(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナにて受信した同一の放送信号をそれぞれ複数のチューナにて検波し復調するようにした受信装置において、
前記複数のアンテナにて受信した信号をそれぞれ検波する複数の検波手段と、
前記複数の検波手段の間に配置され、各検波手段に共通の検波用局部発振信号を供給する局部発振器と、
前記複数の検波手段および前記局部発振器を含んで構成されるチューナ部を囲む外シールド板と、
前記複数の検波手段の間に配置され、各検波手段間のシールド、および前記局部発振器と各検波手段との間のシールドを行うように配置された内シールド板とを具備し、
前記各検波手段は、前記アンテナからの受信信号と前記局部発振器からの局部発振信号を混合してＩ信号を検波する第１の検波回路と、前記アンテナからの受信信号と前記局部発振器からの局部発振信号を９０度移相した信号とを混合してＱ信号を検波する第２の検波回路とからなることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
複数のアンテナにて受信した同一の放送信号をそれぞれ複数のチューナにて検波し復調するようにした受信装置において、前記アンテナにて受信した無線周波数信号をダウンコンバートするダウンコンバータと、前記ダウンコンバータからの中間周波信号を検波する検波手段とを含んで構成される複数の受信部と、前記各受信部のダウンコンバータに共通の選局用局部発振信号を供給する第１の局部発振器、および前記各受信部の検波手段に共通の検波用局部発振信号を供給するための第２の局部発振器を含み、前記複数の受信部の間に配置された局部発振部と、前記複数の受信部および前記局部発振部を含んで構成されるチューナ部を囲む外シールド板と、前記複数の受信部の間に配置され、これら複数の受信部間のシールド、および前記第１，第２の局部発振器と前記各受信部との間、および前記第１，第２の局部発振器間のシールドを行うように配置された内シールド板とを具備したことを特徴とする受信装置。
【請求項３】
前記検波手段は、ダウンコンバータからの中間周波信号と前記第２の局部発振器からの局部発振信号を混合してＩ信号を検波する第１の検波回路と、前記中間周波信号と前記第２の局部発振器からの局部発振信号を９０度移送した信号とを混合してＱ信号を検波する第２の検波回路とから成ることを特徴とする請求項２記載の受信装置。
【請求項４】
アンテナにて受信した無線周波数信号をダウンコンバートするダウンコンバータと、前記ダウンコンバータからの中間周波信号を検波する検波手段とを含む受信装置において、基準信号を発生する基準発振器と、第１の局部発振器、および前記基準発振器からの基準信号に位相同期して前記第１の局部発振器を発振させる第１のＰＬＬ回路とを含み、前記ダウンコンバータに選局用局部発振信号を供給する第１の回路と、第２の局部発振器、および前記基準発振器からの基準信号に位相同期して前記第２の局部発振器を発振させる第２のＰＬＬ回路とを含み、前記検波手段に検波用局部発振信号を供給する第２の回路と、前記基準発振器と前記第１，第２のＰＬＬ回路間に設けられ、前記第１のＰＬＬ回路と第２のＰＬＬ回路間にアイソレーションをもたせる同調回路とを具備したことを特徴とする受信装置。
【請求項５】
前記同調回路は、前記基準発振器の出力端と基準電位点間に結合したインダクタとコンデンサの並列回路にて成ることを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記同調回路は、前記基準発振器の出力端と前記第１及び第２のＰＬＬ回路の入力端との間にそれぞれ接続されたインダクタとコンデンサの直列回路にて成ることを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体向けのＣＤＭ（Code Division Multiplex ）放送の受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般のテレビジョン受像機においては、設置場所の電界強度に基づいてブースターおよびアッテネータを使用し、入力電圧を最適レベルに調整して良好な受信状態を維持している。これに対し、移動体向けデジタル放送となるＣＤＭ放送の受信装置は、弱電界地区および強電界地区などあらゆる電波状態の場所において使用されることから、複数のアンテナ（一般的に２本または４本のアンテナ）を設けて最良の復調を行うようにダイバーシティ受信方式が採用されている。
