(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部と、この筒状部の一端側に固定されて取出口が設けられた側板部と、前記筒状部内に軸線方向に移動可能に嵌合されたピストン部とを有し、前記筒状部と前記側板部と前記ピストン部とにより囲まれた空間が流動性物質を収容する収容空間とされた流動性物質収容容器において、
前記ピストン部が前記側板部に近付くとともに前記収容空間の容積を減少させる方向へ移動することを許容し、及び、前記ピストン部が前記側板部から離反するとともに前記収容空間の容積を増大させる方向へ移動することを規制する一方向移動許可手段が前記ピストン部に設けられており、
前記一方向移動許可手段を覆うカバー部が前記ピストン部の前記側板部とは反対の側に設けられている、
ことを特徴とする流動性物質収容容器。
【請求項２】
前記一方向移動許可手段は、一端が前記筒状部の内周面に当接され、前記ピストン部が前記側板部に近付くとともに前記収容空間の容積を減少させる方向へ移動するときには前記一端と前記筒状部の内周面との接触圧を減少させる向きに撓むことが許容され、前記ピストン部が前記側板部から離反するとともに前記収容空間の容積を増大させる方向へ移動するときには前記一端が前記筒状部の内周面に食い込む向きに配置された金属製板バネであることを特徴とする請求項１記載の流動性物質収容容器。
【請求項３】
前記一方向移動許可手段は、一端が前記筒状部の内周面に当接された揺動可能な金属製揺動部材とこの金属製揺動部材の一端を前記筒状部の内周面に押し付ける弾性部材とを有し、前記金属製揺動部材は、前記ピストン部が前記側板部に近付くとともに前記収容空間の容積を減少させる方向へ移動するときには前記弾性部材を撓ませて前記金属製揺動部材の一端と前記筒状部の内周面との接触圧を減少させる方向へ揺動することが許容され、前記ピストン部が前記側板部から離反するとともに前記収容容器の容積を増大させる方向へ移動するときには前記金属製揺動部材の一端が前記筒状部の内周面に食い込む向きに配置されていることを特徴とする請求項１記載の流動性物質収容容器。
【請求項４】
前記一方向移動許可手段は、前記ピストン部の周縁部に形成されて前記側板部に向けて拡径される向きに傾斜された傾斜面部と、この傾斜面部上に載置されて前記筒状体の内周面に当接する摩擦体と、この摩擦体を前記側板部に向けて押し付ける弾性部材とを有することを特徴とする請求項１記載の流動物質収容容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷用インキなどの流動性物質を収容する流動性物質収容容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１４は、従来例のインキ容器と、そのインキ容器が装着された孔版印刷装置の一部とを示す説明図である。
【０００３】
インキ容器１は、円筒状の筒状部１ａと、筒状部１ａの一端側に固定された側板部１ｂと、筒状部１ａ内に軸線方向に移動可能に嵌合された円板状のピストン部１ｃとから構成され、筒状部１ａと側板部１ｂとピストン部１ｃとにより囲まれた空間がインキを収容する収容空間２とされている。側板部１ｂの中央部には、収容空間２内のインキを取り出すための円筒状の取出口３が形成されている。この取出口３にはキャップ（図示せず）が着脱自在に嵌合されている。
【０００４】
インキ容器１を孔版印刷装置に装着する場合には、取出口３からキャップを外し、孔版印刷装置に設けられているインキポンプ４のインキ吸引部５を取出口３に挿入する。
【０００５】
孔版印刷装置へのインキ容器１の装着が終了した後、電動モータ６によりインキポンプ４を駆動させると、収容空間２内のインキが取出口３から吸引され、吸引されたインキは印刷ドラム７内に設けられたインキ溜り部８へ供給される。
【０００６】
収容空間２内のインキがインキポンプ４により吸引されることにより収容空間２内が負圧になり、それに伴ってピストン部１ｃが筒状部１ａ内を側板部１ｂ側へ移動するとともに収容空間２の容積が減少する。収容空間２内に収容されていた全てのインキが吸引されたときには、ピストン部１ｃは側板部１ｂに略当接する位置まで移動する。
【０００７】
ここで、孔版印刷装置で使用されるインキは、その孔版印刷装置に適合した適正なものであることが必要である。その孔版印刷装置に適合しないインキ（不適正インキ）を使用した場合には、画像品質の劣化、インキポンプ４によるインキの吸引不良、印刷ドラム７内からのインキ漏れ、印刷ドラム７内でのインキの固着等の不具合が発生しやすい。
【０００８】
そこで、上記の不具合が発生することを防止するため、空になった使用済みのインキ容器１内に不適正インキを再充填して使用するということを防止する必要がある。
【０００９】
空になった使用済みのインキ容器内へのインキの再充填を防止する構造のインキ容器としては、特公平４−５９２２６号公報、特開平６−８０１７０号公報、特許第３１７１５１２号公報、特開平７−７６３５８号公報等に開示されたものが知られている。
【００１０】
特公平４−５９２２６号公報に開示されたインキ容器は、インキ容器内のインキがほぼなくなる位置までピストン部が移動したとき、そのピストン部の一部がインキ吸入管との衝突により破損される構造となっている。ピストン部の一部が破損されることにより、インキ容器内の収容空間の気密性が失われ、インキ容器内へのインキの再充填は不可能になる。
【００１１】
特開平６−８０１７０号公報、特許第３１７１５１２号公報に開示されたインキ容器は、インキ容器内のインキがほぼなくなる位置までピストン部が移動したとき、ピストン部又はピストン部に設けられたキャップ部材がインキ容器の側板部側に設けられた係合部と係合してロックされるという構造になっている。ピストン部がロックされることにより、ピストン部は側板部から離反する方向（インキ容器内にインキを再充填するときに移動する方向）へ移動することが防止され、インキ容器内へのインキの再充填が不可能になる。また、キャップ部材がロックされることにより、ピストン部に開口が形成され、インキ容器内の収容空間の気密性が失われ、インキ容器内へのインキの再充填は不可能になる。
