(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレハブ建築物を構成するそれぞれの予め規格化された部材の部材情報データベースと、当該部材情報データベースに含まれる部材を調達するための情報を有する部材調達情報データベースを含んで構成され、ＣＡＤの形態を有する情報処理装置に、邸別の設計内容を示し、顧客仕様に応じて設計した設定情報および選択情報を含む、前記部材情報データベースを使用して作成されたプレハブ建築における建物記述データを入力し、前記建物記述データが表す建物の部材の発注リストを生成する情報処理装置におけるプレハブ住宅資材発注方法であって、
前記情報処理装置は、前記建物記述データを入力した後、自動的に、
当該入力された建物記述データに基づいてあらかじめ決められた複数の設計ルールを使用して、前記設定情報および選択情報に含まれない部材について詳細設計し、当該詳細設計に含まれ、前記建物記述データが表す建物の建築に使用する部材の仕様および数量を算出し、前記部材調達情報データベースを使用して、算出した部材の発注内容を示す第１の発注リストを作成すること、
前記建物記述データに含まれるあらかじめ決められた特定の部材を前記部材情報データベースを使用して発注用の個別部材に展開し、前記部材調達情報データベースを使用して、展開された個別部材の発注内容を示す第３の発注リストを作成すること、
前記建物記述データ内の、前記あらかじめ決められた特定の部材を除く、残りの部材について発注内容を示す第２の発注リストを作成すること、および
前記第１の発注リスト、前記第２の発注リスト、および前記第３の発注リストを、前記部材調達情報データベースを使用して、発注先に通信すること
を実行することを特徴とするプレハブ住宅資材発注方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプレハブ住宅資材発注方法において、
前記第３の発注リストを作成することは、前記あらかじめ決められた特定の部材について前記部材調達情報データベースに問い合わせて、当該データベースから前記あらかじめ決められた特定の部材について発注リストを取得すること備えることを特徴とするプレハブ住宅資材発注方法。
【請求項３】
請求項１に記載のプレハブ住宅資材発注方法において、前記情報処理装置は前記詳細設計の対象となったプレハブ住宅の建設の進捗状況を表すデータを入力し、当該入力したデータから定まる発注タイミングで前記発注リストを通信することを特徴とするプレハブ住宅資材発注方法。
【請求項４】
請求項１に記載のプレハブ住宅資材発注方法において、選択順を決めるためのパラメータを含む複数の発注先名を記載したテーブルを備え、前記情報処理装置は、複数の発注可能な発注先の中から前記発注リストを通信する発注先をあらかじめ定めた選択基準に基づき、前記パラメータを使用して自動選択することを特徴とするプレハブ住宅資材発注方法。
【請求項５】
プレハブ建築物を構成するそれぞれの予め規格化された部材の部材情報データベースと、当該部材情報データベースに含まれる部材を調達するための情報を有する部材調達情報データベースを含んで構成され、ＣＡＤの形態を有するプレハブ住宅資材発注システムであって、
邸別の設計内容を示し、顧客仕様に応じて設計した設定情報および選択情報を含む、プレハブ建築における建物記述データを入力する入力手段と、
当該入力された建物記述データに基づいてあらかじめ決められた複数の設計ルールを使用して、前記設定情報および選択情報に含まれない部材について詳細設計する手段と、
当該詳細設計に含まれ、前記建物記述データが表す建物の建築に使用する部材の仕様および数量を算出し、前記部材調達情報データベースを使用して、算出した部材の発注内容を示す第１の発注リストを作成する第１の発注リスト作成手段と、
前記建物記述データに含まれるあらかじめ決められた特定の部材を前記部材情報データベースを使用して発注用の個別部材に展開し、前記部材調達情報データベースを使用して、展開された個別部材の発注内容を示す第３の発注リストを作成する第３の発注リスト作成手段と、
前記建物記述データ内の、前記あらかじめ決められた特定の部材を除く、残りの部材について発注内容を示す第２の発注リストを作成する手段と、
前記第１から第３の発注リスト作成手段それぞれから前記第１の発注リスト、前記第２の発注リスト、および前記第３の発注リストを受け取り、前記部材調達情報データベースを使用して、当該リストを発注先に通信する通信手段と
を備え、前記それぞれの手段は前記建物記述データを入力した後、自動的に実行することを特徴とするプレハブ住宅資材発注システム。
