(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される複数の薄状媒体を受け入れることができる薄状媒体受け手段と、
この薄状媒体受け手段の媒体搬送方向上流側に設けられ、薄状媒体の後端部を当接させて揃えるための媒体揃え手段と、
前記薄状媒体を前記媒体搬送方向の上流側または下流側に搬送する薄状媒体搬送手段とを備え、更に、
この薄状媒体受け手段に先に受け入れられた薄状媒体の後端部が、次に受け入れられた薄状媒体の後端部より下流側に位置する状態で、前記薄状媒体搬送手段がこれら薄状媒体を前記媒体揃え手段に当接するように上流側に搬送する搬送制御手段とを備え、
この搬送制御手段は、前記薄状媒体受け手段に先に受け入れられた薄状媒体の後端部が、次に受け入れられた薄状媒体の後端部より搬送方向下流側に位置するように、次の薄状媒体の受け入れ前に、先に受け入れられた薄状媒体を前記薄状媒体搬送手段により下流側に搬送することを特徴とする薄状媒体搬送機構。
【請求項２】
請求項１に記載の薄状媒体搬送機構において、
前記薄状媒体受け手段に対向するように配置される薄状媒体押さえ手段と、
前記薄状媒体受け手段及び薄状媒体押さえ手段を相互に当接または離間させる当接・離間手段とを備え、
前記搬送制御手段は、前記薄状媒体受け手段及び薄状媒体押さえ手段を相互に離間させ、薄状媒体受け手段に先に受け入れられた薄状媒体の後端部が、次に受け入れられた薄状媒体の後端部より下流側に位置する状態で、前記薄状媒体搬送手段がこれら薄状媒体を前記媒体揃え手段に当接するように上流側に搬送した後に、前記薄状媒体受け手段及び薄状媒体押さえ手段を相互に当接させ、更にこれら薄状媒体を下流側に搬送させることを特徴とする薄状媒体搬送機構。
【請求項３】
請求項２に記載の薄状媒体搬送機構において、
前記搬送制御手段は、前記薄状媒体受け手段に先の薄状媒体が受け入れられると、前記薄状媒体受け手段及び薄状媒体押さえ手段を相互に当接させて、先の薄状媒体を前記薄状媒体搬送手段により下流側の所定位置まで搬送させ、更に前記薄状媒体受け手段及び薄状媒体押さえ手段を相互に離間させた後に、前記薄状媒体受け手段に次の薄状媒体が受け入れられることによって、先の薄状媒体の後端部が次の薄状媒体の後端部より下流側に位置する状態にし、これら薄状媒体を前記薄状媒体搬送手段により上流側に搬送させて前記媒体揃え手段に当接させることを特徴とする薄状媒体搬送機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの一に記載の薄状媒体搬送機構において、
前記薄状媒体搬送手段は前記薄状媒体押さえ手段に配設された複数の上側ローラと、前記薄状媒体受け手段に配設された複数の下側ローラとを備えることを特徴とする薄状媒体搬送機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの一に記載の薄状媒体搬送機構において、
証明書自動発行機内に取り付けられていることを特徴とする薄状媒体搬送機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、複写機、ファクシミリ装置、印刷機、プリンタまたは証明書自動発行機などに使用される、例えば、用紙等の薄状媒体を搬送する薄状媒体搬送機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この薄状媒体搬送機構の一種としての用紙搬送機構においては、用紙の下方側に配置された下側ローラと、用紙の上方側に配置された上側ローラとを備え、用紙を挟んで両ローラが相互に当接した状態で、これら上側及び下側ローラを回転させることにより、用紙を搬送することができる。
しかしながら、従来の前記ローラを備えた用紙搬送機構を、図１５に示されるような用紙を一時的に受け入れることができる用紙受け手段Ｘ１と、この用紙受け手段Ｘ１に対向配置され用紙を押圧できる用紙押さえ手段Ｘ２とを備えた新規な搬送機構に設置した場合、用紙を複数枚或いは複数部同時に搬送下流側に搬送するため、非搬送時に上側及び下側ローラＸ３、Ｘ４が相互に離間した状態で、上流側から搬送された用紙Ｙ１を受け入れることが必要である（図１５(ａ)参照）。
しかし、上側及び下側ローラＸ３、Ｘ４が相互に離間した状態で、上流側から搬送された用紙Ｙ１を受け入れる場合（図１５(b)参照)、先に受け入れられた用紙Ｙ１に次に搬送される用紙Ｙ１がただ単に重ねられるので（図１５(c)参照）、これら用紙Ｙ１の後端が揃わずに、用紙Ｙ１後端が相互にずれた状態になる（図１５(d)参照)。従って、これら用紙Ｙ１をローラＸ３、Ｘ４で挟んで搬送させたのでは、搬送用紙Ｙ１を複数枚或いは複数部同時に搬送方向下流側に整然と搬送することができないおそれがあった。
本発明は、上述した問題点を解決するために為されたものであり、例えば用紙等の薄状媒体を複数枚、或いは、複数部同時に搬送方向下流側に整然と搬送することができる薄状媒体搬送機構を提供することを目的とする。
【０００３】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
この目的を達成するために、請求項１記載の薄状媒体搬送機構によれば、搬送される複数の薄状媒体を受け入れることができる薄状媒体受け手段と、この薄状媒体受け手段の媒体搬送方向上流側に設けられ、薄状媒体の後端部を当接させて揃えるための媒体揃え手段と、前記薄状媒体を前記媒体搬送方向の上流側または下流側に搬送する薄状媒体搬送手段とを備え、更に、この薄状媒体受け手段に先に受け入れられた薄状媒体の後端部が、次に受け入れられた薄状媒体の後端部より下流側に位置する状態で、前記薄状媒体搬送手段がこれら薄状媒体を前記媒体揃え手段に当接するように上流側に搬送する搬送制御手段とを備え、この搬送制御手段は、前記薄状媒体受け手段に先に受け入れられた薄状媒体の後端部が、次に受け入れられた薄状媒体の後端部より搬送方向下流側に位置するように、次の薄状媒体の受け入れ前に、先に受け入れられた薄状媒体を前記薄状媒体搬送手段により下流側に搬送することを特徴とする。
それにより、媒体搬送方向上流側から薄状媒体が搬送されて薄状媒体受け手段に受け入れられ、次の薄状媒体が薄状媒体受け手段に受け入れられる際に、先の薄状媒体の後端部は、次の薄状媒体の後端部より下流側に位置するので、前記薄状媒体搬送手段がこれら薄状媒体を上流側に搬送させると、次の薄状媒体の後端部が媒体揃え手段に当接した後に、先の薄状媒体の後端部が媒体揃え手段に当接し、これら後端部を整然と揃えることができる。従って、薄状媒体を複数枚或いは複数部同時に媒体搬送方向の下流側に整然と搬送することができる。
