(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体を保持する保持手段と、相対変位自在に設けられた上記保持手段を衝突体に導くガイド体とを有し、上記被験体を上記衝突体に対して相対変位させて衝突させることにより、上記被験体に衝撃を与える衝撃試験装置において、
上記保持手段は、上記被験体が変位する方向と交差する方向に離間対向して設けられた対向部材と、この対向部材に取り付けられ、固定アームとこの固定アームに連結された回動アームとを有する係止手段とを備え、上記被験体が上記衝突体と衝突した時点で上記被験体の保持を解除する保持手段であることを特徴とする衝撃試験装置。
【請求項２】
被験体を保持する保持手段と、相対変位自在に設けられた上記保持手段を衝突体に導くガイド体とを有し、上記被験体を上記衝突体に対して相対変位させて衝突させることにより、上記被験体に衝撃を与える衝撃試験装置において、
上記保持手段は、被験体が変位する方向と交差する方向に離間対向して設けられた対向部材と、この対向部材に取り付けられ、固定アームとこの固定アームに回動自在に連結された回動アームとを有する係止手段とを備え、この回動アームの先端が上記被験体に点接触するように設けられ上記被験体が上記衝突体と衝突した時点で上記保持を解除する保持手段であることを特徴とする衝撃試験装置。
【請求項３】
被験体を保持する保持手段と、相対変位自在に設けられた上記保持手段を衝突体に導くガイド体とを有し、上記被験体を上記衝突体に対して相対変位させて衝突させることにより、上記被験体に衝撃を与える衝撃試験装置において、
上記保持手段は、被験体が変位する方向と交差する方向に離間対向して設けられた対向部材と、この対向部材に取り付けられ、固定アームとこの固定アームに回動自在に連結された回動アームとを有する係止手段とを備え、この回動アームの先端が上記被験体に線接触するように設けられ上記被験体が上記衝突体と衝突した時点で上記保持を解除する保持手段であることを特徴とする衝撃試験装置。
【請求項４】
上記係止手段は、上記固定アームと上記回動アームが伸長した状態で上記被験体を保持し、この場合に伸長した状態から回動アームが下方へ回動するのを規制する規制手段を具備することを特徴とする請求項１ないし請求項３記載の衝撃試験装置。
【請求項５】
上記係止手段は、上記対向部材への取付け位置が調整可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の衝撃試験装置。
【請求項６】
上記係止手段は、上記対向部材からの取付け長さを調整可能としていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の衝撃試験装置。
【請求項７】
上記ガイド体の近傍には、上記衝突体に対して上記被験体を衝突させた後に、上記スライド体の運動エネルギを吸収するための衝撃吸収手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の衝撃試験装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被験体を取り付けて落下による衝撃試験を行う衝撃試験装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば製品や粒状物、顆粒物などの被験体に生じる衝撃を測定するためには、人手でこの被験体を保持して所定の高さに持ち上げ、この後に保持を解いて被験体を自由落下させ、衝突体である衝撃台などに衝突させて行っていた。
【０００３】
また、衝撃試験装置を用いて被験体の衝撃試験を行う場合もあった。この衝撃試験装置は、被験体を保持する保持手段を有している。この保持手段は上部に被験体を載置する構成、あるいは下方に固定的に取り付ける構成などが存する。
【０００４】
上記保持手段は、例えばレールなどのガイド体によって上下方向への摺動がガイドされている。このため、衝撃試験時には保持手段がガイド体のガイドにより一定の姿勢で落下するので保持手段に保持されている被験体も一定の姿勢を維持して落下するようになっている。
そして、上記ガイド体の下端側には固定された衝撃台が設けられていて、上記保持手段ごとこの衝撃台に衝突する構成となっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のように、被験体を人手で保持して自由落下させた場合には、この被験体の衝突の再現性が低いものとなっている。
