(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）  ポリエステル系樹脂（Ｉ）、オレフィン系重合体（II）およびポリエステル系共重合体（III）から主としてなるポリエステル系樹脂組成物であって；
（ii）  ポリエステル系共重合体（III）が、ポリエステル系樹脂から誘導されるポリエステルブロック（IIIａ）と、ポリエステル系樹脂と反応し得る官能基を有する下記（ア）の付加重合系ブロック共重合体（IIIｂ1）および下記（イ）の付加重合系ブロック共重合体（IIIｂ2）のうちの少なくとも１種から誘導される付加重合体ブロック（IIIｂ）とからなり；
（ア） 芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ1）および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ａ2）のうちの少なくとも１種からなる重合体ブロック（Ａ）と、水素添加されたポリイソプレンブロック（ｂ1）、水素添加された１，２−結合量が３０〜８０％のポリブタジエンブロック（ｂ2）および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｂ3）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる重合体ブロック（Ｂ）とからなる付加重合系ブロック共重合体（IIIｂ1）；
（イ） 芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック(Ｃ)とポリイソブチレンブロック(Ｄ）とからなる付加重合系ブロック共重合体（IIIｂ2）；
（iii）  ｛ポリエステル系樹脂（Ｉ）の含有量｝：｛オレフィン系重合体（II）とポリエステル系共重合体（III）の合計含有量｝の比が、９８：２〜３０：７０（重量比）であり；且つ
（iv）  ｛オレフィン系重合体（II）の含有量｝：｛ポリエステル系共重合体（III）の含有量｝の比が、９９：１〜４０：６０（重量比）である；
ことを特徴とするポリエステル系樹脂組成物。
【請求項２】
オレフィン系重合体（II）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４以下である請求項１のポリエステル系樹脂組成物。
【請求項３】
オレフィン系重合体（II）が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／α−オレフィン共重合体および水素添加された共役ジエン共重合体のうちの少なくとも１種である請求項１または２のポリエステル系樹脂組成物。
【請求項４】
ポリエステル系樹脂（Ｉ）が、ポリブチレンテレフタレートである請求項１〜３のいずれか１項のポリエステル系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項のポリエステル系樹脂組成物からなる成形品。
【請求項６】
結合要素を有する成形品であるか、または結合部材用の成形品である請求項５の成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステル系樹脂、オレフィン系重合体およびポリエステル系共重合体から主としてなるポリエステル系樹脂組成物、並びに該ポリエステル系樹脂組成物からなる成形品に関する。本発明のポリエステル系樹脂組成物は、粘り強さに優れていて靭性があり、耐衝撃性に優れ、且つ低比重であることから、それらの特性を活かして、電気／電子部品、自動車部品、機械部品をはじめとする種々の成形品やその他の広範な用途に極めて有効に使用することができ、特に結合要素を有する成形品や結合部材用の成形品の製造に極めて有効に使用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂は、耐熱性、耐溶剤性、電気的性質、成形性などに優れており、それらの特性を活かして、単独でまたはガラス繊維などの充填材や各種の添加剤などを配合して、電気／電子部品、自動車部品、機械部品などの種々の用途に広く用いられている。しかし、ポリエステル系樹脂、そのうちでもポリブチレンテレフタレート系樹脂では、樹脂自体の粘り強さに欠けていて靭性が小さく、耐衝撃性が低く、しかも比重が大きいという欠点があり、それらの改良が望まれている。
【０００３】
一方、上記した電気／電子部品、自動車部品、機械部品をはじめとしてその他の多くの用途で用いられる成形品には、例えばスナップフィット、プレスフィット、セルフタッピング、インサートなどのような嵌合や係合などを伴う結合形式による結合要素を有する成形品、または螺合、枢着、締結、その他の結合形式による結合要素を有する成形品、それ自体で結合部材として用いられる成形品が数多くある。前記したような結合要素を有する成形品や結合部材は、薄肉であったり、細い凸部があったり、破損し易い複雑な構造であったりする場合が多く、そのため成形品の製造時、成形型からの離脱時、熱処理やその他の加工時、組み立て時、運搬時、実際の使用時などに応力や衝撃が加わると、割れ、欠け、ひび、破断などのようなトラブルが発生し易い。
【０００４】
ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂も、上記したような結合要素を有する成形品や結合部材用の成形品の製造に従来から広く用いられているが、靭性が充分ではなく、耐衝撃性が低いために、応力や衝撃が加えられると、割れ、欠け、ひび、破断などが生ずるという問題がしばしば発生しており、特にポリエステル系樹脂成形品に熱履歴が加わると、そのようなトラブルの発生が一層多くなる。
【０００５】
また、電気／電子部品や自動車部品などでは、製品の軽量化などのために比重の小さいプラスチックの使用が求められる場合が多々あるが、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂は、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン類、ポリスチレンなどに比べて比重が大きく、ポリエステル系樹脂の前記した優れた特性を備えながら且つ比重の小さいポリエステル系樹脂の開発が求められている。ポリエステル系樹脂の低比重化技術としては、従来、ポリプロピレン、ポリエチレン等とのブレンドが知られているが、相容性の悪さに起因する不均一性、相間剥離や接着性の悪さに起因する伸度の低下などの問題があり、充分に満足のゆくものではない。
【０００６】
ポリエステル系樹脂の耐衝撃性を改善する目的で提案された従来技術としては、ポリエステル系樹脂にゴム成分を混合した重合体組成物が提案されている（特公昭４６−５２２４号公報、特公昭４６−５２２５号公報、特公昭４６−４２２７号公報、特公昭４６−３２８６６号公報等）。しかしながら、一般にポリエステル系樹脂と相容性のよい重合体は極めて少なく、ポリエステル系樹脂は通常のゴム成分との相容性も不良であることから、ポリエステル系樹脂にゴム成分を混合した上記した従来の重合体組成物においても、多くの場合、相容性の悪さに起因する不均一性、相間剥離などの問題が生じ、ポリエステル系樹脂の耐衝撃性があまり改善されないのが現状である。
しかも、ポリエステル系樹脂にゴムを混合したこれら従来の重合体組成物は、靭性の点でも充分ではなく、上記したような結合要素を有する成形品や結合部材を製造した場合に、応力や衝撃が加わると、割れ、欠け、ひび、破断などを生じ易い。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ポリエステル系樹脂が本来有する優れた耐熱性、耐溶剤性、電気的性質、成形性、強度などの特性を備えていて、しかも靭性および耐衝撃性が改善されていて、成形品の製造時、成形型からの離脱時、熱処理やその他の加工時、製品の組み立て時、運搬時、実際の使用時などに応力や衝撃が加わっても、割れ、欠け、ひび、破断などのようなトラブルの発生しないポリエステル系樹脂組成物、およびそれからなる成形品を提供することである。
さらに、本発明の目的は、比重が小さく、成形品やその他の製品の低比重化を達成することのできるポリエステル系樹脂組成物、およびそれからなる成形品を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討を行ってきた。その結果、ポリエステル系樹脂、オレフィン系重合体および特定のポリエステル系共重合体の３者を特定の割合で配合すると、ポリエステル系樹脂が本来有する優れた耐熱性、耐溶剤性、電気的性質、成形性、強度などの特性を良好に保ちながら、靭性および耐衝撃性に優れるポリエステル系樹脂組成物が得られること、しかもそのポリエステル系樹脂組成物は従来よりも低比重化されていることを見出した。さらに本発明者らは、そのポリエステル系樹脂組成物を用いて種々の成形品を製造し、その物性について色々調査を行った。その結果、前記ポリエステル系樹脂組成物から得られる成形品は、ポリエステル系樹脂が本来有する優れた耐熱性、耐溶剤性、電気的性質、成形性、強度などの特性と相俟って、その優れた靭性および耐衝撃性という特性によって、衝撃、引っ張り、押圧、捩り、回転、曲げなどの応力、或いは成形収縮、熱処理による後収縮により発生する応力などが加わっても、割れ、欠け、ひび、破断などが生じないこと、そしてそのような優れた特性が熱履歴を経た後でも良好に保たれていること、そのため結合要素を有する成形品や結合部材用の成形品として特に適していることを見出し、それらの知見に基づいて本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は、（ｉ）  ポリエステル系樹脂（Ｉ）、オレフィン系重合体（II）およびポリエステル系共重合体（III）から主としてなるポリエステル系樹脂組成物であって；
