(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相嵌合する第一コネクタと第二コネクタとをコネクタ離脱用治具を用いて離脱させるコネクタの離脱構造であって、
前記第一コネクタの第一コネクタハウジングは、該第一コネクタハウジングの前後方向後部側に押圧操作部を形成し且つ中間に第一係止部を形成し且つ前記押圧操作部と前記第一係止部との間に貫通穴を形成した可撓性のあるロックアームと、前記貫通穴より臨む位置に形成した支点用突起とを有し、
前記第二コネクタの第二コネクタハウジングは、前記第一係止部が係合可能となる第二係止部を有し、
前記コネクタ離脱用治具は、先端に支点部を形成し且つ該支点部の近傍に係止突起を形成した前記貫通穴に差し込み可能な治具本体を有し、
前記第一コネクタと前記第二コネクタとの嵌合状態からこれらを離脱させる際には、前記治具本体を前記貫通穴に差し込んで前記支点部を前記支点用突起に当接させつつ前記治具本体を前記第一コネクタハウジングの後部側に押し倒すとともに、押し倒した前記治具本体により前記押圧操作部を押圧して前記第一係止部と前記第二係止部との係合を解除し、さらに該係合の解除をしたままで前記係止突起を前記押圧操作部に引っ掛けて前記治具本体を前記後部側に移動させる
ことを特徴とするコネクタの離脱構造。
【請求項２】
相嵌合する第一コネクタと第二コネクタとをコネクタ離脱用治具を用いて離脱させるコネクタの離脱構造であって、
前記第一コネクタの第一コネクタハウジングは、該第一コネクタハウジングの前後方向後部側に押圧操作部を形成し且つ中間に第一係止部を形成した可撓性のあるロックアームと、該ロックアームの左右両側であって前記押圧操作部と前記第一係止部との間に位置する一対の支点用突起とを有し、
前記第二コネクタの第二コネクタハウジングは、前記第一係止部が係合可能となる第二係止部を有し、
前記コネクタ離脱用治具は、先端に支点部を形成し且つ該支点部の近傍に係止突起を形成した前記ロックアームの左右両側に差し込み可能な一対の治具本体を有し、
前記第一コネクタと前記第二コネクタとの嵌合状態からこれらを離脱させる際には、前記一対の治具本体を前記ロックアームの左右両側に差し込んで前記支点部を前記支点用突起に当接させつつ前記一対の治具本体を前記第一コネクタハウジングの後部側に押し倒すとともに、押し倒した前記一対の治具本体により前記押圧操作部を押圧して前記第一係止部と前記第二係止部との係合を解除し、さらに該係合の解除をしたままで前記係止突起を前記押圧操作部に引っ掛けて前記治具本体を前記後部側に移動させる
ことを特徴とするコネクタの離脱構造。
【請求項３】
相嵌合する第一コネクタと第二コネクタとをこれらの嵌合状態から離脱させるコネクタ離脱用治具であって、
前記第一コネクタの第一コネクタハウジングに形成した可撓性のあるロックアームの、前記第一コネクタハウジングの前後方向後部側に存する押圧操作部よりも前方に位置する貫通穴に差し込み可能な治具本体を有し、
該治具本体は、前記貫通穴より臨む位置に形成した前記第一コネクタハウジングの支点用突起に当接する支点部と、前記押圧操作部を押圧し前記ロックアームを撓ませた状態で前記押圧操作部に引っ掛かる係止突起とを有する
ことを特徴とするコネクタ離脱用治具。
【請求項４】
相嵌合する第一コネクタと第二コネクタとをこれらの嵌合状態から離脱させるコネクタ離脱用治具であって、
前記第一コネクタの第一コネクタハウジングに形成した可撓性のあるロックアームの、前記第一コネクタハウジングの前後方向後部側に存する押圧操作部よりも前方且つ左右両側に差し込み可能な一対の治具本体を有し、
該一対の治具本体は、前記ロックアームの左右両側に形成した前記第一コネクタハウジングの一対の支点用突起に当接する支点部と、前記押圧操作部を押圧し前記ロックアームを撓ませた状態で前記押圧操作部に引っ掛かる係止突起とを有する
ことを特徴とするコネクタ離脱用治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１  】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相嵌合する第一コネクタと第二コネクタとをコネクタ離脱用治具を用いて離脱させるコネクタの離脱構造と、前記コネクタ離脱用治具とに関する。
【０００２  】
【従来の技術】
図１０は、従来より一般的に知られているレバー嵌合式コネクタを示す斜視図である。レバー嵌合式コネクタＡは相嵌合する一対のコネクタハウジング１０１とコネクタハウジング１０２とから成り、一方のコネクタハウジング１０１の外周壁１０１ａには、嵌合、離脱の操作を行うレバー１０３が回動自在に設けられている。
【０００３  】
