(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の連絡先に関する情報と顧客を識別する顧客識別情報とを含む顧客毎の顧客情報を記憶する第１の記憶装置を有するコンピュータが行う有価証券の所有者を認証する認証方法において、
前記コンピュータは、
売買指示を示す売買指示情報と前記顧客識別情報とを含む売買要求をクライアントから受け取ると、前記売買要求を識別する注文番号を前記顧客識別情報と関連づけて記憶すると共に、前記売買指示情報と前記注文番号とを含む売買注文を取引所のサーバに送信する売買注文送信ステップと、
前記サーバから取引所において成立した取引に関する取引情報を取得する取引情報取得ステップと、
前記売買注文送信ステップにおいて記憶された前記顧客識別情報の中から、前記取引情報取得ステップによって取得された前記取引情報に含まれる前記注文番号に関連づけられた顧客識別情報を特定し、特定した当該顧客識別情報と前記第１の記憶装置内の各前記顧客情報に含まれる顧客識別情報とを照合し、有価証券の所有者である顧客情報を特定する所有者特定ステップと、
前記所有者特定ステップによって特定された有価証券所有者の連絡先に関する情報を含む前記顧客情報と前記取引情報に含まれる有価証券の発行者に関する情報とを関連付け当該有価証券の所有者情報として第２の記憶装置に格納する所有者情報格納ステップと、
前記有価証券の発行者から所有者を特定するための検索要求がなされた場合には、該当する所有者情報を前記第２の記憶装置から検索する検索ステップと、
を実行することを特徴とする認証方法。
【請求項２】
有価証券の所有者を認証する処理をコンピュータに機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記コンピュータを、
顧客の連絡先に関する情報と顧客を識別する顧客識別情報とを含む顧客毎の顧客情報を第１の記憶装置に格納する顧客情報格納手段、
売買指示を示す売買指示情報と前記顧客識別情報とを含む売買要求をクライアントから受け取ると、前記売買要求を識別する注文番号を前記顧客識別情報と関連づけて記憶すると共に、前記売買指示情報と前記注文番号とを含む売買注文を取引所のサーバに送信する売買注文送信手段、
前記サーバから取引所において成立した取引に関する取引情報を取得する取引情報取得手段、
前記売買注文送信手段において記憶された前記顧客識別情報の中から、前記取引情報取得手段によって取得された前記取引情報に含まれる前記注文番号に関連づけられた顧客識別情報を特定し、特定した当該顧客識別情報と前記第１の記憶装置内の各前記顧客情報に含まれる顧客識別情報とを照合し、有価証券の所有者である顧客情報を特定する所有者特定手段、
前記所有者特定手段によって特定された有価証券所有者の連絡先に関する情報を含む前記顧客情報と前記取引情報に含まれる有価証券の発行者に関する情報とを関連付け当該有価証券の所有者情報として第２の記憶装置に格納する所有者情報格納手段、
有価証券の発行者から所有者を特定するための検索要求がなされた場合には、該当する所有者情報を前記第２の記憶装置から検索する検索手段、
として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３】
有価証券の所有者を認証する認証装置によって得られた所有者に関する情報としての所有者情報を用いて、コンピュータが情報処理を行う情報処理方法において、
前記コンピュータは、
有価証券の発行会社の識別情報と当該有価証券の所有者の識別情報とを含む実質所有者情報を有する前記認証装置によって発行者としての認証を受け、認証された前記発行者に対応する有価証券に対する全ての所有者の連絡先を含む所有者情報を取得する所有者情報取得ステップと、
前記所有者情報取得ステップによって取得された前記所有者情報を記憶装置に格納する所有者情報格納ステップと、
前記所有者情報の内容を指定した選択条件の入力を受け付け、前記記憶装置に格納された前記所有者情報から前記選択条件を満たす内容を有する前記所有者情報を抽出し、抽出された所有者情報に該当する所有者の連絡先で示されるクライアントに対して、前記有価証券の所有者にのみ公開する文書へのリンク情報および当該文書にアクセスするためのパスワードを含む情報をネットワークを介して送信する情報送信ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
前記所有者情報は、各所有者の有価証券の保有数に関する情報を含み、
前記情報送信ステップは、有価証券の保有数に関する情報に応じて所定の所有者を抽出し、抽出した所有者にのみ所定の情報を送信する請求項３記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は認証方法、情報処理方法、および、記録媒体に関し、特に、有価証券の所有者を認証する認証方法および記録媒体、ならびに、有価証券の所有者を認証する認証処理装置によって得られた所有者に関する情報としての所有者情報を用いて情報処理を行う情報処理方法および記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
株式や債券等の有価証券を取引する場合には、市場に対して売りまたは買い注文を出し、注文の内容に見合う買いまたは売り注文をマッチングさせて売買契約（約定）を成立させる。投資家は、約定日から３営業日以内に自分が取引する証券会社に資金を振り込み、また、証券会社間でも約定日から３営業日後に資金決済を行う。
【０００３】
証券自体（紙）は、売買によって基本的には移動せず、投資家から証券会社に保護預かりを預託し、一方、証券会社も証券保管振り替え機構（通称「保振」）に再預託して管理している。
【０００４】
ところで、証券会社は、保振から通知を受けて所有者情報を把握している。また、株式公開会社は、証券会社からの通知を受けて、実質株主名簿を作成しているが、実質株主名簿の登録作業自体は、信託銀行等に委託している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような事情により、投資家が売買を約定して名義変更を行っても、実際に株式公開会社が情報を得るまでには一定の時間が必要なため、株式公開会社が実質的な所有者を判別することが困難であるという問題点があった。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、有価証券の実質的な所有者を簡易に特定することが可能な認証方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示す、有価証券の所有者を認証する認証装置１および認証方法において、顧客に関する顧客情報を記憶装置１ｆに格納する顧客情報格納手段（顧客情報格納ステップ）１ａと、取引所において成立した取引に関する情報を取得する取引情報取得手段（取引情報取得ステップ）１ｂと、取引情報取得手段１ｂによって取得された取引情報と、顧客情報格納手段１ａによって格納された顧客情報とを照合して、取引後における有価証券の所有者を特定する所有者特定手段（所有者特定ステップ）１ｃと、を有することを特徴とする認証装置１および認証方法が提供される。
