(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調尺された被覆電線の両端部に端子が接続されている端子付電線を予め種類毎に分類して収容する電線供給部と、
電線供給部から取り出された端子付電線の接続作業を行うための図板と、
この図板に立設され、当該電線供給部から取り出された端子付電線と接続されるコネクタを保持するためのコネクタ収容部及びコネクタ収容部に収容されたコネクタの端子と電気的に接続可能な検出子とを有するコネクタホルダと、
電線供給部に設けられ、該電線供給部に収容された電線の取り出し指示を行うための電線側接続指示手段と、
各コネクタホルダに対応して設けられ、取り出された端子付電線が接続されるコネクタに対応する接続先を表示するコネクタ側接続指示手段と、
各検出子と電気的に導通可能に設けられ、各接続指示手段を制御するために上記図板に設けられたマスターユニットと、
マスターユニットと多重通信可能に接続され、当該マスターユニットの制御に基づいて上記電線側接続指示手段を駆動するための電線側ノードユニットと、
マスターユニットと多重通信可能に接続され、当該マスターユニットの制御に基づいて上記コネクタホルダの検出子及び電線側接続指示手段を駆動するためのコネクタ側ノードユニットと、
マスターユニット並びに各ノードユニットをノードとして多重通信可能に接続する多重通信制御システムと
を備え、上記マスターユニットに構築された単一のデータベースの情報と上記図板に接続されるハーネス要素電線の接続情報とに基づいて各接続指示手段を制御することにより、ワイヤーハーネスを構成する電線の接続支援を行う電線接続支援装置であって、
上記多重通信制御システムは、
上記ノードに対し、それぞれ異なるノードアドレスを設定するノードアドレス設定手段と、
一定時間置きにトークン信号としてのタイミングビットセットを発呼するトークン発呼手段と、
このトークン発呼手段により発呼されるタイミングビットセットと上記ノードアドレスとによって、上記ノードがそれぞれ時分割でトークンを付与されるトークン受信制御部と
を備えていることを特徴とする電線接続支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の電線接続支援装置において、
上記マスターユニットは、コネクタホルダに保持されたコネクタにハーネス要素電線が接続される度に接続されたハーネス要素電線を含む回路網の導通を検査する導通検査機能を有するとともに、導通検査に合格した場合にのみ次の接続支援を各接続指示手段に行わせるものであることを特徴とする電線接続支援装置。
【請求項３】
請求項２記載の電線接続支援装置において、
上記電線供給部は、図板が搬送される搬送経路に沿って設けられた複数のステーションに配設されているとともに、上記マスターユニットは、検査対象となるワイヤーハーネスの製造過程の最終段階まで導通を検査するように構成されていることを特徴とする電線接続支援装置。
【請求項４】
請求項１記載の電線接続支援装置において、
上記電線側ノードユニットは、外部のネットワークと多重通信可能なゲートウェイで構成されていることを特徴とする電線接続支援装置。
【請求項５】
請求項１記載の電線接続支援装置において、
上記図板には、予めサブアッセンブリをグロスアッセンブルする際に接続されるばら端子として定められた端子付電線の他端部を仮保持する複数の仮保持具が設けられているとともに、上記コネクタ側ノードユニットには、各仮保持具毎に設けられ、上記ばら端子としての他端部がアース部材に接触した場合に当該仮保持具を指示するための終端指示手段が接続されていることを特徴とする電線接続支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線接続支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両装備の電子化は目覚しく、車両に配索されるワイヤーハーネスも複雑に分岐線を有する大型のものになっている。そのため、ワイヤーハーネスを製造する際においても、ワイヤーハーネスを幾つかのサブアッセンブリに分割し、各サブアッセンブリをメインラインの布線板上でグロスアッセンブルする工法が一般に採用されている。
【０００３】
上記工法を具体化した装置としては、調尺された被覆電線の両端部に端子が接続されている端子付電線を予め種類毎に分類して収容する複数の電線供給部と、電線供給部から取り出された端子付電線の接続作業を行うための図板と、この図板に立設され、当該電線供給部から取り出された端子付電線と接続されるコネクタを保持するためのコネクタホルダと、各コネクタホルダに保持されたコネクタの極に接続される電線を指示するための電線接続指示機構とを備えた電線接続支援装置が知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで近年では、製造されるサブアッセンブリの回路数（例えば２００回路〜３００回路。或いは９６０ポイント。）も多くなってきているので、上記電線供給部を複数のステーションに分配し、上記図板を上流側のステーションから下流側のステーションへ搬送することが要請されている。その場合には、電線供給部が分配されることに伴って、電線側接続指示手段も複数のステーションに分配する必要があるとともに、各ステーションに設けられた電線側接続指示手段は、コネクタホルダの検出子と連携して電線接続指示を行う必要がある。
【０００５】
かかる連携を図るため、電線供給部にそれぞれマスターユニットを設け、図板に設けたインターフェースコネクタによってマスターユニットとコネクタホルダの各検出子とを接続していたが、その場合には、インターフェースコネクタの接続／遮断作業が煩雑になり、作業性が悪かった。
【０００６】
また、同一のコンベヤーラインで多種類のワイヤーハーネスを製造するいわゆる混流生産を行う場合には、各電線供給部に設置された全てのマスターユニットに各ワイヤーハーネスの製造情報を入力したり、更新処理を施したりする必要があり、その段取りに大変な作業が必要になっていた。
【０００７】
しかも、複数の図板のうち、仮にいずれかの図板で製品不良や故障等の不具合が発生した場合、各マスターユニットが電線供給部に設けられていることから、その不具合情報を各マスターユニットに伝達しなければ、他の図板での接続作業にも悪影響を及ぼす恐れがあり、かかる不具合を防止するためのマスターユニット同士の通信作業を行うためのシステムが必要となっていた。
【０００８】
他方、マスターユニットを図板に設け、このマスターユニットに構築される単一のデータベースの情報を各接続指示手段が共有できるように構成することが望まれるが、一般的な多重通信システムでは、マスターユニットと各接続指示手段との間にプロトコルを確立する必要があったので、データの伝送に時間がかかり、実用的な制御を行い得なくなるという問題を回避することができなかった。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、大規模な回路を構成するワイヤーハーネスの電線接続作業を同一の図板上で容易且つ正確に連続的に行うことのできる電線接続支援装置を提供することを課題としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、調尺された被覆電線の両端部に端子が接続されている端子付電線を予め種類毎に分類して収容する電線供給部と、電線供給部から取り出された端子付電線の接続作業を行うための図板と、この図板に立設され、当該電線供給部から取り出された端子付電線と接続されるコネクタを保持するためのコネクタ収容部及びコネクタ収容部に収容されたコネクタの端子と電気的に接続可能な検出子とを有するコネクタホルダと、電線供給部に設けられ、該電線供給部に収容された電線の取り出し指示を行うための電線側接続指示手段と、各コネクタホルダに対応して設けられ、取り出された端子付電線が接続されるコネクタに対応する接続先を表示するコネクタ側接続指示手段と、各検出子と電気的に導通可能に設けられ、各接続指示手段を制御するために上記図板に設けられたマスターユニットと、マスターユニットと多重通信可能に接続され、当該マスターユニットの制御に基づいて上記電線側接続指示手段を駆動するための電線側ノードユニットと、マスターユニットと多重通信可能に接続され、当該マスターユニットの制御に基づいて上記コネクタホルダの検出子及び電線側接続指示手段を駆動するためのコネクタ側ノードユニットと、マスターユニット並びに各ノードユニットをノードとして多重通信可能に接続する多重通信制御システムとを備え、上記マスターユニットに構築された単一のデータベースの情報と上記図板に接続されるハーネス要素電線の接続情報とに基づいて各接続指示手段を制御することにより、ワイヤーハーネスを構成する電線の接続支援を行う電線接続支援装置であって、上記多重通信制御システムは、上記ノードに対し、それぞれ異なるノードアドレスを設定するノードアドレス設定手段と、一定時間置きにトークン信号としてのタイミングビットセットを発呼するトークン発呼手段と、このトークン発呼手段により発呼されるタイミングビットセットと上記ノードアドレスとによって、上記ノードがそれぞれ時分割でトークンを付与されるトークン受信制御部とを備えていることを特徴とする電線接続支援装置である。
