(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別物体コンベヤ装置であって、軸（Ａ０）を中心として連続回転駆動され搬送アーム（１０）を支持する支持体（１４）を含んでおり、搬送アーム（１０）が、伸縮式であって、支持体（１４）に固定される径方向内側部分（１６）と、支持体（１４）の回転軸（Ａ０）にほぼ垂直な面に含まれる伸張軸（Ａ１）に従って径方向内側部分（１６）に対して摺動可能な径方向外側部分（１８）とを含み、アーム（１０）の伸張が、支持体（１４）の回転軸（Ａ０）を中心とするアーム（１０）の角位置に応じてカム機構により制御され、アーム（１０）が、少なくとも一つの個別物体（３２）を支持可能な把持ヘッド（２８）を含み、前記把持ヘッドが、支持体（１４）の回転軸（Ａ０）にほぼ平行な配向軸（Ａ３）を中心としてアーム（１０）の径方向外側部分（１８）で回転するように取り付けられ、把持ヘッド（２８）の配向が、カム機構により制御され、
アーム（１０）の伸張と把持ヘッド（２８）の配向とが、アームの径方向外側部分（１８）に連結された単一傾動装置（３４）により制御され、前記傾動装置が、２個のカム従動子（３６、３８）を支持し、各カム従動子が、独立したカム軌道（４０、４２）と協働し、
アーム（１０）の伸張とヘッド（２８）の配向とを制御する連携カム軌道（４０、４２）が、支持体（１４）の回転軸（Ａ０）を中心として閉ループに沿ってそれぞれ構成されており、アーム（１０）の径方向外側部分（１８）をできるだけ伸張しない位置に戻そうとする弾性戻し手段（４４）が設けられ、２個のカム従動子（３６、３８）が、アーム（１０）の径方向外側部分（１８）で傾動装置（３４）の連結軸（Ａ４）を通る伸張軸（Ａ１）の平行線の両側で、傾動装置（３４）に配置され、前記カム従動子が、対応するカム軌道（４０、４２）に対して径方向内向きに押しつけられるようにしたことを特徴とする装置。
【請求項２】
傾動装置および把持ヘッドが一体化されることを特徴とする、請求項１に記載のコンベヤ装置。
【請求項３】
傾動装置（３４）および把持ヘッド（２８）が、互いに別部品であり、傾動装置（３４）が、伝達装置（４６）を介してヘッド（２８）の配向を制御することを特徴とする、請求項１に記載のコンベヤ装置。
【請求項４】
傾動装置（３４）および把持ヘッド（２８）が、リンクロッド（４６）を介して互いに結合されることを特徴とする、請求項３に記載のコンベヤ装置。
【請求項５】
傾動装置（３４）および把持ヘッド（２８）が、異なる２つの軸（Ａ３、Ａ４）を中心としてアーム（１０）の径方向外側部分（１８）に連結されることを特徴とする、請求項３または４に記載のコンベヤ装置。
【請求項６】
弾性戻し手段（４４）が、アーム（１０）の径方向内側部分（１６）と径方向外側部分（１８）との間に介在することを特徴とする、請求項１に記載のコンベヤ装置。
【請求項７】
支持体（１４）の回転軸（Ａ０）の垂直面にそれぞれ延びる、少なくとも２個の重なった固定プレート（２６、２７）を含み、２個のプレートの各外縁が、アーム（１０）の伸張とヘッド（２８）の配向とを制御する、２個のカム軌道（４０、４２）の一方を形成することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のコンベヤ装置。
【請求項８】
アーム（１０）の径方向内側部分（１６）が、支持体（１４）の回転軸（Ａ０）にほぼ平行な旋回軸（Ａ２）を中心として旋回可能であるように支持体（１４）に取り付けられ、支持体（１４）に対するアーム（１０）の旋回が、軸（Ａ０）を中心とする支持体（１４）の角位置に応じて制御されることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のコンベヤ装置。
【請求項９】
支持体（１４）に対するアーム（１０）の旋回が、カム機構（２２、２４）により制御されることを特徴とする、請求項８に記載のコンベヤ装置。
【請求項１０】
把持ヘッド（２８）が、２個の物体（３２）を同時に支持可能であることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のコンベヤ装置。
【請求項１１】
支持体（１４）が、配向ヘッド（２８）を有する同一の複数の搬送アーム（１０）を含むことを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のコンベヤ装置。
【請求項１２】
