(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機台上にスライド自在に載置され、多数の部品供給ユニットを搭載したユニットベースを水平移動させて部品供給位置に到達した所望の部品供給ユニットから電子部品が取出されたテープ屑を切断するカッター機構を具備し、前記カッター機構の下刃が一軸を支点に上刃側に揺動し、かつ前記ユニットベースの水平移動と前記カッター機構の切断作業とがオーバーラップしてなる電子部品供給装置において、
前記下刃形状がその中央部を境にして両端部に向かって所定角度の傾斜を有していることを特徴とする電子部品供給装置。
【請求項２】
機台上にスライド自在に載置され、多数の部品供給ユニットを搭載したユニットベースを水平移動させて部品供給位置に到達した所望の部品供給ユニットから電子部品が取出されたテープ屑を切断するカッター機構を具備し、前記カッター機構の下刃が一軸を支点に上刃側に揺動し、かつ前記ユニットベースの水平移動と前記カッター機構の切断作業とがオーバーラップしてなる電子部品供給装置において、
前記カッター機構が、その一端部が下刃に嵌合され、その他端部が揺動されることで当該下刃を上下動可能にする揺動体と、前記揺動体の揺動による前記下刃の上下動時に当該下刃をガイドするガイド体とを有するもので、その下刃形状がその中央部を境にして両端部に向かって所定角度の傾斜を有していることを特徴とする電子部品供給装置。
【請求項３】
前記下刃形状が凸型形状をしていることを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の電子部品供給装置。
【請求項４】
前記所定角度がおよそ１０度であることを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の電子部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マウンタ本体にチップ部品などを供給するために、例えば多数のテープカセットを横並びに且つスライド自在に搭載した電子部品供給装置に関し、更に言えば、電子部品を取出した後のテープ屑を切断するカッター機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電子部品供給装置として、例えば横並びの多数のテープカセットを搭載したカセットベースと、カセットベースをその長手方向にスライド自在に載置した機台とを備え、ボールネジ方式により当該カセットベースを移動させ、所望のテープカセットをマウンタ本体に臨ませるようにしている。
【０００３】
また、カセットベースと機台との間に組み込んだリニアモータにより、カセットベースを移動させ、高速移動を可能にする技術が開発されている（特開昭６１−２３９６９６号公報等）。
【０００４】
このリニアモータは、機台に固定した一対の固定子と、カセットベースの下面に下垂した可動子とから成り、一対の固定子は可動子をその両側から挟むように配設されている。そして、固定子は多数のマグネットを機台の長手方向に列設して構成され、可動子は磁性体の構造物に励磁コイルを巻回して構成されている。
【０００５】
このように、多数のテープカセットを搭載したカセットベースを水平移動させて、所望のテープカセットを部品供給位置に移動させてなる部品供給装置では、カセットベースの水平移動中に電子部品が取出された後のテープ屑が邪魔しないように適宜切断する必要があった。そのため、部品供給位置に到達したテープカセットのテープ屑をカッター機構により切断するようにしていた。尚、全てのテープカセット本体にカッター機構を具備させても良いが、コスト的に不利である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したようにカセットベースを水平移動させ、部品供給位置に到達したテープカセットのテープ屑をカッター機構により切断する構成では、以下に説明する問題があった。
【０００７】
