(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線に取り付けられる取付部と、この取付部を相手取付部に係止するための係止部とを備えたクランプにおいて、
前記取付部が、前記電線に取り付けられた状態で露出する露出部を有し、
前記係止部が、前記露出部または取付部のいずれか一方に一体に突設された支柱と、この支柱に破断可能な破断部を介して連結され、前記相手取付部の係合孔に係合して前記取付部を前記相手取付部に係止する係合羽根部とで形成され、
前記係合羽根部の前記係合孔への係合状態で、前記露出部が前記相手取付部側に押圧されることにより前記破断部を支点として前記係合羽根部に対して前記支柱を前記相手取付部側に変位させることを特徴とするクランプ。
【請求項２】
請求項１記載のクランプであって、
前記係合羽根部は、前記係合孔に係合した状態で前記係合孔の開口縁に嵌着する係合溝を有していることを特徴とするクランプ。
【請求項３】
請求項１記載のクランプであって、
前記相手側取付部が枠部を備えており、
前記係合羽根部が、前記露出部が前記相手取付部側に押圧されたときに、前記露出部の押圧方向の前端が前記枠部に当接することを特徴とするクランプ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のクランプであって、
前記取付部が、前記相手取付部への係止状態でその相手取付部に当接する当接部を有し、
前記支柱が、前記露出部に設けられ、
前記露出部が、可撓性を有した板状に形成され、前記係合羽根部の前記係合孔への係合状態で前記相手取付部側に押圧されることで前記係合羽根部に対して前記相手取付部側に撓むことを特徴とするクランプ。
【請求項５】
請求項４記載のクランプであって、
前記露出部を折り曲げて形成され、前記取付部の前記相手取付部への係止状態で前記相手取付部側が開口する凹部を有したことを特徴とするクランプ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のクランプであって、
前記支柱に設けられ、前記取付部が前記相手取付部に係止された状態で前記破断部を支点に前記相手取付部側に対して反対側に移動するとき、前記支柱が前記相手取付部側に対して反対側に変位することを規制する規制部を備えたことを特徴とするクランプ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のクランプであって、
前記破断部が、薄肉板状に形成されていることを特徴とするクランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両などに配索された電線の所定位置を固定してその電線の配索姿勢を整えるクランプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のクランプとしては、図１３に示すようなものがある。このクランプ１は、複数の電線からなるワイヤーハーネス３に取り付けられる取付部５と、この取付部５の下面に設けられ、その取付部５を相手取付部である車両などのパネル７に係止するための係止部９とを備えている。
【０００３】
係止部９は、取付部５に突設された支柱１１と、この支柱１１に連結され、パネル７の係合孔１３に係合する一対の係合羽根部１５，１５とを備えている。係合羽根部１５は、支柱１１の先端から取付部５側に向けて次第に外側に拡がるように傾斜して弾性を有している。この係合羽根部１５は、先端にパネル７の係合孔１３の開口縁に係合するための係合段部１７が設けられている。
【０００４】
このようなクランプ１では、予め、取付部５をワイヤーハーネス３の所定位置にテープ巻き１９により取り付け、その後、係合羽根部１５をパネル７の係合孔１３内に押し込んで係合段部１７を係合孔１３の開口縁に係合させる。この状態では、係合段部１７が係合羽根部１５の弾性力により外側に付勢されて係合孔１３との係合状態が保持されている。この結果、ワイヤーハーネス３は、車両などに配策された状態で所定位置がクランプ１によりパネル７に固定され、パネル７に取り付けられたこととなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来のクランプ１では、車両などの分別廃棄やリサイクルの際にパネル７からワイヤーハーネス３を取り外す場合、図１４，図１５に示すように、ワイヤーハーネス３をパネル７に対して離間するように引っ張ることで、テープ巻き１９部分を破断させて取付部５からワイヤーハーネス３を取り外す。この場合には、パネル７にクランプ１が残ってしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、パネル７からワイヤーハーネス３を取り外すには、クランプ１の係合羽根部１５をその弾性力に抗して強制的に撓ませて係合段部１７とパネル７の係合孔１３との係合を解除し、この状態で取付部５をパネル７から引き離すことでワイヤーハーネス３と共にクランプ１をパネル７から取り外すことが考えられる。