【請求項６】
請求項５に記載のプレハブ住宅資材発注システムにおいて、
前記第３の発注リスト作成手段は、前記あらかじめ決められた特定の部材について前記部材調達情報データベースに問い合わせて、当該データベースから前記あらかじめ決められた特定の部材について発注リストを取得する
ことを特徴とするプレハブ住宅資材発注システム。
【請求項７】
請求項５に記載のプレハブ住宅資材発注システムにおいて、前記通信手段は前記詳細設計の対象となったプレハブ住宅の建設の進捗状況を表すデータを入力し、前記通信手段は該データから定まる発注タイミングで前記発注リストを通信することを特徴とするプレハブ住宅資材発注システム。
【請求項８】
請求項５に記載のプレハブ住宅資材発注システムにおいて、選択順を決めるためのパラメータを含む複数の発注先名を記載したテーブルを備え、前記情報処理装置は、複数の発注可能な発注先の中から前記発注リストを通信する発注先をあらかじめ定めた選択基準に基づき、前記パラメータを使用して自動選選択することを特徴とするプレハブ住宅資材発注システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般的には住宅建築に関し、具体的には工業化注文住宅建築に係わる資材調達を支援する住宅資材発注方法およびシステムに関する。さらに詳述すれば、顧客仕様に基づいて設計されたデータから住宅構成部材を漏れなく算出し、集約し、資材発注をする住宅資材発注方法およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
プレハブ工法は、工場で生産された部材を使用し住宅を建設する方法であり、その部材の違いにより木質系、鉄筋系、コンクリート系などがある。また、工場で箱状の構成単位、いわゆるユニットまで生産し、建築現場においてこれらを組み合わせるユニット工法もプレハブ工法のより進んだ形態である。また、工法の分類としては軸組工法と呼ばれる柱、梁によって荷重を伝達する工法がある。しかしながら、これらの工法は明確に分類されているわけではなく、実際にはそれらの特徴が組み合わされて使用されている。これらのいわゆるプレハブ工法による住宅建築は、工業化によるコスト低減、品質安定化、建築現場での施工期間の短縮を目指して考えられた工法である。
【０００３】
建物の外観形状、間取り、設備、内装、外装等の仕様を住宅メーカがあらかじめ設計したいわゆる企画プランとして提供されるのが常であった。企画プランの販売でも、色々とオプションまたはあらかじめ用意された変型もあり、これらを使用してある程度の顧客の要望を入れることは可能であるが、不十分と言わざるを得なかった。
【０００４】
近年、顧客の要望が多様化し、またその要望の程度も強くなってきており、広義の企画プランの販売では顧客の十分な満足が得られなくなっており、プレハブ工法による建築においても、多様な顧客要望に合致した自由設計可能な商品が望まれている。いわゆる顧客毎の個別仕様に対応することが必要になってきている。
【０００５】
そもそも、プレハブ工法は、そこに使用される部材または部品があらかじめ規格化することで、基本部材からの選択を省略して、品質を確保した効率的な設計を目指すものである。したがって、計算機を援用して顧客の希望を図面に反映させて設計を進める行為は本来必要は無いはずである。
【０００６】
しかしながら、前述のとおり、住宅の間取り設計を固定化してしまうことは、たとえ複数の住宅モデルを作成するにしても、顧客（住宅オーナー）の設計変更に対する要望をすべて受け入れられないという不具合がある。とくに、住宅の構造、強度に関わる部材（部位）については、制限を加えるのが一般的である。
【０００７】
このため、従来では、強度に関わる部材に関わる設計変更は、ほとんど行なうことができなかった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
プレハブ建築では、そこに使用される基本部材または部品があらかじめ規格化されていることから、顧客仕様の設計に当たっては、顧客仕様を満足させるために、基本的には規格化された部材を選択し、組み合わせること、そしてそれらの組み合わせに対する検証が主な作業であった。したがって、設計された設計図面あるいは設計データにおいては、住宅建築におけるいわゆる工場仕様部材、部品、あるいは材料は、図面から読み取ったり、設計データから変換したり、また、設計図あるいは設計データに記載・表示されていない施工部材を人手によって拾い出していた。
【０００９】