コネクタハウジング１０１は、合成樹脂材の成形加工により形成されており、図１１に示される如く、外周壁１０１ａの内側には複数の端子収容室１０４が形成されている。また、コネクタハウジング１０１には、スペーサ１０５が嵌着するようになっており、端子収容室１０４内に収容された端子金具（図示せず）の抜けが防止されている。端子収容室１０４の後方には、電線挿入筒部１０６が連設されている。
【０００４  】
外周壁１０１ａの両側には、レバー１０３を回動自在に支持するための支持突起１０７が設けられている。また、外周壁１０１ａの両側中間部には、外周壁１０１ａの嵌合側縁部１０１ｂから支持突起１０７に向けて切り込まれた導入溝１０８が開口形成されている。外周壁１０１ａの後端（電線挿入口１０１ｂ側）上下には、支持突起１０７と導入溝１０８とを結ぶ線に対し対称となる位置に、くさび形の係止突起１０９、１０９′が先端１０９ａ、１０９ａ′を斜め後方に向けて対向するように付設されている。
【０００５  】
他方のコネクタハウジング１０２は、コネクタハウジング１０１と同様に合成樹脂材の成形加工により形成されており、その内部にはコネクタハウジング１０１内の端子金具と嵌合する複数の端子金具１１０が収容されている。また、周壁１０２ａの両側には、被駆動ピン１１１が突設されている。
【０００６  】
レバー１０３は、両側の支承部１０３ａ、１０３ａ間を操作部１０３ｂで連結した、ほぼ門型の形状に形成されている。そして、支承部１０３ａに設けられた孔１１２をコネクタハウジング１０１の支持突起１０７に嵌入することにより、コネクタハウジング１０１に対し支持突起１０７を軸として回動可能に装着されている。
【０００７  】
レバー１０３の支承部１０３ａの内側には、カム溝１１３が設けられており、操作部１０３ｂのほぼ中央部内側には、二本の可撓係止腕１１４、１１４が付設されている。可撓係止腕１１４は、それぞれほぼＬ字形に形成されており、自由端部１１４ａを操作部１０３ｂ方向へ向け、基部１１４ａがレバー１０３の操作部１０３ｂに結合されている。自由端部１１４ｂ相互間には、板状の係止部１１５が架設されている。
【０００８  】
次に、双方のコネクタハウジング１０１、１０２を嵌合する際のレバー１０３の操作とロック機構について説明する。尚、コネクタハウジング１０１には、二つの係止突部１０９、１０９′が設けられているが、一方の係止突部１０９にレバー１０３をロックする場合について説明する。
【０００９  】
図１２に示されるように、他方のコネクタハウジング１０２を一方のコネクタハウジング１０１に接近させ、他方のコネクタハウジング１０２の被駆動ピン１１１を、一方のコネクタハウジング１０１の導入溝１０８内に導入してレバー１０３のカム溝１１３内に位置させる。そして、この状態でレバー１０３を矢印方向へ回動させると、被駆動ピン１１１がレバー１０３のカム溝１１３に沿って一方のコネクタハウジング１０１内に進入し、双方のコネクタハウジング１０１と１０２が互いに嵌合する。
【００１０  】
このとき、図１３に示されるように、レバー１０３に設けられた可撓係止腕１１４の係止部１１５が、一方のコネクタハウジング１０１の係止突部１０９の斜面部１０９ｂに当接する。さらに、レバー１０３を矢印方向へ回動させて行くと、図１４に示されるように、可撓係止腕１１４が撓み、係止部１１５の係止端１１５ａが係止突部１０９の先端１０９ａに接近する。
【００１１  】
矢印方向へのレバー１０３の回動を継続すると、係止部１１５の係止端１１５ａが係止突部１０９の先端１０９ａを乗り越える。係止端１１５ａが係止突部１０９を乗り越えると、上方へ撓んでいた可撓係止腕１１４がそれ自体の弾性力により復元し、図１５に示されるように、係止部１１５の係止端１１５ａが係止突部１０９の下側に係合し、レバー１０３が一方のコネクタハウジング１０１にロックされる。
【００１２  】
その後、レバー１０３のロックを解除する際には、図１６に示されるように、可撓係止腕１１４の係止部１１５とレバー１０３の操作部１０３ｂとを手指で閉じるように摘むと、可撓係止腕１１４が上方へ撓み、係止部１１５の係止端１１５ａが係止突部１０９の先端１０９ａから外れ、レバー１０３が回動可能となる。そして、図１６の矢印方向へレバー１０３を回動させれば、嵌合操作の逆操作が行われ、レバー１０３のカム溝１１３に沿って被駆動ピン１１１が移動し、一方のコネクタハウジング１０１から他方のコネクタハウジング１０２が離脱する。
【００１３  】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来技術にあっては、図１６の矢印方向へレバー１０３を回動させることにより、小さな力で一方のコネクタハウジング１０１と他方のコネクタハウジング１０２との離脱を行うことができるようなっている。これは近年、ワイヤハーネスのリサイクルにおいて効率よく解体するという点に対し効果的である。
【００１４  】
