各色トナー像が感光体８１に形成される。感光体８１は導電性基体８１ｂ及び導電性基体８１ｂ上に形成されたアモルファスセレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛、有機光導電体、アモルファスシリコンの如き光導電絶縁物質層８１ａを持つ感光ドラムもしくは感光ベルトである。感光体８１は図示しない駆動装置によって矢印方向に回転する。感光体８１としては、アモルファスシリコン感光層又は有機系感光層を有する感光体が好ましく用いられる。
【０２１４】
有機感光層としては、感光層が電荷発生物質及び電荷輸送性能を有する物質を同一層に含有する単一層型でもよく、又は、電荷輸送層を電荷発生層を成分とする機能分離型感光層であっても良い。導電性基体上に電荷発生層、次いで電荷輸送層の順で積層されている構造の積層型感光層は好ましい例の一つである。
【０２１５】
有機感光層の結着樹脂はポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂がクリーニング性が良く、クリーニング不良、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくい。
【０２１６】
帯電工程では、コロナ帯電器を用いる感光体８１とは非接触タイプの方式と、ローラの如き接触帯電部材を用いる接触タイプの方式があり、いずれのものも用いられる。効率的な均一帯電、シンプル化、低オゾン発生化のために図５に示す如く接触方式のものが好ましく用いられる。
【０２１７】
一次帯電部材としての帯電ローラ８２は、中心の芯金８２ｂとその外周を形成した導電性弾性層８２ａとを基本構成とするものである。帯電ローラ８２は、感光体８１面に押圧力をもって圧接され、感光体８１の回転に伴い従動回転する。
【０２１８】
帯電ローラを用いた時の好ましいプロセス条件としては、ローラの当接圧が５〜５００ｇ／ｃｍで、直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いたときには、交流電圧＝０．５〜５ｋＶｐｐ、交流周波数＝５０Ｈｚ〜５ｋＨｚ、直流電圧＝±０．２〜±５ｋＶである。
【０２１９】
この他の接触帯電部材としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法がある。これらの接触帯電部材は、高電圧が不必要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある。
【０２２０】
接触帯電部材としての帯電ローラ及び帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜を設けても良い。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）、フッ素アクリル樹脂が適用可能である。
【０２２１】
感光体上のトナー像は、電圧（例えば、±０．１〜±５ｋＶ）が印加されている中間転写体８５に転写される。中間転写体８５は、パイプ状の導電性芯金８５ｂと、その外周面に形成した中抵抗の弾性体層８５ａからなる。芯金８５ｂは、プラスチックの表面に導電層（例えば導電性メッキ）を設けたものでも良い。
【０２２２】
中抵抗の弾性体層８５ａは、シリコーンゴム、テフロンゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンの３元共重合体）などの弾性材料に、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ、炭化ケイ素の如き導電性付与材を配合分散して電気抵抗値（体積抵抗率）を１０5〜１０11Ω・ｃｍの中抵抗に調整した、ソリッドあるいは発泡肉質の層である。
【０２２３】
中間転写体８５は、感光体８１に対して並行に軸受けさせて感光体８１の下面部に接触させて配設してあり、感光体８１と同じ周速度で矢印の反時計方向に回転する。
【０２２４】
感光体８１の面に形成担持された第１色のトナー像が、感光体８１と中間転写体８５とが接する転写ニップ部を通過する過程で中間転写体８５に対する印加転写バイアスで転写ニップ域に形成された電界によって、中間転写体８５の外面に対して順次に中間転写されていく。
【０２２５】
中間転写体８５に転写されなかった感光体８１上の転写残トナーは、感光体用クリーニング部材８８によってクリーニングされ感光体用クリーニング容器８９に回収される。
【０２２６】
中間転写体８５に対して並行に軸受けさせて中間転写体８５の下面部に接触させて転写手段が配設され、転写手段８７は例えば転写ローラ又は転写ベルトであり、中間転写体８５と同じ周速度で矢印の時計方向に回転する。転写手段８７は直接中間転写体８５と接触するように配設されていても良く、またベルト等が中間転写体８５と転写手段８７との間に接触するように配置されても良い。
【０２２７】
転写ローラの場合、中心の芯金８７ｂとその外周を形成した導電性弾性層８７ａとを基本構成とするものである。
【０２２８】
中間転写体及び転写ローラとしては、一般的な材料を用いることが可能である。中間転写体の弾性層の体積固有抵抗値よりも転写ローラの弾性層の体積固有抵抗値をより小さく設定することで転写ローラへの印加電圧が軽減でき、転写材上に良好なトナー像を形成できると共に転写材の中間転写体への巻き付きを防止することができる。特に中間転写体の弾性層の体積固有抵抗値が転写ローラの弾性層の体積固有抵抗値より１０倍以上であることが特に好ましい。
【０２２９】
中間転写体及び転写ローラの硬度は、ＪＩＳ  Ｋ−６３０１に準拠し測定される。本発明に用いられる中間転写体は、１０〜４０度の範囲に属する弾性層から構成されることが好ましく、一方、転写ローラの弾性層の硬度は、中間転写体の弾性層の硬度より硬く４１〜８０度の値を有するものが中間転写体への転写材の巻き付きを防止する上で好ましい。中間転写体と転写ローラの硬度が逆になると、転写ローラ側に凹部が形成され、中間転写体への転写材の巻き付きが発生しやすい。
