(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁フレーム（２）の内部に真空バルブ（１）を保持し前記真空バルブの固定側及び可動側電極部材に接続された固定側および可動側端子導体（１４ａ、１５）を外部に導出するとともに、前記絶縁フレーム（２）が水平断面をコの字状とし前記コの字状底部を前記固定側端子導体（１５）の導出方向とし、前記コの字状部の底部両側に形成された前部取付部（２ａ）と前記コの字状開口部において両側壁間を跨いで形成された後部取付部（２ｂ）とを備えた真空開閉器において、
前記真空バルブ（１）の直径よりも狭い幅を有しかつ前記絶縁フレーム（２）の前部取付部（２ａ）と後部取付部（２ｂ）の間に跨って形成された平面状部（１５ａ）と、この平面状部（１５ａ）から真空開閉器の外部へ導出される導出部（１５ｂ）と、前記絶縁フレーム（２）の前記前部取付部（２ａ）と前記後部取付部（２ｂ）間において前記真空バルブ（１）の固定側電極部材の軸方向端面に当接して固定される真空バルブ保持面（１５ｄ）と、この真空バルブ保持面（１５ｄ）の裏面側に端子導体（１５）の断面がＴ形となるように真空バルブ（１）の軸方向に突出するように形成され前記導出部（１５ｂ）の導出方向に延在した補強部（１５ｄ）とを有し、前記補強部（１５ｄ）及び前記平面状部（１５ａ）及び前記導出部（１５ｂ）を同一の材料で一体に形成したことを特徴とする真空開閉器の端子導体。
【請求項２】
平板状部に複数の放熱板を設けたことを特徴とする請求項１記載の真空開閉器の端子導体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は遮断器、コンタクタ等の真空開閉器に係るもので、特に真空バルブの固定側端子導体の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の真空開閉器の端子導体接続部の構造を図８に示す。図において１は真空バルブ、２は絶縁フレーム、３は真空バルブ１の固定電極棒、４は真空バルブ１の可動電極棒、５は固定電極棒３を両側から挟みこんだ固定端子金具、６は可動電極棒４を両側から挟みこんだ可動端子金具、７は固定端子金具５を下部に接続した固定端子、８は上部主回路引出導体、９は下部主回路引出導体、１０は真空バルブ取付板で両端部を絶縁フレ−ム２に固定し、中央部で固定端子７及び固定端子金具５を介して真空バルブ１を固定保持している。１１は上下の主回路ジャンクション、１２は一端を可動端子金具４に接続した可撓導体、１３はこの開閉器の操作リンク機構に連結した絶縁ロッド、１４は導電性の下部導体固定金具で絶縁フレ−ム２に取り付けられ可撓導体１２と下部主回路引出導体とを電気的に接続している。
【０００３】
従来の真空開閉器の主回路は上記のように構成され、真空バルブ１は真空バルブ取付板１０によって、固定端子７及び固定端子金具５を介して絶縁フレーム２に、吊下げ支持されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の真空開閉器は前述の構成のものが一般的であり、真空バルブ１の電極は一般に突合わせ接触形の電極であるため、投入時に真空バルブ１内において可動電極（図示せず）が固定電極（図示せず）に衝突すると大きな衝撃力が発生する。この時、真空バルブ取付板１０は大きな投入時の衝撃荷重に耐える強度が必要であり、導体とは別にステンレス鋼板等の剛性のある部材を必要としていたため、部品の数が多くなるという問題があった。
また、大電流の通電を行う場合は、電極接触部と電極棒の断面積を大きくし、上下の固定及び可動電極棒に冷却フィンを取付けて放熱面積を大きくすることで対応しているが、小型化、軽量化の観点より自ずと限界があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、部品点数が少なく、また冷却効果の大きい真空開閉器の端子導体を得るものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る真空開閉器の端子導体は、端子導体の断面形状を略Ｔ字形とし端子導体両端部を絶縁フレームで支持し、中央平坦部に真空バルブの固定側端部を当接し通電させるようにしたものである。
【０００７】