【０００８】
ここで、顧客情報格納手段１ａは、顧客に関する顧客情報を記憶装置１ｆに格納する。取引情報取得手段１ｂは、取引所において成立した取引に関する情報を取得する。所有者特定手段１ｃは、取引情報取得手段１ｂによって取得された取引情報と、顧客情報格納手段１ａによって格納された顧客情報とを照合して、取引後における有価証券の所有者を特定する。
【０００９】
また、本発明では、図１に示す、有価証券の所有者を認証する認証装置１によって得られた所有者に関する情報としての所有者情報を用いて情報処理を行う情報処理装置２および情報処理方法において、認証装置１から所定の有価証券に関する所有者情報を取得する所有者情報取得手段（所有者情報取得ステップ）２ａと、所有者情報取得手段２ａによって取得された所有者情報を記憶装置２ｃに格納する所有者情報格納手段（所有者情報格納ステップ）２ｂと、記憶装置２ｃに格納された所有者情報から所定の所有者情報を選択し、該当する所有者に対して所定の情報を送信する情報送信手段（情報送信ステップ）２ｄと、を有することを特徴とする情報処理装置および情報処理方法が提供される。
【００１０】
ここで、所有者情報取得手段２ａは、認証装置１から所定の有価証券に関する所有者情報を取得する。所有者情報格納手段２ｂは、所有者情報取得手段２ａによって取得された所有者情報を記憶装置２ｃに格納する。情報送信手段２ｄは、記憶装置２ｃに格納された所有者情報から所定の所有者情報を選択し、該当する所有者に対して所定の情報を送信する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の動作原理を説明する原理図である。この図において、本発明に係る認証装置１は、顧客情報格納手段１ａ、取引情報取得手段１ｂ、所有者特定手段１ｃ、所有者情報格納手段１ｄ、検索手段１ｅ、記憶装置１ｆによって構成されており、取引情報と顧客情報から有価証券の実質的な所有者を特定する。
【００１２】
一方、本発明に係る情報処理装置２は、所有者情報取得手段２ａ、所有者情報格納手段２ｂ、記憶装置２ｃ、および、情報送信手段２ｄによって構成されており、有価証券の実質的な所有者に関する情報である所有者情報を認証装置１から取得し、所有者に対して所定の情報を送信する。
【００１３】
ここで、顧客情報格納手段１ａは、顧客３に関する顧客情報を記憶装置１ｆに格納する。
取引情報取得手段１ｂは、証券取引所において成立した取引に関する情報を取得する。
【００１４】
所有者特定手段１ｃは、取引情報取得手段１ｂによって取得された、証券取引所において成立した取引に関する取引情報と、顧客情報格納手段１ａによって格納された顧客情報とを照合して、取引後における有価証券の所有者を特定する。
【００１５】
所有者情報格納手段１ｄは、所有者特定手段１ｃによって特定された所有者に関する情報と、有価証券の発行者に関する情報とを関連付け、所有者情報として記憶装置１ｆに格納する。
【００１６】
検索手段１ｅは、情報処理装置２から検索要求がなされた場合には、該当する所有者情報を記憶装置１ｆから検索する。
記憶装置１ｆは、顧客情報、および、所有者情報を格納する。
【００１７】
また、所有者情報取得手段２ａは、所定の有価証券に関する所有者情報を、認証装置１から取得する。
所有者情報格納手段２ｂは、所有者情報取得手段２ａによって取得された所有者情報を記憶装置２ｃに格納する。
【００１８】
情報送信手段２ｄは、記憶装置２ｃに格納された所有者情報から所定の所有者情報を選択し、該当する所有者である顧客３に対して所定の情報を送信する。
次に、以上の原理図の動作について説明する。
【００１９】
顧客情報格納手段１ａは、顧客３に関する属性情報（氏名、住所、電話番号等）を記憶装置１ｆに格納する。
取引情報取得手段１ｂは、証券取引所において証券の約定が成立した場合には、取引に関する情報（以下、取引情報と称す）を取得する。ここで、取引情報は、取引の日時、取引の当事者、取引対象となる証券の数量および価格等を示す情報である。
【００２０】
所有者特定手段１ｃは、取引情報と、顧客情報とを照合し、売買後における証券の新たな所有者を特定する。
所有者情報格納手段１ｄは、所有者特定手段１ｃによって特定された所有者に関する情報と、有価証券の発行者に関する情報とを対応付け、所有者情報として記憶装置１ｆに格納する。
【００２１】
検索手段１ｅは、情報処理装置２から有価証券に対する所有者についての検索要求がなされた場合には、格納されている所有者情報から、情報処理装置２の所有者である証券発行会社が発行する証券に関する所有者情報を取得して、情報処理装置２に対して供給する。
【００２２】
所有者情報格納手段２ｂは、所有者情報取得手段２ａによって取得された所有者情報を、記憶装置２ｃに対して格納する。
情報送信手段２ｄは、所有者情報を参照し、記憶装置２ｃに格納されている所定の情報を送信する。例えば、情報処理装置２を保有する証券発行会社が株式会社であり、発行している証券が株券である場合には、顧客は自社株を保有する株主に該当するので、情報送信手段２ｄは、株主に対する優待情報を送信する。
【００２３】
以上に説明したように本発明によれば、顧客情報と、取引情報とを照合することにより、債券の所有者を特定するようにしたので、取引の直後から証券の所有者を特定することが可能となる。
【００２４】
また、本発明によれば、情報処理装置２は、認証装置１から所定の所有者情報をダウンロードし、この所有者情報に基づいて、証券の所有者である顧客３に対して処理の情報を送信するようにしたので、定期的に発行される名簿には記載されていないが、実質的には証券を所有している顧客（実質的な所有者）に対しても、有益な情報等を提供することが可能となる。
【００２５】
次に、本発明の実施の形態について説明する。
図２は、本発明の実施の形態の構成例を示す図である。この図に示すように、本実施の形態は、証券取引所サーバ１０、証券会社サーバ１１−１〜１１−４、ネットワーク１２、投資家クライアント１３−１，１３−２、株式公開会社サーバ１４によって構成されている。
【００２６】
証券取引所サーバ１０は、証券取引所に設置されたサーバであり、証券会社サーバ１１−１〜１１−４から送信された売買注文を受信して売買処理を実行する。
【００２７】
証券会社サーバ１１−１〜１１−４は、証券会社に設置されたサーバであり、投資家から送信された売りまたは買い注文に応じた売買注文を証券取引所サーバ１０に対して送信する。
【００２８】
ネットワーク１２は、例えば、インターネットによって構成されおり、証券会社サーバ１１−１〜１１−４、投資家クライアント１３−１、投資家クライアント１３−２、および、株式公開会社サーバ１４の間で情報を送受信する。
【００２９】
投資家クライアント１３−１，１３−２は、投資家が有するクライアントであり、例えば、パーソナルコンピュータによって構成されている。
株式公開会社サーバ１４は、株式を市場に公開している会社が保有するサーバである。
【００３０】
