(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾倒操作部材の傾倒動作に応じた信号を出力する多方向スイッチ要素と、回転操作部材の回転動作に応じた信号を出力する回転スイッチ要素とを備え、上記傾倒操作部材に、その傾倒操作部材の軸線回りで回転可能に上記回転操作部材が取り付けられていると共に、その回転操作部材を介して上記傾倒操作部材の傾倒動作を行うことが可能になっており、
上記回転スイッチ要素が、上記回転操作部材と、この回転操作部材と共に回転する回転部材と、この回転部材に設けられた蹴片部と、回転部材と共に回転する上記蹴片部により蹴られて変位する動作レバーを備えかつその動作レバーの位置変化によって開閉モードが切り換わるレバー型スイッチイング機構とを備えており、そのレバー型スイッチング機構が、上記回転部材の側部に配備されていると共に、
上記多方向スイッチ要素のスイッチ筺体の周囲に上記回転部材が同心状に配備され、この回転部材は上板部を備えていて、この上板部の中心位置に上記傾倒操作部材が遊貫挿された開口が形成されていると共に、その開口の周囲に等角度おきの４箇所に開口が開設され、かつ上記回転部材は平面視円形に形成されていて、その回転部材の外周部の等角度おきに上記蹴片部が放射方向に突設され、
上記回転部材の上板部中心位置の開口から突出する傾倒操作部材に上記回転操作部材が同心状に取り付けられていて、その回転操作部材に下向きに突設された４つの突起が上記回転部材の上板部中心位置の開口の周囲の４つの開口に嵌合され、
上記回転部材の上板部中心位置の開口の周囲の４つの開口が、回転部材の半径方向に長い長孔によって形成されていると共に、上記突起が長孔の幅と略同一寸法の直径を有する円形断面の突起に形成され、かつ上記回転部材が、上記各スイッチ要素を組み付けるケースに形成されている空洞部に横方向にスライド自在に収容していることを特徴とする複合操作型スイッチ。
【請求項２】
傾倒押込操作部材の傾倒動作に応じた信号及び上記傾倒押込操作部材の押込動作に応じた信号を出力する多方向スイッチ要素と、回転操作部材の回転動作に応じた信号を出力する回転スイッチ要素とを備え、上記傾倒押込操作部材に、その傾倒押込操作部材の軸線回りで回転可能に上記回転操作部材が取り付けられていると共に、その回転操作部材を介して上記傾倒押込操作部材の傾倒動作及び押込動作を行うことが可能になっており、
上記回転スイッチ要素が、上記回転操作部材と、この回転操作部材と共に回転する回転部材と、この回転部材に設けられた蹴片部と、回転部材と共に回転する上記蹴片部により蹴られて変位する動作レバーを備えかつその動作レバーの位置変化によって開閉モードが切り換わるレバー型スイッチイング機構とを備えており、そのレバー型スイッチング機構が、上記回転部材の側部に配備されていると共に、
上記多方向スイッチ要素のスイッチ筺体の周囲に上記回転部材が同心状に配備され、この回転部材は上板部を備えていて、この上板部の中心位置に上記傾倒押込操作部材が遊貫挿された開口が形成されていると共に、その開口の周囲に等角度おきの４箇所に開口が開設され、かつ上記回転部材は平面視円形に形成されていて、その回転部材の外周部の等角度おきに上記蹴片部が放射方向に突設され、
上記回転部材の上板部中心位置の開口から突出する傾倒押込操作部材に上記回転操作部材が同心状に取り付けられていて、その回転操作部材に下向きに突設された４つの突起が上記回転部材の上板部中心位置の開口の周囲の４つの開口に嵌合され、
上記回転部材の上板部中心位置の開口の周囲の４つの開口が、回転部材の半径方向に長い長孔によって形成されていると共に、上記突起が長孔の幅と略同一寸法の直径を有する円形断面の突起に形成され、かつ上記回転部材が、上記各スイッチ要素を組み付けるケースに形成されている空洞部に横方向にスライド自在に収容していることを特徴とする複合操作型スイッチ。
【請求項３】
押込操作部材の押込動作に応じた信号を出力するプッシュスイッチ要素と、回転操作部材の回転動作に応じた信号を出力する回転スイッチ要素とを備え、上記押込操作部材に、その押込操作部材の軸線回りで回転可能に上記回転操作部材が取り付けられていると共に、その回転操作部材を介して上記押込操作部材の押込動作を行うことが可能になっており、
上記回転スイッチ要素が、上記回転操作部材と、この回転操作部材と共に回転する回転部材と、この回転部材に設けられた蹴片部と、回転部材と共に回転する上記蹴片部により蹴られて変位する動作レバーを備えかつその動作レバーの位置変化によって開閉モードが切り換わるレバー型スイッチイング機構とを備えており、そのレバー型スイッチング機構が、上記回転部材の側部に配備されていると共に、
上記押込操作部材と上記回転操作部材に対する嵌め合い構造を上記回転部材が有していて、上記押込操作部材と上記回転操作部材との間に上記回転部材が同心状に配備されて、上記回転操作部材と上記回転部材との嵌合により両者が一体化され、かつ上記回転部材は平面視円形に形成されていて、その回転部材の外周部の等角度おきに上記蹴片部が放射方向に突設されていることを特徴とする複合操作型スイッチ。
【請求項４】
上記レバー型スイッチング機構は、上記動作レバーがノーマル位置と動作位置との間で揺動可能でかつ動作位置からノーマル位置に向けて自動復帰する機能を備えている請求項１ないし請求項３のいずれかに記載した複合操作型スイッチ。
【請求項５】
上記多方向スイッチ要素は、その傾倒操作部材がノーマル位置とそのノーマル位置の周囲の傾倒動作位置との間で揺動可能でかつ傾倒動作位置からノーマル位置に向けて自動復帰する機能を備えている請求項１に記載した複合操作型スイッチ。