【０００７】
しかしながら、クランプ１では、不用意な力により係合段部１７と係合孔１３との係合状態が解除されないように係合羽根部１５の剛性を高く設定されており、係合羽根部１５をその弾性力に抗して強制的に撓ませることが困難となっている。このため、ワイヤーハーネス３のパネル７からの取り外し作業に手間がかかってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来の課題を考慮してなされたものであり、容易に、かつ確実に相手取付部から取り外すことができるクランプの提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、電線に取り付けられる取付部と、この取付部を相手取付部に係止するための係止部とを備えたクランプにおいて、前記取付部が、前記電線に取り付けられた状態で露出する露出部を有し、前記係止部が、前記露出部または取付部のいずれか一方に一体に突設された支柱と、この支柱に破断可能な破断部を介して連結され、前記相手取付部の係合孔に係合して前記取付部を前記相手取付部に係止する係合羽根部とで形成され、前記係合羽根部の前記係合孔への係合状態で、前記露出部が前記相手取付部側に押圧されることにより前記破断部を支点として前記係合羽根部に対して前記支柱を前記相手取付部側に変位させることを特徴とする。
【００１０】
このように構成された請求項１記載の発明は、係合羽根部の係合孔への係合状態で、露出部を相手取付部側に押圧して破断部を支点として支柱を係合羽根部に対して相手取付部側に変位させ、破断部を破断させることができる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のクランプであって、前記係合羽根部は、前記係合孔に係合した状態で前記係合孔の開口縁に嵌着する係合溝を有していることを特徴とする。
【００１２】
このように構成された請求項２記載の発明では、係合羽根部が係合溝を相手取付部の係合孔の開口縁に嵌着させて係合されるため、露出部を相手取付部側に押圧したときに、破断部を支点として支柱を係合羽根部に対して相手取付部側に確実に変位させる作用がある。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１記載のクランプであって、前記相手側取付部が枠部を備えており、前記係合羽根部が、前記露出部が前記相手取付部側に押圧されたときに、前記露出部の押圧方向の前端が前記枠部に当接することを特徴とする。
【００１４】
このように構成された請求項３記載の発明は、露出部を下方に押圧したときに、係合羽根部の露出部の押圧方向の前端が枠部に当接して係合羽根部が変位を規制され、破断部を支点として支柱を係合羽根部に対して相手取付部側に確実に変位させる作用がある。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載のクランプであって、前記取付部が、前記相手取付部への係止状態でその相手取付部に当接する当接部を有し、前記支柱が、前記露出部に設けられ、前記露出部が、可撓性を有した板状に形成され、前記係合羽根部の前記係合孔への係合状態で前記相手取付部側に向けて押圧されることで前記係合羽根部に対して前記相手取付部側に撓むことを特徴とする。
【００１６】
このように構成された請求項４記載の発明は、係合羽根部を係合孔に係合した取付部の相手取付部への係止状態で、露出部を相手取付部側に押圧してその露出部を相手取付部側に撓ませて破断部を支点として支柱を係合羽根部に対して相手取付部側に変位させ、破断部を破断させることができる。
【００１７】
また、当接部が相手取付部に当接して取付部の相手取付部側への移動が規制されているため、相手取付部側に押圧された露出部を取付部に対して相手取付部側に確実に撓ませることができる。
【００１８】
さらに、当接部が相手取付部に当接することで取付部の相手取付部側への移動が規制されているため、支柱の係合羽根部に対する相手取付部側への変位を規制することができる。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項４記載のクランプであって、前記露出部を折り曲げて形成され、前記取付部の前記相手取付部への係止状態で前記相手取付部側が開口する凹部を有したことを特徴とする。
【００２０】
このように構成された請求項５記載の発明は、露出部を相手取付部側に押圧すると、露出部と共に凹部が相手取付部側に撓むため、支柱を係合羽根部に対して相手取付部側に変位させ易くすることができる。
