(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量体と、
前記質量体を水平方向に移動可能としつつ鉛直方向に拘束する拘束部材を有するガイド機構と、
前記拘束部材からの距離が増加から減少又は減少から増加に転ずる頂部を有する斜面軌道と、
前記斜面軌道と前記質量体との間に配置され、前記斜面軌道と前記質量体との間の距離に応じた量だけ水平方向と交差する方向に弾性変形して前記質量体及び前記斜面軌道に作用する弾性力を発生させるように設けられた弾性体とを備えていることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記ガイド機構は水平面内の任意方向に前記質量体を移動可能とし、前記斜面軌道が凹面形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
質量体と、
前記質量体を鉛直方向に移動可能としつつ水平方向に拘束する拘束部材を有するガイド機構と、
前記拘束部材からの距離が上方に行くに連れて増加する部分を有する斜面軌道と、
前記斜面軌道と前記質量体との間に配置され、前記斜面軌道と前記質量体との間の距離に応じた量だけ鉛直方向と交差する方向に弾性変形して前記質量体及び前記斜面軌道に作用する弾性力を発生させるように設けられた弾性体とを備えていることを特徴とする制振装置。
【請求項４】
質量体と、
前記質量体を鉛直方向に移動可能としつつ水平方向に拘束する拘束部材を有するガイド機構と、
前記拘束部材からの距離が増加から減少又は減少から増加に転ずる頂部を有する斜面軌道と、
前記斜面軌道と前記質量体との間に配置され、前記斜面軌道と前記質量体との間の距離に応じた量だけ鉛直方向と交差する方向に弾性変形して前記質量体及び前記斜面軌道に作用する弾性力を発生させるように設けられた弾性体とを備えていることを特徴とする制振装置。
【請求項５】
前記ガイド機構が、前記質量体の移動を容易にするベアリングを有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項６】
質量体と、
鉛直方向に沿った互いの距離が増加から減少又は減少から増加に転ずる点が存在するように前記質量体を挟んで対向した２つの斜面軌道と、
各斜面軌道と前記質量体との間にそれぞれ配置され、各斜面軌道と前記質量体との間の距離に応じた量だけ水平方向と交差する方向に弾性変形して前記質量体及び各斜面軌道に作用する弾性力を発生させるように設けられた２つの弾性体とを備えていることを特徴とする制振装置。
【請求項７】
質量体と、
互いの距離が上方に行くに連れて増加する部分を有するように前記質量体を挟んで対向した少なくとも２つの斜面軌道と、
各斜面軌道と前記質量体との間にそれぞれ配置され、各斜面軌道と前記質量体との間の距離に応じた量だけ鉛直方向と交差する方向に弾性変形して前記質量体及び各斜面軌道に作用する弾性力を発生させるように設けられた少なくとも２つの弾性体とを備えていることを特徴とする制振装置。
【請求項８】
質量体と、
水平方向に沿った互いの距離が増加から減少又は減少から増加に転ずる点が存在するように前記質量体を挟んで対向した少なくとも２つの斜面軌道と、
各斜面軌道と前記質量体との間にそれぞれ配置され、各斜面軌道と前記質量体との間の距離に応じた量だけ鉛直方向と交差する方向に弾性変形して前記質量体及び各斜面軌道に作用する弾性力を発生させるように設けられた少なくとも２つの弾性体とを備えていることを特徴とする制振装置。
【請求項９】
前記弾性体が減衰運動を行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項１０】
前記弾性体の前記斜面軌道側の端部と前記斜面軌道との距離を一定に保つための距離保持手段をさらに備えていることを特徴とする請求項９に記載の制振装置。
【請求項１１】
前記頂部が１つの曲面上にあることを特徴とする請求項１、４に記載の制振装置。
【請求項１２】
２つの前記斜面軌道にある頂部がそれぞれ１つの曲面上にあることを特徴とする請求項６、８に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被制振体の振動を抑制するための制振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スキーリフト、エレベータ、車両、建造物などの長周期振動を行う被制振体に取り付けて、その振動を効率よく抑制するための制振装置が特開平１０−２９２８４９号公報に記載されている。この制振装置は、質量体がその移動方向の両側からバネによって支持されたものであり、被制振体の振動エネルギーを質量体の振動によって吸収することで被制振体の振動を抑制することができる。また、別の制振装置として、質量体が曲面に沿ってその最下点を中心として交番運動をするものが知られている。上述したような制振装置を使用するに当たっては、その固有振動数（又は固有周期）を被制振体の固有振動数（又は固有周期）に同調させる必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前者の制振装置は、質量体の移動方向両側にバネを配置する必要があるために、比較的大型になってしまいやすいという問題がある。一方、後者の制振装置は、バネを有していないために振動周期の変更及びそれに伴う制振力の変更が事実上できないという問題がある。なぜなら、振動周期を変更するために曲面の傾斜角度を変更するには大がかりな形状変更が必要となり、質量体の質量を変更するには被制振体の強度を変更する必要があるからである。さらに、いずれの制振装置についても、大きな制振力を得ようとすると質量体の移動範囲を大きくする必要があるために大型になってしまうという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、制振力の変更が比較的容易であると共に、大きな制振力を得ることができる小型の制振装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の制振装置は、質量体と、前記質量体を水平方向に移動可能としつつ鉛直方向に拘束する拘束部材を有するガイド機構と、前記拘束部材からの距離が増加から減少又は減少から増加に転ずる頂部を有する斜面軌道と、前記斜面軌道と前記質量体との間に配置され、前記斜面軌道と前記質量体との間の距離に応じた量だけ水平方向と交差する方向に弾性変形して前記質量体及び前記斜面軌道に作用する弾性力を発生させるように設けられた弾性体とを備えている。
【０００６】
請求項１によると、質量体がガイド機構によって鉛直方向に拘束されつつ水平方向に移動するにつれて、斜面軌道と質量体との間の距離に応じた量だけ弾性体が水平方向と交差する方向に弾性変形する。この弾性変形によって発生する弾性力のうち斜面軌道に作用する力の斜面軌道に沿った分力のために、質量体は頂部を中心として振動する。この振動の周期は、斜面軌道の傾斜角度や質量体の質量を変更しなくても、弾性体の弾性係数を調整することによって比較的容易に変更可能である。さらに、弾性体の初期圧縮量（或いは初期伸張量）を変更することによっても質量体の振動周期の調整が可能になると言う特筆すべき利益が得られる。また、上記公報の制振装置のように質量体の移動方向両側に弾性体を有していないために比較的小さなものとすることができ、しかも質量体の移動範囲を大きくしなくとも、弾性体の弾性係数を調整することによって装置を大型化することなく大きな制振力を得ることができる。
【０００７】
一方、弾性体の弾性変形によって発生する弾性力のうち質量体に作用する力は鉛直方向上向きの成分を有している。従って、質量体からガイド機構の拘束部材に加えられる力が軽減されることになって、拘束部材を含むガイド機構の強度を過度に大きくする必要がなくなり、ガイド機構の構造を簡素なものとすることが可能となる。そのため、制振装置の軽量化及び低コスト化に資することができるようになる。
【０００８】
請求項２の制振装置は、前記ガイド機構が水平面内の任意方向に前記質量体を移動可能とし、前記斜面軌道が凹面形状を有していることを特徴としている。
【０００９】
請求項２によると、水平面内の任意方向に質量体を振動させることができるので、水平面内で任意の方向に振動する被制振体の制振が可能となる。
【００１０】
また、請求項３の制振装置は、質量体と、前記質量体を鉛直方向に移動可能としつつ水平方向に拘束する拘束部材を有するガイド機構と、前記拘束部材からの距離が上方に行くに連れて増加する部分を有する斜面軌道と、前記斜面軌道と前記質量体との間に配置され、前記斜面軌道と前記質量体との間の距離に応じた量だけ鉛直方向と交差する方向に弾性変形して前記質量体及び前記斜面軌道に作用する弾性力を発生させるように設けられた弾性体とを備えている。
【００１１】
請求項３によると、質量体がガイド機構によって水平方向に拘束されつつ鉛直方向に移動するにつれて、斜面軌道と質量体との間の距離に応じた量だけ弾性体が鉛直方向と交差する方向に弾性変形する。この弾性変形によって発生する弾性力のうち斜面軌道に作用する力の斜面軌道に沿った分力のために、質量体は自らの質量にかかる重力との釣り合い位置を中心として振動する。この振動の周期は、斜面軌道の傾斜角度や質量体の質量を変更しなくても、弾性体の弾性係数を調整することによって比較的容易に変更可能である。さらに、弾性体の弾性係数を変更することで質量体の釣り合い位置を調整することができるので、釣り合い位置を斜面軌道の中央に設定することで斜面軌道の長さが一定という条件下において質量体が最大の振幅で振動するのを可能とすることができる。これにより、大きな制振力を確保することが可能となる。また、上記公報の制振装置のように質量体の移動方向両側に弾性体を有していないために比較的小さなものとすることができ、しかも質量体の移動範囲を大きくしなくとも、弾性体の弾性係数を調整することによって装置を大型化することなく大きな制振力を得ることができる。