【請求項６】
上記多方向スイッチ要素は、その傾倒押込操作部材がノーマル位置とそのノーマル位置の周囲の傾倒動作位置との間で揺動可能でかつ傾倒動作位置からノーマル位置に向けて自動復帰する機能を備えていると共に、その傾倒押込操作部材がノーマル位置とそのノーマル位置の下方の押込動作位置との間で上下動可能でかつ押込動作位置からノーマル位置に向けて自動復帰する機能を備えている請求項２に記載した複合操作型スイッチ。
【請求項７】
上記プッシュスイッチ要素は、その押込操作部材がノーマル位置と押込動作位置との間で上下動可能でかつ押込動作位置からノーマル位置に向けて自動復帰する機能を備えている請求項３に記載した複合操作型スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複合操作型スイッチに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平１１−６７０１６号公報に、操作レバーの傾倒動作に応じた信号を出力する多方向スイッチ要素に摺動型スイッチング機構を備えた回転スイッチ要素を組み合わせた複合操作型電気部品についての記載がある。このものにおいて、摺動型スイッチング機構は、操作レバーによって回転操作される操作リングに摺動ブラシ電極を取り付けてあり、その摺動ブラシ電極の相手方となる電極板が当該電気部品の筐体の一部に設けてあると共に、操作レバーの傾倒運動が操作リングに伝達されないように構成してある。
【０００３】
また、特開平１０−１９９３７４号公報に、ステムの傾倒動作に応じた信号及びそのステムの押込動作に応じた信号を出力する多方向スイッチ要素と、ロータの回転動作に応じた信号を出力する回転スイッチ要素とを組み合わせた複合操作型スイッチについての記載がある。
【０００４】
しかし、回転スイッチ要素にレバー型スイッチング機構を採用し、そのような回転スイッチ要素を多方向スイッチ要素に組み合わせた複合操作型スイッチは今まで存在しなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上の状況に鑑みてなされたものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、複合操作型スイッチにおいて、多方向スイッチ要素やプッシュスイッチ要素に、レバー型スイッチング機構を採用した回転スイッチ要素を組み合わせることによって、回転スイッチ要素の動作不良などに対する対処を容易に行うことができるようにすることを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、多方向スイッチ要素又はプッシュスイッチ要素の操作と、回転スイッチ要素の操作とを選択して行う場合に、それらに共通の１つの部材を操作するだけで済む複合操作型スイッチを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
図面を参照して本発明の複合操作型スイッチを説明する。なお、この欄で図中の符号を使用したのは、発明の内容の理解を助けるためであって、内容を図例に限定する意図ではない。
【０００９】
図１又は図２に示したように、本発明に係る複合操作型スイッチは、傾倒操作部材２の傾倒動作に応じた信号を出力する多方向スイッチ要素Ａと、回転操作部材４の回転動作に応じた信号を出力する回転スイッチ要素Ｂとを備えている。このため、多方向スイッチ要素Ａと回転スイッチ要素Ｂとを使い分けることによって、多様な信号を出力することができるようになる。ここで、上記多方向スイッチ要素Ａは、その傾倒操作部材２がノーマル位置とそのノーマル位置の周囲の傾倒動作位置との間で揺動可能でかつ傾倒動作位置からノーマル位置に向けて自動復帰する機能を備えていることが望ましい。
【００１０】
また、この複合操作型スイッチでは、上記傾倒操作部材２に、その傾倒操作部材の軸線Ｌ回りで回転可能に上記回転操作部材４が取り付けられていると共に、その回転操作部材４を介して上記傾倒操作部材２の傾倒動作を行うことが可能になっている。このため、回転操作部材４を使って傾倒操作部材２を傾倒動作させることが可能になる。
【００１１】
さらに、この複合操作型スイッチでは、上記回転スイッチ要素Ｂが、上記回転操作部材４と、この回転操作部材４と共に回転する回転部材３と、この回転部材３に設けられた蹴片部３４と、回転部材３と共に回転する上記蹴片部３４により蹴られて変位する動作レバー５１を備えかつその動作レバー５１の位置変化によって開閉モードが切り換わるレバー型スイッチイング機構Ｓとを備えており、そのレバー型スイッチング機構Ｓが、上記回転部材３の側部に配備されている。回転スイッチ要素Ｂが上記構成を備えかつ上記のようにレバー型スイッチング機構Ｓが回転部材３の側部に配備されていると、たとえばレバー型スイッチング機構Ｓの開閉モードの切り換えに必要な電極部分が破損したような場合には、レバー型スイッチング機構Ｓだけを単独で交換して対処することが可能になるので回転スイッチ要素Ｂの動作不良に対する対処が容易になる。この点に関し、冒頭に掲げた特開平１１−６７０１６号公報の複合操作型電気部品のように、回転スイッチ要素に摺動型スイッチング機構を採用し、かつ、摺動ブラシ電極の相手方となる電極板が当該電気部品の筐体の一部に設けてあると、開閉モードの切り換えに必要な摺動ブラシ電極が破損したような場合には、当該電気部品の筐体を分解してその摺動ブラシ電極を修理したり交換したりするといった熟練を要する煩わしい作業が必要になる。