【０００３】
図５はこのような従来のダイバーシティ方式の受信装置の受信部を示す回路図である。
【０００４】
図５において、従来の受信装置１１０は、チューナ筐体１１１内の印刷配線板上に第１及び第２のチューナ１２１，１４１を独立して設けている。
【０００５】
第１のチューナ１２１は、混合回路１２３，１２５，１２６とダウンコンバート用局部発振器１２４と検波用局部発振器１２７と９０°位相器１２８とで成り、金属シールド板で壁を形成したシャーシ１２９により囲んだ構造となっている。
【０００６】
第１のアンテナ１２２は、受信したＣＤＭ放送電波による無線周波数信号（以下、ＲＦ信号と呼ぶ）ａ４１を第１のチューナ１２１の混合回路１２３の第１の入力端子に導く。
【０００７】
一方、ダウンコンバート用局部発振器１２４は図示しない位相同期ループ（ＰＬＬ）回路により発振周波数が前記ＲＦ信号の所望のチャンネル周波数よりも中間周波数だけ高い周波数となるように制御された状態で発振し、この発振信号を局部発振信号ｂ４１として混合回路１２３の第２の入力端子に供給する。混合回路１２３は、ＲＦ信号ａ４１と局部発振信号ｂ４１とを混合し、ビート成分である中間周波信号（以下ＩＦ信号と呼ぶ）ｅ４１を次段の混合回路１２５，１２６に供給する。
【０００８】
検波用局部発振器１２７は、周波数及び位相の制御された信号を発振し、この発振信号を局部発振信号ｄ４１として混合回路１２５の第２の入力端子に供給するとともに、９０°位相器１２８に供給する。９０°位相器１２８は、供給される局部発振信号の位相を９０°遅らせ、局部発振信号ｅ４１として混合回路１２６の第２の入力端子に供給する。
【０００９】
混合回路１２５は、混合回路１２３からの中間周波信号ｃ４１と検波用局部発振器１２７からの局部発振信号ｄ４１とを混合することにより検波を行い、検波したＩ信号を第１のＩ信号（Ｉ1 ）として出力端子１３０に導く。
【００１０】
混合回路１２６は、混合回路１２３からの中間周波信号ｃ４１と９０°位相器１２８からの局部発振信号ｅ４１とを混合することにより検波を行い、検波したＱ信号を第１のＱ信号（Ｑ1 ）として出力端子１３１に導く。
【００１１】
一方、第２のチューナ１４１は、混合回路１４３，１４５，１４６とダウンコンバート用局部発振器１４４と検波用局部発振器１４７と９０°位相器１４８とで成り、金属シールド板で壁を形成したシャーシ１４９により囲んだ構造となっている。第２のチューナ１４１のシャーシ１４９は、第１のチューナ１２１のシャーシ１２９から離れた位置に設けられている。
【００１２】
第２のチューナ１４１の混合回路１４３，１４５，１４６とダウンコンバート用局部発振器１４４と検波用局部発振器１４７とは、第１のチューナ１２１の混合回路１２３，１２５，１２６とダウンコンバート用局部発振器１２４と検波用局部発振器１２７と同様の構成となっており、第２のアンテナ１４２が受信したＣＤＭ放送電波によるＲＦ信号ａ４２の選局を行い、検波したＩ信号とＱ信号を第２のＩ信号（Ｉ2 ），第２のＱ信号（Ｑ2 ）としてそれぞれ出力端子１５０，１５１に導く。
【００１３】
出力端子１３０，１３１および１５０，１５１はそれぞれ復調回路（図示せず）に接続され、その後、演算処理により最良の復調状態を保つようにダイバーシティ受信が行われる。
【００１４】
このように従来の受信装置における受信部１１０によれば、第１及び第２のアンテナ１２２，１４２が受信したＣＤＭ放送の無線周波数信号をそれぞれ第１及び第２のチューナ１２１，１４１でそれぞれ同一チャンネルの選局を行い、それぞれ検波した第１及び第２のＩ信号，Ｑ信号を基に最良の復調が行われるようにしている。
【００１５】
このような従来のダイバーシティ方式の受信装置では、第１及び第２のチューナ１２１，１４１にそれぞれダウンコンバート用局部発振器と検波用局部発振器を設けるため、小型化が困難であるとともに、製造コストの削減も困難であった。また、第１及び第２のチューナ１２１，１４１は、個々に設けられた前記局部発振器と他の回路との間にシールドが設けられていないため、局部発振器からの漏洩信号が第１及び第２のチューナ１２１，１４１の他の回路の動作に影響を及ぼしやすく、受信性能を低下させていた。
【００１６】
また、従来のダイバーシティ方式の受信装置において、ダウンコンバート用局部発振器と検波用局部発振器に対して共用の基準発振器を用い、ＰＬＬ（Phase Locked Loop ＝位相同期ループ）制御を行う場合も考えられている。