【００１２】
特開平７−７６３５８号公報に開示されたインキ容器は、インキがインキ容器外へ流れることを許容してインキ容器内へ流れることを禁止する逆止弁が取出口の部分に設けられた構造である。この逆止弁の作用により、取出口から収容空間内へのインキの再充填は不可能になる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特公平４−５９２２６号公報に開示されたインキ容器によれば、インキの吸引に伴って移動するピストン部がインキ吸入管に衝突したときに破損される部分がピストン部に存在し、この部分の強度はかなり低いものにしないと、当初の目的を達成できない。そして、このような強度の低い部分がインキ容器の一部に存在すると、インキ容器の輸送時の衝撃や、温度変化に伴うインキの膨張などにより、その部分が破損することが起こり易い。
【００１４】
特開平６−８０１７０号公報、特許第３１７１５１２号公報に開示されたインキ容器によれば、ピストン部又はピストン部に設けられたキャップ部材をロックする機構を合成樹脂部材により形成することが想定されるが、その形成のための金型の構造が複雑になり、コストが高くなる。また、合成樹脂部材によるロック機構はロックの強度が弱く、小さな力でそのロックを外すことが可能である。
【００１５】
特開平７−７６３５８号公報に開示されたインキ容器によれば、逆止弁を壊してしまえば取出口側からインキを簡単に再充填することができる。また、ピストン部を取出口が形成されている側板部と反対側へ引き戻して筒状部から抜き取れば、ピストン部を抜き取った側から簡単にインキを再充填することが可能となる。
【００１６】
本発明の目的は、収容していた流動性物質を消費した使用済みの流動性物質収容容器内への流動性物質の再充填を確実に防止することができる流動性物質収容容器を提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、筒状部と、この筒状部の一端側に固定されて取出口が設けられた側板部と、前記筒状部内に軸線方向に移動可能に嵌合されたピストン部とを有し、前記筒状部と前記側板部と前記ピストン部とにより囲まれた空間が流動性物質を収容する収容空間とされた流動性物質収容容器において、前記ピストン部が前記側板部に近付くとともに前記収容空間の容積を減少させる方向へ移動することを許容し、及び、前記ピストン部が前記側板部から離反するとともに前記収容空間の容積を増大させる方向へ移動することを規制する一方向移動許可手段が前記ピストン部に設けられており、前記一方向移動許可手段を覆うカバー部が前記ピストン部の前記側板部とは反対の側に設けられている、ことを特徴とする。
【００１８】
したがって、収容空間内に収容されている流動性物質が取出口から取り出された場合には、その取り出しに伴って収容空間内の圧力が低下し、ピストン部は、側板部に近付くとともに収容空間の容積を減少させる方向へ移動する。この移動方向は、一方向移動許可手段により移動を許可される方向であり、ピストン部は円滑に移動する。収容空間内に流動性物質がなくなり、その後、収容空間内へ流動性物質を再充填しようとすれば、その再充填に伴ってピストン部が側板部から離反するとともに収容空間の容積を増大させる方向へ移動することになる。しかし、その移動方向は一方向移動許可手段によって移動を規制される方向であり、収容空間内へ流動性物質を再充填しようとしてもピストン部が移動しないので、収容空間内への流動性物質の再充填が防止される。また、側板部の反対側から筒状部内に工具などを差し込んで一方向移動許可手段を取外したり破壊したりすることを防止でき、一方向移動許可手段の取外しや破壊によりピストン部が側板部から離反するとともに収容空間の容積を増大させる方向へ移動することを防止できる。
【００１９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の流動性物質収容容器において、前記一方向移動許可手段は、一端が前記筒状部の内周面に当接され、前記ピストン部が前記側板部に近付くとともに前記収容空間の容積を減少させる方向へ移動するときには前記一端と前記筒状部の内周面との接触圧を減少させる向きに撓むことが許容され、前記ピストン部が前記側板部から離反するとともに前記収容空間の容積を増大させる方向へ移動するときには前記一端が前記筒状部の内周面に食い込む向きに配置された金属製板バネであることを特徴とする。
【００２０】
したがって、ピストン部が側板部に近付くとともに収容空間の容積を減少させる方向へ移動するときには、一端を筒状部の内周面に当接させている金属製板バネがその一端と筒状部の内周面との接触圧を減少させる方向へ撓むことが許容されるので、側板部に近付くとともに収容空間の容積を減少させる方向へのピストン部の移動が円滑に行われる。一方、ピストン部を側板部から離反するとともに収容空間の容積を増大させる方向へ移動させようとすると、筒状部の内周面に当接されている金属製板バネの一端が筒状部の内周面に食い込むことによりピストン部がロックされるので、ピストン部が側板部から離反するとともに収容空間の容積を増大させる方向へ移動することを確実に防止できる。また、この金属製板バネは、外力を加えても破壊されない部材であり、外力を加えることにより金属製板バネを破壊してピストン部を側板部から離反するとともに収容空間の容積を増大させる方向へ移動させるということは困難である。