それにより、上流側から搬送された薄状媒体が、薄状媒体受け手段に受け入れられ、搬送制御手段が、先の薄状媒体を下流側に搬送させてから、次の薄状媒体を薄状媒体受け手段に受け入れるので、先の薄状媒体の後端部は、次の薄状媒体の後端部より下流側に位置する。従って、前記薄状媒体搬送手段が、これら薄状媒体を上流側に搬送させると、次の薄状媒体の後端部が、媒体揃え手段に当接した後に先の薄状媒体の後端部が媒体揃え手段に当接し、これら後端部を整然と揃えることができる。
【０００４】
また、請求項２記載の薄状媒体搬送機構によれば、請求項１に記載の薄状媒体搬送機構において、前記薄状媒体受け手段に対向するように配置される薄状媒体押さえ手段と、前記薄状媒体受け手段及び薄状媒体押さえ手段を相互に当接または離間させる当接・離間手段とを備え、前記搬送制御手段は、前記薄状媒体受け手段及び薄状媒体押さえ手段を相互に離間させ、薄状媒体受け手段に先に受け入れられた薄状媒体の後端部が、次に受け入れられた薄状媒体の後端部より下流側に位置する状態で、前記薄状媒体搬送手段がこれら薄状媒体を前記媒体揃え手段に当接するように上流側に搬送した後に、前記薄状媒体受け手段及び薄状媒体押さえ手段を相互に当接させ、更にこれら薄状媒体を下流側に搬送させることを特徴とする。
それにより、当接・離間手段によって前記薄状媒体受け手段及び薄状媒体押さえ手段が相互に離間した状態で、上流側から薄状媒体が搬送されて薄状媒体受け手段に受け入れられ、次の薄状媒体を薄状媒体受け手段に搬送する際に、先の薄状媒体の後端部は、次の薄状媒体の後端部より下流側に位置する。そのため、前記薄状媒体搬送手段が、これら薄状媒体を上流側に搬送させると、次の薄状媒体の後端部が媒体揃え手段に当接した後に、先の薄状媒体の後端部が媒体揃え手段に当接し、これら後端部を整然と揃えることができる。その後、当接・離間手段によって前記薄状媒体受け手段及び薄状媒体押さえ手段が相互に当接した状態で、薄状媒体搬送手段は、薄状媒体押さえ手段と薄状媒体受け手段とに挟まれた薄状媒体を搬送方向下流側に搬送できる。従って、薄状媒体を複数枚、或いは複数部同時に媒体搬送方向の下流側に整然と搬送することができる。
特に、薄状媒体搬送機構は、当接・離間手段によって前記薄状媒体受け手段及び薄状媒体押さえ手段が相互に離間した状態で、上流側から薄状媒体が搬送される度に、前記薄状媒体搬送手段による薄状媒体の前進・後退を繰り返えさせ、後退時に媒体揃え手段に当接させて整然と並べ、その後、当接・離間手段によって前記薄状媒体受け手段及び薄状媒体押さえ手段が相互に当接した状態で、薄状媒体搬送手段が、薄状媒体押さえ手段と薄状媒体受け手段とに挟まれた薄状媒体を搬送方向下流側に搬送する制御手段を備えるのが好ましく、この場合、薄状媒体を複数枚、或いは複数部同時に媒体搬送方向の下流側に整然と搬送することができる。
【０００５】
また、請求項３記載の薄状媒体搬送機構によれば、前記搬送制御手段は、前記薄状媒体受け手段に先の薄状媒体が受け入れられると、前記薄状媒体受け手段及び薄状媒体押さえ手段を相互に当接させて、先の薄状媒体を前記薄状媒体搬送手段により下流側の所定位置まで搬送させ、更に前記薄状媒体受け手段及び薄状媒体押さえ手段を相互に離間させた後に、前記薄状媒体受け手段に次の薄状媒体が受け入れられることによって、先の薄状媒体の後端部が次の薄状媒体の後端部より下流側に位置する状態にし、これら薄状媒体を前記薄状媒体搬送手段により上流側に搬送させて前記媒体揃え手段に当接させることを特徴とする。
【０００６】
また、請求項４に記載の薄状媒体搬送機構によれば、前記薄状媒体搬送手段は前記薄状媒体押さえ手段に配設された複数の上側ローラと、前記薄状媒体受け手段に配設された複数の下側ローラとを備えるので、薄状媒体押さえ手段は前記薄状媒体受け手段によって受け入れられた薄状媒体を押圧することにより、薄状媒体のカールを防止できると共に、上側及び下側ローラが相互に当接された状態で、上側及び下側ローラを回転させることにより、カールの無い薄状媒体を確実に搬送することができる。尚、この場合、下側ローラは、摩擦係数の大きな素材からなっているのが望ましい。
【０００７】
また、請求項５に記載の薄状媒体搬送機構によれば、証明書自動発行機内に取り付けられていることを特徴とする。それにより、次の薄状媒体（証明書）及び先の薄状媒体（証明書）の後端部が媒体揃え手段に当接し、これら後端部を整然と揃えることができるので、薄状媒体（証明書）を複数枚、或いは複数部同時に媒体搬送方向の下流側に整然と搬送することができる。従って、証明書自動発行機内の薄状媒体搬送機構において、薄状媒体（証明書）を複数枚、或いは複数部同時に媒体搬送方向の下流側に整然と搬送することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した薄状媒体搬送機構を備えた書類自動発行装置、具体的には、証明書自動発行機の一実施の形態を図面を参照して説明する。
図１に示す本実施の形態の証明書自動発行機１は、例えば、住所がある市役所等、該当する行政区画内に住む住民が、例えば住民票、戸籍謄本等の証明書の取得を希望する場合に利用できる機械であって、市役所の担当者に申請書を提出して取得するのではなく、利用者が証明書自動発行機１に対して所定操作を行えば、希望する証明書を自動的に発行することができる機械である。この証明書自動発行機１を利用すれば、市役所の担当者を増員しなくても、待ち時間が無く希望する証明書を取得できる他、休日又は時間外に証明書自動発行機１を稼働することも可能となる。但し、この証明書自動発行機１を利用できる者は、住民のプライバシー保護等の観点から、暗証番号（即ちユーザＩＤ識別コード）等の情報を記録する磁気テープを備えた磁気カード（若しくはＩＣチップを備えたＩＤカード）などを所有する者（以下利用者ともいう）に限られる。
【０００９】
この証明書自動発行機１の筐体１ａの前面パネルには、証明書の発行を希望する利用者個々が所有する磁気カード若しくはＩＤカードを挿入するためのカード挿入口２ａが設けられ、このカード挿入口２ａの機械内部にはカードリーダ２（図１１参照）が配設されている。このカード挿入口２ａ内側にはセンサ（図示せず）が設けられており、ＩＤカードを検出して、次に述べるローラ部を駆動することができる。また、カード挿入口２ａからカードリーダ２の位置まで、ＩＤカードを搬送するためのローラ部（図示せず）が設けられており、このローラ部が駆動すると、ＩＤカードをカードリーダ２まで搬送することができる。