【００１７】
図６はこのような共用の基準発振器でＰＬＬ制御を行う従来の受信装置の発振回路系統を示すブロック図である。
【００１８】
図６において、符号１６１は水晶振動子等を用いた基準発振器であり、基準発振器１６１からの基準発振信号はダウンコンバート用局部発振器ＰＬＬ回路１６２と検波用局部発振器ＰＬＬ回路１６３に供給される。ダウンコンバート用局部発振器ＰＬＬ回路１６２と検波用局部発振器ＰＬＬ回路１６３は、供給される基準発振信号に基づいてそれぞれダウンコンバート用局部発振器１２４と検波用局部発振器１２７のＰＬＬ制御を行い発振信号を出力させるようになっている。
【００１９】
しかしながらこのような共用の基準発振器でＰＬＬ制御を行う受信装置では、ダウンコンバート用局部発振器ＰＬＬ回路１６２と検波用局部発振器ＰＬＬ回路１６３とで生じる不要信号で相互に干渉を起こし、局部発振器１２４，１２７の発振信号にその不要信号を重畳させることになり、受信品質の劣化を招いていた。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のダイバーシティ方式の受信装置では複数のチューナに個別の局部発振器を設けるため、小型化が困難であるとともに、製造コストの削減も困難であった。また、局部発振器からの漏洩信号がチューナの他の回路の動作に影響を及ぼしやすく、受信性能を低下させていた。また、共用の基準発振器を用いて複数の局部発振器をＰＬＬ制御するダイバーシティ方式の受信装置では、複数のＰＬＬ回路で生じる不要信号が相互に干渉を起こし、複数の局部発振器の発振信号にその不要信号を重畳させることになり、受信品質を劣化させていた。
【００２１】
この発明は上記問題点を除去し、複数のチューナを有する受信装置において、局部発振器の数を削減するとともに局部発振器からの漏洩信号の影響を低下させることができる受信装置の提供を目的とする。また、複数の局部発振器に対して共用の基準発振器を備えてＰＬＬ制御を行う受信装置において、複数の局部発振器間の相互干渉を防止できる受信装置の提供を目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数のアンテナにて受信した同一の放送信号をそれぞれ複数のチューナにて検波し復調するようにした受信装置であって、前記複数のアンテナにて受信した信号をそれぞれ検波する複数の検波手段と、前記複数の検波手段の間に配置され各検波手段に共通の検波用局部発振信号を供給する局部発振器とを含み、前記複数の検波手段と前記局部発振器とでチューナ部を構成し、さらにチューナ部を外シールド板で囲むとともに、前記複数の検波手段の間に内シールド板を配置し、各検波手段間のシールド、および前記局部発振器と各検波手段との間のシールドを前記内シールド板により行うようにし、前記各検波手段を、前記アンテナからの受信信号と前記局部発振器からの局部発振信号を混合してＩ信号を検波する第１の検波回路と、前記アンテナからの受信信号と前記局部発振器からの局部発振信号を９０度移相した信号とを混合してＱ信号を検波する第２の検波回路とで構成したことを特徴とするものである。
【００２３】
また本発明は、アンテナにて受信した無線周波数信号を選局および検波するための受信装置であって、基準信号を発生する基準発振器と、この基準発振器からの基準信号に基いて選局用の局部発振信号および検波用の局部発振信号を生成するため第１のＰＬＬ回路と第２のＰＬＬ回路とを有し、かつ前記第１のＰＬＬ回路と第２のＰＬＬ回路間にアイソレーションをもたせる同調回路を具備したことを特徴とするものである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
【００２５】
図１は本発明に係る受信装置の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【００２６】
図１において、受信装置１０は、チューナ筐体１１内の印刷配線板に第１及び第２の受信部２１，４１を設け、第１及び第２の受信部２１，４１がダウンコンバートに使う局部発振信号を共通のダウンコンバート用局部発振器１２により供給するとともに、第１及び第２の受信部２１，４１が検波に使う局部発振信号を共通の検波用局部発振器１３により供給する。これら受信部２１，４１は前記局部発振器１２，１３とともにチューナを構成している。
【００２７】