（ii）  ポリエステル系共重合体（III）が、ポリエステル系樹脂から誘導されるポリエステルブロック（IIIａ）と、ポリエステル系樹脂と反応し得る官能基を有する下記（ア）の付加重合系ブロック共重合体（IIIｂ1）および下記（イ）の付加重合系ブロック共重合体（IIIｂ2）のうちの少なくとも１種から誘導される付加重合体ブロック（IIIｂ）とからなり；
（ア） 芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ1）および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ａ2）のうちの少なくとも１種からなる重合体ブロック（Ａ）と、水素添加されたポリイソプレンブロック（ｂ1）、水素添加された１，２−結合量が３０〜８０％のポリブタジエンブロック（ｂ2）および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｂ3）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる重合体ブロック（Ｂ）とからなる付加重合系ブロック共重合体（IIIｂ1）；
（イ） 芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック(Ｃ)とポリイソブチレンブロック(Ｄ）とからなる付加重合系ブロック共重合体（IIIｂ2）；
（iii）  ｛ポリエステル系樹脂（Ｉ）の含有量｝：｛オレフィン系重合体（II）とポリエステル系共重合体（III）の合計含有量｝の比が、９８：２〜３０：７０（重量比）であり；且つ
（iv）  ｛オレフィン系重合体（II）の含有量｝：｛ポリエステル系共重合体（III）の含有量｝の比が、９９：１〜４０：６０（重量比）である；
ことを特徴とするポリエステル系樹脂組成物である。
【００１０】
さらに、本発明は、上記したポリエステル系樹脂組成物からなる成形品、特に結合要素を有する成形品または結合部材用の成形品を包含する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明について詳細に説明する。
本発明のポリエステル系樹脂組成物では、ポリエステル系樹脂（Ｉ）として、熱可塑性のポリエステル系樹脂であればいずれも使用でき、例えばポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、ポリブチレンナフタレート系樹脂、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート系樹脂、ポリカプロラクトン系樹脂、ｐ−ヒドロキシ安息香酸系ポリエステル樹脂、ポリアリレート系樹脂などを挙げることができる。
【００１２】
上記したポリエステル系樹脂のうちでも、本発明のポリエステル系樹脂組成物およびそれから得られる成形品などの靭性および耐衝撃性が優れたものになるなどの点から、ポリエステル系樹脂（Ｉ）としてポリエチレンテレフタレート系樹脂およびポリブチレンテレフタレート系樹脂のうちの少なくとも一方を使用するのが好ましく、特にポリブチレンテレフタレート系樹脂（以下「ＰＢＴ系樹脂」ということがある）を用いるのが好ましい。
本発明のポリエステル系樹脂組成物において好ましく用いられるＰＢＴ系樹脂は、テレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位および１，４−ブタンジオール単位を主体とするジオール単位から主としてなり、その代表例としてはテレフタル酸単位と１，４−ブタンジオール単位のみからなるポリブチレンテレフタレート（以下「ＰＢＴ」ということがある）を挙げることができる。
【００１３】
本発明で用いられるポリエステル系樹脂（Ｉ）は、全構造単位に基づいて２０モル％以下であれば必要に応じて基本構造を構成するジカルボン酸単位以外の他のジカルボン酸単位、および／または基本構造を構成するジオール単位以外の他のジオール単位を有していてもよい。
ポリエステル系樹脂（Ｉ）が含み得る他のジカルボン酸単位の例としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス(ｐ−カルボキシフェニル)メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウムなどの芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；およびそれらのエステル形成性誘導体（メチルエステル、エチルエステルなどの低級アルキルエステル等）などから誘導されるジカルボン酸単位を挙げることができる。ポリエステル系樹脂（Ｉ）は、上記したジカルボン酸単位の１種のみを有していても、または２種以上を有していてもよい。
【００１４】
また、ポリエステル系樹脂（Ｉ）が含み得る他のジオール単位の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−メチルプロパンジオール、１，５−ペンタンジオールなどの炭素数２〜１０の脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなどの脂環式ジオール；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの分子量６０００以下のポリアルキレングリコールなどから誘導されるジオール単位を挙げることができる。ポリエステル系樹脂（Ｉ）は、上記のジオール単位の１種のみを有していても、または２種以上を有していてもよい。
【００１５】
更に、ポリエステル系樹脂（Ｉ）は全構造単位に基づいて１モル％以下であれば、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３官能以上のモノマーから誘導される構造単位を有していてもよい。
【００１６】
また、限定されるものではないが、本発明で用いるポリエステル系樹脂（Ｉ）は、フェノール／テトラクロロエタン（重量比＝１／１）混合溶媒中で測定したときに、その極限粘度が０．４〜１．５の範囲にあるのが好ましい。
【００１７】
次に、本発明のポリエステル系樹脂で用いるオレフィン系重合体（II）とは、ポリエステル系樹脂（Ｉ）およびポリエステル系共重合体（III）と反応し得る官能基をその分子中に持たないオレフィン系重合体をいう。オレフィン系重合体（II）は、オレフィン系モノマーの単独重合体、２種以上のオレフィン系モノマー同士の共重合体、１種または２種以上のオレフィン系モノマーと他の付加重合系モノマーとの共重合体、水素添加（以下「水添」ということがある）によって分子中にオレフィン重合体構造が形成されている水添共役ジエン重合体や水添共役ジエン共重合体などのいずれであってもよい。
【００１８】
本発明で好ましく用いられるオレフィン系重合体（II）の代表例としては、（II-A）オレフィン単独重合体［以下「オレフィン単独重合体（II-A）」ということがある］；（II-B）エチレンと他のα−オレフィンとからなりエチレンを主成分とする共重合体［以下「エチレン／α−オレフィン共重合体（II-B）」ということがある］；（II-C）プロピレンと他のα−オレフィンとからなりプロピレンを主成分とする共重合体［以下「プロピレン／α−オレフィン共重合体（II-C）」ということがある］；（II-D）水添共役ジエン共重合体［以下「水添共役ジエン共重合体（II-D）」ということがある］などを挙げることができ、これらのオレフィン系重合体（II）を用いると、靭性および耐衝撃性に優れるポリエステル系樹脂組成物を得ることができる。
【００１９】
上記したオレフィン単独重合体（II-A）としては、具体的には低密度、中密度、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリヘキセン−１、ポリ−３−メチル−ブテン−１、ポリ−４−メチル−ペンテン−１などのオレフィンの単独重合体などを挙げることができ、そのうちでも低密度、中密度、高密度ポリエチレンおよび／またはポリプロピレンが、ポリエステル系樹脂組成物の靭性、耐衝撃性、強度、弾性率などを良好なものにする点から好ましく用いられる。
【００２０】