なお、証券取引所サーバ１０、証券会社サーバ１１−１〜１１−４、および、株式公開会社サーバ１４は、同様の構成とされているので、証券会社サーバ１１を例に挙げてその詳細な構成について説明する。
【００３１】
図３は、証券会社サーバ１１の詳細な構成例を示す図である。この図に示すように、証券会社サーバ１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１ｃ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１１ｄ、ＧＣ（Graphics Card）１１ｅ、Ｉ／Ｆ（Interface）１１ｆによって構成されている。
【００３２】
ここで、ＣＰＵ１１ａは、ＨＤＤ１１ｄに格納されているプログラムに従って、装置の各部を制御するとともに、各種演算処理を実行する。
ＲＯＭ１１ｂは、ＣＰＵ１１ａが実行する基本的なプログラムやデータを格納している。
【００３３】
ＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが実行途中のプログラムや、演算途中のデータを一時的に格納する。
ＨＤＤ１１ｄは、ＣＰＵ１１ａが実行するプログラムや、各種データを記憶している。
【００３４】
ＧＣ１１ｅは、ＣＰＵ１１ａから供給された描画命令に従って描画処理を実行し、得られた画像を映像信号に変換して表示装置１１ｇに出力する。
Ｉ／Ｆ１１ｆは、入力装置１１ｈから入力されたデータの表現形式を変換するとともに、ネットワーク等との間でデータを授受する際に、データの表現形式およびプロトコルを適宜変換する。
【００３５】
入力装置１１ｈは、例えば、キーボードやマウスによって構成されている。
表示装置１１ｇは、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）モニタによって構成されている。
【００３６】
図４および図５は、証券会社サーバ１１と株式公開会社サーバ１４が動作中の機能ブロックを示した図である。図４に示すように、証券会社サーバ１１は、顧客管理プログラム３１、約定管理プログラム３２、実質株主情報管理プログラム３３、および、認証プログラム３４によって構成されている。
【００３７】
ここで、顧客管理プログラム３１は、顧客である投資家に関する属性情報（詳細は後述する）を顧客情報として管理している。
約定管理プログラム３２は、投資家クライアント１３からなされた売買注文と、証券取引所サーバ１０において、投資家からの売買注文に対する約定が成立した場合には、成立した約定に関する情報とを管理する。
【００３８】
実質株主情報管理プログラム３３は、買い注文に対して約定が成立した場合には、顧客管理プログラム３１と照合することにより、株券の実質的な所有者（実質株主）を特定し、管理する。
【００３９】
なお、本明細書中において、株券の実質的な所有者（実質株主）とは、以下の３者をいい、名義変更を行った（１）の株主を特に完全株主と呼ぶ。
（１）証券会社を通じて株式を購入した後、証券会社を通じて株式の名義変更を株式公開会社に請求して名義変更がなされ、現在も継続して株式を所有する者。
（２）株式を購入後、名義変更を株式公開会社に申請中であり、現時点では名義変更の法的手続きが終了していないが、継続して株式を所有する者。
（３）株式を購入して、名義変更を申請前または準備中であり、かつ、継続して株式を所有する者。
【００４０】
続いて、認証プログラム３４は、株式公開会社サーバ１４から実質株主に関する問い合わせがなされた場合に、アクセス権を有するか否かの認証を行う。
図５は、株式公開会社サーバ１４の動作中の機能ブロックを示した図である。
【００４１】
この図に示すように、株式公開会社サーバ１４は、実質株主管理プログラム４１、認証処理プログラム４２、および、株主用情報管理プログラム４３によって構成されている。
【００４２】
実質株主管理プログラム４１は、証券会社サーバ１１からダウンロードしてきた実質株主に関する情報を管理する。
認証処理プログラム４２は、投資家クライアント１３から株主用情報管理プログラム４３に対するアクセス要求がなされた場合には、正規のユーザであるか否かを判定する認証処理を実行し、正規のユーザの場合にはアクセスを許可する。
【００４３】
株主用情報管理プログラム４３は、実質的な株主に対して提供するための、株主総会情報、戦略情報、および、優待情報等を管理している。
次に、以上の実施の形態の動作について説明する。
【００４４】
図６は、投資家が証券会社に対して顧客として登録する場合に表示される画面の一例である。以下では、投資家クライアント１３−１から証券会社サーバ１１−１に対して顧客登録をする場合を例に挙げて説明する。
【００４５】
この画面５０では、顧客である投資家の名前、住所、性別、年齢、決済口座、および、ｅｍａｉｌアドレスを入力するためのテキストボックス５０ａ〜５０ｆが表示されており、最下部には入力された内容を証券会社サーバ１１−１に対して送信するためのＯＫボタン５０ｇが表示されている。
【００４６】
このような画面５０において、図６に示す項目が入力された後、ＯＫボタン５０ｇが操作されると、入力項目は株式会社サーバ１１−１に対して送信され、図４に示す顧客管理プログラム３１に対して供給される。
【００４７】
顧客管理プログラム３１は、ユーザＩＤとパスワードを生成し、受信した入力項目と関連付けし、図７に示す顧客情報として記憶する。また、顧客管理プログラム３１は、生成したユーザＩＤとパスワードとを、投資家クライアント１３−１に対して返送する。その結果、投資家クライアント１３−１の表示装置には、図８に示す画面６０が表示されることになる。この画面６０では、表示領域６０ａに対して、発生されたユーザＩＤと、パスワードとが表示されている。このような画面６０を参照することにより、投資家は自己に付与されたユーザＩＤとパスワードとを知ることができる。
【００４８】
次に、投資家が株券を購入する場合の処理について説明する。
投資家が投資家クライアント１３−１を操作し、証券会社サーバ１１−１に対してアクセスし、株券を購入する要求を行ったとすると、図９に示すような画面７０が投資家クライアント１３−１に対して表示されることになる。
【００４９】
この画面７０では、投資家のユーザＩＤ、パスワード、会社名、証券コード、売買区分、売買条件、数量、および、価格を入力するためのテキストボックス７０ａ〜７０ｈが表示されている。また、画面７０の最下部には、入力内容で売買注文を送信する場合に操作されるＯＫボタン７０ｉが表示されている。なお、ユーザＩＤおよびパスワードは、図８の画面６０により投資家に通知されたものである。また、会社名および証券コードは、購入しようとする株券を発行している株式会社の会社名と証券コードとを示す。売買区分は、売り注文または買い注文の区分を示す。売買条件は、価格を指定して注文する指し値注文と、市場の価格に応じて注文する成り行き注文の何れかを選択する。価格は、指し値注文において指定する価格であり、また、数量は売買する株券の数量を示す。
【００５０】
このような画面において、図９に示すような入力項目が入力された後、ＯＫボタン７０ｉが操作されると、入力された情報は証券会社サーバ１１−１の約定管理プログラム３２に供給される。