たとえば、居室の仕上げ指定情報と立体的な形状を推定して壁面面積を算定して壁材の必要量を算定したり、指定された窓型式から関連する部材を拾い出したりして部材・材料の特定、積算をおこない、部材・部品・材料に応じてそれぞれの調達部門に発注することをおこなってきた。こうした作業は人が介在しておこなってきており、さらに情報伝達手段・内容が一定でないために手間がかかり、かつ間違いも発生していた。
【００１０】
また、住宅建設に際しては工程の進行に応じて部材調達が必要であり、一括して部材発注することが必要とは限らない。さらに必ずしも当初の施工工程に支障がなく進行するとは限らず、調達時期の確定が難しいものであった。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、上述の点に鑑みて、住宅資材発注業務に関し、顧客毎の個別仕様に迅速に対応して最終決定した住宅設計データから、住宅建築に係わる部材を効率よくかつ漏れなく算出し、資材発注することを可能にする住宅資材発注システム、および方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、プレハブ建築物を構成するそれぞれの予め規格化された部材の部材情報データベースと、当該部材情報データベースに含まれる部材を調達するための情報を有する部材調達情報データベースを含んで構成され、ＣＡＤの形態を有する情報処理装置に、邸別の設計内容を示し、顧客仕様に応じて設計した設定情報および選択情報を含む、前記部材情報データベースを使用して作成されたプレハブ建築における建物記述データを入力し、前記建物記述データが表す建物の部材の発注リストを生成する情報処理装置におけるプレハブ住宅資材発注方法であって、前記情報処理装置は、前記建物記述データを入力した後、自動的に、当該入力された建物記述データに基づいてあらかじめ決められた複数の設計ルールを使用して、前記設定情報および選択情報に含まれない部材について詳細設計し、当該詳細設計に含まれ、前記建物記述データが表す建物の建築に使用する部材の仕様および数量を算出し、前記部材調達情報データベースを使用して、算出した部材の発注内容を示す第１の発注リストを作成すること、前記建物記述データに含まれるあらかじめ決められた特定の部材を前記部材情報データベースを使用して発注用の個別部材に展開し、前記部材調達情報データベースを使用して、展開された個別部材の発注内容を示す第３の発注リストを作成すること、前記建物記述データ内の、前記あらかじめ決められた特定の部材を除く、残りの部材について発注内容を示す第２の発注リストを作成すること、および前記第１の発注リスト、前記第２の発注リスト、および前記第３の発注リストを、前記部材調達情報データベースを使用して、発注先に通信することを実行することを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のプレハブ住宅資材発注方法において、前記第３の発注リストを作成することは、前記あらかじめ決められた特定の部材について前記部材調達情報データベースに問い合わせて、当該データベースから前記あらかじめ決められた特定の部材について発注リストを取得すること備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のプレハブ住宅資材発注方法において、前記情報処理装置は前記詳細設計の対象となったプレハブ住宅の建設の進捗状況を表すデータを入力し、当該入力したデータから定まる発注タイミングで前記発注リストを通信することを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のプレハブ住宅資材発注方法において、選択順を決めるためのパラメータを含む複数の発注先名を記載したテーブルを備え、前記情報処理装置は、複数の発注可能な発注先の中から前記発注リストを通信する発注先をあらかじめ定めた選択基準に基づき、前記パラメータを使用して自動選択することを特徴とする。
【００１６】
さらに、請求項５に記載の発明は、プレハブ建築物を構成するそれぞれの予め規格化された部材の部材情報データベースと、当該部材情報データベースに含まれる部材を調達するための情報を有する部材調達情報データベースを含んで構成され、ＣＡＤの形態を有するプレハブ住宅資材発注システムであって、邸別の設計内容を示し、顧客仕様に応じて設計した設定情報および選択情報を含む、プレハブ建築における建物記述データを入力する入力手段と、当該入力された建物記述データに基づいてあらかじめ決められた複数の設計ルールを使用して、前記設定情報および選択情報に含まれない部材について詳細設計する手段と、当該詳細設計に含まれ、前記建物記述データが表す建物の建築に使用する部材の仕様および数量