すなわち、上記被験体を自由落下させた場合には、この被験体は落下時の姿勢が何等支えられないために、この被験体が回転をすることが多い。これは、人手による保持では被験体から荷重を均等に解除することが難しく、このため被験体から保持を解除する時点で各保持位置における解除のタイミングに時間的誤差が生じるので、被験体に姿勢変化および姿勢変化の原因となる回転が生じてしまうからである。
【０００６】
特に、落下させる距離が長くなると、このような回転による姿勢変化の影響が顕著に生じるものとなっている。
このため、被験体の衝撃試験においては、所望の姿勢での衝撃試験を行うことが難しくなっている。
【０００７】
また、上述のような衝撃試験装置を用いた場合には、上記被験体の衝突時の姿勢を一定に維持でき、所望の姿勢での衝撃試験を行うことは可能となっている。しかしながら、上記保持手段の上部に被験体を載置する構成では、上記衝撃台への被験体の衝突は、この保持手段を介して間接的にしか測定できない。すなわち、被験体を載置している保持手段が最初に衝撃を受け、この後に衝撃が保持手段を伝播して被験体まで伝わるようになっている。
【０００８】
このため、上記被験体の衝突は、間接的な衝撃試験しか行えず、よって直接衝撃台へ衝突させた試験とは、様子が異なってしまう。
また、保持手段の下方に上記被験体を固定的に取り付けて衝撃試験を行う場合には、最初に衝撃台に被験体が衝突した後に、落下時の慣性によりこの被験体の上方から保持手段の落下による運動エネルギが印加される。このため、被験体が単独で衝突した場合と様相が異なり、より多くのエネルギが印加されて衝突した状態となってしまう。
【０００９】
このように、従来の衝撃試験装置では、衝突時の様子の再視性が低く、正確な衝撃試験を行うことができないものとなっている。
本発明は上記の事情にもとづきなされたもので、その目的とするところは、定量的かつ再視性の高い落下による衝撃試験を行うことが可能な衝撃試験装置を提供しようとするものである。
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、被験体を保持する保持手段と、相対変位自在に設けられた上記保持手段を衝突体に導くガイド体とを有し、上記被験体を上記衝突体に対して相対変位させて衝突させることにより、上記被験体に衝撃を与える衝撃試験装置において、上記保持手段は、上記被験体が変位する方向と交差する方向に離間対向して設けられた対向部材と、この対向部材に取り付けられ、固定アームとこの固定アームに連結された回動アームとを有する係止手段とを備え、上記被験体が上記衝突体と衝突した時点で上記被験体の保持を解除する保持手段であることを特徴とする衝撃試験装置である。
【００１１】
請求項２記載の発明は、被験体を保持する保持手段と、相対変位自在に設けられた上記保持手段を衝突体に導くガイド体とを有し、上記被験体を上記衝突体に対して相対変位させて衝突させることにより、上記被験体に衝撃を与える衝撃試験装置において、上記保持手段は、被験体が変位する方向と交差する方向に離間対向して設けられた対向部材と、この対向部材に取り付けられ、固定アームとこの固定アームに回動自在に連結された回動アームとを有する係止手段とを備え、この回動アームの先端が上記被験体に点接触するように設けられ上記被験体が上記衝突体と衝突した時点で上記保持を解除する保持手段であることを特徴とする衝撃試験装置である。
【００１２】
請求項３記載の発明は、被験体を保持する保持手段と、相対変位自在に設けられた上記保持手段を衝突体に導くガイド体とを有し、上記被験体を上記衝突体に対して相対変位させて衝突させることにより、上記被験体に衝撃を与える衝撃試験装置において、上記保持手段は、被験体が変位する方向と交差する方向に離間対向して設けられた対向部材と、この対向部材に取り付けられ、固定アームとこの固定アームに回動自在に連結された回動アームとを有する係止手段とを備え、この回動アームの先端が上記被験体に線接触するように設けられ上記被験体が上記衝突体と衝突した時点で上記保持を解除する保持手段であることを特徴とする衝撃試験装置である。
【００１３】
請求項４記載の発明は、上記係止手段は、上記固定アームと上記回動アームが伸長した状態で上記被験体を保持し、この場合に伸長した状態から回動アームが下方へ回動するのを規制する規制手段を具備することを特徴とする請求項１ないし請求項３記載の衝撃試験装置である。
【００１４】