即ち、マウンタの高速化に伴い、各ユニット間の動作タイミングをオーバーラップさせている。例えば、カセットベースの水平移動とカッター機構による切断作業とをオーバーラップさせる場合には、図１１に示すようにカセットベースの水平移動停止時（図１１に示すタイミングＴ１）に、カッター機構のカッター刃（上刃と下刃）はテープ屑が入り込めるだけのスペース（上刃と下刃の間隔：ｈ（図１０参照））がなければならない。そして、カッター刃が閉じてテープ屑を切断後、再びカッター刃が開き始め上記スペース（ｈ）を確保した後、カセットベースが水平移動される（図１１に示すタイミングＴ２）。
【０００８】
このとき、カセットベースの水平移動サイクルが決定していると、カッター刃の開閉動作を調整して対処するしかなくなる。つまり、カッター刃の開閉動作を高速動作させることになる。しかし、この場合にはテープ切断時の振動や音が大きくなりすぎて、実用性が低い。
【０００９】
従って、本発明ではカセットベースの水平移動サイクルが決定している場合においても、カッター刃の開閉動作を極端に高速動作させることなく、安定したテープ切断作業を可能にする電子部品供給装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明の電子部品供給装置は、機台１１上にスライド自在に載置され、多数のテープカセット１３を搭載したスライドベース１２を水平移動させて、所望のテープカセット１３にテープ収納された電子部品Ａを部品供給位置に供給し、前記スライドベース１２の水平移動により部品供給位置に到達したテープカセット１３の既に電子部品Ａが取出された後のテープ屑を切断するカッター機構６０を具備し、前記カッター機構６０の下刃６３が軸６２を支点に上刃６１側に揺動し、かつ前記スライドベース１２の水平移動と前記カッター機構６０の切断作業とがオーバーラップしてなるものにおいて、前記下刃形状がその中央部を境にして両端部に向かって所定角度の傾斜を有していることを特徴とする。尚、第１の実施形態の下刃６３形状は凸型（図５参照）で、第２の実施形態の下刃６３Ａ形状は凹型（図８参照）であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の電子部品供給装置は、機台１１上にスライド自在に載置され、多数のテープカセット１３を搭載したスライドベース１２を水平移動させて、所望のテープカセット１３にテープ収納された電子部品Ａを部品供給位置に供給し、前記スライドベース１２の水平移動により部品供給位置に到達したテープカセット１３の既に電子部品Ａが取出された後のテープ屑を切断するカッター機構６０を具備し、前記カッター機構６０の下刃６３が軸６２を支点に上刃６１側に揺動し、かつ前記スライドベース１２の水平移動と前記カッター機構６０の切断作業とがオーバーラップしてなるものにおいて、図９に示すように前記カッター機構６０Ａが、その一端部が下刃６３Ｂに嵌合され、その他端部が揺動することで当該下刃６３Ｂを上下動可能にする揺動体６５と、前記揺動体６５の揺動による前記下刃６３Ｂの上下動時に当該下刃６３Ｂをガイドするガイド体（下刃ガイド６６と、当該下刃ガイド６６に上下動可能に設けられた下刃上下ガイド６７）とを有するもので、その下刃形状がその中央部を境にして両端部に向かって所定角度の傾斜を有していることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の第１の実施形態に係る電子部品供給装置を搭載した高速マウンタについて説明する。
【００１７】
図１は高速マウンタの側面図であり、図２はその供給系廻りの外観斜視図である。両図に示すように、この高速マウンタ１は、装置本体２を挟んで相互に平行に、電子部品Ａを供給する供給系３と、電子部品Ａを基板Ｂに装着する装着系４とを配して構成されており、供給系３は電子部品供給装置（３）で構成されている。
【００１８】
装置本体２には、駆動系の主体をためすインデックスユニット６と、これに連結された回転テーブル７と、回転テーブル７の外周部に搭載した複数個（１２個）の装着ヘッド８とが設けられており、回転テーブル７は、インデックスユニット６により、装着ヘッド８の個数に対応する間欠ピッチで間欠回転される。回転テーブル７が間欠回転すると、各装着ヘッド８に搭載した吸着ノズル９が供給系３及び装着系４に適宜臨み、供給系３から供給された電子部品Ａを吸着した後、装着系４に回転搬送し、装着系４に導入した基板Ｂにこれを装着する。