【００２１】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のクランプであって、前記支柱に設けられ、前記取付部が前記相手取付部に係止された状態で前記破断部を支点に前記相手取付部側に対して反対側に移動するとき、前記係合羽根部に当接して前記支柱の前記相手取付部側に対して反対側に変位することを規制する規制部を備えたことを特徴とする。
【００２２】
このように構成された請求項６記載の発明は、取付部が相手取付部側に対する反対側に移動するとき、規制部が係合羽根部に当接することで支柱が係合羽根部に対して相手取付部側に対する反対側に変位することを規制することができる。
【００２３】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載のクランプであって、前記破断部が、薄肉板状に形成されていることを特徴とする。
【００２４】
このように構成された請求項７記載の発明は、破断部が薄肉板状であるため、破断部を支点として支柱が係合羽根部に対して相手取付部側に変位したときに、より容易に破断部を破断させることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかるクランプの実施形態について説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１は、本発明にかかるクランプの第１実施形態を示す斜視図、図２は、図１に示すクランプをパネルに取り付けた状態の平面図、図３は、図２に示すクランプの背面図、図４は、図２に示すクランプのＡ−Ａ線断面図、図５は、図２に示すクランプの矢印ａ方向からの側面図、図６は、図２に示すクランプの矢印ｂ方向からの側面図である。
【００２７】
本実施形態のクランプ２１は、図１〜図６に示すように、合成樹脂の一体成形品からなり、複数の電線からなるワイヤーハーネス３に取り付けられる取付部２３と、この取付部２３を相手取付部である車両などのパネル７に係止するための係止部２５とを備えている。
【００２８】
取付部２３は、矩形板状体で形成され、長手方向の中間部分が折り曲げられて相手取付部側に対する反対側である上方に突出している。したがって、取付部２３の長手方向の中間部分は、相手取付部側である下方が開口したように形成された凹部２７となっている。また、取付部２３の下面には、取付部２３のパネル７への係止状態でそのパネル７に当接する当接部２９，２９が設けられている。
【００２９】
当接部２９は、長尺棒状に形成され、取付部２３の下面の長手方向両側に幅方向に沿って突設されている。この当接部２９は、先端がパネル７に当接するようになっており、その先端がパネル７に当接すると、取付部２３および後述する露出部２９とパネル７との間に所定寸法の空間を有した状態で取付部２３の下方への移動を規制する。
【００３０】
このような取付部２３には、図３に示すように、ワイヤーハーネス３に取り付けられた状態で露出する露出部３０が設けられている。露出部３０は、可撓性を有した矩形板状体で形成され、取付部２３の中間部分から幅方向に突出している。この露出部３０には、取付部２３の凹部２７と連続した凹部３１が設けられている。
【００３１】
凹部３１は、図１〜図６に示すように、露出部３０の長手方向の中間部分を折り曲げて形成され、取付部２３の凹部２７と同様に、露出部３０の上面に対して上方に突出しており、下方に開口したように形成されている。この凹部３１は、上面を下方に向けて押圧されると全体として下側に撓むようになっている。また、凹部３１は、図３に示すように、上面の略中心位置に後述する工具５７により殴打するときの目印としての円板状の膨出部３５が設けられている。なお、凹部３１は、例えば、断面半円形状などに形成してもよく、また、省略することもできる。
【００３２】
一方、係止部２５は、露出部３０に突設された支柱３７と、この支柱３７に破断可能な破断部３９を介して連結され、パネル７の係合孔１３に係合する係合羽根部４１とで形成されている。
【００３３】
支柱３７は、図１および図３〜図６に示すように、矩形板状に形成され、露出部３０の凹部３１の膨出部３５に対応した下面から下方に向けて突設されている。この支柱３７は、先端の幅方向の両側に斜面４３，４３を有している。また、支柱３７の先端には、規制部４５が設けられている。
【００３４】
規制部４５は、円板状で、上面４７が上下方向に交差した平面により形成され、下面が下方に突出する曲面により形成されている。この規制部４５は、上面４７が支柱３７の先端に接続されており、支柱３７の両側面に対して外側に突出している。なお、規制部４５は、クランプ２１の仕様に応じて適宜省略することができる。
【００３５】