請求項５記載の発明は、上記係止手段は、上記対向部材への取付け位置が調整可能であることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の衝撃試験装置である。
【００１５】
請求項６記載の発明は、上記係止手段は、上記対向部材からの取付け長さを調整可能としていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の衝撃試験装置である。
【００１６】
請求項７記載の発明は、上記ガイド体の近傍には、上記衝突体に対して上記被験体を衝突させた後に、上記スライド体の運動エネルギを吸収するための衝撃吸収手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の衝撃試験装置である。
【００１８】
請求項１の発明によると、上記保持手段は、被験体が衝突体と衝突した時点で上記被験体の保持を解除する保持手段であるため、衝突体への被験体の衝撃試験を所望の姿勢を維持して行うことが可能となっている。また、被験体が衝突体と衝突した時点で保持を解除する構成であるため、衝突時には被験体に外力による影響がほとんど作用せず、よって衝撃試験を再視性が高く、定量的に行うことができる。
【００１９】
請求項２の発明によると、上記保持手段は、被験体が変位する方向と直交する方向に離間対向して設けられた対向部材と、この対向部材に取り付けられ、固定アームとこの固定アームに回動自在に連結された回動アームとからなる係止手段とから構成されており、この回動アームの先端が上記被験体に点接触するように設けられているため、被験体が上記衝突体に衝突して上記回動アームの先端が、被験体の保持状態から開放する場合に、上記被験体につっかえて妨げとなることがない。
【００２０】
請求項３の発明によると、上記回動アームの先端が上記被験体に線接触するように設けられているため、この被験体の保持力を分散させて被験体を保持することが可能となっている。
【００２１】
請求項４の発明によると、上記係止手段は、上記固定アームと上記回動アームが伸長した状態で上記被験体を保持し、この場合に伸長した状態から回動アームが下方へ回動するのを規制する規制手段を具備するため、上記被験体の保持状態が不安定になることがなく、また被験体が上記衝突体に衝突した際には、確実に上方側へ回動アームを回動させてこの被験体の保持を解除することが可能となっている。
【００２２】
請求項５の発明によると、上記係止手段は、上記対向部材への取付け位置が調整可能であるため、それぞれの被験体の大きさおよび形状に応じた適宜な保持を行うことが可能となっている。
【００２３】
請求項６の発明によると、上記係止手段は、上記対向部材からの取付け長さを調整可能としているため、被験体の大きさおよび形状が変化しても、適宜な保持を行うことが可能となっている。
【００２４】
また、このように対向部材からの取付け長さを調整することで、上記被験体の取付け姿勢を所望の姿勢に調達することも可能となっている。
請求項７の発明によると、上記ガイド体の近傍には、この衝突体に対して上記被験体を衝突させた後に、上記スライド体の運動エネルギを吸収するための衝撃吸収手段が設けられているため、上記スライド体の損傷を防止することが可能となっている。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態について、図１ないし図４に基づいて説明する。衝撃試験装置１０は、略平板状であって下方に複数の脚部１１が設けられた基台１２を有している。この基台１２は、衝撃試験時の衝撃が加わった場合であっても試験を良好に行うために、所定の強度を有するものとなっている。
【００２６】
上記基台１２には、鉛直方向上方に向かって延伸するように、支柱１３が立設されている。この支柱１３には、上記基台１２に対してこの支柱１３の鉛直方向の立設をガイドして補強するための補強部材１４が、所定の角度配置にて取り付けられている。なお、図１に示す衝撃試験装置１０では、支柱１３を中心として一方側の半円方向のみにこの補強部材１４が取り付けられていて、他の半円方向は衝撃試験を行うため、補強部材１４が設けられていない構成となっている。
【００２７】
上記支柱１３の補強部材１４が設けられていない一側面には、例えばリニアレールのようなガイド体１５が設けられている。