【００１９】
供給系を構成する電子部品供給装置３は、前後方向に長い機台１１と、機台１１上にスライド自在に搭載した４つのスライドベース（ユニットベース）１２と、各スライドベース１２に着脱自在に装着した多数のテープカセット（部品供給ユニット）１３と、機台１１と各スライドベース１２との間に組み込んだリニアモータ１４とを備えている。４つのスライドベース１２は、その２つを一組として機台１１の前後に配置され、各組のスライドベース１２，１２を介して２組のテープカセット１３群を交互に装置本体２に臨ませるようにしている。即ち、それぞれ多数のテープカセット１３を搭載した片側２つのスライドベース１２，１２が、装置本体２の位置に移動（スライド）して部品供給動作している間に、ホーム（原点）位置にある他方の２つのスライドベース１２，１２上では、次の作業に向けてテープカセット１３の交換作業が行われる。
【００２０】
図２及び図３に示すように、各テープカセット１３は薄手に形成され、この薄手に形成された多数のテープカセット１３は、スライドベース１２の上面に狭い間隙を存して横並び搭載されている。この場合、各テープカセット１３は、スライドベース１２の上面に位置決めされ、且つレバー操作により着脱自在に装着されている。そして、スライドベース１２に装着されたテープカセット１３の先端部には、電子部品Ａを吸着すべく、装置本体２の装着ヘッド８（吸着ノズル９）が臨むようになっている。テープカセット１３には、所定のピッチで電子部品Ａが装填されたキャリアテープＣが、テープリール１６に巻回された状態で搭載されており、電子部品Ａは、テープリール１６から繰り出されたキャリアテープＣから随時、吸着ノズル９により吸着されていく。
【００２１】
スライドベース１２は、左右の接合部材２１Ａ，２１ｂを介して位置決め固定された上側のベースブロック２２と下側のスライドブロック２３とで構成されている。ベースブロック２２の上面には、上記のテープカセット１３が装着され、スライドブロック２３の下面には左右一対のスライダ２４Ａ，２４ｂが設けられている。ベースブロック２２は、水平部２６と傾斜部２７とで一体に形成され、水平部２７に装着されたテープカセット１３に対し傾斜部２７は、テープリール１６を逃げた位置に配設されている。
【００２２】
スライドブロック２３は、上水平部２９と垂直部３０と下水平部３１とで、断面クランク状に一体に形成され、また垂直部３０から下水平部３１にかけてその外側には、適宜リブ部３２が形成されている。上水平部２９は、一方の接合部材２１Ａを介してベースブロック２２の水平部２６を支持し、リブ部３２は、他方の接合部材２１ｂを介してベースブロック２２の傾斜部２７を支持している。また、上水平部２９の外端部下面には上記の第１のスライダ２４Ａが固定されると共に、下水平部３１の外端部下面には上記の第２のスライダ２４ｂが固定されている。
【００２３】
更に、上水平部２９の外端部下面には、機台１１に取り付けたスケール３４との間にリニアエンコーダ３５を構成する光センサ３６が垂設されている。また、下水平部３１の外端部上面には、ブラケット３７を介してリニアモータ１４に制御信号や電力を供給するケーブルベア３８の端部が連結されている。なお、図中の符号３９は、フォトインタラプタであり、このフォトインタラプタ３９は、各スライドベース１２がホーム（原点復帰）位置をオーバーランした場合に、これを検出する。
【００２４】
機台１１は、機台本体４１と鉛直ブロック４２とで構成され、鉛直ブロック４２の端部上面には、第１のスライダ２４Ａが係合する第１のスライドレール４３Ａが取り付けられ、機台本体４１の端部上面には、第２のスライダ２４ｂが係合する第２のスライドレール４３ｂが取り付けられている。また、鉛直ブロック４２の上面には水平に延びる上マグネットベース４４が取り付けられ、この上マグネットベース４４に対応して機台本体４１の上面には下マグネットベース４５が取り付けられている。
【００２５】