また、この複合操作型スイッチでは、上記多方向スイッチ要素Ａのスイッチ筺体１の周囲に上記回転部材３が同心状に配備され、この回転部材３は上板部３１を備えていて、この上板部３１の中心位置に上記傾倒操作部材２が遊貫挿された開口３２が形成されていると共に、その開口３２の周囲に等角度おきの４箇所に開口３３が開設され、かつ上記回転部材３は平面視円形に形成されていて、その回転部材３の外周部の等角度おきに上記蹴片部３４が放射方向に突設され、上記回転部材３の上板部３１中心位置の開口３２から突出する傾倒操作部材２に上記回転操作部材４が同心状に取り付けられていて、その回転操作部材４に下向きに突設された４つの突起４１が上記回転部材３の上板部３１中心位置の開口３２の周囲の４つの開口３３に嵌合され、上記回転部材３の上板部３１中心位置の開口３２の周囲の４つの開口３３が、回転部材３の半径方向に長い長孔によって形成されていると共に、上記突起４１が長孔の幅と略同一寸法の直径を有する円形断面の突起に形成され、かつ上記回転部材３が、上記各スイッチ要素Ａ，Ｂを組み付けるケースＣに形成されている空洞部Ｈに横方向にスライド自在に収容している。
こうしておくと、回転操作部材４の回転が、開口３３に係合している突起４１によって直ちに回転部材３に伝えられるので、回転操作部材４が回転操作初期に空回りするという事態が起こらなくなる。また、多方向スイッチ要素Ａの傾倒操作部材２を傾倒動作させるために回転操作部材４を傾けたときにも、開口３３に係合している突起４１の変位が直ちに回転部材３に伝わるので、回転部材３が横方向にスライドして突起４１と同一方向に変位する。そのため、多方向スイッチ要素Ａの動作が回転部材３によって妨げられるという事態は起こらない。
【００１２】
本発明に係る他の複合操作型スイッチでは、図１又は図２に示した多方向スイッチ要素Ａにプッシュスイッチ要素としての機能を付加することも可能である。この複合操作型スイッチを図１又は図２を転用して説明する。
【００１３】
すなわち、本発明に係る他の複合操作型スイッチでは、傾倒押込操作部材２の傾倒動作に応じた信号及び上記傾倒押込操作部材２の押込動作に応じた信号を出力する多方向スイッチ要素Ａと、回転操作部材４の回転動作に応じた信号を出力する回転スイッチ要素Ｂとを備えている。このため、多方向スイッチ要素Ａと回転スイッチ要素Ｂとを使い分けることによって、多様な信号を出力することができるようになる。ここで、上記多方向スイッチ要素Ａは、その傾倒押込操作部材２がノーマル位置とそのノーマル位置の周囲の傾倒動作位置との間で揺動可能でかつ傾倒動作位置からノーマル位置に向けて自動復帰する機能を備えていると共に、その傾倒押込操作部材２がノーマル位置とそのノーマル位置の下方の押込動作位置との間で上下動可能でかつ押込動作位置からノーマル位置に向けて自動復帰する機能を備えていることが望ましい。
【００１４】
また、この複合操作型スイッチでは、上記傾倒押込操作部材２に、その傾倒押込操作部材の軸線Ｌ回りで回転可能に上記回転操作部材４が取り付けられていると共に、その回転操作部材４を介して上記傾倒押込操作部材２の傾倒動作及び押込動作を行うことが可能になっている。このため、回転操作部材４を使って傾倒押込操作部材を傾倒動作させたり傾倒押込操作部材を押込動作させたりすることが可能になる。
【００１５】
さらに、この複合操作型スイッチでは、上記回転スイッチ要素Ｂが、上記回転操作部材４と、この回転操作部材４と共に回転する回転部材３と、この回転部材３に設けられた蹴片部３４と、回転部材３と共に回転する上記蹴片部３４により蹴られて変位する動作レバー５１を備えかつその動作レバー５１の位置変化によって開閉モードが切り換わるレバー型スイッチイング機構Ｓとを備えており、そのレバー型スイッチング機構Ｓが、上記回転部材３の側部に配備されている。このため上記した対処が容易になる。
また、この複合操作型スイッチでも、上記多方向スイッチ要素Ａのスイッチ筺体１の周囲に上記回転部材３が同心状に配備され、この回転部材３は上板部３１を備えていて、この上板部３１の中心位置に上記傾倒押込操作部材２が遊貫挿された開口３２が形成されていると共に、その開口３２の周囲に等角度おきの４箇所に開口３３が開設され、かつ上記回転部材３は平面視円形に形成されていて、その回転部材３の外周部の等角度おきに上記蹴片部３４が放射方向に突設され、上記回転部材３の上板部３１中心位置の開口３２から突出する傾倒押込操作部材２に上記回転操作部材４が同心状に取り付けられていて、その回転操作部材４に下向きに突設された４つの突起４１が上記回転部材３の上板部３１中心位置の開口３２の周囲の４つの開口３３に嵌合され、上記回転部材３の上板部３１中心位置の開口３２の周囲の４つの開口３３が、回転部材３の半径方向に長い長孔によって形成されていると共に、上記突起４１が長孔の幅と略同一寸法の直径を有する円形断面の突起に形成され、かつ上記回転部材３が、上記各スイッチ要素Ａ，Ｂを組み付けるケースＣに形成されている空洞部Ｈに横方向にスライド自在に収容している。
こうしておくと、回転操作部材４の回転が、開口３３に係合している突起４１によって直ちに回転部材３に伝えられるので、回転操作部材４が回転操作初期に空回りするという事態が起こらなくなる。また、多方向スイッチ要素Ａの傾倒操作部材２を傾倒動作させるために回転操作部材４を傾けたときにも、開口３３に係合している突起４１の変位が直ちに回転部材３に伝わるので、回転部材３が横方向にスライドして突起４１と同一方向に変位する。そのため、多方向スイッチ要素Ａの動作が回転部材３によって妨げられるという事態は起こらない。