上記ガイド体１５には、保持治具１６がこのガイド体１５に沿ってスライド自在にガイドされている。この保持治具１６は、ガイド体１５からの脱落を防止するために、例えば鉤状の係止機構１７を有していて、このガイド体１５に沿ってスライドを自在に行うことが可能となっている。このガイド体１５と係止機構１７の間は、摩擦が生じない構成とするために例えばベアリングなどの摩擦の生じにくい構成を設けても構わない。
【００２８】
なお、このガイド体１５および係止機構１７の構成はこれに限られるものではなく、鉛直方向へのスライドを自在に行うことが可能なものであれば、どのような構成であっても構わない。
【００２９】
上記保持治具１６は、図２に示すように、例えば平板状に形成された治具基台１８を有しており、この治具基台１８のガイド体１５側に係止機構１７が取り付けられてスライド体を構成している。この治具基台１８の上記係止機構１７の反対側の面には、所定間隔離間対向した対向部材である一対の突出部材１９が取り付けられている。この突出部材１９は、上記支柱１３と略平行をなすように取り付けられている。さらにこの突出部材１９には、厚み方向に貫通するガイド溝２０が形成されている。このガイド溝２０は、本実施の形態では、略平行に形成された一対の横溝２０ａおよびこれらを連結する縦溝２０ｂがコ字状につながった構成となっている。
【００３０】
なお、ガイド溝２０の形状は上述の場合に限られるものではなく、例えばＴ字形状あるいは柵状に形成されていても構わない。また溝状以外にも、例えば所定間隔で爪部材２１を嵌め合い可能な孔形状や凹部を設ける構成としても構わない。
【００３１】
上記ガイド溝２０には、係止手段である爪部材２１がこのガイド溝２０に沿って移動自在に設けられている。この爪部材２１は、図３に示すように、上記突出部材１９に固定的に設けられる固定アーム２２と、この固定アーム２２に回動軸２３を介して回動自在に連結されて回動アーム２４とより構成されている。
【００３２】
このような突出部材１９および爪部材２１により、後述する被験体２７を保持する保持手段が構成されている。
上記固定アーム２２の回動軸２３が設けられている側と反対側の位置には、ネジ部２５が所定長さだけ形成されている。このネジ部２５の直径は、上記ガイド溝２０に差し込める大きさに形成されている。
【００３３】
上記ネジ部２５をガイド溝２０に差し込んだ後に、ネジ部２５の螺合される２つのナットにより、例えば上記突出部材１９を挟み込むことによって、上記爪部材２１が突出部材１９に係止固定されるようになっている。
【００３４】
なお、上記突出部材１９への爪部材２１の係止固定は、これ以外の構成および方法を適用しても構わない。
上記固定アーム２２の一端側の回動軸２３には、回動アーム２４の一端側が回動自在に連結されている。この回動アーム２４には、他端側に先端が尖状に形成された係止爪２６が取り付けられている。このため、上記係止爪２６は、被験体２７を点接触によって保持するようになっている。よって回動アーム２４が回動軸２３を介して開放する場合には、被験体２７の開放が妨げられずにスムーズに行われるようになっている。
【００３５】
上記回動アーム２４の一端側の下方には、規制手段であるストッパ２８が形成されている。このストッパ２８は、上記回動アーム２４の一端側下方の外面側を所定の長さだけ延長して形成したものであり、このストッパ２８の内周側が上記固定アーム２２の外面に当接することによって、上記回動アーム２４が下方側へ回動するのを規制している。
【００３６】
なお、このストッパ２８は、上記固定アーム２２と回動アーム２４とが略直線状となる位置で回動を規制するように設けられている。
上記固定アーム２２および回動アーム２４には、弾性部材としてのバネ２９を係止するためのピン３０がそれぞれ設けられている。このピン３０は、上記爪部材２１の側部にそれぞれ２つ配置されている。ここで、上記固定アーム２２と回動アーム２４が折曲がらずに一直線となるように伸長した場合には、図３（ａ）に示すように、上記バネ２９が回動軸２３の回動中心に差し掛かるような位置に、ピン３０の位置が設定されている。
【００３７】
このため、上記爪部材２１は、回動アーム２４が固定アーム２２に対して折曲がらずに伸長した場合には、バネ２９もその伸長に応じて所定のバネ力を生じさせるようになっているが、回動軸２３の中心に差し掛かるようにバネ２９が伸長しているため、このバネ２９による力が上向きにも下向きも作用せずに、釣り合う状態となっている。
【００３８】
しかしながら、外力が係止爪２６に作用して、回動アーム２４が微小角度だけでも回動軸２３を中心として回動した場合には、図３（ｂ）に示すように、バネ２９の力によって瞬間的に回動アーム２４が回動される構成となっている。