このような支柱３７には、上述したように破断部３９を介して係合羽根部４１が連結されている。破断部３９は、薄肉板状に形成されて弾性を有しており、支柱３７の両側面の規制部４５の上面４７に対する所定の上方位置に配置されている。この破断部３９は、支柱３７の両側面から上下方向に交差した外側に向けて突出していると共に、支柱３７の幅方向に沿っている。そして、破断部３９は、支柱３７と後述する係合羽根部４１との間で引っ張られることで破断するようになっている。
【００３６】
この破断部３９により支柱３７に連結されている係合羽根部４１は、長尺板状に形成され、支柱３７の側方に上下方向に沿って配置されて上方に向けて次第に外側に拡がるように傾斜している。この係合羽根部４１は、内面が支柱３７の両側面との間に隙間を有しており、その内面が破断部３９の先端に接続されて支柱３７に対して弾性的に変位するようになっている。すなわち、係合羽根部４１は、破断部３９を支点として支柱３７を上下方向に変位可能としている。
【００３７】
また、係合羽根部４１は、下側の先端部４９が平面により形成され、その先端部４９が規制部４５の上面４７に破断部３９の支柱３７の両側面からの突出寸法よりも小さい寸法の空間を有して対向している。そして、先端部４９は、支柱３７が破断部３９を支点に係合羽根部４１に対して上方に変位したとき、支柱３７の規制部４５の上面４７に当接して支柱３７の上方への変位を規制するようになっている。この係合羽根部４１は、外面の上側にパネル７の係合孔１３に係合する係合溝５１が設けられている。
【００３８】
係合溝５１は、係合羽根部４１の外面から内面側に向けて設けられており、係合羽根部４１の幅方向に沿って形成されている。この係合溝５１は、上下方向に対向した内面５３，５５間の寸法がパネル７の板厚と略同一寸法に設定されている。そして、係合溝５１は、内面５３，５５がパネル７の両側に当接することで係合孔１３の開口縁に嵌着して係合し、この係合孔１３への係合状態が、破断部３９の弾性力により保持されるようになっている。
【００３９】
このようなクランプ２１を用いる場合には、図３、図５および図６に示すように、まず、取付部２３をワイヤーハーネス３の所定位置に取り付ける。次に、係止部２５により取付部２３をパネル７に係止する。
【００４０】
取付部２３をワイヤーハーネス３の所定位置に取り付けるときには、取付部２３の上面をワイヤーハーネス３に沿わせ、この状態で取付部２３とワイヤーハーネス３とをテープ巻き（不図示）する。このようにしてワイヤーハーネス３に取り付けた取付部２３を係止部２５によりパネル７に係止する。
【００４１】
取付部２３をパネル７に係止するときには、係止部２５の係合羽根部４１をパネル７の係合孔１３に予め一致させた状態で、取付部２３を下方に移動させて係合羽根部４１をパネル７の係合孔１３内に押し込む。
【００４２】
係合羽根部４１をパネル７の係合孔１３内に押し込むと、係合羽根部４１の外面が係合孔１３の開口縁を摺動し、係合羽根部４１が破断部３９を支点として支柱３７に近づくように変位する。
【００４３】
そして、係合羽根部４１を係合孔１３内にさらに押し込んで係合溝５１が係合孔１３内に配置されると、破断部３９の弾性力により係合羽根部４１が外側に付勢されて初期位置に復帰する。この結果、係合羽根部４１は、係合溝５１がパネル７の係合孔１３の開口縁に嵌着して係合すると共に、その係合溝５１の係合孔１３への係合状態が破断部３９の弾性力により保持されてパネル７に係止される。
【００４４】
したがって、クランプ２１は、係止部２５により取付部２３がパネル７に係止され、ワイヤーハーネス３の所定位置をパネル７に固定したこととなる。
【００４５】
この状態では、当接部２９の先端がパネル７に当接しており、取付部２３の下方への移動が規制されている。このため、取付部２３が下方に移動することによる支柱３７の下方への変位が規制されている。また、取付部２３が上方に移動したときには、取付部２３の移動と共に支柱３７がパネル７に係止されている係合羽根部４１に対して上方に変位する。このとき、支柱３７は、規制部４５の上面４７が係合羽根部４１の先端部４９に当接して上方への変位が規制される。
【００４６】
したがって、クランプ２１は、取付部２３のパネル７への係止状態で、支柱３７が係合羽根部４１に対して上下方向に変位することが規制されているため、ワイヤーハーネス３に不用意な力が加わった場合でも破断部３９が破断することがない。この結果、クランプ２１では、ワイヤーハーネス３のパネル７への固定を確実に行うことができる。
【００４７】
このようにクランプ２１によりパネル７に所定位置が固定されたワイヤーハーネス３を取り外すときには、まず、図７に示すように、クランプ２１の取付部２３の露出部３０を下方に押圧して係止部２５の破断部３９を破断させる。次に、ワイヤーハーネス３（図示省略）を上方に引っ張る。露出部３０の下方への押圧は、凹部３１の膨出部３５を金槌などの工具５７により殴打することで行われる。