また、エチレン／α−オレフィン共重合体（II-B）としては、エチレンから主としてなりそれと炭素数３〜２０のα−オレフィン（例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、６−メチル−１−ヘプテン、イソオクテン、イソオクタジエン、デカジエンなど）の１種または２種以上との共重合体を挙げることができる。そのうちでも、エチレンと、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセンなどの炭素数１〜１０のオレフィンの１種または２種以上との共重合体が好ましく用いられる。エチレン／α−オレフィン共重合体（II-B）におけるエチレン：α−オレフィンの重量比は、ポリエステル系樹脂組成物の靭性および耐衝撃性を良好なものにする点から、５０：５０〜９８：２の範囲であるのが好ましく、６０：４０〜９０：１０であるのがより好ましい。
また、エチレン／α−オレフィン共重合体（II-B）は、エチレン単位およびα−オレフィン単位と共にジエン単位を有していてもよく、そのような共重合体としては、エチレン／プロピレン／ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）などを挙げることができる。
【００２１】
また、プロピレン／α−オレフィン共重合体（II-C）としては、プロピレン／エチレンブロック共重合体やその他の、プロピレンと、エチレンおよび／または上記で挙げた炭素数４〜２０、特に４〜１０のα−オレフィンとの共重合体を挙げることができる。
【００２２】
また、水添共役ジエン共重合体（II-D）としては、代表的には、
（１）  ▲１▼スチレンなどの芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロックおよび水素添加された１，２−結合量が３０モル％未満のポリブタジエンブロックから選ばれる少なくとも１種の重合体ブロックと、▲２▼水素添加されたポリイソプレンブロック、水素添加された１，２−結合量が３０〜８０モル％のポリブタジエンブロックおよび水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロックから選ばれる少なくとも１種の重合体ブロックからなるブロック共重合体；および
（２）  芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロックと水素添加されたポリイソブチレンブロックからなるブロック共重合体；
を挙げることができ、これらのブロック共重合体を用いた場合には、ポリエステル系樹脂組成物の靭性および耐衝撃性が良好なものとなる。
【００２３】
そして、上記（１）のブロック共重合体の具体例としては、ポリスチレン／ポリイソプレン／ポリスチレンからなるブロック共重合体の水添物；ポリスチレン／イソプレン・ブタジエン共重合体／ポリスチレンからなるブロック共重合体の水添物；ポリスチレン／ポリブタジエン／ポリスチレンからなるブロック共重合体の水添物を挙げることができる。
【００２４】
本発明のポリエステル系樹脂組成物では、オレフィン系重合体（II）として、上記したオレフィン系重合体のうちの１種類のみを使用しても、または２種以上を併用してもよい。また、本発明の目的の妨げにならない範囲で、上記したオレフィン系重合体と共に他の合成樹脂やゴムを少量使用してもよい。
【００２５】
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、上記したオレフィン系重合体（II）の少なくとも１種を含有していることによって、その靭性および耐衝撃性が良好なものとなる。そしてその場合に、オレフィン系重合体（II）として、特にその重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４以下のもの、より好ましくは３．５以下のものを用いると、常温での靭性および耐衝撃性、並びに低温領域での靭性および耐衝撃性の両方において優れるポリエステル系樹脂組成物を得ることができるので、特に好ましい。なお、本明細書でいう重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、分子量が既知のポリスチレンを標準物質とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたものであり、その詳細については下記の実施例の項に記載するとおりである。
【００２６】
本発明において好ましく用いられる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４以下であるオレフィン系重合体（II）の製造法は何ら制限されず、該比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４以下の市販のオレフィン系重合体をそのまま用いても、または重合により製造して用いてもよい。何ら限定されるものではないが、比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４以下であるオレフィン系重合体（II）は、例えば、重合触媒としてメタロセン触媒（カミンスキー触媒またはシングルサイト触媒と称されることもある）を使用して、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法などによって、通常０〜２５０℃の温度で、常圧〜１０００気圧（１００ＭＰａ）の圧力下に単量体を重合させることにより得ることができる。メタロセン触媒としては、例えば、４価の遷移金属を含有するメタロセン化合物とメチルアルミノキサンおよび／または非配位性のホウ素系化合物との併用物が用いられる。その使用割合は、一般にメタロセン化合物１モルに対して、メチルアルミノキサンおよび／または非配位性のホウ素系化合物２〜１，０００，０００モル、好ましくは５０〜５，０００モルである。
【００２７】
上記のメタロセン化合物としては、例えば、シクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、メチルシクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドハフニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｐ−ｎ−ブチルフェニルアミドジルコニウムクロリド、メチルフェニルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドハフニウムジクロリド、（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチルシクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイルチタンジクロリド、インデニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、インデニルチタニウムトリス（ジエチルアミド）、インデニルチタニウムビス（ジ−ｎ−ブチルアミド）（ジ−ｎ−プロピルアミド）などを使用することができる。
【００２８】
本発明で用いるオレフィン系重合体（II）のメルトインデックス（以下これを「ＭＩ」ということがある）は、得られるポリエステル系樹脂組成物の靭性および耐衝撃性を良好なものにする点から、０．１〜５０ｇ／１０分の範囲内であるのが好ましく、０．１〜３０ｇ／１０分の範囲内であるのがより好ましく、０．１〜１５ｇ／１０分の範囲内であるのがさらに好ましい。なお、本明細書でいうオレフィン系重合体（II）のＭＩは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下に測定したときの値をいう。
【００２９】
また、オレフィン系重合体（II）の弾性率は、得られるポリエステル系樹脂組成物の耐衝撃性を良好なものにする点から、１×１０9ｄｙｎ／ｃｍ2以下であるのが好ましく、５×１０8ｄｙｎ／ｃｍ2以下であるのがより好ましい。なお、本明細書でいうオレフィン系重合体（II）の弾性率は、株式会社レオロジ製動的粘弾性測定装置ＤＶＥ−Ｖ４（ＦＴレオスペクトラー）を使用して、オレフィン系重合体（II）の試料（厚さ１ｍｍ、長さ３０ｍｍ、幅５ｍｍのフィルム）を用いて２３℃で動的に測定して得られる貯蔵弾性率をいう。
【００３０】
さらに、本発明で用いるオレフィン系重合体（II）の比重は、得られるポリエステル系樹脂組成物の低密度化が達成できる点から、０．８６〜０．９２の範囲内であるのが好ましく、０．８６〜０．９０の範囲内であるのがより好ましい。
【００３１】
そして、本発明で用いるポリエステル系共重合体（III）は、ポリエステル系樹脂から誘導されるポリエステルブロック（IIIａ）とポリエステル系樹脂と反応し得る官能基を有する付加重合体から誘導される付加重合体ブロック（IIIｂ）とからなっている共重合体であり、ポリエステル系共重合体（III）では、上記のポリエステルブロック（IIIａ）と付加重合体ブロック（IIIｂ）とは、エステル結合、アミド結合、エーテル結合などの化学結合によって結合されている。ポリエステル系共重合体（III）は、ポリエステルブロック（IIIａ）と付加重合体ブロック（IIIｂ）とがブロック状に結合しているブロック共重合体であっても、ポリエステルブロック（IIIａ）と付加重合体ブロック（IIIｂ）とがグラフト状に結合したグラフト共重合体であっても、またはブロック状の結合形態とグラフト状の結合形態の両方が存在する共重合体であってもよい。