リニアモータ１４は、機台１１に固定された上下一対の固定子４７Ａ，４７ｂと、スライドベース１２に固定された可動子４８とを備えている。上下一対の固定子４７Ａ，４７ｂのうち上固定子４７Ａは、上マグネットベース４４の下面に下向きに固定され、下固定子４７ｂは、下マグネットベース４５の上面に上向きに固定されている。一方、可動子４８は、スライドベース１２とほぼ同じ長さを有しており、スライドブロック２３の垂直部３０の側面に固定されている。この状態で、可動子４８の上面は上固定子４７Ａに、下面は下固定子４７ｂにそれぞれ間隙（エアーギャップ）を存して対峙している。即ち、可動子４８と上下両固定子４７Ａ，４７ｂとは上下に対峙し、全体としてリニアモータ１４を構成している。
【００２６】
各スライドブロック２３に固定された可動子４８は、磁性体の構造物に励磁コイルを巻回して構成され（図示省略）る一方、上下各固定子４７Ａ，４７ｂは、図４に示すように、機台（上下各マグネットベース４４，４５）１１の長手方向に多数のマグネット４９を列設して構成されている。この場合、多数のマグネット４９は、相互に微小な間隙５０を存して等間隔に列設されており、且つ各間隙５０には、樹脂５１がモールドされている。即ち、上下各固定子４７Ａ，４７ｂの表面は、面一になるように、多数のマグネット４９の各間隙５０が樹脂５１でモールドされている。
【００２７】
以上のように、本実施形態によれば、リニアモータ１４における可動子４８と上下両固定子４７Ａ，４７ｂとを、上下に対峙するように配設しているため、可動子４８及び上下両固定子４７Ａ，４７ｂは、上側から上マグネットベース４４で覆われることになる。このため、吸着ミスにより弾かれた電子部品Ａや屋内のゴミなどが、リニアモータ１４の上側に落下してきても、上マグネットベース４４がリニアモータ１４を覆う庇のように機能して、特に上下各固定子４７Ａ，４７ｂに電子部品Ａやゴミが、吸着あるいは付着するのを防止することができる。
【００２８】
従って、電子部品Ａなどが各固定子４７Ａ，４７ｂと可動子４８の間に噛み込んで、リニアモータ１４の駆動が阻害されるのを、確実に防止することができる。  このように上マグネットベース４４は、防塵用の部材を兼ねており、その先端部は、上固定子４７Ａに対し外側に十分に張り出していることが好ましい。特に、磁力が飽和する程度に上マグネットベース４４が外側に張り出していることが、より好ましい。また、上マグネットベース４４を、鉛直ブロック４２と一体に形成してもよい。
【００２９】
一方、上下各固定子４７Ａ，４７ｂのマグネット４９の各間隙５０を樹脂５１でモールドしているため、この間隙５０に落下してきた電子部品Ａやゴミなどが溜まることがなく、この点でも、電子部品Ａなどが各固定子４７Ａ，４７ｂと可動子４８の間に噛み込むのを未然に防止することができる。なお、このモールド樹脂５１により、マグネット４９の各間隙５０のみならず、上下各固定子４７Ａ，４７ｂの表面も薄く被覆することが、好ましい。
【００３０】
次に、本発明の特徴をなす、前記スライドベース１２の水平移動により部品供給位置に到達したテープカセット１３の電子部品Ａが取出されたテープ屑を切断するカッター機構６０（特に、図５参照）について従来構成（特に、図１０参照）と対比させながら説明する。
【００３１】
本発明者は、スライドベース１２の水平移動とカッター機構６０によるテープ切断作業をオーバーラップさせる構成で、スライドベース１２の水平移動サイクルが決定している場合において、カッター刃の開閉動作を極端に高速動作させることなく、テープ切断できる技術を発明した。
【００３２】
即ち、本発明者は、図１０に示す従来のカッター機構７０、特に、その下刃形状に着目した。従来のカッター機構７０は、固定の上刃７１と軸７２を支点に揺動する下刃７３でテープ屑（図示省略）を挟んで切断する機構である。
【００３３】
図１０に示す寸法Ｌ１は、前記軸７２を支点に下刃７３を揺動させる（⇔方向へ動かす）際のストロークで、寸法ｈは前述したようにスライドベース１２が水平移動停止した時に、必要な上刃７１と下刃７３との間隔である。
【００３４】