を算出し、前記部材調達情報データベースを使用して、算出した部材の発注内容を示す第１の発注リストを作成する第１の発注リスト作成手段と、前記建物記述データに含まれるあらかじめ決められた特定の部材を前記部材情報データベースを使用して発注用の個別部材に展開し、前記部材調達情報データベースを使用して、展開された個別部材の発注内容を示す第３の発注リストを作成する第３の発注リスト作成手段と、前記建物記述データ内の、前記あらかじめ決められた特定の部材を除く、残りの部材について発注内容を示す第２の発注リストを作成する手段と、前記第１から第３の発注リスト作成手段それぞれから前記第１の発注リスト、前記第２の発注リスト、および前記第３の発注リストを受け取り、前記部材調達情報データベースを使用して、当該リストを発注先に通信する通信手段とを備え、前記それぞれの手段は前記建物記述データを入力した後、自動的に実行することを特徴とするものである。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のプレハブ住宅資材発注システムにおいて、前記第３の発注リスト作成手段は、前記あらかじめ決められた特定の部材について前記部材調達情報データベースに問い合わせて、当該データベースから前記あらかじめ決められた特定の部材について発注リストを取得することを特徴とするものである。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載のプレハブ住宅資材発注システムにおいて、前記通信手段は前記詳細設計の対象となったプレハブ住宅の建設の進捗状況を表すデータを入力し、前記通信手段は該データから定まる発注タイミングで前記発注リストを通信することを特徴とするものである。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項５に記載のプレハブ住宅資材発注システムにおいて、選択順を決めるためのパラメータを含む複数の発注先名を記載したテーブルを備え、前記情報処理装置は、複数の発注可能な発注先の中から前記発注リストを通信する発注先をあらかじめ定めた選択基準に基づき、前記パラメータを使用して自動選選択することを特徴とするものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２１】
本実施形態は、顧客仕様に応じて多様なプレハブ建築物の設計、生産および施工を支援する住宅設計システムであり、図１は、本発明の第１の実施形態の概略を表したものであり、設計が完了した邸別の建物記述データを受けて、最終的に部材発注情報とするまでの処理の流れを概略的に示している。
【００２２】
住宅設計システムは、ＣＡＤの形態を持っており、基本となるデータベースがあり、このデータベースは、前述した限定されながらもある範囲の自由度を持つ、逆に、ある範囲の自由度を持つが限定されているプレハブ建築の設計を規定するためのデータとなっている。この限定を規定しているデータとして、建築物を構成するそれぞれの部材の部材情報データベースと、設計上の限定・範囲・条件等を規定する設計情報データベースを含んで構成されている。
【００２３】
図１において、部材情報データベースＤＢ１１は前述した部材情報データベースであり、プレハブ建築に特有の構成になっている。すなわち、顧客仕様の住宅を設計するにあたっての基本的な梁と柱および壁材に関する部材の情報がある。これらは、顧客仕様設計において重要な部分であり、設計に大きな労力を要する部分である。さらに、顧客仕様に含まれる床、壁、天井の各パネルに関する情報、これらは設計において選択対象となる部材である。さら窓やベランダ、キッチン等に関する情報が含まれる。これらは、顧客仕様設計においては、一括にされたデータとして扱うことが可能な部材でもある。これらの情報に加え、顧客仕様に直接影響しない梁と柱を接続する金具およびボルト／ナットなどは施工側責任で設計する部分であり、雨樋などもこのカテゴリに入る。顧客仕様の住宅を設計する面、部材を調達する面、建築する面から見たら、以上のように、部材にも色々に分類されるものがある。このような分類で、住宅建設に必要なすべての部材についての情報を、発注可能なデータとして、部材情報データベースＤＢ１１に含くませている。
【００２４】