【００３２】
ポリエステル系共重合体（III）が、ポリエステルブロック（IIIａ）と付加重合体ブロック（IIIｂ）とがブロック状に結合しているブロック共重合体である場合は、例えば、１個のポリエステルブロック（IIIａ）と１個の付加重合体ブロック（IIIｂ）が結合しているジブロック共重合体、１個のポリエステルブロック（IIIａ）を挟んでその両側にそれぞれ１個の付加重合体ブロック（IIIｂ）が結合しているトリブロック共重合体、１個の付加重合体ブロック（IIIｂ）を挟んでその両側にそれぞれ１個のポリエステルブロック（IIIａ）が結合しているトリブロック共重合体、ポリエステルブロック（IIIａ）と付加重合体ブロック（IIIｂ）が交互に合計で４個またはそれ以上の個数で結合しているポリブロック共重合体などを挙げることができる。
【００３３】
また、ポリエステル系共重合体（III）が、ポリエステルブロック（IIIａ）と付加重合体ブロック（IIIｂ）とがグラフト状に結合したグラフト共重合体である場合は、例えば、ポリエステルブロック（IIIａ）を主鎖としてそれに付加重合体ブロック（IIIｂ）が側鎖として１個または２個以上結合しているグラフト共重合体、付加重合体ブロック（IIIｂ）を主鎖としてそれにポリエステルブロック（IIIａ）が側鎖として１個または２個以上結合しているグラフト共重合体などを挙げることができる。
【００３４】
そして上記したうちでも、ポリエステル系樹脂組成物の靭性および耐衝撃性がより良好なものとなる点から、ポリエステル系共重合体（III）が、１個のポリエステルブロック（IIIａ）と１個の付加重合体ブロック（IIIｂ）がブロック状に結合しているジブロック共重合体であるのが好ましい。
【００３５】
ポリエステル系共重合体（III）の一部を構成しているポリエステルブロック（IIIａ）は、ポリエステル系樹脂（Ｉ）に関して上記で挙げたのと同様の種々のポリエステル系樹脂から形成することができるが、特にポリエステル系共重合体（III）におけるポリエステルブロック（IIIａ）がポリエステル系樹脂（Ｉ）と同じポリエステル系樹脂から形成されているのが、靭性、耐衝撃性などにより優れるポリエステル系樹脂組成物が得られる点から好ましい。また、ポリエステル系共重合体（III）の一部を構成しているポリエステルブロック（IIIａ）は、ポリエステル系樹脂組成物の靭性および耐衝撃性がより良好なものとなる点から、その数平均分子量が２００〜１５００００であるのが好ましく、２００〜５００００であるのがより好ましい。
【００３６】
また、ポリエステル系共重合体（III）の別の一部を構成する付加重合体ブロック（IIIｂ）は、
（ア）  芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ1）［以下これを「重合体ブロック（ａ1）」ということがある］および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ａ2）［以下これを「水添ポリブタジエンブロック（ａ2）」ということがある］のうちの少なくとも１種からなる重合体ブロック（Ａ）と、水素添加されたポリイソプレンブロック（ｂ1）［以下これを「水添ポリイソプレンブロック（ｂ1）」ということがある］、水素添加された１，２−結合量が３０〜８０％のポリブタジエンブロック（ｂ2）［以下これを「水添ポリブタジエンブロック（ｂ2）」ということがある］および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｂ3）［以下これを「水添イソプレン／ブタジエンブタジエン（ｂ3）」ということがある］からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる重合体ブロック（Ｂ）とからなる付加重合系ブロック共重合体（IIIｂ1）；および、
（イ）  芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック(Ｃ)［以下これを「芳香族ビニル重合体ブロック（Ｃ）」ということがある］とポリイソブチレンブロック(Ｄ）とからなる付加重合系ブロック共重合体（IIIｂ2）；
のうちの少なくとも１種から誘導される付加重合体ブロックであることが好ましい。
【００３７】
そして、重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）とからなる付加重合体ブロック（IIIｂ1）のブロック構造の例としては、下記の一般式（１）〜（４）で表されるものを挙げることができる。
【００３８】
【化１】
（Ａ−Ｂ）e              （１）
（Ｂ−Ａ）f              （２）
Ａ−（Ｂ−Ａ’）g       （３）
Ｂ’−（Ａ−Ｂ）h       （４）
［上記式中、ＡおよびＡ'はそれぞれ重合体ブロック（Ａ）を示し、ＢおよびＢ'はそれぞれ重合体ブロック（Ｂ）を示し、ｅ、ｆ、ｇおよびｈはそれぞれ独立して１以上の整数を示す。］
【００３９】
上記の一般式（１）〜（４）で表される付加重合体ブロック（IIIｂ1）における反復数ｅ、ｆ、ｇおよびｈはそれぞれ任意に決めることができるが、通常、１〜５の範囲内の整数であるのが好ましい。
【００４０】
そして、付加重合体ブロック（IIIｂ1）は、上記した一般式（１）〜（４）で表される付加重合体ブロック（IIIｂ1）のうちでも、上記の一般式（１）においてｅ＝１である式：Ａ−Ｂで表される付加重合系ジブロックまたは上記の一般式(３)においてｇ＝１である式：Ａ−Ｂ−Ａ’で表される付加重合系トリブロックであるのがより好ましい。
【００４１】
また、付加重合体ブロック（IIIｂ）を構成し得る、芳香族ビニル重合体ブロック（Ｃ）とポリイソブチレンブロック（Ｄ）とからなる付加重合体ブロック（IIIｂ2）のブロック構造の例としては、下記の一般式（５）または（６）で表されるものを挙げることができる。
【００４２】
【化２】
Ｃ−（Ｄ−Ｃ’）j       （５）
Ｄ’−（Ｃ−Ｄ）k       （６）
［上記式中、ＣおよびＣ’はそれぞれ芳香族ビニル重合体ブロック（Ｃ）を示し、ＤおよびＤ’はそれぞれポリイソブチレンブロック（Ｄ）を示し、ｊおよびｋはそれぞれ独立して１以上の整数を示す］。
【００４３】
上記の一般式（５）または（６）で表される付加重合体ブロック（IIIｂ2）におけるｊおよびｋはそれぞれ任意に決めることができるが、通常、１〜５の範囲内の整数であるのが好ましい。そして、上記した一般式（５）または（６）で表される付加重合体ブロック（IIIｂ2）のうちでも、上記の一般式（５）においてｊ＝１である式：Ｃ−Ｄ−Ｃ’で表される付加重合系トリブロックまたは上記の一般式(６)においてｋ＝１である式：Ｄ’−Ｃ−Ｄで表される付加重合系トリブロックであるのがより好ましい。
【００４４】
付加重合体ブロック（IIIｂ1）を構成することのある重合体ブロック（ａ1）、および付加重合体ブロック（IIIｂ2）を構成することのある芳香族ビニル重合体ブロック（Ｃ）においては、それらの重合体ブロックにおける芳香族ビニル単位を形成する芳香族ビニル化合物として、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンなどを挙げることができ、そのうちでも、ポリエステル系樹脂組成物の靭性および耐衝撃性がより良好になる点からスチレン、α−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。重合体ブロック（ａ1）および芳香族ビニル重合体ブロック（Ｃ）は、１種の芳香族ビニル化合物単位から構成されていても、または２種以上の芳香族ビニル化合物単位から構成されていてもよい。
【００４５】
また、付加重合体ブロック（IIIｂ1）における重合体ブロック（Ａ）の構成ブロックとなり得る水添ポリブタジエンブロック（ａ2）は、そのポリブタジエンブロックにおける１，２−結合量が３０％未満であるのが好ましく、２５％以下であるのがより好ましい。それと共に、水添ポリブタジエンブロック（ａ2）は不飽和結合の一部または全部、好ましくは９０％以上が水素添加によって飽和結合にされているポリブタジエンブロックであるのが好ましい。また、水添ポリブタジエンブロック（ａ2）を構成するポリブタジエンでは、水素添加前では、好ましくはその３０モル％未満、より好ましくは２５モル％以下がビニルエチレン基［−ＣＨ（ＣＨ＝ＣＨ2）−ＣＨ2−；１，２−結合のブタジエン単位］であり、残りが２−ブテン−１，４−ジイル基（−ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2−；１，４−結合のブタジエン単位）である。
【００４６】
