(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引者に関する取引者情報に、該取引者が購入した製品に関する情報であって製品種別と製品ランクとを含む購入情報を対応させた取引情報を記憶する取引情報記憶領域と、
製品種別と取引者の取引傾向を示す第一取引傾向情報とを対応させた製品種別変換情報を記憶する製品種別変換情報記憶領域と、
製品ランクと取引者の取引傾向を示す第二取引傾向情報とを対応させた製品ランク変換情報を記憶する製品ランク変換情報記憶領域と、
前記第一取引傾向情報と前記第二取引傾向情報との組み合わせに対して、取引対象製品に関する複数の紹介文を対応させた紹介文情報を記憶する紹介文情報記憶領域と、
前記製品種別変換情報を取引者が取引した前記製品の前記製品種別で検索して対応する前記第一取引傾向情報を前記製品種別変換情報記憶領域から取得することによって該製品種別から該第一取引傾向情報へと変換し、前記製品ランク変換情報を取引者が取引した前記製品の前記製品ランクで検索して対応する前記第二取引傾向情報を前記製品ランク変換情報記憶領域から取得することによって該製品ランクから該第二取引傾向情報へと変換することによって、該取引者の取引傾向を分析する取引傾向分析手段と、
前記取引傾向分析手段により変換された前記第一取引傾向情報と前記第二取引傾向情報との組み合わせで前記紹介文情報を検索して対応する紹介文情報から少なくとも１つの紹介文を読み出すことによって決定する取引対象情報決定手段とを有することを特徴とする情報決定装置。
【請求項２】
製品毎に製品識別情報に対応させて登録情報を管理する製品登録情報を記憶する製品登録情報記憶領域と、
前記製品登録情報記憶領域から、前記取引対象製品より低い性能を持つ製品を示す登録情報を検索する買い替え対象製品検索手段と、
前記買い替え対象製品検索手段によって検索された前記登録情報の前記製品識別情報によって示される製品を買い替え対象製品とし、該買い替え対象製品の製品識別情報を前記取引情報から検索して前記取引記憶領域から前記取引者情報を取得することによって、該買い替え対象製品を購入した取引者を検索する取引者検索手段とを有することを特徴とする請求項１記載の情報決定装置。
【請求項３】
前記取引対象製品に関する複数の紹介文は、自社製品に関する情報を示すことを特徴とする請求項１乃至６いずれか一つに記載の情報決定装置。
【請求項４】
前記取引対象製品に関する複数の紹介文は、回収品に関する情報を示すことを特徴とする請求項１乃至６いずれか一つに記載の情報決定装置。
【請求項５】
取引者に関する取引者情報に、該取引者が購入した製品に関する情報であって製品種別と製品ランクとを含む購入情報を対応させた取引情報を記憶する取引情報記憶領域と、
製品種別と取引者の取引傾向を示す第一取引傾向情報とを対応させた製品種別変換情報を記憶する製品種別変換情報記憶領域と、
製品ランクと取引者の取引傾向を示す第二取引傾向情報とを対応させた製品ランク変換情報を記憶する製品ランク変換情報記憶領域と、
前記第一取引傾向情報と前記第二取引傾向情報との組み合わせに対して、取引対象製品に関する複数の紹介文を対応させた紹介文情報を記憶する紹介文情報記憶領域と、
前記製品種別変換情報を取引者が取引した前記製品の前記製品種別で検索して対応する前記第一取引傾向情報を前記製品種別変換情報記憶領域から取得することによって該製品種別から該第一取引傾向情報へと変換し、前記製品ランク変換情報を取引者が取引した前記製品の前記製品ランクで検索して対応する前記第二取引傾向情報を前記製品ランク変換情報記憶領域から取得することによって該製品ランクから該第二取引傾向情報へと変換することによって、該取引者の取引傾向を分析する取引傾向分析手順と、
前記取引傾向分析手順により変換された前記第一取引傾向情報と前記第二取引傾向情報との組み合わせで前記紹介文情報を検索して対応する紹介文情報から少なくとも１つの紹介文を読み出すことによって決定する取引対象情報決定手順とをコンピュータが実行することを特徴とする情報決定方法。
【請求項６】
取引者に関する取引者情報に、該取引者が購入した製品に関する情報であって製品種別と製品ランクとを含む購入情報を対応させた取引情報を記憶する取引情報記憶領域と、
製品種別と取引者の取引傾向を示す第一取引傾向情報とを対応させた製品種別変換情報を記憶する製品種別変換情報記憶領域と、
製品ランクと取引者の取引傾向を示す第二取引傾向情報とを対応させた製品ランク変換情報を記憶する製品ランク変換情報記憶領域と、
前記第一取引傾向情報と前記第二取引傾向情報との組み合わせに対して、取引対象製品に関する複数の紹介文を対応させた紹介文情報を記憶する紹介文情報記憶領域と、
前記製品種別変換情報を取引者が取引した前記製品の前記製品種別で検索して対応する前記第一取引傾向情報を前記製品種別変換情報記憶領域から取得することによって該製品種別から該第一取引傾向情報へと変換し、前記製品ランク変換情報を取引者が取引した前記製品の前記製品ランクで検索して対応する前記第二取引傾向情報を前記製品ランク変換情報記憶領域から取得することによって該製品ランクから該第二取引傾向情報へと変換することによって、該取引者の取引傾向を分析する取引傾向分析手順と、