【００１６】
本発明に係るさらに他の複合操作型スイッチを図７を参照して説明する。すなわち、本発明に係るさらに他の複合操作型スイッチは、押込操作部材５３の押込動作に応じた信号を出力するプッシュスイッチ要素Ｄと、回転操作部材７の回転動作に応じた信号を出力する回転スイッチ要素Ｅとを備えている。このため、プッシュスイッチ要素Ｄと回転スイッチ要素Ｅとを使い分けることによって、多様な信号を出力することができるようになる。ここで、上記プッシュスイッチ要素Ｄは、その押込操作部材５３がノーマル位置と押込動作位置との間で上下動可能でかつ押込動作位置からノーマル位置に向けて自動復帰する機能を備えていることが望ましい。
【００１７】
また、この複合操作型スイッチでは、上記押込操作部材５３に、その押込操作部材の軸線Ｌ１回りで回転可能に上記回転操作部材７が取り付けられていると共に、その回転操作部材７を介して上記押込操作部材５３の押込動作を行うことが可能になっている。このため、回転操作部材７を使って押込操作部材５３を押込動作させることが可能になる。
【００１８】
さらに、この複合操作型スイッチでは、上記回転スイッチ要素Ｅが、上記回転操作部材７と、この回転操作部材７と共に回転する回転部材６１と、この回転部材６１に設けられた蹴片部６３と、回転部材６１と共に回転する上記蹴片部６３により蹴られて変位する動作レバー５１を備えかつその動作レバー５１の位置変化によって開閉モードが切り換わるレバー型スイッチイング機構Ｓとを備えており、そのレバー型スイッチング機構Ｓが、上記回転部材６１の側部に配備されている。このため上記した対処が容易になる。
また、この複合操作型スイッチでは、上記押込操作部材５３と上記回転操作部材７に対する嵌め合い構造を上記回転部材６１が有していて、上記押込操作部材５３と上記回転操作部材７との間に上記回転部材６１が同心状に配備されて、上記回転操作部材７と上記回転部材６１との嵌合により両者が一体化され、かつ上記回転部材６１は平面視円形に形成されていて、その回転部材６１の外周部の等角度おきに上記蹴片部６３が放射方向に突設されている。
【００１９】
上記の各発明において、上記レバー型スイッチング機構Ｓは、上記動作レバー５１がノーマル位置と動作位置との間で揺動可能でかつ動作位置からノーマル位置に向けて自動復帰する機能を備えていることが望ましく、レバー型スイッチング機構Ｓをこの構成にした場合には、上記回転部材３，６１が平面視円形に形成され、その回転部材３，６１の外周部の等角度おきの複数箇所に上記蹴片部３４，６３が放射方向に突設されていることが望ましい。これによると、レバー型スイッチング機構Ｓの開閉モードの切換り回数を回転部材３，６１の回転角度を増減することによって容易に制御することが可能になる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る複合操作型スイッチを具体化した第１実施形態の部分破断側面図、図２は図１の複合操作型スイッチの要部の平面図である。図２では回転操作部材４を仮想線で示してある。この複合操作型スイッチは、多方向スイッチ要素Ａと回転スイッチ要素Ｂとを備えていて、これらの各要素Ａ，ＢがケースＣに組み付けられている。
【００２１】
多方向スイッチ要素Ａは、スイッチ筐体１からその上方に突出されたレバーでなる傾倒操作部材２を備えており、この傾倒操作部材２の傾倒動作に応じた信号を出力する機能を有している。この種の多方向スイッチ要素Ａ自体は公知であるけれども、その原理的な構造を図５を参照して次に説明する。
【００２２】
図５は多方向スイッチ要素Ａの概略垂直断面図であり、筐体本体１１とその筐体本体１１に被着されたカバー体１２とによってスイッチ筐体１が形成されている。筐体本体１１のベース部１３の等角度おきの複数箇所に可動接点１５を有する接点部１４が配備されている。また、スイッチ筐体１の内部に、複数の上記接点部１４を覆う状態でキートップ１６が配備されている。キートップ１６には中心孔１７が備わっており、この中心孔１７に上記傾倒操作部材２が貫挿されている。そして、傾倒操作部材２の下端部に設けられた突起１８が上記ベース部１３に支えられている。さらに、上記カバー体１２に開設された開口の縁部１９が上記キートップ１６の傾倒を案内するようになっている。
【００２３】
この多方向スイッチ要素Ａにおいて、傾倒操作部材２を突起１８を支点として左向き矢符ｍのように左方向に傾倒させると、キートップ１６の左端に設けられている押圧部１６ａが左側の接点部１４の可動接点１５を押し下げるので、その接点部１４が開から閉に切り換わる。また、傾倒操作部材２を突起１８を支点として右向き矢印ｎのように右方向に傾倒させると、キートップ１６の右端に設けられている押圧部１６ａが右側の接点部１４の可動接点１５を押し下げるので、その接点部１４が開から閉に切り換わる。可動接点１５は弾性復帰作用を発揮する。そのため、傾倒操作部材２を傾倒動作させた後に外力を解放すれば、可動接点１５が元の位置に弾性復帰するのに伴ってキートップ１６や傾倒操作部材２も傾倒動作位置から元の位置であるノーマル位置に自動復帰する。接点部１４の数は２つであっても、３つ以上の複数であってもよく、通常、接点部１４の数が２つのものは２方向スイッチ要素、３つのものは３方向スイッチ要素、４つのものは４方向スイッチ要素、５つのものは５方向スイッチ要素などと呼ばれることがあり、これらの各スイッチ要素において、傾倒操作部材を傾倒動作させたときには、傾倒操作部材の傾倒方向に配備されている接点部の開閉が切り換わる。