【００１１】
この発明では、マスターユニットを図板に設置し、各接続指示手段と多重通信することにより、マスターユニットに構築された単一のデータベースの情報に基づいて各接続指示手段を制御するに当たり、一定時間置きに発呼されるトークン信号としてのタイミングビットセットと各ノード（マスターユニット並びに各ノードユニット）に設定されたノードアドレスとによって、各ノードが時分割でトークンを付与される完全時分割多重通信方式を採用しているので、データを送受信するノード間で通信条件を確立する必要がなくなり、プロトコルフリーの状態でデータの送受信を行うことが可能になる。このため、データを送受信するノード間での応答時間が飛躍的に短縮化されるため、各接続指示手段に対して複雑な挙動で電線指示を行わせる場合でも、実用的な速度で迅速にコネクタ側接続指示手段を制御することが可能になる。また、これにより、マスターユニットで大規模なワイヤーハーネスの接続支援情報や導通検査情報を単一のデータベースで一元的に管理することができるので、データの管理や更新が容易になる。また、プロトコルフリーの通信形態を採用しているので、各ノード間でプロトコルを確立するためのソフトウエアを開発する必要もなくなり、コスト低減に寄与する。
【００１２】
この発明において、「ハーネス要素電線」は、被覆電線の両端に端子を接続した端子付電線であってもよく、複数の端子付電線が接続されて構成されたサブハーネスであってもよい。
【００１３】
好ましい態様において、上記マスターユニットは、コネクタホルダに保持されたコネクタにハーネス要素電線が接続される度に接続されたハーネス要素電線を含む回路網の導通を検査する導通検査機能を有するとともに、導通検査に合格した場合にのみ次の接続支援を各接続指示手段に行わせるものである。
【００１４】
この場合には、接続作業を行う度に導通検査を行うので、誤接続をリアルタイムレスポンスで検出することができ、不良品を後工程に流すことがなくなる。しかも、上記完全時分割多重通信方式を採用することにより、導通検査に要する時間が飛躍的に向上するので、一つの接続作業及び導通検査作業から次の接続作業へ移行するまでの処理時間が短縮され、作業者に待ち時間を与えることもなくなる。
【００１５】
別の好ましい態様において、上記電線供給部は、図板が搬送される搬送経路に沿って設けられた複数のステーションに配設されているとともに、上記マスターユニットは、検査対象となるワイヤーハーネスの製造過程の最終段階まで導通を検査するように構成されている。
【００１６】
このようにすると、電線供給部が複数のステーションに配設されている場合でも、最初のステーションから最後のステーションに至るまで、シームレスに電線接続指示を行うことができる。したがって、各ステーション間で作業者が変更されたり、作業が中断されたりしても、接続作業の品質にばらつきが生じることはない。
【００１７】
また、マスターユニットを図板に設けることと相俟って、いわゆる混流生産を行うことが容易になる。加えて、混流生産を行っている場合に、何れかの図板に故障や不良が発生しても他の図板の制御に影響がでないので、そのリスクを分散することが可能になる。
【００１８】
しかも、全ステーションにわたって、単一のデータベースの情報を共有し、接続作業を支援することができるので、製品を構成する被覆電線を色分けして作業者の接続ミスを防止する手段を講じる必要がなくなる。この結果、材料となる被覆電線の種類を低減し、製品のコストを低減することが可能になる。
【００１９】
別の態様において、上記電線側ノードユニットは、外部のネットワークと多重通信可能なゲートウェイで構成されている。
【００２０】
このようにすると、マスターユニットを中心として構築される通信ラインを外部のネットワークと多重通信可能に接続し、種々の処理を行うことができる。例えば、マスターユニットの記憶手段に対して、データをティーチングしたり、変更したりすることが、外部のネットワークを経由して遠隔的に行うことが可能になる。また、外部のネットワークから、マスターユニットを中心とする電線接続支援装置の挙動をそのまま監視することができるので、保守や警告など、電線接続支援装置の補完的機能を付加することが可能になる。
【００２１】
上記図板には、予めサブアッセンブリをグロスアッセンブルする際に接続されるばら端子として定められた端子付電線の他端部を仮保持する複数の仮保持具が設けられているとともに、上記コネクタ側ノードユニットには、各仮保持具毎に設けられ、上記ばら端子としての他端部がアース部材に接触した場合に当該仮保持具を指示するための終端指示手段が接続されていることが好ましい。
【００２２】
このようにすると、ワイヤーハーネスをグロスアッセンブルする際に接続されるいわゆる「ばら端子」をサブアッセンブリが含んでいる場合に、そのばら端子を複数箇所で仮保持するに当たり、個々のばら端子毎に適切な仮保持位置を支持することができ、効率よく電線接続作業を行うことができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳述する。
【００２４】
図１は本発明の実施の一形態に係る電線接続支援装置１０を採用した生産ラインの概略構成を模式的に示す斜視図である。また図２は図１の要部を示す斜視図である。
【００２５】
まず、図１を参照して、同図に示す生産ラインは、最終的なワイヤーハーネスの仕上げ加工を行う図略のメインラインと、このメインラインに対して枝状に接続される複数のサブアッセンブルラインＳＬとを有しており、本実施形態に係る電線接続支援装置１０はこのサブアッセンブルラインＳＬに適用されている。
【００２６】
このサブアッセンブルラインＳＬは、サブアッセンブリ製造用のコンベヤー装置２０と、上記コンベヤー装置２０によって搬送される図板ユニット３０と、上記サブアッセンブリの材料となる端子付電線Ｗをストックする電線供給部としての電線供給台４０とを含んでいる。
【００２７】
コンベヤー装置２０は、サブアッセンブルラインＳＬに設定された幾つかのステーションＳＴ順に手押し式搬送台車５０を移動させて、各ステーションＳＴ毎に所定の加工を施すためのものである。図示の例では、上記手押し式搬送台車５０には後述する図板ユニット３０（図２参照）が担持されており、上記各ステーションＳＴ順に上記端子付電線ＷをコネクタＣに挿入することによって所定のサブアッセンブリを製造するようにしている。
【００２８】
次に、電線供給台４０は、矩形断面形状の樋状体４１を多数連設したものである。この電線供給台４０は、サブアッセンブリを製造するために必要な全ての種類の端子付電線Ｗを製造工程手順に基づいていくつかのグループに分類して構成されており、上記製造工程手順に従って上記サブアッセンブルラインＳＬに設定された複数のステーションＳＴに上流側から割り当てられたものである。
【００２９】
各樋状体４１は、それぞれ複数種類の端子付電線Ｗを種類別に分類してストックするためのものである。
【００３０】
図示の例において各電線供給台４０には、本実施形態の端子挿入支援ユニット２００の一部をなす電線側ノードユニットとしての樋ユニット３００が設けられているとともに、各樋状体４１の取り出し口近傍には、樋状体４１に一対一で対応つけられて、電線側接続指示手段としての案内ランプ３２０が取り付けられて、それぞれ対応する樋ユニット３００に接続されている。そして、これら案内ランプ３２０が択一的に点灯されることにより、作業者が取り出すべき端子付電線Ｗの種類を特定することができるようになっている。
【００３１】
次に手押し式搬送台車５０は、コンベヤー装置２０に設けられた一対のレール６０（図１に一方のみ図示）によって手動で搬送されることにより、当該レール６０沿いに設定される複数のステーションを上流側から下流側へ移動するものである。なお上記レール６０の内側には、各手押し式搬送台車５０に載置された後述の制御ユニットに給電するための給電ライン６１と、樋ユニット３００に給電するための給電ライン６２とが設けられている。図では模式化されているが、これら給電ライン６１、６２には、上記レール６０と図略のカバーによって感電防止措置が施されている。
【００３２】
次に、図２を参照して、図板ユニット３０は、上記手押し式搬送台車５０に固定される図板１００を備えている。
【００３３】