しかしながら、レバー１０３を設けることにより、一方のコネクタハウジング１０１毎の構成部品点数の増大につながり、コネクタ全体の構造も複雑化してしまうという問題点を有している。また、レバー１０３の回動によりその回動範囲内のスペースが占有され、その結果、大型なコネクタになってしまうという問題点も有している。
【００１５  】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされるもので、構成部品点数を削減し、構造を簡素化し、サイズを小型化した上で、容易にコネクタの離脱を行うことが可能なコネクタの離脱構造及びコネクタ離脱用治具を提供することを課題とする。
【００１６  】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためなされた請求項１記載の本発明のコネクタの離脱構造は、相嵌合する第一コネクタと第二コネクタとをコネクタ離脱用治具を用いて離脱させるコネクタの離脱構造であって、前記第一コネクタの第一コネクタハウジングは、該第一コネクタハウジングの前後方向後部側に押圧操作部を形成し且つ中間に第一係止部を形成し且つ前記押圧操作部と前記第一係止部との間に貫通穴を形成した可撓性のあるロックアームと、前記貫通穴より臨む位置に形成した支点用突起とを有し、前記第二コネクタの第二コネクタハウジングは、前記第一係止部が係合可能となる第二係止部を有し、前記コネクタ離脱用治具は、先端に支点部を形成し且つ該支点部の近傍に係止突起を形成した前記貫通穴に差し込み可能な治具本体を有し、前記第一コネクタと前記第二コネクタとの嵌合状態からこれらを離脱させる際には、前記治具本体を前記貫通穴に差し込んで前記支点部を前記支点用突起に当接させつつ前記治具本体を前記第一コネクタハウジングの後部側に押し倒すとともに、押し倒した前記治具本体により前記押圧操作部を押圧して前記第一係止部と前記第二係止部との係合を解除し、さらに該係合の解除をしたままで前記係止突起を前記押圧操作部に引っ掛けて前記治具本体を前記後部側に移動させることを特徴としている。
【００１７  】
請求項２記載の本発明のコネクタの離脱構造は、相嵌合する第一コネクタと第二コネクタとをコネクタ離脱用治具を用いて離脱させるコネクタの離脱構造であって、前記第一コネクタの第一コネクタハウジングは、該第一コネクタハウジングの前後方向後部側に押圧操作部を形成し且つ中間に第一係止部を形成した可撓性のあるロックアームと、該ロックアームの左右両側であって前記押圧操作部と前記第一係止部との間に位置する一対の支点用突起とを有し、前記第二コネクタの第二コネクタハウジングは、前記第一係止部が係合可能となる第二係止部を有し、前記コネクタ離脱用治具は、先端に支点部を形成し且つ該支点部の近傍に係止突起を形成した前記ロックアームの左右両側に差し込み可能な一対の治具本体を有し、前記第一コネクタと前記第二コネクタとの嵌合状態からこれらを離脱させる際には、前記一対の治具本体を前記ロックアームの左右両側に差し込んで前記支点部を前記支点用突起に当接させつつ前記一対の治具本体を前記第一コネクタハウジングの後部側に押し倒すとともに、押し倒した前記一対の治具本体により前記押圧操作部を押圧して前記第一係止部と前記第二係止部との係合を解除し、さらに該係合の解除をしたままで前記係止突起を前記押圧操作部に引っ掛けて前記治具本体を前記後部側に移動させることを特徴としている。
【００１８  】
上記課題を解決するためなされた請求項３記載の本発明のコネクタ離脱用治具は、相嵌合する第一コネクタと第二コネクタとをこれらの嵌合状態から離脱させるコネクタ離脱用治具であって、前記第一コネクタの第一コネクタハウジングに形成した可撓性のあるロックアームの、前記第一コネクタハウジングの前後方向後部側に存する押圧操作部よりも前方に位置する貫通穴に差し込み可能な治具本体を有し、該治具本体は、前記貫通穴より臨む位置に形成した前記第一コネクタハウジングの支点用突起に当接する支点部と、前記押圧操作部を押圧し前記ロックアームを撓ませた状態で前記押圧操作部に引っ掛かる係止突起とを有することを特徴としている。
【００１９  】
請求項４記載の本発明のコネクタ離脱用治具は、相嵌合する第一コネクタと第二コネクタとをこれらの嵌合状態から離脱させるコネクタ離脱用治具であって、前記第一コネクタの第一コネクタハウジングに形成した可撓性のあるロックアームの、前記第一コネクタハウジングの前後方向後部側に存する押圧操作部よりも前方且つ左右両側に差し込み可能な一対の治具本体を有し、該一対の治具本体は、前記ロックアームの左右両側に形成した前記第一コネクタハウジングの一対の支点用突起に当接する支点部と、前記押圧操作部を押圧し前記ロックアームを撓ませた状態で前記押圧操作部に引っ掛かる係止突起とを有することを特徴としている。
【００２０  】
請求項１、２に記載された本発明によれば、第一コネクタと第二コネクタとの嵌合状態からコネクタ離脱用治具を用いてこれら二つのコネクタを離脱させる構造の発明であり、また、請求項３、４に記載された本発明によれば、第一コネクタと第二コネクタとの嵌合状態からこれら二つのコネクタを離脱させるコネクタ離脱用治具の発明である。