【００２１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の流動性物質収容容器において、前記一方向移動許可手段は、一端が前記筒状部の内周面に当接された揺動可能な金属製揺動部材とこの金属製揺動部材の一端を前記筒状部の内周面に押し付ける弾性部材とを有し、前記金属製揺動部材は、前記ピストン部が前記側板部に近付くとともに前記収容空間の容積を減少させる方向へ移動するときには前記弾性部材を撓ませて前記金属製揺動部材の一端と前記筒状部の内周面との接触圧を減少させる方向へ揺動することが許容され、前記ピストン部が前記側板部から離反するとともに前記収容容器の容積を増大させる方向へ移動するときには前記金属製揺動部材の一端が前記筒状部の内周面に食い込む向きに配置されていることを特徴とする。
【００２２】
したがって、ピストン部が側板部に近付くとともに収容空間の容積を減少させる方向へ移動するときには、一端を筒状部の内周面に当接させている金属製揺動部材が弾性部材を撓ませてその一端と筒状部の内周面との接触圧を減少させる方向へ揺動するので、側板部に近付くとともに収容空間の容積を減少させる方向へのピストン部の移動が円滑に行われる。一方、ピストン部を側板部から離反するとともに収容空間の容積を増大させる方向へ移動させようとすると、筒状部の内周面に当接されている金属製板状部材の一端が筒状部の内周面に食い込むことによりピストン部がロックされるので、ピストン部が側板部から離反するとともに収容空間の容積を増大させる方向へ移動することを確実に防止できる。
【００２３】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の流動性物質収容容器において、前記一方向移動許可手段は、前記ピストン部の周縁部に形成されて前記側板部に向けて拡径される向きに傾斜された傾斜面部と、この傾斜面部上に載置されて前記筒状体の内周面に当接する摩擦体と、この摩擦体を前記側板部に向けて押し付ける弾性部材とを有することを特徴とする。
【００２４】
したがって、ピストン部が側板部に近付くとともに収容空間の容積を減少させる方向へ移動するときには、傾斜面部上に載置された摩擦体と筒状体の内周面との当接部分には、摩擦体を傾斜面部に沿って傾斜面部の縮径方向へ移動させる向きの力が作用するので、摩擦体と筒状体の内周面との間の摩擦力は非常に小さなものとなり、側板部に近付くとともに収容空間の容積を減少させる方向へのピストン部の移動が円滑に行われる。一方、ピストン部を側板部から離反するとともに収容空間の容積を増大させる方向へ移動させようとすると、摩擦体と筒状体の内周面との当接部分には、摩擦体を傾斜面部に沿って傾斜面部の拡径方向へ移動させる向きの力が作用し、傾斜面部と筒状体の内周面との間に摩擦体が楔状に押し込まれた状態となってピストン部がロックされるので、ピストン部が側板部から離反するとともに収容空間の容積を増大させる方向へ移動することを確実に防止できる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態を図１ないし図３に基づいて説明する。図１は流動性物質収容容器であるインキ容器とそのインキ容器が装着された孔版印刷装置の一部とを示す断面図、図２はインキ容器を示す背面図、図３はインキ容器を示す正面図である。
【００３２】
図１に示すように、流動性物質収容容器であるインキ容器１０は、円筒状の筒状部１０ａと、筒状部１０ａの一端側に固定された側板部１０ｂと、筒状部１０ａ内に軸線方向に移動可能に嵌合された円板状のピストン部１０ｃとから構成され、筒状部１０ａと側板部１０ｂとピストン部１０ｃとにより囲まれた空間が流動性物質である孔版印刷用のインキを収容する収容空間１１とされている。側板部１０ｂの中央部には、収容空間１１内のインキを取り出すための円筒状の取出口１２が形成されている。取出口１２の外周部には、この取出口１２を閉止するキャップ（図示せず）が着脱自在に嵌合されるネジ部１２ａが形成されている。
【００３３】
１３は上述したインキ容器１０が装着される孔版印刷装置の一部であるインキポンプであり、このインキポンプ１３は、シリンダ本体１４、インキ吸引部１５、インキ吐出部１６、ピストン１７、第一の一方向バルブ１８、第二の一方向バルブ１９等により構成されている。
【００３４】
インキ吸引部１５はインキ容器１０の取出口１２に挿入される部分である。インキ吸引部１５が取出口１２に挿入された後、ピストン１７の摺動（上昇方向への摺動）によりシリンダ本体１４内が負圧になったときに一方向バルブ１８が開弁されるとともに一方向バルブ１９が閉弁され、これにより、収容空間１１内のインキがシリンダ本体１４内に吸引される。ピストン１７の摺動（下降方向への摺動）によりシリンダ本体１４内の圧力が上昇したときに一方向バルブ１８が閉弁されるとともに一方向バルブ１９が開弁され、シリンダ本体１４内に吸引されたインキがインキ吐出部１６から印刷ドラム（図示せず）内に設けられたインキ溜り部（図示せず）へ吐出される。
【００３５】
インキポンプ１３の近傍にはこのインキポンプ１３を駆動させる電動モータ２０が配置されている。電動モータ２０の回転軸にはピニオンギア２１が固定され、ピニオンギア２１にはクランクギア２２が噛み合っている。クランクギア２２の側面部にはクランクギア２２の回転中心から偏芯した位置に軸２３によりアーム２４の一端が回動自在に連結され、アーム２４の他端は支軸２５により回動自在に支持されている。アーム２４の長手方向の略中央部には軸２６が固定され、この軸２６がピストン１７に連結されているピストンロッド２７に形成された長穴２８に嵌合されている。
【００３６】
電動モータ２０が駆動されると、その回転がピニオンギア２１を介してクランクギア２２に伝わり、クランクギア２２が回転する。クランクギア２２が回転すると、軸２３がクランクギア２２の回転中心周りに回転し、この回転に伴ってアーム２４が支軸２５の回りに矢印で示すように揺動する。アーム２４が揺動することに伴って軸２６が上下動し、上下動する軸２６は長穴２８内を往復摺動しながらピストンロッド２７とピストン１７とを上下動させる。これにより、ピストン１７がシリンダ本体１４内で往復摺動し、収容空間１１内からのインキの吸引と、吸引したインキのインキ溜り部への吐出とが行われる。