そのカード挿入口２の側方には、例えば用紙切れ等のように証明書自動発行機１にトラブルが発生した際に、当該トラブルを解決する保守担当員を呼び出すための呼び出しボタン２２が設けられている。その呼び出しボタン２２の上方には、例えば、操作方法や案内等の表示される表示手段としてのＣＲＴ表示装置３が設けられており、そのＣＲＴ表示装置３の画面は、利用者が表示されている部分の一部に直接ふれることによって、所望の情報を入力することのできる入力手段としてのタッチパネル４になっている。
【００１０】
そのタッチパネル４の側方には、手数料を支払うためのコイン投入口５ａ及び紙幣挿入口６ａが形成されており、これらは硬貨を貯めることができるコインメック５及び紙幣を貯めることができるビルバリ６（いずれも図１１参照）と連通している。これらのコイン投入口５ａ及び紙幣挿入口６ａの下方には、釣り銭及びレシートを取り出すための取り出し口８が設けられている。また、取り出し口８の側方には、後述するレーザプリンタ１１（図２、１１参照）にて印刷された住民票、戸籍謄本等の証明書を排出する証明書排出口７が形成されている。
上述した呼び出しボタン２２の下方には、車椅子を利用している人がこの証明書自動発行機１を利用する際、容易に操作できるように配慮したアシストバー４２が設けられている。
更に、このアシストバー４２の下方で筐体１ａの一部には、車椅子の利用者が利用しやすくなるように、車椅子に乗車している人の膝から下が納まる程度の大きさの彫り込み４３が形成されており、その掘り込み４３の内側面には車椅子の一部が衝突した場合にショックを吸収するためのショック吸収シート４４が設けられている。また、この証明書自動発行機１の高さは、車椅子の利用者でも楽に利用できるように、例えば１３０ｃｍになるように構成されている。
また、上述したタッチパネルの上方には、この証明書自動発行機１が使用可能状態であるか使用不能状態にあるかを表示する操作表示器１０が設けられている。
【００１１】
次に、本実施の形態における証明書自動発行機１内部機構について、図２を参照して説明する。
図２は、証明書自動発行機１内部の用紙搬送路等を示す概略断面図である。この発行機１内の下方部には、レーザプリンタ１１が設置されており、このプリンタ１１上部には、該レーザプリンタ１１によって印刷された証明書としての用紙Ｙ１を発行機１外へ排出するための、上部排出口１１ａが形成されている。レーザプリンタ１１の上面には、用紙ガイド５４が形成されており、この用紙ガイド５４は、前記上部排出口１１ａから排出された証明書を、搬送路下流側に搬送させることができる。
この用紙ガイド５４の上方側には、証明書を搬送する搬送ユニット５１が設置されている。この搬送ユニット５１は、その内部に用紙ガイド５５を設けており、用紙ガイド５４から送り出された証明書は用紙ガイド５５に沿って一方向（図２紙面右方）に搬送させることができる。また、搬送ユニット５１内の用紙ガイド５５の上方側には、幅揃えトレイ５６が形成されており、用紙ガイド５５から幅揃えトレイ５６に向かう場合、搬送路はその搬送方向をほぼ１８０度Ｕターンさせて反対方向（図２紙面左方）に向かう。この搬送ユニット５１側方（図２紙面左方）には、用紙排出ユニット７１が配設されており、この用紙排出ユニット７１は、前記証明書を証明書排出口７に向かって搬送させることができる。
【００１２】
具体的には、搬送ユニット５１の内部には、レーザプリンタ１１の上面に沿うとともにその端部（図２紙面右端部）側で上方に向かう搬送路としての用紙ガイド５５が形成されており、この用紙ガイド５５の上側及び下側には、用紙ガイド５４から送り出された証明書を搬送するための、送りローラ５５ａ及び５５ｂが複数個設置されている。それら送りローラ５５ａ及び５５ｂ間には、証明書の重送を検出するための、光透過型等もしくは光反射型の重送検出センサＨＳが設けられている。
その用紙ガイド５５の上方端部側（図２紙面右上方側）には、証明書の重送等の際にレーザプリンタ１１の上面側に戻すように、搬送方向を１８０度Ｕターンさせる退避ガイド５５ｃが分岐路の一つとして形成されており、切替バー５５ｄの位置が切り替わることにより、重送した証明書は、退避部としての退避ガイド５５ｃに搬送される。このように用紙搬送ユニット５１において、重送した証明書を退避ガイド５５ｃに搬送する理由は、このプリンタ１１は複製（複写）防止用の改竄防止用紙に記録を行うので、証明書の重送により、未印刷の公的な用紙Ｙ１を装置１外部に出さないようにするためである。
【００１３】
また、用紙ガイド５５は、前記退避ガイド５５ｃとの分岐点の右上方側で、搬送方向をほぼ９０度折り曲げて用紙排出ユニット７１（図２紙面左方）側に向かっており、折り曲げられた用紙ガイド５５の左方には、用紙ガイド５５を通過した証明書の幅を揃えるための幅揃えトレイ５６が形成されている。その幅揃えトレイ５６の一端（図２紙面右端）側には、該幅揃えトレイ５６上に載せられた証明書の後端を押し出すためのツメ５７ａが設けられ、具体的には、このツメ５７ａは押し出しガイド５７に固定されて配置されている。その用紙排出ユニット７１の上方には、幅揃えされた証明書を綴じるステープラ１４と、このステープラ１４の同列上に証明書に契印を押すことができる契印機１５が設置されている。
また、該幅揃えトレイ５６の一端（図２紙面右端）側には、前記ツメ５７ａに隣設して支軸５６ｃが設けられており、この支軸５６ｃは、幅揃えトレイ５６を図２点線で示す上方位置と実線で示す下方位置との間を揺動させるための支点としての働きをする。そして、証明書が幅揃えトレイ５６上に複数枚載せられた場合に、幅揃えトレイ５６は、幅揃えトレイ５６を点線で示す上方位置に移動し、幅揃えされた証明書をステープラ１４に差し込んで綴じるとともに、差し込まれた証明書に契印機１５が契印を押すことができる。
【００１４】
その幅揃えトレイ５６の他端（図２紙面左端）には、該幅揃えトレイ５６上の証明書を、用紙排出ユニット７１へ送り出すための送りローラ５８ａ、５８ｂが設置されている。そして、該送りローラ５８ａ、５８ｂの近傍には、排出トレイ確認センサ５９が取り付けられており、このセンサ５９の信号に基づいて、ＣＰＵ１３は用紙排出ユニット７１の排出トレイ７２上に証明書が送られたか否かを判断することができる。また、幅揃えトレイ５６の途中には、複数枚の証明書の幅揃えを行う幅揃えツメ８４が設置されている。