【０２３０】
転写手段８７は中間転写体８５と等速度或は周速度に差をつけて回転させる。転写材８６は中間転写体８５と転写手段８７との間に搬送されると同時に、転写手段８７にトナーが有する摩擦電荷と逆極性のバイアスを転写バイアス手段から印加することによって中間転写体８５上のトナー像が転写材８６の表面側に転写される。
【０２３１】
転写材８６に転写されなかった中間転写体上の転写残トナーは、中間転写体用クリーニング部材９０によってクリーニングされ中間転写体用クリーニング容器９２に回収される。転写材８６に転写されたトナー像は、加熱定着装置９１により転写材８６に定着される。
【０２３２】
転写ローラーの材質しては、帯電ローラーと同様のものを用いることができ、好ましい転写プロセス条件としては、ローラーの当接圧が２．９４〜４９０Ｎ／ｍ（３〜５００ｇ／ｃｍ）（より好ましくは１９．６〜２９４Ｎ／ｍ）で、直流電圧＝±０．２〜±１０ｋＶである。
【０２３３】
当接圧力としての線圧が２．９４Ｎ／ｍ未満であると、転写材の搬送ずれや転写不良の発生が起こりやすくなるため好ましくない。
【０２３４】
例えば転写ローラー８７の導電性弾性層８７ｂはポリウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエン三元重合体）の如き弾性材料に、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ、炭化硅素の如き導電性付与剤を配合分散して電気抵抗値（体積抵抗率）を１０6〜１０10Ω・ｃｍの中抵抗に調整した、ソリッドあるいは発泡肉質の層である。
【０２３５】
【実施例】
本発明を以下に実施例を示すことで具体的に説明する。但し、本実施例は本発明を何ら限定するものではない。
【０２３６】
トナー製造例１
高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーを備えた２リットル用四つ口フラスコ中に、イオン交換水５１０重量部と０．１モル／リットル−Ｎａ3ＰＯ4水溶液４５０重量部を添加し回転数を１００００回転に調整し、６０℃に加温せしめた。ここに１．０モル／リットル−ＣａＣｌ2水溶液６８重量部を徐々に添加し微小な難水溶性分散剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む分散媒系を調製した。一方、分散質系は、
スチレン単量体                                          １６５重量部
ｎ−ブチルアクリレート単量体                              ３５重量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３                              ８重量部
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２                            ８重量部
線状ポリエステル                                          １０重量部
（フタール酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ）
ジアルキルサルチル酸アルミ化合物                            ２重量部
ジビニルベンゼン                                        ０．５重量部
エステルワックスＮｏ．５                                  １０重量部
（Ｍｗ＝４５０、Ｍｎ＝４００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１３、
融点＝６８℃、粘度＝６．１ｍＰａ・ｓ、
ビッカース硬度＝１．２、ＳＰ値＝８．３）
上記混合物をアトライターを用い３時間分散させた後、重合開始剤であるラウリルパーオキサイド４．０重量部を添加し分散物を分散媒中に投入し１００００ｒｐｍで３分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、更に撹拌速度を６０ｒｐｍにして、６０℃で重合を１０時間継続させた。重合終了後スラリーを冷却し、希塩酸を添加し分散剤を除去せしめた。
【０２３７】
更に洗浄、乾燥を行ない、重量平均径が６．５μｍであるイエロートナー粒子を得た。得られた粒子の酸価を測定したところ４．５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２３８】
得られたトナー粒子１００重量部と疎水性シリカ１．５重量部をヘンシェルミキサーで混合し、イエロートナー（１）を得た。得られたトナーの酸価は４．５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２３９】
得られたトナー中に含有される着色剤の量を測定したところ、結着樹脂１００重量部に対して、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３が４重量部、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２が４重量部含有されていた。
【０２４０】
トナー製造例２
トナー製造例１の処方の中で、着色剤の添加量を下記のように代えた他は全てトナー製造例１と同様にして重量平均径が６．７μｍのイエロートナー粒子を得た。
【０２４１】