図１１は上記従来構成のカッター機構７０によるスライドベース１２の水平移動とカッター機構７０によるテープ切断作業のオーバーラップ状態を説明するための図であり、この図から判るようにスライドベース１２が水平移動停止した時点（タイミングＴ１）で、上刃７１と下刃７３との間で必要な間隔ｈを確保するためには、上刃７１と下刃７３との開閉動を高速で行う必要があった。即ち、前記した全ストロークＬ１のうち、ストロークＬ３（後述するストロークＬ２より短い。）だけ揺動させただけで、上記間隔ｈに達してしまう。従って、下刃７３の閉動作の開始（タイミングｔｂ）を（後述するタイミングｔａよりも）遅らせる必要がある。そのため、従来構成のカッター機構７０では後述する図７に示す本発明のカッター刃の開閉動サイクルに比して、図１１に示すようにカッター刃の開閉動サイクルが急峻となり、カッター開閉動による振動や音が大きくなるという問題が発生していた。
【００３５】
そこで、本発明者は下刃の形状を改良することで、上記問題に対応することにした。
【００３６】
即ち、同じストローク（寸法Ｌ１）で下刃を揺動した際に、テープ屑に当接するタイミングをできるだけ遅らせる（図５に示すストロークＬ２＞ストロークＬ３）ことで、カッター刃の開閉動を高速で行う必要性をなくすことを考えた。
【００３７】
以下、本発明のカッター機構６０の構成について説明する。
【００３８】
図５において、当該カッター機構６０は、従来のカッター機構７０と同様に、固定の上刃６１と軸６２を支点に揺動する下刃６３でテープ屑（図示省略）を挟んで切断する機構である。
【００３９】
そして、図５に示す寸法Ｌ１は、前記軸６２を支点に下刃６３を揺動させる（⇔方向へ動かす）際のストロークで、寸法ｈはスライドベース１２が水平移動停止した時に、必要な上刃６１と下刃６３との間隔であり、従来（図１０）と同等である。
【００４０】
ここで、本発明の特徴は、下刃６３の形状であり、図５に示すように凸型（ハッチングされた領域）形状となっていることである。従来の下刃７３の形状は図１０に示すように、一般的によく見かける事務用のハサミと同様に手前（軸７２）側が高くなった（ハッチングされた領域）形状となっていた。尚、切断対象を切断する際には、刃にある程度の傾斜を持たせておくことで、切れ味が良くなる。
【００４１】
このように、従来の下刃７３形状では手前（軸７２）側が傾斜して高くなっているため、その部分が早くテープ屑に当接してしまうことになる。
【００４２】
そこで、本発明では上述したように下刃６３形状がその中央部を境にして両端部に向かって所定角度（シャー角とも言う。）の傾斜を有した凸型としたことで、テープ屑への当接タイミングを遅らせられる形状とした。これにより、従来に比してカッターの開閉動を低速化できる。
【００４４】
図７は上記本発明構成のカッター機構６０によるスライドベース１２の水平移動とカッター機構６０によるテープ切断作業のオーバーラップ状態を説明するための図であり、図５に示すカッター刃の開閉動作を説明する図を参照しながら説明すると、先ず図５（ａ）はカッター刃（下刃６３）が初期位置にある（開動作）状態を示し、このときスライドベース１２は部品供給位置への水平移動途中である（図７のＩ領域）。
【００４５】
次に、図５（ｂ）はカッター刃（下刃６３）が所定量揺動（ストロークＬ２）した状態を示し、このときスライドベース１２は水平移動が停止され、部品供給位置にスライドベース１２上に搭載された所望のカセットテープ１３が位置される（図７のＩＩ点）。尚、このときの上刃６１と下刃６３との間隔は、必要な間隔（寸法ｈ）が確保されている。
【００４６】
続いて、図５（ｃ）はカッター刃（下刃６３）が全ストロークＬ１揺動した状態を示し、前記カセットテープ１３のテープ屑がカッター刃により切断される（図７のＩＩＩ領域）。
【００４７】
そして、図示しないがカッター刃が再び開動作され、当該カッター刃が所定量開（寸法ｈ）いた後、前記スライドベース１２の水平移動が開始される。
【００４８】
また、本実施形態では説明の便宜上、切断するテープ屑は部品供給位置に到達した１つのカセットテープ１３のみから出るテープ屑であるかのごとく説明してきたが、本発明はそれに限定されるものではなく、部品供給位置に到達した所望のカセットテープ１３と隣り合う複数のカセットテープ１３から出るテープ屑を共に切断するものであっても良く、その場合には当然のことながら複数のテープ屑を切断できる刃サイズが必要である。尚、本実施形態では図６に示すように扱うテープのうち、最大テープ幅に対応可能な刃サイズのものを用いており、この最大テープ幅内に入る範囲内で、複数のテープ屑が切断可能になる。