射出成形により予め形成されたプリフォームから熱可塑性材料の容器をブロー成形する設備において、請求項１から１１のいずれか一項に記載の少なくとも一つのコンベヤ装置を含むことを特徴とする設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、個別物体のコンベヤ機構の分野に関する。
【０００２】
本発明は、特に、軸を中心として連続回転駆動される支持体を含み、前記支持体が搬送アームを支持する個別物体コンベヤ装置に関する。
【０００３】
検討される搬送アームは、伸縮式であり、支持体に固定される径方向内側部分と、支持体の回転軸にほぼ垂直な面に含まれる伸張軸に従って、径方向内側部分に対して摺動可能な径方向外側部分とを含む。アームの伸張は、支持体の回転軸を中心とするアームの角位置に応じてカム機構により制御される。
【０００４】
アームは、少なくとも一つの物体を支持可能な把持ヘッドを含み、前記把持ヘッドは、支持体の回転軸にほぼ平行な配向軸を中心として、アームの径方向外側部分に回転式に取り付けられる。把持ヘッドの配向は、カム機構により制御される。
【０００５】
このタイプのコンベヤ装置は、予め射出成形により構成されたプリフォームをブロー金型に挿入することにより、ブロー成形によって容器を得る容器ブロー成形装置でみられる。これらの装置は、たとえばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ボトルの製造で使用されている。プリフォームは、一端で閉じられる筒形を有し、プリフォームの他端は、既に容器の首部の最終形状を有する。
【０００６】
従って、プリフォームは、熱調整炉で適温にした後、金型内部に入れられる。各容器は、ブロー成形されると、金型から排出されて装置の出口に送られる。
【０００７】
多くの容器ブロー成形装置は、回転式である。その場合、装置は、軸を中心として連続回転するカルーセルを含み、前記カルーセルは、その周辺に、一連の同じ金型を支持する。
【０００８】
そのため、搬送アームを備えたコンベヤ装置は、星形搬送装置（ｄ’ｅｔｏｉｌｅｓ  ｄｅ  ｔｒａｎｓｆｅｒｔ）という名称でも知られており、金型にプリフォームを導入する一方、成形容器を排出する。これは、カルーセルを停止せずに行われる。搬送アームは、金型と搬送される物体とが全く干渉しないようにすることができる可変伸張式である。
【０００９】
このような搬送アームはまた、容器の材料によって少なくとも部分的に再成形される本体を、ブロー金型に搬送する場合にも使用される。特にＰＥＴ容器に取っ手をはめ込む場合がそうである。
【００１０】
さらに、搬送物体を最終的に所定の方向に配向することが必要な場合が時としてある。ブロー成形装置では、これは、たとえば、平らなボトルを生産するために特に再加熱されたプリフォームを特定の方向に配向する場合、あるいは、ブロー金型の正確な位置に取っ手を付ける場合がそうである。
【００１１】
しかしながら、搬送アームの把持ヘッドの配向が特に重要な用途がある。これは、各ブロー金型が、２個の容器を同時生産するために２個の空洞を含む「２キャビティ」装置の場合である。その場合、搬送アームは、２個のプリフォームをブロー金型に同時に搬送し、各プリフォームが１個の空洞で受容される。２個の容器が成形されると、搬送アームは、双方を同時に回収する。搬送アームの把持ヘッドは、２対の把持クランプを含む。
【００１２】
このため、上記のタイプの配向可能な把持ヘッドを備えた搬送アームを設けることが知られている。このタイプの搬送アームは、現在まで本出願人が生産してきた「２キャビティ」装置でみられる。これらのコンベヤ装置では、アームの伸張と把持ヘッドの配向とが、互いに独立した２個のカム機構により得られる。かくして、アームの径方向外側部分は、一方のカム軌道と協働して単独でアームの伸張を制御するカム従動子を含む。径方向外側部分の一端に連結された把持ヘッドは、他方のカム軌道と協働してアームの伸張軸に対してヘッドの配向を単独で制御するカム従動子を同様に含む。
【００１３】
この装置は、満足を与えるものであるが、得られる運動の振幅に関して幾つかの制限がある。しかも、対応するカム軌道で２個のカム従動子をそれぞれ保持するために、特別な手段を設けなければならない。
【００１４】
従って、本発明の目的は、これらの制限を乗り越えられる新しい構造の搬送アームを提案することにある。
【００１５】
このため、本発明は、上記のタイプの装置を提案し、アームの伸張と把持ヘッドの配向とが、アームの径方向外側部分に連結された単一傾動装置により制御され、前記傾動装置が２個のカム従動子を支持し、各カム従動子が独立したカム軌道と協働することを特徴とする。
【００１６】
本発明の他の特徴によれば、