得られたトナー粒子にトナー製造例１と同様に疎水性シリカを混合し、イエロートナー（２）を得た。
【０２４２】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３                              ６重量部
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２                            １重量部
【０２４３】
トナー製造例３
トナー製造例１の処方の中で、着色剤の添加量を下記のように代えた他は全てトナー製造例１と同様にして重量平均径が６．２μｍのイエロートナー粒子を得た。
【０２４４】
得られたトナー粒子にトナー製造例１と同様に疎水性シリカを混合し、イエロートナー（３）を得た。
【０２４５】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３                              １重量部
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２                            ４重量部
【０２４６】
トナー製造例４
トナー製造例１の処方の中で、着色剤の添加量を下記のように代えた他は全てトナー製造例１と同様にして重量平均径が７．１μｍのイエロートナー粒子を得た。
【０２４７】
得られたトナー粒子にトナー製造例１と同様に疎水性シリカを混合し、イエロートナー（４）を得た。
【０２４８】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８                            ６重量部
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２                            ６重量部
【０２４９】
トナー製造例５
線状ポリエステル                                        １００重量部
（フタール酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ−
トリメリット酸；Ｔｇ＝５９℃，酸価＝１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３                              ３重量部
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２                            ３重量部
ジアルキルサルチル酸アルミ化合物                            ２重量部
エステルワックスＮｏ．５                                    ２重量部
を加えて溶融・混練・粉砕しイエロートナー粒子を得た。該トナー粒子の重量平均径は６．５μｍであった。
【０２５０】
トナー製造例１と同様にして、得られたトナー粒子１００重量部と疎水性シリカ１．５重量部をヘンシェルミキサーで混合し、イエロートナー（５）を得た。
【０２５１】
トナー製造例６
トナー製造例５の処方の中で、結着樹脂であるポリエステルをスチレン−ブチルアクリレート−マレイン酸樹脂（Ｔｇ＝６３℃、酸価２１ｍｇＫＯＨ／ｇ）１００重量部に変更した他は全てトナー製造例５と同様にしてイエロートナー（６）を得た。
【０２５２】
トナー製造例７
トナー製造例１の処方の中で、ジアルキルサルチル酸アルミ化合物を添加しない他は全て同様にして、重量平均径が７．２μｍのイエロートナー粒子を得た。
【０２５３】
得られたトナー粒子にトナー製造例１と同様に疎水性シリカを混合し、イエロートナー（７）を得た。
【０２５４】
トナー製造例８
トナー製造例１の処方の中で、ジアルキルサルチル酸アルミ化合物の処方量を２２重量部に変更した他は全てトナー製造例１と同様にして、やや粒度分布が広い重量平均径が５．８μｍのイエロートナー粒子を得た。
【０２５５】
得られたトナー粒子を分級して重量平均径が６．２μｍとした後にトナー製造例１と同様に疎水性シリカを混合し、イエロートナー（８）を得た。
【０２５６】
トナー製造例９
トナー製造例１の処方の中で、エステルワックスをポリプロピレンワックス  ８重量部に変更した他は全てトナー製造例１と同様にして、重量平均径が７．９μｍのイエロートナー粒子を得た。
【０２５７】
得られたトナー粒子にトナー製造例１と同様に疎水性シリカを混合し、イエロートナー（９）を得た。
【０２５８】
比較用トナー製造例１
トナー製造例１の処方の中で着色剤の処方を下記に変更した他は全てトナー製造例１と同様にして、重量平均径７．２μｍのイエロートナー粒子を得た。
【０２５９】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３                              ８重量部
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２                          添加しない
【０２６０】
得られたトナー粒子にトナー製造例１と同様に疎水性シリカを混合し、比較用イエロートナー（１）を得た。
【０２６１】
比較用トナー製造例２
トナー製造例１の処方の中でＣ．Ｉ．ピグメントイエロー９３を添加しない他は全てトナー製造例１と同様にしてやや粒度分布が広い重量平均径が５．９μｍのイエロートナー粒子を得た。得られたトナー粒子を分級して、重量平均径６．２μｍとした後、トナー製造例１と同様に疎水性シリカを混合して、比較用イエロートナー（２）を得た。