【００４９】
更に、本発明のカッター刃は、図６（ａ），（ｂ）に示すようにほぼ中央部を境にして両端部に向かうに従って所定角度で傾斜を持たせている。これは、カッター刃による切れ味を良くするためのものであり、検証により、切断対象（この場合、テープ屑）に対して刃先がおよそ１０度の傾斜で当接しながら切断すると最も良く切れることが判った。そこで、本実施形態では、ほぼ中央部を境におよそ１０度近辺の傾斜を持たせている（図６の傾斜角度θ１，θ２，θ３参照）。
【００５０】
尚、上刃６１の先端部にテーパー部を形成することで、この上刃６１と下刃６３との間隔が（上刃がストレートであるものに比して）広くなり、カッター下刃先端部での適性角度θ３が得られる。
【００５１】
以上、説明したようにスライドベース１２が水平移動停止した時点で、上刃６１と下刃６３との間で必要な間隔ｈを確保するために、同じストローク（寸法Ｌ１）で下刃を揺動させた際に、テープ屑に当接するタイミングが遅くなる（テープ屑に当接するまでの下刃６３の揺動ストロークがＬ３からＬ２（＞Ｌ３）に伸びる）カッター刃形状としたことで、従来のようにカッター刃の開閉動を高速で行わなくても良くなり、カッター開閉動時の振動や音が大きくなるという問題を抑止できる。
【００５２】
以下、本発明の他の実施形態について図面を参照しながら説明する。尚、同等の構成については同符号を付し説明を簡略化する。
【００５３】
先ず、図８に示す第２の実施形態の特徴は、第１の実施形態の（図５等に示す）下刃６３形状（即ち、その中央部を境にして両端部に向かって所定角度の傾斜を有した凸型形状）に代えて、その中央部を境にして両端部に向かって所定角度の傾斜を有した凹型形状（ハッチング領域）の下刃６３Ａを備えたことである。
【００５４】
そして、下刃形状をほぼ中央部を境にして所定角度を持って傾斜させた凹型にしたことで、第１の実施形態と同様にテープ屑を切断する際の切れ味が良くなると共に、複数のテープ屑にも対応可能になる。
【００５５】
また、図９に示す第３の実施形態の特徴は、凸型形状の下刃６３Ｂを上刃６１方向に向けて上下（スライド）移動させることで、テープ屑を切断するものである。尚、下刃６３Ｂは、凸型形状に限らず、例えば凹型形状であっても良い。
【００５６】
図９において、当該カッター機構６０Ａについて説明すると、一端部が下刃６３Ｂに嵌合され（例えば、カムフォロア６４でリンクさせ）た揺動体６５（図９に一点鎖線で示す）の他端部が矢印（⇔）方向に揺動されることで、前記下刃６３Ｂが下刃ガイド６６に上下動可能に設けられた下刃上下ガイド６７にガイドされながら、前記上刃６１方向に移動されてテープ屑が切断される。尚、図９に示す寸法Ｌ１１は前記揺動体６５の揺動全ストロークで、寸法Ｌ１２は前記スライドベース１２が水平移動停止した時に、必要な上刃６１と下刃６３Ｂとの間隔（寸法ｈとなる）までのストロークである。従って、この寸法Ｌ１２が長くなるように前記下刃６３Ｂ形状は設計されている。
【００５７】
そして、本実施形態の効果として、前述した第１の実施形態と同様にテープ屑に当接するタイミングを遅らせることができ、カッター刃を従来のように高速開閉動作させる必要がなくなり、開閉動作時の振動や音を小さくすることができる。また、下刃形状をほぼ中央部を境にして所定角度を持って傾斜させた凸型あるいは凹型形状としたことで、テープ屑を切断する際の切れ味が良くなると共に、複数のテープ屑にも対応可能になる。更に重要な点は、第１及び第２の実施形態では上記複数のテープ屑や幅広なテープ屑を切断する際に、下刃自体が揺動しながらのテープ屑を切断するのに対し、本実施形態では下刃６３Ｂがその設計した刃形状のままでテープ屑を切断するため、切断作業性が良いという効果がある。また、どの切断位置もシャー角を最適な一定な角度にでき、どの位置でも最適な切れ味とすることができる。更に、どの切断位置も同一の力で切断することになり、駆動源の負荷を一定にすることができる。
【００５８】