そして、付加重合体ブロック（IIIｂ1）における重合体ブロック（Ｂ）の構成ブロックとなり得る水添ポリイソプレンブロック（ｂ1）は、イソプレンに由来するモノマー単位から主としてなるポリイソプレンの不飽和結合の一部または全部が水素添加されて飽和結合になっている重合体ブロックであるのが好ましい。水添ポリイソプレンブロック（ｂ1）では、その水素添加前には、イソプレンに由来する単位は、２−メチル−２−ブテン−１，４−ジイル基［−ＣＨ2−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ−ＣＨ2−；１，４−結合のイソプレン単位］、イソプロペニルエチレン基［−ＣＨ｛−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2｝−ＣＨ2−；３，４−結合のイソプレン単位］および１−メチル−１−ビニルエチレン基［−Ｃ（ＣＨ3）（ＣＨ＝ＣＨ2）−ＣＨ2−；１，２−結合のイソプレン単位］からなる群より選ばれる少なくとも１種からなっているのが好ましい。
【００４７】
付加重合体ブロック（IIIｂ1）における重合体ブロック（Ｂ）の構成ブロックとなり得る水添ポリブタジエンブロック（ｂ2）は、そのポリブタジエンブロックにおける１，２−結合量が好ましくは３０〜８０％、より好ましくは３５〜６０％であり、しかも不飽和結合の一部または全部が水素添加によって飽和結合になっているポリブタジエンブロックであるのが好ましい。水添ポリブタジエンブロック（ｂ2）を構成するポリブタジエンでは、水素添加前には好ましくはその３０〜８０モル％、より好ましくは３５〜６０モル％がビニルエチレン基［−ＣＨ（ＣＨ＝ＣＨ2）−ＣＨ2−；１，２−結合のブタジエン単位］であり、好ましくは７０〜２０モル％、より好ましくは６５〜４０モル％が２−ブテン−１，４−ジイル基（−ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2−；１，４−結合ブタジエン単位）である。
【００４８】
また、付加重合体ブロック（IIIｂ1）における重合体ブロック（Ｂ）の構成ブロックとなり得る水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｂ3）は、イソプレンに由来する単位およびブタジエンに由来する単位から主としてなっているイソプレン／ブタジエン共重合体であって、且つその不飽和結合の一部または全部が水素添加によって飽和結合になっている共重合体ブロックである。水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｂ3）においては、その水素添加前には、イソプレンに由来する単位は、２−メチル−２−ブテン−１，４−ジイル基、イソプロペニルエチレン基および１−メチル−１−ビニルエチレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基であり、またブタジエンに由来する単位はビニルエチレン基および／または２−ブテン−１，４−ジイル基であるのが好ましい。そして、水素添加前におけるイソプレン／ブタジエン共重合体ブロックにおけるそれらの基の割合は特に制限されない。また、水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｂ3）において、ブタジエンに由来する単位とイソプレンに由来する単位とは、ランダム状、ブロック状、テーパーブロック状のいずれの配置形態になっていてもよい。
【００４９】
そして、付加重合体ブロック（IIIｂ1）の構成ブロックとなり得る水添ポリブタジエンブロック（ａ2）、水添ポリイソプレンブロック（ｂ1）、水添ポリブタジエンブロック（ｂ2）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｂ3）では、上記したように、その炭素−炭素二重結合の一部が水素添加されていても、または全部が完全に水素添加されていてもよいが、付加重合体ブロック（IIIｂ1）において、ブタジエン単位および／またはイソプレン単位における炭素−炭素間二重結合の５０モル％以上、特に８０モル％以上が水素添加されていること（すなわち不飽和度が５０モル％以下、特に２０モル％以下になっていること）が、ポリエステル系共重合体（III）の耐熱劣化性および耐候性が良好となり、それを用いて得られるポリエステル系樹脂組成物における粘着性の発現を防止することができる点で好ましい。
【００５０】
また、付加重合体ブロック（IIIｂ2）におけるポリイソブチレンブロック（Ｄ）は、イソブチレン単位［−Ｃ(ＣＨ3)2−ＣＨ2−］から主としてなる重合体ブロックである。
【００５１】
付加重合体ブロック（IIIｂ1）における｛重合体ブロック（Ａ）の合計含有量｝：｛重合体ブロック（Ｂ）の合計含有量｝、および付加重合体ブロック（IIIｂ2）における｛芳香族ビニル重合体ブロック（Ｃ）の合計含有量｝：｛ポリイソブチレンブロック（Ｄ）の合計含有量｝が、それぞれ１：９〜９：１（重量比）の範囲であるのが、ポリエステル系樹脂組成物の耐熱性を高く保つと共に靭性および耐衝撃性を良好なものとする点から好ましく、それぞれが２：８〜７：３（重量比）であるのがより好ましい。
【００５２】
また、付加重合体ブロック（IIIｂ1）における重合体ブロック（Ａ）および付加重合体ブロック（IIIｂ2）における芳香族ビニル重合体ブロック（Ｃ）は、それぞれその数平均分子量が２５００〜５００００の範囲にあるのが好ましい。また、付加重合体ブロック（IIIｂ1）における重合体ブロック（Ｂ）および付加重合体ブロック（IIIｂ2）におけるポリイソブチレンブロック（Ｄ）の数平均分子量はそれぞれ１００００〜１０００００の範囲にあるのが好ましい。そして、付加重合体ブロック（IIIｂ1）および付加重合体ブロック（IIIｂ2）の数平均分子量は、それぞれ１２５００〜１５００００の範囲にあるのが好ましい。
そして、本発明のポリエステル系樹脂組成物では、１種類または２種類以上の付加重合体ブロック（IIIｂ1）を使用しても、また１種類または２種類以上の付加重合体ブロック（IIIｂ2）を使用してもよい。
【００５３】
そして、本発明のポリエステル系樹脂組成物で用いる、ポリエステルブロック（IIIａ）と付加重合体ブロック（IIIｂ）とからなるポリエステル系共重合体（III）は、その数平均分子量が１２７００〜３０００００の範囲であるのが好ましく、１５０００〜２０００００の範囲であるのがより好ましい。
【００５４】
本発明のポリエステル系樹脂組成物で用いるポリエステル系共重合体（III）の製造法は特に制限されず、例えば、ポリエステル系樹脂、およびポリエステル系樹脂と反応し得る官能基を分子中に有する付加重合体とを溶融条件下で混練し、続いて固相重合し、その結果得られるポリエステル系反応生成物からポリエステル系共重合体（III）を抽出・回収することによって得ることができる。
【００５５】
その際に、ポリエステル系樹脂と付加重合体との溶融混練は、単軸押出機、２軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどの溶融混練装置を用いて行うことができる。溶融混練の条件は、使用するポリエステル系樹脂や付加重合体の種類、装置の種類などに応じて適宜選択することができるが、通常、１８０〜３００℃の温度で３〜１５分間程度行うとよい。
また、溶融混練後の固相重合は、ポリエステル系樹脂と付加重合体との溶融混練により得られた樹脂を固化し、粒状化した後、それを適当な固相重合反応装置に移し、予備処理として１２０〜１８０℃の温度下で乾燥や結晶化などを行い、ついで固相重合させることにより行うことができる。固相重合反応は、通常、樹脂の温度をポリエステル系樹脂の融点よりも５〜６０℃程度低い温度に保ちながら、不活性気流下または真空中で行うとよい。固相重合はバッチ方式または連続方式のいずれで行ってもよく、固相重合反応装置における滞留時間や処理温度などを適宜調節することによって、所望の重合度および反応率とすることができる。
【００５６】
上記において、固相重合により得られるポリエステル系反応生成物からのポリエステル系共重合体（III）の抽出・回収は、例えば、ポリエステル系反応生成物をヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルム混合溶媒に溶解させ、その溶液をテトラヒドロフラン中に注入して沈殿させ、沈殿物を回収してクロロホルムに溶解させ、そのクロロホルム溶液から不溶物を濾過などにより除去した後、そのクロロホルム溶液を濃縮、乾固してポリエステル系共重合体（III）を固形分として回収する方法により行うことができる。
【００５７】
また、上記した固相重合により得られるポリエステル系反応生成物は、ポリエステル系共重合体（III）、ポリエステル系樹脂および付加重合体から主としてなっているので、該ポリエステル系反応生成物中に含まれるポリエステル系共重合体（III）の含有量を算出することにより、ポリエステル系樹脂組成物中におけるポリエステル系共重合体（III）の含有割合が本発明の範囲内になるように調整しながら、ポリエステル系反応生成物からポリエステル系共重合体（III）を抽出・回収せずに、ポリエステル系共重合体（III）を含む該ポリエステル系反応生成物をそのまま本発明のポリエステル系樹脂組成物の調製に使用してもよい。
【００５８】