【０２６２】
＜実施例１＞
イエロートナー（１）７重量部に対し、アクリル樹脂コーティングされたフェライトキャリア９３重量部を混合し、現像剤とする。
【０２６３】
得られた現像剤を用いて、定着温度を可変とし、上下ローラー材質をフッ素系とし、定着オイル塗布機構を省くよう改造したキヤノン製フルカラー複写機ＣＬＣ７００改造機（静電潜像担持体：外径１８０ｍｍ、現像剤担持体：外径２５ｍｍ，外径比７．２：１）にて、イエロートナー単色の画像を得た。
【０２６４】
転写材として転写紙及びトランスペアレンシーを用いた場合の定着条件を下記に示す。
【０２６５】
温度２３℃／湿度６５％ＲＨの環境下で、現像コントラスト３２０Ｖにて現像転写し、階調を有する未定着トナー画像を得た。得られたものを定着ローラーの表面がフッ素系樹脂である外部定着器（オイル塗布機能なし；ローラー径４０ｍｍ）にて、定着温度１８０℃（プロセススピード：転写紙＝９０ｍｍ／ｓｅｃ、トランスペアレンシー＝３０ｍｍ／ｓｅｃ）で、定着画像を得た。
【０２６６】
得られた定着画像に対して以下の評価を行った。
【０２６７】
（１）明度Ｌ*、彩度Ｃ*、色相角Ｈ*の測定
トナーの色調は１９７６年に国際照明委員会（ＣＩＥ）で規格された表色系の定義に基づき、定量的に測定した。すなわち、Ｌ*、Ｃ*、Ｈ*を測定した。測定器にはＸ−Ｒｉｔｅ社製分光測色計タイプ９３８を用い、観察用光源はＣ光源、視野角は２°とした。
【０２６８】
本発明においては、得られた定着画像の画像濃度１．３（ベタ部）の箇所の転写紙上の画像及びトランスペアレンシーの透過画像の明度Ｌ*、彩度Ｃ*、色相角Ｈ*を測定した。更に、それらをＣＭＣ（１：１）の色度差式に導入し、後述する比較例１における色度差の値を１００としたとき、以下の基準で色度差の評価を行った。
【０２６９】
【数２】
Ａ：        ΔＥ≦  ８０
Ｂ：  ８０＜ΔＥ≦  ９０
Ｃ：  ９０＜ΔＥ≦１００
Ｄ：１００＜ΔＥ≦１１０
Ｅ：        ΔＥ＞１１０    （ΔＥ：色度差）
【０２７０】
ＣＭＣの色度差式とはＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆＤｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ，１００  １２８（１９８４）に提案されている色度式で明度Ｌ*、彩度Ｃ*、色相角Ｈ*に視感の補正を加えて評価するものであり、下記式で示される。
ΔＥ＝［（ΔＬ*／ＩＳＬ）2＋（ΔＣ*／ｃＳｃ）2＋（ΔＨ*／ＳＨ）2］1/2
（ＩＳＬ：明度ΔＬ*に対する補正係数、ｃＳｃ：彩度ΔＣ*に対する補正係数、ＳＨ：色相角ΔＨ*に対する補正係数）
【０２７１】
（２）耐光性の評価
耐光性の評価はフェードメーターを用い、カーボンアークランプに画像濃度１．５のベタ画像を４０時間暴露した後の画像濃度を比較することで評価した。
【０２７２】
（３）帯電安定性及び環境安定性の評価
本発明においては上記画像評価に用いた現像剤及び複写機を用い、常温低湿環境下（２０℃，５％ＲＨ）で３０００枚の耐久試験を行い、１０枚目終了時と３０００枚目終了時、そして３日間放置後５分間振とうして得られた帯電量によって耐久時における帯電安定性を評価した。また、環境安定性については１０枚目終了時の現像剤を高温高湿下（３０℃，８０％ＲＨ）と低温低湿下（１５℃，１０％ＲＨ）に２日間放置後５分間振とうして得られた帯電量を各環境における帯電量と定義し、両環境の帯電量差をもって環境安定性の指標とした。
【０２７３】
摩擦帯電量の測定方法を図６を用いて説明する。
【０２７４】
底に５００メッシュのスクリーン１０３のある金属製の測定容器１０２に、現像器により回収した現像剤Ｗ0（ｇ：約０．５〜１．５ｇ）を入れ金属製のふた１０４をする。このときの測定容器１０２全体の重量を秤りＷ1（ｇ）とする。次に吸引機１０１（測定容器１０２と接する部分は少なくとも絶縁性）において、吸引口１０７から吸引し風量調節弁１０６を調整して真空計１０５の圧力を２４５０ｈＰａとする。この状態で２分間吸引を行いトナーを吸引除去する。
【０２７５】
このときのトナー（着色剤）の摩擦帯電量Ｑ（ｍＣ／ｋｇ）は下式より求められる。
【０２７６】
【数３】
0003745173.tif 000020
（Ｖ（ボルト）：電位計１０９の電位、Ｃ（μＦ）：コンデンサー１０８の容量、
Ｗ2（ｇ）：吸引後の測定容器の重量、Ｔ：トナー／濃度）
【０２７７】
（４）カブリ評価
上記低温低湿環境下（２０℃，５％ＲＨ）での耐久評価時に３０００枚目のカブリ量を測定した。
【０２７８】
カブリ量は非画像部におけるカブリ量を反射式濃度計（Ｔｏｋｙｏ  Ｄｅｎｓｈｏｋｕ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．社製  Ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ＴＣ−６ＤＳ）を用いて測定し、プリント時の白地部反射濃度最悪値をＤｓ、プリント前の用紙の反射濃度平均値をＤｒとしたときのＤｓ−Ｄｒをカブリ量とした。
【０２７９】
カブリ量が２％以下である場合は、実質的にカブリのない良好な画像であり、カブリ量が５％を超えるとカブリの目立つ不鮮明な画像である。
【０２８０】
（５）トランスペアレンシー透過画像評価
得られた定着画像の画像濃度０．４〜０．６の箇所の透過率を測定した。
【０２８１】
透過率の測定は、島津自己分光光度計ＵＶ２２００（島津製作所社製）を使用し測定した。そして、トランスペアレンシーシート単独の透過率を１００％とし、６００ｎｍでの透過率を測定した。
【０２８２】
なお、下記の基準で評価した。
Ａ：透過率が８０％以上
Ｂ：透過率が６５％以上８０％未満
Ｃ：透過率が５０％以上６５％未満