【００５１】
約定管理プログラム３２は、受信した売買注文から図１０に示すフォーマットのデータを生成し、証券取引所サーバ１０に対して買い注文を送信する。ここで、注文番号８０は、証券会社サーバ１１−１が証券取引所サーバ１０に対して発する売買注文に対して自動採番されるシリアル番号である。また、証券会社コード８１は、売買注文を仲介する証券会社を示すユニークなコードである。会社名８２、証券コード８３、売買区分８４、売買条件８５、数量８６、および、価格８７は、図９に示す画面７０において入力された情報である。なお、このとき、約定管理プログラム３２は、投資家クライアント１３から受信した売買注文と、証券取引サーバ１０に送信した売買注文とを関連付けして記憶しておく。
【００５２】
図１０に示す売買注文（いまの例では買い注文）は、証券取引所サーバ１０に送信され、そこで証券取引用のいわゆる板画面に表示され売買の対象となる。そして、符合する売り注文が存在した場合には約定が成立し、約定管理プログラム３２に対して、図１１に示すフォーマットのデータが送信される。このデータは、図１０に示す売買注文のデータの先頭と末尾に対して、約定が成立した日時を示す約定日時９０と、売り手を示す売り手９９とが付加されており、それ以外は図１０の場合と同様である。
【００５３】
このようなデータを受信した約定管理プログラム３２は、注文番号を参照して、先に格納した売買注文（図１０参照）を特定するとともに、実質株主情報管理プログラムに対して約定が成立した旨を通知する。なお、約定管理プログラム３２には、前述したように、投資家クライアント１３からの売買注文と、図１０に示す証券取引所サーバ１０に対する売買注文とが対応付けて管理されているので、注文番号より投資家のユーザＩＤ等を特定することができる。
【００５４】
実質株主情報管理プログラム３３は、約定管理プログラム３２に格納されている売買注文から投資家のユーザＩＤならびに証券発行会社の会社名および証券コードを取得するとともに、顧客管理プログラム３１から顧客に関する情報を取得し、これらを関連付けて実質株主情報として記憶する。図１２は、実質株主情報の一例を示す図である。この例では、購入した株式に関する情報である会社名、証券コード、約定日時、数量、実質的な株主に関する情報である所有者、住所、性別、年齢、ｅｍａｉｌアドレスが表示されている。
【００５５】
次に、以上のようにして生成された実質株主情報を株式公開会社サーバ１４がダウンロードする場合の動作について説明する。
株式公開会社サーバ１４は、一定の間隔で証券会社サーバ１１−１にアクセスし、実質株主情報をダウンロードする。その場合、図５に示す実質株主管理プログラム４１が、先ず、証券会社サーバ１１−１の認証プログラム３４による認証処理を受け、アクセス権が確認された場合には、実質株主情報管理プログラム３３にアクセスして、自社株に対する実質株主情報をダウンロードする。なお、このような動作は、全ての証券会社サーバに対して行う。
【００５６】
図１３は、このときダウンロードされた情報の一例を示す図である。この例では、所有者、数量、住所、性別、年齢、および、ｅｍａｉｌアドレスからなる情報が表示されている。なお、同一の実質株主に関する情報が複数存在する場合には、これらを適宜まとめるようにしてもよい。
【００５７】
以上のような処理により、実質株主に関する情報が実質株主管理プログラム４１に格納されることになる。
次に、このようにして格納された情報を利用して、実質株主に対して各種ダイレクトメールを送信する場合の処理について説明する。
【００５８】
先ず、実質株主に対して株主総会を開催する旨を通知するダイレクトメールを送信する場合について説明する。
図１４は、実質株主に対してダイレクトメール（電子メール）を送信する場合に、送信相手と送信内容を設定するための画面である。この画面１１０では、タイトル、対象株主、および、送信ファイルを入力するためのテキストボックス１１０ａ〜１１０ｃが表示されており、また、画面１１０の最下部には設定した内容でダイレクトメールを送信する場合に操作される送信ボタン１１０ｄが表示されている。
【００５９】
ここで、タイトルは、ダイレクトメールのタイトルである。対象株主は、対象となる実質株主を選択するための条件である。この例では、全株主が入力されているので全ての株主が送付先として選択される。なお、これ以外にも、例えば、保有株数等を条件として送信相手を絞ることも可能である。送付ファイルは、メールの本文に記載される情報であり、この例では、文書ファイルである「株主総会案内．ｄｏｃ」が選択されている。
【００６０】
以上のような設定内容において、送信ボタン１１０ｄが操作されると、先ず、送付ファイルで指定されたファイルの内容を本文とするメールが作成される。続いて、実質株主管理プログラム４１に格納されている実質株主に関する情報から、条件に該当する株主が検索され、メールの宛先として設定された後、送信されることになる。
【００６１】
図１５は、以上の処理により送信される電子メールの一例を示している。この例では、株主総会の開催に関する情報と、インターネット株主総会に関する情報と、議案に関する情報とが記載されている。
【００６２】
このような電子メールを受信した投資家クライアント１３−１において、最下部に示されている議案のページにアクセスするためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）がクリックされると、ブラウザが起動され、図１６に示す画面１３０が表示されることになる。
【００６３】
この例では、表示領域１３０ａに、各議案に対応するホットテキストの一覧が表示されており、任意のホットテキストをクリックすることにより、所望の議案を参照することができる。表示領域１３０ｂには、第１号議案の詳細が表示されている。また、画面１３０の最下部には、この議案に対して議決権を行使する場合に操作される議決権行使ボタン１３０ｃが表示されている。
【００６４】
このような画面１３０において、議決権行使ボタン１３０ｃが操作されると、図１７に示すような画面１４０が表示され、認証情報の入力待ち状態となる。この例では、実質株主の名前と、記番号とを入力するテキストボックス１４０ａ，１４０ｂとが表示されており、画面１４０の最下部には入力された内容を株式公開会社サーバ１４に対して送信する場合に操作されるＯＫボタン１４０ｃが表示されている。なお、記番号とは、株券に対して付与されたシリアル番号であり、株主名簿に登録された場合に株主に対して通知される番号である。ところで、株主総会に対して議決権を行使するためには、名簿に登録されている必要があるので、この記番号により登録された（議決権を有する）株主か否かの判定を行うこととした。
【００６５】
このような画面１４０において、所定の項目が入力された後、ＯＫボタン１４０ｃが操作されると、認証情報が株式公開会社サーバ１４に送信され、認証処理プログラム４２が認証処理が実行される。なお、記番号は、名簿に登録された際に、手入力によって実質株主管理プログラム４１に対して入力するか、図示せぬ信託銀行から株主名簿を取得し、記番号を抽出して登録すればよい。