【００４８】
膨出部３５を工具５７により殴打すると、当接部２９により下方への移動が規制されている取付部２３に対して基端側を支点に露出部３０が下方に撓むと共に、凹部３１が全体として下方に撓む。そして、露出部３０の凹部３１から突設されている支柱３７は、パネル７に係止されている係合羽根部４１に対し、露出部３０の撓みおよび凹部３１の撓みに応じて破断部３９を支点として下方に変位する。このとき、クランプ２１は、露出部３０と共に凹部３１が下方に撓むため、支柱３７を係合羽根部４１に対して下方に変位させ易くなっている。
【００４９】
そして、支柱３７が係合羽根部４１に対して下方に変位すると、図８（ａ），（ｂ），および図９に示すように、破断部３９が、係合羽根部４１と支柱３７との間で引っ張られ、この引っ張りにより破断する。
【００５０】
この状態では、パネル７に係止されている係合羽根部４１と支柱３７とが分断されており、支柱３７側である取付部２３がパネル７への係止を解除された自由状態となっている。このため、ワイヤーハーネス３（図示省略）を上方に引っ張ると、取付部２３と共にパネル７から取り外すことができる。また、係合孔１３側に残っている係合羽根部４１は、ワイヤーハーネス３と共に取付部２３をパネル７から取り外した後に係合孔１３から取り外すことができる。
【００５１】
上記本実施形態のクランプ２１では、取付部２３をパネル７に係止した状態で工具５７により凹部３１の膨出部３５を殴打して露出部３０を下方に押圧し、その露出部３０および凹部３１を撓ませて破断部３９を支点として支柱３７を係合羽根部４１に対して下方に変位させ、破断部３９を破断させることができる。
【００５２】
このため、クランプ２１では、係止部２５による取付部２３のパネル７への係止をワンタッチで解除することができると共に、取付部２３のパネル７への係止を解除した後に、ワイヤーハーネス３を上方に引っ張るだけでワイヤーハーネス３と共に取付部２３をパネル７から取り外し、その後、パネル７側に残っている係合羽根部４１をパネル７から取り外すことができ、パネル７から容易に、かつ確実に取り外すことができる。
【００５３】
また、クランプ２１では、係合羽根部４１が係合溝５１をパネル７の係合孔１３の開口縁に嵌着させて係合されるため、凹部３１の膨出部３５を殴打して露出部３０を下方に押圧したときに、破断部３９を支点として支柱３７を係合羽根部４１に対して下方に確実に変位させることができる。
【００５４】
また、クランプ２１では、取付部２３のパネル７への係止状態で、当接部２９がパネル７に当接することで取付部２３の下方への移動に伴う支柱３７の係合羽根部４１に対する下方への変位が規制され、支柱３７の規制部４５の上面４７が係合羽根部４１の先端部４９に当接することで取付部２３の上方への移動に伴う支柱３７の係合羽根部４１に対する上方への変位が規制されている。
【００５５】
このため、クランプ２１では、支柱３７が係合羽根部４１に対して上下方向に変位することを規制されており、ワイヤーハーネス３に不用意な力が加わった場合でも破断部３９が破断することがない。この結果、クランプ２１では、ワイヤーハーネス３のパネル７への固定を確実に行うことができる。
【００５６】
さらに、クランプ２１では、破断部３９が薄肉板状であるため、破断部３９を支点として支柱３７が係合羽根部４１に対して下方に変位したときに、より容易に破断部３９を破断させることができ、より容易に取付部２３のパネル７への係止を解除することができる。
【００５７】
なお、上記実施形態のクランプ２１では、当接部２９が取付部２３の下面に設けられた長尺棒状に形成されていたが、取付部２３の下面により形成してもよい。
【００５８】
また、クランプ２１では、支柱３７が露出部３０に設けられていたが、支柱３７を取付部２３に設けてもよい。この場合には、当接部２９および凹部３１を省略すると共に露出部の剛性を向上させておき、取付部がパネル７との間に所定寸法の空間を有した状態でそのパネル７に係止部２５により係止されるようにする。そして、取付部のパネル７への係止を解除するときには、露出部が押圧された押圧力により取付部を全体として下方に移動させて支柱３７を係合羽根部４１に対して下方に変位させるようにする。
【００５９】
なお、本実施形態のクランプ２１では、露出部３０に設けられた凹部３１が露出部３０と共に撓むことで支柱３７を係合羽根部４１に対して下方に変位し易くしていたが、凹部を露出部３０と取付部２３との間に設け、露出部３０を取付部２３に対して下方に撓み易くし、支柱３７を係合羽根部４１に対して下方に変位し易くしてもよい。
【００６０】