Ｄ：透過率が５０％未満
【０２８３】
また、透過光の色空間測定については、得られた画像をオーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ：３Ｍ社製  ９５５０）にて透過画像とし、白色壁面に投影した画像を、分光放射輝度計（フォトリサーチ社製  ＰＲ６５０）にて測定した。
【０２８４】
そしてその白色壁面に投影した画像の色相角Ｈ*（ＯＨＰ）と先の紙上におけるベタ部の色相角Ｈ*（紙）との角度差ΔＨ*を、下記に示すように定義し５段階評価で示した。
Ａ：      ΔＨ*≦５
Ｂ：  ５＜ΔＨ*≦１０
Ｃ：１０＜ΔＨ*≦２０
Ｄ：２０＜ΔＨ*≦３０
Ｅ：      ΔＨ*＞３０    （ΔＨ*：角度差）
【０２８５】
以上の評価・測定の結果を表１に示す。
【０２８６】
＜実施例２〜９、比較例１及び２＞
イエロートナー（２）〜（９）、比較用イエロートナー（１）及び（２）を用いる以外は実施例１と同様にして現像剤を調製し、画像形成を行った。実施例１と同様の評価・測定を行い、その結果を表１に示す。
【０２８７】
【表１】
0003745173.tif 000021
【０２８８】
トナー製造例１０
高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーを備えた２リットル用四つ口フラスコ中にイオン交換水７１０重量部と０．１モル／リットル−Ｎａ3ＰＯ4水溶液５５０重量部を添加し回転数を１００００回転に調整し、６５℃に加温せしめた。ここに１．０モル／リットル−ＣａＣｌ2水溶液６８重量部を徐々に添加し微小な難水溶性分散剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む分散媒系を調製した。
【０２８９】
一方、分散質系は、
スチレン単量体                                          １６０重量部
ｎ−ブチルアクリレート単量体                              ４０重量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０                            ２重量部
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２                            ６重量部
飽和ポリエステル                                          １０重量部
（テレフタル酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ；
酸価８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ピーク分子量７０００）
サリチル酸アルミ化合物                                      ３重量部
エステルワックスＮｏ．５                                  ２０重量部
上記混合物をアトライターを用い３時間分散させた後、重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２重量部を添加した分散物を調製し、上記分散媒中に投入し、回転数を維持しつつ８分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え５０回転で撹拌しつつ内温を６０℃で４時間、その後８０℃に昇温させ４時間重合を計８時間継続させた。重合終了後スラリーを冷却し、希塩酸を添加し分散剤を除去せしめた。
【０２９０】
更に洗浄し乾燥を行ない、重量平均径が６．６μｍであるイエロートナー粒子を得た。なお、トナー粒子の酸価を測定したところ３．９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２９１】
得られたイエロートナー粒子１００重量部に対して疎水化処理酸化チタンを２重量部外添し流動性に優れたイエロートナー（１０）を得た。なお、イエロートナーの酸価を測定したところ３．９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２９２】
得られたトナー中に含有される着色剤の量を測定したところ、結着樹脂１００重量部に対して、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０が１重量部、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２が３重量部含有されていた。
【０２９３】
トナー製造例１１
スチレン単量体                                          １７０重量部
２−エチルヘキシリアクリレート単量体                      ３０重量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０                            ４重量部
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２                            ４重量部
サリチル酸アルミ化合物                                      ３重量部
飽和ポリエステル                                          １０重量部
（テレフタル酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ；
酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ピーク分子量９１００）
エステルワックス                                          ４０重量部
（Ｍｗ＝５００、Ｍｎ＝４００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２５、
融点＝７０℃、粘度＝６．５ｍＰａ・ｓ、
ビッカース硬度＝１．１、ＳＰ値＝８．６）
上記分散質を用いる以外はトナー製造例１０と同様にして重合しイエロートナー粒子を得た。
【０２９４】
得られたトナー粒子にトナー製造例１０と同様に疎水化処理酸化チタンを混合し、イエロートナー（１１）を得た。
【０２９５】
トナー製造例１２
プロポキシ化ビスフェノールとフマル酸、トリメリット酸を縮合して得られたポリエステル樹脂                                          １００重量部
（Ｍｗ＝２２０００，Ｍｎ＝２３００，Ｔｇ＝５９℃，
酸価＝９ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０                            ４重量部
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２                            ４重量部
サリチル酸アルミ化合物                                      ３重量部
エステルワックスＮｏ．５                                  ２０重量部
を加えて溶融・混練・粉砕しイエロートナー粒子を得た。該イエロートナー粒子の重量平均径は６．８μｍであった。
【０２９６】
得られたトナー粒子にトナー製造例１０と同様に疎水化処理酸化チタンを混合し、イエロートナー（１２）を得た。
【０２９７】
トナー製造例１３
トナー製造例１０の処方の中で、着色剤の添加量を下記のように代えた他は全てトナー製造例１０と同様にして重量平均径が６．４μｍのイエロートナー粒子を得た。
【０２９８】
得られたトナー粒子にトナー製造例１０と同様に疎水化処理酸化チタンを混合し、イエロートナー（１３）を得た。
【０２９９】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０                        ３．５重量部
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２                      １０．５重量部
【０３００】
トナー製造例１４
トナー製造例１０の処方の中で、着色剤の添加量を下記のように代えた他は全てトナー製造例１０と同様にして重量平均径が６．０μｍのイエロートナー粒子を得た。
【０３０１】
得られたトナー粒子にトナー製造例１０と同様に疎水化処理酸化チタンを混合し、イエロートナー（１４）を得た。
【０３０２】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０                            １重量部
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２                            ８重量部
【０３０３】
トナー製造例１５
スチレン単量体                                          １２５重量部
メチルメタクリレート単量体                                ３５重量部
ｎ−ブチルアクリレート単量体                              ４０重量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０                        ３．２重量部
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２                        ３．２重量部
サリチル酸アルミ化合物                                      ３重量部
飽和ポリエステル                                          １０重量部
（テレフタル酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ；
酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ピーク分子量９１００）
エステルワックスＮｏ．５                                  ４０重量部
上記分散質を用いる以外はトナー製造例１０を同様にして重合しイエロートナー粒子を得た。
【０３０４】
得られたトナー粒子にトナー製造例１０と同様に疎水化処理酸化チタンを混合し、イエロートナー（１５）を得た。
【０３０５】
トナー製造例１６
トナー製造例１０において、サリチル酸アルミ化合物の代わりに、サリチル酸クロム化合物を用いる以外は同様にしてイエロートナー粒子を得た。
【０３０６】
得られたトナー粒子にトナー製造例１０と同様に疎水化処理酸化チタンを混合し、イエロートナー（１６）を得た。
【０３０７】
トナー製造例１７
トナー製造例１０の処方の中で、エステルワックスをポリプロピレンワックス８重量部に変更した他は全てトナー製造例１０と同様にして、イエロートナー粒子を得た。
【０３０８】
得られたトナー粒子にトナー製造例１０と同様に疎水化処理酸化チタンを混合し、イエロートナー（１７）を得た。