【００３９】
ここで、上記被験体２７を安定的に保持させるためには、上記固定アーム２２に対して回動アーム２４が微小角度だけ下方にずれるように回動し、その状態で上記被験体２７を保持する構成としても構わない。
【００４０】
なお、上記爪部２１は、本実施の形態では、それぞれの突出部材１９に２本ずつ配置された構成となっている。
上記基台１２には、衝突体としての衝撃台３１が取付けられている。上記衝撃台３１は、上記ガイド体１５の下端側に位置しており、上面が上記被験体２７よりも面積が大きく、かつ平板状に形成されたものとなっていて、被験体２７をこの上面で衝突させることが可能となっている。
【００４１】
また、この衝撃台３１は、剛性が上記被験体２７よりも高い材質により形成されていて、別の被験体２７に対しても繰り返し良好に衝撃試験可能に形成されている。
【００４２】
しかしながら、衝撃台３１の代わりに、この位置に他の被験体２７、あるいは全く別の衝突対象物を設置して衝突させる構成にしても構わない。
なお、上記衝撃台３１は上記ガイド体１５と所定の隙間を有して取り付けられていて、この隙間には上記保持治具１６の衝撃を緩衝するためのショックアブゾーバ３２が取り付けられている。
【００４３】
以上のような構成を有する衝撃試験装置１０の作用について、以下に説明する。
落下による衝撃試験を行うに際しては、被験体２７を上記保持治具１６に取り付ける必要がある。このため、上記被験体２７の形状および大きさに合わせて爪部材２１のガイド溝２０での配置を調整し、そして上記固定アーム２２に対して上記回動アーム２４を伸長させて一直線となる状態に設定する。
【００４４】
この後に、上記爪部材２１をねじ込んで突出長さをそれぞれ調整することにより、上記被験体２７の保持姿勢の調整を行う。
この被験体２７を保持治具１６に取り付けた後に、上記保持治具１６をガイド体１５に沿って上方に移動させ、適宜の高さに持ち上げた後に、この保持治具１６の保持を解いて落下させる。この状態が図４（ａ）である。
【００４５】
そして、上記被験体２７を衝撃台３１に衝突させるが、この被験体２７の衝撃台３１への衝突によって上記係止爪２６に少しでも力が作用すると、上記回動アーム２４が上記回動軸２３を中心として所定だけ回動する。すなわち、上記固定アーム２２と回動アーム２４とが一直線状から所定角度だけ変位することとなる。
【００４６】
すると、上記固定アーム２２と回動アーム２４とがバネ２９が伸長しているにもかかわらず、変位せずに釣り合いの取れている状態から均衡が破れてずれることとなり、そのためバネ２９の弾性力によって上記回動アーム２４が瞬時に回動することとなる。よって上記被験体２７の係止爪２６による保持も瞬時に解除されることとなり、被験体２７の衝突に対しては、係止爪２６の保持による影響をほとんど及ぼさないものとなっている。
【００４７】
つまり、上記爪部材２１は、図４（ｂ）に示すように、全て同時に上記被験体２７の保持を解除することとなる。
そして、上記被験体２７の保持を解いた保持治具１６は、いまだ運動エネルギが損なわれず、下方に向かって落下運動することとなるが、上記衝撃台３１とガイド体１５の間にはショックアブゾーバ３２が設けられていて、この保持治具１６がショックアブゾーバ３２に衝突して運動エネルギが吸収されるようになっている。
【００４８】
なお、上記保持治具１６がショックアブゾーバ３２によって跳ね返された場合でも、上記回動アーム２４は、バネ２９の弾性力によって固定アーム２２に対して折れ曲がった状態を維持するため、上記衝撃台３１への衝突後の被験体２７に対して回動アーム２４および係止爪２７が再び接触し難い構成となっている。
【００４９】
このような構成の衝撃試験装置１０によると、上記衝撃台３１へ被験体２７を衝突させる衝撃試験を、この被験体２７を所望の姿勢に維持して行うことが可能となっている。このため、被験体２７の意図した箇所での衝撃試験を行うことが可能となる。
【００５０】
また、被験体２７が衝撃台３１に衝突した瞬間に、バネ２９の弾性力によって上記被験体２７の保持を解除するように、上記回動アーム２４を回動させるため、衝突時には上記係止爪２６、ひいては保持治具１６による影響がほとんど生じないものとなっている。よって、上記被験体２７を自然落下させた場合と同様な衝撃試験を行うことが可能となっている。
【００５１】
このように、被験体２７の意図した箇所での衝撃試験を行うことができ、また外力がほとんど作用しない状態で衝撃試験を行うことが可能であるため、再現性が高く、かつ定量的な衝撃試験を行うことが可能となっている。