【００２１  】
請求項１、３に記載された本発明の作用を説明する。先ず、コネクタ離脱用治具の治具本体を第一コネクタの第一コネクタハウジングにおけるロックアームの貫通穴に差し込んで、治具本体の支点部を第一コネクタハウジングの支点用突起に当接させる。次に、支点部を支点用突起に当接させたままで貫通穴に差し込んだ治具本体を第一コネクタハウジングの後部側に押し倒し、治具本体でロックアームの押圧操作部を押圧する。これにより、ロックアームが撓み、係合状態にあったロックアームの第一係止部と第二コネクタの第二コネクタハウジングの第二係止部との係合が解除される。続いて、第一係止部と第二係止部との係合が解除されたままで、治具本体の係止突起を押圧操作部に引っ掛けつつ、そのまま治具本体を第一コネクタハウジングの後部側に移動させる。これにより、第一コネクタハウジングの前部及び第二コネクタハウジングの奥壁の間隔が徐々に広がって相嵌合する第一コネクタと第二コネクタとの離脱が開始する。そして、ある程度間隔が広がると、第一コネクタハウジング及び第二コネクタハウジング同士、特に端子金具同士の摩擦抵抗が緩和される。この状態において、治具本体をさらに移動させると、容易に第一コネクタ及び第二コネクタが離脱し、コネクタの離脱に係る作業が完了する。
請求項１、３に記載された本発明によれば、少なくとも離脱に係る作業に必要な数だけコネクタ離脱用治具を揃えればよく、コネクタハウジング毎の構成部品点数の増大につながることはない。また、コネクタ離脱用治具は、第一コネクタ及び第二コネクタそれぞれに対し別体になることから、コネクタ全体の構造が複雑化したり大型化したりすることもない。請求項１、３に記載された本発明のコネクタの離脱構造、コネクタ離脱用治具は、構成部品点数を削減し、構造を簡素化し、サイズを小型化した上で、容易にコネクタの離脱を行うことができる。
【００２２  】
請求項２、４に記載された本発明の作用を説明する。先ず、コネクタ離脱用治具の一対の治具本体を第一コネクタの第一コネクタハウジングにおけるロックアームの左右両側に差し込んで、一対の治具本体の支点部を第一コネクタハウジングの一対の支点用突起に当接させる。次に、支点部を支点用突起に当接させたままでロックアームの左右両側に差し込んだ一対の治具本体を第一コネクタハウジングの後部側に押し倒し、一対の治具本体でロックアームの押圧操作部を押圧する。これにより、ロックアームが撓み、係合状態にあったロックアームの第一係止部と第二コネクタの第二コネクタハウジングの第二係止部との係合が解除される。続いて、第一係止部と第二係止部との係合が解除されたままで、一対の治具本体の係止突起を押圧操作部に引っ掛けつつ、そのまま一対の治具本体を第一コネクタハウジングの後部側に移動させる。これにより、第一コネクタハウジングの前部及び第二コネクタハウジングの奥壁の間隔が徐々に広がって相嵌合する第一コネクタと第二コネクタとの離脱が開始する。そして、ある程度間隔が広がると、第一コネクタハウジング及び第二コネクタハウジング同士、特に端子金具同士の摩擦抵抗が緩和される。この状態において、治具本体をさらに移動させると、容易に第一コネクタ及び第二コネクタが離脱し、コネクタの離脱に係る作業が完了する。
請求項２、４に記載された本発明によれば、少なくとも離脱に係る作業に必要な数だけコネクタ離脱用治具を揃えればよく、コネクタハウジング毎の構成部品点数の増大につながることはない。また、コネクタ離脱用治具は、第一コネクタ及び第二コネクタそれぞれに対し別体になることから、コネクタ全体の構造が複雑化したり大型化したりすることもない。請求項２、４に記載された本発明のコネクタの離脱構造、コネクタ離脱用治具は、構成部品点数を削減し、構造を簡素化し、サイズを小型化した上で、容易にコネクタの離脱を行うことができる。
【００２３  】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明のコネクタの離脱構造及びコネクタ離脱用治具の一実施の形態を示す斜視図である。また、図２は図１の第一コネクタ及び第二コネクタの平面図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図、図４は図２のＢ−Ｂ線断面図、図５はロックアームの貫通穴に差し込まれた治具本体の支点部が支点用突起に当接し且つ治具本体が後部側に押し倒されて押圧操作部に当接した状態を示す断面図、図６はロックアームが撓み且つ治具本体の係止突起が押圧操作部に引っ掛かった状態を示す断面図、図７は第一コネクタと第二コネクタとの離脱が開始した状態を示す断面図である。
【００２４  】