前記取引傾向分析手順により変換された前記第一取引傾向情報と前記第二取引傾向情報との組み合わせで前記紹介文情報を検索して対応する紹介文情報から少なくとも１つの紹介文を読み出すことによって決定する取引対象情報決定手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報決定装置および方法並びに記録媒体に係り、製品の販売と流通を支援する情報決定装置および方法並びに記録媒体に関する。
近年、特に、コンピュータ産業においては、新製品の開発および販売が短期間で行われ、それに伴い買い替えの需要が発生している。買い替えるかどうかの判断は、顧客に任されているのが一般的であるが、短期間で行われる新製品の情報を適確に判断するのは難しく、メーカーから既存の顧客への適切な新製品の紹介が望まれている。また、旧来品の廃棄方法も問題となっており、十分利用可能な余剰となった製品を有効利用することが望まれている。
【０００２】
【従来の技術】
従来の流通システムでは、過去に製品を購入した顧客に対する新製品紹介のダイレクトメール送付などによる販売促進が主流となっている。コンピュータ産業のように、新製品の開発が多種多様にわたり短期間で行われる場合においても、同様である。このとき、ダイレクトメールは全ての顧客に対し、新製品発表の毎に行っている。
【０００３】
また、新製品を販売した際に生じる不要となった旧来製品の回収方法は、販売メーカーが回収するか、或いは、雑誌等のメディアを経由した不要品の取り引き斡旋サービス等が不要製品の再利用を行っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来における流通システムにおいては、以下に述べる問題点がある。
新製品紹介（又は新サービス、役務の紹介）のダイレクトメール送付は、その際に使用する顧客情報は住所等送付に関するものが主であり、情報全体を有効に活用する手段は存在しない。従って、顧客にとって不要な情報が送付されることも多く、結果として顧客側もその情報をあまり重要視しないので、効率的な販売促進は行われない。顧客が自ら選んだ範囲の情報だけを情報提供業者が提供するサービスも存在するが、情報の提供を望む顧客側の自主的アクセスが必要であり、メーカーにとっての効果的な販売促進には結びつかない。
【０００５】
また、不要製品の回収（又は再取引）については、処分（又は取引）にコストがかかる。又、廃棄物問題も発生する場合もある。資源の有効利用にも関わることであり、再利用を有効に展開する手段が望まれている。雑誌等のメディアを経由した不要品の取り引き斡旋サービスにおいても、取り引きを望む側の自主的アクセスが必要であり、効果的とは言い難い。特に、中古品の価値が大きく下落する製品の場合、斡旋による利益をあまり見込めないため中古品販売を専門とする事業は成り立ちにくく、回収はメーカーの責務とも言える。
【０００６】
本発明の課題は、上記問題点に鑑みてなされたもので、取引対象となる取引者のみを抽出し、当該取引者の取引傾向に合わせた取引対象の紹介情報を選択し、さらに、取引者から回収した取引対象の情報を管理し、先に取引された取引対象が再取引可能な取引者を抽出することを可能とするデータ検索技術を有する情報決定装置および方法並びに記録媒体を提供することを目的とする。
【０００７】
より、具体的には、本発明の課題は、買い替え対象となる顧客のみを抽出し、当該顧客の購入傾向に合わせた製品の紹介情報を選択し、さらに、顧客から回収した中古製品情報を管理し、当該中古製品が販売可能な顧客を抽出することを可能とするデータ検索技術を有する情報決定装置および方法並びに記録媒体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものである。以下に述べる各手段を講じたことを特徴とする。
上記、課題を解決する為に、本発明（その１）は、取引者が取引した取引対象に応じて前記取引者の取引傾向を分析する取引傾向分析手段と、前記取引傾向分析手段により分析された前記取引者の取引傾向に応じて、前記取引者への、取引対象に関する情報を決定する取引対象情報決定手段とを有することを特徴とする情報決定装置を提供する。
【０００９】
本発明（その２）は、前記取引傾向分析手段は、前記取引者が取引した取引対象の種別に応じて、取引傾向情報を決定する取引傾向情報決定手段とを有することを特徴とする本発明（その１）に記載の情報決定装置を提供する。
本発明（その３）は、取引傾向情報決定手段は、前記取引対象の種別に応じて取引傾向情報を記憶する記憶手段を、前記取引者が取引した取引対象の種別に応じて前記記憶手段を検索し、取引傾向情報を決定することを特徴とする本発明（その２）に記載の情報決定装置を提供する。
【００１０】
本発明（その４）は、前記取引傾向分析手段は、前記取引者が取引した取引対象のランクに応じて、取引傾向情報を決定する取引傾向情報決定手段とを有することを特徴とする本発明（その１）に記載の情報決定装置を提供する。
本発明（その５）は、取引傾向情報決定手段は、前記取引対象のランクに応じて取引傾向情報を記憶した記憶手段を、前記取引者が取引した取引対象のランクに応じて前記記憶手段を検索し、取引傾向情報を決定することを特徴とする本発明（その４）に記載の情報決定装置を提供する。
【００１１】