【００６６】
認証が成功すると、図１８に示すような画面１５０が投資家クライアント１３−１に表示される。この例では、表示領域１５０ａに対して、第１号議案について賛成するか否かの意向を入力するためのラジオボタンが表示されており、賛成の場合には賛成側のラジオボタンを、また、反対の場合には反対側のラジオボタンをクリックして行使ボタン１５０ｂを操作する。その結果、第１号議案に対する賛成または反対の意思表示を示す情報が、株式公開会社サーバ１４に送信されることになる。
【００６７】
なお、記番号を有していないのに、議決権を行使しようとした場合には、図１９に示す画面１６０が、投資家クライアント１３−１に対して表示されることになる。なお、以上の処理では、株主が未登録の場合でも会場が通知されてしまうため、不要の混乱を招くおそれがある。従って、そのような問題を回避する場合には、この画面を図１４の画面の直後に表示するようにし、未登録の場合には、登録ボタン１６０ｃを操作することにより、自発的に登録させるようにすることも可能である。
【００６８】
次に、株式公開会社の事業戦略をＩＲ（Investor Relations）情報としてダイレクトメールにより株主に送信する場合の動作について説明する。
株主に対しては、会社の事業戦略等の情報を開示し、将来にわたって株主であり続けることが有利か否かの判断材料を提供することが、株主と株式会社との信頼関係を構築する上でも望ましいことといえる。従来においては、ＩＲ情報は株主名簿に登録された株主（完全株主：前述の（１））にのみ公開されていたが、その他の実質株主（前述の（２），（３））に対しても公開することが望ましい。
【００６９】
本実施の形態では、ダイレクトメールを活用することにより、完全株主以外の実質株主に対してもＩＲ情報を公開することが可能となる。以下にその実施の形態について説明する。
【００７０】
図２０は、ＩＲ情報をダイレクトメールとして送信する場合の条件を設定するための画面の表示例である。なお、表示内容は、図１４の場合と同様であるのでその詳細な説明については省略する。
【００７１】
この図の例では、タイトルとしては「事業戦略資料」がテキストボックス１７０ａに入力されている。また、対象株主としては、「全株主」がテキストボックス１７０ｂに入力されている。更に、送付ファイルとしては、「戦略資料．ｄｏｃ」が入力されている。
【００７２】
このような情報が入力された後、送信ボタン１７０ｄが入力されると、図２１に示すようなメールが投資家クライアントに対して送信されることになる。
図２１に示す例では、事業戦略を送付する旨を示すメッセージと、事業戦略の詳細とが記載されている。各事業戦略はホットテキストとされており、クリックすることにより所望の戦略に対応するホームページにアクセスされる。例えば、ホットテキスト「３．市場規模推移予測」がクリックされた場合には、ブラウザが起動され、図２２に示す画面１９０が表示されることになる。
【００７３】
この画面１９０では、市場規模の推移がグラフとして示されている。また、画面１９０の最下部には、市場規模の推移に関するコメントが付加されている。
このような画面を参照することにより、実質株主は、企業の戦略を知ることが可能となる。
【００７４】
次に、株主優待情報を実質株主に送付する場合の動作について説明する。
図２３は、株主優待情報が記載されたダイレクトメールを送信する場合の表示例である。なお、表示内容は、図１４の場合と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００７５】
この図の例では、タイトルとしては「株主優待情報」がテキストボックス２００ａに入力されている。また、対象株主としては、「保有株数１００株以上」がテキストボックス２００ｂに入力されている。更に、送付ファイルとしては、「株主優待情報．ｄｏｃ」が入力されている。
【００７６】
このような、設定内容にて、送信ボタン２００ｄが操作されると、先ず、送付ファイルで指定されたファイルの内容を本文とするメールが作成される。続いて、実質株主管理プログラム４１に格納されている実質株主に関する情報から、保有株数が１００株以上の株主が選択され、メールの宛先として設定されて送信されることになる。
【００７７】
図２４は、以上の処理により送信される電子メールの一例を示している。この例では、表示領域２１０ａに対して、優待価格で販売される２機種のパソコンが表示されており、また、表示領域２１０ｂには、保有株式数と、優待価格との関係を示す表が表示されている。
【００７８】
また、その下には、申し込みを行う場合に操作される申し込みボタン２１０ｃが表示されている。
このようなダイレクトメールにて、パソコンを購入することを決めた実質株主が、申し込みボタン２１０ｃを操作すると、この申し込みボタン２１０ｃにリンクされたホームページがブラウザ上に表示されることになる。
【００７９】
図２５は、このとき表示される画面の一例である。この例では、表示領域２２０ａにパソコンのタイプを選択するためのラジオボタンが表示されている。また、表示領域２２０ｂには、申込者の氏名、住所、ｅｍａｉｌアドレス、および、パスワードを入力するためのテキストボックスが表示されている。
【００８０】
このような画面２２０において必要項目を入力した後、送信ボタン２２０ｃが操作されると、入力された情報は、株式公開会社サーバ１４に対して送信される。株式公開会社サーバ１４の認証処理プログラム４２は、実質株主管理プログラム４１に管理されている実質株主に関する情報を参照して正規の株主であるか否かを判定し、正規の株主である場合には、申し込み処理を実行する。
【００８１】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、証券会社サーバ１１−１が有する顧客情報と、約定情報とを照合して実質株主を特定し、実質株主情報として管理するようにしたので、実質株主を迅速に知ることが可能となる。
【００８２】
また、証券会社サーバ１１−１によって取得された実質株主情報を、株式公開会社サーバ１４がダウンロードするようにしたので、実質株主に対して種々の情報やサービスを提供することが可能となる。
【００８３】
更に、株主名簿に登録された場合に付与される記番号をパスワードとして用いることにより、登録された株主か否かの判定を簡易に行うことが可能となる。その結果、例えば、株主総会における議決権の有無を簡単に知ることが可能となる。
【００８４】
なお、以上の実施の形態では、株式公開会社サーバ１４に登録された実質株主に関する情報に基づいてダイレクトメール（電子メール）を送信するようにしたが、これ以外にも、例えば、郵送によるメールを送信することも可能である。
【００８５】
また、以上の実施の形態では、各証券会社サーバが実質株主を特定するための実質株主情報管理プログラムを具備するようにしたが、図２６に示すように、証券情報管理サーバ５１を新たに設け、この証券情報管理サーバ５１によって、実質株主情報を一元的に管理することも可能である。
【００８６】
このような実施の形態によれば、各証券会社サーバが個別に処理を実行する必要がなくなるので、システム全体としての処理の合理化を図ることが可能となる。