上記図板１００は、作業者が電線接続作業を行うための作業台である。そして、この図板１００には、本実施形態の端子挿入支援ユニット２００を構成するコネクタホルダ２１１と、このコネクタホルダ２１１に設けられた検出子としてのプローブ２２０と、プローブ２２０と対応して上記コネクタホルダ２１１に取り付けられたコネクタ側接続指示手段としての案内ランプ２４０と、上記プローブ２２０及び案内ランプ２４０と接続されたコネクタユニット２５０と、このコネクタユニット２５０と接続されるマスターユニット２６０とが設けられている。
【００３４】
図３は端子挿入支援ユニットの要部を拡大して示す斜視図である。また、図４は端子挿入支援ユニットの要部を拡大して示す断面略図であり、図５はプローブの断面図である。
【００３５】
これらの図を参照して、コネクタホルダ２１１は、外殻が概ね直方体に形成され、その上面には、対象となるコネクタＣ（図３および図４に仮想線でのみ図示）の外形に応じて開口する有底の上記コネクタ収容部２１２を有している。図２に示すように、コネクタホルダ２１１は、保持対象となるコネクタＣの極数や形状に対応して様々な形状に設定されている。これらコネクタホルダ２１１が複数個レイアウトされているのは、各コネクタホルダ２１１のコネクタ収容部２１２にそれぞれ対応するコネクタＣを収容し、端子付電線Ｗの一方の端部を一のコネクタホルダ２１１に装着されたコネクタＣに接続した後、そのままの状態で上記端子付電線Ｗの他方の端部を別のコネクタホルダ２１１に装着されたコネクタに接続するためである。さらに図示の実施形態では、コネクタホルダ２１１の側部に一対のロック２１３がピン２１４回りに回動可能に取り付けられ、図示しない弾性部材によって弾性的にコネクタＣの上面に係止爪２１３ａを係止させることによって上記コネクタＣの上方への抜け止めが図られている。図示の実施形態において、このコネクタホルダ２１１の側部には、各ロック２１３を解除する方向に駆動するエアシリンダ２１３ｂが付設されている。このエアシリンダ２１３ｂは、図略の加圧空気供給装置からの加圧空気の供給をソレノイド２１３ｃでＯＮ／ＯＦＦすることによって駆動されるようになっており、このソレノイド２１３ｃを、後述するマスターユニット２６０の制御に基づき、コネクタユニット２５０が駆動できるようになっている。
【００３６】
さらに図示の例において、各コネクタホルダ２１１は、図略のメインラインでの配索順序に対応する順序でレイアウトされており、これによって、接続工程で製造されたサブアッセンブリがそのままの形態を維持することによって効率よくメインラインに移送することができるようになっている。
【００３７】
図４を参照して、各コネクタホルダ２１１のコネクタ収容部２１２の底部には、プローブ保持プレート２１５が固定されており、このプローブ保持プレート２１５によって上記コネクタ収容部２１２に収容されるコネクタＣの底部を受ける載置面が形成されているとともに、プローブ２２０が保持されている。このプローブ２２０は、各コネクタホルダ２１１に保持されるコネクタの極（端子収容部）に一対一対応で設けられたものであり、コネクタＣがコネクタ収容部２１２に収容される際に各プローブ２２０が当該コネクタＣの端子収容室内に入り込み、上記端子収容室に端子付電線Ｗの端部が接続されることによって、該端子付電線Ｗの端子と接続されるように構成されているものである。
【００３８】
次に、図３および図４を参照して、上記コネクタホルダ２１１には、収容されるコネクタＣの極に対応する複数の案内ランプ２４０が配設されている。
【００３９】
各案内ランプ２４０は、発光ダイオードで具体化されたものであり、後述するコネクタユニット２５０を介して、マスターユニット２６０と接続されるコネクタ側接続指示手段の一例である。なお図示の実施形態において、上記図板１００には、電気的にアース側に接続されたアース部材としてのタッチ板２４５が取り付けられている。
【００４０】
次に図１及び図２を参照して、図示の実施形態では、上記図板ユニット３０にはいわゆる「ばら端子」を有する端子付電線Ｗを仮保持するための仮保持具２９０が設けられている。仮保持具２９０は、市販の弾性クランプで具体化されており、製造されるワイヤアッセンブリの形態に対応して複数個立設されている。さらに上記図板１００には、当該仮保持具２９０に近接して設けられた終端指示手段としての案内ランプ２９１が設けられており、この案内ランプ２９１も、上記コネクタユニット２５０を介してマスターユニット２６０に接続され、マスターユニット２６０に制御されるようになっている。
【００４１】
図５はコネクタユニット２５０の外観を示しており、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は左側面図である。
【００４２】
図５（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、図示のコネクタユニット２５０は、本実施形態においてコネクタ側ノードユニットを構成するものであり、上記図板１００の背面に固定される筐体２５１と、この筐体２５１に収容された基板２５２とを有している。
【００４３】
上記基板２５２は、筐体２５１の右側部に設けられた自ノードアドレス設定スイッチ２５１ｂ及び送りノードアドレス設定スイッチ２５１ｃと、通信用モジュラージャック２５１ｄと、エアシリンダ２１３ｂのソレノイド２１３ｃを駆動するためのソレノイド用モジュラージャック２５１ｅとを備えているとともに、筐体２５１の左側面に設けられ、複数のプローブ２２０のソケットコネクタ（図示せず）が接続されるプローブコネクタ接続部２５１ｆと、案内ランプ２４０のソケットコネクタ（図示せず）が接続されるランプコネクタ接続部２５１ｇとを備えている。なお図示の例では、仮保持具２９０の案内ランプ２９１やこの案内ランプ２９１に設けられたコネクタソケット（図示せず）をコネクタホルダ２１１の案内ランプ２４０やこの案内ランプ２４０に接続されたコネクタソケットと同一仕様にすることにより、上記ランプコネクタ接続部２５１ｇに案内ランプ２９１のコネクタソケットを接続することができるようになっている。
【００４４】
図６は、図１の実施形態に係るコネクタユニット２５０とこのコネクタユニット２５０に接続される各部のブロック図である。
【００４５】
同図を参照して、コネクタユニット２５０の基板２５２は、アドレス設定スイッチ２５１ｂ、２５１ｃと接続される多重通信制御部２５２ａと、Ｉ／Ｏポート２５２ｃと、入出力部２５２ｄと、ＬＥＤ制御部２５２ｅと、ソレノイド駆動部２５２ｆとを有している。
【００４６】
多重通信制御部２５２ａは、自ノードアドレス設定スイッチ２５１ｂ及び送元ノードアドレス設定スイッチ２５１ｃによって自ノードアドレスや送元ノードアドレスを設定し、上記通信用モジュラージャック２５１ｄに接続される通信線によって後述するマスターユニット２６０との間で時分割多重通信を行うためのものである。
【００４７】
上記Ｉ／Ｏポート２５２ｃは、上記プローブコネクタ接続部２５１ｆ及びランプコネクタ接続部２５１ｇに接続されたプローブ２２０、案内ランプ２４０、２９１とのインターフェースである。
【００４８】
上記入出力部２５２ｄは、Ｉ／Ｏポート２５２ｃを介して上記プローブ２２０と接続されており、この入出力部２５２ｄによって、上記プローブ２２０に信号を入力し、プローブ２２０からの出力をマスターユニット２６０に伝送することにより、個々のプローブ２２０の判別等ができるようになっている。
【００４９】
上記ＬＥＤ制御部２５２ｅは、Ｉ／Ｏポート２５２ｃを介して案内ランプ２４０及び／または案内ランプ２９１と接続されており、これら案内ランプ２４０、２９１をマスターユニット２６０の制御に基づいて選択的に点灯または点滅、あるいは消灯させることができるようになっている。
【００５０】
上記ソレノイド駆動部２５２ｆは、ソレノイド用モジュラージャック２５１ｅを含んでいるユニットであり、マスターユニット２６０からの出力に基づいて上記図略のソレノイドを駆動し、上記エアシリンダ２１３ｂによるコネクタホルダ２１１のロック２１３を駆動することができるようになっている。
【００５１】
上記給電ユニット２５２ｈは、マスターユニット２６０から給電されることにより、各部を作動させるためのものである。
【００５２】
図７はマスターユニット２６０の外観構成を示すものであり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は、平面図、（Ｄ）は底面図である。また、図８はマスターユニット２６０とコネクタユニット２５０及び樋ユニット３００との接続状態を示すブロック図である。
【００５３】