また、係合溝５１は、内面５３，５５間の寸法がパネル７の板厚と略同一寸法に設定され、内面５３，５５がパネル７の両側に当接することで係合孔１３の開口縁に嵌着するように形成されいたが、内面５３，５５との間の寸法をパネル７の板厚よりも大きく形成し、パネル７の両側面と内面５３，５５との少なくとも一方の間に隙間を有して嵌着するように形成してもよい。
【００６１】
すなわち、係合溝は、露出部３０が下方に押圧されると、内面５３がパネル７に上側で当接して係合羽根部４１の下方への変位を規制するように構成されていればよい。
【００６２】
また、クランプ２１では、破断部３９を連続した薄肉板状に形成したが、隣接間に所定ピッチの空間を有した複数の薄肉板状に形成してもよい。
【００６３】
（第２実施形態）
以下、本発明にかかるクランプの第２実施形態について図面を参照して説明する。なお、上記実施形態と同一構成部分には、同一符号を付して詳細な説明を省略する。図１０は、本発明にかかるクランプの第２実施形態を示す断面図である。
【００６４】
本実施形態のクランプ５９は、図１０に示すように、上記実施形態のクランプ２１と略同一構成となっており、支柱６１に規制部を設けることなく、かつ係合羽根部６３の係合溝を設けることなくその係合羽根部６３の上側の先端部６５にパネル７の係合孔１３に係合する係合段部６７を設け、さらに、パネル７に枠部６９を設けたものである。
【００６５】
係合段部６７は、係合羽根部６３の外面の上側から上側の先端部６５にかけて切り欠かれて形成されており、パネル７の下側から係合孔１３の開口縁に係合するようになっている。したがって、係合段部６７は、係合孔１３の開口縁に係合することにより、係合羽根部６３を係合孔１３から下方に突出させてその係合孔１３に係合させることとなる。また、係合段部６７は、係合孔１３の開口縁との係合状態が破断部３９の弾性力により保持されるようになっている。
【００６６】
一方、枠部６９は、上方に開口を有した箱状に形成され、係合孔１３をパネル７の下側から覆うように設けられている。この枠部６９は、係合羽根部６３の係合孔１３への係合状態で、その係合羽根部６３の露出部３０の押圧方向前端である下側の先端部４９に当接するようになっている。
【００６７】
また、枠部６９は、底壁７３の係合孔１３の支柱６１の断面形状と略同一か若干大きい断面形状の貫通孔７５を有しており、係合羽根部６３の係合孔１３への係合状態で、係合羽根部６３の先端部４９よりも下側に突出する支柱６１の先端を貫通孔７５に挿通させるようになっている。
【００６８】
このようなクランプ５９を用いる場合には、上記実施形態と同様にして、取付部２３をワイヤーハーネス３（図示省略）の所定位置に取り付け、係止部７１により取付部２３をパネル７に係止することでワイヤーハーネス３（図示省略）の所定位置をパネル７に固定する。
【００６９】
この状態では、係合段部６７がパネル７の係合孔１３の開口縁に下側から係合することにより係合羽根部６３が係合孔１３に係合しているため、係合羽根部６３の上方への変位が規制されている。
【００７０】
また、クランプ５９は、係合羽根部６３が係合孔１３に係合することで係合孔１３から下方に突出しており、その係合羽根部６３の下側の先端部４９が枠部６９の底壁７３の内面に当接している。
【００７１】
このようにクランプ５９によりパネル７に所定位置が固定されたワイヤーハーネス３（図示省略）は、上記実施形態と同様にしてパネル７から取り外される。すなわち、クランプ５９は、図１０および図１１に示すように、クランプ５９の取付部２３の露出部３０が膨出部３５を金槌などの工具５７により殴打されることにより下方に押圧されて係止部７１の破断部３９を破断され、その後、ワイヤーハーネス３（図示省略）が上方に引っ張られることとなる。
【００７２】
膨出部３５を工具５７により殴打すると、露出部３０および凹部３１が下方に撓み、露出部３０の凹部３１から突設されている支柱６１およびこの支柱６１に連結されている係合羽根部６３が下方に変位しようとする。
【００７３】
このとき、クランプ５９は、係合羽根部６３の先端部４９が枠部６９の底壁７３の内面に当接しているため、係合羽根部６３が下方への変位を規制されて支柱６１のみが下方に変位する。すなわち、露出部３０が下方に押圧されたときには、係合羽根部６３の先端部４９が枠部６９の底壁７３の内面に当接して係合羽根部６３が下方への変位を規制されると共に、露出部３０の撓みおよび凹部３１の撓みに応じ、貫通孔７５を介して次第に枠部６９から下方に突出しながら破断部３９を支点として係合羽根部６３に対して下方に変位する。この結果、図１１および図１２に示すように、破断部３９は、係合羽根部６３と支柱６１との間で引っ張られ、この引っ張りにより破断する。
【００７４】
したがって、ワイヤーハーネス３（図示省略）を上方に引っ張ると、取付部２３と共にパネル７から取り外すことができる。また、係合孔１３側に残っている係合羽根部６３は、ワイヤーハーネス３（図示省略）と共に取付部２３をパネル７から取り外した後に係合孔１３から取り外すことができる。