【０３０９】
トナー製造例１８
トナー製造例１０の処方の中で、着色剤の添加量を下記のように代えた他は全てトナー製造例１０と同様にしてイエロートナー粒子を得た。
【０３１０】
得られたトナー粒子にトナー製造例１０と同様に疎水化処理酸化チタンを混合し、イエロートナー（１８）を得た。
【０３１１】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１                        １．６重量部
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２                        ６．４重量部
【０３１２】
比較用トナー製造例３
トナー製造例１０の処方の中で、着色剤の添加量を下記のように代えた他は全てトナー製造例１０と同様にして、粒度分布が広い重量平均径１２．１μｍのイエロートナーを得た。得られたトナー粒子を分級して重量平均径６．７μｍとした後、トナー製造例１０と同様に疎水化処理酸化チタンを混合し、比較用イエロートナー（３）を得た。
【０３１３】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０                            ４重量部
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２                          添加しない
【０３１４】
比較用トナー製造例４
トナー製造例１０の処方の中で、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０を添加しない他は全てトナー製造例１０と同様にして、やや粒度分布が広い重量平均径８．４μｍのイエロートナーを得た。得られたトナー粒子を分級して重量平均径６．８μｍとした後、トナー製造例１０と同様に疎水化処理酸化チタンを混合し、比較用イエロートナー（４）を得た。
【０３１５】
＜実施例１０〜１８，比較例３及び４＞
イエロートナー（１０）〜（１８）、比較用トナー（３）及び（４）を用いる以外は実施例１と同様にして現像剤を調製し、画像形成を行った。実施例１と同様の評価・測定の結果を表２に示す。
【０３１６】
【表２】
0003745173.tif 000022
【０３１７】
＜実施例１９＞
イエロートナー（１）と磁性キャリア（体積平均径４０μｍのアクリル樹脂キャリア）とをトナー濃度８ｗｔ％になるようにＶ型混合機で混合し、二成分現像剤とした。この二成分現像剤を用いて、図１に示した如き構成を有する画像形成装置（静電潜像担持体：外径６０ｍｍ、現像剤担持体：外径２５ｍｍ，外径比２．４：１）によりＮ／Ｎ（２３℃，６０％ＲＨ）、Ｌ／Ｌ（１５℃，１５％ＲＨ）、Ｈ／Ｈ（３２℃，９０％ＲＨ）の各環境下において、１２０００枚の画出し試験を行った。
【０３１８】
画出し試験に関して、以下の項目について評価し、その結果を表４に示す。
【０３１９】
（１）画像濃度
画像濃度は、ＳＰＩフィルターを装着したマクベス社製マクベスデンシトメータＲＤ９１８タイプ（Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ  ＲＤ９１８ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ  ｂｙ  Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｃｏ．）を使用して、普通紙上に形成された画出し試験１０枚目、及び、１２０００枚目の画像の濃度を白地部に対する相対濃度として測定した。
【０３２０】
（２）カブリ評価
Ｌ／Ｌ環境下における画出し試験１０枚目、及び、１２０００枚目の画像上のカブリ量を反射式濃度計（Ｔｏｋｙｏ  Ｄｅｎｓｈｏｋｕ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．社製Ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ＴＣ−６ＤＳ）を用いて測定した。より詳しくは、画出し後の転写紙上の白地部反射濃度最悪値をＤｓ、画出し前の転写紙の反射濃度平均値をＤｒとした時のＤｓ−Ｄｒをカブリ量とし、カブリ量を計算した。
【０３２１】
カブリ量が２％以下である場合には、実質的にカブリの無い良好な画像であり、カブリ量が５％を超える場合には、カブリの目立つ不鮮明な画像であると考えられる。
【０３２２】
（３）ライン画像飛び散り評価
Ｈ／Ｈ環境下で、１２０００枚の画出し終了後、２００μｍのライン画像を出力し、飛び散りによるライン画像の太りを測定し、下記のランクに分類し、評価した。
Ａ：２１０μｍ以下
Ｂ：２１０μｍ超、２２０μｍ以下
Ｃ：２２０μｍ超、２３０μｍ以下
Ｄ：２３０μｍ超
【０３２３】
（４）静電潜像担持体表面のトナー融着
静電潜像担持体へのトナー融着については、Ｈ／Ｈ環境下における１２０００枚の画出し終了後、ベタ画像を出力し、静電潜像担持体１周分のベタ画像上に現れたドット上の白抜け欠陥の数で、評価を行った。
Ａ：白抜け欠陥の数０〜３個
Ｂ：白抜け欠陥の数４〜１０個
Ｃ：白抜け欠陥の数１１〜２０個
Ｄ：白抜け欠陥の数２１個以上
【０３２４】
＜実施例２０＞
実施例１９で用いた画像形成装置の静電潜像担持体の外径を４５ｍｍとする以外は、実施例１９と同様にして、画出し試験を行い、評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０３２５】
＜実施例２１＞
イエロートナー（２）を用いる以外は、実施例１９と同様にして画出し試験を行い、評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０３２６】