図７を参照して、マスターユニット２６０は、縦長の筐体２６１を備えている。この筐体２６１内には、コントローラ２６２が内蔵されている。このコントローラ２６２には、ブザー２６３及び赤外線通信ユニット２６４が設けられており、これらの電子部品は上記筐体２６１内に収容されている。
【００５４】
上記コントローラ２６２は、筐体２６１の正面に設けられた設定スイッチ２６１ａ〜２６１ｆと、品番表示パネル２６１ｇと、ステーション番号表示パネル２６１ｈとを備えている。また、コントローラ２６２には、筐体２６１の右側部に設けられたディップスイッチ２６１ｉと、オプションユニット接続ポート２６１ｊと、電源スイッチ２６１ｍと、ＡＣアダプタ接続ポート２６１ｎとが接続されている。さらにコントローラ２６２には、筐体２６１の上部に設けられたモジュラージャック２６１ｐが接続され、このモジュラージャック２６１ｐを介して各コネクタユニット２５０と多重通信可能に接続されるようになっている（図８参照）。また、コントローラ２６２には、筐体２６１の底部に設けられたチェックスイッチ接続部２６１ｒが設けられており、このチェックスイッチ接続部２６１ｒに接続される操作スイッチ（図８にのみ図示）２６５からの出力に基づいて、所定のプログラムを実行することができるようになっている。
【００５５】
他方、上記赤外線通信ユニット２６４は、筐体２６１の上部に設けられた通信ポート２６４ａを含んでいる。
【００５６】
図８を参照して、上記コントローラ２６２には、多重通信制御部２６２ａと、記憶部２６２ｂと、給電制御回路２６２ｃとが設けられており、これらのユニット２６２ａ〜２６２ｃは、上述した設定スイッチ２６１ａ〜２６１ｆ、表示パネル２６１ｇ、２６１ｈ、ブザー２６３、及び赤外線通信ユニット２６４とともにコントローラ２６２の制御動作を司るＣＰＵ２６６と接続されている。
【００５７】
上記多重通信制御部２６２ａは、図７（Ｃ）に示すモジュラージャック２６１ｐに接続されたツイストペア線２６２ｅを介して一のコネクタユニット２５０の多重通信制御部２５２ａに接続されている。そして、各コネクタユニット２５０の多重通信制御部２５２ａ同士を図略のツイストペア線で接続することにより、マスターユニット２６０は、各コネクタユニット２５０をスレーブノードとするバス状の多重通信伝送路に接続されたマスターノードとしてＬＡＮを構築している。
【００５８】
本実施形態の多重通信制御部２６２ａは、スレーブノードとしての各コネクタユニット２５０に対し、トークンを発呼するトークン発呼回路２６２２を含んでおり、各スイッチ２６１ａ〜２６１ｆ、２６５、表示パネル２６１ｇ、２６１ｈ、ブザー２６３、及び赤外線通信ユニット２６４と接続されている。
【００５９】
図８を参照して、記憶部２６２ｂは、ＲＯＭ及びＲＡＭで具体化されており、接続支援を行うための接続支援データを記憶する接続支援データ記憶部２６９ａと、導通検査を行うための検査基準データを記憶する検査基準データ記憶部２６９ｂと、検査対象となる端子付電線Ｗが構成する回路網の接続情報を読取データとして記憶する読取データ記憶部２６９ｃと、後述する履歴情報を履歴データとして記憶する履歴データ記憶部２６９ｄと、マスターユニット２６０を制御するプログラムを記憶するためのプログラム記憶部２６９ｅを有している。
【００６０】
図９は本実施形態のデータをリスト状に表現したデータ構成図である。
【００６１】
同図に示すように、接続支援データ及び検査基準データは、何れもステーションＳＴのステーションアドレスｎ毎に分類されているとともに、各ステーションアドレスｎ内のデータは、端子付電線を接続するステップＳＮの順に登録されている。このため、後述する接続支援作業では、複数のステーションＳＴにわたって、最初の接続作業から最終接続作業に至るまで、累積的に接続支援を行ったり、導通検査を行ったりすることが可能になる。
【００６２】
図示の実施形態において、上記接続支援データ記憶部２６９ａと検査基準データ記憶部２６９ｂとには、複数の品番に対応するデータが入力され、後述する品番切換処理部２６８ｇやＡＵＴＯ処理部２６８ｈの処理に基づいて選択された品番に係る作業データを展開することができるようになっている。
【００６３】
また図示の例において上記各データのティーチング作業は、一般的な制御ユニットと同様に、設定スイッチ２６１ａ〜２６１ｆを操作することによって行われる他、後述するコンピュータ４００からダウンロードすることも可能である。
【００６４】
上記給電制御回路２６２ｃは、ＡＣアダプタ接続ポート２６１ｎに接続されたＡＣアダプタ２６７（図１のみ図示）からの給電を制御するためのものである。図示の例において、この給電制御回路２６２ｃと上記ＡＣアダプタ２６７との間には、図７（Ｂ）に示す電源スイッチ２６１ｍが挿入されている。また、上記ＡＣアダプタ２６７は、図１に示すようにサブアッセンブルラインＳＬに設けられた給電ライン６１（図１参照）に対し、摺動自在に電気的に接続されており、この給電ライン６１からの電源を供給できるように構成されている。
【００６５】
上記赤外線通信ユニット２６４は、その通信ポート２６４ａ（図７（Ｃ）参照）を通して後述する樋ユニット３００の赤外線通信ユニット３０４との間で多重通信することができるようになっている。なお図７（Ａ）に示した表示ランプ２６４ｂは、この赤外線通信ユニット２６４が樋ユニット３００の赤外線通信ユニット３０４の通信ポート３０４ａ（図１３（Ｅ）参照）と通信している場合に点灯して、その状態を表示するためのものである。
【００６６】
上記ＣＰＵ２６６は、各コネクタユニット２５０を認識するためのユニットアドレス判定部２６６ｅと、後述する樋ユニット３００のステーションアドレスｎを判定するためのステーションアドレス判定部２６６ｆと、給電制御回路２６２ｃを制御するための給電制御部２６６ｇと、上記コネクタホルダ２１１のプローブ２２０（図２〜図６参照）の信号を制御する接続支援処理部２６８とを有している。
【００６７】
上記ユニットアドレス判定部２６６ｅは、コネクタユニット２５０のアドレスを特定することにより、接続支援処理部２６８によって処理されるプローブ２２０や案内ランプ２４０の特定に寄与するためのものである。
【００６８】
上記ステーションアドレス判定部２６６ｆは、各ステーションＳＴに設置された樋ユニット３００に設定されるステーションアドレス設定部の設定値に基づいて電線供給台４０が設置されているステーションＳＴのステーションアドレスｎを特定し、接続支援処理部２６８の制御に寄与するためのものである。
【００６９】
上記接続支援処理部２６８は、指示対象となる端子付電線Ｗに対応したブローブ２２０の電圧状態を検知するためのプローブ検知処理部２６８ａと、コネクタホルダの案内ランプ２４０または仮保持具２９０の案内ランプ２９１を制御するための案内ランプ処理部２６８ｂと、後述する電線供給台４０の案内ランプを制御するための樋ランプ処理部２６８ｃと、端子付電線Ｗの案内制御を司る指示処理部２６８ｄと、接続された端子付電線Ｗの導通検査を司る導通検査処理部２６８ｅと、導通検査の履歴情報を処理するための履歴処理部２６８ｆと、上記各処理部２６８ａ〜２６８ｆによる処理対象の品番を切り換えるための品番切換処理部２６８ｇと、品番切換処理部２６８ｇによる切換動作を自動的に行うＡＵＴＯ処理部２６８ｈとを有している。
【００７０】
プローブ検知処理部２６８ａは、指示対象となる端子付電線Ｗに対応したプローブ２２０の電圧を検知することができるようになっている。ここで具体的には図示していないが、上記プローブ２２０にはプルアップ抵抗を介して検知電流が導通する回路が構成されており、仮に上記プローブ２２０の他方のロッド２２３がアース側と遮断した場合、この他方のロッド２２３の電位が上がってその変位を電位差で検出することができるようになっている。
【００７１】
上記案内ランプ処理部２６８ｂは、指示対象となる端子付電線Ｗに対応した案内ランプ２４０、２９１を選択的に点灯または点滅できるようになっている。
【００７２】
上記樋ランプ処理部２６８ｃは、電線供給台４０の案内ランプ３２０と接続され、指示対象となる端子付電線Ｗに対応した案内ランプ３２０を選択的に点灯できるようになっている。
【００７３】
上記指示処理部２６８ｄは、電線供給台４０から選択されるべき端子付電線Ｗの一端側（以下「Ａ端」という）と他端側（以下「Ｂ端」という）とを指示するための接続指示工程を後述するように司るものである。
【００７４】
上記導通検査処理部２６８ｅは、記憶部２６２ｂ内に予め登録された検査基準データに基づいて、接続された端子付電線ＷのＡ、Ｂ端がそれぞれ正規であるか否かを、Ａ、Ｂ端の接続毎にチェックする機能を有するとともに、各ステーションＳＴに係る端子付電線Ｗの全てが接続された時点で、各回路全ての導通検査を行うことができるようになっている。
【００７５】