外側シールド板１４は、金属で形成され、図示しない印刷配線板に取り付けられるとともに、印刷配線板のアース線に接続され、前記印刷配線板に実装された第１及び第２の受信部２１，４１を外周から囲むようになっている。
【００２８】
また内シールド板１５が、前記第１及び第２の受信部２１，４１との間に設けられている。この場合、内シールド板１５は、第１及び第２の受信部２１，４１との間の境界線上に配置される直線シールド部１６，１７，１８と、ダウンコンバート用局部発振器１２及び検波用局部発振器１３を囲んで配置された枠状シールド部１９，２０からなっている。
【００２９】
シールド部１６，１７，１８は、第１及び第２の受信部２１，４１との間のシールドを行うようになっている。枠状シールド部１９は、ダウンコンバート用局部発振器１２と第１，第２の受信部２１，４１との間のシールドを行うようになっており、枠状シールド部２０は、検波用局部発振器１３と第１，第２の受信部２１，４１間のシールドを行うようになっている。
【００３０】
第１及び第２のアンテナ２２，４２は、それぞれ受信したＣＤＭ放送電波による無線周波数信号（以下、ＲＦ信号と呼ぶ）ａ１１，ａ１２をそれぞれ第１及び第２の受信部２１，４１の混合回路２３，４３の第１の入力端子に導く。
【００３１】
一方、ダウンコンバート用局部発振器１２は、ＰＬＬ回路により発振周波数が前記ＲＦ信号の所望のチャンネル周波数よりも中間周波数だけ高い周波数となるように制御された状態で発振し、この発振による信号を局部発振信号ｂ１１，ｂ１２として枠状シールド部１９を介してそれぞれ第１及び第２の受信部２１，４１の混合回路２３，４３の第２の入力端子に供給する。混合回路２３は、供給されるＲＦ信号ａ１１と局部発振信号ｂ１１とを混合し、ビート成分である中間周波信号（以下ＩＦ信号と呼ぶ）ｃ１１を次段の混合回路２５，２６の第１の入力端子に供給する。混合回路４３は、供給されるＲＦ信号ａ１２と局部発振信号ｂ１２とを混合し、ビート成分であるＩＦ信号ｃ１２を次段の混合回路４５，４６の第１の入力端子に供給する。
【００３２】
検波用局部発振器１３は、周波数及び位相の制御された信号を発振し、この発振信号を局部発振信号ｄ１１，ｄ１２として出力する。検波用局部発振器１３から出力された局部発振信号ｄ１１は枠状シールド部２０を介して第１の受信部２１の混合回路２５の第２の入力端子に供給されるとともに、９０°位相器２８に供給される。検波用局部発振器１３から出力された局部発振信号ｄ１２は枠状シールド部２０を介して第２の受信部４１の混合回路４５の第２の入力端子に供給されるとともに、９０°位相器４８に供給される。
【００３３】
９０°位相器２８，４８は、それぞれ供給される局部発振信号ｄ１１，ｄ１２の位相を９０°遅らせ、それぞれ局部発振信号ｅ１１，ｅ１２としてそれぞれ混合回路２６，４６の第２の入力端子に供給する。
【００３４】
混合回路２５は、混合回路２３からの中間周波信号ｃ１１と検波用局部発振器１３からの局部発振信号ｄ１１とを混合することにより検波を行い、検波したＩ信号を第１のＩ信号（Ｉ1 ）として出力端子３０に導く。混合回路２６は、混合回路２３からの中間周波信号ｃ１１と９０°位相器２８からの局部発振信号ｅ１１とを混合することにより検波を行い、検波したＱ信号を第１のＱ信号（Ｑ1 ）として出力端子３１に導く。
【００３５】
混合回路４５は、混合回路４３からの中間周波信号ｃ１２と検波用局部発振器１３からの局部発振信号ｄ１２とを混合することにより検波を行い、検波したＩ信号を第２のＩ信号（Ｉ2 ）として出力端子５０に導く。混合回路４６は、混合回路４３からの中間周波信号ｃ１２と９０°位相器４８からの局部発振信号ｅ１２とを混合することにより検波を行い、検波したＱ信号を第２のＱ信号（Ｑ2 ）として出力端子５１に導く。
【００３６】
出力端子３０，３１，５０，５１は復調回路（図示せず）に接続され、演算処理により最良の復調状態を保つように受信処理が行われる。
【００３７】
このような発明の実施の形態によれば、第１及び第２の受信部２１，４１でダウンコンバート用局部発振器１２と検波用局部発振器１３を共用にしたので、局部発振器の数を削減することができ、小型化及び製造コストの削減を行える。また、内シールド板１５によってダウンコンバート用局部発振器１２及び検波用局部発振器１３からの漏洩信号が第１及び第２の受信部２１，４１に伝わるのを防止しているので、局部発振器からの漏洩信号の影響を低下させることができ、受信品質を向上することができる。