【００１２】
一方、ガイド機構の拘束部材は質量体が鉛直方向に動くように質量体を支持しているので、質量体からガイド機構の拘束部材に加えられる力は比較的小さい。そのため、拘束部材を含むガイド機構の強度を過度に大きくする必要がなくなり、ガイド機構の構造を簡素なものとすることが可能となる。従って、制振装置の軽量化及び低コスト化に資することができるようになる。
【００１３】
また、請求項４の制振装置は、質量体と、前記質量体を鉛直方向に移動可能としつつ水平方向に拘束する拘束部材を有するガイド機構と、前記拘束部材からの距離が増加から減少又は減少から増加に転ずる頂部を有する斜面軌道と、前記斜面軌道と前記質量体との間に配置され、前記斜面軌道と前記質量体との間の距離に応じた量だけ鉛直方向と交差する方向に弾性変形して前記質量体及び前記斜面軌道に作用する弾性力を発生させるように設けられた弾性体とを備えている。
【００１４】
請求項４によると、質量体がガイド機構によって水平方向に拘束されつつ鉛直方向に移動するにつれて、斜面軌道と質量体との間の距離に応じた量だけ弾性体が鉛直方向と交差する方向に弾性変形する。この弾性変形によって発生する弾性力のうち斜面軌道に作用する力の斜面軌道に沿った分力のために、質量体は斜面軌道に沿って振動する。この振動の周期は、斜面軌道の傾斜角度や質量体の質量を変更しなくても、弾性体の弾性係数又はその初期圧縮量（或いは初期伸張量）を調整することによって比較的容易に変更可能である。また、上記公報の制振装置のように質量体の移動方向両側に弾性体を有していないために比較的小さなものとすることができ、しかも質量体の移動範囲を大きくしなくとも、弾性体の弾性係数を調整することによって装置を大型化することなく大きな制振力を得ることができる。なお、質量体の振動は頂部を跨ぐものであってもよいし、或いは、頂部を跨がずに頂部の下方でおいてのみ行われるものであってもよい。
【００１５】
一方、ガイド機構の拘束部材は質量体が鉛直方向に動くように質量体を支持しているので、質量体からガイド機構の拘束部材に加えられる力は比較的小さい。そのため、拘束部材を含むガイド機構の強度を過度に大きくする必要がなくなり、ガイド機構の構造を簡素なものとすることが可能となる。従って、制振装置の軽量化及び低コスト化に資することができるようになる。
【００１６】
なお、質量体が頂部を跨いで（より好ましくは頂部を中心として）振動するように、外力が加えられていない状態において質量体が頂部に対応する高さに位置するように、質量体を別の弾性体によって付勢してもよい。これにより、斜面軌道の使用される部分が多くなって斜面軌道をより有効に用いることが可能となる。
【００１７】
請求項５の制振装置は、前記ガイド機構が、前記質量体の移動を容易にするベアリングを有していることを特徴としている。
【００１８】
請求項５によると、ベアリングによって質量体が円滑に移動できるようになる。
【００１９】
請求項６の制振装置は、質量体と、鉛直方向に沿った互いの距離が増加から減少又は減少から増加に転ずる点が存在するように前記質量体を挟んで対向した２つの斜面軌道と、各斜面軌道と前記質量体との間にそれぞれ配置され、各斜面軌道と前記質量体との間の距離に応じた量だけ水平方向と交差する方向に弾性変形して前記質量体及び各斜面軌道に作用する弾性力を発生させるように設けられた２つの弾性体とを備えている。
【００２０】
請求項６によると、質量体がその上下から２つの弾性体に支えられつつ水平方向に移動するにつれて、各斜面軌道と質量体との間の距離に応じた量だけ２つの弾性体が水平方向と交差する方向に弾性変形する。この弾性変形によって発生する弾性力のうち各斜面軌道に作用する力の各斜面軌道に沿った分力のために、質量体は釣り合い位置を中心として振動する。この振動の周期は、各斜面軌道の傾斜角度や質量体の質量を変更しなくても、２つの弾性体の弾性係数を調整することによって比較的容易に変更可能である。さらに、弾性体の初期圧縮量（或いは初期伸張量）を変更することによっても質量体の振動周期の調整が可能になると言う特筆すべき利益が得られる。また、上記公報の制振装置のように質量体の移動方向両側に弾性体を有していないために比較的小さなものとすることができ、しかも質量体の移動範囲を大きくしなくとも、２つの弾性体の弾性係数を調整することによって装置を大型化することなく大きな制振力を得ることができる。
【００２１】
請求項７の制振装置は、質量体と、互いの距離が上方に行くに連れて増加する部分を有するように前記質量体を挟んで対向した少なくとも２つの斜面軌道と、各斜面軌道と前記質量体との間にそれぞれ配置され、各斜面軌道と前記質量体との間の距離に応じた量だけ鉛直方向と交差する方向に弾性変形して前記質量体及び各斜面軌道に作用する弾性力を発生させるように設けられた少なくとも２つの弾性体とを備えている。
【００２２】
請求項７によると、質量体がその左右から複数の弾性体に支えられつつ鉛直方向に移動するにつれて、各斜面軌道と質量体との間の距離に応じた量だけ複数の弾性体が鉛直方向と交差する方向に弾性変形する。この弾性変形によって発生する弾性力のうち各斜面軌道に作用する力の各斜面軌道に沿った分力のために、質量体は自らの質量にかかる重力との釣り合い位置を中心として振動する。この振動の周期は、各斜面軌道の傾斜角度や質量体の質量を変更しなくても、複数の弾性体の弾性係数を調整することによって比較的容易に変更可能である。さらに、弾性体の弾性係数を変更することで質量体の釣り合い位置を調整することができるので、釣り合い位置を斜面軌道の中央に設定することで斜面軌道の長さが一定という条件下において質量体が最大の振幅で振動するのを可能とすることができる。これにより、大きな制振力を確保することが可能となる。また、上記公報の制振装置のように質量体の移動方向両側に弾性体を有していないために比較的小さなものとすることができ、しかも質量体の移動範囲を大きくしなくとも、複数の弾性体の弾性係数を調整することによって装置を大型化することなく大きな制振力を得ることができる。
【００２３】
請求項８の制振装置は、質量体と、水平方向に沿った互いの距離が増加から減少又は減少から増加に転ずる点が存在するように前記質量体を挟んで対向した少なくとも２つの斜面軌道と、各斜面軌道と前記質量体との間にそれぞれ配置され、各斜面軌道と前記質量体との間の距離に応じた量だけ鉛直方向と交差する方向に弾性変形して前記質量体及び各斜面軌道に作用する弾性力を発生させるように設けられた少なくとも２つの弾性体とを備えている。
【００２４】
請求項８によると、質量体がその左右から複数の弾性体に支えられつつ鉛直方向に移動するにつれて、各斜面軌道と質量体との間の距離に応じた量だけ複数の弾性体が鉛直方向と交差する方向に弾性変形する。この弾性変形によって発生する弾性力のうち各斜面軌道に作用する力の各斜面軌道に沿った分力のために、質量体は上記点を中心として振動する。この振動の周期は、斜面軌道の傾斜角度や質量体の質量を変更しなくても、弾性体の弾性係数又はその初期圧縮量（或いは初期伸張量）を調整することによって比較的容易に変更可能である。また、上記公報の制振装置のように質量体の移動方向両側に弾性体を有していないために比較的小さなものとすることができ、しかも質量体の移動範囲を大きくしなくとも、弾性体の弾性係数を調整することによって装置を大型化することなく大きな制振力を得ることができる。
【００２５】
なお、質量体の振動は頂部を跨ぐものであってもよいし、或いは、頂部を跨がずに頂部の下方でおいてのみ行われるものであってもよい。また、質量体が頂部を跨いで（より好ましくは頂部を中心として）振動するように、外力が加えられていない状態において質量体が頂部に対応する高さに位置するように、質量体を別の弾性体によって付勢してもよい。これにより、斜面軌道の使用される部分が多くなって斜面軌道をより有効に用いることが可能となる。
【００２６】
また、請求項６〜８の制振装置によると、請求項１〜４の制振装置のように拘束部材を有するガイド機構を備える必要がないために、構造を簡略化することが可能で、制振装置の軽量化及び低コスト化に資することができるようになる。
【００２７】
さらに、請求項９の制振装置は、前記弾性体が減衰運動を行うことを特徴としている。
【００２８】
請求項９によると、弾性体が減衰運動を行うことにより、より迅速に被制振体の振動を抑制することが可能になる。
【００２９】
請求項１０の制振装置は、前記弾性体の前記斜面軌道側の端部と前記斜面軌道との距離を一定に保つための距離保持手段をさらに備えていることを特徴としている。
【００３０】
請求項１０によると、弾性体が減衰運動することに起因して弾性体の斜面軌道側の端部が斜面軌道から離れてしまうのを防止することができる。そのため、所望の制振力を確保することが可能となる。
【００３１】
請求項１１の制振装置は、請求項１、４の制振装置において、前記頂部が１つの曲面上にあることを特徴としている。また、請求項１２の制振装置は、請求項６、８の制振装置において、２つの前記斜面軌道にある頂部がそれぞれ１つの曲面上にあることを特徴としている。
【００３２】
請求項１１、１２によると、例えば頂部が２つの平面の交差部である場合と比較すると、拘束部材とは反対側にある弾性体の端部又はこの端部に結合された部材（例えば車輪）が頂部を円滑に通過することができるようになるので、質量体の移動が阻害されたり、質量体の移動に伴って斜面軌道と車輪などの部材との衝突音が発生するのを抑制可能となる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３７】