傾動装置および把持ヘッドが一体化される（ｃｏｎｆｏｎｄｕｓ）。
【００１７】
傾動装置および把持ヘッドが、互いに別部品であり（ｄｉｓｔｉｎｃｔ）、傾動装置が、伝達装置を介してヘッドの配向を制御する。
【００１８】
傾動装置および把持ヘッドが、リンクロッドを介して互いに結合される。
【００１９】
傾動装置および把持ヘッドが、異なる２つの軸を中心としてアームの径方向外側部分に連結される。
【００２０】
アームの伸張とヘッドの配向とを制御する連携カム軌道が、支持体の回転軸を中心として閉ループに沿ってそれぞれ構成される。アームの径方向外側部分をできるだけ伸張しない位置に戻そうとする弾性戻し手段が設けられ、２個のカム従動子が、アームの径方向外側部分で傾動装置の連結軸を通る伸張軸の平行線の両側で、傾動装置に配置され、対応するカム軌道に対して径方向内向きに押しつけられる。
【００２１】
弾性戻し手段が、アームの径方向内側部分と径方向外側部分との間に介在する。
【００２２】
装置が、支持体の回転軸の垂直面にそれぞれ延びる、少なくとも２個の重なった固定プレートを含み、２個のプレートの各外縁が、アームの伸張とヘッドの配向とを制御する２個のカム軌道の一方を形成する。
【００２３】
アームの径方向内側部分が、支持体の回転軸にほぼ平行な旋回軸を中心として旋回可能であるように支持体に取り付けられ、支持体に対するアームの旋回が、支持体の軸を中心とする支持体の角位置に応じて制御される。
【００２４】
支持体に対するアームの旋回が、カム機構により制御される。
【００２５】
把持ヘッドが、２個の物体を同時に支持可能である。
【００２６】
支持体が、配向ヘッドと同じ複数の搬送アームを含む。
【００２７】
本発明はまた、射出成形により予め形成されたプリフォームから熱可塑性材料の容器をブロー成形する設備に関し、上記の任意の特徴を組み込んだ少なくとも一つのコンベヤ装置を含むことを特徴とする。
【００２８】
本発明の他の特徴および長所は、添付図面を参照しながら以下の詳細な説明を読めば、明らかになるであろう。
【００２９】
【発明の実施の形態】
図１では、プリフォームのブロー成形によりＰＥＴ容器を製造する装置で見られる星形搬送装置１２の搬送アーム１０を示した。プリフォームは、射出成形により予め得られ、その後、ＰＥＴのガラス転移温度以上に加熱されてからブロー金型に入れられる。
【００３０】
星形搬送装置１２は、プリフォームの搬送、容器の搬送、あるいは、これらの容器にはめ込む取っ手の搬送に使用することができる。この装置は、まず、支持体１４を含む。支持体は、ここでは、プレートとして構成され、軸Ａ０を中心として連続回転駆動される。軸Ａ０は、便宜上、垂直軸とする。従って、支持体１４は、一つまたは複数の搬送アーム１０を支持する。
【００３１】
各搬送アーム１０は、軸Ａ０にほぼ垂直な水平面に延び、径方向内側部分１６と、互いに結合されるがアームの伸張軸Ａ１に沿って互いに摺動可能な径方向外側部分１８とを含む。
【００３２】
アーム１０の径方向内側部分１６は、プレート形の支持体１４の周辺に固定され、軸Ａ０と平行であるが一致しない、軸Ａ２を中心として旋回可能である。径方向内側部分１６は、レバー２０の端にローラ２２を含む。このローラは、ほぼ水平の制御固定プレート２６に形成された溝２４の内部で移動するように構成されている。溝２４は、軸Ａ０を中心として閉ループに沿って延び、軸Ａ０に対する溝２４の径方向の軌道距離は、この軸を中心とする角位置とともに変わる。ローラ２２は、溝２４の二側面の一方で、径方向内側または外側に支持されるように溝２４で受容され、軸Ａ１を中心として二方向にアーム１０の旋回を制御する。
【００３３】
かくして、支持体１４が、軸Ａ０を中心としてアーム１０を回転駆動すると、ローラ２２が、固定溝２４に沿って移動して軸Ａ２を中心とするアーム１０の旋回を制御する。この旋回により、支持体１４の連続回転に対してアームの自由端の移動を加速または減速することができる。
【００３４】
実際、アーム１０の径方向外側部分１８の自由端は、アーム１０の２個の部分１６、１８に対して、軸Ａ３を中心として配向可能な把持ヘッド２８を支持する。ヘッドの配向軸Ａ３は、たとえばアーム１０の旋回軸Ａ２と平行である。ヘッド２８は、この場合、２個のプリフォーム３２（あるいは、ブロー金型の出口で２個の容器）を同時に把持できるように、２個の把持クランプ３０を有する。
【００３５】
本発明によれば、アーム１０の伸張と、アーム１０の伸張軸に対するヘッド２８の配向とが、アーム１０の径方向外側部分１８に連結された単一傾動装置３４により制御され、前記傾動装置が、独立したカム軌道４０、４２とそれぞれ協働する２個のカム従動子３６、３８を支持する。