【００８７】
最後に、以上の実施の形態において実行されるフローチャートについて説明する。
図２７は、投資家の顧客情報を登録する際に、証券会社サーバ１１において実行される処理の一例である。このフローチャートが開始されると、以下のステップが実行される。
【００８８】
［Ｓ１０］顧客管理プログラム３１は、投資家クライアント１３に対して、図６に示すような、投資家登録用の画面５０を表示させる。
［Ｓ１１］顧客管理プログラム３１は、ＯＫボタン５０ｇが操作されたか否かを判定し、操作された場合にはステップＳ１２に進み、それ以外の場合には同一の処理を繰り返す。
【００８９】
［Ｓ１２］顧客管理プログラム３１は、画面５０において入力された項目を取得する。
［Ｓ１３］顧客管理プログラム３１は、ユーザＩＤとパスワードとを発行する。［Ｓ１４］顧客管理プログラム３１は、入力項目を顧客情報として登録する処理を実行する。
【００９０】
次に、図２８を参照して、株券を購入する際に、証券会社サーバ１１において実行される処理の一例について説明する。このフローチャートが開始されると、以下のステップが実行される。
【００９１】
［Ｓ３０］約定管理プログラム３２は、図９に示すような株券売買用の画面をアクセスしてきた投資家クライアント１３に表示させる。
［Ｓ３１］約定管理プログラム３２は、ＯＫボタン７０ｉが操作されたか否かを判定し、操作された場合にはステップＳ３２に進み、それ以外の場合には同一の処理を繰り返す。
【００９２】
［Ｓ３２］約定管理プログラム３２は、図９に示す画面７０において入力された項目を取得する。
［Ｓ３３］約定管理プログラム３２は、取得した項目から、図１０に示すようなフォーマットのデータを生成し、証券取引所サーバ１０に対して送信する。また、このとき、新たに生成された注文番号を含む売買注文と、投資家クライアント１３から受信したユーザＩＤを含む売買注文とを対応付けて記憶する。
【００９３】
次に、図２９を参照して、証券取引所サーバ１０において約定が成立した場合に、証券会社サーバ１１において実行される処理の一例について説明する。このフローチャートが開始されると、以下のステップが実行される。
【００９４】
［Ｓ５０］実質株主情報管理プログラム３３は、約定管理プログラム３２を参照し、約定が成立したか否かを判定し、約定が成立した場合にはステップＳ５１に進み、それ以外の場合には処理を終了する。
［Ｓ５１］実質株主情報管理プログラム３３は、買い注文に対する約定であるか否かを判定し、買い注文に対する約定である場合にはステップＳ５２に進み、それ以外の場合には処理を終了する。
【００９５】
［Ｓ５２］実質株主情報管理プログラム３３は、顧客管理プログラム３１を参照し、新たな所有者を特定する。
［Ｓ５３］実質株主情報管理プログラム３３は、新たな所有者を実質株主として登録する。
【００９６】
次に、図３０を参照して、株式公開会社サーバ１４から実質株主に関する情報のダウンロード要求がなされた場合に、証券会社サーバ１１において実行される処理の一例について説明する。このフローチャートが開始されると、以下のステップが実行される。
【００９７】
［Ｓ６０］認証プログラム３４は、株式公開会社サーバ１４からアクセスがあったか否かを判定し、アクセスがあった場合にはステップＳ６１に進み、それ以外の場合には処理を終了する。
［Ｓ６１］認証プログラム３４は、アクセスしてきた株式公開会社サーバ１４が正規のユーザであるか否かの判定を行うための認証処理を実行する。
【００９８】
［Ｓ６２］認証プログラム３４は、ステップＳ６１における認証処理に基づいて、正規ユーザか否かを判定し、正規ユーザである場合には、ステップＳ６３に進み、それ以外の場合には処理を終了する。
［Ｓ６３］実質株主情報管理プログラム３３は、アクセスしてきた株式公開会社サーバ１４の実質株主に該当する実質株主情報を検索する。
［Ｓ６４］実質株主情報管理プログラム３３は、ステップＳ６３で取得した実質株主情報を要求を行った株式公開会社サーバ１４に対して送信する。
【００９９】
次に、図３１を参照して、証券会社サーバ１１から実質株主情報をダウンロードする際に、株式公開会社サーバ１４において実行される処理の一例について説明する。このフローチャートが開始されると、以下のステップが実行される。
【０１００】
［Ｓ８０］実質株主管理プログラム４１は、証券会社サーバ１１に対してアクセスする。なお、実質株主情報は、各証券会社サーバに散在している可能性があるので、全ての証券会社サーバに対してアクセスする必要がある。
［Ｓ８１］実質株主管理プログラム４１は、証券会社サーバ１１に対して認証情報を送信する。
【０１０１】
［Ｓ８２］実質株主管理プログラム４１は、証券会社サーバ１１に対して実質株主情報送信要求を送信する。
［Ｓ８３］実質株主管理プログラム４１は、証券会社サーバ１１から実質株主情報を受信する。
［Ｓ８４］実質株主管理プログラム４１は、同一の株主に対して複数の情報が存在する場合にはこれらを１つにまとめて格納する格納処理を実行する。
【０１０２】
次に、図３２を参照して、実質株主にダイレクトメールを送信する際に、株式公開会社サーバ１４において実行される処理の一例について説明する。このフローチャートが開始されると、以下のステップが実行されることになる。
［Ｓ１００］株主用情報管理プログラム４３は、図１４に示すような、ダイレクトメール送信用の画面１１０を図示せぬ表示装置に表示させる。
【０１０３】
［Ｓ１０１］株主用情報管理プログラム４３は、送信ボタン１１０ｄが操作されたか否かを判定し、操作された場合にはステップＳ１０２に進み、それ以外の場合には同一の処理を繰り返す。
［Ｓ１０２］株主用情報管理プログラム４３は、画面１１０において入力された項目を取得する。
【０１０４】
［Ｓ１０３］株主用情報管理プログラム４３は、テキストボックス１１０ａに入力された情報をタイトルとし、また、テキストボックス１１０ｃに入力されたファイルに含まれている情報を本文とする電子メールを作成する。
［Ｓ１０４］株主用情報管理プログラム４３は、実質株主管理プログラムを参照し、テキストボックス１１０ｂに入力された条件に該当する実質株主を検索する。
【０１０５】
［Ｓ１０５］株主用情報管理プログラム４３は、ステップＳ１０４において検索された実質株主をそれぞれの電子メールの宛先として設定する。
［Ｓ１０６］株主用情報管理プログラム４３は、宛先が設定された電子メールを送信する。
【０１０６】
以上に説明したフローチャートによれば、図２を参照して説明した実施の形態の機能を実現することが可能となる。