【００３７】
上述したインキ容器１０のピストン部１０ｃにおける側板部１０ｂとは反対側の周縁部には、インキ容器１０の軸線を中心として点対称となる位置に一対の肉厚部２９が形成され、これらの肉厚部２９に一方向移動許可手段である金属製板バネ３０が取付けられている。この金属製板バネ３０は、厚さが０．１〜０．３ｍｍのステンレス板により形成されたもので、肉厚部２９に形成されたスリット部２９ａに嵌め込むことにより取付けられている。スリット部２９ａに嵌め込んだ金属製板バネ３０を接着剤で固定してもよい。
【００３８】
ピストン部１０ｃに取付けられた金属製板バネ３０は、その一端が筒状部１０ａの内周面に当接され、かつ、ピストン部１０ｃが側板部１０ｂに近付く方向（収容空間１１の容積を減少させる方向）へ移動するときには当接している一端と筒状部１０ａの内周面との接触圧を減少させる向きに撓むことが許容され、及び、ピストン部１０ｃが側板部１０ｂから離反する方向（収容空間１１の容積を増大させる方向）へ移動するときには当接している一端が筒状部１０ａの内周面に食い込む向きに湾曲させて配置されている。
【００３９】
金属製板バネ３０における筒状部１０ａの内周面に当接している部分には、筒状部１０ａの内周面への食い込み性能を高めるため、波形状食い込み部３０ａが形成されている。
【００４０】
肉厚部２９には、スリット部２９ａに嵌め込まれた金属製板バネ３０を覆うカバー部２９ｂが形成されている。
【００４１】
インキ容器１０の取出口１２には、この取出口１２から収容空間１１内へドライバ等の棒状部材が挿入されることを規制するための挿入規制手段としての突起３１ａ、３１ｂが形成されている。突起３１ａ、３１ｂは、取出口１２の軸線方向に沿って所定寸法離間して配置され、かつ、取出口１２の内周面からその取出口１２の軸線方向に突出する方向に向けて互い違いに配列されている。２つの突起３１ａ、３１ｂの先端部の間の隙間寸法は、ドライバ等の棒状部材を挿入することができない程度に設定され、又は、突起３１ａ、３１ｂの先端部が重なり合って取出口１２の外部から収容空間１１内を見通せないように設定されている。
【００４２】
このような構成において、図１に示すようにインキ容器１０を孔版印刷装置に装着した後、電動モータ２０によりインキポンプ１３を駆動させると、収容空間１１内のインキが取出口１２から吸引され、収容空間１１内が負圧になる。すると、ピストン部１０ｃが収容空間１１の容積を減少させる方向（側板部１０ｂに近付く方向）に移動する。
【００４３】
ピストン部１０ｃに取付けられて一端を筒状部１０ａの内周面に当接させている金属製板バネ３０は、ピストン部１０ｃが収容空間１１の容積を減少させる方向へ移動するときにはその一端と筒状部１０ａの内周面との接触圧を減少させる方向へ撓むことが許容されるので、収容空間１１内のインキの減少に伴うピストン部１０ｃの移動（ピストン部１０ｃが側板部１０ｂに近付くとともに収容空間１１の容積を減少させる方向への移動）を円滑に行わせることができる。
【００４４】
収容空間１１内のインキがほとんどなくなった場合には、ピストン部１０ｃは側板部１０ｂに略当接する位置まで移動している。そして、収容空間１１内のインキがなくなったインキ容器１０は孔版印刷装置から外され、使用済みのインキ容器１０として廃棄される。
【００４５】
ここで、使用済みのインキ容器１０内にインキを再充填しようとする場合には、ピストン部１０ｃを側板部１０ｂから離反する方向へ移動させ、収容空間１１の容積を増大させる必要がある。
【００４６】
孔版印刷装置から外された使用済みのインキ容器１０内にインキを再充填するためにピストン部１０ｃを側板部１０ｂから離反するとともに収容空間１１の容積を増大させる方向へ移動させようとすると、筒状部１０ａの内周面に当接されている金属製板バネ３０の一端に形成されている波形状食い込み部３０ａが筒状部１０ａの内周面に食い込む。この食い込みによりピストン部１０ｃがロックされ、ピストン部１０ｃが側板部１０ｂから離反するとともに収容空間１１の容積を増大させる方向へ移動することが確実に防止される。これにより、使用済みのインキ容器１０内への不適正インキの再充填を防止することができ、使用済みのインキ容器１０内に再充填された不適正インキを使用することが原因となる様々な不具合の発生、例えば、画像品質の劣化、インキポンプ１３によるインキの吸引不良、印刷ドラム内からのインキ漏れ、印刷ドラム内でのインキの固着等の不具合の発生を防止することができる。
【００４７】
また、ピストン部１０ｃに取付けられた金属製板バネ３０がカバー部２９ｂにより覆われているので、側板部１０ｂの反対側から筒状部１０ａ内にドライバ等の工具を差し込んで金属製板バネ３０を取外すという操作が行われることを防止できる。これにより、使用済みのインキ容器１０への不適正インキの再充填をより確実に防止することができる。
【００４８】
また、取出口１２には突起３１ａ、３１ｂが形成されており、これらの突起３１ａ、３１ｂは取出口１２からドライバ等の棒状部材が挿入されることを規制している。このため、取出口１２から棒状部材を挿入してピストン部１０ｃを側板部１０ｂから離反する方向へ押し戻すという操作が行われることを防止できる。これにより、使用済みのインキ容器１０への不適正インキの再充填をより確実に防止することができる。
【００４９】
つぎに、本発明の第２の実施の形態を図４及び図５に基づいて説明する。なお、図１ないし図３において説明した部分と同じ部分は同じ符号で示し、説明も省略する（以下の実施の形態でも同じ）。図４はインキ容器を示す断面図、図５はインキ容器を示す背面図である。
【００５０】