【００２４】
図１に示した複合操作型スイッチに用い得る多方向スイッチ要素Ａの構造は、図５で説明したものに限定されることはなく、他の構造になっていてもよい。要するに、傾倒操作部材の傾倒動作に応じた信号を出力する機能を有しているものであればよい。また、傾倒操作部材２がノーマル位置とそのノーマル位置の周囲の傾倒動作位置との間で揺動可能でかつ傾倒動作位置からノーマル位置に向けて自動復帰する機能を備えているものであればよい。
【００２５】
図１及び図２のように、多方向スイッチ要素Ａのスイッチ筐体１の周囲に回転部材３が同心状に配備されている。この回転部材３は上板部３１を備えていて、この上板部３１の中心位置に上記傾倒操作部材２が遊貫挿された開口３２が形成されていると共に、その開口３２の周囲の等角度おきの４箇所に開口３３が開設されており、さらに、回転部材３は平面視円形に形成されていて、その外周部の等角度おきの複数箇所に蹴片部３４が放射方向に突設されている。また、上記傾倒操作部材２の上端部に円板状の回転操作部材４が同心状に取り付けられていて、その回転操作部材４に下向きに突設された４つの突起４１が上記した４つの開口３３のそれぞれに各別に遊嵌合されている。
【００２６】
回転操作部材４と傾倒操作部材２との取付構造については種々の構造を採用することが可能である。すなわち、傾倒操作部材２自体がその軸線Ｌ回りに回転可能になっている場合には、傾倒操作部材２と回転操作部材４とを圧入手段や接着剤による接合手段などを採用して固着しておくことが可能である。また、傾倒操作部材２自体の軸線Ｌ回りでの回転が不能になっている場合には、傾倒操作部材２を回転操作部材４に摺動回転可能に取り付ける必要があり、これには、回転操作部材４に形成した孔部を傾倒操作部材２に摺動回転可能に嵌合するという手段がある。これらの取付構造を採用すると、傾倒操作部材２自体がその軸線Ｌ回りに回転可能になっている場合であっても、傾倒操作部材２自体の軸線Ｌ回りでの回転が不能になっている場合であっても、回転操作部材４は傾倒操作部材２の軸線Ｌ回りで回転可能になる。
【００２７】
上記回転部材３の一側部にレバー型スイッチング機構Ｓが配備されている。このレバー型スイッチ機構Ｓは、上記した回転部材３の隣接する蹴片部３４，３４の相互間凹所３５内に突入された動作レバー５１を備えていて、その動作レバー５１の位置変化によって開閉モードが切り換わる機能を有している。図例のレバー型スイッチング機構Ｓでは、動作レバー５１が、ケース５２の前方にまっすぐに突き出ているときのノーマル位置と、その両側の動作位置との間で揺動可能になっていると共に、動作レバー５１が動作位置からノーマル位置に向けて自動復帰する機能を備えている。このような機能を備えたレバー型スイッチング機構Ｓ自体は公知であるので、その詳細構造についての説明を省略する。
【００２８】
図１に示した複合操作型スイッチでは、回転操作部材４と回転部材３とレバー型スイッチング機構Ｓとによって回転スイッチ要素Ｂが形成されている。
【００２９】
以上のように構成された複合操作型スイッチにおいて、多方向スイッチ要素Ａから信号を出力させるときには、回転操作部材４に外力を加えてその回転操作部材４を矢印Ｘで例示したようにいずれかの方向に傾かせる。そうすると、多方向スイッチ要素Ａの傾倒操作部材２が傾倒動作を行うので、図５について説明したように、多方向スイッチ要素Ａのいずれかの接点部１４の開閉が切り換わって傾倒操作部材２の傾倒動作に応じた信号が出力される。
【００３０】
また、回転スイッチ要素Ｂから信号を出力させるときには、回転操作部材４を反時計回りＹ１又は時計回りＹ２に回転させる。たとえば回転操作部材４を反時計回りＹ１に回転させると、回転操作部材４の突起４１が回転部材３の開口３３の孔縁に係合してその回転部材３が回転操作部材４と共に図２のように反時計回りＹ１に回転する。こうして回転部材３が回転すると、蹴片部３４が、レバー型スイッチ機構Ｓの動作レバー５１を蹴ってその動作レバー５１をノーマル位置から動作位置（仮想線で示してある）にまで揺動させた後、その動作レバー５１を乗り越え、しかも、蹴片部３４が動作レバー５１を乗り越えると、動作レバー５１が動作位置からノーマル位置に向けて自動復帰する。これによりレバー型スイッチング機構Ｓの開閉が切り換わる。このような動作レバー５１の揺動運動は、回転部材３のそれぞれの蹴片部３４が動作レバー５１を乗り越えるごとに行われる。そのため、回転部材３の回転角度を増減することによって、レバー型スイッチング機構Ｓの開閉モードの切換り回数を制御することが可能になる。
【００３１】
図１及び図２で説明した実施形態では、回転部材３側の開口３３に嵌合されている回転操作部材４の突起４１の周囲に遊び空間Ｐ（図２参照）を形成してあり、多方向スイッチ要素Ａの傾倒操作部材２を傾倒動作させるときには、その遊び空間Ｐ内で突起４１が変位するだけである。したがって、回転部材３が多方向スイッチ要素Ａの動作の妨げにならない。しかし、回転スイッチ要素Ｂを動作させるときには、上記遊び空間Ｐのために、回転操作部材４の回転操作初期に回転操作部材４が回転部材３を伴わずに空回りするという事態が起こる。
【００３２】