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、認証装置および情報処理装置が有すべき機能の処理内容は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムに記述されており、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理がコンピュータで実現される。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置や半導体メモリ等がある。市場へ流通させる場合には、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disk Read Only Memory)やフロッピーディスク等の可搬型記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、ネットワークを介して接続されたコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを通じて他のコンピュータに転送することもできる。コンピュータで実行する際には、コンピュータ内のハードディスク装置等にプログラムを格納しておき、メインメモリにロードして実行する。
【０１０７】
（付記１）  有価証券の所有者を認証する認証方法において、
顧客に関する顧客情報を記憶装置に格納する顧客情報格納ステップと、
取引所において成立した取引に関する情報を取得する取引情報取得ステップと、
前記取引情報取得ステップによって取得された取引情報と、前記顧客情報格納ステップによって格納された顧客情報とを照合して、取引後における有価証券の所有者を特定する所有者特定ステップと、
を有することを特徴とする認証方法。
【０１０８】
（付記２）  前記所有者特定ステップによって特定された所有者に関する情報と、有価証券の発行者に関する情報とを関連付け、所有者情報として記憶装置に格納する所有者情報格納ステップと、
有価証券の発行者から検索要求がなされた場合には、該当する所有者情報を前記記憶装置から検索する検索ステップと、
を更に有することを特徴とする付記１記載の認証方法。
【０１０９】
（付記３）  前記取引後における有価証券の所有者が、所定の期限までに代金を納入したか否かを判定する代金納入判定ステップと、
前記代金納入判定ステップにより、所定の期限までに代金が納入されていないことが確認された場合には、前記記憶装置から該当する所有者情報を削除する削除ステップと、
を更に有することを特徴とする付記２記載の認証方法。
【０１１０】
（付記４）  有価証券の所有者を認証する処理をコンピュータに機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータを、
顧客に関する顧客情報を記憶装置に格納する顧客情報格納手段、
取引所において成立した取引に関する情報を取得する取引情報取得手段、
前記取引情報取得手段によって取得された取引情報と、前記顧客情報格納手段によって格納された顧客情報とを照合して、取引後における有価証券の所有者を特定する所有者特定手段、
として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１１１】
（付記５）  有価証券の所有者を認証する認証装置において、
顧客に関する顧客情報を記憶装置に格納する顧客情報格納手段と、
取引所において成立した取引に関する情報を取得する取引情報取得手段と、
前記取引情報取得手段によって取得された取引情報と、前記顧客情報格納手段によって格納された顧客情報とを照合して、取引後における有価証券の所有者を特定する所有者特定手段と、
を有することを特徴とする認証装置。
【０１１２】
（付記６）  有価証券の所有者を認証する認証装置によって得られた所有者に関する情報としての所有者情報を用いて情報処理を行う情報処理方法において、前記認証装置から所定の有価証券に関する所有者情報を取得する所有者情報取得ステップと、
前記所有者情報取得ステップによって取得された前記所有者情報を記憶装置に格納する所有者情報格納ステップと、
前記記憶装置に格納された所有者情報から所定の所有者情報を選択し、選択された所有者に対して所定の情報を送信する情報送信ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【０１１３】
（付記７）  前記所定の情報は、前記有価証券に関するＩＲ情報である、ことを特徴とする付記６記載の情報処理方法。
（付記８）  前記有価証券は株券であり、
前記所定の情報は、株主に対する所定の情報である、
ことを特徴とする付記６記載の情報処理方法。
【０１１４】
（付記９）  前記所有者情報は、各所有者の有価証券の保有数に関する情報を含み、
前記情報送信ステップは、前記有価証券の保有数に関する情報に応じて所定の所有者を選択し、選択した所有者にのみ所定の情報を送信する付記６記載の情報処理方法。
【０１１５】
（付記１０）  前記所有者情報は、有価証券に記載された記番号に関する情報を含み、
前記情報送信ステップは、前記記番号に応じて所有者を選択し、選択した所有者にのみ所定の情報を送信する付記６記載の情報処理方法。
【０１１６】
（付記１１）  有価証券の所有者を認証する認証装置によって得られた所有者に関する情報としての所有者情報を用いてコンピュータに所定の情報処理を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータを、
前記認証装置から所定の有価証券に関する所有者情報を取得する所有者情報取得手段、
前記所有者情報取得手段によって取得された前記所有者情報を記憶装置に格納する所有者情報格納手段、
前記記憶装置に格納された所有者情報から所定の所有者情報を選択し、該当する所有者に対して所定の情報を送信する情報送信手段、
として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１１７】
（付記１２）  有価証券の所有者を認証する認証装置によって得られた所有者に関する情報としての所有者情報を用いて情報処理を行う情報処理装置において、
前記認証装置から所定の有価証券に関する所有者情報を取得する所有者情報取得手段と、
前記所有者情報取得手段によって取得された前記所有者情報を記憶装置に格納する所有者情報格納手段と、
前記記憶装置に格納された所有者情報から所定の所有者情報を選択し、該当する所有者に対して所定の情報を送信する情報送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【０１１８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、有価証券の所有者を認証する認証方法において、顧客に関する顧客情報を記憶装置に格納する顧客情報格納ステップと、取引所において成立した取引に関する情報を取得する取引情報取得ステップと、取引情報取得ステップによって取得された取引情報と、顧客情報格納ステップによって格納された顧客情報とを照合して、取引後における有価証券の所有者を特定する所有者特定ステップと、を設けるようにしたので、有価証券の実質的な所有者を迅速に特定することが可能となる。
【０１１９】