また、端子導体の略Ｔ字形のリブ部分に冷却フィンの機能をもたせたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図４はこの発明の実施の形態１である真空開閉器を示すもので、図１は絶縁フレ−ム部分の部分断面側面図、図２は図１をＡ−Ａ方向に見た図、図３は図１の平面図、図４は図３のＢ−Ｂ断面図である。図において、１は真空バルブ、２は絶縁フレーム、３は真空バルブの固定側端部に設けられ軸方向端部に接触面を有する固定電極板、４は可動電極棒、６は可動電極棒４を両側から挟み込んで装着された可動端子金具、１５は固定側端子導体で絶縁フレ−ム２の前部取付部２ａ、後部取付部２ｂ間にまたがって装着されている。
【０００９】
固定側端子導体１５は、前部取付部２ａ、後部取付部２ｂ間にまたがった平面状部１５ａと、絶縁フレ−ム２から外部へ導出される略円柱状の導出部１５ｂと、略平面状部１５ａの上面に略平面状部１５ａを含んだ断面が略Ｔ形でかつ端子導体１５の軸方向に延在する補強部１５ｃとから構成され、この例では平面状部１５ａと導出部１５ｂと補強部１５ｃとが鋳造にて一体に製作している。また、端子導体１５の下面は真空バルブ保持面１５ｄとして、真空バルブ１の固定電極板３の端面を当接して、両者をボルトにて固定している。
また１１は主回路ジャンクション（下部は上部と同じ構造であるが表示を一部省略している）、１２ａは可撓導体、１３は絶縁ロッド、１４ａは下部の端子導体である。
【００１０】
このように、端子導体１５は断面が略Ｔ字形になるようにしているため、強度が高く、また導電機能も併せ持っているため、従来のものに比べて部品点数を大幅に減らせることができた。また、端子導体１５は、平面状部１５ａの他にＴ字形の補強部１５ｃを有しているため表面積が大きく、これらは放熱フィンの役目ももっている。このため、真空バルブ１を下部の真空バルブ保持面１５ｄに直接当接しているため真空バルブ１内の発生熱は真空バルブ保持面１５ｄを通して端子導体１５に流れ、端子導体１５の表面から放熱される。このため、従来のものに比べて、大きな電流を通電することができる。
【００１１】
実施の形態２．
また、図５〜図７は実施の形態２を示し、前記の実施の形態１とその構成は同じであるが、端子導体１５の補強部１５ｃの両側に必要な放熱面積となるよう大放熱板１５ｅ，小放熱板１５ｆを取り付けている。大放熱板１５ｅ，小放熱板１５ｆは通常、端子導体１５の他の部分と一体に鋳造にて形成される。このような構成により、実施の形態１のものに比べてさらに通電容量を大きくすることができる。
【００１２】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されているので、以下に示す効果を奏する。
【００１３】
端子導体を絶縁フレ−ムの前後の両側で支持し、端子導体の下部に直接真空バルブを取り付けたので、通電・補強の部品の数を大幅に削減できる。
【００１４】
また、端子導体の補強部を断面が略Ｔ字形とし、端子導体の長手方向に延在するようにしたので、強度が高く、放熱効果の高いものがえられる。
【００１５】
さらに、平板状部、導出部、補強部を同一の材料で一体に形成したので、部品点数を大幅に削減できる。
【００１６】
また、平板状部に複数の放熱板を設けたので、放熱効果をさらに向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示す真空開閉器側断面図である。
【図２】  図１をＡ−Ａ方向に見た側面図である。
【図３】  図１の平面図である。
【図４】  図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】  この発明の実施の形態２を示す真空開閉器側断面図である。
【図６】  図５をＣ−Ｃ方向に見た側面図である。
【図７】  図５の平面図である。
【図８】  従来の真空開閉器の側断面図を示す図である。
【符号の説明】
１  真空バルブ                    ２  絶縁フレ−ム
２ａ  前部取付部                  ２ｂ  後部取付部
３  固定電極棒                  １５  固定側端子導体
１５ａ  平面状部                  １５ｂ  導出部
１５ｃ  補強部                    １５ｄ  真空バルブ保持面
１５ｅ  大放熱板                  １５ｆ  小放熱板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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