図１及び図２において、引用符号１、２は雌型の第一コネクタ、雄型の第二コネクタを示しており、相嵌合するように構成されている。また、引用符号３は第一コネクタ１と第二コネクタ２との嵌合状態からこれら二つのコネクタ１、２を離脱させる際に用いられるコネクタ離脱用治具を示している。
【００２５  】
第一コネクタ１は、合成樹脂製の第一コネクタハウジング４と、図示しない複数の端子金具とを備えて構成されている。複数の端子金具は、それぞれ第一コネクタハウジング４内に形成された複数の端子収容室に収容されており、ワイヤハーネスを構成する複数の電線５の各端末が接続されている。複数の端子金具及び複数の端子収容室は、既知のものと同じであるものとし、その説明及び図示をここでは省略するものとする。
【００２６  】
第一コネクタハウジング４は、箱形形状に形成されており、第一コネクタハウジング４の前面には、上記図示しない端子収容室に第二コネクタ２の後述する図示しない端子金具を導入するための孔が複数形成されている。第一コネクタハウジング４の後面には、図示しない端子金具に対する挿入口が複数形成されている。第一コネクタハウジング４の上面には、ロックアーム６と複数のガイドリブ７と支点用突起８とが形成されている。
【００２７  】
ロックアーム６は、その基端部が第一コネクタハウジング４の前部側に連成されており、且つアーム先端が第一コネクタハウジング４の後部側にのびる片持ちアーム状に形成されている。すなわち、ロックアーム６は、第一コネクタハウジング４の前後方向にのびるように形成されている。ロックアーム６のアーム先端上面には、押圧操作部９が形成されている。また、ロックアーム６の中間上面には、突起状の第一係止部１０が形成されている。さらに、押圧操作部９と第一係止部１０との間には、貫通穴１１が形成されている。本形態において、貫通穴１１よりも後部側が押圧操作部９であるものとする。
【００２８  】
ロックアーム６は、押圧操作部９を押圧することにより、アーム先端下面が第一コネクタハウジング４の上面に接触する方向に弾性変形するようになっている。複数のガイドリブ７は、ロックアーム６の左右両側に形成されている。また、複数のガイドリブ７は、第一コネクタハウジング４の前後方向にのびるように形成されている。支点用突起８は、貫通穴１１より臨む位置に形成されている。また、支点用突起８は、コネクタ離脱用治具３の支点となる部分（後述する）として形成されている。
【００２９  】
第二コネクタ２は、合成樹脂製の第二コネクタハウジング１２と、図示しない複数の端子金具とを備えて構成されている。複数の端子金具は、それぞれ第二コネクタハウジング１２内に形成された複数の端子収容室に収容されており、ワイヤハーネスを構成する複数の電線１３の各端末が接続されている。複数の端子金具及び複数の端子収容室は、既知のものと同じであるものとし、その説明及び図示をここでは省略するものとする。
【００３０  】
第二コネクタハウジング１２は、前面が開放された箱形形状に形成されている。また、第二コネクタハウジング１２は、上記前面を介して内側に第一コネクタハウジング４が嵌合するように形成されている。第二コネクタハウジング１２の上記内側には、奥壁（後面を有する壁）を介して上記図示しない複数の端子金具の電気接触部が突出しており、第一コネクタハウジング４が嵌合した際には、上記孔を介して第一コネクタ１の端子金具と電気的に接続されるようになっている。第二コネクタハウジング１２の上壁（上面を有する壁）には、第二係止部１４と複数のガイド溝１５と凹部１６とが形成されている。
【００３１  】
第二係止部１４は、上記上壁の内側であって第一コネクタ１の第一係止部１０が係合可能となる突起状に形成されている。複数のガイド溝１５は、第二コネクタハウジング１２の前後方向にのびており、第一コネクタ１の複数のガイドリブ７を案内することができるように形成されている。凹部１６は、コネクタ離脱用治具３に対する逃がし部分であって、第一コネクタ１及び第二コネクタ２の嵌合時において、貫通穴１１を臨むことができるように前記前面を切り欠いて形成されている。
【００３２  】
コネクタ離脱用治具３は、図１に示される如く、貫通穴１１に差し込み可能な棒状の治具本体１７を有している。また、コネクタ離脱用治具３は、治具本体１７に連成される図示しない操作部を有している。治具本体１７には、支点部１８と係止突起１９と押圧面２０とが形成されている。支点部１８は、治具本体１７の一端（先端）に形成されており、その近傍には係止突起１９が形成されている。また、係止突起１９がある面には、押圧面２０が形成されている。図示しない操作部は、作業者にとって作業し易い形状に形成されている。
【００３３  】
次に、上記構成に基づいて、本発明のコネクタの離脱構造及びコネクタ離脱用治具に係る作用を説明する。
【００３４  】
図３及び図４において、コネクタの離脱に係る作業を開始する際には、先ず、嵌合状態にある第一コネクタ１及び第二コネクタ２の上方にコネクタ離脱用治具３を配置する。具体的には、第一コネクタ１の貫通穴１１の上方にコネクタ離脱用治具３の治具本体１７を配置する。