【００３６】
図示された例では、傾動装置３４は、ヘッド２８とは独立した部品として構成される。さらに、これらの独立部品は、同一軸を中心として連結可能であるが、図の例では、軸Ａ４を中心としてアーム１０の径方向外側部分１８に傾動装置３４を連結することが選択されている。軸Ａ４は、軸Ａ３に平行であるが、軸Ａ３とは異なる。
【００３７】
また、変形実施形態では、カム従動子３６、３８を、把持ヘッド２８が直接支持するように構成し、その場合、傾動装置３４および把持ヘッド２８を一体化させて、本発明を実施することができる。
【００３８】
図示された例では、カム従動子３６、３８が、ローラとして構成され、傾動装置の両端で垂直軸を中心として回転式に取り付けられている。傾動装置は、そのほぼ中心でアーム１０に連結されており、２個のローラ３６、３８は、アーム１０の伸張軸の両側に配置される。
【００３９】
さらに、２個のローラ３６、３８が、軸Ａ３の方向に互いにオフセットされていることが分かる。実際、ローラが協働する２個のカム軌道４０、４２は、２個の固定プレート２６、２７の周辺縁から形成され、各固定プレートは、軸Ａ０に垂直な水平面において互いに上下に延びている。図示したように、２個のプレートの一方２６は、アーム１０の旋回制御溝２４が形成されるプレートと同じプレートになるように構成できる。従って、いずれの場合にも、カム軌道は、軸Ａ０を中心とする閉回路を形成し、軸に対する伸張は、軸Ａ０を中心とする角位置に応じて変わる。
【００４０】
図から分かるように、弾性戻し手段４４は、できるだけ伸張しない位置に向かってアーム１０を戻そうとし、すなわち、アーム１０の径方向外側部分１８を、軸Ａ２に向かって径方向内側に戻そうとする。これらの弾性戻し手段４４は、たとえば一つまたは複数の引っ張りばねとして構成され、その両端が、アーム１０の径方向内側部分１６と径方向外側部分１８とにそれぞれ連結される。
【００４１】
弾性戻し手段４４は、アーム１０の径方向外側部分１８を内側に戻すことにより、２個のカム従動子３６、３８をそれぞれ、対応するカム軌道４０、４２に押しつける。２個のローラ３６、３８が、傾動装置３４の連結点の両側に配分されているので、傾動装置３４は、軸Ａ０に対してカム軌道４０、４２の２個の各接点から離れる径方向の離隔に応じて、最初は軸Ａ４を中心として配向される。所定の位置に対して、２個のローラがカム軌道で支持され、傾動装置３４が径方向内側にブロックされ、アーム１０の伸張が固定される。
【００４２】
図示された例では、傾動装置３４が把持ヘッド２８とは異なる部品であり、２個の部品は、軸Ａ４を中心とする傾動装置の配向が、軸Ａ３を中心とするヘッド１８の配向を制御するように、伝達機構により接続されなければならない。
【００４３】
かくして、傾動装置３４と把持ヘッド２８とに両端で連結されるリンクロッド４６により、この二つの部品を接続することができる。もちろん、リンクロッドの連結点は、傾動装置３４の連結軸Ａ４にも、ヘッド２８の配向軸Ａ３にも配置されない。これらの連結点の位置に応じて、傾動装置３４の角運動とヘッド２８の角運動との間で減速比を変えることができる。
【００４４】
図２、３の比較から分かるように、支持体１４が軸Ａ０を中心として回転すると、アーム１０は、軸Ａ０、Ａ２を中心とする二つの回転の合成運動により全体として駆動され、この合成運動に応じて、傾動装置がカム軌道４０、４２に沿って移動し、アーム１０の伸張とヘッド２８の配向とを制御する。
【００４５】
本発明によるコンベヤ装置は、簡単で信頼性が高く、把持ヘッド２８の配向運動に対して振幅を大きくすることができる。この運動は、また、アーム１０の全体移動が少ない場合でもヘッド２８の配向変化を大きくすることにより、比較的高速で実施可能である。
【００４６】
さらに、この装置では、同じ弾性の戻し手段が、２個のカム従動子３６、３８を各カム軌道４０、４２に接触保持する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるコンベヤ装置の部分斜視図である。
【図２】  図１に示した搬送アームの二つの位置で、アームの伸張と把持ヘッドの配向との制御を示す上面図である。
【図３】  図１に示した搬送アームの二つの位置で、アームの伸張と把持ヘッドの配向との制御を示す上面図である。
【図１】
0003754370.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003754370.tif 000004