また、ポリエステル系共重合体（III）を含む上記したポリエステル系反応生成物［すなわち、ポリエステル系共重合体（III）、ポリエステル系樹脂および付加重合体から主としてなるポリエステル系反応生成物］は、上記した溶融混練による方法以外にも、例えば、ポリエステル系樹脂と反応し得る官能基を分子中に有する付加重合体の存在下で、ポリエステル系樹脂の重縮合反応を行うことによっても製造することができる。そしてこの場合にも、反応により得られるポリエステル系反応生成物から上記と同様にしてポリエステル系共重合体（III）を抽出・回収してそれをポリエステル系樹脂組成物の調製に用いることができ、またはポリエステル系共重合体（III）を抽出・回収せずに、反応により得られるポリエステル系反応生成物をそのままポリエステル系樹脂組成物の調製に用いてもよい。
【００５９】
ポリエステル系共重合体（III）［ポリエステル系共重合体（III）を含む反応生成物］の製造に用いる、ポリエステル系樹脂と反応し得る官能基を有する付加重合体としては、上記した付加重合体ブロック（IIIｂ）に官能基がついた構造を有する付加重合体が好ましく用いられる。その場合の官能基としては、ポリエステル系樹脂と反応し得る官能基であれば特に制限はなく、例えば、水酸基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、アミノ基、エポキシ基、チオール基、チオエステル基、２−オキサゾリン基などの環状イミノエーテル基、無水コハク酸−２−イル基、無水コハク酸−２，３−ジイル基などの酸無水物構造を有する基などを挙げることができる。これらの官能基を有する付加重合体は、例えば、官能基を持たないモノマーと官能基を有するモノマーとの共重合、活性末端を有する付加重合体への官能基を有するモノマーの付加反応、官能基を有するモノマーと付加重合体とのラジカル反応などにより製造することができる。
【００６０】
ポリエステル系樹脂と反応し得る官能基を有する付加重合体においては、その官能基は、付加重合体の分子主鎖や分子側鎖の途中または分子末端のいずれに位置していてもよいが、ポリエステル系共重合体（III）の好ましいブロック形態である、１個のポリエステルブロック（IIIａ）と１個の付加重合体ブロック（IIIｂ）とが鎖状に結合したジブロック形態のポリエステル系共重合体（III）を形成するためには、付加重合体の末端に官能基を有しているのが好ましい。また、付加重合体における官能基の含有量は、平均して１分子当たり０．５個以上であることが好ましく、０．７個以上であるのがより好ましい。
【００６１】
そして、本発明のポリエステル系樹脂組成物では、｛ポリエステル系樹脂（Ｉ）の含有量｝：｛オレフィン系重合体（II）とポリエステル系共重合体（III）の合計含有量｝の比が、９８：２〜３０：７０（重量比）であることが必要であり、９５：５〜３０：７０（重量比）であるのが好ましい。ポリエステル系樹脂（Ｉ）の含有量が、ポリエステル系樹脂（Ｉ）、オレフィン系重合体（II）およびポリエステル系共重合体（III）の合計含量に基づいて、９８重量％よりも多いとポリエステル系樹脂組成物およびそれから得られる成形品の靭性および耐衝撃性が向上せず、一方３０重量％よりも少ないとポリエステル系樹脂組成物およびそれから得られる成形品などの耐熱性が低下する。
【００６２】
さらに、本発明のポリエステル系樹脂組成物では、｛オレフィン系重合体（II）の含有量｝：｛ポリエステル系共重合体（III）の含有量｝の比が、９９：１〜４０：６０（重量比）であることが必要であり、９９：１〜５０：５０（重量比）であるのが好ましい。オレフィン系重合体（II）の含有量が、オレフィン系重合体（II）とポリエステル系共重合体（III）の合計含有量に基づいて、９９重量％よりも多い場合または４０重量％よりも少ない場合には、ポリエステル系樹脂組成物およびそれから得られる成形品などの靭性および耐衝撃性が向上しない。
【００６３】
そして、本発明のポリエステル系樹脂組成物では、ポリエステル系樹脂（Ｉ）からなるマトリックス中に、ポリエステル系共重合体（III）が相容化剤として機能しながら、オレフィン系重合体（II）が粒子状で存在している形態をとっていてもよく、その場合には、オレフィン系重合体（II）が平均粒径１μｍ以下、より好ましくは０．０１〜０．８μｍの微粒子状でポリエステル系樹脂（Ｉ）のマトリックス中に分散している形態にすると、ポリエステル系樹脂組成物の靭性および耐衝撃性の改善効果が一層高くなる。
【００６４】
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、必要に応じて、酸化防止剤、熱分解防止剤、紫外線吸収剤、タルクなどの結晶化核剤、結晶化促進剤、着色剤、難燃剤、ガラス繊維などの補強剤およびその表面処理剤、充填剤、離型剤、可塑剤、帯電防止剤、加水分解防止剤、接着助剤、粘着剤、上記以外のポリマー（例えばポリスチレン、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ポリジメチルシロキサン等の有機ポリシロキサンなど）などの１種または２種以上を含有していてもよい。
【００６５】
本発明のポリエステル系樹脂組成物の調製法は特に制限されず、ポリエステル系樹脂（Ｉ）、オレフィン系重合体（II）およびポリエステル系共重合体（III）を均一に混合させ得る方法であればいずれでもよく、通常、前記３種類の重合体を必要に応じて他の成分と共に溶融混練することによって製造することができる。溶融混練は、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどの混練機を使用して行うことができ、その際に使用する装置の種類や溶融混練条件などは特に限定されないが、概ね１８０〜３００℃の範囲の温度で１〜３０分間混練することにより、本発明のポリエステル系樹脂組成物を得ることができる。
【００６６】
本発明のポリエステル系樹脂組成物を用いて成形品を製造するに当たっては、目的とする成形品の種類、用途、形状などに応じて、熱可塑性重合体に対して一般に用いられている種々の成形方法や成形装置が使用できる。何ら限定されるものではないが、本発明のポリエステル系樹脂組成物を用いて、例えば、射出成形、押出成形、プレス成形、ブロー成形、カレンダー成形、流延成形などの任意の成形法によって成形品を製造することができ、またそれらの成形技術の複合によっても成形を行うことができる。さらに、他のポリマーとの複合成形によっても成形することができる。
それらの成形によって、電気／電子部品、機械部品、自動車部品、事務機用部品、日用品、パイプ、シート、フイルム、その他の任意の形状および用途の各種成形品を製造することができ、本発明は上記した本発明のポリエステル系樹脂組成物を用いて製造した成形品を本発明の範囲に包含する。
【００６７】
特に、本発明のポリエステル系樹脂組成物から得られる成形品は、上記したように粘り強くて靭性があり、耐衝撃性に優れていて、押圧、捩り、曲げ、引張り、回転、衝撃などの応力、或いは成形収縮、熱処理による後収縮により発生する応力などが加わっても、割れ、欠け、破断などが生じず、しかも熱履歴を経た後にもそのような優れた特性が良好に保たれるので、靭性および耐衝撃性に優れていることが強く求められる結合要素を有する成形品、または結合部材用の成形品として適している。
【００６８】
ここで、本発明でいう「結合要素を有する成形品」とは、嵌合、係合、螺合（螺着）、枢着、締結などのような結合形式によって、成形品の製造時または成形品の製造後に、同じ成形品同士で、または他の成形品や他の部材と結合される部分（要素）を成形品中に有する成形品をいう。
また、本発明でいう「結合部材用の成形品」とは、他の同種または異種の複数の被結合体を結合するための部材として用いられる成形品をいう。
その場合に、「結合要素を有する成形品」および「結合部材用の成形品」における結合形式は、着脱可能な結合であってもまたは着脱が不可能な結合であってもよい。また、「結合要素を有する成形品」および「結合部材用の成形品」における結合形式は、運動や移動のない固着した結合であっても、または運動や移動の生じ得る結合（例えば回転を伴う結合、転動を伴う結合、摺動を伴う結合、揺動を伴う結合など）であってもよい。
【００６９】
本発明における「結合要素を有する成形品」、および「結合部材用の成形品」の種類、形状、構造、サイズなどは特に制限されず、その用途などに応じて決めることができる。何ら限定されるものではないが、本発明の範囲に包含される、「結合要素を有する成形品」、および「結合部材用の成形品」の具体例としては、例えばスナップフィット、プレスフィット、セルフタッピング、インサートなどにおけるような、嵌合形式、係合形式、螺合（螺着）、枢着および／または締結などのような結合形式によって結合される、各種の工業用ファスナー、クリップ、結束バンドやベルト、カプラー、管継ぎ手、管継ぎ手以外の継ぎ手、軸受け、歯車、各種栓体、着脱可能な結合要素を有する各種容器（例えば蓋体がその外周部で本体に着脱可能に嵌合結合される各種容器）、嵌合や係合などによって連結される連結管、連結板、連結ブロック、組み立て式成形品、インサート用部品などを挙げることができる。
【００７０】