本発明（その６）は、前記取引対象情報決定手段は、前記取引者が取引した取引対象の種別に応じて，取引傾向情報を決定する第１の取引傾向情報決定手段と、前記取引者が取引した取引対象のランクに応じて、取引傾向情報を決定する第２の取引傾向情報決定手段とを有し、前記第１の取引傾向情報決定手段で決定された取引傾向情報及び前記第２の取引傾向情報決定手段で決定された取引傾向情報により、前記取引者への、取引対象に関する情報を決定することを特徴とする本発明（その１）に記載の情報決定装置を提供する。
【００１２】
本発明（その７）は、前記取引対象情報決定手段が決定する、前記取引者への、取引対象に関する情報は、再取引対象に関する情報であることを特徴とする本発明（その１乃至６のいずれか一つ）に記載の情報決定装置を提供する。
本発明（その８）は、前記取引対象情報決定手段が決定する、前記取引者への、取引対象に関する情報は、再取引対象に関する情報であることを特徴とする本発明（その１乃至６いずれか一つ）に記載の情報決定装置を提供する。
【００１３】
本発明（その９）は、前記取引対象情報決定手段が決定する、前記取引者への、取引対象に関する情報は、回収品に関する情報であることを特徴とする本発明（その１乃至６いずれか一つ）に記載の情報決定装置を提供する。
本発明（その１０）は、前記情報決定装置は、取引者に対して回収品の情報を提供する為の装置であることを特徴とする本発明（その１乃至６いずれか一つ）に記載の情報決定装置を提供する。
【００１４】
又、本発明は、製品についてのみ適用されるものではなく、あらゆる取引対象に適用可能である。商品、製品、物品を取引する場合は当然適用され、動産のみならず、不動産にも適用可能であり、金融商品などにも適用可能である。又、サービス又は役務の提供に関するサービス業にも適用可能である。例えば、取引の対象が、雑誌による広告の代理、預金の受け入れ、株式市況に関する情報の提供、建物の貸与, 鑑定評価又は斡旋、旅行の案内又は取り次ぎ、飲食物の提供又は配送などのサービス又は役務の産業にも適用できる。更に、ソフトウエア( 又はプログラム) 若しくはデータ( 又はコンテンツ) 等の取引にも適用でき、それらが、記録媒体を通じて取引される場合のみならず通信で取引される場合も含まれる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１の実施例のシステム構成図である。
本実施の形態は、パーソナルコンピュータの取引を例に説明する。取引者としては顧客を例にし、取引対象はパソコンを例にする。又再取引対象として、回収品を例とする。
【００１６】
本実施例の販売支援装置１００は、情報決定装置に相当し、顧客登録入力部１、製品紹介出力部２、情報処理装置３、記憶装置４、自社製品情報データベース５（以下、「自社製品情報ＤＢ５］とする。）を有している。
また、情報処理装置３には、顧客登録入力部１、製品紹介出力部２、記憶装置４、および自社製品情報データベース５が接続されている。
【００１７】
顧客登録入力部１は、顧客から送付された購入したパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」とする。）に添付のユーザ登録葉書（以下、「登録葉書」とする。）の情報に基づいて、個人情報等の必要事項を入力する。
製品紹介出力部２は、次回、顧客に紹介する製品の情報を出力する。
情報処理装置３は、後述するような販売支援プログラムを実行する。
【００１８】
記憶装置４には、後述する販売支援プログラムで使用されるテーブルがデータベース化されている。
自社製品情報ＤＢ５は、販売可能な全ての機種情報が格納されている。
次に、販売支援装置１００のハード構成について説明する。
図２は、本発明の第１の実施例のハード構成図である。
【００１９】
図２において、販売支援装置１００は、後述する販売支援プログラムを実行するＣＰＵ１１、当該プログラムやデータを一時的に格納するＲＡＭ１２、当該プログラムを格納するＲＯＭ１３、当該プログラムを実行するのに必要なテーブルを格納するＨＤＤ２０やＦＤ２１、製品構成を出力するプリンター１４、ＦＡＸまたは電子メール等の手段により顧客に製品構成を送付するためのＭＯＤＥＭ１５、他端末より当該プログラムを利用するためのＬＡＮ１６、当該プログラムを操作または必要情報を入力するためのマウス１７またはキーボード１８、当該プログラムと利用者とのインターフェースとして必要事項を表示するＣＲＴ１９から構成される。尚、当該プログラムを格納する媒体としてＨＤＤ２０や、ＦＤ２１やＣＤ−ＲＯＭ２２の可搬型記録媒体も可能である。
【００２０】
次に、記憶装置４の内容を図３、図４、図５とともに説明する。
図３は、本発明の第１の実施例の顧客情報テーブルを示す図である。
図４は、本発明の第１の実施例の変換テーブルを示す図である。
図５は、本発明の第１の実施例の製品紹介構成テーブルを示す図である。
記憶装置４は、顧客情報テーブル４ａ、製品種別変換テーブル４ｂ、製品ランク変換テーブル４ｃ、製品紹介構成テーブル４ｄとから構成される。  図３において、顧客情報テーブル４ａは、１顧客情報を格納する１レコードを示す。１レコードは、個人情報３０と購入機器情報４０の２つの情報から構成される。数人の顧客がある場合は、顧客人数分のレコードが存在する。
【００２１】