上記履歴処理部２６８ｆは、導通検査処理部２６８ｅによって処理された導通検査処理並びに各ランプ指示部２６８ｂ、２６８ｃによって処理された案内ランプ２４０、２９１、３２０の点灯／点滅／消灯処理を履歴情報として記憶部２６２ｂの履歴データ記憶部２６９ｄに記録し、作業者が操作スイッチ２６５を操作することによって、作業が終了していない案内ランプ２４０を点灯させるためのものである。この機能は、作業者が作業を中断して、作業の開始時点が分からなくなった場合等に適宜用いられるものである。
【００７６】
上記品番切換処理部２６８ｇは、当該マスターユニット２６０が設置される図板１００毎に、加工対象となるサブアッセンブリの品番を特定するためのものである。この品番切換処理部２６８ｇを設けることにより、図板単位でサブアッセンブリの品番を管理することが可能になる。
【００７７】
上記ＡＵＴＯ処理部２６８ｈは、品番切換処理部２６８ｇによる品番切換動作を自動設定するためのものである。具体的には、後述する樋ユニット３００のステーションアドレス設定部３０６からの出力に基づくステーションＳＴのアドレスｎが変更された場合に、その変更値に対応して品番切換処理部２６８ｇの品番切換動作を自動変更するようになっている。
【００７８】
次に電線供給台４０に設けられた樋ユニット３００について説明する。
【００７９】
図１０は樋ユニット３００の外観を示しており、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は平面図、（Ｅ）は底面図である。また図１１は、樋ユニット３００の配線状態を示すブロック図である。
【００８０】
図１０（Ａ）〜（Ｅ）を参照して、図示の樋ユニット３００は、本実施形態において電線側ノードコネクタを構成するものであり、上記電線供給台４０の定位置に固定される筐体３０１を備えている。この筐体３０１内には、ゲートウェイユニット３０２と、給電ユニット３０３と、赤外線通信ユニット３０４と、ＬＥＤ制御部３０５とが設けられている。
【００８１】
上記ゲートウェイユニット３０２は、一対の通信用モジュラージャック３０１ｄに対応して対をなすとともに、筐体３０１の右側部に設けられた自ノードアドレス設定スイッチ３０１ｂ及び送元ノードアドレス設定スイッチ３０１ｃにそれぞれ接続される一対の多重通信制御部３０２ａ、３０２ｂと、各多重通信制御部３０２ａ、３０２ｂの切換制御を行うＷ／Ｒ制御ロジック回路３０２ｄとを備えている。これとともに、上記ゲートウェイユニット３０２には、図略のＩ／Ｏユニットを介してシステム制御用のロータリースイッチ３０１ｅと動作表示用ＬＥＤ３０１ｆとが接続されているとともに、筐体３０１の左側面に設けられ、複数の案内ランプ３２０のソケットコネクタ（図示せず）が接続されるランプコネクタ接続部３０１ｇが接続されている。
【００８２】
上記一対の多重通信制御部３０２ａ、３０２ｂ並びにＷ／Ｒ制御ロジック回路３０２ｄは、マスターユニット２６０との間で構築される通信網と工場内で構築される他のネットワーク（例えばイントラネット）とを接続するゲートウェイを構成している。
【００８３】
一方の多重通信制御部３０２ａは、赤外線通信ユニット３０４を介してマスターユニット２６０と多重通信可能に接続されているとともに、マスターユニット２６０からの指示に基づいて、ＬＥＤ制御部３０５に指示信号を送信し、電線側接続支援手段としての案内ランプ３２０を選択的に点灯できるようになっている。
【００８４】
他方の多重通信制御部３０２ｂは、シリアル通信線３５０を介して監視用コンピュータ４００と接続されており、このコンピュータ４００を介して工場内のイントラネット３５１に接続されている。
【００８５】
上記給電ユニット３０３は、筐体３０１の上面に設けられたＡＣアダプタ接続ポート３０３ａを有しており、このＡＣアダプタ接続ポート３０３ａに接続されたＡＣアダプタ３３０（図１のみ図示）からの給電を制御するためのものである。図示の例において、この給電ユニット３０３には、図１０（Ｄ）に示す電源スイッチ３０３ｂが設けられている。また、上記ＡＣアダプタ３３０は、図１に示すようにサブアッセンブルラインＳＬに設けられた給電ライン６２（図１参照）に対し、電気的に接続されており、この給電ライン６２からの電源を供給できるように構成されている。
【００８６】
上記赤外線通信ユニット３０４は、マスターユニット２６０の赤外線通信ユニット２６４と双方向通信可能なユニットであり、筐体３０１の下面に設けられた通信ポート３０４ａを有している。そして、ゲートウェイユニット３０２は、この赤外線通信ユニット３０４が通信ポート３０４ａから受信したマスターユニット２６０からの信号に基づいて、ＬＥＤ制御部３０５を制御し、このＬＥＤ制御部３０５によって制御される案内ランプ３２０を選択的に点灯することができるようになっている。
【００８７】
図１１の実施形態において、各樋ユニット３００に設けられた赤外線通信ユニット３０４は、シリアル通信線３５０を介してコンピュータ４００と接続されている。このコンピュータ４００は、工場内におけるイントラネット３５１に接続されており、マスターユニット２６０と樋ユニット３００との通信状態をモニタすることができるようになっている。これにより図示の実施形態では、各マスターユニット２６０での接続作業情報を生産管理情報としてモニタし、種々の工程管理を行うことが可能になる。
【００８８】
次に図１２及び図１３を参照して、各ユニット２５０、２６０、３００に設けられた多重通信制御部２５２ａ、２６２ａ、３０２ａの詳細について図１２を参照しながら説明する。
【００８９】
図１２は各ユニット２５０、２６０、３００の多重通信制御部２５２ａ、２６２ａ、３０２ａの詳細を示すブロック図である。
【００９０】
同図を参照して、各ユニット２５０、２６０、３００の多重通信制御部２５２ａ、２６２ａ、３０２ａには、上記ＬＡＮを構成するバスＢからトークンを受信するトークン受信回路２５２１、２６２１、３０２１と、バスＢからデータを受信して解読するデータ解読＆受信回路２５２３、２６２３、３０２３と、このデータ解読＆受信回路２５２３、２６２３、３０２３から出力信号を受けてデータを送信するデータ送信回路２５２４、２６２４、３０２４と、タイミングクロック２５２５、２６２５、３０２５とを含んでいる。なお図において、上記バスＢはバス型のネットワークを構成するものであり、その終端には、ネットワークターミナルＴＮが設けられている。
【００９１】
ここで、マスターユニット２６０のトークン受信回路２５２１には、ＣＰＵ２６６の各アドレス設定部２６６ｆ、２６６ｅ（図８参照）に設定された自ノードアドレス及び送元ノードアドレスが入力されることにより、全ユニット２５０、２６０、３００のノードアドレスとトークンとを関連付けることができるようになっている。
【００９２】
他方、マスターユニット２６０を除く各ユニット２５０、３００のトークン受信回路２６２１、３０２１には、自ノードアドレス設定スイッチ２５１ｂ、３０１ｂ及び送元ノードアドレス設定スイッチ２５１ｃ、３０１ｃが接続されており、これら設定スイッチ２５１ｂ、３０１ｂ、２５１ｃ、３０１ｃによって、全ユニット２５０、２６０、３００のノードアドレスとトークンとを関連付けることができるようになっている。
【００９３】
さらにマスターユニット２６０の多重通信制御部２６２ａには、トークン受信回路２６２１から出力信号を受けてトークンを発呼するトークン発呼回路２６２２が設けられており、各ユニット２５０、３００に対して後述する方法でトークンを付与することができるようになっている。
【００９４】
このトークン発呼回路２６２２は、一定時間置きにタイミングビットセットをトークン信号として出力することにより、出力されたビットセットＢＮのタイミングによって全ユニット２５０、２６０、３００のトークンを付与するようになっている。
【００９５】
図１３は本発明に係るマスターユニットによる完全時分割多重通信の状態を示す図である。
【００９６】
まず図１３を参照して、同図において、横軸は時間を表しており、ＢＮａはトークン発呼回路２６２２が発呼するトークン信号の発呼サイクル、ＢＮはトークン信号として発呼されるタイミングビットセットを示しており、図示の例では、ブロードバンド方式による周波数変調方式によって出力されているものである。
【００９７】
本実施形態のトークン発呼回路２６２２は、０〜ｔ２の時間を周期としてトークン信号の発呼を繰り返しており、その前半の０〜ｔ１、ｔ２〜ｔ３、ｔ４〜ｔ５、ｔ６〜ｔ７・・・の時間においては、マスターユニット２５０のトークン発呼回路２６２２がタイミングマーカーとしてトークン信号を発呼し、後半のｔ１〜ｔ２、ｔ３〜ｔ４、ｔ５〜ｔ６、ｔ７・・・の時間においては、発呼されたトークン信号のノードアドレスと一致する自ノードアドレスを有するユニット２５０、２６０、３００が、そのデータ送信回路２５２４、２６２４、３０２４からデータＤＴをバスＢに出力するように設定されている。これにより、マスターユニット２５０は、順番にユニットの数だけタイミングビットセットＢＮの発呼を繰り返すことにより、自局を含めた全てのユニット２５０、２６０、３００に対してトークンを付与することが可能になる。