図１は、本発明の第１の実施の形態による制振装置の概略構成図である。この制振装置１は、スキーリフト、エレベータ、車両、建造物などの図示しない長周期振動を行う被制振体の振動を抑制するために用いられるものであって、当該被制振体に取り付けて用いられる。制振装置１は、被制振体の振動エネルギーを吸収させるための質量体２と、質量体２を鉛直方向には変位しないように拘束するものの、水平な一方向（図１における左右方向）に移動可能に支持するガイド機構３とを含んでいる。
【００３８】
ガイド機構３は、質量体２を移動させるべき水平方向に伸延しており質量体２を貫いてこれを摺動可能に支持する棒状のレール５を含んでいる。レール５には、質量体２による重量のほとんどが負荷として加えられるようになっている。レール５は、その両端においてレール支持体６によってそれぞれ支持されている。また、レール５の質量体２との接触部分には、質量体２のレール５に沿った移動を容易にするために図示しないベアリングが配置されている。これにより、質量体２がレール５上を円滑に移動可能となっている。
【００３９】
レール５の下方には、レール５の中央付近に対応した位置が最下点８ａであり、そこから左右に向かうに連れて高さが直線的に増加する斜面軌道８が配置されている。斜面軌道８とレールとの間の距離は最下点８ａにおいて最も大きく、最下点８ａから離れるに連れて小さくなっていく。なお、斜面軌道８の水平面に対する傾斜角度は最下点８ａから左右どちら側についても同じであり、以下の説明において、その傾斜角度をθで表すものとする。
【００４０】
質量体２には、例えばバネやゴムである弾性定数ｋを有する弾性体１１の一端が接続されている。弾性体１１の他端は、斜面軌道８の上面に沿って転動する車輪（水平な車軸を有している）９に接続されている。従って、弾性体１１の弾性変形量は、レール５上における質量体２の位置によって変化する。また、弾性体１１は、最下点８ａを除いて斜面軌道８上の何処に車輪９がある場合であっても常に鉛直方向すなわち弾性体１１の変形方向外向きの力を発生するように調整されている。つまり、質量体２がレール５上において最下点８ａに対応した位置にあるときに弾性体１１は変形しておらず、それ以外の位置では弾性体１１は弾性変形により縮んでいる。そして、その縮み量は、質量体２がレール５上において最下点８ａに対応した位置から離れるに連れて（言い換えると斜面軌道８上を走行する車輪９とレール５とが近づくに連れて）大きくなっていく。
【００４１】
質量体２及び車輪９には、弾性体１１と並列に、減衰体（ダンパー）１３が接続されている。減衰体１３は、弾性体１１の弾性変形に対する抵抗として機能するものであって、弾性体１１に減衰運動を行わせる原因となる。
【００４２】
上述したように、弾性体１１が質量体２の位置に応じて鉛直方向外向きの力を発生するので、質量体２は弾性体１１から常に上向きの力を受けることになる。そのため、質量体２からレール５に加えられる鉛直方向下向きの力は、弾性体１１が存在しない場合よりも軽減される。なお、弾性体１１が質量体２に与える上向きの力は、質量体２が最下点８ａに対応した位置から離れるに連れて大きくなる。
【００４３】
一方、斜面軌道８は車輪９を介して弾性体１１から常に鉛直方向下向きの力を受ける。この力によって車輪９が常に斜面軌道８に対して下方に押し付けられるように、弾性体１１及び車輪９のサイズは調整されている。また、弾性体１１が斜面軌道８を下方に押す力は、質量体２が最下点８ａに対応した位置から離れるに連れて大きくなり、後述するように、その弾性反力が最下点８ａに対応した位置を中心として質量体２にレール５上を交番運動させる原因としての位置復元力となる。
【００４４】
なお、本実施の形態において、斜面軌道８上を転動する車輪９は必ずしも必要ではなく、要は、弾性体１１の下端部の斜面軌道８からの距離がほとんど変わらないようになっていればよい。例えば、車輪９の変わりに斜面軌道８に沿って移動するスライド体のようなものを用いてもよい。
【００４５】
また、ガイド機構３は、必ずしも質量体２を貫通するレール５を有している必要はない。例えば、ガイド機構３は、質量体２の頂部と当接しつつこれを摺動させる板状体であってもよい。
【００４６】
次に、図１に示す制振装置１の動作について、図２をさらに参照しつつ説明する。図２は、図１に示す制振装置において、弾性体の変位によって生じる弾性力の変化を図示した模式図である。なお、図２において、減衰体１３の図示を省略している。まず、質量体２がレール５上において最下点８ａに対応した位置にあるとき、弾性体１１は変形しておらず、弾性体１１は弾性力を発生しない。
【００４７】
ここで、図示しない被制振体の振動により、質量体２が最下点８ａに対応した位置から図２中左側又は右側へ距離ｘだけ移動したとする。このとき、弾性体１１から質量体２及び斜面軌道８に与えられる弾性力は、弾性体１１の弾性定数をｋとして、ｋｘtanθでそれぞれ表すことができる。
【００４８】
質量体２に与えられる力は鉛直上向きであり、この力は質量体２からレール５に加えられる鉛直下向きの力と方向が反対である。そのため、上述したように、質量体２からレール５に加えられる鉛直方向下向きの力は、弾性体１１が存在しない場合よりも軽減される。
【００４９】
一方、斜面軌道８に与えられる力のうち、斜面軌道８に垂直な分力ｋｘtanθcosθは斜面軌道８を押圧する力となる。また、斜面軌道８に水平な分力ｋｘtanθsinθは、斜面軌道８に沿って最下点８ａを向いており、この弾性反力に起因して質量体２は最下点８ａを中心とした交番運動を行う。
【００５０】
なお、上述したように、本実施の形態による制振装置１には質量体２と並列に減衰体１３が接続されているため、実際には質量体２は交番運動を行いつつ減衰運動を行う。この点について詳述する。
【００５１】
質量体２の運動エネルギーＴ及び位置エネルギーＵと、弾性体１１に関する散逸関数Ｆは、それぞれ、以下の式（１）、（２）、（３）のように表すことができる。なお、式（１）〜（３）において、Ｍは質量体２の質量、ｃは減衰体１３の減衰係数、上に「・」が付されたｘはｘの一階時間微分をそれぞれ表している。
【００５２】
【数１】
0003754656.tif 000002
【００５３】
【数２】
0003754656.tif 000003
【００５４】
【数３】
0003754656.tif 000004
【００５５】
従って、質量体２のラグランジアンを式（４）のように表すことができる。よって、式（４）を式（５）に示すラグランジュ方程式に代入すると、式（６）の運動方程式を得ることができる。なお、式（５）においてｔは時間を表しており、式（６）において上に「・・」が付されたｘはｘの二階時間微分を表している。
【００５６】
【数４】
0003754656.tif 000005
【００５７】
【数５】
0003754656.tif 000006
【００５８】
【数６】
0003754656.tif 000007
【００５９】
そして、式（６）から、以下の式（７）、（８）に示すように質量体２の振動周期Ｔ及び振動の減衰比ζが求められる。
【００６０】
【数７】
0003754656.tif 000008
【００６１】
【数８】
0003754656.tif 000009
【００６２】
このように、本実施の形態による制振装置１では、質量体２がガイド機構３のレール５によって鉛直方向に拘束されつつ水平方向に移動するにつれて、斜面軌道８と質量体２との間の距離に応じた量だけ弾性体１１が鉛直方向に弾性的に縮む。この弾性変形によって発生する弾性力のうち斜面軌道８に作用する力の斜面軌道８に沿った分力の弾性反力のために、質量体２は最下点８ａを中心として振動する。この振動の周期は、式（７）からも明らかなように、斜面軌道８の傾斜角度θや質量体２の質量Ｍを変更しなくても、弾性体１１の弾性係数ｋを調整することによって比較的容易に変更可能である。
【００６３】
さらに、質量体２の振動の周期は、弾性体１１の初期圧縮量（最下点８ａでの圧縮量）を変更することによっても調整可能であり、その点からも利益が大きい。このように初期圧縮量を調整することで質量体２の振動周期を調整可能なのは、外力が作用していないときの質量体２の釣り合いの位置が弾性体１１の初期圧縮量を変えることによって移動せず常に最下点８ａになっているため、上述した式からも分かるように、初期圧縮量の変化がそのまま質量体２の復元力の変化につながるからである。
【００６４】
また、本実施の形態による制振装置１は、質量体２の移動方向両側に弾性体を有していないために、比較的小さなものとすることができる。しかも質量体２の移動範囲を大きくしなくとも、弾性体１１の弾性係数ｋを調整することによって装置を大型化することなく大きな制振力を得ることができる。
【００６５】
さらに、弾性体１１の弾性変形によって発生する弾性力のうち質量体２に作用する力のために質量体２からレール５に加えられる力が軽減されることになって、レール５を含むガイド機構３の強度を過度に大きくする必要がなくなり、ガイド機構３の構造を簡素なものとすることが可能となる。そのため、制振装置１の軽量化及び低コスト化に資することが可能である。
【００６６】
また、本実施の形態による制振装置１には質量体２と並列に減衰体１３が設けられているために、質量体２が減衰運動を行う。従って、減衰体１３が設けられていない場合よりも迅速に被制振体の振動を抑制することが可能になる。
【００６７】
次に、図１に模式図として示した第１の実施の形態による制振装置１の具体的な設計例である第２の実施の形態について、図３を参照して説明する。図３（ａ）は本実施の形態による制振装置の正面図、図３（ｂ）はその側面図である。