【００３５  】
次に、コネクタ離脱用治具３の配置が終わると、治具本体１７を下方（矢線Ａ方向）へ移動させ上記作業を開始する。すなわち、治具本体１７を貫通穴１１に差し込んで、支点部１８を支点用突起８に当接させる。続いて、貫通穴１１に差し込んだ治具本体１７を、支点部１８を支点用突起８に当接させたままで第一コネクタハウジング４の後部側に押し倒し（矢線Ｂ参照）、押圧面２０で押圧操作部９を押圧する（図５参照）。
【００３６  】
これにより、図６に示される如く、ロックアーム６が撓み、係合状態にあった第一係止部１０と第二係止部１４との係合が解除される。続いて、図７に示される如く、第一係止部１０と第二係止部１４との係合が解除されたままで、係止突起１９を押圧操作部９に引っ掛け（貫通穴１１に引っ掛け）、そのまま治具本体１７を第一コネクタハウジング４の後部側に移動（矢線Ｃ参照）させる。これにより、第一コネクタハウジング４の前部２１及び第二コネクタハウジング１２の奥壁２２の間隔が徐々に広がって相嵌合する第一コネクタ１と第二コネクタ２との離脱が開始する。
【００３７  】
そして、ある程度間隔が広がると、第一コネクタハウジング４及び第二コネクタハウジング１２同士、特に端子金具同士の摩擦抵抗が緩和される。この状態において、治具本体１７をさらに移動させると（又は、作業者自身の手で第一コネクタ１及び第二コネクタ２それぞれを引っ張ると）、容易に第一コネクタ１及び第二コネクタ２が離脱し、コネクタの離脱に係る作業が完了する。
【００３８  】
以上、図１ないし図７までを参照しながら説明してきたように、第一コネクタ１と第二コネクタ２との嵌合状態からこれら二つのコネクタ１、２を離脱させるためにコネクタ離脱用治具３が用いられる。従って、少なくとも離脱の作業に必要な数だけコネクタ離脱用治具３を揃えればよく、従来のようなコネクタハウジング毎の構成部品点数の増大につながることはない。また、コネクタ離脱用治具３は、第一コネクタ１及び第二コネクタ２それぞれに対し別体になることから、コネクタ全体の構造が複雑化したり大型化したりすることもない。
【００３９  】
図８は本発明によるコネクタの離脱構造及びコネクタ離脱用治具の他の一実施の形態を示す斜視図である。また、図９は図８の第一コネクタ及び第二コネクタの平面図である。
【００４０  】
図８及び図９において、引用符号３１、３２は雌型の第一コネクタ、雄型の第二コネクタを示しており、相嵌合するように構成されている。また、引用符号３３は第一コネクタ３１と第二コネクタ３２との嵌合状態からこれら二つのコネクタ３１、３２を離脱させる際に用いられるコネクタ離脱用治具を示している。
【００４１  】
第一コネクタ３１は、合成樹脂製の第一コネクタハウジング３４と、図示しない複数の端子金具とを備えて構成されている。複数の端子金具は、それぞれ第一コネクタハウジング３４内に形成された複数の端子収容室に収容されており、ワイヤハーネスを構成する複数の電線３５の各端末が接続されている。複数の端子金具及び複数の端子収容室は、既知のものと同じであるものとし、その説明及び図示をここでは省略するものとする。
【００４２  】
第一コネクタハウジング３４は、箱形形状に形成されており、第一コネクタハウジング３４の前面には、上記図示しない端子収容室に第二コネクタ３２の後述する図示しない端子金具を導入するための孔が複数形成されている。第一コネクタハウジング３４の後面には、図示しない端子金具に対する挿入口が複数形成されている。第一コネクタハウジング３４の上面には、ロックアーム３６と複数のガイドリブ３７と一対の支点用突起３８とが形成されている。ガイドリブ３７は、第一コネクタハウジング３４の側面にも形成されている。
【００４３  】
ロックアーム３６は、その基端部が第一コネクタハウジング３４の前部側に連成されており、且つアーム先端が第一コネクタハウジング３４の後部側にのびる片持ちアーム状に形成されている。すなわち、ロックアーム３６は、第一コネクタハウジング３４の前後方向にのびるように形成されている。ロックアーム３６のアーム先端上面には、押圧操作部３９が形成されている。また、ロックアーム３６の中間上面には、突起状の第一係止部４０が形成されている。押圧操作部３９は、左右方向にのびるように形成されている。
【００４４  】
ロックアーム３６は、押圧操作部３９を押圧することにより、アーム先端下面が第一コネクタハウジング３４の上面に接触する方向に弾性変形するようになっている。複数のガイドリブ３７は、ロックアーム３６の左右両側及び上記側面に形成されている。また、複数のガイドリブ３７は、第一コネクタハウジング３４の前後方向にのびるように形成されている。一対の支点用突起３８は、ロックアーム３６の左右両側であって押圧操作部３９と第一係止部４０との間に位置するように形成されている。また、一対の支点用突起３８は、コネクタ離脱用治具３３の支点となる部分（後述する）として形成されている。