この点を解消した事例を図３及び図４に示してある。すなわち、図３は本発明に係る複合操作型スイッチを具体化した第２実施形態の部分破断側面図、図４は図３の複合操作型スイッチの要部の平面図である。なお、図４では回転操作部材４を仮想線で示してある。この実施形態では、図４のように、回転部材３側の開口３３を、その回転部材３の半径方向に長い長孔によって形成してあると共に、回転操作部材４側に、上記開口３３の単軸幅と略同一寸法の直径寸法を有する円形断面の突起４１を具備させ、それらの突起４１を各開口３３の長手方向中央部に各別に嵌合させてある。また、図３のように、回転部材３をケースＣに形成されている空洞部Ｈに横方向スライド自在に収容してある。こうしておくと、回転操作部材４の回転が、開口３３に係合している突起４１によって直ちに回転部材３に伝えられるので、回転操作部材４が回転操作初期に空回りするという事態が起こらなくなる。また、多方向スイッチ要素Ａの傾倒操作部材２を傾倒動作させるために回転操作部材４を傾けたときにも、開口３３に係合している突起４１の変位が直ちに回転部材３に伝わるので、回転部材３が横方向にスライドして突起４１と同一方向に変位する。そのため、多方向スイッチ要素Ａの動作が回転部材３によって妨げられるという事態は起こらない。なお、図４のように開口３３に嵌合されている突起４１の左右又は前後に形成される遊び空間Ｐ１は、回転操作部材４を傾けたときにその回転操作部材４と共に傾く突起４１の傾き代を確保することに役立っている。
【００３３】
その他の事項は、図１及び図２で説明したところと同様であるので、図３及び図４では、図１及び図２で説明した部分と同一又は相応する部分に同一符号を付して詳細な説明を省略した。
【００３４】
図１〜図４で説明した複合操作型スイッチにおいて、多方向スイッチ要素Ａは、プッシュスイッチとしての機能を備えていないけれども、この点は、多方向スイッチ要素Ａとして図６に例示した構造のものを採用することによって、プッシュスイッチとしての機能を具備させることが可能である。
【００３５】
図６は他の種類の多方向スイッチ要素Ａ’の概略垂直断面図である。この多方向スイッチ要素Ａ’が、図５で説明した多方向スイッチ要素Ａと異なっている点は、筐体本体１１のベース部１３の中央に可動接点１５’を有する接点部１４’が配備されている点、図５の傾倒操作部材２の代わりに、傾倒押込操作部材２’を設け、その傾倒押込操作部材２’の下端部に設けられた突起１８’が上記可動接点１５’で支えられている点である。可動接点１５’は弾性復帰作用を発揮する。図６において、その他の点は図５で説明したところと同様であるので、説明の重複を避けるために同一又は相応する部分に同一符号を付してある。
【００３６】
図６の多方向スイッチ要素Ａ’において、傾倒押込操作部材２’を押し下げると、突起１８’が可動接点１５’を押し下げて接点部１４’が開から閉に切り換わる。可動接点１５’は弾性復帰作用を発揮するので、傾倒押込操作部材２’を押込動作させた後に外力を解放すれば、可動接点１５’が元の位置に弾性復帰するのに伴ってキートップ３や傾倒押込操作部材２’も押込位置から元の位置であるノーマル位置に自動復帰する。
【００３７】
また、傾倒押込操作部材２’を突起１８’を支点として左向き矢印ｍのように左方向に傾倒させると、キートップ１６の左端に設けられている押圧部１６ａが左側の接点部１４の可動接点１５を押し下げるので、その接点部１４が開から閉に切り換わる。また、傾倒押込操作部材２’を突起１８’を支点として右向き矢印ｎのように右方向に傾倒させると、キートップ１６の右端に設けられている押圧部１６ａが右側の接点部１４の可動接点１５を押し下げるので、その接点部１４が開から閉に切り換わる。可動接点１５は弾性復帰作用を発揮するので、傾倒押込操作部材２’を傾倒動作させた後に外力を解放すれば、可動接点１５が元の位置に弾性復帰するのに伴ってキートップ３や傾倒押込操作部材２’も傾倒動作位置から元の位置であるノーマル位置に自動復帰する。
【００３８】
図１〜図４で説明した第１実施形態の各複合操作型スイッチにおいて、多方向スイッチ要素Ａを、プッシュスイッチとしての機能を備えた図６の多方向スイッチ要素Ａ’と置き換えたものが第２実施形態に相当する。この第２実施形態によると、傾倒押込操作部材２’の傾倒動作に応じた信号及び傾倒押込操作部材２’の押込動作に応じた信号を多方向スイッチ要素Ａ’によって出力させることが可能になる。勿論、回転操作部材４の回転動作に応じた信号を回転スイッチ要素Ｂによって出力させることも可能である。
【００３９】
図７は本発明に係る複合操作型スイッチを具体化した第３実施形態の概略垂直断面図である。この複合操作型スイッチは、プッシュスイッチ要素Ｄと回転スイッチ要素Ｅとを備えていて、これらの各要素Ｄ，ＥがケースＦに組み付けられている。
【００４０】
プッシュスイッチ要素Ｄは、基板５に搭載された接点部１５１を備えており、この接点部１５１の可動接点５２によってキートップとしての押込操作部材５３の下端が支えられている。しかも、押込操作部材５３にはドーム型あるいはアーム型の弾性を備えた支え部５４が備わっていていて、その支え部５４の外端が上記基板５によって受けとめられている。このため、押込操作部材５３は、可動接点５２や支え部５４の弾性に抗してノーマル位置（図示位置）からその下方の押込動作位置に押し込むことが可能であり、外力が解放されると可動接点５２や支え部５４の弾性復帰力によって押込動作位置からノーマル位置に自動復帰する。そして、押込操作部材５３によって可動接点５２が押し込まれると、接点部１５１が開から閉に切り換わる。
【００４１】
押込操作部材５３に回転部材６１が取り付けられている。具体的には、円形の回転部材６１の中央に具備されている凹所６２に押込操作部材５３の上端が嵌合されている。そして、回転部材６１の凹所６２と押込操作部材５３との嵌合箇所で回転部材６１が押込操作部材５３に対して摺動回転可能になっている。