【００６８】
図３（ａ）、（ｂ）に示す制振装置２１は、被制振体の振動エネルギーを吸収させるための質量体２２と、質量体２２を鉛直方向には変位しないように拘束するものの、水平な一方向（図３（ａ）における左右方向）に移動可能に支持するガイド機構２３とを含んでいる。なお、質量体２２は、前後に配置された２つの錘２２ａ（二点鎖線で描かれている）やこれを支えるための構造物などの、後述するレール２５に重量を加える原因となる部材を総称したものである。
【００６９】
ガイド機構２３は、質量体２２を移動させるべき水平方向に伸延しており、質量体２２に含まれる４つの車輪２２ｂ（それぞれが水平な車軸を有している）を転動可能に収容する凹部（２つの水平部とこれらを連結する１つの鉛直部とからなるを有するレール２５を含んでいる。レール２５には、質量体２２による重量のほとんどが負荷として加えられるようになっている。レール２５は、その両端においてレール支持体２６によってそれぞれ支持されている。また、レール２５の凹部及び車輪２２ｂは、レール２５に沿った質量体２２の移動を容易にするためのベアリングを構成している。
【００７０】
レール２５の下方には、レール２５の中央付近に対応した位置が最下点２８ａであり、そこから左右に向かうに連れて高さが直線的に増加する斜面軌道２８が配置されている。斜面軌道２８とレール２５との間の距離は最下点２８ａにおいて最も大きく、最下点２８ａから離れるに連れて小さくなっていく。なお、斜面軌道２８の水平面に対する傾斜角度θは最下点２８ａから左右どちら側についても同じである。
【００７１】
質量体２２には、下方が開放面となったシリンダ２２ｃが含まれている。シリンダ２２ｃ内には、バネ定数ｋを有するコイルバネ３１が収容されている。シリンダ２２ｃは、２つの車輪２９（それぞれが水平な車軸を有している）を支持する車輪支持体３０の上部に固定されたピストン２２ｄと対になっており、コイルバネ３１は、シリンダ２２ｃに対するピストン２２ｄの位置に応じて弾性的に伸縮する。
【００７２】
コイルバネ３１の弾性変形量は、レール２５上における質量体２２の位置によって変化する。また、コイルバネ３１は、最下点２８ａを除いて斜面軌道２８上の何処に車輪２９がある場合であっても常に鉛直方向すなわちコイルバネ３１の伸縮方向外向きの力を発生するように調整されている。つまり、質量体２２がレール２５上において最下点２８ａに対応した位置にあるときにコイルバネ３１は変形しておらず、それ以外の位置ではコイルバネ３１は弾性的に縮んでいる。そして、その縮み量は、質量体２２がレール２５上において最下点２８ａに対応した位置から離れるに連れて大きくなっていく。
【００７３】
シリンダ２２ｃ内の空間はオイルで満たされている。一方、ピストン２２ｄの下方に設けられた空間もオイルで満たされており、これら２つの空間はオリフィスが設けられた通路（図示せず）を介して連通している。つまり、コイルバネ３１の弾性力に抗してピストン２２ｄが押し込まれてシリンダ２２ｃ内の空間容積が減少すると、シリンダ２２ｃ内にあったオイルがオリフィスを介してピストン２２ｄの下方空間へと移動する。逆に、コイルバネ３１の弾性力のためにピストン２２ｄがシリンダ２２ｃから離れる方向に変位してシリンダ２２ｃ内の空間容積が増加すると、ピストン２２ｄの下方空間にあったオイルがオリフィスを介してシリンダ２２ｃ内へと移動する。このように、質量体２２内に組み込まれたオイル及びオリフィスがダンパーとなってコイルバネ３１に減衰運動を行わせるので、より迅速に被制振体の振動を抑制することが可能になる。
【００７４】
上述したように、コイルバネ３１が質量体２２の位置に応じて鉛直方向外向きの力を発生するので、質量体２２はコイルバネ３１から常に上向きの力を受けることになる。そのため、質量体２２からレール２５に加えられる鉛直方向下向きの力は、コイルバネ３１が存在しない場合よりも軽減される。なお、コイルバネ３１が質量体２２に与える上向きの力は、質量体２２が最下点２８ａに対応した位置から離れるに連れて大きくなる。
【００７５】
一方、斜面軌道２８は車輪２９を介してコイルバネ３１から常に鉛直方向下向きの力を受ける。この力によって車輪２９が常に斜面軌道２８に対して下方に押し付けられるように、コイルバネ３１、車輪２９及び車輪支持体３０のサイズは調整されている。また、コイルバネ３１が斜面軌道２８を下方に押す力は、質量体２２が最下点２８ａに対応した位置から離れるに連れて大きくなり、最下点２８ａに対応した位置を中心として質量体２２にレール２５上を交番運動させる原因となる。
【００７６】
本実施の形態の制振装置２１において、斜面軌道２８の上には、これと平行に平板状の２本の押え板３３が配設されている。押え板３３と斜面軌道２８との距離は、車輪２９の底部から車輪２９の車軸２９ａまでの距離よりもやや大きく設定されている。これにより、押え板３３は、車輪２９が最下点２８ａに向かっている際にダンパーの作用によって車輪２９が斜面軌道２８から離れようとしたときに、各車輪２９から水平外側に突出した車軸２９ａと当接する。このようにして、車輪２９が斜面軌道２８から浮き上がるのが押え板３３によって防止されるので、設計値どおりの制振力が確保される。
【００７７】
次に、本発明の第３の実施の形態について、図４に基づいて説明する。なお、以下の説明では本実施の形態による制振装置４１と第１の実施の形態による制振装置１との相違点だけを説明し、両者に共通する事項についての説明を省略する。また、図４において、図１と同じ部材には同じ符号を付すこととし、その説明を省略する。
【００７８】
本実施の形態の制振装置４１において、質量体２は、その下面に配された４つの車輪２ａ（図４にはそのうち２つだけが描かれている）によってレール４５上を水平に走行する。レール４５の上方には、レール４５の中央付近に対応した位置が最下点４３ａであり、そこから左右に向かうに連れて高さが直線的に増加する斜面軌道４３が配置されている。斜面軌道４３とレール４５との間の距離は最下点４３ａにおいて最も小さく、最下点４３ａから離れるに連れて大きくなっていく。なお、斜面軌道４３の水平面に対する傾斜角度θは最下点４３ａから左右どちら側についても同じ大きさである。
【００７９】
弾性体１１の一端は質量体２に、他端は斜面軌道４３の上面に沿って転動する車輪（水平な車軸を有している）４４に接続されている。従って、弾性体１１の弾性変形量は、レール４５上における質量体２の位置によって変化する。また、弾性体１１は、最下点４３ａを除いて斜面軌道４３上の何処に車輪４４がある場合であっても常に鉛直方向すなわち弾性体１１の変形方向内向きの力を発生するように調整されている。つまり、質量体２がレール４５上において最下点４３ａに対応した位置にあるときに弾性体１１は変形しておらず、それ以外の位置では弾性体１１は弾性変形により伸びている。そして、その伸び量は、質量体２がレール４５上において最下点４３ａに対応した位置から離れるに連れて（言い換えると斜面軌道４３上を走行する車輪４４とレール４５とが離れるに連れて）大きくなっていく。
【００８０】
質量体２及び車輪４４には、弾性体１１と並列に、減衰体（ダンパー）１３が接続されている。減衰体１３は、弾性体１１の弾性変形に対する抵抗として機能するものであって、弾性体１１に減衰運動を行わせる原因となる。
【００８１】
上述したように、弾性体１１が質量体２の位置に応じて鉛直方向内向きの力を発生するので、質量体２は弾性体１１から常に上向きの力を受けることになる。そのため、質量体２からレール４５に加えられる鉛直方向下向きの力は、弾性体１１が存在しない場合よりも軽減される。なお、弾性体１１が質量体２に与える上向きの力は、質量体２が最下点４３ａに対応した位置から離れるに連れて大きくなる。
【００８２】
一方、斜面軌道４３は車輪４４を介して弾性体１１から常に鉛直方向下向きの力を受ける。この力によって車輪４４が常に斜面軌道４３に対して下方に押し付けられるように、斜面軌道４３の位置、弾性体１１及び車輪２ａのサイズは調整されている。また、弾性体１１が斜面軌道４３を下方に引っ張る力は、質量体２が最下点４３ａに対応した位置から離れるに連れて大きくなり、最下点４３ａに対応した位置を中心として質量体２にレール４５上を交番運動させる原因となる。なお、質量体２の振動周期の調整は、弾性体１１の弾性係数を変更するだけでなく、初期伸張量（最下点４３ａでの伸張量）を変更することによっても調整可能である。
【００８３】
次に、本発明の第４の実施の形態について、図５に基づいて説明する。なお、以下の説明では本実施の形態による制振装置５１と第１の実施の形態による制振装置１との相違点だけを説明し、両者に共通する事項についての説明を省略する。また、図５において、図１と同じ部材には同じ符号を付すこととし、その説明を省略する。
【００８４】
本実施の形態の制振装置５１において、レール５の下方には、レール５の中央付近に対応した位置の左右に２つの最下点５３ａがあり、そこからそれぞれ左右に向かうに連れて高さが直線的に増加する斜面軌道５３が配置されている。斜面軌道５３とレール５との間の距離は最下点５３ａにおいて最も大きく、最下点５３ａから離れるに連れて小さくなっていく。なお、斜面軌道５３の水平面に対する傾斜角度θは最下点５３ａから左右どちら側についても同じ大きさである。
【００８５】
弾性体１１の一端は質量体２に、他端は斜面軌道５３の上面に沿って転動する２つの車輪（水平な車軸を有している）５４に接続されている。２つの車輪５４の水平距離は、２つの最下点５３ａの水平距離に等しい。従って、２つの車輪５４は常に斜面軌道５３上で同じ高さに維持される。従って、弾性体１１によって生じる弾性力は２つの車輪５４に均等に加えられる。このように、本実施の形態では、弾性体１１の他端が２つの車輪５３ａに接続され且つこれらに弾性体１１からの弾性力が均等に加えられるために、質量体２が安定に走行するようになる。