個人情報３０は、ユーザＩＤ３１−１、住所３１−２、氏名３１−３、電話番号３１−４、性別３１−５、職業３１−６、購入日付３１−７等で構成される。購入機種情報４０は、機種ＩＤ４１−１、機種名４１−２、製品種別４１−３、製品ランク４１−４、価格４１−５、各種スペック４１−６等で構成される。図４より製品種別変換テーブル４ｂは、製品種別５０と顧客の購入傾向５２の２つの情報から構成される。
【００２２】
製品種別５０は、デスクトップ５１−１、ミドルタワー５１−２、Ａ４ノート５１−３、薄型ノート５１−４、サブノート５１−５等で構成される。
顧客の購入傾向５２は、バランス重視５３−１、性能／拡張性重視５３−２、省スペース／性能重視５３−３、携帯性／使い易さ重視５３−４、携帯性最重視５３−５等で構成されている。
【００２３】
尚、製品種別変換テーブル４ｂにおいて、デスクトップ５１−１はバランス重視５３−１に、ミドルタワー５１−２は性能／拡張性重視５３−２に、Ａ４ノート５１−３は省スペース／性能重視５３−３に、薄型ノート５１−４は携帯性／使い易さ重視５３−４に、サブノート５１−５は携帯性最重視５３−５に対応する。
【００２４】
図４より製品ランク変換テーブル４ｃは、製品ランク６０と顧客の購入傾向６２の２つの情報から構成される。
製品ランク６０は、ハイエンド６１−１、スタンダード６１−２、エントリー６１−３、カスタム６１−４等で構成される。
顧客の購入傾向６２は、性能重視６３−１、バランス重視６３−２、価格重視６３−３、目的重視６３−４等で構成される。
【００２５】
尚、製品ランク変換テーブル４ｃにおいて、ハイエンド６１−１は性能重視６３−１に、スタンダード６１−２はバランス重視６３−２に、エントリー６１−３は価格重視６３−３に、カスタム６１−４に目的重視６３−４に対応する。
図５より、製品紹介構成テーブル４ｄは、製品種別に見られる顧客の購入傾向５２の構成要素を縦に、製品ランクに見られる顧客の購入傾向６２の構成要素を横に配置し、顧客の購入傾向５２と顧客の購入傾向６２が交差するところにそれぞれの購入傾向に適した紹介文が格納されている。例えば、顧客の購入傾向５２の要素が「拡張性重視」かつ、顧客の購入傾向６２の要素が「性能重視」の場合には、紹介文２３がダイレクトメールの製品紹介文として選択される。
【００２６】
次に、自社製品情報ＤＢの構成を説明する。
図６は、本発明の第１の実施例の自社製品情報ＤＢを示す図である。
図６において、１機種情報を格納する１レコードを示す。機種情報７０は、機種ＩＤ７１−１、機種名７１−２、製品種別７１−３、製品ランク７１−４、価格７１−５、各種スペック７１−６等で構成される。
【００２７】
次に、販売支援プログラムについて説明する。
まず、買い替え対象機種を購入している顧客への製品紹介を構成する方法について説明する。
最初に、顧客から送付された顧客Ａが購入したＰＣに添付された登録葉書を用いて、顧客登録入力部１から当該顧客の住所等の個人情報と購入した製品の機種コードを入力する。情報処理装置３は、入力された個人情報のデータを顧客情報テーブル４ａの個人情報３０の構成に従い、記憶装置４に格納する。また、当該顧客が購入した製品の機種コードを基に、自社製品情報ＤＢ５から必要な機種情報を顧客情報テーブル４ａの購入機種情報４０の構成に従い、記憶装置４に格納する。購入機種情報４０に記載の製品種別４１−３は、デスクトップ型、タワー型、ノート型などのハードウェア種別と、プレインストールソフトウェアの違いによるソフトウェア種別を含み、製品ランク４１−４は、ハイエンド、スタンダード、エントリー、カスタムなどの価格／性能階級を意味する。
【００２８】
図７は、本発明の第１の実施例の全体を示すフローチャート図である。
図７において、販売支援プログラムでは、買い替え対象機種の抽出をするステップＳ１、商品価値の無い中古製品の判断をするステップＳ４０，大学公共機関へ提供するステップＳ５、抽出成功の判断をするステップＳ１０、購入した顧客の検索をするステップＳ２、検索成功の判断をするステップＳ２０、顧客の購入傾向の分析をするステップＳ３、分析成功の判断をするステップＳ３０、製品紹介の構成をするステップＳ４を有する。
【００２９】
買い替え対象機種の抽出をするステップＳ１は、自社製品情報ＤＢ５から買い替え対象機種の抽出を行い、「機種ＩＤ」または「機種名」を取り出す。
商品価値の無い中古製品の判断をするステップＳ４０は、商品価値の無い中古製品かの判断をし、商品価値の無い中古製品の場合は、大学等公共機関へ提供するステップＳ５を処理し終了する。
【００３０】
大学等公共機関へ提供するステップＳ５は、商品価値の無い中古製品をＰＣの導入を行っている大学等の公共機関への提供品として管理する。
抽出成功判断をするステップＳ１０は、上記ステップＳ１により、買い替え対象機種となる機種の「機種ＩＤ」または「機種名」の抽出が成功したか否かの判断を行う。成功しなかった場合は、処理を終了する。
【００３１】
購入した顧客の検索をするステップＳ２は、上記ステップＳ１より抽出された「機種ＩＤ」または「機種名」より該当する顧客を個人情報テーブル４ａから選び、かつ、製品を購入した直後であり、製品の販売対象として好ましくない顧客が検索されないように、購入日付３１−７が現在より半年または１年以上前の顧客を検索する。
【００３２】