【００９８】
さらに図１２で示したように、各ユニット２５０、２６０、３００に設けられたトークン受信回路２５２１、２６２１、３０２１及びデータ解読＆受信回路２５２３、２６２３、３０２３は、トークン信号ＢＮ及びデータＤＴが出力される共通のバスＢを監視しているので、何れかのユニットが出力したデータＤＴを共有することが可能になる。この結果、マスターユニット２６０の記憶部２６２ｂに構築される単一のデータベースを全てのコネクタユニット２５０及び樋ユニット３００が共有可能になる。
【００９９】
ところで、トークン信号ＢＮを発呼してから、そのトークン信号ＢＮにかかるデータＤＴがマスターユニット２６０に入力されるまでの待ち時間を短縮するために、本実施形態に係る導通検査では、Ｎ個のコネクタユニット２５０と通信を行うに当たり、上記トークンの一周期内でトークン信号ＢＮの発呼サイクルを２Ｎ回行うこととし、前半のＮ回の発呼サイクルでデータ出力要求を行い、後半のＮ回の発呼サイクルでコネクタユニットから出力されたデータをＲＡＭに書き込むようにプログラムされている（後述する図１８参照）。
【０１００】
本実施形態においては、上記多重通信制御部２５２ａ、２６２ａ、３０２ａや、通信線等により、完全時分割多重通信方式の多重通信制御システムが構成されている。
【０１０１】
次に図１並びに図１４から図１７を参照して、サブアッセンブリを製造する際の接続工程について説明する。
【０１０２】
図１４〜図１７は本発明に係る接続工程の詳細を示すフローチャートである。
【０１０３】
まず、図１を参照して、上述したように、サブアッセンブルラインＳＬでは、コンベヤー装置２０によって図板ユニット３０が上流側のステーションＳＴから下流側のステーションＳＴに順次、手押しで間欠的に搬送され、端子付電線Ｗの接続作業が行われる。
【０１０４】
この接続作業においては、図板ユニット３０にレイアウトされた各コネクタホルダ２１１にサブアッセンブリの製造に必要な全てのコネクタＣを予め装着し、マスターユニット２６０の電源スイッチ２６１ｍ（図７（Ｂ）参照）及び樋ユニット３００の電源スイッチ３０３ｂ（図１０（Ｃ）参照）を操作して電源を投入する。
【０１０５】
電源が投入されると、マスターユニット２６０は、全ての案内ランプ２４０、２９１を２秒間点灯し（ステップＳ１）、次いでＣＰＵ２６６の初期設定が行われる（ステップＳ２）。これにより作業者は、ランプ切れ等のチェックを行うことができ、案内ランプ２４０、２９１自身の異常を作業前に確認することができる。
【０１０６】
次にマスターユニット２６０のコントローラ２６２は、予め設定スイッチ２６１ａ〜２６１ｆによって設定された品番に基づき、品番切換処理部２６８ｇによって選択された品番のデータを展開する（ステップＳ３）。
【０１０７】
このデータが展開されると、マスターユニット２６０の指示処理部２６８ｄは、マスキング処理を行う（ステップＳ４）。このマスキング処理では、指示処理部２６８ｄが予め信号処理の必要がないプローブ２２０を選択し、そのプローブ２２０及び対応する案内ランプ２４０を制御対象から外すことにより、誤動作を防止するようにしている。
【０１０８】
次に、コントローラ２６２は、端子付電線Ｗの接続工程を管理するためのステップ数ＳＮ（図９参照）を初期化する（ステップＳ５）。これによりマスターユニット２６０は、制御対象となる電線供給台４０のアドレスｎ及びステップＳＮを特定することが可能になる。
【０１０９】
コントローラ２６２による上記各処理Ｓ１〜Ｓ５が終了すると、マスターユニット２６０の赤外線通信ユニット２６４は、樋ユニット３００の赤外線通信ユニット３０４と接続されるのを待機する（ステップＳ６）。この状態で、最初のステーションＳＴに図板ユニット３０が到着すると、マスターユニット２６０と樋ユニット３００の各赤外線通信ユニット２６４、３０４同士で通信が成立するので、ＣＰＵ２６６は、樋ユニット３００のステーションアドレス設定部３０６に設定されたステーションアドレスｎを認識する（ステップＳ７）。次いで合格ブザーを２秒鳴動してステーションアドレスｎを表示し（ステップＳ８）、その後、指示処理部２６８ｄ、案内ランプ制御部２６８ｂ、２６８ｃを作動させて、最初の端子付電線Ｗに対応する電線供給台４０の案内ランプ３２０と、その端子付電線ＷのＡ端が接続されるべきコネクタホルダ２１１の案内ランプ２４０とをそれぞれ点灯する（ステップＳ９）。これにより作業者は、点灯した案内ランプ３２０に対応する樋状体４１から端子付電線Ｗを取り出し、そのＡ端を案内ランプ２４０が示すコネクタホルダ２１１のコネクタＣに接続する。
【０１１０】
図１５のステップＳ１０に示すように、案内ランプ２４０、３２０の点灯後、ＣＰＵ２６６は端子付電線ＷのＡ端側の挿入を待機する。この判別は、対応するプローブ２２０における電圧変化を検知することにより実行される。すなわち、端子付電線Ｗの端子ＴがコネクタＣの端子挿入部内に挿入されると、端子Ｔがプローブ２２０の一方のロッド２２２を押し下げて、その下方にある他方のロッド２２３を下方に変位させるので、他方のロッド２２３はスリーブ２２１との電気的な接続が遮断され、アース側と遮断される結果、検知電流によって昇圧した他方のロッド２２３の電圧変化を検出することにより、Ａ端側の接続がなされたことを検出する。
【０１１１】
Ａ端側の接続がなされると、図１０のステップＳ１１、Ｓ１２に示すように、ＣＰＵ２６６の導通検査処理部２６８ｅは、この時点で端子付電線ＷのＡ端が正規の極に接続されているか否かをチェックする。ここで仮に正規の極に端子付電線Ｗが接続されていない場合、ＣＰＵ２６６のブザー制御部２６６ｃがブザー２６３を鳴らし、作業者に誤接続を行ったことを報知する（ステップＳ１３）。その場合には挿入位置の修正を行い（ステップＳ１４）、再度ステップＳ１０に復帰する。
【０１１２】
Ａ端側が正しく接続されている場合には、図１５のステップＳ１６に移行し、作業者がＡ端の接続された端子付電線ＷのＢ端をタッチ板２４５に接触するのを待機する。
【０１１３】
作業者がＢ端をタッチ板に接触させると、図１５のステップＳ１７に移行し、Ａ端に対応するプローブ２２０の電圧が再び降下する。これにより、ＣＰＵ２６６の接続支援処理部２６８は、表示対象となる案内ランプ２４０を特定することが可能になるので、案内ランプ処理部２６８ｂは、対応する案内ランプ２４０、または案内ランプ２９１を点滅する。このように、この実施形態では、Ａ端に係る案内ランプ２４０とＢ端に係る案内ランプ２４０とが同時に使用されるので、Ｂ端側を表示する場合には、点滅させて区別できるようにしている。このＢ端の接続指示過程では、Ａ端に対応する案内ランプ２４０は点灯したままの状態にされている。そして、ステップＳ１８に示すように、Ｂ端側の端子Ｔが接続されるのを待機する。
【０１１４】
作業者は、この案内ランプ２４０の点灯を見て、これに対応したコネクタＣの端子挿入部にＢ端側の端子Ｔを挿入する。すると、Ａ端の場合と同様に、Ｂ端側の端子Ｔに対応するプローブ２２０の出力電圧が変化するので、ＣＰＵ２６６は、Ｂ端側の端子Ｔが接続されたことと、その接続位置（極）を識別することが可能になる。
【０１１５】
なお、タッチ板２４５に接触した端子Ｔがいわゆる後入れ端子であった場合、指示処理部２６８ｄは、その端子Ｔがタッチ板２４５に接触している間だけ、該当する仮保持具２９０の案内ランプ２９１を点灯する。
【０１１６】
図１６のステップＳ２０に示すように、Ｂ端側の端子Ｔが接続されると、ＣＰＵ２６６の導通検査処理部２６８ｅは、接続された端子付電線Ｗの導通検査をこの段階で行う。この導通検査が終了すると、ＣＰＵ２６６は、作業中のステーションＳＴが最終ステーションであるかどうかを判断し、最終ステーションＳＴである場合には、ステップＳ２２に移行して、図板１００に布線されたワイヤーハーネスの全回路を導通検査する。
【０１１７】
この導通検査工程では、ＣＰＵ２６６が入出力部２５２ｄを制御し、Ａ端側に対応する各プローブ２２０の出力電圧をひとつずつアース状態に立ち下げ、対応するＢ端側の各プローブ２２０での出力電圧をチェックすることにより、回路の接続状態を検査する（ステップＳ２３）。仮に誤接続が検出された場合には、ブザー２６３、および対応する案内ランプ２４０を点滅させて、エラー報知を行い（ステップＳ２４）、これに基づいて作業者が修正作業を行う（ステップＳ２５）。
【０１１８】
他方、導通検査に合格した場合には、ステップＳ２６に進み、ブザー２６３によって合格報知を行う。ブザー２６３による合格／不合格報知は、例えば一方を長音鳴動、他方を短音鳴動に設定することで識別できるようにすればよい。
【０１１９】