【００８６】
次に、本発明の第５の実施の形態について、図６に基づいて説明する。なお、以下の説明では本実施の形態による制振装置６１と第１の実施の形態による制振装置１との相違点だけを説明し、両者に共通する事項についての説明を省略する。また、図６において、図１と同じ部材には同じ符号を付すこととし、その説明を省略する。
【００８７】
本実施の形態の制振装置６１において、質量体２は、その下方にある斜面軌道６２と、上方にある斜面軌道６３とによって挟まれている。斜面軌道６２は、最下点６２ａを中心としてそこから左右に向かうに連れて高さが傾斜角度θで直線的に増加するものである。一方、斜面軌道６３は、最上点６３ａを中心としてそこから左右に向かうに連れて高さが傾斜角度θで直線的に減少するものである。つまり、２つの斜面軌道６２、６３間の距離は、こららの端部から水平方向に移動するに連れて増加していき、最下点６２ａ及び最上点６３ａに対応する位置で最大となり、その後減少していく。
【００８８】
質量体２には、それぞれ弾性定数ｋを有する２つの弾性体１１ａ、１１ｂの一端と、２つの減衰体１３ａ、１３ｂの一端とがそれぞれ接続されている。弾性体１１ａ及び減衰体１３ａの他端は、斜面軌道６２の上面に沿って転動する車輪６４に接続されている。一方、弾性体１１ｂ及び減衰体１３ｂの他端は、斜面軌道６３の下面に沿って転動する車輪６５に接続されている。質量体２は２つの弾性体１１ａ、１１ｂから同じ大きさで反対方向の弾性力を受けることで、ガイド機構なしで２つの斜面軌道６２、６３の間を水平に走行可能となっている。
【００８９】
弾性体１１ａ、１１ｂの弾性変形量は、質量体２の位置によって変化する。また、弾性体１１ａ、１１ｂは、最下点６２ａ及び最上点６３ａを除いて斜面軌道６２、６３上の何処に車輪６４、６５がある場合であっても常に鉛直方向すなわち弾性体１１ａ、１１ｂの変形方向外向きの力を発生するように調整されている。つまり、質量体２が斜面軌道６２、６３上において最下点６２ａ及び最上点６３ａに対応した位置にあるときに弾性体１１ａ、１１ｂは変形しておらず、それ以外の位置では弾性体１１ａ、１１ｂは弾性変形により縮んでいる。そして、その縮み量は、質量体２が最下点６２ａ及び最上点６３ａに対応した位置から離れるに連れて大きくなっていく。
【００９０】
斜面軌道６２は車輪６４を介して弾性体１１ａ、１１ｂから常に鉛直方向下向きの力を受ける。一方、斜面軌道６３は車輪６５を介して弾性体１１ａ、１１ｂから常に鉛直方向上向きの力を受ける。弾性体１１ａ、１１ｂが斜面軌道６２、６３を押す力は、質量体２が最下点６２ａ及び最上点６３ａに対応した位置から離れるに連れて大きくなり、最下点６２ａ及び最上点６３ａに対応した位置を中心として質量体２に交番運動させる原因となる。
【００９１】
この交番運動の周期は、各斜面軌道６２、６３の傾斜角度θや質量体２の質量を変更しなくても、２つの弾性体１１ａ、１１ｂの弾性係数を調整することや、弾性体１１ａ、１１ｂの初期圧縮量を変更することによっても比較的容易に変更可能である。また、本実施の形態による制振装置６１は、質量体２の移動方向両側に弾性体を有していないために比較的小さなものとすることができ、しかも質量体２の移動範囲を大きくしなくとも、２つの弾性体１１ａ、１１ｂの弾性係数を調整することによって装置を大型化することなく大きな制振力を得ることができる。また、弾性体を２つ用いているために、各弾性体１１ａ、１１ｂを比較的小型のものとすることができる。
【００９２】
しかも、本実施の形態による制振装置６１は、上述した第１〜第４の実施の形態のようにレールを有するガイド機構を備えていないために、構造を簡略化することが可能で、軽量化及び低コスト化を図ることが可能である。なお、本実施の形態において質量体２を安定させるためにガイド機構を設けるようにしてもよい。
【００９３】
なお、図６に示した例では、最下点６２ａと最上点６３ａとが鉛直方向に沿った同じ位置にあるが、最下点６２ａと最上点６３ａとが鉛直方向に沿った異なる位置にあってもよく、要は、質量体２を挟んで対向した２つの斜面軌道に、鉛直方向に沿った互いの距離が増加から減少に転ずる点が存在していればよい。
【００９４】
次に、本発明の第６の実施の形態について、図７に基づいて説明する。なお、以下の説明では本実施の形態による制振装置７１と第１の実施の形態による制振装置１との相違点だけを説明し、両者に共通する事項についての説明を省略する。また、図７において、図１と同じ部材には同じ符号を付すこととし、その説明を省略する。
【００９５】
本実施の形態の制振装置７１において、質量体２は、その下方にある斜面軌道７２と、上方にある斜面軌道７３とによって挟まれている。斜面軌道７２は、最上点７２ａを中心としてそこから左右に向かうに連れて高さが傾斜角度θで直線的に減少するものである。一方、斜面軌道７３は、最下点７３ａを中心としてそこから左右に向かうに連れて高さが傾斜角度θで直線的に増加するものである。つまり、２つの斜面軌道７２、７３間の距離は、こららの端部から水平方向に移動するに連れて減少していき、最上点７２ａ及び最下点７３ａに対応する位置で最小となり、その後増加していく。
【００９６】
質量体２には、それぞれ弾性定数ｋを有する２つの弾性体１１ａ、１１ｂの一端と、２つの減衰体１３ａ、１３ｂの一端とがそれぞれ接続されている。弾性体１１ａ及び減衰体１３ａの他端は、斜面軌道７２の下面に沿って転動する車輪７４に接続されている。一方、弾性体１１ｂ及び減衰体１３ｂの他端は、斜面軌道７３の上面に沿って転動する車輪７５に接続されている。質量体２は２つの弾性体１１ａ、１１ｂから同じ大きさで反対方向の弾性力を受けることで、ガイド機構なしで２つの斜面軌道７２、７３の間を水平に走行可能となっている。
【００９７】
弾性体１１ａ、１１ｂの弾性変形量は、質量体２の位置によって変化する。また、弾性体１１ａ、１１ｂは、最上点７２ａ及び最下点７３ａを除いて斜面軌道７２、７３上の何処に車輪７４、７５がある場合であっても常に鉛直方向すなわち弾性体１１ａ、１１ｂの変形方向内向きの力を発生するように調整されている。つまり、質量体２が斜面軌道７２、７３上において最上点７２ａ及び最下点７３ａに対応した位置にあるときに弾性体１１ａ、１１ｂは変形しておらず、それ以外の位置では弾性体１１ａ、１１ｂは弾性変形により伸びている。そして、その伸び量は、質量体２が最上点７２ａ及び最下点７３ａに対応した位置から離れるに連れて大きくなっていく。
【００９８】
斜面軌道７２は車輪７４を介して弾性体１１ａ、１１ｂから常に鉛直方向上向きの力を受ける。一方、斜面軌道７３は車輪７５を介して弾性体１１ａ、１１ｂから常に鉛直方向下向きの力を受ける。弾性体１１ａ、１１ｂが斜面軌道７２、７３を引っ張る力は、質量体２が最上点７２ａ及び最下点７３ａに対応した位置から離れるに連れて大きくなり、最上点７２ａ及び最下点７３ａに対応した位置を中心として質量体２に交番運動させる原因となる。
【００９９】
この交番運動の周期は、各斜面軌道７２、７３の傾斜角度θや質量体２の質量を変更しなくても、２つの弾性体１１ａ、１１ｂの弾性係数を調整することや、弾性体１１ａ、１１ｂの初期伸張量を変更することによっても比較的容易に変更可能である。また、本実施の形態による制振装置７１は、質量体２の移動方向両側に弾性体を有していないために比較的小さなものとすることができ、しかも質量体２の移動範囲を大きくしなくとも、２つの弾性体１１ａ、１１ｂの弾性係数を調整することによって装置を大型化することなく大きな制振力を得ることができる。また、弾性体を２つ用いているために、各弾性体１１ａ、１１ｂを比較的小型のものとすることができる。
【０１００】
しかも、本実施の形態による制振装置７１は、上述した第１〜第４の実施の形態のようにレールを有するガイド機構を備えていないために、構造を簡略化することが可能で、軽量化及び低コスト化を図ることが可能である。なお、本実施の形態において質量体２を安定させるためにガイド機構を設けるようにしてもよい。
【０１０１】
なお、図７に示した例では、最上点７２ａと最下点７３ａとが鉛直方向に沿った同じ位置にあるが、最上点７２ａと最下点７３ａとが鉛直方向に沿った異なる位置にあってもよく、要は、質量体２を挟んで対向した２つの斜面軌道に、鉛直方向に沿った互いの距離が減少から増加に転ずる点が存在していればよい。
【０１０２】
次に、本発明の第７の実施の形態について、図８を参照しつつ説明する。図８は、本実施の形態による制振装置の概略斜視図である。この制振装置８１は、質量体８２と、質量体８２を鉛直方向には変位しないように拘束するものの、水平面内の任意の方向に移動可能に支持するガイド機構８３とを含んでいる。
【０１０３】
ガイド機構８３は、水平方向に伸延しており質量体８２を貫いてこれを摺動可能に支持する棒状のレール８５ａと、レール８５ａと直交する方向に伸延しており質量体８２を貫いてこれを摺動可能に支持する棒状のレール８５ｂとを含んでいる。２本のレール８５ａ、８５ｂには、質量体８２による重量のほとんどが負荷として加えられるようになっている。レール８５ａの両端には車輪８６ａ、８６ｂが回動自在に取り付けられている。車輪８６ａ、８６ｂの下には、車輪８６ａ、８６ｂを転動させるためのレール８７ａ、８７ｂがそれぞれ配置されている。レール８５ｂの両端には車輪８８ａ、８８ｂが回動自在に取り付けられている。車輪８８ａ、８８ｂの下には、車輪８８ａ、８８ｂを転動させるためのレール８９ａ、８９ｂがそれぞれ配置されている。
【０１０４】