尚、本発明はスライドベース１２の水平移動とカッターによる切断作業とがオーバーラップされたものに適用した場合、特に有効である。
【００５９】
【発明の効果】
本発明の電子部品供給装置によれば、多数の部品供給ユニットを搭載したユニットベースを移動させ、所望の部品供給ユニットにテープ収納された電子部品を部品供給位置に供給し、前記ユニットベースの水平移動により部品供給位置に到達した部品供給ユニットの既に電子部品が取出された後のテープ屑を切断するカッター機構の下刃が、一軸を支点に上刃側に揺動し、かつ前記ユニットベースの水平移動と前記カッター機構の切断作業とがオーバーラップしてなるものにおいて、下刃形状をその中央部を境にして両端部に向かって所定角度の傾斜を有した凸型形状としたため、当該下刃が揺動した際のテープ屑に当接するタイミングを遅らせることができる。従って、カッター刃を従来のように高速開閉動作させる必要がなくなり、開閉動作時の振動や音を小さくすることができる。
【００６０】
また、下刃形状をほぼ中央部を境にして所定角度を持って傾斜させた凸型あるいは凹型形状としたことで、テープ屑を切断する際の切れ味が良くなると共に、複数のテープ屑にも対応可能になる。
【００６２】
また、凸型あるいは凹型形状の下刃を上刃方向に向けて上下（スライド）移動させることで、下刃自体が揺動しながらのテープ屑を切断するものに比して、下刃が設計した刃形状のままでテープ屑に当接しながらテープ屑を切断するため、切断作業性が良い。更に、どの切断位置もシャー角を最適な一定な角度にでき、どの位置でも最適な切れ味とすることができ、しかも、どの切断位置も同一の力で切断することになり、駆動源の負荷を一定にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子部品供給装置を備えた高速マウンタの側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電子部品供給装置の外観斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る電子部品供給装置の拡大断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る電子部品供給装置の固定子廻り断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る電子部品供給装置のカッター機構を示す正面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る電子部品供給装置のカッター機構を示す正面図である。
【図７】ユニットベースの水平移動と本発明のカッター機構によるテープ切断作業のオーバーラップ状態を説明するための図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る電子部品供給装置のカッター機構を示す正面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る電子部品供給装置のカッター機構を示す正面図である。
【図１０】従来のカッター機構を示す正面図である。
【図１１】ユニットベースの水平移動と従来のカッター機構によるテープ切断作業のオーバーラップ状態を説明するための図である。
【符号の説明】
１  高速マウンタ
２  装着本体
３  電子部品供給装置（供給系）
９  吸着ノズル
１１  機台
１２  スライドベース
１３  テープカセット
１４  リニアモータ
４９  マグネット
６０  カッター機構
６１  上刃
６２  軸
６３  下刃
【図１】
0003805153.tif 000002
【図２】
0003805153.tif 000003
【図３】
0003805153.tif 000004
【図４】
0003805153.tif 000005
【図５】
0003805153.tif 000006
【図６】
0003805153.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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