また、用紙排出ユニット７１は、下方側に配置された複数（４個）の下側ローラ７３と、上方側に配置された複数（４個）の上側ローラ７４と、これらローラ７３、７４を支持するローラ軸７３ａ，７４ａの片側先端部に固着されたプーリ７３ｂ、７４ｂ（図２紙面手前側）を回転させるタイミングベルト７５、７６、７７と、このタイミングベルト７５、７６、７７を回転させるステップモータ７８とを備えている。尚、前記下側ローラ３、上側ローラ７４は摩擦係数の大きなゴム等の材質より成っている。
それにより、証明書を介して上下一対のローラ７３、７４を相互に当接した状態で、ステップモータ７８が駆動してタイミングベルト７５、７６、７７を回転させると、これら下側及び上側ローラ７３、７４が回転することにより、証明書を証明書排出口７へ搬送する。尚、これらローラ７３、７４と証明書排出口７との間には、筐体１ａの内側の上下方向に回収貯蔵部Ｊ６が設けられており、プライバシー保護等の観点から、この発行機１は証明書排出口７に残った証明書を、所定時間経過後に回収貯蔵部Ｊ６に回収するように構成されている。尚、この回収貯蔵部Ｊ６内の証明書は、保守担当員のみが取り出せるようになっている。
【００１５】
次に、図１１を参照して、証明書自動発行機１を含む証明書自動発行システムの電気的構成について説明する。
本実施の形態の証明書自動発行機１は、ホストコンピュータ３１と接続された、ＣＰＵ１３の指令によって動作する。このＣＰＵ１３は、上述したカードリーダ２と、ＣＲＴ表示装置（ＣＲＴと略称する）３と、ＣＲＴ表示装置３の画面に一体的に取り付けられているタッチパネル４と、前記コインメック５と、前記ビルバリ６と、時間を計測する際に利用するタイマ２６と、保守担当員を呼び出すための呼び出しボタン２２と、領収書用のレシートを印刷するためのレシートプリンタ（ジャーナルプリンタともいう）１２と、操作方法等を音声にて説明するための発声装置１６と、ＣＰＵ１３を制御して証明書自動発行機１を所定のプロセス通りに動作させ、証明書を発行するための動作プログラムを格納するハードディスク（ＨＤＤ）１７と、証明書自動発行機１を所定動作させるためのプログラムを記憶するＲＯＭ５０と、証明書自動発行機１から離れた位置にいる保守担当員の近くに設置され、証明書自動発行機１の稼働状況や呼び出しボタン２２が押されたこと等を保守担当員に知らせるためのリモート操作パネル３３と、証明書自動発行機１内の記録装置としてのレーザプリンタ１１と、レーザプリンタ１１で印刷された書類を搬送するための搬送ユニット５１と、タッチパネル４から入力された書類が複数枚である場合にそれらの書類の端部を綴じるためのステープラ１４と、それらの書類に契印を付すための契印機１５と、書類を証明書排出口７まで搬送する用紙排出ユニット７１と、証明書自動発行機１を所定のプロセス通りに動作させる動作プログラムがロードされるＲＡＭ４９とが接続されている。証明書自動発行機１を動作させるプログラムは、ハードディスク１７からＲＡＭ４９に転送され、そのプログラムに基づいて証明書自動発行機１は動作するが、ＲＡＭ４９は、証明書自動発行機１を動作させる際に必要なデータ等を記憶することができる。また、ＣＰＵ１３は、薄状媒体の搬送を制御する搬送制御手段、先送り用制御手段として機能する。
【００１６】
また、ホストコンピュータ３１には、該当する行政区画内の全住民に関する住民票、戸籍謄本等を作成するための証明書用データを記憶するデータベース３２が接続されており、ホストコンピュータ３１は、ＩＤカードより得たユーザＩＤ識別コード、及び、利用者が希望選択した例えば住民票、戸籍謄本等の証明書及び必要な部数等に関するデータに基づいてデータベース３２を検索し、このベース３２から必要な証明書作成用データを抽出して、証明書作成用データをＣＰＵ１３へ送信することができる。また、リモート操作パネル３３は、担当者の手元に備えられており、利用者が呼び出しボタン２２を押したときや、或いは、証明書自動発行機１において、例えば用紙Ｙ１が無くなった場合などに、それらをランプやチャイム等で担当者に知らせることができる。
【００１７】
続いて、この証明書自動発行機１を利用者が使用する際の、証明書自動発行機１の主な動作について、図１２に示すフローチャートを参照して説明する。
証明書自動発行機１では、ＣＰＵ１３の制御の下、証明書の申請者、即ち利用者にカード挿入口２ａにＩＤカードの挿入を促す画面がＣＲＴ表示装置３に表示されている。ＣＰＵ１３は、カード挿入口２ａにＩＤカードが挿入（ステップ１）（以下ステップをＳと略称する）されたかどうかを常に監視しているので、利用者がＩＤカードを証明書自動発行機１のカード挿入口２ａに挿入すると、このカード挿入口２ａ内側に設けられているセンサ（図示せず）が、ＩＤカードを検出する。そして、ローラ部が駆動してＩＤカードを搬送させ、入力部としてカードリーダ２にＩＤカードに記録されているユーザＩＤ識別コード等のデータの読みとりを指示する。
【００１８】
カードリーダ２は、ＩＤカードに記録されているデータを読み取り、その読み取ったデータをＣＰＵ１３に転送する。ＣＰＵ１３は、挿入されたＩＤカードが証明書自動発行機１用の正しいカードであるかどうかを確認する（Ｓ２）。挿入されたカードが、例えば、証明書自動発行機１用の正しいカードでなく、カードリーダ２が正しく読み取りできなければ（Ｓ２・ＮＯ）、カード挿入口２ａからＩＤカードを排出する（Ｓ３）と共に、その旨をＣＲＴ表示装置３の画面に表示する（Ｓ４）。
一方、挿入されたカードが、証明書自動発行機１用のＩＤカードであって、カードリーダ２が正しく読み取りできれば（Ｓ２・ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３は、暗証番号の入力を促す画面をＣＲＴ表示装置３に表示するとともに、発声装置１６へその旨の信号を送って、発声装置１６に「暗証番号を入力して下さい」と発声させる（Ｓ５）。それにより、利用者がＣＲＴ表示装置３の画面に表示されている数字入力用のタッチパネル４を順番に触れて、暗証番号を入力すると、ＣＰＵ１３は暗証番号のデータとしてＲＡＭ４９に記憶することができる（Ｓ６）。そして、ＣＰＵ１３はＩＤカードに記録されている利用者のユーザＩＤ識別コードと、入力された暗証番号のデータとの両方をホストコンピュータ３１に伝送する。ホストコンピュータ３１は、ＣＰＵ１３から伝送されたユーザＩＤ識別コードのデータと暗証番号のデータとを照合して正否を判断する（Ｓ７）。ユーザＩＤ識別コードのデータに対して、暗証番号のデータが正しくなければ（Ｓ８・ＮＯ）、その旨をＣＰＵ１３へ伝送し、再度正しい暗証番号の入力を促す画面をＣＲＴ表示装置３に表示させる（Ｓ５）と共に、上述した如く、利用者に暗証番号を再入力させる（Ｓ６）。そして、暗証番号が正しければ（Ｓ８・ＹＥＳ）、その旨をＣＰＵ１３に伝える。