質量体８２は、レール８５ａ上をスライドすることで水平一方向に移動可能であり、しかも車輪８６ａ、８６ｂがレール８７ａ、８７ｂ上を転動することでレール８５ａの伸延方向とは直交する方向に移動可能である。また、質量体８２は、レール８５ｂ上をスライドすることで水平一方向に移動可能であり、しかも車輪８８ａ、８８ｂがレール８９ａ、８９ｂ上を転動することでレール８５ｂの伸延方向とは直交する方向に移動可能である。つまり、質量体８２には、これを水平面内の任意方向に移動させるための機構が２つ設けられていることになる。従って、原則としては、どちらか一方の機構だけを用いればよい。しかし、その場合、後述する減衰体の作用によって、レール８７ａ、８７ｂ又はレール８９ａ、８９ｂから車輪８６ａ、８６ｂ又は８８ａ、８８ｂが浮き上がってしまうことがある。そのため、レール８７ａ、８７ｂ又はレール８９ａ、８９ｂから車輪８６ａ、８６ｂ又は８８ａ、８８ｂが浮き上がらないように規制する部材をさらに設けることによって、上記した２つの機構のいずれか一方を省略できる。
【０１０５】
上記した２つの機構のいずれか一方として例えばレール８９ａ、８９ｂ及びレール８５ｂを含む機構を省略した場合、２本のレール８７ａ、８７ｂの両方が必ずしも必要とされるわけではなく、レール８５ａがいわば片持ち状態となってしまうものの、そのいずれか一方を省略することができる。つまり、質量体８２を水平面内の任意方向に移動させるためには、少なくとも２つのレールがあればいいことになる。
【０１０６】
４本のレール８７ａ、８７ｂ、８９ａ、８９ｂに囲まれた領域内には、当該領域の中央付近に対応した位置が最下点９１ａであり、そこから周囲に向かうに連れて高さが直線的に増加する斜面軌道９１が配置されている。斜面軌道９１と質量体８２が存在する水平面との間の距離は最下点９１ａにおいて最も大きく、最下点９１ａから離れるに連れて小さくなっていく。なお、斜面軌道９１の水平面に対する傾斜角度θは最下点９１ａからどの方向についても同じである。
【０１０７】
質量体８２には、例えばバネやゴムである弾性定数ｋを有する弾性体（質量体８２内にあって図面には描かれていない）の一端が接続されている。弾性体の他端は、斜面軌道９１の上面に沿って転動する車輪（水平な車軸を有している）９２に接続されている。従って、弾性体の弾性変形量は、斜面軌道９１に対する質量体８２の位置によって変化する。また、弾性体は、最下点９１ａを除いて斜面軌道９１上の何処に車輪９２がある場合であっても常に鉛直方向すなわち弾性体の変形方向外向きの力を発生するように調整されている。つまり、質量体８２が最下点９１ａに対応した位置にあるときに弾性体は変形しておらず、それ以外の位置では弾性体は弾性変形により縮んでいる。そして、その縮み量は、質量体８２がレール８５ａ、８５ｂ上において最下点９１ａに対応した位置から離れるに連れて大きくなっていく。
【０１０８】
質量体８２及び車輪９２には、弾性体と並列に、減衰体（ダンパー）（図示せず）が接続されている。減衰体は、弾性体の弾性変形に対する抵抗として機能するものであって、弾性体に減衰運動を行わせる原因となる。
【０１０９】
上述したように、弾性体が質量体８２の位置に応じて鉛直方向外向きの力を発生するので、質量体８２は弾性体から常に上向きの力を受けることになる。そのため、質量体８２からレール８５ａ、８５ｂ、レール８７ａ、８７ｂ及びレール８９ａ、８９ｂに加えられる鉛直方向下向きの力は、弾性体が存在しない場合よりも軽減される。なお、弾性体が質量体８２に与える上向きの力は、質量体８２が最下点９１ａに対応した位置から離れるに連れて大きくなる。
【０１１０】
一方、斜面軌道９１は車輪９２を介して弾性体から常に鉛直方向下向きの力を受ける。この力によって車輪９２が常に斜面軌道９１に対して下方に押し付けられるように、弾性体及び車輪９２のサイズは調整されている。また、弾性体が斜面軌道９１を下方に押す力は、質量体８２が最下点９１ａに対応した位置から離れるに連れて大きくなり、最下点９１ａに対応した位置の回りにおいて質量体２に交番運動をさせる原因となる。
【０１１１】
このように、本実施の形態による制振装置８１では、質量体８２が水平面内の任意方向に移動可能であるので、被制振体の振動方向に拘わらず、その振動を抑制することが可能である。
【０１１２】
なお、本実施の形態の制振装置８１において、斜面軌道９１は円錐形状となっているが、斜面軌道としては、凹面形状であれば、下側に突出した曲面形状などの円錐形状以外の形状のものを用いてもよい。
【０１１３】
次に、本発明の第８の実施の形態について、図９を参照しつつ説明する。図９は、本実施の形態による制振装置の概略構成図である。この制振装置９１は、質量体９２と、質量体９２を水平方向には変位しないように拘束するものの、鉛直方向（図９における上下方向）に移動可能に支持するガイド機構９３とを含んでいる。
【０１１４】
ガイド機構９３は、鉛直方向に伸延しており質量体９２を貫いてこれを摺動可能に支持する棒状のレール９５を含んでいる。レール９５は、その両端においてレール支持体９６によってそれぞれ支持されている。また、レール９５の質量体９２との接触部分には、質量体９２のレール９５に沿った移動を容易にするために図示しないベアリングが配置されている。
【０１１５】
レール９５の左方には、上方に行くに連れてレール９５からの距離が増加するように傾いた斜面軌道９８が配置されている。斜面軌道９８とレール９５との間の距離は最上点９８ａにおいて最も大きく、最下点９８ｂにおいて最も小さくなる。なお、本実施の形態において、斜面軌道９８の鉛直面に対する傾斜角度がθで表される。
【０１１６】
質量体９２には、例えばバネやゴムである弾性定数ｋを有する弾性体１０１の一端が接続されている。弾性体１０１の他端は、斜面軌道９８の上面に沿って転動する車輪（水平な車軸を有している）９９に接続されている。従って、弾性体１０１の弾性変形量は、質量体９２の鉛直方向の位置によって変化する。また、弾性体１０１は、斜面軌道９８上の何処に車輪９９がある場合であっても常に水平方向すなわち弾性体１０１の変形方向外向きの力を発生するように調整されている。つまり、質量体９２がレール９５上のどこにあろうとも、弾性体１０１は弾性変形により縮んでいる。そして、その縮み量は、質量体９２がレール９５上において最上点９８ａに対応した位置から最下点９８ｂに近づくに連れて（言い換えると斜面軌道９８上を走行する車輪９９とレール９５とが近づくに連れて）大きくなっていく。従って、質量体９２は、その質量にかかる重力が斜面軌道９８に加える力の斜面に沿った成分と、弾性体１０１による弾性力が斜面軌道９８に加える力の斜面に沿った成分との大きさが釣り合う位置で静止している。
【０１１７】
一方、斜面軌道９８は車輪９９を介して弾性体１０１から常に左向きの力を受ける。この力によって車輪９９が常に斜面軌道９８に対して下方に押し付けられるように、弾性体１０１及び車輪９９のサイズは調整されている。また、弾性体１０１が斜面軌道９８を左方に押す力は、質量体９２が下方に移動するに連れて大きくなり、釣り合い位置を中心として質量体９２にレール９５上を交番運動させる原因となる。
【０１１８】
質量体９２及び車輪９９には、弾性体１０１と並列に、減衰体（ダンパー）１０３が接続されている。減衰体１０３は、弾性体１０１の弾性変形に対する抵抗として機能するものであって、弾性体１０１に減衰運動を行わせる原因となる。
【０１１９】
以上説明したように、本実施の形態によると、質量体９２がガイド機構９３によって水平方向に拘束されつつ鉛直方向に移動するにつれて、斜面軌道９８と質量体９２との間の距離に応じた量だけ弾性体１０１が水平方向に弾性変形する。この弾性変形によって発生する弾性力のうち斜面軌道９８に作用する力の斜面軌道９８に沿った分力のために、質量体９２は自らの質量にかかる重力との釣り合い位置を中心として振動する。この振動の周期は、斜面軌道９８の傾斜角度θや質量体９２の質量を変更しなくても、弾性体１０１の弾性係数を調整することによって比較的容易に変更可能である。また、質量体９２の移動方向両側に弾性体を有していないために比較的小さなものとすることができ、しかも質量体９２の移動範囲を大きくしなくとも、弾性体１０１の弾性係数を調整することによって装置を大型化することなく大きな制振力を得ることができるという利点がある。さらに、本実施の形態によると、弾性体１０１の弾性係数を変更することで質量体９２の釣り合い位置を調整することができるので、釣り合い位置を斜面軌道９８の中央に設定することで斜面軌道９８の長さが一定という条件下において質量体９２が最大の振幅で振動するのを可能とすることができる。これにより、大きな制振力を確保することが可能となる。
【０１２０】
一方、ガイド機構９３のレール９５は質量体９２が鉛直方向に動くように質量体９２を支持しているので、質量体９２からレール９５に加えられる力は比較的小さい。そのため、レール９５を含むガイド機構９３の強度を過度に大きくする必要がなくなり、ガイド機構９３の構造を簡素なものとすることが可能となる。従って、制振装置９１の軽量化及び低コスト化を実現することが可能となる。
【０１２１】
次に、本発明の第９の実施の形態について、図１０を参照しつつ説明する。図１０は、本実施の形態による制振装置の概略構成図である。この制振装置１１１は、質量体１１２と、質量体１１２を水平方向には変位しないように拘束するものの、鉛直方向（図１０における上下方向）に移動可能に支持するガイド機構１１３とを含んでいる。
【０１２２】
ガイド機構１１３は、鉛直方向に伸延しており質量体１１２を貫いてこれを摺動可能に支持する棒状のレール１１５を含んでいる。レール１１５は、その両端においてレール支持体１１６によってそれぞれ支持されている。また、レール１１５の質量体１１２との接触部分には、質量体１１２のレール１１５に沿った移動を容易にするために図示しないベアリングが配置されている。