【００４２】
回転部材６１は平面視円形に形成されていて、その外周部の等角度おきの複数箇所に蹴片部６３が放射方向に突設されている。また、回転部材６１の中央の突出部６５に、円板状の回転操作部材７の中央位置に下向きに突設されたボス部７１が嵌合して一体化されている。回転部材６１と回転操作部材７との一体化のための構造については種々の構造を採用することが可能である。たとえば、回転部材６１の突出部６５を回転操作部材７のボス部７１に圧入して両者が相対回転しないように固着するという構造、回転部材６１の突出部６５を回転操作部材７のボス部７１に相対回転しないように接着剤で接合しておくという構造などを採用することが可能である。
【００４３】
上記のようにして押込操作部材５３と回転部材６１と回転操作部材７とが相互に取り付けられていると、回転操作部材７は回転部材６１を介して押込操作部材５３の軸線Ｌ１回りで回転可能になる。なお、回転部材６１や回転操作部材７は、ケースＦに備わっている軸受部Ｆ１の作用によって定位置で回転することができるようになっている。
【００４４】
回転部材６１の一側部にレバー型スイッチング機構Ｓが配備されている。このレバー型スイッチ機構Ｓには、図１や図２などで説明したものと同じものが使われている。したがって、図例のレバー型スイッチング機構Ｓでは、動作レバー５１が、ケース５２の前方にまっすぐに突き出ているときのノーマル位置と、その両側の動作位置との間で揺動可能になっていると共に、動作レバー５１が動作位置からノーマル位置に向けて自動復帰する機能を備えている。レバー型スイッチング機構Ｓの動作レバー５１は回転部材６１の隣接する蹴片部６３，６３の相互間凹所６６内に突入されている。
【００４５】
図７に示した複合操作型スイッチでは、押込操作部材５３と接点部１５１とによってプッシュスイッチ要素Ｄが形成され、回転操作部材７と回転部材６１とレバー型スイッチング機構Ｓとによって回転スイッチ要素Ｅが形成されている。
【００４６】
以上のように構成された複合操作型スイッチにおいて、プッシュスイッチ要素Ｄから信号を出力させるときには、下向き矢符ａのように回転操作部材７の押込動作を行うことにより、回転部材６１と押込操作部材５３とを押し込んで接点部１５１の開閉を切り換える。回転操作部材７の押込力を解除すると、接点部１５１の可動接点５２や支え部５４の弾性復帰力によって押込操作部材５３が上向き矢符ｂのように押込動作位置からノーマル位置に復帰し、同時に、回転操作部材７も元位置に復帰する。
【００４７】
また、回転スイッチ要素Ｅから信号を出力させるときには、回転操作部材７を反時計回りＹ１又は時計回りＹ２に回転させる。たとえば回転操作部材７を反時計回りＹ１に回転させると、回転部材６１の蹴片部６３が、レバー型スイッチ機構Ｓの動作レバー５１を蹴ってその動作レバー５１をノーマル位置から動作位置にまで揺動させた後、その動作レバー５１を乗り越え、しかも、蹴片部６３が動作レバー５１を乗り越えると、動作レバー５１が動作位置からノーマル位置に向けて自動復帰する。これによりレバー型スイッチング機構Ｓの開閉が切り換わる。このような動作レバー５１の揺動運動は、回転部材６１のそれぞれの蹴片部６３が動作レバー５１を乗り越えるごとに行われる。そのため、回転操作部材７の回転を通じて回転部材６１の回転角度を増減することによって、レバー型スイッチング機構Ｓの開閉モードの切換り回数を制御することが可能になる。
【００４８】
図８は本発明に係る複合操作型スイッチを具体化した第４実施形態の概略垂直断面図である。この複合操作型スイッチも、プッシュスイッチ要素Ｄ’と回転スイッチ要素Ｅ’とを備えていて、これらの各要素Ｄ’，Ｅ’がケースＦ’に組み付けられている。
【００４９】
プッシュスイッチ要素Ｄ’は、ベース部５’に搭載された接点部１５１’を備えており、この接点部１５１’の可動接点５２’によってキートップとしての押込操作部材５３’の中央部が回転可能な状態で支えられている。このため、押込操作部材５３’は、可動接点５２’の弾性に抗してノーマル位置（図示位置）からその下方の押込動作位置に押し込むことが可能であり、外力が解放されると可動接点５２’の弾性復帰力によって押込動作位置からノーマル位置に自動復帰する。そして、押込操作部材５３’によって可動接点５２’が押し込まれると、接点部１５１’が開から閉に切り換わる。
上記ベース部５’には円形リング状の周壁５５’が備わており、この周壁５５’の外側に回転部材６１’が嵌合状に取り付けられていて、その回転部材６１’が上記押込操作部材５３’によって支えられている。ここで、回転部材６１’は押込操作部材５３’に対して摺動回転自在になっていることが望ましい。
【００５０】
回転部材６１’は平面視円形に形成されていて、その外周部の等角度おきの複数箇所に蹴片部６３’が放射方向に突設されている。また、回転部材６１’の中央のボス部６５’に、円板状の回転操作部材７’の中央位置に下向きに突設された突出部７１’が嵌合して一体化されている。回転部材６１’と回転操作部材７’との一体化のための構造については種々の構造を採用することが可能である。たとえば、回転部材６１’のボス部６５’を回転操作部材７’の突出部７１’に圧入して両者が相対回転しないように固着するという構造、回転部材６１’のボス部６５’を回転操作部材７’の突出部７１’に相対回転しないように接着剤で接合しておくという構造などを採用することが可能である。
【００５１】