図１に示した部材調達情報データベースＤＢ１２は、部材情報データベースＤＢ１１に含まれる部材を調達するための情報であり、主に調達先に関する情報である。たとえば、互換可能な部材の場合を例に取ると調達先は複数あることになり、実際の調達においては、複数の調達先から選択することになる。この場合における調達先を選択する基準としての調達先の場所（これは施工現場に近いか否かを判断する際に使用する）、過去の実績、評価ランクなどのデータを含んだ情報を格納している。この情報は、調達先の選択に使用される。たとえば、過去の発注が多い場合は、納期の関係から別の調達先に変更するとか、ほぼ同一場所の建築であるので、同じ調達先にするとか、について決定する際の参照データの位置付けのものである。
【００２５】
図示しないワークステーション等によって最終的に完成された邸別の設計内容を示す建物記述データＤ１が、ワークステーションＷＳ３に送られる。ワークステーションＷＳ３は、データベースＤＢ１１を使用して、邸別建物記述データに含まれる部材情報を含む各種データから、最終的に発注する部材に展開する。
【００２６】
ここで、邸別の建物記述データＤ１は、邸別の住宅建築に必要な外形形状、間取り、仕上げ指定等を含む第１の情報と、設計対象に関する部材情報を集め、さらに構成物に関する部材情報を含む第２の部材情報をあらかじめ定めた様式により網羅的に記述したデータである。しかし、この内部に含まれる梁と柱を接合するボルト／ナットのような、梁と柱に関するデータ（設計データおよびそれらの部材データ等）を解析することで、必然的に決定されるような部材とその数量に関しては含んでいない。また後述するように、顧客仕様に直接関係せず、前述した第１の情報から必然的に決定されることはないが、設計することが可能であり、その設計方法をあらかじめ定めることが可能であり、自動設計させることができる部材、たとえば、雨樋のようなものは含んでいない。
【００２７】
ここで、設計に使用されるワークステーション（不図示）とワークステーションＷＳ３とにおいて、共に部材情報データベースＤＢ１１を使用するが、その部材細部が設計品質あるいは構造計算に関係しない部材、および関係する部分については、前者については一括した部材として、後者においてはそれぞれを分割した部材として登録した情報を使用するようにしている。すなわち、邸別の建物記述データにおいては一括された部材情報として定義されている部材は、このワークステーションＷＳ３で、発注する際に必要な個別部材に展開している。たとえば、窓のような部材は、この段階で、発注する際に必要な個別部品、取り付け部品等に展開される。また、雨樋のような、常に一定の部材に展開することができないものについては、図１に示すＰ２１の部材・資材割付論理のプログラムにより、邸別の建物記述データを基に最終的な部材に展開するようにしている。前述したボルト／ナットについても同様である。このようにしてワークステーションＷＳ３により展開された部材を含め、最終的に纏められた部材一覧の例を図２に示している。
【００２８】
つぎに、前述したＰ２１の部材・資材割付論理のプログラムにより、邸別の建物記述データを基に最終的な部材に展開する例を図３に示す。ここで図３は屋根の平面図であり、この屋根の平面図を基に、雨樋をあらかじめ定められた方法によって、あらかじめ定められた範囲の構成部材を使用するように展開している。図３においては、上側の軒では、左上出隅から順にＣＢＤ部材、ＣＢ１５部材、ＣＢ１２部材、ＣＢ１８部材、ＣＢ１８部材、そしてＣＢＤ部材で構成するように展開されている。この図の例は、その展開の例を示すと同時に、そのように展開されて調達された雨樋を構成する部材に関する施工図でもある。この場合、一般的な例においては、最終的にブラケット、落ち葉ヨケ、庇金物、網戸、軒樋などの部材についての各型式に展開されて、それぞれの必要数量が算出される。
【００２９】
このようにして最終的に展開された邸別の部材情報は、部材情報データベースを使用して、部材一覧として纏められ、部材一覧表Ｌ１１が作成される。纏められた発注部材は、Ｐ２２の部材調達先仕分けプログラムによって、部材調達情報データベースを使用して調達先毎の発注情報として仕分けされ、発注リストが作成される。仕分けされた調達先毎の発注情報Ｌ２１、およびＬ２２を記載した発注リストのそれぞれはＷＥＢサーバに格納され、一般に公開されたインターネットのような通信ネットワークを介して、それぞれの調達先（発注先）で閲覧できるようにしている。この場合、それぞれの調達先および閲覧させるそれぞれの情報との関係を識別子（ＩＤ）を使用して規定することで、またパスワードを使用することにより、必要な情報を必要な発注先にのみ提示することができることは当然である。この閲覧については、仮発注のような意味合いを持たせ、調達先は事前に発注についての詳細な情報を得て、生産計画の把握などの準備ができるようにしている。
【００３０】
図４は、本発明の第２の実施形態の概略を表したものであり、設計が完了した邸別の設計内容を示す建物記述データを受けて、最終的に部材発注情報とするまでの処理の流れを概略的に示している。