【０１２３】
レール１１５の左方には、上方に行くに連れてレール１１５からの距離が増加するように傾いた斜面軌道１１８が配置されている。斜面軌道１１８とレール１１５との間の距離は最上点１１８ａにおいて最も大きく、最下点１１８ｂにおいて最も小さくなる。他方、レール１１５の右方には、上方に行くに連れてレール１１５からの距離が増加するように傾いた斜面軌道１１９が配置されている。斜面軌道１１９とレール１１５との間の距離は最上点１１９ａにおいて最も大きく、最下点１１９ｂにおいて最も小さくなる。なお、本実施の形態において、２つの斜面軌道１１８、１１９の鉛直面に対する傾斜角度がθで表される。
【０１２４】
質量体１１２には、それぞれ弾性定数ｋを有する２つの弾性体１２１ａ、１２１ｂの一端と、２つの減衰体１２３ａ、１２３ｂの一端とがそれぞれ接続されている。弾性体１２１ａ及び減衰体１２３ａの他端は、斜面軌道１１８の上面に沿って転動する車輪１２６に接続されている。一方、弾性体１２１ｂ及び減衰体１２３ｂの他端は、斜面軌道１１９の上面に沿って転動する車輪１２７に接続されている。本実施の形態では上述したようにガイド機構１１３が設けられているが、質量体１１２は２つの弾性体１２１ａ、１２１ｂから同じ大きさで反対方向の弾性力を受けることで、ガイド機構１１３なしで２つの斜面軌道１１８、１１９の間を鉛直に変位可能となっている。減衰体１２３ａ、１２３ｂは、弾性体１２１ａ、１２１ｂの弾性変形に対する抵抗として機能するものであって、質量体１１２に減衰運動を行わせる原因となる。
【０１２５】
弾性体１２１ａ、１２１ｂの弾性変形量は、質量体１１２の鉛直方向の位置によって変化する。また、弾性体１２１ａ、１２１ｂは、斜面軌道１１８、１１９上の何処に車輪１２６、１２７がある場合であっても常に水平方向すなわち弾性体１０１の変形方向外向きの力を発生するように調整されている。つまり、質量体１１２がレール１１５上のどこにあろうとも、弾性体１２１ａ、１２１ｂは弾性変形により縮んでいる。そして、その縮み量は、質量体１１２がレール１１５上において最上点１１８ａ、１１９ａに対応した位置から最下点１１８ｂ、１１９ｂに近づくに連れて（言い換えると斜面軌道１１８、１１９上を走行する車輪１２６、１２７とレール１１５とが近づくに連れて）大きくなっていく。従って、質量体１１２は、その質量にかかる重力が斜面軌道１１８、１１９に加える力の斜面に沿った成分と、弾性体１２１ａ、１２１ｂによる弾性力が斜面軌道１１８、１１９に加える力の斜面に沿った成分との大きさが釣り合う位置で静止している。
【０１２６】
一方、斜面軌道１１８は車輪１２６を介して弾性体１２１ａ、１２１ｂから常に左向きの力を受け、斜面軌道１１９は車輪１２７を介して弾性体１２１ａ、１２１ｂから常に右向きの力を受ける。この力によって車輪１２６が常に斜面軌道１１８に対して左方に押し付けられ且つ車輪１２７が常に斜面軌道１１９に対して右方に押し付けられるように、弾性体１２１ａ、１２１ｂ及び車輪１２６、１２７のサイズは調整されている。また、弾性体１２１ａ、１２１ｂが斜面軌道１１８、１１９を押す力は、質量体１１２が下方に移動するに連れて大きくなり、釣り合い位置を中心として質量体１１２にレール１１５上を交番運動させる原因となる。
【０１２７】
以上説明したように、本実施の形態によると、質量体１１２がその左右から２つの弾性体１２１ａ、１２１ｂに支えられつつ鉛直方向に移動するにつれて、各斜面軌道１１８、１１９と質量体１１２との間の距離に応じた量だけ弾性体１２１ａ、１２１ｂが水平方向に弾性変形する。この弾性変形によって発生する弾性力のうち各斜面軌道１１８、１１９に作用する力の各斜面軌道１１８、１１９に沿った分力のために、質量体１１２は自らの質量にかかる重力との釣り合い位置を中心として振動する。この振動の周期は、各斜面軌道１１８、１１９の傾斜角度θや質量体１１２の質量を変更しなくても、弾性体１２１ａ、１２１ｂの弾性係数を調整することによって比較的容易に変更可能である。また、質量体１１２の移動方向両側に弾性体を有していないために比較的小さなものとすることができ、しかも質量体１１２の移動範囲を大きくしなくとも、弾性体１２１ａ、１２１ｂの弾性係数を調整することによって装置を大型化することなく大きな制振力を得ることができる。さらに、弾性体１２１ａ、１２１ｂの弾性係数を変更することで質量体１１２の釣り合い位置を調整することができるので、釣り合い位置を各斜面軌道１１８、１１９の中央に設定することで斜面軌道１１８、１１９の長さが一定という条件下において質量体１１２が最大の振幅で振動するのを可能とすることができる。これにより、大きな制振力を確保することが可能となる。
【０１２８】
さらに、上述した第１〜第４の実施の形態のようなレールを有するガイド機構１１３を省略することができるために、構造を簡略化することが可能で、軽量化及び低コスト化を図ることが可能である。
【０１２９】
次に、本発明の第１０の実施の形態について、図１１を参照しつつ説明する。図１１は、本実施の形態による制振装置の概略構成図である。この制振装置１３１は、質量体１３２と、質量体１３２を水平方向には変位しないように拘束するものの、鉛直方向（図１１における上下方向）に移動可能に支持するガイド機構１３３とを含んでいる。
【０１３０】
ガイド機構１３３は、鉛直方向に伸延しており質量体１３２を貫いてこれを摺動可能に支持する棒状のレール１３５を含んでいる。レール１３５は、その両端においてレール支持体１３６によってそれぞれ支持されている。また、レール１３５の質量体１３２との接触部分には、質量体１３２のレール１３５に沿った移動を容易にするために図示しないベアリングが配置されている。
【０１３１】
レール１３５の左方には、レール１３５の中央付近に対応した位置が最もレール１３５から離れた最遠点１３８ａであり、そこから上下に向かうに連れてレールからの距離が直線的に減少する斜面軌道１３８が配置されている。斜面軌道１３８とレール１３５との間の距離は最遠点１３８ａにおいて最も大きく、上下端において最も小さくなる。なお、本実施の形態において、斜面軌道１３８の水平面に対する傾斜角度がθで表される。
【０１３２】
質量体１３２には、例えばバネやゴムである弾性定数ｋを有する弾性体１０１の一端が接続されている。弾性体１０１の他端は、斜面軌道１３８に沿って転動する車輪（水平な車軸を有している）１３９に接続されている。従って、弾性体１０１の弾性変形量は、質量体１３２の鉛直方向の位置によって変化する。また、弾性体１０１は、斜面軌道１３８上の何処に車輪１３９がある場合であっても常に水平方向すなわち弾性体１０１の変形方向外向きの力を発生するように調整されている。つまり、質量体１３２がレール１３５上のどこにあろうとも、弾性体１０１は弾性変形により縮んでいる。そして、その縮み量は、質量体１３２がレール１３５上において最遠点１３８ａに対応した位置から最下点１３８ｂに近づくに連れて（言い換えると斜面軌道１３８上を走行する車輪１３９とレール１３５とが近づくに連れて）大きくなっていく。
【０１３３】
一方、質量体１３２の下面とレール支持体１３６との間には、弾性体１４１が配置されている。弾性体１４１は、制振装置１３１の外部からの力（外力）が加えられていない状態において車輪１３９が最遠点１３８ａに位置するような長さ及び弾性係数に調整されている。つまり、質量体１３２は、外力が加えられていない状態では、自らの質量にかかる下向きの重力から弾性体１４１からの上向きの付勢力を引いた力が斜面軌道１３８に加える力の斜面に沿った成分と、弾性体１０１による弾性力が斜面軌道１３８に加える力の斜面に沿った成分とが釣り合う位置で静止しており、その位置が最遠点１３８ａであって釣り合い位置となっている。
【０１３４】
一方、斜面軌道１３８は車輪１３９を介して弾性体１０１から常に左向きの力を受ける。この力によって車輪１３９が常に斜面軌道１３８に対して右方に押し付けられるように、弾性体１０１及び車輪１３９のサイズは調整されている。また、弾性体１０１が斜面軌道１３８を左方に押す力は、質量体１３２が最遠点１３８ａから離れるに連れて大きくなり、釣り合い位置を中心として質量体１３２にレール１３５上を交番運動させる原因となる。
【０１３５】
質量体１３２及び車輪１３９には、弾性体１０１と並列に、減衰体（ダンパー）１０３が接続されている。減衰体１０３は、弾性体１０１の弾性変形に対する抵抗として機能するものであって、弾性体１０１に減衰運動を行わせる原因となる。
【０１３６】
以上説明したように、本実施の形態によると、質量体１３２がガイド機構１３３によって水平方向に拘束されつつ鉛直方向に移動するにつれて、斜面軌道１３８と質量体１３２との間の距離に応じた量だけ弾性体１０１が水平方向に弾性変形する。この弾性変形によって発生する弾性力のうち斜面軌道１３８に作用する力の斜面軌道１３８に沿った分力のために、質量体１３２は最遠点１３８ａを中心として振動する。この振動の周期は、斜面軌道１３８の傾斜角度θや質量体１３２の質量を変更しなくても、弾性体１０１の弾性係数又はその初期圧縮量を調整することによって比較的容易に変更可能である。また、質量体１３２の移動方向両側に弾性体を有していないために比較的小さなものとすることができ、しかも質量体１３２の移動範囲を大きくしなくとも、弾性体１０１の弾性係数などを調整することによって装置を大型化することなく大きな制振力を得ることができるという利点がある。
【０１３７】
また、本実施の形態では、質量体１３２は鉛直方向に変位する弾性体１４１によって付勢されることによって、外力が加えられていない状態において最遠点１３８ａに対応する高さに位置しており、質量体１３２は最遠点１３８ａを中心として振動する。従って、弾性体１４１が用いられない場合と比べて斜面軌道１３８の使用される部分が多くなって斜面軌道１３８をより有効に用いることが可能となる。