検索成功判断をするステップＳ２０は、上記ステップＳ２により、買い替え対象機種を購入した顧客の検索が成功したか否かの判断を行う。成功しなかった場合は、処理を終了する。
顧客の購入傾向の分析をするステップＳ３は、上記ステップＳ２の当該顧客の顧客情報テーブル４ａの購入機種情報４０にある製品種別４１−３、製品ランク４１−４、と製品種別変換テーブル４ｂと製品ランク変換テーブル４ｃにより顧客の購入傾向の値を取り出す。
【００３３】
分析成功判断をするステップＳ３０は、上記ステップＳ３により、当該顧客の購入傾向の値を取り出せたか否かの判断を行う。成功しなかった場合は、処理を終了する。
製品紹介の構成をするステップＳ４は、上記ステップＳ３で選択された紹介文を当該顧客に送付するダイレクトメールの製品紹介文として構成する。
【００３４】
尚、上記ステップＳ３で選択される対象は、紹介文に限らず如何なる情報でも可能である。
図８は、本発明の第１の実施例の買い替え対象機種の抽出を説明するフローチャート図である。
図８において、買い替え対象機種の抽出をするステップＳ１は、処理選択をするステップＳ１−０、回収中古品の機種入力をするＳ１−０ａ、商品価値判断をするＳ１−０ａ１、自社製品情報ＤＢへ登録するＳ１−０ｂ、検索機種の決定をするＳ１−０ｃ、機種の抽出をするステップＳ１−１、自社製品情報ＤＢから検索するステップＳ１−２、該当機種判断をするステップＳ１−３、と該当機種ＩＤ抽出をするステップＳ１−４から構成される。
【００３５】
処理選択をするステップＳ１−０にて、ａ）回収中古製品、ｂ）自社新製品、ｃ）他社新製品の何れかを選択する。
ａ）回収中古製品の場合は、回収中古品の機種入力を行う（ステップＳ１−０ａ）。
ステップＳ１−０ａは、回収品の機種を自社製品情報ＤＢ５に入力する。
【００３６】
商品価値判断をするステップＳ１−０ａ１は、当該機種の商品価値が有る場合は、機種の抽出をするステップＳ１−１により、当該機種より性能の低い機種を検索キーとして自動設定し、商品価値が無い場合は、「商品価値無し」とし処理を終了する。
ｂ）自社新製品の場合は、自社製品情報ＤＢ５へ登録を行う（ステップＳ１−０ｂ）。
【００３７】
ステップＳ１−０ｂは、自社新製品の登録処理を行い、機種の抽出をするステップＳ１−１により、新製品の機種より性能の低い機種を検索キーとして自動設定する。
ｃ）他社新製品の場合は、検索機種の決定を行う（ステップＳ１−０ｃ）。
ステップＳ１−０ｃは、他社製品の特性（例えば、対象となるＰＣのＯＳ）から人の判断により、自社製品の中から性能の低い機種を検索キーとして設定する。
【００３８】
自社製品情報ＤＢ５から検索するステップＳ１−２は、自社製品情報ＤＢ５を設定された検索キーで検索し、に該当する機種を抽出する。
該当機種判断をするステップＳ１−３は、上記ステップＳ１−２によって抽出された結果、該当機種が存在するならば、該当機種抽出をするステップＳ１−４に進み、該当機種が存在しないならば、処理を終了する。
【００３９】
該当機種抽出をするステップＳ１−４は、「機種ＩＤ」または「機種名」の値を取り出し、買い替え対象機種の抽出の処理（ステップＳ１）を終了する。
図９は、本発明の第１の実施例の顧客の購入傾向分析を説明するフローチャート図である。
図９により、顧客の購入傾向の分析をするステップＳ３は、製品種別情報の抽出をするステップＳ３−１、購入傾向５２に変換をするステップＳ３−２、製品ランク情報の抽出をするステップＳ３−３、購入傾向６２に変換をするステップＳ３−４、新製品検索判断をするステップＳ３−５、購入傾向判断をするステップＳ３−６、分析失敗処理をするステップＳ３−７、購入傾向５２・６２をマージするステップＳ３−８から構成される。
【００４０】
製品種別情報の抽出をするステップＳ３−１は、顧客情報テーブル４ａから製品種別４１−３の値を取り出す。例えば、購入した顧客の検索をするステップＳ２で顧客Ａが検索されたと仮定する。また、顧客Ａは、以前、高価で高機能なミドルタワー型ハイエンドモデルのＰＣを購入したとする。この場合、製品種別４１−３の値は、「ミドルタワー」となる。
【００４１】
購入傾向５２に変換をするステップＳ３−２は、製品種別変換テーブル４ｂの顧客の購入傾向５２から，ステップＳ３−１で取り出された製品種別４１−３に対応する値を取り出す。つまり、製品種別５０のミドルタワー５１−２に対応する顧客の購入傾向５２の性能／拡張性重視５３−２から２つの値「性能重視」と「拡張性重視」が取り出される。
【００４２】
製品ランク情報の抽出をするステップＳ３−３は、顧客情報テーブル４ａから製品ランク４１−４の値を取り出す。つまり、製品ランク４１−４の値は、「ハイエンド」となる。購入傾向６２に変換をするステップＳ３−４は、製品ランク変換テーブル４ｃの顧客の購入傾向６２から，ステップＳ３−３で取り出された製品ランク４１−４に対応する値を取り出す。つまり、製品ランク６０のハイエンド６１−１に対応する顧客の購入傾向６２の性能重視６３−１の値「性能重視」が取り出される。
【００４３】
新製品検索判断をするステップＳ３−５は、自社または他社の新製品発表による検索の場合は、購入傾向５２・６２をマージするステップＳ３−８を行い、回収品による検索の場合は、購入傾向判断を行う（ステップＳ３−６）。