【００１９】
次にＣＰＵ１３は、証明書の選択を促す画面をＣＲＴ表示装置３に表示するとともに、発声装置１６へその旨の信号を送って、発声装置１６に「必要な証明書を選んで下さい」と発声させる（Ｓ１０）。利用者は、ＣＲＴ表示装置３における必要な証明書名が表示されている部分のタッチパネル４を触れることにより、必要な証明書名を選択する（Ｓ１１・ＹＥＳ）。次に、ＣＰＵ１３は、必要な部数の選択を促す画面を、ＣＲＴ表示装置３に表示するとともに、発声装置１６へその旨の信号を送って、発声装置１６に「必要な部数を選んで下さい」と発声させる（Ｓ１２）。利用者は、ＣＲＴ表示装置３の画面に表示されている部数入力用のタッチパネル４を触れることにより、必要な部数を選択し、ＣＰＵ１３はそのデータをＲＡＭ４９に記憶することができる（Ｓ１３・ＹＥＳ）。すると、ＣＰＵ１３は利用者の選択した証明書の料金を計算し、料金をコイン投入口５ａ及び紙幣挿入口６ａに投入することを促す画面を、ＣＲＴ表示装置３に表示するとともに、発声装置１６へその旨の信号を送って、発声装置１６に「料金は○○円です。お支払下さい」と発声させる（Ｓ１４）。
利用者は料金をコイン投入口５ａもしくは紙幣挿入口６ａに投入すると、ＣＰＵ１３は所定の料金が徴収されたことを確認する（Ｓ１５・ＹＥＳ）。その場合利用者が料金の支払いとして硬貨を使うのであれば、その硬貨をコイン投入口５ａから投入し、硬貨はコインメック５に入る。また、紙幣を使うのであれば、紙幣は紙幣挿入口６ａから投入され、ビルバリ６に入る。このとき必要に応じて、つり銭としての硬貨がコインメック５から払い出されて取り出し口８内部に置かれたり、或いは、つり札がビルバリ６から払い出されて、紙幣挿入口６ａから排出される。また、領収書としてのレシートは、ジャーナルプリンタ１２によって印字され、取り出し口８から排出される。ＣＰＵ１３は、カードリーダ２のカード搬送機構に命令し、カード挿入口２ａからＩＤカードを排出させる。そして、ＣＰＵ１３は、ＩＤカードがカード挿入口２ａから取り出されたことを検知すると、証明書作成中である旨を知らせる画面をＣＲＴ表示装置３に表示するとともに、発声装置１６へその旨の信号を送って、発声装置１６に「ただ今、証明書を作成中です。しばらくお待ち下さい」と発声させる（Ｓ１７）。
【００２０】
また、ＣＰＵ１３は、ホストコンピュータ３１に証明書を発行するために必要な証明書作成用データを要求する。ホストコンピュータ３１は、ＩＤカードより得たユーザＩＤ識別コード及び利用者が選択した住民票、戸籍謄本等の証明書作成用データに基づいて、データベース３２を検索してデータベース３２から必要な証明書作成用データを抽出して、ＣＰＵ１３へ送信する。ＣＰＵ１３はホストコンピュータ３１から転送されたデータをレーザプリンタ１１へ送り、印字させる（Ｓ１８）。このとき、レーザプリンタ１１により印字された証明書は、ステープラ１４により端部を綴じられると共に契印機１５により契印を付されて、証明書排出口７より排出される（Ｓ１９）。また発声装置１６へその旨の信号を送って、発声装置１６に「証明書ができました。おとり下さい。レシートとカードもお忘れないようご注意下さい。」と発声させる。
そしてＣＰＵ１３は、証明書排出口７に差し出された証明書が利用者によって取られたかどうかを検知し、証明書が取られたことを検知すると（Ｓ２０・ＹＥＳ）、ＣＲＴ表示装置３に証明書自動発行機１の操作が終了した旨の画面を表示する（Ｓ２１）。その後しばらくしてから、初期画面としてカードの挿入を促す画面をＣＲＴ表示装置３に表示して、上述の動作を繰り返す。
またＣＰＵ１３は、証明書排出口７に差し出された証明書が所定時間を過ぎても利用者が証明書を取らないことを検知すると（Ｓ２０・ＮＯ）、ＣＰＵ１３は証明書排出口７に差し出されている証明書を発行機１内部に回収して（Ｓ２２）、回収貯蔵部Ｊ６に収納する。
【００２１】
次に、図３から図１０を参照して薄状媒体搬送機構としての用紙排出ユニット７１の構成について詳細に説明する。尚、図３は、用紙排出ユニット７１を証明書排出口７側から見た状態を拡大して示す正面図である。図４は、図３の用紙排出ユニット７１の左側側面図であり、用紙受け手段としての排出トレイ７２に対して用紙押さえ手段としての用紙押さえ板７９が当接した状態（鎖線）と、排出トレイ７２に対して用紙押さえ板７９が離間した状態（二点鎖線）とを示している。
図５は、図３の用紙排出ユニット７１の右側側面図であり、排出トレイ７２に対して用紙押さえ板７９が当接した状態（鎖線）と、排出トレイ７２に対して用紙押さえ板７９が離間した状態（二点鎖線）とを示している。図６は、図３の用紙排出ユニット７１の右側側面図であり、排出トレイ７２に対して用紙押さえ板７９が当接した状態での薄状媒体搬送機構を理解し易いように示している。
図７、８は、図３におけるＡ−Ａ断面を示し、図７は、排出トレイ７２と用紙押さえ板７９とが当接した状態を概略的に示し、図８は、排出トレイ７２と用紙押さえ板７９とが離間した状態を概略的に示している。図９は、図５のＢ−Ｂ断面を示し、当接・離間機構の概略構成を示す図である。図１０は、用紙排出ユニット７１の用紙押さえ板の一部を拡大して示す斜視図である。
【００２２】
図３、９に示すように、用紙排出ユニット７１は、相互に一定距離だけ離れた左右のフレーム７１ｂ、７１ｃと、これらフレーム７１ｂ、７１ｃ間に設けられた薄状媒体受け手段としての排出トレイ７２と、この排出トレイ７２の上方側に配置される用紙押さえ板７９とを備えている。そして、この排出トレイ７２には、幅揃えトレイ５６から送り出された証明書を載せることができ、薄状媒体押さえ手段としての用紙押さえ板７９は、上方側からその証明書を押さえつけることができる。
前記用紙押さえ板７９には、図４、６に示すように、複数の前記上側ローラ７４が配設されており、具体的には、上側ローラ７４は、用紙押さえ板７９により支持されている。そして、用紙押さえ板７９は、図１０に明示されるように、証明書より少なくとも大きい用紙押さえ板本体部７９ａと、この用紙押さえ板本体部７９ａの左右の位置に連接された証明書搬送方向に延びる左右２枚の側板部７９ｂとを備えている。そして、前記本体部７９ａは、上側ローラ７４を収納する穿設孔７９ｃを左右方向に複数個（２個）、及び、証明書搬送方向に複数個（４個）（図１０では２個のみ図示）の所定間隔を置いて配設しているとともに、各側板部７９ｂは、ローラ軸７４ａを回動可能に固定する貫通孔７９ｄを備えている。