【０１３８】
また、ガイド機構１３３のレール１３５は質量体１３２が鉛直方向に動くように質量体１３２を支持しているので、質量体１３２からレール１３５に加えられる力は比較的小さい。そのため、レール１３５を含むガイド機構１３３の強度を過度に大きくする必要がなくなり、ガイド機構１３３の構造を簡素なものとすることが可能となる。従って、制振装置１３１の軽量化及び低コスト化を実現することが可能となる。
【０１３９】
なお、本実施の形態において、質量体１３２の下面とレール支持体１３６との間に弾性体１４１を配置する代わりに、質量体１３２の上面とレール支持体１３６との間に弾性体を配置してもよいし、これら両方に弾性体を配置してもよい。
【０１４０】
また、本実施の形態において、斜面軌道１３８を図１１に示したのとは逆に、上下端が最遠点となり、中央部が最近点となるように形成し、弾性体１０１が常に伸張しているように調整されていてもよい。
【０１４１】
また、本実施の形態の変形例として、図１０に示した第９の実施の形態のように、レールに対して対称な２つ又はそれ以上の斜面軌道を用意し、これらの間に配置された弾性体の弾性力で質量体１３２が保持されるような構成としてもよい。これについての詳細は図１０で説明した実施の形態と同様であるため省略する。
【０１４２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。例えば、上述の実施の形態では、質量体の移動方向と弾性体の変位方向とを直交するようにしているが、弾性体の変位方向は質量体の移動方向と交差する任意の方向であってよい。また、弾性体としては、バネのほか、積層ゴムなど公知のものをいずれも用いることができる。また、上述の実施の形態では、減衰体を用いているが、必ずしも減衰体を用いなくてもよい。
【０１４３】
また、上述の実施の形態において、拘束部材としてレールが用いられているが、拘束部材は必ずしもレールだけに限られない。例えば、第１の実施の形態において、質量体２の上面と接触する水平天井面が拘束部材であってもよい。その他、拘束部材は、制振装置の具体的な形態に応じて適切なものを用いることができ、鉛直方向（又は水平方向）に移動可能としつつ水平方向（又は鉛直方向）に拘束するものであればよい。
【０１４４】
また、１つの変形例として、例えば第１の実施の形態において、最下点８ａが１つの曲面上にあるように斜面軌道８の形状を変更してもよい。図１２は、この変形例における、最下点８ａ近傍の拡大図である。本変形例の斜面軌道８’の場合、最下点８ａでの傾斜角度はほぼゼロであるが、最下点８ａから離れるに連れて傾斜角度が大きくなってθに近づく。つまり、最下点８ａは連続した１つの曲面上にあって、そこでの車輪９の進行方向が急激に変わることがない。従って、図１に示したように最下点８ａが２つの平面の交差部である場合と比較すると、車輪９が最下点８ａを円滑に通過することができるようになるので、質量体２の移動が阻害されたり、質量体２の移動に伴って斜面軌道８’と車輪９との衝突音が発生するのを抑制可能となる。なお、この変形例は、図３〜図８に描いた実施の形態にも適用可能である。例えば、図６に示す実施の形態に適用した場合、最下点６２ａ及び最上点６３ａがそれぞれ別の１つの曲面上にあればよい。
【０１４５】
【発明の効果】
請求項１、３によると、質量体の振動の周期を、斜面軌道の傾斜角度や質量体の質量を変更しなくても、弾性体の弾性係数を調整することによって比較的容易に変更可能である。また、装置の大きさを比較的小さなものとすることができ、しかも質量体の移動範囲を大きくしなくとも、弾性体の弾性係数を調整することによって装置を大型化することなく大きな制振力を得ることができる。さらに、ガイド機構の構造を簡素なものとすることが可能となって、制振装置の軽量化及び低コスト化に資することができるようになる。なお、請求項１によると、弾性体の初期圧縮量（或いは初期伸張量）を変更することによっても質量体の振動の周期を変更することが可能となる。
【０１４６】
請求項２によると、水平面内の任意方向に質量体を振動させることができるので、水平面内で任意の方向に振動する被制振体の制振が可能となる。
【０１４７】
請求項４によると、質量体の振動の周期を、斜面軌道の傾斜角度や質量体の質量を変更しなくても、弾性体の弾性係数やその初期圧縮量（或いは初期伸張量）を調整することによって比較的容易に変更可能である。また、装置の大きさを比較的小さなものとすることができ、しかも質量体の移動範囲を大きくしなくとも、弾性体の弾性係数などを調整することによって装置を大型化することなく大きな制振力を得ることができる。さらに、ガイド機構の構造を簡素なものとすることが可能となって、制振装置の軽量化及び低コスト化に資することができるようになる。
【０１４８】
請求項５によると、ベアリングによって質量体が円滑に移動できるようになる。
【０１４９】
請求項６、７によると、質量体の振動の周期を、各斜面軌道の傾斜角度や質量体の質量を変更しなくても、２つの弾性体の弾性係数を調整することによって比較的容易に変更可能である。また、装置の大きさを比較的小さなものとすることができ、しかも質量体の移動範囲を大きくしなくとも、２つの弾性体の弾性係数を調整することによって装置を大型化することなく大きな制振力を得ることができる。さらに、請求項１〜４の制振装置のようにレールを有するガイド機構を備える必要がないために、構造を簡略化することが可能で、制振装置の軽量化及び低コスト化に資することができるようになる。なお、請求項６によると、弾性体の初期圧縮量（或いは初期伸張量）を変更することによっても質量体の振動の周期を変更することが可能となる。
【０１５０】
請求項３、６によると、弾性体の弾性係数を変更することで質量体の釣り合い位置を調整することができるので、釣り合い位置を斜面軌道の中央に設定することで斜面軌道の長さが一定という条件下において質量体が最大の振幅で振動するのを可能とすることができる。これにより、大きな制振力を確保することが可能となる。
【０１５１】
請求項８によると、質量体の振動の周期を、各斜面軌道の傾斜角度や質量体の質量を変更しなくても、複数の弾性体の弾性係数又は弾性体の初期圧縮量（或いは初期伸張量）を調整することによって比較的容易に変更可能である。また、装置の大きさを比較的小さなものとすることができ、しかも質量体の移動範囲を大きくしなくとも、複数の弾性体の弾性係数などを調整することによって装置を大型化することなく大きな制振力を得ることができる。さらに、請求項１〜４の制振装置のようにレールを有するガイド機構を備える必要がないために、構造を簡略化することが可能で、制振装置の軽量化及び低コスト化に資することができるようになる。
【０１５２】
請求項９によると、弾性体が減衰運動を行うことにより、より迅速に被制振体の振動を抑制することが可能になる。
【０１５３】
請求項１０によると、弾性体が減衰運動することに起因して弾性体の質量体とは反対側の端部が斜面軌道から離れてしまうのを防止することができる。そのため、所望の制振力を確保することが可能となる。
【０１５４】
請求項１１、１２によると、拘束部材とは反対側にある弾性体の端部又はこの端部に結合された部材が頂部を円滑に通過することができるようになるので、質量体の移動が阻害されたり、質量体の移動に伴って斜面軌道と弾性体又はこれと結合された車輪などの部材との衝突音が発生するのを抑制可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による制振装置の概略構成図である。
【図２】図１に示す制振装置において、弾性体の変位によって生じる弾性力の変化を図示した模式図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態による制振装置の正面図及び側面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態による制振装置の概略構成図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態による制振装置の概略構成図である。
【図６】本発明の第５の実施の形態による制振装置の概略構成図である。
【図７】本発明の第６の実施の形態による制振装置の概略構成図である。
【図８】本発明の第７の実施の形態による制振装置の斜視図である。
【図９】本発明の第８の実施の形態による制振装置の概略構成図である。
【図１０】本発明の第９の実施の形態による制振装置の概略構成図である。
【図１１】本発明の第１０の実施の形態による制振装置の概略構成図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態の変形例を描いた拡大図である。
【符号の説明】
１  制振装置
２  質量体
３  ガイド機構
５  レール
６  レール支持体
８  斜面軌道
９  車輪
１１  弾性体
１３  減衰体
【図１】
0003754656.tif 000010
【図２】
0003754656.tif 000011
【図３】
0003754656.tif 000012
【図４】
0003754656.tif 000013
【図５】
0003754656.tif 000014
【図６】
0003754656.tif 000015
【図７】
0003754656.tif 000016
【図８】
0003754656.tif 000017
【図９】
0003754656.tif 000018
【図１０】
0003754656.tif 000019
【図１１】
0003754656.tif 000020
【図１２】
0003754656.tif 000021