また、有価証券の所有者を認証する認証装置によって得られた所有者に関する情報としての所有者情報を用いて情報処理を行う情報処理方法において、認証装置から所定の有価証券に関する所有者情報を取得する所有者情報取得ステップと、所有者情報取得ステップによって取得された所有者情報を記憶装置に格納する所有者情報格納ステップと、記憶装置に格納された所有者情報から所定の所有者情報を選択し、選択該当する所有者に対して所定の情報を送信する情報送信ステップと、を設けるようにしたので、有価証券の実質的な所有者に対して有用な情報を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の動作原理を説明する原理図である。
【図２】本発明の実施の形態の構成例を示す図である。
【図３】図２に示す証券会社サーバの詳細な構成例を示すブロック図である。
【図４】動作中の証券会社サーバの機能ブロック図である。
【図５】動作中の株式公開会社サーバの機能ブロック図である。
【図６】証券会社サーバに対して顧客の登録を行う際に、投資家クライアントに対して表示される画面の一例である。
【図７】証券会社サーバに登録される顧客情報の一例である。
【図８】証券会社サーバに対して顧客の登録を行う際に、投資家クライアントに対して表示される画面の他の一例である。
【図９】株券を売買する際に、投資家クライアントに対して表示される画面の表示例である。
【図１０】証券会社サーバから証券取引所サーバに対して送信される売買注文のフォーマットを示す図である。
【図１１】約定が成立した際に、証券取引所サーバから証券会社サーバに対して送信される約定のフォーマットを示す図である。
【図１２】実質株主情報管理プログラムに対して登録されている実質株主情報の一例である。
【図１３】株式公開会社サーバに格納されている実質株主情報の一例を示す図である。
【図１４】株主公開会社サーバから実質株主に対して株主総会の通知をするためのダイレクトメールを送信する際に条件を設定するための画面の表示例である。
【図１５】図１４に示す画面において、送信ボタンが操作された場合に、実質株主に対して送信される電子メールの一例である。
【図１６】図１５に示す画面において、議案を参照するためのＵＲＬがクリックされた場合に表示される画面の一例である。
【図１７】図１６において議決権行使ボタンが操作された場合に表示される認証用の画面の一例である。
【図１８】図１７に示すＯＫボタンが操作された場合であって、認証に成功した場合に表示される画面の一例である。
【図１９】図１７に示すＯＫボタンが操作された場合であって、認証に失敗した場合に表示される画面の一例である。
【図２０】株主公開会社サーバから実質株主に対して事業戦略資料に関するダイレクトメールを送信する際に条件を設定するための画面の表示例である。
【図２１】図２０に示す画面において、送信ボタンが操作された場合に、実質株主に対して送信される電子メールの一例を示す図である。
【図２２】図２１に示すホットテキスト「３．市場規模推移予測」がクリックされた場合に表示される画面の一例である。
【図２３】株主公開会社サーバから実質株主に対して株主優待情報に関するダイレクトメールを送信する際に条件を設定するための画面の表示例である。
【図２４】図２３に示すＯＫボタンが操作された場合に、実質株主に対して送信される電子メールの一例である。
【図２５】図２４に示す申し込みボタンが操作された場合に表示される、商品を申し込むための画面の一例である。
【図２６】本発明の他の実施の形態の一例を示す図である。
【図２７】投資家を新たな顧客として登録する場合に、証券会社サーバにおいて実行される処理の一例を説明するフローチャートである。
【図２８】投資家が株券を購入する際に証券会社サーバにおいて実行される処理の一例を説明するフローチャートである。
【図２９】投資家が株券を購入した後で、実質株主を特定するために証券会社サーバにおいて実行される処理の一例を説明するフローチャートである。
【図３０】株式公開会社サーバから実質株主情報のダウンロード要求がなされた場合に、証券会社サーバにおいて実行される処理の一例を説明するフローチャートである。
【図３１】実質株主情報を証券会社サーバからダウンロードする際に、株式公開会社サーバにおいて実行される処理の一例を説明するフローチャートである。
【図３２】株式公開会社サーバから実質株主に対してダイレクトメールを送信する際に実行される処理の一例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１  認証装置
１ａ  顧客情報格納手段
１ｂ  取引情報取得手段
１ｃ  所有者特定手段
１ｄ  所有者情報格納手段
１ｅ  検索手段
２  情報処理装置
２ａ  所有者情報取得手段
２ｂ  所有者情報格納手段
２ｃ  記憶装置
２ｄ  情報送信手段
３  顧客
１０  証券取引所サーバ
１１−１〜１１−４  証券会社サーバ
１１ａ  ＣＰＵ
１１ｂ  ＲＯＭ
１１ｃ  ＲＡＭ
１１ｄ  ＨＤＤ
１１ｅ  ＧＣ
１１ｆ  Ｉ／Ｆ
１１ｇ  表示装置
１１ｈ  入力装置
１２  ネットワーク
１３−１，１３−２  投資家クライアント
１４  株式公開会社サーバ
３１  顧客管理プログラム
３２  約定管理プログラム
３３  実質株主情報管理プログラム
３４  認証プログラム
４１  実質株主管理プログラム
４２  認証処理プログラム
４３  株主用情報管理プログラム
【図１】
0003810627.tif 000002
【図２】
0003810627.tif 000003
【図３】
0003810627.tif 000004
【図４】
0003810627.tif 000005
【図５】
0003810627.tif 000006
【図６】
0003810627.tif 000007
【図７】
0003810627.tif 000008
【図８】
0003810627.tif 000009
【図９】
0003810627.tif 000010
【図１０】
0003810627.tif 000011
【図１１】
0003810627.tif 000012
【図１２】
0003810627.tif 000013
【図１３】
0003810627.tif 000014
【図１４】
0003810627.tif 000015
【図１５】
0003810627.tif 000016
【図１６】
0003810627.tif 000017
【図１７】
0003810627.tif 000018
【図１８】
0003810627.tif 000019
【図１９】
0003810627.tif 000020
【図２０】
0003810627.tif 000021
【図２１】
0003810627.tif 000022
【図２２】
0003810627.tif 000023
【図２３】
0003810627.tif 000024
【図２４】
0003810627.tif 000025
【図２５】
0003810627.tif 000026
【図２６】
0003810627.tif 000027
【図２７】
0003810627.tif 000028
【図２８】
0003810627.tif 000029
【図２９】
0003810627.tif 000030
【図３０】
0003810627.tif 000031
【図３１】
0003810627.tif 000032
【図３２】
0003810627.tif 000033