それにより、上側ローラ７４の一部が前記穿設孔７９ｃ内に収納されるとともに、ローラ軸７４ａが左右の側板部７９ｂの貫通孔７９ｄ内にそれぞれ貫通して、その貫通したローラ軸７４ａの片側（図６側）先端部にプーリ７４ｂ、反対側（図４側）先端部に抜け止め（図示せず）をそれぞれ取り付けると、用紙押さえ板７９と上側ローラ７４とは一体的に移動可能となる。また、上述した如く、各上側ローラ７４の片側（図６側）先端部には、図２、３に示されるように、プーリ７４ｂがそれぞれ取り付けられ、該プーリ７４ｂには、複数のテンションローラ３６を介して、４つの上側ローラ７４が同期して回転できるように、ベルト７６が掛けられている。
【００２３】
その用紙押さえ板７９及び上側ローラ７４は、図５、６に示されるように、用紙排出ユニット７１によって、斜め上下方向に移動可能に下方側から支持されている。具体的には、用紙排出ユニット７１の両フレーム７１ｂ、７１ｃ上方側には、斜め上下方向に延びる複数の案内溝７１ｆが、前記ローラ軸７４ａの両先端部をそれぞれ斜め上下方向に案内移動できるように支持している。従って、これら上側ローラ７４及び用紙押さえ板７９は、前記フレーム７１ｂ、７１ｃによって下方側からそれぞれ支持されている。
そして、用紙押さえ板７９は、排出トレイ７２の底板部７２ｂとほぼ平行状態を保ったまま、その自重によって証明書を挟むように構成されている。それにより、用紙受け手段としての排出トレイ７２に貯められた証明書に対して、用紙押さえ手段としての用紙押さえ板７９が上方側から押さえることによって、証明書のカールを防止できる。もっとも、薄状媒体押さえ手段は、上記用紙押さえ板７９以外の構成からなっていてもよい。尚、用紙押さえ板本体７９ａは、図６に示されるように、送りローラ５８ａ、５８ｂ側（搬送方向上流側）に設けられた上方折曲部７９ｃと、用紙押さえ板７９の証明書排出口７側（搬送方向下流側）に設けられた上方折曲部７９ｄとを備えている。
【００２４】
一方、前記排出トレイ７２が、本発明の薄状媒体受け手段を構成するが、この排出トレイ７２は、具体的には、証明書及び用紙押さえ板７９の大きさより少なくとも大きい底板部７２ｂと、この底板部７２ｂの送りローラ５８ａ、５８ｂ（搬送方向上流）側に設けられ、複数枚或いは複数部の証明書を整然と揃えることができる媒体揃え手段であるＬ字形状の用紙揃え部７２ｃと、証明書の送りを円滑にするように底板部７２ｂの証明書排出口７側に設けられた下方折曲部７２ｄとを備えている。
該排出トレイ７２の底板部７２ｂの下方には、下側ローラ７３が、証明書搬送方向に沿って所定距離毎に４列設置されており、具体的には、図１０に示す用紙押さえ部７９と同様に、底板部本体７２ｂは、下側ローラ７３を収納する穿設孔（図示せず）を左右方向に複数個（２個）、及び、証明書搬送方向に複数個（４個）の所定間隔を置いて配設している。そして、下側ローラ７３のローラ軸７３ａの両端部が、フレーム７１ｂ、７１ｃの貫通孔を介して貫通した状態で、その貫通したローラ軸７３ａの片側（図６側）先端部にプーリ７３ｂ、反対側（図４側）先端部に抜け止め（図示せず）をそれぞれ取り付けることができる。そして、各下側ローラ７３の上方には、上側ローラ７４がそれぞれ接触可能に設置されており、下側ローラ７３と上側ローラ７４とが圧接した状態で、これら下側ローラ７３及び上側ローラ７４は所定方向に回転できるように構成されているので、証明書搬送方向に用紙送りできるようになっている。
【００２５】
前記フレーム７１ｂ内側の下方には、図３、６に示されるように、証明書を搬送するための動力源であるステップモータ７８が固着されており、このステップモータ７８の回転軸７８ｂが、フレーム７１ｂの貫通孔（図示せず）を介して、フレーム７１ｂの外側に突き出ている。そして、回転軸７８ｂの先端側には、駆動ギヤ７８ｄが取り付けられ、この駆動ギヤ７８ｄは、ステップモータ７８の上方で、フレーム７１ｂ外側の軸２７ｄに回転自在に支持されているプーリギヤ２７の大径部２７ｂと噛合する。
そのプーリギヤ２７は、その大径部２７ｂの内側に小径部２７ｃを備えており、この小径部２７ｃと４個の下側ローラ７３のプーリ７３ｂには、複数のテンションローラ２９を介して、ベルト７５が掛けられている（図５参照）。そのため、プーリギヤ２７の小径部２７ｃの回転に基づいて、ベルト７５が回転すると、それら４個のプーリ７３ｂは同期して時計回り或いは反時計回りに回転する。
また、図６に示されるように、前記プーリギヤ２７の大径部２７ｂとプーリギヤ３９の大径部３９ｂとは噛合しており、リンク材ＬＫ１により相互に連結支持されている。ゆえに、プーリギヤ３９は、プーリギヤ２７の遊星ギヤとして構成される。更に、プーリギヤ３９と、用紙押さえ部７９の証明書の挿入方向側から３番目に位置する上側ローラ７４の軸７４ａとの間には、リンク材ＬＫ２が回動可能に取り付けられており、このリンク材ＬＫ２により支持された上側プーリ７４ｂとプーリギヤ３９の外側の小径部３９ｃには、ベルト７７が掛けられる（図３参照）。
【００２６】
よって、ステップモータ７８の回転に基づいて、駆動ギヤ７８ｄ、プーリギヤ２７、プーリギヤ３９、ベルト７７、リンク材ＬＫ２で支持された上側ローラ７４のプーリ７４ｂ、ベルト７６が回転し、４個のプーリ７４ｂは同期して時計回り或いは反時計回りに回転する。また、上述した如くプーリギヤ３９がプーリギヤ２７の遊星ギヤとなるように構成されているのは、用紙押さえ板７９が上下に移動するにも関わらず、プーリギヤ３９がタイミングベルト７７を緊張させた状態に保ちプーリギヤ２７の外周を適宜移動して、ステップモータ７８の回転軸７８ｂの回転を、上側ローラ７４用のプーリ７４ｂに正確且つ確実に伝達するためである。
そして、ステップモータ７８の回転軸７８ｂが、時計回りに回転駆動すると、プーリギヤ２７がそれに伴って反時計回りに回転し、該プーリギヤ２７の小径部２７ｃに噛合したベルト７５も反時計回りに回転し、該ベルト７５に接続されているプーリ７３ｂも反時計回りに回転する。その結果、プーリ７３ｂに接続されている下側ローラ７３も反時計回りに回転する。