【００４５  】
第二コネクタ３２は、合成樹脂製の第二コネクタハウジング４１と、図示しない複数の端子金具とを備えて構成されている。複数の端子金具は、それぞれ第二コネクタハウジング４１内に形成された複数の端子収容室に収容されており、ワイヤハーネスを構成する複数の電線４２の各端末が接続されている。複数の端子金具及び複数の端子収容室は、既知のものと同じであるものとし、その説明及び図示をここでは省略するものとする。
【００４６  】
第二コネクタハウジング４１は、前面が開放された箱形形状に形成されている。また、第二コネクタハウジング４１は、上記前面を介して内側に第一コネクタハウジング３４が嵌合するように形成されている。第二コネクタハウジング４１の上記内側には、奥壁（後面を有する壁）を介して上記図示しない複数の端子金具の電気接触部が突出しており、第一コネクタハウジング３４が嵌合した際には、上記孔を介して第一コネクタ３１の端子金具と電気的に接続されるようになっている。第二コネクタハウジング４１の上壁（上面を有する壁）には、第二係止部４３と複数のガイド溝４４と凹部４５とが形成されている。ガイド溝４４は、第二コネクタハウジング４１の側面にも形成されている。
【００４７  】
第二係止部４３は、上記上壁の内側であって第一コネクタ３１の第一係止部４０が係合可能となる突起状に形成されている。複数のガイド溝４４は、第二コネクタハウジング４１の前後方向にのびており、第一コネクタ３１の複数のガイドリブ３７を案内することができるように形成されている。凹部４５は、コネクタ離脱用治具３３に対する逃がし部分であって、第一コネクタ３１及び第二コネクタ３２の嵌合時において、一対の支点用突起３８を臨むことができるように前記前面を切り欠いて形成されている。
【００４８  】
コネクタ離脱用治具３３は、図８に示される如く、ロックアーム３６の左右両側に差し込み可能な棒状の一対の治具本体４６と、これらをつなぐ連結部４７とを有している。また、コネクタ離脱用治具３３は、連結部４７に連成される図示しない操作部を有している。一対の治具本体４６には、支点部４８と係止突起４９と押圧面５０とが形成されている。支点部４８は、治具本体４６の一端（先端）に形成されており、その近傍には係止突起４９が形成されている。また、係止突起４９がある面には、押圧面５０が形成されている。図示しない操作部は、作業者にとって作業し易い形状に形成されている。
【００４９  】
次に、上記構成に基づいて、本発明のコネクタの離脱構造及びコネクタ離脱用治具に係る作用を説明する。
【００５０  】
コネクタの離脱に係る作業を開始する際には、先ず、嵌合状態にある第一コネクタ３１及び第二コネクタ３２の上方にコネクタ離脱用治具３３を配置する。具体的には、第一コネクタ３１の一対の支点用突起３８の上方にコネクタ離脱用治具３３の一対の治具本体４６を配置する。
【００５１  】
次に、コネクタ離脱用治具３３の配置が終わると、一対の治具本体４６を下方へ移動させ上記作業を開始する。すなわち、一対の治具本体４６をロックアーム３６の左右両側に差し込んで、一対の治具本体４６の支点部４８を一対の支点用突起３８に当接させる。続いて、ロックアーム３６の左右両側に差し込んだ一対の治具本体４６を、支点部４８を支点用突起３８に当接させたままで第一コネクタハウジング３４の後部側に押し倒し、押圧面５０で押圧操作部３９を押圧する。
【００５２  】
これにより、ロックアーム３６が撓み、係合状態にあった第一係止部４０と第二係止部４３との係合が解除される。続いて、第一係止部４０と第二係止部４３との係合が解除されたままで、係止突起４９を押圧操作部３９に引っ掛け、そのまま一対の治具本体４６を第一コネクタハウジング３４の後部側に移動（矢線Ｃ参照）させる。これにより、第一コネクタハウジング３４の前部及び第二コネクタハウジング４１の奥壁の間隔が徐々に広がって相嵌合する第一コネクタ３１と第二コネクタ３２との離脱が開始する。
【００５３  】
そして、ある程度間隔が広がると、第一コネクタハウジング３４及び第二コネクタハウジング４１同士、特に端子金具同士の摩擦抵抗が緩和される。この状態において、一対の治具本体４６をさらに移動させると（又は、作業者自身の手で第一コネクタ３１及び第二コネクタ３２それぞれを引っ張ると）、容易に第一コネクタ３１及び第二コネクタ３２が離脱し、コネクタの離脱に係る作業が完了する。
【００５４  】
以上、図８及び図９を参照しながら説明してきたように、第一コネクタ３１と第二コネクタ３２との嵌合状態からこれら二つのコネクタ３１、３２を離脱させるためにコネクタ離脱用治具３３が用いられる。従って、少なくとも離脱の作業に必要な数だけコネクタ離脱用治具３３を揃えればよく、従来のようなコネクタハウジング毎の構成部品点数の増大につながることはない。また、コネクタ離脱用治具３３は、第一コネクタ３１及び第二コネクタ３２それぞれに対し別体になることから、コネクタ全体の構造が複雑化したり大型化したりすることもない。