【００７５】
上記本実施形態のクランプ５９では、上記実施形態と略同様の作用および効果を奏することができるのに加え、凹部３１の膨出部３５を殴打して露出部３０を下方に押圧したときに、係合羽根部６３の下側の先端部４９が枠部６９の底壁７３の内面に当接して係合羽根部６３が下方への変位を規制されているため、支柱６１のみを下方に変位させることができる。
【００７６】
したがって、クランプ５９では、露出部３０の撓みおよび凹部３１の撓みに応じ、破断部３９を支点として支柱６１を係合羽根部６３に対して下方に確実に変位させることができる。
【００７７】
また、クランプ５９では、係合羽根部６３が係合孔１３に係合した状態で、係合段部６７がパネル７の係合孔１３の開口縁に下側から係合することにより係合羽根部６３の上方への変位が規制され、先端部４９が枠部６９の底壁７３の内面に当接することにより係合羽根部６７の下方への変位が規制される。このため、クランプ５９では、係合羽根部６７が係合孔１３に確実に係合して係止部７１が係合孔１３から引き抜かれるような不具合を防止し、取付部２３をパネル７に確実に係止することができる。
【００７８】
さらに、クランプ５９では、枠部６９が係合孔１３をパネル７の下側で覆う箱状であるため、破断部３９の破断後に取付部２３がワイヤーハーネス３と共に取り外されたとき、係合孔１３に残っている係合羽根部６９を枠部６９の内部に保持することができる。
【００７９】
以上、本発明にかかるクランプの第２実施形態について説明したが、これに限定されるものではなく、構成の要素に付随した各種の設計変更が可能である。
【００８０】
例えば、上記実施形態では、係合羽根部６３の係合孔１３への係合状態で、枠部６９の底壁７３の内面が係合羽根部６３の先端部４９に当接するようになっていたが、係合羽根部６３の係合孔１３への係合状態で、枠部の底壁の内面と係合羽根部６３の先端部４９との間に若干隙間を有するように構成してもよい。この場合には、露出部３０が下方に押圧されると、係合羽根部６３が支柱６１と共に若干下方に変位し、その係合羽根部６３の先端部４９が枠部６９の内面に当接することとなる。
【００８１】
また、枠部は、箱状でなくてもよく、例えば、断面Ｌ字の一対のアーム状に形成してもよい。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明は、係合羽根部を係合孔に係合した状態で、露出部を相手取付部側に押圧して破断部を支点として支柱を係合羽根部に対して相手取付部側に変位させ、破断部を破断させることができる。
【００８３】
このため、係止部による取付部のパネルへの係止をワンタッチで解除することができると共に、取付部の相手取付部への係止を解除した後に、電線を相手取付部側に対する反対側に引っ張るだけで電線と共に取付部を相手取付部から取り外し、その後、相手取付部に残っている係合羽根部をその相手取付部から取り外すことができ、相手取付部から容易に、かつ確実に取り外すことができる。
【００８４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加え、係合羽根部が係合溝を相手取付部の係合孔の開口縁に嵌着させて係合されるため、露出部を相手取付部側に押圧したときに、破断部を支点として支柱を係合羽根部に対して相手取付部側に確実に変位させることができる。
【００８５】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加え、露出部を下方に押圧したときに、係合羽根部の露出部の押圧方向の前端が枠部に当接して係合羽根部が変位を規制され、破断部を支点として支柱を係合羽根部に対して相手取付部側に確実に変位させることができる。
【００８６】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、係合羽根部を係合孔に係合した状態で、露出部を相手取付部側に押圧してその露出部を相手取付部側に撓ませて破断部を支点として支柱を係合羽根部に対して相手取付部側に変位させ、破断部を破断させることができる。
【００８７】
また、当接部が相手取付部に当接して取付部の相手取付部側への移動が規制されているため、相手取付部側に押圧された露出部を取付部に対して相手取付部側に確実に撓ませることができる。
【００８８】
この結果、露出部に突設されている支柱を相手取付部に係止されている係合羽根部に対し、露出部の撓みに応じて確実に相手取付部側に変位させることができ、より容易に破断部を破断させることができ、より容易に取付部の相手取付部への係止を解除することができる。
【００８９】