購入傾向判断をするステップＳ３−６では、回収品の検索の場合には、買い替え顧客のうち、購入傾向５２または購入傾向６２に「価格重視」、すなわち、回収品でもよいと思われる購入傾向のある顧客を選別し、購入傾向５２・６２をマージし回収品の紹介対象とする（ステップＳ３−８）。また、それ以外の場合は、回収品の販売対象の分析は失敗とし処理を終了する。
【００４４】
購入傾向５２・６２をマージするステップＳ３−８は、製品紹介構成テーブル４ｄと上記の購入傾向５２と購入傾向６２より、紹介文を選択する。顧客Ａの場合、購入傾向５２の値は「性能重視」と「拡張性重視」であり、購入傾向６２は「性能重視」であるので、図５の製品紹介構成テーブル４ｄから紹介文２２と紹介文２３が選択される。尚、ダイレクトメールに記載される紹介文は、購入傾向５２および購入傾向６２の値により複数文選択される場合がある。
【００４５】
尚、上記実施例において、顧客の購入傾向の分析をするステップＳ３では、２種類の顧客の購入傾向を参照し分析するものであるが、分析するための顧客情報は「製品種別」や「製品ランク」に限るものでは無く、また、２種類の顧客情報と制限するものでも無い。多種多様の情報を複数個組み合わせ、最適とされる情報を必要個数（１または複数個）抽出することを可能とするものである。
【００４６】
上記発明により、自社および他社より新製品が発表される毎に、或いは、中古製品の回収の度毎に、買い替え対象機種を購入済みの顧客の抽出と、当該顧客への次回製品紹介を構成するための支援を行うことができる。
また、上記発明は、顧客のニーズに合った情報を提供する目的において、提供される情報をＰＣに限るものでは無く、車の販売支援や人材派遣の人材紹介など幅広く適応できる。
【００４７】
又、本発明は、製品についてのみ適用されるものではなく、あらゆる取引対象に適用可能である。商品、製品、物品を取引する場合は当然適用され、動産のみならず、不動産にも適用可能であり、金融商品などにも適用可能である。又、サービス又は役務の提供に関するサービス業にも適用可能である。例えば、取引の対象が、雑誌による広告の代理、預金の受け入れ、株式市況に関する情報の提供、建物の貸与, 鑑定評価又は斡旋、旅行の案内又は取り次ぎ、飲食物の提供又は配送などのサービス又は役務の産業にも適用できる。更に、ソフトウエア( 又はプログラム) 若しくはデータ( 又はコンテンツ) 等の取引にも適用でき、それらが、記録媒体を通じて取引される場合のみならず通信で取引される場合も含まれる。
【００４８】
又、本発明は、以下の装置１乃至６、方法７乃至１２及び記録媒体１３乃至１８を開示する。
（装置１）  顧客に対して製品の情報を提供し、製品の販売支援を行う販売支援装置であって、前記顧客が購入した製品に応じて前記顧客の購入傾向を分析する購入傾向分析手段と、前記購入傾向分析手段により分析された前記顧客の購入傾向に応じて前記顧客に紹介する製品の情報を抽出する製品情報紹介手段とを有することを特徴とする販売支援装置。
【００４９】
（装置２）  前記購入傾向分析手段は、前記製品の種別に応じて購入傾向情報を記憶した第１の変換テーブルと、前記製品のランクに応じて購入傾向情報を記憶した第２の変換テーブルと、前記顧客が購入した製品の種別に応じて前記第１の変換テーブルを検索し、購入傾向情報を抽出する第１の購入傾向情報抽出手段と、前記顧客が購入した製品のランクに応じて前記第２の変換テーブルを検索し、購入傾向情報を抽出する第２の購入傾向情報抽出手段とを有することを特徴とする装置１記載の販売支援装置。
【００５０】
（装置３）  前記製品情報紹介手段は、前記製品の種別に応じた購入傾向情報と前記製品のランクに応じた購入傾向情報との組み合せ毎に製品の紹介情報が記憶された製品紹介テーブルと、前記第１の購入傾向情報抽出手段で抽出された購入傾向情報及び前記第２の購入傾向情報抽出手段で抽出された購入傾向情報により前記製品紹介テーブルを検索し、前記顧客に販売すべき製品の紹介情報を抽出する製品紹介情報抽出手段とを有することを特徴とする装置２記載の販売支援装置。
【００５１】
（装置４）  顧客に対して回収品の情報を提供し、回収品の販売支援を行う販売支援装置であって、前記顧客が購入した製品に応じて前記顧客の購入傾向を分析する購入傾向分析手段と、前記購入傾向分析手段により分析された前記顧客の購入傾向に応じて前記顧客に紹介する回収品の情報を抽出する回収品情報紹介手段とを有することを特徴とする販売支援装置。
【００５２】
（装置５）  前記購入傾向分析手段は、前記製品の種別に応じて購入傾向情報を記憶した第１の変換テーブルと、前記製品のランクに応じて購入傾向情報を記憶した第２の変換テーブルと、前記顧客が購入した製品の種別に応じて前記第１の変換テーブルを検索し、購入傾向情報を抽出する第１の購入傾向情報抽出手段と、前記顧客が購入した製品のランクに応じて前記第２の変換テーブルを検索し、購入傾向情報を抽出する第２の購入傾向情報抽出手段とを有することを特徴とする装置４記載の販売支援装置。
【００５３】
（装置６）  前記製品情報紹介手段は、前記製品の種別に応じた購入傾向情報と前記製品のランクに応じた購入傾向情報との組み合せに応じて回収品の紹介情報が記憶された製品紹介テーブルと、前記第１の購入傾向情報抽出手段で抽出された購入傾向情報及び前記第２の購入傾向情報抽出手段で抽出された購入傾向情報により前記製品紹介テーブルを検索し、前記顧客に紹介すべき回収品の紹介情報を抽出する製品紹介情報抽出手段とを有することを特徴とする装置５記載の販売支援装置。