本実施の形態の流動性物質収容容器であるインキ容器１０Ａの基本的構造は第１の実施の形態のインキ容器１０と同じであり、異なる点は、一方向移動許可手段である金属製板バネ３２の形状と、その金属製板バネ３２のピストン部１０ｃへの取付構造である。
【００５１】
金属製板バネ３２は、厚さが０．１〜０．３ｍｍのステンレス板を略Ｕ字形に湾曲させることにより形成されている。
【００５２】
ピストン部１０ｃには一対の肉厚部２９とカバー部２９ｂとが形成され、それらの肉厚部２９内には金属製板バネ３２を取付けるための取付凹部２９ｃが形成されている。取付凹部２９ｃへの金属製板バネ３２の取付けは、嵌め込み式で行われており、接着剤による接着は不要である。
【００５３】
取付凹部２９ｃに取付けられた金属製板バネ３２は、その一端が筒状部１０ａの内周面に当接され、かつ、ピストン部１０ｃが側板部１０ｂに近付くとともに収容空間１１の容積を減少させる方向へ移動するときには当接している一端と筒状部１０ａの内周面との接触圧を減少させる向きに撓むことが許容され、ピストン部１０ｃが側板部１０ｂから離反するとともに収容空間１１の容積を増大させる方向へ移動するときには当接している一端が筒状部１０ａの内周面に食い込む向きに配置されている。
【００５４】
このような構成において、本実施の形態のインキ容器１０Ａが孔版印刷装置に装着され、収容空間１１内のインキが取出口１２から吸引されて収容空間１１内が負圧になると、ピストン部１０ｃが側板部１０ｂに近付くとともに収容空間１１の容積を減少させる方向へ移動する。
【００５５】
ピストン部１０ｃに取付けられて一端を筒状部１０ａの内周面に当接させている金属製板バネ３２は、ピストン部１０ｃが収容空間１１の容積を減少させる方向へ移動するときにはその一端と筒状部１０ａの内周面との接触圧を減少させる方向に撓むことが許容されるので、収容空間１１内のインキの減少に伴うピストン部１０ｃの移動（収容空間１１の容積を減少させる方向への移動）を円滑に行わせることができる。
【００５６】
孔版印刷装置から外された使用済みのインキ容器１０Ａ内にインキを再充填するためにピストン部１０ｃを側板部１０ｂから離反するとともに収容空間１１の容積を増大させる方向へ移動させようとすると、筒状部１０ａの内周面に当接されている金属製板バネ３２の一端に形成されている波形状食い込み部３０ａが筒状部１０ａの内周面に食い込む。この食い込みによりピストン部１０ｃがロックされ、ピストン部１０ｃが側板部１０ｂから離反するとともに収容空間１１の容積を増大させる方向へ移動することが確実に防止される。これにより、使用済みのインキ容器１０Ａ内への不適正インキの再充填を防止することができ、使用済みのインキ容器１０Ａ内に再充填された不適正インキを使用することが原因となる様々な不具合の発生を防止することができる。
【００５７】
また、ピストン部１０ｃに取付けられた金属製板バネ３２がカバー部２９ｂにより覆われているので、側板部１０ｂの反対側から筒状部１０ａ内にドライバ等の工具を差し込んで金属製板バネ３２を取外すという操作が行われることを防止できる。これにより、使用済みのインキ容器１０Ａへの不適正インキの再充填をより確実に防止することができる。
【００５８】
つぎに、本発明の第３の実施の形態を図６及び図７に基づいて説明する。図６はインキ容器を示す断面図、図７はインキ容器を示す背面図である。
【００５９】
本実施の形態の流動性物質収容容器であるインキ容器１０Ｂの基本的構造は第１の実施の形態のインキ容器１０、第２の実施の形態のインキ容器１０Ａと同じであり、異なる点は、一方向移動許可手段３３が金属製揺動部材３３ａと弾性部材であるスプリング３３ｂと支軸３３ｃとにより形成されている点である。この一方向移動許可手段３３は、ピストン部１０ｃに形成された取付凹部２９ｃ内に設けられている。
【００６０】
金属製揺動部材３３ａは厚さが０．５ｍｍ程度のステンレス板から形成されており、支軸３３ｃを支点として揺動自在に支持されている。スプリング３３ｂは金属製揺動部材３３ａをその一端が筒状部１０ａの内周面に当接する向きに付勢している。
【００６１】
一端を筒状部１０ａの内周面に当接させている金属製揺動部材３３ａは、ピストン部１０ｃが側板部１０ｂに近付くとともに収容空間１１の容積を減少させる方向へ移動するときにはスプリング３３ｂを圧縮方向へ撓ませてその一端と筒状部１０ａの内周面との接触圧を減少させる向きに揺動することが許容され、ピストン部１０ｃが側板部１０ｂから離反するとともに収容空間１１の容積を増大させる方向へ移動するときには当接している一端が筒状部１０ａの内周面に食い込む向きに配置されている。
【００６２】
このような構成において、本実施の形態のインキ容器１０Ｂが孔版印刷装置に装着され、収容空間１１内のインキが取出口１２から吸引されて収容空間１１内が負圧になると、ピストン部１０ｃが側板部１０ｂに近付くとともに収容空間１１の容積を減少させる方向に移動する。
【００６３】
ピストン部１０ｃに取付けられて一端を筒状部１０ａの内周面に当接させている金属製揺動部材３３ａは、ピストン部１０ｃが側板部１０ｂに近付くとともに収容空間１１の容積を減少させる方向へ移動するときにはその一端と筒状部１０ａの内周面との接触圧を減少させる方向に揺動することが許容されるので、収容空間１１内のインキの減少に伴うピストン部１０ｃの移動（側板部１０ｂに近付くとともに収容空間１１の容積を減少させる方向への移動）を円滑に行わせることができる。
【００６４】
孔版印刷装置から外された使用済みのインキ容器１０Ｂ内にインキを再充填するためにピストン部１０ｃを側板部１０ｂから離反させるとともに収容空間１１の容積を増大させる方向へ移動させようとすると、筒状部１０ａの内周面に当接されている金属製揺動部材３３ａの一端に形成されている波形状食い込み部３０ａが筒状部１０ａの内周面に食い込む。この食い込みによりピストン部１０ｃがロックされ、ピストン部１０ｃが側板部１０ｂから離反するとともに収容空間１１の容積を増大させる方向へ移動することが確実に防止される。これにより、使用済みのインキ容器１０Ｂ内への不適正インキの再充填を防止することができ、使用済みのインキ容器１０Ｂ内に再充填された不適正インキを使用することが原因となる様々な不具合の発生を防止することができる。