【００３８】
図２は本発明に係る受信装置の第２の実施の形態を示すブロック図であり、アンテナから入力したＲＦ信号を直接検波するダイレクトコンバージョン方式の受信装置に適用したものである。
【００３９】
図２において、受信装置６０は、チューナ筐体６１内の印刷配線板に第１及び第２の受信部７１，８１を設け、第１及び第２の受信部７１，８１が検波に使う局部発振信号を共通の局部発振器６２と９０°位相器６３とにより供給する。これらの受信部７１，８１は、前記局部発振器６２および位相器６３とともにチューナを構成している。
【００４０】
外側シールド板６４は、金属で形成され、図示しない印刷配線板に取り付けられるとともに、印刷配線板のアース線に接続され、前記印刷配線板に実装された第１及び第２の受信部７１，８１を外周から囲むようになっている。
【００４１】
内シールド板６５は、前記第１及び第２の受信部７１，８１との間に設けられている。この場合、内シールド板６５は、第１及び第２の受信部７１，８１との間の境界線上に配置される直線シールド部６６，６７と局部発振器６２及び９０°位相器６３を囲む枠状シールド部６８からなっている。
【００４２】
シールド部６６，６７は、第１及び第２の受信部７１，８１との間のシールドを行い、枠状シールド部６８の図中上半分は、局部発振器６２及び９０°位相器６３と第１の受信部７１との間のシールドを行い、枠状シールド部６８の図中下半分は、局部発振器６２及び９０°位相器６３と第２の受信部８１との間のシールドを行うようになっている。
【００４３】
第１のアンテナ７２は、受信したＣＤＭ放送電波によるＲＦ信号ａ２１を第１の受信部７１の混合回路７３，７４の第１の入力端子に導く。
【００４４】
第２のアンテナ７２，８２は、受信したＣＤＭ放送電波によるＲＦ信号ａ２２を第２の受信部８１の混合回路８３，８４の第１の入力端子に導く。
【００４５】
一方、局部発振器６２はＰＬＬ回路により周波数及び位相が制御された状態で発振し、この発振による基準信号を局部発振信号ｂ２１，ｂ２２として枠状シールド部６８を介してそれぞれ第１及び第２の受信部７１，８１の混合回路７３，８４の第２の入力端子に導くとともに、前記発振による信号を局部発振信号ｄ２０として９０°位相器６３に導く。９０°位相器６３は、供給される局部発振信号ｄ２０の位相を９０°遅らせ、局部発振信号ｅ２０としてそれぞれ枠状シールド部６８を介して第１及び第２の受信部７１，８１の混合回路７４，８３の第２の入力端子に導く。
【００４６】
混合回路７３は、アンテナ７２からのＲＦ信号ａ２１と局部発振器６２からの局部発振信号ｂ２１とを混合することにより検波を行い、検波したＩ信号を第１のＩ信号（Ｉ1 ）として出力端子７５に導く。混合回路７４は、アンテナ７２からのＲＦ信号ａ２１と９０°位相器６３からの局部発振信号ｅ２０とを混合することにより検波を行い、検波したＱ信号を第１のＱ信号（Ｑ1 ）として出力端子７６に導く。
【００４７】
混合回路８３は、アンテナ８４からのＲＦ信号ａ２２と局部発振器６２からの局部発振信号ｂ２２とを混合することにより検波を行い、検波したＩ信号を第２のＩ信号（Ｉ2 ）として出力端子８５に導く。混合回路８６は、アンテナ８２からのＲＦ信号ａ２２と９０°位相器６３からの局部発振信号ｅ２０とを混合することにより検波を行い、検波したＱ信号を第２のＱ信号（Ｑ2 ）として出力端子８６に導く。
【００４８】
出力端子７５，７６，８５，８６は図１の場合と同様に復調回路（図示せず）に接続されている。
【００４９】
このような実施の形態によれば、第１及び第２の受信部７１，８１で局部発振器６２及び９０°位相器６３を共用にしたので、局部発振器の数を削減することができ、小型化及び製造コストの削減を行える。また、内シールド板６５によって局部発振器６２からの漏洩信号が第１及び第２の受信部７１，８１に伝わるのを防止しているので、局部発振器からの漏洩信号の影響を低下させることができ、受信性能を向上することができる。これに加え、９０°位相器６３を共用にしたので、さらに小型化及び製造コストの削減を行える。
【００５０】
図３は本発明に係る受信装置の第３の実施の形態を示すブロック図であり、図１の受信装置に適用したものとして説明する。
【００５１】
図３において、符号２０１は水晶振動子等を用いた基準発振器であり、基準発振器２０１からの基準発振信号はダウンコンバート用局部発振器ＰＬＬ回路２０２と検波用局部発振器ＰＬＬ回路２０３に供給される。基準発振器２０１とダウンコンバート用局部発振器ＰＬＬ回路２０２及び検波用局部発振器ＰＬＬ回路２０３とを結ぶ配線には、同調回路２０４が接続されている。