上記のようにして押込操作部材５３’と回転部材６１’と回転操作部材７’とが相互に取り付けられていると、回転操作部材７’は回転部材６１’を介して押込操作部材５３’の軸線Ｌ１’回りで回転可能になる。なお、回転部材６１’はケースＦ’に備わっている軸受部Ｆ１’の作用によって定位置で回転することができるようになっている。
【００５２】
回転部材６１’の一側部にレバー型スイッチング機構Ｓが配備されている。このレバー型スイッチ機構Ｓには、図１や図２などで説明したものと同じものが使われている。したがって、図例のレバー型スイッチング機構Ｓでは、動作レバー５１が、ケース５２の前方にまっすぐに突き出ているときのノーマル位置と、その両側の動作位置との間で揺動可能になっていると共に、動作レバー５１が動作位置からノーマル位置に向けて自動復帰する機能を備えている。レバー型スイッチング機構Ｓの動作レバー５１は回転部材６１’の隣接する蹴片部６３’，６３’の相互間凹所６６’内に突入されている。
【００５３】
図８に示した複合操作型スイッチでは、押込操作部材５３’と接点部１５１’とによってプッシュスイッチ要素Ｄ’が形成され、回転操作部材７’と回転部材６１’とレバー型スイッチング機構Ｓとによって回転スイッチ要素Ｅ’が形成されている。
【００５４】
以上のように構成された複合操作型スイッチにおいて、プッシュスイッチ要素Ｄ’から信号を出力させるときには、下向き矢符ａ’のように回転操作部材７’の押込動作を行うことにより、回転部材６１’と押込操作部材５３’とを押し込んで接点部１５１’の開閉を切り換える。回転操作部材７’の押込力を解除すると、上向き矢符ｂ’のように接点部１５１’の可動接点５２’の弾性復帰力によって押込操作部材５３’が押込動作位置からノーマル位置に復帰し、同時に、回転操作部材７’も元位置に復帰する。
また、回転スイッチ要素Ｅ’から信号を出力させるときには、回転操作部材７’を反時計回りＹ１’又は時計回りＹ２’に回転させる。たとえば回転操作部材７’を反時計回りＹ１’に回転させると、回転部材６１’の蹴片部６３’が、レバー型スイッチ機構Ｓの動作レバー５１を蹴ってその動作レバー５１をノーマル位置から動作位置にまで揺動させた後、その動作レバー５１を乗り越え、しかも、蹴片部６３’が動作レバー５１を乗り越えると、動作レバー５１が動作位置からノーマル位置に向けて自動復帰する。これによりレバー型スイッチング機構Ｓの開閉が切り換わる。このような動作レバー５１の揺動運動は、回転部材６１’のそれぞれの蹴片部６３’が動作レバー５１を乗り越えるごとに行われる。そのため、回転操作部材７’の回転を通じて回転部材６１’の回転角度を増減することによって、レバー型スイッチング機構Ｓの開閉モードの切換り回数を制御することが可能になる。
【００５５】
図１〜図４、図７、図８などで説明した各実施形態の複合操作型スイッチにおいて、たとえばレバー型スイッチング機構Ｓが動作不良を起こしたような場合には、そのレバー型スイッチング機構Ｓだけを交換すればよく、その交換に際して多方向スイッチ要素Ａ，Ｄ，Ｄ’などを分解したりする必要はない。
【００５６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、複合操作型スイッチにおいて、多方向スイッチ要素やプッシュスイッチ要素にレバー型スイッチング機構を採用した回転スイッチ要素を組み合わせることによって、回転スイッチ要素の動作不良などに対する対処を容易に行うことができるようになる。また、多方向スイッチ要素又はプッシュスイッチ要素の操作と、回転スイッチ要素の操作とを選択して行う場合に、それらに共通の１つの部材を操作するだけで済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る複合操作型スイッチの第１実施形態の部分破断側面図である。
【図２】  図１の複合操作型スイッチの要部の平面図である。
【図３】  本発明に係る複合操作型スイッチの第２実施形態の部分破断側面図である。
【図４】  図３の複合操作型スイッチの要部の平面図である。
【図５】  複合操作型スイッチに採用することのできる多方向スイッチを例示した概略垂直断面図である。
【図６】  複合操作型スイッチに採用することのできる別の多方向スイッチを例示した概略垂直断面図である。
【図７】  本発明に係る複合操作型スイッチを具体化した第３実施形態の概略垂直断面図である。
【図８】  本発明に係る複合操作型スイッチを具体化した第４実施形態の概略垂直断面図である。
【符号の説明】
Ａ  多方向スイッチ要素
Ｂ  回転スイッチ要素
Ｃ  ケース
Ｄ  プッシュスイッチ要素
Ｅ  回転スイッチ要素
Ｌ  傾倒操作部材の軸線
Ｌ１  押込操作部材の軸線
１  スイッチ筺体
Ｓ  レバー型スイッチイング機構
２  傾倒操作部材
２’  傾倒押込操作部材
３  回転部材
４  回転操作部材
７  回転操作部材
３１  上板部
３２  開口
３３  開口
３４  蹴片部
５１  動作レバー
５３，５３’  押込操作部材
６１，６１’  回転部材
６３，６３’  蹴片部
【図１】
0003766776.tif 000002
【図２】
0003766776.tif 000003
【図３】
0003766776.tif 000004
【図４】
0003766776.tif 000005
【図５】
0003766776.tif 000006
【図６】
0003766776.tif 000007
【図７】
0003766776.tif 000008
【図８】
0003766776.tif 000009