【００６５】
また、ピストン部１０ｃに取付けられた金属製揺動部材３３ａを含む一方向移動許可手段３３がカバー部２９ｂにより覆われているので、側板部１０ｂの反対側から筒状部１０ａ内にドライバ等の工具を差し込んで一方向移動許可手段３３を取外したり破壊したりするという操作が行われることを防止できる。これにより、使用済みのインキ容器１０Ｂへの不適正インキの再充填をより確実に防止することができる。
【００６６】
つぎに、本発明の第４の実施の形態を図８及び図９に基づいて説明する。図８はインキ容器を示す断面図、図９はインキ容器を示す背面図である。
【００６７】
本実施の形態の流動性物質収容容器であるインキ容器１０Ｃの基本的構造は第３の実施の形態のインキ容器１０Ｂと同じであり、異なる点は、一方向移動許可手段３４が金属製揺動部材３４ａと弾性部材である薄肉弾性部３４ｂとにより形成されている点である。この一方向移動許可手段３４は、ピストン部１０ｃに形成された取付凹部２９ｃ内に設けられている。
【００６８】
金属製揺動部材３４ａは厚さが０．５ｍｍ程度のステンレス板から形成され、一端が筒状部１０ａの内周面に当接され、他の一端が取付凹部２９ｃ内のコーナー部に当接されている。薄肉弾性部３４ｂは肉厚部２９と一体に形成され、金属製揺動部材３４ａをその一端が筒状部１０ａの内周面に当接する向きに付勢している。
【００６９】
一端を筒状部１０ａの内周面に当接させている金属製揺動部材３４ａは、ピストン部１０ｃが側板部１０ｂに近付くとともに収容空間１１の容積を減少させる方向へ移動するときには薄肉弾性部材３４ｂを撓ませてその一端と筒状部１０ａの内周面との接触圧を減少させる向きに揺動することが許容され、ピストン部１０ｃが側板部１０ｂから離反するとともに収容空間１１の容積を増大させる方向へ移動するときには当接している一端が筒状部１０ａの内周面に食い込む向きに配置されている。
【００７０】
このような構成において、本実施の形態のインキ容器１０Ｃが孔版印刷装置に装着され、収容空間１１内のインキが取出口１２から吸引されて収容空間１１内が負圧になると、ピストン部１０ｃが側板部１１ｂに近付くとともに収容空間１１の容積を減少させる方向へ移動する。
【００７１】
ピストン部１０ｃに取付けられて一端を筒状部１０ａの内周面に当接させている金属製揺動部材３４ａは、ピストン部１０ｃが側板部１１ｂに近付くとともに収容空間１１の容積を減少させる方向へ移動するときにはその一端と筒状部１０ａの内周面との接触圧を減少させる方向に揺動することが許容されるので、収容空間１１内のインキの減少に伴うピストン部１０ｃの移動（側板部１１ｂに近付くとともに収容空間１１の容積を減少させる方向への移動）を円滑に行わせることができる。
【００７２】
孔版印刷装置から外された使用済みのインキ容器１０Ｃ内にインキを再充填するためにピストン部１０ｃを側板部１０ｂから離反するとともに収容空間１１の容積を増大させる方向へ移動させようとすると、筒状部１０ａの内周面に当接されている金属製揺動部材３４ａの一端に形成されている波形状食い込み部３０ａが筒状部１０ａの内周面に食い込む。この食い込みによりピストン部１０ｃがロックされ、ピストン部１０ｃが側板部１０ｂから離反するとともに収容空間１１の容積を増大させる方向へ移動することが確実に防止される。これにより、使用済みのインキ容器１０Ｃ内への不適正インキの再充填を防止することができ、使用済みのインキ容器１０Ｃ内に再充填された不適正インキを使用することが原因となる様々な不具合の発生を防止することができる。
【００７３】
また、ピストン部１０ｃに取付けられた金属製揺動部材３４ａを含む一方向移動許可手段３４がカバー部２９ｂにより覆われているので、側板部１０ｂの反対側から筒状部１０ａ内にドライバ等の工具を差し込んで一方向移動許可手段３４を取外したり破壊したりするという操作が行われることを防止できる。これにより、使用済みのインキ容器１０Ｃへの不適正インキの再充填をより確実に防止することができる。
【００７４】
つぎに、本発明の第５の実施の形態を図１０及び図１１に基づいて説明する。図１０はインキ容器を示す断面図、図１１はインキ容器を示す背面図である。
【００７５】
本実施の形態の流動性物質収容容器であるインキ容器１０Ｄの基本的構造は上述した各実施の形態のインキ容器１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃと同じであり、異なる点は、一方向移動許可手段３５が、肉厚部２９に形成されて側板部１０ｂに向けて拡径される向きに傾斜された傾斜面部３５ａと、この傾斜面部３５ａ上に載置されて外周側部分が筒状体１０ａの内周面に当接される摩擦体３５ｂと、この摩擦体３５ｂを側板部１０ｂに向けて押し付ける弾性部材であるスプリング３５ｃとにより形成されている点である。筒状部１０ａの内周面に当接する摩擦体３５ｂの外周側部分は、高摩擦抵抗を有するゴムにより形成されている。
【００７６】
このような構成において、本実施の形態のインキ容器１０Ｄが孔版印刷装置に装着され、収容空間１１内のインキが取出口１２から吸引されて収容空間１１内が負圧になると、ピストン部１０ｃが側板部１０ｂに近付くとともに収容空間１１の容積を減少させる方向へ移動する。
【００７７】
ピストン部１０ｃが側板部１０ｂに近付くとともに収容空間１１の容積を減少させる方向へ移動するときには、傾斜面部３５ａに載置された摩擦体３５ｂと筒状体１０ａの内周面との当接部分には、摩擦体３５ｂを傾斜面部３５ａに沿って傾斜面部３５ａの縮径方向へ移動させる向きの力が作用する。その力は、ピストン部１０ｃが側板部１０ｂに近付くとともに収容空間１１の容積を減少させる方向へ移動することに対して妨げにはならない小さな力であり、側板部１０ｂに近付くとともに収容空間１１の容積を減少させる方向へのピストン部１０ｃの移動を円滑に行わせることができる。