【００５２】
また上記係止爪２６は、先端が尖形状に形成されていて、上記被験体２７に点接触するように設けられているため、この被験体２７の保持状態を解除する場合には、係止爪２６がつっかえて、解除の妨げが生じないようになっている。
【００５３】
さらに、上記固定アーム２２と回動アーム２４の回動を規制するストッパ２８が設けられた構成のため、上記被験体２７の保持状態が不安定にならず、衝撃試験の中途で被験体２７の保持が解かれるといった不具合が生じることがなくなる。また、上記被験体２７の係止させる動作も容易に行うことが可能となっている。
【００５４】
また、上記被験体２７が衝撃台３１に衝突した場合には、ストッパ２８の存在により、上方側にのみしか回動アーム２４が回動しないため、この被験体２７の保持の解除は良好に行えるようになっている。
【００５５】
さらに、上記突出部材１９には、ガイド溝２０が形成されていて、爪部材２１をガイド溝２０に沿って移動させてこの爪部材２１の配置を調整することにより、被験体２７の大きさおよび形状に応じた適宜な被験体２７の保持を行うことが可能となっている。
【００５６】
また、上記ネジ部２５が固定アーム２２に形成されていて、このネジ部２５を螺合調整することによって、上記被験体２７の形状および大きさに応じ、かつ適宜な保持姿勢に調整することが可能となっている。このため、被験体２７の意図した箇所での衝撃試験を行うことが可能となっている。
【００５７】
そして、上記衝撃台３１とガイド体１５の間にはショックアブゾーバ３２が設けられていて、この保持治具１６がショックアブゾーバ３２に衝突する構成であるため、この保持治具１６の運動エネルギを吸収することが可能である。
【００５８】
このため、上記保持治具１６が基台１２などに激突して損傷を生じるのを防止することが可能となっている。
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明はこれ以外にも種々変形可能となっている。以下それについて述べる。
【００５９】
上記実施の形態では、バネ２９の弾性力によって機械的に上記係止爪２６での保持を解除する構成について示したが、この被験体２７の解除は機械的な手段によらずに、例えば電気的なセンサによって上記係止爪２６に作用する力を検知して、瞬間的に解除する構成としても構わない。
【００６０】
また上記実施の形態では、爪部材２１の構成は被験体２７を点接触によって保持する係止爪２６を有しているが、点接触によらずに線接触によって被験体２７を保持する構成としても構わない。この場合には、図５に示すように、回動アーム２４の先端に接触体３３を有する構成となるが、この接触体３３は、例えば金属製の円柱体にゴム製や樹脂製のリング状体を嵌め込んだものであり、これが上記被験体２７を線接触で保持するように構成されている。
その他、本発明の要旨を変更しない範囲において、種々変形可能となっている。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の衝撃試験装置及び衝撃試験方法を用いることにより、衝撃の再現性を良好に得ることが出来、実験を定量的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係わる衝撃試験装置の構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】同実施の形態に係わる保持治具の構成を示す斜視図。
【図３】同実施の形態に係わる爪部材の構成を示す側面図であり、（ａ）は伸長した状態、（ｂ）は折曲がった状態を示す図。
【図４】同実施の形態に係わる被験体と爪部材との関係を示す図であり、（ａ）は被験体を保持している状態、（ｂ）は被験体の保持状態を解いた状態を示す図。
【図５】本発明の変形例に係わる保持治具の構成を示す斜視図。
【符号の説明】
１０…衝撃試験装置
１２…基台
１３…支柱
１４…補強部材
１５…ガイド体
１６…保持治具
１９…突出部材
２０…ガイド溝
２１…爪部材
２２…固定アーム
２３…回動軸
２４…回動アーム
２５…ネジ部
２６…係止爪
２７…被験体
２８…ストッパ
２９…バネ
３１…衝撃台
３２…ショックアブゾーバ
３３…接触体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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