【実施例】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はそれにより限定されない。以下の実施例および比較例において、ポリエステル系樹脂組成物またはＰＢＴの比重の測定、オレフィン系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定、試験片の作製、並びに耐衝撃性試験、引張降伏強度、曲げ弾性率および引張降伏伸びの測定は次のようにして行った。
【００７１】
ポリエステル系樹脂組成物またはＰＢＴの比重の測定：
実施例または比較例で得られたポリエステル系樹脂組成物またはＰＢＴのペレットを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準じ、ヘキサン／四塩化炭素系密度勾配管により比重の測定を行った。
【００７２】
オレフィン系重合体の比（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定：
分子量が既知のポリスチレンを標準物質とするゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）［ＧＰＣ用装置：ＷＡＴＥＲＳ社製「１５０Ｃ」、カラム：「Ｓｈｏｄｅｘ  ＡＴ−８０７／Ｓ」と「Ｓｈｏｄｅｘ  ＡＴ−８０ＭＩＳ」（昭和電工社製）、カラム温度：１４０℃、試料濃度：０．１重量％、溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン］により測定した。
【００７３】
試験片の作製：
実施例または比較例で得られたポリエステル系樹脂組成物のペレットまたはＰＢＴのペレットを成形材料として用いて、日精樹脂工業株式会社製の８０トン射出成形機を使用して、シリンダー温度２５５℃および金型温度４０℃の条件下で、耐衝撃性試験用の試験片（寸法：長さ×厚さ×幅＝６４ｍｍ×１２．７ｍｍ×３．２ｍｍ）、曲げ弾性率測定用の試験片（寸法：長さ×厚さ×幅＝１２８ｍｍ×６．２ｍｍ×１２．７ｍｍ）、引張降伏強度および引張降伏伸びの測定用のダンベル形試験片（ＪＩＳ １号形、厚み３．２ｍｍ）をそれぞれ作製した。
【００７４】
耐衝撃性試験：
上記で作製した試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準じて、アイゾット衝撃試験器（株式会社東洋精機製作所製）を使用して、２３℃および−２０℃でノッチ付アイゾット衝撃値を測定した。
【００７５】
引張降伏強度および引張降伏伸びの測定：
上記で作製した試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準じて、オートグラフ（株式会社島津製作所製）を使用して引張降伏強度および引張降伏伸びを測定した。
【００７６】
曲げ弾性率の測定：
上記で作製した試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２０３に準じて、オートグラフ（株式会社島津製作所製）を使用して曲げ弾性率を測定した。
【００７７】
また、以下の実施例および／または比較例では、ポリエステル系樹脂（Ｉ）、オレフィン系重合体（II）および／またはポリエステル系共重合体（III）として下記のものを使用した。
【００７８】
［ポリエステル系樹脂（Ｉ）］
○ＰＢＴ：
株式会社クラレ製ＰＢＴ「Ｓ１０００」（極限粘度［η］＝１．１５）
【００７９】
［オレフィン系重合体（II）］
▲１▼オレフィン系重合体（II−１）：
ポリプロピレン［宇部興産株式会社製「Ｊ１１５Ｇ」；Ｍｗ／Ｍｎ＝５.１；ＭＩ＝１５ｇ／１０分（２００℃、５ｋｇ荷重）］
▲２▼オレフィン系重合体（II−２）：
エチレン／プロピレンゴム［住友化学工業株式会社製「エスプレンＶ０１１５」；Ｍｗ／Ｍｎ＝４．９：ＭＩ＝４．５ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）］
▲３▼オレフィン系重合体（II−３）：
エチレン／ブテン−１ゴム［住友化学工業株式会社製「エスプレンＮ０４１６」；Ｍｗ／Ｍｎ＝５．１；ＭＩ＝７．０ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）］
▲４▼オレフィン系重合体（II−４）：
エチレン／オクテン−１共重合体［ダウ・ケミカル日本株式会社製「ＥＧ８２００」；Ｍｗ／Ｍｎ＝３．７；ＭＩ＝５ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）］
▲５▼オレフィン系重合体（II−５）：
水添ＳＢＩＳ［ポリスチレンブロック（数平均分子量６０００）／１，３−ブタジエンとイソプレンの水添共重合体ブロック（数平均分子量２８０００）／ポリスチレンブロック（数平均分子量６０００）からなる、ポリエステル系樹脂と反応し得る官能基を持たないトリブロック共重合体（数平均分子量４００００）（このトリブロック共重合体における水酸基含有量＝０個／分子；水添前のスチレン含量＝３０重量％；水添前の１，３−ブタジエンとイソプレンの共重合体ブロックにおいて、１，３−ブタジエンとイソプレンのモル比＝１／１、１，３−ブタジエン単位での１，４−結合量＝９５％、３，４−結合量＝５％；１，３−ブタジエンおよびイソプレンの不飽和度＝５％）；Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１１］
【００８０】
［ポリエステル系共重合体（III）］
○ＰＢＴ／水添ＳＢＩＳ：
ＰＢＴ（株式会社クラレ製「Ｓ１０００Ｆ」；極限粘度［η］＝０．８５）と、一方のポリスチレンブロックの末端に水酸基を有する以外は上記の水添ＳＢＩＳと全く同じである、水酸基末端ポリスチレンブロック／１，３−ブタジエン・イソプレン水添共重合体ブロック／ポリスチレンブロックよりなるトリブロック共重合体（以下「水添ＳＢＩＳ−ＯＨ」ということがある）を、１：１のモル比で反応させて得られるジブロック共重合体
【００８１】
《参考例１》［ＰＢＴ／水添ＳＢＩＳの製造］
（１）  予備乾燥したＰＢＴ（株式会社クラレ製「Ｓ１０００Ｆ」）５０重量部および上記した水添ＳＢＩＳ−ＯＨの５０重量部を予備混合した後、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製「ＴＥＸ４４Ｃ」）に供給して２５０℃で溶融混練して押し出した後、冷却、切断してペレットを製造した。このペレットをガス導入口、排気口、真空連結器などを有する固相重合装置に移して、窒素ガスの導入下に１２０℃で約４時間処理して乾燥および結晶化を行った。その後、固相重合装置の内圧を約０．２ｍｍＨｇまで減圧すると共に２００℃まで昇温して固相重合反応を開始した。約１２時間の固相重合反応の後に、窒素ガスを供給して系を常圧に戻した。固相重合により得られた反応生成物を、ヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルム（１／１容）の混合溶媒に溶解させ、その溶液をテトラヒドロフラン中に注入して沈殿を生成させ、その沈殿物を回収した。それにより得られた沈殿物を、クロロホルム中で加熱還流した後に濾別し、クロロホルム溶液を濃縮、乾固することによって、ＰＢＴ／水添ＳＢＩＳのブロック共重合体を単離した。
【００８２】
（２）  上記（１）で単離したＰＢＴ／水添ＳＢＩＳの1Ｈ−ＮＭＲ測定を行ったところ、ＰＢＴの化学構造に由来するピーク（８．１、４．１、２．２ｐｐｍのピーク）と、水添ＳＢＩＳ−ＯＨの化学構造に由来するピーク（７．０、６．６、０．７〜２．０ｐｐｍ）との両方を示し、かつ使用した水添ＳＢＩＳ−ＯＨにおいて認められた分子末端の水酸基に隣接するメチレンプロトンのピークの化学シフトが移動していた。さらに、ＧＰＣ測定を行ったところ、該沈殿物は単一の分子量を示し、かつその数平均分子量が、原料として用いたＰＢＴの数平均分子量および水添ＳＢＩＳ−ＯＨの数平均分子量の合計にほぼ等しいものであった。したがって、それらの結果から、上記操作によって得られたものは、１個のＰＢＴのブロックと１個の水添ＳＢＩＳのブロックとからなるジブロック共重合体、すなわちＰＢＴ／水添ＳＢＩＳであると同定された。
【００８３】
《実施例１〜９》
（１）  上記したポリエステル系樹脂（Ｉ）（ＰＢＴ）、下記の表１に示すオレフィン系重合体（II）およびポリエステル系共重合体（III）（参考例１で製造したＰＢＴ／水添ＳＢＩＳ）を下記の表１に示す割合で予備混合した後、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製「ＴＥＸ４４Ｃ」）に供給してシリンダー温度２５０℃の条件下に溶融混練して押し出し、冷却、切断してペレットを製造した。
（２）  上記（１）で得られたペレットの比重を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりであった。
（３）  また、上記（１）で得られたペレットを用いて上記した方法で試験片を作製し、その室温（２３℃）における耐衝撃性、引張降伏強度、曲げ弾性率および引張降伏伸びを上記した方法で測定したところ下記の表１に示すとおりであった。