図４は、図１の実施形態に対して、さらに各邸の建設進捗状況のデータをくわえて、邸別に、さらに月日別に必要とする部材の一覧を作成する例を示している。図４において、図１と同様箇所は同一記号としており、その説明は省略する。Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ１３はそれぞれの邸別の建物記述データである。さらに、この実施形態では、Ｄ２０に示す各邸の建設進捗状況に関するデータのキーボードからの入力を受け付け、進捗状況に関するデータから定まるタイミングで前述の建物記述データに対応させて、ワークステーションＷＳ３で処理させる。これにより、邸別の、そして日毎の施工に必要とする部材のリストＬ３０を作成している。この例を図５、図６に示す。部材一覧Ｌ３０には、邸毎に、＊月＊日に必要とする部材の一覧と、各邸毎に施工進捗段階が示されている。図６に示す調達先開示リストＬ３１、Ｌ３２、Ｌ３３はそれぞれ調達先αへの開示情報、調達先βへの開示情報、調達先γへの開示情報の例である。これらは、部材一覧Ｌ１１を調達先毎に展開したものとなっている。
【００３１】
前述したように部材情報それぞれは不図示のＷＥＢサーバに格納されているので、一般に公開された通信ネットワークを介して、それぞれの調達先で閲覧できるようにしている。この場合、それぞれの調達先および閲覧させるそれぞれの情報との関係を識別子（ＩＤ）を使用して規定することで、必要な情報を必要な調達先にのみ提示することができることは当然である。この閲覧については、仮発注のような意味合いを持たせ、調達先は事前に発注についての情報の詳細を得て、生産計画などの準備ができるようにしている。また、最新の調達情報をリアルタイムで逐一知ることができ、情報提供者と閲覧者にとっては、施工の進捗に合わせた納入日の調整がしやすくなるなどの大きなメリットを生むことになる。
【００３２】
ここで、第１の実施形態における調達先への開示は、調達先が準備すべき部材と数量を示し、第２の実施形態における調達先への開示は、納入場所とその時期を示していると解釈することが可能である。このような開示は、発注元と調達先との良好な関係を保ち、かつ住宅建築にける施工期間の短縮、施工時期の早期化を推進することに役立つことが期待される。
【００３３】
ここで、ＤＢ１１の部材情報データベース、部材そのもの情報であり、たとえば、名称、品名、品番、型番、材質、形状、寸法、加工データ、構造計算結果に基づく強度データ、重量データ、部材割付に基づく接合データ等が含まれている。また、一括情報とされた部材、そしてこれを展開した部材も含まれている。
【００３４】
一般に、プレハブ建築には、（ａ）設計の自由度がある部分、たとえば間取り設計、と、（ｂ）選択する自由度がある部分、たとえば壁・床材の選択（ｃ）まったく自由度が無い部分、たとえば柱梁や基礎などの躯体部材、そして設計上における建物強度または品質に関係しないで施工上においてのみ関係する部分、たとえば、雨樋、防水、断熱材などの外装材、間仕切り、壁などの木施工部材、がある。また、別の視点では、（イ）顧客仕様の部分と、（ロ）顧客仕様に直接関係しないあらかじめ定めた部分、あるいは顧客仕様に基づき自動的に決定し、製造する部分とがある。
【００３５】
言いかえれば、前述した「顧客毎の個別仕様に迅速に対応」するための設計部分と、「住宅を構成する部材を効率よくかつ漏れなく算出し集約」するための設計、製造部分があることが判る。前者の設計部分は、前述した（ａ）の部分を確定し、（ｂ）の部分を選択する段階である。そして現場施工に移行する前の生産部材準備段階で、これらに（ｃ）の部分を組み合わせる、こととしている。（ｃ）の部分を詳細部材と呼ぶ。詳細部材は（ａ）そして（ｂ）の確定段階の「顧客毎の個別仕様に迅速に対応」するための設計では不要であるが、建築物を現場にて施工する段階では必須である。たとえば、雨樋は、個々の間取り設計により決定された躯体形状にに基づく屋根の形状に合わせた割付（出隅入隅などの部位別、平部の長さ別）が必要であるが、あらかじめ設計上のルールを決定しておくことで、設計者が一つ一つ設計するまでもない例の1つである。したがって、本発明の実施形態においては、（ｃ）の部分は、（ａ）そして（ｂ）とは別に「顧客毎の個別使用に迅速に対応」する設計のために、別途一括し、集約されたデータとし保持している。（ａ）と（ｂ）が確定した後、現場施工に移行する前の生産部材準備段階で、（ｃ）のデータを用いてあらかじめ定めた方法により、詳細割付を行ない、個別部材を決定し、展開されている。そして、このデータをもとに、部材積算あるいは発注仕分けをおこなう。