また、プーリギヤ２７が反時計回りに回転するのに伴って、該プーリギヤ２７の大径部２７ｂに噛合したプーリギヤ３９が時計回りに回転し、このプーリギヤ３９の小径部３９ｃに噛合したベルト７７も時計回りに回転し、該ベルト７７に接続されているプーリ７４ｂも時計回りに回転し、該プーリ７４ｂに噛合したベルト７６も時計回りに回転する。その結果、プーリ７４ｂに接続されている上側ローラ７４も時計回りに回転する。ゆえに、証明書を図６左方向に搬送させることができる。同様に、ステップモータ７８の回転軸７８ｂが反時計回りに回転駆動すると、証明書を図６右方向に搬送させることができる。もっとも、駆動手段としてのモータは、必ずしもステップモータ７８に限定される訳ではなく、その他のモータなどであってもよい。
【００２７】
また、用紙排出ユニット７１の両側のフレーム７１ｂ、７１ｃの内側には、図７、８、９に明示すように、証明書搬送方向に延びる各作動板１９が摺動可能に取り付けられており、この作動板１９は、証明書搬送方向に図４の鎖線及び仮想線で明示する如く移動できるように、次のように構成されている。すなわち、両側のフレーム７１ｂ、７１ｃの内側には、前方及び後方の２個のリンク１８の下側腕部１８ｂの基端側１８ｄが、それぞれ回動可能に取り付けられているのに対し、リンク１８の上側腕部１８ｃの基端側１８ｅが、複数の上側ローラ７４の内の証明書搬送方向の両側に位置する上側ローラ７４のローラ軸７４ａに連結されている。
そして、リンク１８の下側腕部１８ｂの上方基端側と、上側腕部１８ｃの下方基端側とが回動自在に結合されており、その結合部分１８ｆが、作動板１９の作動片１９ａによって図７の右方側に押圧されると、下側腕部１８ｂと上側腕部１８ｃとが相互に立った状態になるのに対し（図４の仮想線、図８）、その結合部分１８ｆが、前記作動片１９ａによって図７の右方側に押圧されない場合、下側腕部１８ｂと上側腕部１８ｃとが相互に倒れた状態になる（図４鎖線）。
【００２８】
具体的には、前記作動板１９の下部には、図７、８に示されるように、この作動板１９を証明書搬送方向に移動させるために、ラック部１９ｂが形成されている。この作動板１９のラック部１９ｂの下方には、ギヤ２０が噛合するよう配置され、このギヤ２０が両側の作動板１９を同期して証明書搬送方向に移動させるため、前記ユニット７１のフレーム７１ｂ、７１ｃ間にギヤ軸２４が掛け渡され（図９参照）、このギヤ軸２４は、ギヤ２０と一体的に回動できるように固定している。従って、結合部分１８ｆが前記作動片１９ａによって押圧または離間することにより、リンク１８の下側腕部１８ｂと上側腕部１８ｃとが相互に立った状態になったり、或いは倒れた状態になったりする。
【００２９】
また、２個のギヤ２０の一方は、フレーム７１ｃ内側に取り付けられた駆動源となるモータ２１の駆動ギヤ２１ｂと噛合している。尚、作動板１９の移動方向を規制するため、作動板１９には、その長手方向に長溝１９ｃが複数個（３個）形成され、この各長溝内１９ｃ内にフレーム７１ｂ、７１ｃから突き出るピン１９ｄが填り込んで摺動するようになっている。それにより、各作動板１９の下部に形成されているラック部１９ｂはギヤ２０と噛合し、更にこのギヤ２０がモータ２１の駆動ギヤ２１ｂと噛合しているので、モータ２１の駆動ギヤ２１ｂが時計回り方向または反時計回り方向に回転することにより、駆動力が駆動ギヤ２１ｂ、ギヤ２０等を介してラック部１９ｂに伝達され、作動板１９は、証明書搬送方向に図４の鎖線及び仮想線のように移動できる。
そして、リンク１８の上側腕部１８ｃの他端側は、それぞれ証明書搬送方向の入り口側から１番目、４番目の上側ローラ７４におけるローラ軸７４ａの外側に回動可能に取り付けられている。ゆえに、モータ２１の駆動ギヤ２１ｂが反時計方向に回転すると、ギヤ２０は時計方向に回転し、作動板１９が図４の右方向へ移動すると、作動片１９ａによってリンク１８を右方向へ押圧し、下側腕部１８ｂと上側腕部１８ｃとは、相互に立った状態になる（図４仮想線、図８）。すると、用紙押さえ板７９は排出トレイ７２から上昇し、図４の仮想線で記載された状態になって、用紙搬送ユニット５１から搬送される証明書を用紙排出ユニット７１内へ挿入するための空間を作る。従って、これらモータ２１、リンク１８、作動板１９等が、本発明における当接・離間手段を構成する。
【００３０】
次に、本実施の形態の特徴部分である用紙Ｙ１（薄状媒体）の後端を整然と揃える制御について図１３、１４を参照して説明する。尚、図１３、１４は、図３に示される用紙排出ユニット７１のＣ−Ｃ断面を概略的に示す図を利用して、用紙Ｙ１の後端（この場合用紙Ｙ１が同サイズであるので、用紙Ｙ１の先端といってもよい。）を揃える段階の変化を示す動作説明図である。
すなわち、ＣＰＵ１３（薄状媒体搬送制御手段）は、排出トレイ７２（薄状媒体受け手段）及び用紙押さえ板７９（薄状媒体押さえ手段）を相互に当接・離間させるリンク１８等（当接・離間手段）が、排出トレイ７２（薄状媒体受け手段）及び用紙押さえ板７９（薄状媒体押さえ手段）を相互に離間させ、排出トレイ７２（薄状媒体受け手段）に先に受け入れられた用紙Ｙ１（薄状媒体）の後端部が、次に受け入れられた用紙Ｙ１（薄状媒体）の後端部より下流側に位置する状態で、前記ローラ７３、７４（薄状媒体搬送手段）がこれら用紙Ｙ１（薄状媒体）を前記用紙揃え部７２ｃ（媒体揃え手段）に当接するように上流側に搬送した後に、前記排出トレイ７２（薄状媒体受け手段）及び用紙押さえ板７９（薄状媒体押さえ手段）を相互に当接させ、更にこれら用紙Ｙ１（薄状媒体）を下流側に搬送させる制御を行う。
【００３１】
具体的には、証明書自動発行機１の利用者により複数部の証明書が選択された場合、用紙排出ユニット７１は、前段の用紙搬送ユニット５１から証明書を受け取るべく用紙押さえ板７９を上方に移動させて排出トレイ７２と用紙押さえ板７９の間に空間を作り、用紙搬送ユニット５１から証明書が送られてくるのを待つ（図１３(Ａ)）。そして、まず１部目の証明書Ｙ１が用紙搬送ユニット５１から用紙排出ユニット７１の排出トレイ７２に送られて（図１３(Ｂ)）、排出トレイ７２に全て納まると（図１３(Ｃ)）、リンク１８等からなる当接・離間機構により用紙押さえ部７９が下がり、排出トレイ７２と用紙押さえ部７９とで証明書を挟み込む（図１３(Ｄ)）。
そして、ステップモータ７８が時計方向に回転し、上側及び下側ローラ７４、７３が矢印方向である用紙搬送方向に回転し、用紙搬送ユニット５１から２部目以降に送られてくる証明書の先端に、排出トレイ７２内にある１部目の証明書の先端が追い越されない位置まで搬送する（図１３(Ｃ)）。