【００７８】
孔版印刷装置から外された使用済みのインキ容器１０Ｄ内にインキを再充填するためにピストン部１０ｃを側板部１０ｂから離反するとともに収容空間１１の容積を増大させる方向へ移動させようとすると、摩擦体３５ｂと筒状体１０ａの内周面との当接部分には、摩擦体３５ｂを傾斜面部３５ａに沿って傾斜面部３５ａの拡径方向へ移動させる向きの力が作用する。このような力の作用により、傾斜面部３５ａと筒状体１０ａの内周面との間に摩擦体３５ｂが楔状に押し込まれた状態となってピストン部１０ｃがロックされ、ピストン部１０ｃが側板部１０ｂから離反するとともに収容空間１１の容積を拡大する方向へ移動することが確実に防止される。これにより、使用済みのインキ容器１０Ｄ内への不適正インキの再充填を防止することができ、使用済みのインキ容器１０Ｄ内に再充填された不適正インキを使用することが原因となる様々な不具合の発生を防止することができる。
【００７９】
また、ピストン部１０ｃに取付けられた一方向移動許可手段３５が部材３３ａを含む一方向移動許可手段３３がカバー部２９ｂにより覆われているので、側板部１０ｂの反対側から筒状部１０ａ内にドライバ等の工具を差し込んで一方向移動許可手段３５を取外したり破壊したりするという操作が行われることを防止できる。これにより、使用済みのインキ容器１０Ｄへの不適正インキの再充填をより確実に防止することができる。
【００８０】
なお、上述した第１ないし第５の各実施の形態においては、ピストン部１０ｃに一対の肉厚部２９を形成し、その肉厚部２９に一方向移動許可手段である金属製板バネ３０、３２等を一対取付けた場合を例に挙げて説明したが、このような肉厚部を等間隔で３個以上形成し、それぞれの肉厚部に一方向移動許可手段を取付けるようにしてもよい。
【００８１】
つぎに、参考例を図１２に基づいて説明する。本参考例は、流動性物質収容容器であるインキ容器１０Ｅの取出口１２から収容空間１１内へドライバ等の棒状部材の挿入を規制する挿入規制手段の一例を示すもので、この挿入規制手段は、取出口１２をＬ字型に屈曲させたものである。
【００８２】
これにより、取出口１２から棒状部材を挿入し、その棒状部材によりピストン部１０ｃ（図１等参照）を側板部１０ｂから離反する方向へ押し戻すという操作を行うことを防止することができる。
【００８３】
つぎに、別の参考例を図１３に基づいて説明する。本参考例は、流動性物質収容容器であるインキ容器１０Ｆの取出口１２から収容空間１１内へドライバ等の棒状部材の挿入を規制する挿入規制手段の一例を示すもので、この挿入規制手段は、取出口１２をクランク型に屈曲させたものである。
【００８４】
これにより、取出口１２から棒状部材を挿入し、その棒状部材によりピストン部１０ｃ（図１等参照）を側板部１０ｂから離反する方向へ押し戻すという操作を行うことを防止することができる。
【００８５】
なお、上記の第１ないし第５の各実施の形態においても、挿入規制手段である突起３１ａ、３１ｂに代えて、図１２又は図１３で説明したような挿入規制手段を採用してもよい。
【００８６】
なお、上述した各実施の形態においては、流動性物質として孔版印刷用のインキを例に挙げて説明したが、このようなインキに限定されるものではなく、流動性のある他の物質が含まれ、更には、粉状物も含まれる。
【００８７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明の流動性物質収容容器によれば、一方向移動許可手段により、収容した流動性物質の消費に伴ってピストン部が側板部に近付くとともに収容空間の容積を減少させる方向へ移動することを許容し、流動性物質を再充填する場合に行う側板部から離反するとともに収容空間の容積を増大させる方向へのピストン部の移動を規制しているので、流動性物質収容容器内への流動性物質の再充填を防止することができ、再充填された品質が粗悪である流動性物質を使用することにより発生する様々な不都合の発生を防止することができる。また、前記一方向移動許可手段を覆うカバー部が前記ピストン部の前記側板部とは反対の側に設けられているので、側板部の反対側から筒状部内に工具などを差し込んで一方向移動許可手段を取外したり破壊したりすることを防止でき、一方向移動許可手段の取外しや破壊によりピストン部が側板部から離反するとともに収容空間の容積を増大させる方向へ移動することを防止できる。
【００８８】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の流動性物質収容容器において、前記一方向移動許可手段は、一端が前記筒状部の内周面に当接され、前記ピストン部が前記側板部に近付くとともに前記収容空間の容積を減少させる方向へ移動するときには前記一端と前記筒状部の内周面との接触圧を減少させる向きに撓むことが許容され、前記ピストン部が前記側板部から離反するとともに前記収容空間の容積を増大させる方向へ移動するときには前記一端が前記筒状部の内周面に食い込む向きに配置された金属製板バネであるので、ピストン部が側板部に近付くとともに収容空間の容積を減少させる方向へ移動するときには、一端を筒状部の内周面に当接させている金属製板バネがその一端と筒状部の内周面との接触圧を減少させる方向へ撓むことが許容されるので、側板部に近付くとともに収容空間の容積を減少させる方向へのピストン部の移動を円滑に行わせることができる。一方、ピストン部を側板部から離反するとともに収容空間の容積を増大させる方向へ移動させようとすると、筒状部の内周面に当接されている金属製板バネの一端が筒状部の内周面に食い込むことによりピストン部がロックされるので、ピストン部が側板部から離反するとともに収容空間の容積を増大させる方向へ移動することを確実に防止できる。