＜実施例２２＞
イエロートナー（１３）を一成分現像剤として用い、図３に示す如き構成を有する画像形成装置（静電潜像担持体：外径６５ｍｍ、現像剤担持体：外径２０ｍｍ，外径比３．３：１）により、Ｎ／Ｎ（２３℃，６０％ＲＨ）、Ｌ／Ｌ（１５℃，１５％ＲＨ）、Ｈ／Ｈ（３２℃，９０％ＲＨ）の各環境下において、１２０００枚の画出し試験を行った。
【０３２７】
画出し試験に関して、実施例１９と同様にして評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０３２８】
＜実施例２３＞
イエロートナー（９）を用いる以外は実施例２２と同様にして、画出し試験を行った。
【０３２９】
画出し試験に関して、実施例１９と同様にして評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０３３０】
＜実施例２４＞
イエロートナー（１４）を用いて、更に実施例２２で用いた画像形成装置の静電潜像担持体の外径を３０ｍｍ、現像剤担持体の外径を１６ｍｍと変更する以外は、実施例２２と同様にして、画出し試験を行った。
【０３３１】
画出し試験に関して、実施例１９と同様にして評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０３３２】
＜実施例２５＞
イエロートナー（５）を用いる以外は実施例２４と同様にして、画出し試験を行った。
【０３３３】
画出し試験に関して、実施例１９と同様にして評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０３３４】
＜実施例２６＞
実施例２２で用いた画像形成装置の静電潜像担持体の外径を７５ｍｍ、現像剤担持体の外径を６ｍｍとする以外は、実施例２２と同様にして、画出し試験を行い、評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０３３５】
＜実施例２７＞
イエロートナー（１）を一成分現像剤として用い、図４に示す如き構成を有する画像形成装置（静電潜像担持体：外径１６０ｍｍ、現像剤担持体：外径２５ｍｍ，外径比６．４：１）により、Ｎ／Ｎ（２３℃，６０％ＲＨ）、Ｌ／Ｌ（１５℃，１５％ＲＨ）、Ｈ／Ｈ（３２℃，９０％ＲＨ）の各環境下において、１２０００枚の画出し試験を行った。
【０３３６】
画出し試験に関して、実施例１９と同様にして評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０３３７】
＜実施例２８＞
実施例２７で用いた画像形成装置の現像剤担持体の外径を５０ｍｍとする以外は、実施例２７と同様にして、画出し試験を行い、評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０３３８】
＜実施例２９＞
イエロートナー（１）と磁性キャリア（体積平均径４５μｍのスチレン樹脂キャリア）とをトナー濃度８ｗｔ％になるようにＶ型混合機で混合し、二成分現像剤とした。この二成分現像剤を用いて、図５に示した如き構成を有する画像形成装置（静電潜像担持体：外径１９０ｍｍ，現像剤担持体：外径２５ｍｍ，外径比７．６：１）により、Ｎ／Ｎ（２３℃，６０％ＲＨ）、Ｌ／Ｌ（１５℃，１５％ＲＨ），Ｈ／Ｈ（３２℃，９０％ＲＨ）の各境下において、１２０００枚の画出し試験を行った。
【０３３９】
画出し試験に関して、以下の項目について評価し、その結果を表４に示す。
【０３４０】
＜比較例５＞
比較用イエロートナー（１）を用いる以外は、実施例２０と同様にして、画出し試験を行い、評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０３４１】
＜比較例６＞
比較用イエロートナー（２）を用いる以外は、実施例２２と同様にして、画出し試験を行い、評価を行った評価結果を表４に示す。
【０３４２】
【表３】
0003745173.tif 000023
【０３４３】
【表４】
0003745173.tif 000024
【０３４４】
【発明の効果】
本発明によれば、着色剤として上記の如き特定の顔料と染料とを併用することによって、着色剤の分散性が良好なものとなり、優れた帯電特性、現像特性及び耐候性を発揮するイエロートナーを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明において用いることのできる画像形成方法の好適な一例を表す模式図である。
【図２】実施例１９で用いた交番電界を示す図である。
【図３】フルカラー画像形成方法の例を示す概略説明図である。
【図４】本発明において好適に利用できる他の画像形成方法の一例を示す概略的説明図である。
【図５】本発明において用いることのできる更に他の画像形成方法の例を示す概略的説明図である。
【図６】摩擦帯電量を測定する装置の概略図である。
【符号の説明】
１  静電荷像担持体（感光ドラム）
４  現像装置
１１  現像剤担持体（現像スリーブ）
１２  マグネットローラ
１３，１４  現像剤搬送スクリュー
１５  規制ブレード
１７  隔壁
１８  補給用トナー
１９  現像剤
１９ａ  トナー
１９ｂ  キャリア
２０  補給口
２１  マグネットローラ
２２  搬送スリーブ
２３  磁性粒子
２４  レーザー光
２５  転写材（記録材）
２６  バイアス印加手段
２７  転写ブレード
２８  トナー濃度検知センサー
【図１】
0003745173.tif 000028
【図２】
0003745173.tif 000029
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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