すなわち、ＣＰＵ１３（先送り用制御手段）は、排出トレイ７２（薄状媒体受け手段）に先に受け入れられた用紙Ｙ１（薄状媒体）の後端部が、次に受け入れられた用紙Ｙ１（薄状媒体）の後端部より搬送方向下流側に位置するように、次の用紙Ｙ１（薄状媒体）の受け入れ前に、先に受け入れられた用紙Ｙ１（薄状媒体）を下流側に搬送する。
【００３２】
再び、当接・離間機構によって用紙押さえ部７９が上方に移動し、２部目の証明書の受け入れ態勢を作る（図１４(Ａ)）。この時、下側ローラ７３の摩擦係数が大きいために、排出トレイ７２が搬送方向に対して上るように斜めに設定されていても、排出トレイ７２上の証明書は移動せずに静止している
２部目の証明書が用紙搬送ユニット５１から送られてきて、排出トレイ７２に納まると、１部目の証明書はそのままの状態を保つが、２部目の証明書は紙と紙の摩擦係数が小さいため排出トレイ７２の用紙揃え部７２ｃに当接した状態となる（図１４(Ｂ)）。
そして、排出トレイ７２上の証明書を整然と揃えるため、用紙押さえ部７９は上方のままで、排出トレイ７２上の証明書をフリーの状態にしておき、ステップモータ７８が反時計方向に回転して、排出トレイ７２上の証明書を用紙搬送方向と反対側の用紙揃え部７２ｃ側へ移動させて、用紙揃え部７２ｃに当接させ排出トレイ７２上の１部目と２部目の証明書のズレを修正する（図１４(Ｃ)）。
そして、図１４(Ｄ)の動作と同様に、ステップモータ７８が時計方向に回転し、上側及び下側ローラ７４、７３が矢印方向である用紙搬送方向に回転し、用紙搬送ユニット５１から次に送られてくる証明書の先端に、排出トレイ７２内にある証明書の先端が追い越されない位置まで搬送する（図１４(Ｄ)）。以下証明書自動発行機１の利用者により選択された部数分だけ同じ動作を繰り返す。
最後の１部が排出トレイ７２に納まり、全ての部数が整然と揃えられたら、ステップモータ７８は時計方向に回転し、証明書を証明書排出口７から発行する。
【００３３】
尚、本発明を具体化した一実施の形態として証明書自動発行機１について説明したが、本発明の薄状媒体搬送機構は、必ずしもこの実施の形態に限定されることなく、例えば、複写機、ファクシミリ装置、印刷機、プリンタなどに用いてもよい。また、用紙押さえ板７９を上下動させる機構は、ラック、ギヤなどでなく、例えばカム機構を用いても良い。また、薄状媒体は、カード、書類や切符など薄上であれば、いかなるものであってもよい。
また、排出トレイ７２に先に受け入れられた用紙Ｙ１の後端部が、次に受け入れられた用紙Ｙ１の後端部より搬送方向下流側に位置するように、次の用紙Ｙ１の受け入れ前に、先に受け入れられた用紙Ｙ１を下流側に搬送する態様は、先に受け入れられた用紙Ｙ１の後端部が、次に受け入れられた用紙Ｙ１の後端部より搬送方向下流側に位置するように、用紙Ｙ１の搬送速度等を適宜調整すれば、必ずしも採用しなくてもよい。
【００３４】
以上説明したことから明らかなように、搬送される複数の用紙Ｙ１（薄状媒体）を受け入れることができる排出トレイ７２（薄状媒体受け手段）と、この排出トレイ７２（薄状媒体受け手段）の媒体搬送方向上流側に設けられ、用紙Ｙ１（薄状媒体）の後端部を当接させて揃えるための用紙揃え部７２ｃ（媒体揃え手段）と、前記用紙Ｙ１（薄状媒体）を前記媒体搬送方向の上流側または下流側に搬送するローラ７３、７４（薄状媒体搬送手段）とを備え、更に、この排出トレイ７２（薄状媒体受け手段）に先に受け入れられた用紙Ｙ１（薄状媒体）の後端部が、次に受け入れられた用紙Ｙ１（薄状媒体）の後端部より下流側に位置する状態で、前記ローラ７３、７４（薄状媒体搬送手段）がこれら用紙Ｙ１（薄状媒体）を前記用紙揃え部７２ｃ（媒体揃え手段）に当接するように上流側に搬送するＣＰＵ１３（搬送制御手段）とを備えるので、当接・離間機構によって排出トレイ７２及び用紙押さえ板７９が相互に離間した状態で、上流側の用紙搬送ユニット５１から証明書が搬送される度に、用紙搬送機構によって証明書が前進・後退を繰り返し、後退時に排出トレイ７２の用紙揃え部７２ｃに当接させて整然と並べることができる。そして、当接・離間機構によって排出トレイ７２及び用紙押さえ板７９が相互に当接して証明書を挟み込み、用紙搬送機構によって搬送方向下流側に整然と搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を具体化した実施の形態の証明書自動発行機の外観を示す概略図である。
【図２】  本実施の形態における証明書自動発行機の用紙送り経路の構成を示す概略断面図である。
【図３】  本実施の形態の用紙送り経路における用紙排出ユニットの構成を示す拡大正面図である。
【図４】  本実施の形態の用紙送り経路における用紙排出ユニットの構成を拡大して示す左側側面図である。
【図５】  本実施の形態の用紙送り経路における用紙排出ユニットの構成を拡大して示す右側側面図である。
【図６】  図５における用紙排出ユニットの薄状媒体搬送機構を拡大して示す概略説明図である。
【図７】  排出トレイと用紙押さえ板とが当接した状態において、図３における用紙排出ユニットのＡ−Ａ断面を概略的に示す図である。
【図８】  排出トレイと用紙押さえ板とが離間した状態において、図３における用紙排出ユニットのＡ−Ａ断面を概略的に示す図である。
【図９】  図５における用紙排出ユニットのＢ−Ｂ断面図であり、当接・離間手段の概略構成を示す図である。
【図１０】  本実施の形態の用紙送り経路における用紙排出ユニットの用紙押さえ板の一部を拡大して示す斜視図である。
【図１１】  本実施の形態における証明書自動発行機及びこの発行機を含むシステムの電気的構成を示すブロック図である。
【図１２】  本実施の形態における証明書自動発行機の動作を示すフローチャートである。
【図１３】  用紙を揃える段階の変化を示す動作説明図である。
【図１４】  用紙を揃える段階の変化を示す動作説明図であって、図１３の動作の続きを示す図である。
【図１５】  用紙の搬送を示す動作説明図である。
【符号の説明】
１３  ＣＰＵ
１８  リンク
１９  作動板
２０  ギヤ
２１  モータ
Ｙ１  用紙
５１  用紙搬送ユニット
７１  用紙排出ユニット
７２  排出トレイ
７２ｃ  用紙揃え部
７３  下側ローラ
７４  上側ローラ
７８  ステップモータ
７９  用紙押さえ板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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