【００５２】
このような構成により、同調回路２０４は、この共用基準発振器２０１から前記ダウンコンバート用局部発振器ＰＬＬ回路２０２及び前記検波用局部発振器ＰＬＬ回路２０３に基準信号を供給する経路に設けられ、前記ダウンコンバート用局部発振器ＰＬＬ回路２０２と前記検波用局部発振器ＰＬＬ回路２０３との間にアイソレーションを持たせている。同調回路２０４は、例えばインダクタとコンデンサの並列接続による回路で成り基準発振器の発振周波数に同調するものであり、高性能かつ安価に構成できるが、他の各種同調回路も適用できる。
【００５３】
ダウンコンバート用局部発振器ＰＬＬ回路２０２と検波用局部発振器ＰＬＬ回路２０３とは、供給される基準発振信号に基づいてそれぞれダウンコンバート用局部発振器１２と検波用局部発振器１３のＰＬＬ制御を行い発振信号を出力させるようになっている。
【００５４】
このような発明の実施の形態によれば、同調回路２０４が、ダウンコンバート用局部発振器ＰＬＬ回路２０２と前記検波用局部発振器ＰＬＬ回路２０３との間にアイソレーションを持たせているので、ダウンコンバート用局部発振器ＰＬＬ回路２０２と検波用局部発振器ＰＬＬ回路２０３との相互に干渉を防止し、局部発振器１２，１３の発振信号に不要信号を重畳するのを防止でき、検出出力信号の劣化を防止して、映像表示手段に表示する映像のノイズを低減して画質を向上することができる。
【００５５】
図４は本発明に係る受信装置の第４の実施の形態を示すブロック図であり、図３の実施の形態と同じ構成要素には同一の符号を付して説明を省略している。
【００５６】
図４において、本発明の実施の形態では、図３の同調回路２０４を設ける代わりに、共用基準発振器２０１から前記ダウンコンバート用局部発振器ＰＬＬ回路２０２に基準信号を供給する経路及び前記共用基準発振器２０１から前記検波用局部発振器ＰＬＬ回路２０３に基準信号を供給する経路にそれぞれ第１及び第２の同調回路２０５，２０６を設け、前記ダウンコンバート用局部発振器ＰＬＬ回路２０２と検波用局部発振器ＰＬＬ回路２０３との間にアイソレーションを持たせている。同調回路２０５，２０６は、例えばインダクタとコンデンサの直列回路で成り基準発振器の発振周波数に同調するものであり、高性能かつ安価に構成できるが、他の各種同調回路も適用できる。
【００５７】
このような発明の実施の形態によれば、図１の発明の実施の形態と同様の効果がえられる。
【００５８】
【発明の効果】
請求項１及び３に記載の発明によれば、複数の受信部を有する受信装置において、局部発振器の数を削減するとともに局部発振器からの漏洩信号の影響を低下させることができるので、小型化及び製造コストの削減を行えるとともに、受信性能を向上することができる。また、請求項５に記載の発明によれば、複数の局部発振器に対して共用の基準発振器を用いた場合において、複数の局部発振器間の相互干渉を防止でき、受信性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る受信装置の第１の実施の形態を示すブロック図。
【図２】本発明に係る受信装置の第２の実施の形態を示すブロック図。
【図３】本発明に係る受信装置の第３の実施の形態を示すブロック図。
【図４】本発明に係る受信装置の第４の実施の形態を示すブロック図。
【図５】従来の受信装置を示すブロック図。
【図６】共用の基準発振器でＰＬＬ制御を行う従来の受信装置の発振回路系統を示すブロック図。
【符号の説明】
１０    受信装置
１１    チューナ筐体
１２    ダウンコンバート用局部発振器
１３    検波用局部発振器
１４    外側シールド板
１５    内シールド板
２１，４１    第１及び第２の受信部
２２，４２    第１及び第２のアンテナ
【図１】
0003737325.tif 000002
【図２】
0003737325.tif 000003
【図３】
0003737325.tif 000004
【図４】
0003737325.tif 000005
【図５】
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【図６】
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