【００３６】
本発明を要約すれば、顧客仕様に直接関係しないが邸別により異なる構成となる部材については、邸別の建物記述データを基に、算出可能な部材については、前述の生産部材準備段階でおこなうことにある。そして、算出された部材を含む住宅建設にかかわるすべての部材を、インターネットなどの通信ネットワークを通じて調達先に開示することで、顧客からの仕様提示から、住宅建設完了までの期間のうち、調達期間の短縮を図ることに有る。
【００３７】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、邸毎に纏められた情報を基に部材・資材積算を一括しておこなうことで重複、欠落を共に防ぐことができる。邸毎に纏められた情報は形状データを詳細に規定していることから、顧客仕様から離れて独自に設計する必要の有る部材・資材の内容、分量をあらかじめ定めた方法により、精度良く算出でき、その情報をそのまま発注情報として伝達できるために転記等の手間をなくし誤りを防ぐことができる。
【００３８】
また一般に公開された通信ネットワークを介して調達先に調達情報を送るようにしているため、特別な通信手段を準備する必要がない。
【００３９】
さらにこうした情報は正式に発注される以前の段階において、邸毎の建設進行とともに調達先が参照することができるために、個々の部材発注の時期を発注側、受注側があらかじめ予測しておくことができ、部材調達を円滑に進めることができ、顧客からの仕様提示から、住宅建設完了までの期間のうち、調達期間の短縮を図ることができる。
【００４０】
上述の実施形態のほかに次の形態を実施できる。
１）発注リストを発注先に通信する方法は、ＷＥＢサーバを使用するほか、Ｅメールで送付する方法、ワークステーションからＦＡＸする方法、ＦＴＰ送信する方法等各種の方法が考えられる。
２）上述の実施形態では発注先はあらかじめ定められていたが、複数の発注先名とその連絡先を記載したテーブルをワークステーションの中に用意しておき、発注先をあらかじめ定めた選択基準にしたがって、自動選択することができる。この場合選択基準は（１）上記テーブルの記載順（２）会社との距離が近い順（３）これまでの納入実績の評価順等を使用することができ、選択順を決めるためのパラメータ値を上記発注先名に付加しておけばよい。さらに抽選により発注者を決めてもよいこと勿論である。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、従来、人手を介して作成していた部材発注リストの作成を自動化することができるので、住宅の建設費の低減や、工期の短縮に寄与することができる。
【００４２】
また、本発明では、必要な時期に、部材の発注をおこなうことも可能であり、また、発注先を自動決定することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の概略を表した図である。それぞれの処理の流れを概略的に示す図である。
【図２】図１におけるワークステーションが出力する部材一覧、調達先への開示情報の例を示す図である。
【図３】部材・資材割付論理のプログラムで邸別の建物記述データを基に最終的な部材に展開した結果、屋根の平面図から雨樋を割付した生産図の例である。
【図４】本発明の第２の実施形態の概略を表したものであり、それぞれの処理の流れを概略的に示す図である。
【図５】図４におけるワークステーションが出力する部材一覧の例を示す図である。
【図６】図４におけるワークステーションが出力する調達先への開示情報の例を示す図である。
【符号の説明】
ＷＳ３      ワークステーション（部材準備）
ＤＢ１１      部材情報データベース
ＤＢ１２      部材調達情報データベ−ス
Ｐ２１      部材・資材の割付論理プログラム
Ｐ２２      部材調達先仕分けプログラム
Ｄ１      邸別の建物記述データ
Ｄ１１      Ａ邸の建物記述データ
Ｄ１２      Ｂ邸の建物記述データ
Ｄ１３      Ｃ邸の建物記述データ
Ｌ１１      部材一覧
Ｌ２１      調達先Ａへの開示情報
Ｌ２２      調達先Ｂへの開示情報
Ｌ３０      邸別の調達部材一覧と納入日の開示情報リスト
Ｌ３１      調達先αへの開示情報
Ｌ３２      調達先βへの開示情報
Ｌ３３      調達先γへの開示情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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