【００５４】
（方法７）  顧客に対して製品の情報を提供し、製品の販売支援を行う販売支援方法であって、前記顧客が購入した製品に応じて前記顧客の購入傾向を分析する購入傾向分析手順と、前記購入傾向分析手順で分析された前記顧客の購入傾向に応じて前記顧客に紹介する製品の情報を抽出する製品情報紹介手順とを有することを特徴とする販売支援方法。
【００５５】
（方法８）  前記購入傾向分析手順は、前記顧客が購入した製品の種別に応じた購入傾向情報を抽出する第１の購入傾向情報抽出手順と、前記顧客が購入した製品のランクに応じた購入傾向情報を抽出する第２の購入傾向情報抽出手順とを有することを特徴とする方法７記載の販売支援方法。
（方法９）  前記製品情報紹介手順は、前記第１の購入傾向情報抽出手順で抽出された購入傾向情報と前記第２の購入傾向情報抽出手順で抽出された購入傾向情報との組合せに応じて前記顧客に販売すべき製品の紹介情報を抽出する製品紹介情報抽出手順とを有することを特徴とする方法８記載の販売支援方法。
【００５６】
（方法１０）  顧客に対して回収品の情報を提供し、回収品の販売支援を行う販売支援方法であって、前記顧客が購入した製品に応じて前記顧客の購入傾向を分析する購入傾向分析手順と、前記購入傾向分析手段により分析された前記顧客の購入傾向に応じて前記顧客に紹介する回収品の情報を抽出する回収品情報紹介手順とを有することを特徴とする販売支援方法。
【００５７】
（方法１１）  前記購入傾向分析手順は、前記顧客が購入した製品の種別に応じて購入傾向情報を抽出する第１の購入傾向情報抽出手順と、前記顧客が購入した製品のランクに応じて購入傾向情報を抽出する第２の購入傾向情報抽出手順とを有することを特徴とする方法１０記載の販売支援方法。
（方法１２）  前記製品情報紹介手順は、前記第１の購入傾向情報抽出手順で抽出された購入傾向情報及び前記第２の購入傾向情報抽出手順で抽出された購入傾向情報の組合せに応じて前記顧客に紹介すべき回収品の紹介情報を抽出する製品紹介情報抽出手順とを有することを特徴とする方法５記載の販売支援方法。
【００５８】
（記録媒体１３）  コンピュータに、顧客が購入した製品に応じて該顧客の購入傾向を分析する購入傾向分析手順と、前記購入傾向分析手順で分析された前記顧客の購入傾向に応じて前記顧客に紹介する製品の情報を抽出する製品情報紹介手順とを実行させるプログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００５９】
（記録媒体１４）  前記購入傾向分析手順は、前記顧客が購入した製品の種別に応じた購入傾向情報を抽出する第１の購入傾向情報抽出手順と、前記顧客が購入した製品のランクに応じた購入傾向情報を抽出する第２の購入傾向情報抽出手順とを有することを特徴とする記録媒体１３記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００６０】
（記録媒体１５）  前記製品情報紹介手順は、前記第１の購入傾向情報抽出手順で抽出された購入傾向情報と前記第２の購入傾向情報抽出手順で抽出された購入傾向情報との組合せに応じて前記顧客に販売すべき製品の紹介情報を抽出する製品紹介情報抽出手順とを有することを特徴とする記録媒体１４記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００６１】
（記録媒体１６）  コンピュータに、顧客が購入した製品に応じて該顧客の購入傾向を分析する購入傾向分析手順と、前記購入傾向分析手段により分析された前記顧客の購入傾向に応じて前記顧客に紹介する回収品の情報を抽出する回収品情報紹介手順とを実行させるプログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００６２】
（記録媒体１７）  前記購入傾向分析手順は、前記顧客が購入した製品の種別に応じて購入傾向情報を抽出する第１の購入傾向情報抽出手順と、前記顧客が購入した製品のランクに応じて購入傾向情報を抽出する第２の購入傾向情報抽出手順とを有することを特徴とする記録媒体１６記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００６３】
（記録媒体１８）  前記製品情報紹介手順は、前記第１の購入傾向情報抽出手順で抽出された購入傾向情報及び前記第２の購入傾向情報抽出手順で抽出された購入傾向情報の組合せに応じて前記顧客に紹介すべき回収品の紹介情報を抽出する製品紹介情報抽出手順とを有することを特徴とする記録媒体１７記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００６４】