図１７は、図１６のステップＳ２０の詳細を示すフローチャートである。
【０１２０】
同図を参照して、図示の実施形態に係る導通検査においては、ステップＳ２０１において、処理対象とすべきステップＳＮの検査基準データ（図９参照）を展開する。次いで、ステップＳ２０２において、展開された検査基準データに基づき、導通検査が行われる。
【０１２１】
仮に端子付電線Ｗの接続状態が予め記憶部２６２ｂに記憶されている正規の状態と異なっている場合、ＣＰＵ２６６は、Ｂ端側の接続不良と判別し、ブザー２６３でエラー報知する（ステップＳ２０４）。これにより作業者はＢ端の接続修正を行う（ステップＳ２０５）。
【０１２２】
一方、ＣＰＵ２６６がＢ端の接続が正規の通りであると判別した場合には、ＣＰＵ２６６は接続が終了した端子付電線Ｗに係る案内ランプ２４０を消灯し、図１７のステップＳ２０６に移行して、作業中のステーションＳＴでの接続作業を全て完了したか否かを判別する。この際、全ての端子付電線Ｗの接続が終了すると、直ちに図１６のフローに復帰する。他方、接続すべき端子付電線Ｗが残っている場合には、ステップＳ２０７でステップ数ＳＮを更新した後、図１６のフローに復帰し、上述した手順を繰り返す。このように、図示の実施形態では、端子付電線ＷのＢ端が接続される度にステップＳ２０において導通検査が行われる。しかも本実施形態においては、検査基準データとして端子付電線Ｗに構築される回路網の導通検査情報を当該端子付電線Ｗ毎に最終段階まで記憶しているとともに、判別手段としてのＣＰＵ２６６は、ステップＳ２０１で累積的に記憶された検査基準データを展開し、展開された検査基準データに基づいて導通検査を行うので、この導通検査は、検査対象となるワイヤーハーネスの製造過程で端子付電線Ｗが接続される度に当該回路網の良否判別を最終段階まで行うこととなる。
【０１２３】
次に上述した接続支援過程において、導通検査を行う場合のデータの処理手順について、図１８を参照しながら説明する。図１８は本実施形態に係る多重通信方式を導通検査に適用した場合の具体的な信号処理例を示すタイミングチャートである。
【０１２４】
図示の実施形態では、バスＢに接続された全てのコネクタユニット２５０の数Ｎと同じ個数のビットセットＢＮ１をトークンの１サイクルの前半部分で出力することにより、各コネクタユニット２５０にトークンを取得させ、トークンの１サイクルの後半部分で上記個数と同数のビットセットＢＮ２を出力することにより、データ出力要求のあるスレーブノードにデータパケットを送出させるように構成されている。
【０１２５】
ここで図１８に示すように、一回の導通検査は、トークンの２．５サイクル（例えばＮｔ〜Ｎｔ＋２）の間で行われる。
【０１２６】
この区間内において、トークンの周期Ｎｔの前半区間▲１▼ｎでは、前の周期Ｎｔ−１で確定した回路網の読取データに基づいて、導通検査を行うための検査信号を出力するため、マスターユニット２６０からＮ個（例えば６４個）のビットセットＢＮ１が出力される。
【０１２７】
次いで、この周期Ｎｔの後半区間▲２▼ｎでは、データパケット送出用のビットセットＢＮ２が送出されることにより、コネクタホルダ２１１のプローブ２２０から出力された回路網の読取データがコネクタユニット２５０の読取データ記憶部２６９ｃに書き込まれる。しかしながら、このときのデータは、配線網浮遊容量による遅延を回避するためにキャンセルされる。
【０１２８】
後半区間▲２▼ｎでの読取データをキャンセルしているので、次の周期Ｎｔ＋１の前半区間▲３▼ｎにてビットセットＢＮ１がマスターユニット２６０からコネクタユニット２５０へ出力される際には、区間▲１▼ｎで確定した回路網の読取データが維持される。
【０１２９】
次に、周期Ｎｔ＋１の後半区間▲４▼ｎでデータパケット送出用のビットセットＢＮ２が送出されることにより、回路網の読取データがマスターユニット２６０の記憶部２６９ｃに書き込まれる。これにより、導通検査処理部２６８ｅは、区間▲５▼ｎの範囲で、この読取データを対応する検査基準データと照合し、良否判別を行う。これと並行して、ビットセットＢＮ１がトークンのＮｔ＋２の前半区間で出力され、この区間では、次の導通検査のために読取データの確定が行われる。
【０１３０】
なお、上記区間▲５▼ｎにおける導通検査で信号の取りこぼしエラーが生じた場合には、周期Ｎｔ−１の▲４▼ｎ−１までさかのぼって、再検査が行われる。
【０１３１】
以上説明したように本実施形態によれば、図板１００に設けた案内ランプ２４０、２９１と、複数のステーションＳＴ毎に設けられた案内ランプ３２０とを連携させて電線の接続作業を支援するに当たり、一定の時間置きにトークン信号ＢＮを出力することにより、トークン信号ＢＮのタイミングとノードアドレスとを一致させてデータＤＴを送受信する完全時分割多重通信方式を採用しているので、データを送受信するノードとしてのマスターユニット２６０並びにコネクタユニット２５０及び樋ユニット３００相互間で通信条件を確立する必要がなくなり、プロトコルフリーの状態でデータの送受信を行うことが可能になる。このため、データを送受信するマスターユニット２６０並びにコネクタユニット２５０及び樋ユニット３００相互間での応答時間が飛躍的に短縮化されるため、案内ランプ２４０、２９１、３２０に対して複雑な挙動で電線指示を行わせる場合でも、実用的な速度で迅速にこれら案内ランプ２４０、２９１、３２０を制御することが可能になる。また、これにより、マスターユニット２６０で大規模なワイヤーハーネスの接続支援情報や導通検査情報を単一のデータベースで一元的に管理することができるので、データの管理や更新が容易になる。また、プロトコルフリーの通信形態を採用しているので、マスターユニット２６０並びにコネクタユニット２５０及び樋ユニット３００相互間でプロトコルを確立するためのソフトウエアを開発する必要もなくなり、コスト低減に寄与する。
【０１３２】
さらにワイヤーハーネスの回路数が比較的大規模なものであっても、至って省線化された領域内でコネクタユニット２５０やコネクタユニット２５０に接続されるコネクタホルダ２１１をレイアウトすることが可能になる。この結果、従来は物理的に不可能であった面積の図板１００上に大規模な回路数（例えば２００回路〜３００回路）のワイヤーハーネスを載置して、導通検査や接続支援、或いは、ワイヤーハーネスに接続されている電子機器との多重通信を行うことが可能になる。
【０１３３】
しかも上記完全時分割多重通信方式を採用することにより、マスターユニット２５０が、コネクタユニット２５０や樋ユニット３００との間で通信条件を確立させる必要がないので、コネクタユニット２５０や樋ユニット３００にマイクロプロセッサを設ける必要もなくなり、簡素で廉価なハード構成を採用することができる。
【０１３４】
また、マスターユニット２６０がコネクタユニット２５０や樋ユニット３００との間で多重通信を行うことにより、各ユニット２５０、２６０、３００間での省線化を図ることができ、比較的大規模な回路（例えば接点の数が９６０ポイント）のワイヤーハーネスでもコンパクトな図板１００で導通検査や接続支援を行うことができる。
【０１３５】
さらに上述のような完全時分割多重通信方式を採用することにより、一定時間置きに出力されるタイミングビットセットＢＮとノードアドレスの設定だけで各ユニット２５０、２６０、３００間の多重通信が可能になるので、コネクタユニット２５０や樋ユニット３００の増減が容易になり、ハード上のワイヤーハーネスの仕様変更に容易に対応することが可能になる。
【０１３６】
特に本実施形態におけるマスターユニット２６０は、コネクタホルダ２１１に保持されたコネクタＣにハーネス要素電線としての端子付電線Ｗが接続される度に接続された端子付電線Ｗを含む回路網の導通を検査する導通検査機能を有するとともに、導通検査に合格した場合にのみ次の接続支援を各接続指示手段に行わせるものであるから、誤接続をリアルタイムレスポンスで検出することができ、不良品を後工程に流すことがなくなる。しかも、上記完全時分割多重通信方式を採用することにより、導通検査に要する時間が飛躍的に向上するので、一つの接続作業及び導通検査作業から次の接続作業へ移行するまでの処理時間が短縮され、作業者に待ち時間を与えることもなくなる。
【０１３７】
さらに本実施形態に係る電線供給台４０は、図板１００が搬送される搬送経路に沿って設けられた複数のステーションＳＴに配設されているとともに、マスターユニット２６０は、検査対象となるワイヤーハーネスの製造過程の最終段階まで導通を検査するように構成されているものであるから、最初のステーションＳＴから最後のステーションＳＴに至るまで、シームレスに電線接続指示並びに導通検査を行うことができる。したがって、各ステーションＳＴ間で作業者が変更されたり、作業が中断されたりしても、接続作業の品質にばらつきが生じることはない。