【００８９】
請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の流動性物質収容容器において、前記一方向移動許可手段は、一端が前記筒状部の内周面に当接された揺動可能な金属製揺動部材とこの金属製揺動部材の一端を前記筒状部の内周面に押し付ける弾性部材とを有し、前記金属製揺動部材は、前記ピストン部が前記側板部に近付くとともに前記収容空間の容積を減少させる方向へ移動するときには前記弾性部材を撓ませて前記金属製揺動部材の一端と前記筒状部の内周面との接触圧を減少させる方向へ揺動することが許容され、前記ピストン部が前記側板部から離反するとともに前記収容容器の容積を増大させる方向へ移動するときには前記金属製揺動部材の一端が前記筒状部の内周面に食い込む向きに配置されているので、ピストン部が側板部に近付くとともに収容空間の容積を減少させる方向へ移動するときには、一端を筒状部の内周面に当接させている金属製揺動部材が弾性部材を撓ませてその一端と筒状部の内周面との接触圧を減少させる方向へ揺動するので、側板部に近付くとともに収容空間の容積を減少させる方向へのピストン部の移動を円滑に行わせることができる。一方、ピストン部を側板部から離反するとともに収容空間の容積を増大させる方向へ移動させようとすると、筒状部の内周面に当接されている金属製板状部材の一端が筒状部の内周面に食い込むことによりピストン部がロックされるので、ピストン部が側板部から離反するとともに収容空間の容積を増大させる方向へ移動することを確実に防止できる。
【００９０】
請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の流動性物質収容容器において、前記一方向移動許可手段は、前記ピストン部の周縁部に形成されて前記側板部に向けて拡径される向きに傾斜された傾斜面部と、この傾斜面部上に載置されて前記筒状体の内周面に当接する摩擦体と、この摩擦体を前記側板部に向けて押し付ける弾性部材とを有するので、ピストン部が側板部に近付くとともに収容空間の容積を減少させる方向へ移動するときには、傾斜面部上に載置された摩擦体と筒状体の内周面との当接部分には、摩擦体を傾斜面部に沿って傾斜面部の縮径方向へ移動させる向きの力が作用するので、摩擦体と筒状体の内周面との間の摩擦力は非常に小さなものとなり、側板部に近付くとともに収容空間の容積を減少させる方向へのピストン部の移動を円滑に行わせることができる。一方、ピストン部を側板部から離反するとともに収容空間の容積を増大させる方向へ移動させようとすると、摩擦体と筒状体の内周面との当接部分には、摩擦体を傾斜面部に沿って傾斜面部の拡径方向へ移動させる向きの力が作用し、傾斜面部と筒状体の内周面との間に摩擦体が楔状に押し込まれた状態となってピストン部がロックされるので、ピストン部が側板部から離反するとともに収容空間の容積を増大させる方向へ移動することを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態の流動性物質収容容器であるインキ容器とそのインキ容器が装着された孔版印刷装置の一部とを示す断面図である。
【図２】  そのインキ容器を示す背面図である。
【図３】  そのインキ容器を示す正面図である。
【図４】  本発明の第２の実施の形態の流動性物質収容容器であるインキ容器を示す断面図である。
【図５】  そのインキ容器を示す背面図である。
【図６】  本発明の第３の実施の形態の流動性物質収容容器であるインキ容器を示す断面図である。
【図７】  そのインキ容器を示す背面図である。
【図８】  本発明の第４の実施の形態の流動性物質収容容器であるインキ容器を示す断面図である。
【図９】  そのインキ容器を示す背面図である。
【図１０】  本発明の第５の実施の形態の流動性物質収容容器であるインキ容器を示す断面図である。
【図１１】  そのインキ容器を示す背面図である。
【図１２】  参考例として、流動性物質収容容器であるインキ容器の一部を示す断面図である。
【図１３】  別の参考例として、流動性物質収容容器であるインキ容器の一部を示す断面図である。
【図１４】  従来例のインキ容器とそのインキ容器が装着された孔版印刷装置の一部とを示す側面図である。
【符号の説明】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ  流動性物質収容容器
１０ａ    筒状部
１０ｂ    側板部
１０ｃ    ピストン部
１１      収容空間
１２      取出口
２９ｂ    カバー部
３０、３２  一方向移動許可手段、金属製板バネ
３１ａ、３１ｂ  挿入規制手段、突起
３３、３４、３５  一方向移動許可手段
３３ａ    金属製揺動部材
３３ｂ    弾性部材
３４ａ    金属製揺動部材
３４ｂ    弾性部材
３５ａ    傾斜面部
３５ｂ    摩擦体
３５ｃ    弾性部材
【図１】
0003844209.tif 000002
【図２】
0003844209.tif 000003
【図３】
0003844209.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003844209.tif 000006
【図６】
0003844209.tif 000007
【図７】
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【図８】
0003844209.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003844209.tif 000011
【図１１】
0003844209.tif 000012
【図１２】
0003844209.tif 000013
【図１３】
0003844209.tif 000014
【図１４】
0003844209.tif 000015