より、具体的に装置１乃至６、方法７乃至１２及び記録媒体１３乃至１８を説明すると、顧客に対して製品の情報を提供し、製品の販売支援を行う販売支援装置であって、製品の「デスクトップ」または「ミドルタワー」または「薄型ノート」等を示す種別に応じて、「バランス重視」または「拡張性重視」または「携帯性重視」等を示す購入傾向情報を記憶した第１の変換テーブルと、製品の「ハイエンド」または「スタンダード」または「エントリー」等を示すランクに応じて、「性能重視」または「価格重視」または「目的重視」等を示す購入傾向情報を記憶した第２の変換テーブルと、製品の種別に応じた購入傾向情報と製品のランクに応じた購入傾向情報との組み合せ毎に製品の紹介情報が記憶された製品紹介テーブルと、顧客が購入した製品の種別が「デスクトップ」の場合に、当該種別に応じて第１の変換テーブルを検索し、「バランス重視」の購入傾向情報を抽出する第１の購入傾向情報抽出手段と、顧客が購入した製品のランクが「ハイエンド」の場合に、当該ランクに応じて第２の変換テーブルを検索し、「性能重視」の購入傾向情報を抽出する第２の購入傾向情報抽出手段と、第１の購入傾向情報抽出手段で抽出された「バランス重視」の購入傾向情報及び第２の購入傾向情報抽出手段で抽出された「性能重視」の購入傾向情報により製品紹介テーブルを検索し、顧客に販売すべき製品の紹介情報を抽出する製品紹介情報抽出手段とを設けてなる。装置１乃至６、方法７乃至１２及び記録媒体１３乃至１８によれば、顧客の複数の購入傾向から分析し、顧客の購入傾向から顧客が必要とする製品の紹介情報のみを効率的に抽出することができる。また、本装置１乃至６、方法７乃至１２及び記録媒体１３乃至１８は、顧客に対して回収品の情報を提供し、回収品の販売支援を行う販売支援装置であって、顧客が購入した製品に応じて顧客の購入傾向を分析する購入傾向分析手段と、購入傾向分析手段により分析された顧客の購入傾向に応じて顧客に紹介する回収品の情報を抽出する回収品情報紹介手段とを設けてなる。本装置１乃至６、方法７乃至１２及び記録媒体１３乃至１８によれば、顧客の購入傾向から回収品紹介情報を効率的に抽出できる。以上の装置１乃至６、方法７乃至１２及び記録媒体１３乃至１８も、上記実施の形態で説明されているものである。
【００６５】
【発明の効果】
上述の如く本発明によれば、取引者の取引した取引対象から取引傾向を分析し、取引者の取引傾向から取引者が必要とする取引対象の情報（又は紹介情報）のみを決定するため、決定された情報を取引者に送付することにより取引者に取引に対する興味を持たせ、取引の支援を行える等の特長を有する。
【００６６】
また、本発明によれば、取引者の取引傾向から再取引情報を効率的に決定できるため、不要となった取引対象の引き取り後、引き取られた取引対象を再取引対象として取引する場合に、取引者へ取引者の取引傾向に合わせた再取引対象の情報提供ができ、再取引対象の再取引を支援することができる等の特長を有する
更に、具体的には、顧客の購入した製品から購入傾向を分析し、顧客の購入傾向から顧客が必要とする製品の紹介情報のみを抽出するため、抽出された製品紹介情報を顧客に送付することにより顧客に製品に対する興味を持たせ、製品販売の支援を行える等の特長を有する。
【００６７】
また、本発明によれば、顧客の購入傾向から回収品紹介情報を効率的に抽出できるため、不要となった製品の引き取り後、回収品を中古品として販売する場合に、顧客へ顧客の購入傾向に合わせた中古品の情報提供ができ、回収品のリサイクル販売を支援することができる等の特長を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例のシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例のハード構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施例の顧客情報テーブルを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施例の変換テーブルを示す図である。
【図５】本発明の第１の実施例の製品紹介構成テーブルを示す図である。
【図６】本発明の第１の実施例の自社製品情報ＤＢを示す図である。
【図７】本発明の第１の実施例の全体を示すフローチャート図である。
【図８】本発明の第１の実施例の買い替え対象機種の抽出を説明するフローチャート図である。
【図９】本発明の第１の実施例の顧客の購入傾向分析を説明するフローチャート図である。
【符号の説明】
１            顧客登録入力部
２            製品紹介出力部
３            情報処理装置
４            記憶媒体
５            自社製品情報ＤＢ
１１          ＣＰＵ
１２          ＲＡＭ
１３          ＲＯＭ
１４          プリンター
１５          ＭＯＤＥＭ
１６          ＬＡＮ
１７          マウス
１８          キーボード
１９          ＣＲＴ
２０          ＨＤＤ
２１          ＦＤ
２２          ＣＤ−ＲＯＭ
１００        販売支援装置
【図１】
0003745548.tif 000002
【図２】
0003745548.tif 000003
【図３】
0003745548.tif 000004
【図４】
0003745548.tif 000005
【図５】
0003745548.tif 000006
【図６】
0003745548.tif 000007
【図７】
0003745548.tif 000008
【図８】
0003745548.tif 000009
【図９】
0003745548.tif 000010