【００８４】
《実施例１０〜１７》
（１）  上記したポリエステル系樹脂（Ｉ）（ＰＢＴ）、下記の表２に示すオレフィン系重合体（II）およびポリエステル系共重合体（III）（参考例１で製造したＰＢＴ／水添ＳＢＩＳ）を下記の表２に示す割合で予備混合した後、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製「ＴＥＸ４４Ｃ」）に供給してシリンダー温度２５０℃の条件下に溶融混練して押し出し、冷却、切断してペレットを製造した。
（２）  上記（１）で得られたペレットの比重を上記した方法で測定したところ、下記の表２に示すとおりであった。
（３）  また、上記（１）で得られたペレットを用いて上記した方法で試験片を作製し、その室温（２３℃）および−２０℃における耐衝撃性、引張降伏強度、曲げ弾性率および引張降伏伸びを上記した方法で測定したところ下記の表２に示すとおりであった。
【００８５】
《比較例  １》
（１）  上記したポリエステル系樹脂（Ｉ）（ＰＢＴ）の比重を上記した方法で測定したところ、下記の表２に示すとおりであった。
（２）  また、該ポリエステル系樹脂（Ｉ）（ＰＢＴ）を単独で用いて、上記した方法で試験片を作製し、その室温（２３℃）および−２０℃における耐衝撃性、引張降伏強度、曲げ弾性率および引張降伏伸びを上記した方法で測定したところ下記の表２に示すとおりであった。
【００８６】
《比較例２〜３》
（１）  上記したポリエステル系樹脂（Ｉ）（ＰＢＴ）および下記の表２に示すオレフィン系重合体（II）の２者のみを下記の表２に示す割合で予備混合した後、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製「ＴＥＸ４４Ｃ」）に供給してシリンダー温度２５０℃の条件下に溶融混練して押し出し、冷却、切断してペレットを製造した。
（２）  上記（１）で得られたペレットの比重を上記した方法で測定したところ、下記の表２に示すとおりであった。
（３）  また、上記（１）で得られたペレットを用いて上記した方法で試験片を作製し、その室温（２３℃）および−２０℃における耐衝撃性、引張降伏強度、曲げ弾性率および引張降伏伸びを上記した方法で測定したところ下記の表２に示すとおりであった。
【００８７】
《比較例４》
（１）  上記したポリエステル系樹脂（Ｉ）（ＰＢＴ）およびポリエステル系共重合体（III）（参考例１で製造したＰＢＴ／水添ＳＢＩＳ）の２者のみを下記の表２に示す割合で予備混合した後、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製「ＴＥＸ４４Ｃ」）に供給してシリンダー温度２５０℃の条件下に溶融混練して押し出し、冷却、切断してペレットを製造した。
（２）  上記（１）で得られたペレットの比重を上記した方法で測定したところ、下記の表２に示すとおりであった。
（３）  また、上記（１）で得られたペレットを用いて上記した方法で試験片を作製し、その室温（２３℃）および−２０℃における耐衝撃性、引張降伏強度、曲げ弾性率および引張降伏伸びを上記した方法で測定したところ下記の表２に示すとおりであった。
【００８８】
【表１】
0003737227.tif 000002
【００８９】
【表２】
0003737227.tif 000003
【００９０】
上記の表１の結果から、ポリエステル系樹脂（Ｉ）（ＰＢＴ）、オレフィン系重合体（II）およびポリエステル系共重合体（III）の３者を本発明で規定する割合で含有している実施例１〜９のポリエステル系樹脂組成物では、その比重がＰＢＴよりも低く、軽量化されていることがわかる。
しかも、該実施例１〜９のポリエステル系樹脂組成物から得られる成形品（試験片）はその耐衝撃性が極めて優れていること、そして引張降伏伸びが大きくて粘り強く、靭性に優れていることがわかる。
また、上記の表２の結果から、ポリエステル系樹脂（Ｉ）（ＰＢＴ）、Ｍｗ／Ｍｎが４以下であるオレフィン系重合体（II）、およびポリエステル系共重合体（III）の３者を本発明で規定する割合で含有している実施例１０〜１７のポリエステル系樹脂組成物では、その比重がＰＢＴよりも低く、軽量化されていることがわかる。
しかも、該実施例１０〜１７のポリエステル系樹脂組成物から得られる成形品（試験片）は、その室温での耐衝撃性のみならず、低温領域での耐衝撃性においても向上していること、さらに引張降伏伸びが大きくて粘り強く、靭性に優れていることがわかる。
【００９１】
それに対して、ポリエステル系樹脂（Ｉ）（ＰＢＴ）単独からなる比較例１の場合は、比重が高く、しかもその耐衝撃性が極めて低く且つ引張降伏伸びが小さくて靭性が低いことがわかる。
また、ポリエステル系樹脂（Ｉ）（ＰＢＴ）とオレフィン系重合体（II）の２者のみからなる比較例２〜３のポリエステル系樹脂組成物、およびポリエステル系樹脂（Ｉ）とポリエステル系共重合体（III）の２者のみからなる比較例４のポリエステル系樹脂組成物は、いずれもその耐衝撃性が十分ではなく、しかも引張降伏伸びが小さくて靭性が低いことがわかる。
【００９２】
《実施例１８》
（１）  実施例１で得られたポリエステル系樹脂組成物のペレットを用いて、射出成形機（日精樹脂株式会社製；８０トン）を使用して、シリンダー温度２５５℃および金型温度４０℃の条件下で、図１に示す形状および寸法を有する工業用ファスナー（パイプクランプ）１を１０個作製した。
（２）  上記（１）で作製したパイプクランプ１の左右のパイプ取り付け用の嵌合孔２に、直径１０ｍｍの鋼鉄製のパイプ３を手で挿入（嵌合）して取り付けた。１０個のパイプクランプ１の各々について、嵌合孔２へのパイプ３の脱着を１００回ずつ繰り返して行ったところ、１０個のパイプクランプ１のいずれにおいても割れ、欠け、ひびなどのが全く生じておらず、不良品がなかった。
なお、図１において、（ａ）は前記パイプクランプ１の全体図、（ｂ）はパイプクランプ１の左右のパイプ取り付け用の嵌合孔２にパイプ３を挿入（嵌合）して取り付ける場合の断面図を示す。
【００９３】
《比較例  ５》
実施例１で得られたポリエステル系樹脂組成物のペレットを用いる代わりに、ポリエステル系樹脂（Ｉ）のみを用いて、実施例１８の（１）と同様にしてパイプクランプ１を１０個作製し、そのパイプクランプ１を使用して、実施例１８の（２）と同様にしてパイプクランプ１へのパイプの脱着試験を行った。
その結果、１００回の脱着試験後に、４個のパイプクランプ１に割れ、欠けまたはひびが発生していた。
【００９４】
《比較例  ６》
実施例１で得られたポリエステル系樹脂組成物のペレットを用いる代わりに、比較例２で得られたポリエステル系樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１８の（１）と同様にしてパイプクランプ１を１０個作製し、そのパイプクランプ１を使用して実施例１８の（２）と同様にしてパイプクランプ１へのパイプの脱着試験を行った。
その結果、１００回の脱着試験後に、３個のパイプクランプ１に割れ、欠けまたはひびが発生していた。
【００９５】
【発明の効果】
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、ポリエステル系樹脂が本来有する優れた耐熱性、耐溶剤性、電気的性質、成形性、強度などの特性を備えると共に、靭性および耐衝撃性に優れているので、それらの特性を活かして、電気／電子部品、機械部品、自動車部品、事務機用部品、日用品、パイプ、シート、フイルム、その他の任意の形状および用途の各種成形品の製造やその他のに有効に用いることができる。
特に、本発明のポリエステル系樹脂組成物から得られる成形品は、ポリエステル系樹脂が本来有する上記した優れた耐熱性、耐溶剤性、電気的性質、成形性、強度などの特性と相俟って、その優れた靭性および耐衝撃性という特性によって、衝撃、引っ張り、押圧、捩り、回転、曲げなどの応力、或いは成形収縮、熱処理による後収縮により発生する応力などが加わっても、割れ、欠け、ひび割れ、破断などが生じず、しかもそのような優れた特性が熱履歴を経た後でも良好に保たれているので、結合要素を有する各種成形品や各種の結合部材用の成形品として特に適している。
さらに、本発明のポリエステル系樹脂組成物は軽量性にも優れているので、本発明のポリエステル系樹脂組成物を用いることによって製品の軽量化が達成できる。
そして、本発明のポリエステル系樹脂組成物において、オレフィン系重合体（II）として、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４以下であるものを用いた場合には、常温（室温）での耐衝撃性のみならず、低温領域での耐衝撃性にも優れる組成物および成形品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１８および比較例５〜６で作製したパイプクランプの形状および寸法、並びにそのパイプクランプにパイプを取り付けたときの図を示すものである。
【符号の説明】
１  パイプクランプ
２  パイプを取り付けるための嵌合孔
３  パイプ
【図１】
0003737227.tif 000004