【００５５  】
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【００５６  】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１、２に記載された本発明によれば、第一コネクタと第二コネクタとの嵌合状態からこれら二つのコネクタを離脱させるためにコネクタ離脱用治具を用いる。少なくとも離脱の作業に必要な数だけコネクタ離脱用治具を揃えればよく、コネクタハウジング毎の構成部品点数の増大につながることはない。また、コネクタ離脱用治具は、第一コネクタ及び第二コネクタそれぞれに対し別体になることから、コネクタ全体の構造が複雑化したり大型化したりすることもない。従って、構成部品点数を削減し、構造を簡素化し、サイズを小型化した上で、容易にコネクタの離脱を行うことが可能なコネクタの離脱構造を提供することができるという効果を奏する。
【００５７  】
請求項３、４に記載された本発明によれば、第一コネクタと第二コネクタとの嵌合状態からこれら二つのコネクタを離脱させる際に用いる。少なくとも離脱の作業に必要な数だけコネクタ離脱用治具を揃えればよく、コネクタハウジング毎の構成部品点数の増大につながることはない。また、第一コネクタ及び第二コネクタそれぞれに対し別体になることから、コネクタ全体の構造が複雑化したり大型化したりすることもない。従って、構成部品点数を削減し、構造を簡素化し、サイズを小型化した上で、容易にコネクタの離脱を行うことが可能なコネクタ離脱用治具を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるコネクタの離脱構造及びコネクタ離脱用治具の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１の第一コネクタ及び第二コネクタの平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図（コネクタの離脱に係る作業開始時のコネクタ離脱用治具の位置関係を示す断面図）である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図（コネクタの離脱に係る作業開始時のコネクタ離脱用治具の位置関係を示す断面図）である。
【図５】ロックアームの貫通穴に差し込まれた治具本体の支点部が支点用突起に当接し且つ治具本体が後部側に押し倒されて押圧操作部に当接した状態を示す断面図である。
【図６】ロックアームが撓み且つ治具本体の係止突起が押圧操作部に引っ掛かった状態を示す断面図である。
【図７】第一コネクタと第二コネクタとの離脱が開始した状態を示す断面図である。
【図８】本発明によるコネクタの離脱構造及びコネクタ離脱用治具の他の一実施の形態を示す斜視図である。
【図９】図８の第一コネクタ及び第二コネクタの平面図である。
【図１０】従来例のレバー嵌合式コネクタの斜視図である。
【図１１】図１０の一方のコネクタハウジング及びレバーを示す断面図である。
【図１２】図１０の双方のコネクタハウジングを嵌合する過程を示す説明図である。
【図１３】図１２のコネクタハウジング相互の嵌合時におけるレバーの可撓係止腕の状態を示す説明図である。
【図１４】図１３のレバーを更に回動させレバーのロックを開始する状態を示す説明図である。
【図１５】図１４のレバーの回動を継続してロックが行われた状態を示す説明図である。
【図１６】図１５のレバーのロックを解除する操作を示す説明図である。
【符号の説明】
１  第一コネクタ
２  第二コネクタ
３  コネクタ離脱用治具
４  第一コネクタハウジング
６  ロックアーム
８  支点用突起
９  押圧操作部
１０  第一係止部
１１  貫通穴
１２  第二コネクタハウジング
１４  第二係止部
１７  治具本体
１８  支点部
１９  係止突起
２０  押圧面
３１  第一コネクタ
３２  第二コネクタ
３３  コネクタ離脱用治具
３４  第一コネクタハウジング
３６  ロックアーム
３８  支点用突起
３９  押圧操作部
４０  第一係止部
４１  第二コネクタハウジング
４３  第二係止部
４６  治具本体
４８  支点部
４９  係止突起
５０  押圧面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003851841.tif 000013
【図１３】
0003851841.tif 000014
【図１４】
0003851841.tif 000015
【図１５】
0003851841.tif 000016
【図１６】
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