【０１３８】
さらに本実施形態では、導通検査時において、トークンの読み取り用のビットセットＢＮ１とデータパケット用のビットセットＢＮ２とが、コネクタユニットの総数に対応して同数に設定される完全時分割方式でトークンを付与しているので、複数のコネクタホルダを設けてハーネス要素電線をランダムにコネクタに接続した場合においても、その挙動に対する通信速度を迅速に追従させることが可能になる。
【０１３９】
さらに本実施形態では、図１８で説明した手順で配線網へのデータを出力する区間▲１▼ｎの次に配線網からデータを書き込む区間▲２▼ｎをデータキャンセル区間としているので、配線網浮遊容量による遅延を自動的に回避することが可能になるという利点がある。
【０１４０】
さらに本実施形態においては、マスターユニット２６０と樋ユニット３００とが、それぞれに設けられた赤外線通信ユニット２６４、３０４によって無線通信可能になっているので、一の図板１００を複数のステーションＳＴに搬送する場合でも、各ステーションＳＴの電線側接続指示手段（案内ランプ３２０等）とマスターユニット２６０との接続／遮断作業が容易になり、作業性が飛躍的に向上する。
【０１４１】
しかも、上記樋ユニット３００のゲートウェイユニット３０２は、複数のネットワーク間で通信を成立させるゲートウェイを構成しているので、マスターユニット２６０と他のネットワーク（イントラネット３５１）との間で通信条件を確立することなく、マスターユニット２６０を中心として構築される通信ラインを外部のネットワーク（例えばイントラネット３５１）と多重通信可能に接続し、種々の処理を行うことができる。例えば、マスターユニット２６０の記憶部２６２ｂに対して、データをティーチングしたり、変更したりすることが、イントラネット３５１を経由して遠隔的に行うことが可能になる。また、イントラネット３５１から、マスターユニット２６０を中心とする電線接続支援装置の挙動をそのまま監視することができるので、保守や警告など、電線接続支援装置の補完的機能を付加することが可能になる。
【０１４２】
さらに、同一のサブアッセンブルラインＳＬ（コンベヤーライン）で多種類のサブアッセンブリを製造するいわゆる混流生産を行う場合においても、各図板１００にマスターユニット２６０を設け、このマスターユニット２６０の記憶部２６２ｂに構築される単一のデータベースの情報を全ステーションＳＴにわたり、全てのコネクタユニット２５０及び樋ユニット３００が共有可能に構成されていることから、電線供給台４０に個々のサブアッセンブリの製造情報を入力する必要がなくなり、その段取り作業も大幅に容易になる。加えて、仮に複数の図板１００をサブアッセンブルラインＳＬに流す場合において、いずれかの図板１００で製品不良や故障等の不具合が発生した場合でも、各図板１００に設けられたマスターユニット２６０で個別に電線供給台４０の案内ランプ３２０を制御し、図板１００に設けたコネクタホルダ２１１の案内ランプ２４０と連携させればよいので、他の図板１００での接続作業に何等影響を及ぼすことがない。したがって、この点からも生産性の低下を可及的に抑制することが可能になる。
【０１４３】
しかも、全ステーションＳＴにわたって、単一のデータベースの情報を共有し、接続作業を支援することができるので、製品を構成する被覆電線を色分けして作業者の接続ミスを防止する手段を講じる必要がなくなる。この結果、材料となる被覆電線の種類を低減し、製品のコストを低減することが可能になる。
【０１４４】
したがって本実施形態によれば、ステーションＳＴ毎に設定された電線接続作業を同一の図板上で容易且つ正確に連続的に行い、もって効率よく大規模サブアッセンブリを製造することができるとともに、混流生産にも柔軟に対応することができるという顕著な効果を奏する。
【０１４５】
さらに本実施形態に係る図板１００には、予めサブアッセンブリをグロスアッセンブルする際に接続されるばら端子として定められた端子付電線Ｗの他端部を仮保持する複数の仮保持具２９０が設けられているとともに、上記端子挿入支援ユニット２００は、各仮保持具２９０毎に設けられ、上記ばら端子としての他端部がタッチ板２４５に接触した場合に当該仮保持具２９０を指示するための案内ランプ２９１（終端指示手段）を含んでいるので、ワイヤーハーネスをグロスアッセンブルする際に接続されるいわゆる「ばら端子」をサブアッセンブリが含んでいる場合に、そのばら端子を複数箇所で仮保持するに当たり、個々のばら端子毎に適切な仮保持位置を指示することができ、効率よく電線接続作業を行うことができる。
【０１４６】
上述した実施の形態は本発明の好ましい具体例を例示したものに過ぎず、本発明は上述した実施の形態に限定されない。本発明の特許請求の範囲内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。
【０１４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、完全時分割多重通信方式で電線の接続支援を行うようにしているので、単一のデータベースに構築された接続支援情報に基づいて、大規模な回路を構成するワイヤーハーネスの電線接続作業を同一の図板上で容易且つ正確に連続的に行うことができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の一形態に係る電線接続支援装置を採用した生産ラインの概略構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】  図１の要部を示す斜視図である。
【図３】  図１の電線接続指示機構の要部を拡大して示す斜視図である。
【図４】  図１の電線接続指示機構の要部を拡大して示す断面略図である。
【図５】  プローブの断面図である。
【図６】  コネクタユニットの外観を示しており、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は左側面図である。
【図７】  図１の実施形態に係るコネクタユニットとこのコネクタユニットに接続される各部のブロック図である。
【図８】  制御ユニットの外観構成を示すものであり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は、平面図、（Ｄ）は底面図である。
【図９】  制御ユニットとコネクタユニット及び樋ユニットとの接続状態を示すブロック図である。
【図１０】  本発明に係るマスターユニットによる完全時分割多重通信の状態を示す図である。
【図１１】  本発明に係るマスターユニットが出力するビットセットのフレーム図であり、（Ａ）は読取用ビットセット、（Ｂ）はパケットデータ送出用ビットセットを示す。
【図１２】  本実施形態のデータをリスト状に表現したデータ構成図である。
【図１３】  樋ユニットの外観を示しており、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は平面図、（Ｅ）は底面図である。
【図１４】  樋ユニットの配線状態を示すブロック図である。
【図１５】  本発明に係る接続工程の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】  本発明に係る接続工程の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】  本発明に係る接続工程の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】  本発明に係る接続工程の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０    電線接続支援装置
２０    コンベヤー装置
３０    図板ユニット
４０    電線供給台
４１    樋状体
１００  図板
２００  端子挿入支援ユニット（電線接続指示機構の一例）
２１１  コネクタホルダ
２２０  プローブ（検出子の一例）
２４０  案内ランプ（コネクタ側接続指示手段の一例）
２４５  タッチ板（アース部材の一例）
２５０  コネクタユニット（コネクタ側ノードユニットの一例）
２６０  マスターユニット
２６４  赤外線通信ユニット
２９１  案内ランプ（終端指示手段の一例）
３００  樋ユニット（電線側ノードユニットの一例）
３０４  赤外線通信ユニット
３２０  案内ランプ（電線側接続指示手段の一例）
Ｃ      コネクタ
ＳＴ    ステーション
Ｔ      端子
Ｗ      端子付電線（ハーネス要素電線の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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