さらに、当接部が相手取付部に当接することで取付部の相手取付部側への移動が規制されているため、支柱の係合羽根部に対する相手取付部側への変位を規制することができ、電線に不用意な力が加わった場合でも破断部が破断することを防止して電線の相手取付部への固定を確実に行うことができる。
【００９０】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の効果に加え、露出部を相手取付部側に押圧すると、露出部と共に凹部が相手取付部側に撓むため、支柱を係合羽根部に対して相手取付部側に変位させ易くすることができる。
【００９１】
このため、より容易に破断部を破断させることができ、より容易に取付部の相手取付部側への係止を解除することができる。
【００９２】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、取付部が相手取付部側に対する反対側に移動するとき、規制部が係合羽根部に当接することで支柱が係合羽根部に対して相手取付部側に対する反対側に変位することを規制することができる。
【００９３】
このため、電線に不用意な力が加わった場合でも破断部が破断することを、より確実に防止することができ、電線の相手取付部への固定を、より確実に行うことができる。
【００９４】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、破断部が薄肉板状であるため、破断部を支点として支柱が係合羽根部に対して相手取付部側に変位したときに、より容易に破断部を破断させることができる。
【００９５】
このため、より容易に取付部の相手取付部への係止を解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明にかかるクランプの第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すクランプをパネルに取り付けた状態の平面図である。
【図３】図３は、図２に示すクランプの背面図である。
【図４】図４は、図２に示すクランプのＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図５は、図３に示すクランプの矢印ａ方向からの側面図である。
【図６】図６は、図３に示すクランプ矢印ｂ方向からの側面図である。
【図７】図７は、本発明にかかる第１実施形態のクランプをパネルから取り外すときの断面図である。
【図８】図８（ａ）は、本発明にかかる第１実施形態のクランプの破断部が破断したときの断面図、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示すクランプの要部拡大断面図である。
【図９】図９は、本発明にかかる第１実施形態のクランプの破断部が破断したときの取付部を示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明にかかるクランプの第２実施形態を示す断面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示すクランプをパネルから取り外すときに破断部を破断させた状態の断面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す取付部を示す断面図である。
【図１３】図１３は、従来のクランプを示す断面図である。
【図１４】図１４は、図１３に示すクランプからワイヤーハーネスを取り外すときの断面図である。
【図１５】図１５は、図１３に示すクランプからワイヤーハーネスを取り外した状態の断面図である。
【符号の説明】
３  ワイヤーハーネス（電線）
７  パネル（相手取付部）
１３  係合孔
２１，５９  クランプ
２３  取付部
２５，７１  係止部
３０  露出部
３７，６１  支柱
３９  破断部
４１，６３  係合羽根部
５１  係合溝
６９  枠部
【図１】
0003851133.tif 000002
【図２】
0003851133.tif 000003
【図３】
0003851133.tif 000004
【図４】
0003851133.tif 000005
【図５】
0003851133.tif 000006
【図６】
0003851133.tif 000007
【図７】
0003851133.tif 000008
【図８】
0003851133.tif 000009
【図９】
0003851133.tif 000010
【図１０】
0003851133.tif 000011
【図１１】
0003851133.tif 000012
【図１２】
0003851133.tif 000013
【図１３】
0003851133.tif 000014
【図１４】
0003851133.tif 000015
【図１５】
0003851133.tif 000016