(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に正の屈折力の第１群，負の屈折力の第２群，そして正の屈折力の第３群の３つのレンズ群のみをレンズ群として有し、
第２群は２枚の負レンズと１枚の正レンズのみをレンズとして有し、
該第３群は正の屈折力の第３１群、負の屈折力の第３２群、そして正の屈折力の第３３群の３つのレンズ群のみをレンズ群として有しており、
該第２群を光軸上移動させてフォーカスを行い、該第３２群を光軸と直交する方向に移動させて撮影画像の結像位置を変位させており、該第ｉ群の焦点距離をｆｉ、
該第３１群，第３２群，第３３群の焦点距離を順にｆ３１，ｆ３２，ｆ３３、
全系の焦点距離をｆとしたとき、
０．２＜  ｆ１／ｆ    ＜０．６
０．１＜｜ｆ２／ｆ１｜＜０．７
０．２＜  ｆ３／ｆ    ＜０．８
０．０５＜｜ｆ  ２／ｆ｜＜  ０．３
０．１  ＜  ｆ３１／ｆ  ＜  ０．５
０．０５＜｜ｆ３２／ｆ｜＜  ０．２
０．０８＜  ｆ３３／ｆ  ＜  ０．３
なる条件を満足することを特徴とする防振機能を有したインナーフォーカス式の光学系。
【請求項２】
前記第３２群は２枚の負レンズと１枚の正レンズを有していることを特徴とする請求項１の防振機能を有したインナーフォーカス式の光学系。
【請求項３】
前記第３３群は２枚の正レンズを有していることを特徴とする請求項２の防振機能を有したインナーフォーカス式の光学系。
【請求項４】
前記撮影画像の結像位置の変位は前記光学系が振動したときに生じる撮影画像のブレを補正するものであることを特徴とする請求項１，２又は３の防振機能を有したインナーフォーカス式の光学系。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フォーカスに際してインナーフォーカスを用いて光学系の振動による撮影画像のブレを補正する機能、所謂防振機能を有し、特に防振用の可動レンズ群を例えば光軸と直交する方向に移動させて、防振効果を発揮させたときの光学性能の低下を防止した防振機能を有したインナーフォーカス式の光学系に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
進行中の車や航空機等移動物体上から撮影をしようとすると撮影系（撮影レンズ）に振動が伝わり撮影画像にブレが生じる。
【０００３】
特に長い焦点距離の撮影系を使用する際には、撮影系の振動を抑制することが困難となる。撮影系が振動によって傾くと、撮影画像はその傾き角と撮影系の焦点距離に応じた変位を発生する。このため静止画撮影装置においては、画質の劣化を防止するために撮影時間を十分に短くしなければならないという問題があり、又動画撮影装置においては、構図の設定を維持することが困難となるという問題がある。そのためこのような撮影の際には、撮影系が振動によって傾いた際にも撮影画像の変位所謂撮影画像のブレが発生しないように補正することが必要となる。
【０００４】
従来より撮影画像のブレを防止する機能を有した防振光学系が、例えば特開昭５０−８０１４７号公報や特公昭５６−２１１３３号公報，特開昭６１−２２３８１９号公報等で提案されている。
【０００５】
特開昭５０−８０１４７号公報では２つのアフォーカルの変倍系を有するズームレンズにおいて第１の変倍系の角倍率をＭ1 、第２の変倍系の角倍率をＭ2  としたときＭ1 ＝１−１／Ｍ2 なる関係を有するように各変倍系で変倍を行うと共に、第２の変倍系を空間的に固定して画像のブレを補正して画像の安定化を図っている。
【０００６】
特公昭５６−２１１３３号公報では光学装置の振動状態を検知する検知手段からの出力信号に応じて、一部の光学部材を振動による画像の振動的変位を相殺する方向に移動させることにより画像の安定化を図っている。
【０００７】
特開昭６１−２２３８１９号公報では最も被写体側に屈折型可変頂角プリズムを配置した撮影系において、撮影系の振動に対応させて該屈折型可変頂角プリズムの頂角を変化させて画像を偏向させて画像の安定化を図っている。
【０００８】
又、光学系中の一部のレンズ群を光軸と直交する方向に移動させて撮影画像のブレを補正するものが、例えば特開昭５０−８０１４７号公報や特開昭５６−２２３８１９号公報等で提案されている。
【０００９】
一方、撮影レンズにおけるフォーカスは方式は種々あり、例えば撮影レンズ全体を移動させたり、若しくは撮影レンズの一部を移動させたりして行っている。このうち撮影レンズが長焦点距離を有する望遠レンズの場合は撮影レンズが大型となり、又高重量となる為、撮影レンズ全体を移動させてフォーカスを行うのが機構的に困難である。
【００１０】
この為、望遠レンズでは一部のレンズ群を移動させてフォーカスを行っているものが多い。このうち、撮影レンズの前方レンズ群以外の比較的小型で、しかも軽量のレンズ系中の中央部分の一部のレンズ群を移動させてフォーカスを行ったインナーフォーカス式を用いているものが種々と提案されている。
【００１１】
例えば、特開昭５５−１４７６０６号公報では焦点距離３００ｍｍ、Ｆナンバー２．８のインナーフォーカス式の望遠レンズを、特開昭５９−６５８２０号公報や特開昭５９−６５８２１号公報では焦点距離１３５ｍｍ、Ｆナンバー２．８程度のインナーフォーカス式の望遠レンズを提案している。
【００１２】
これらで提案されているインナーフォーカス式の望遠レンズでは何れも物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群の３つのレンズ群を有し、第２群を光軸上移動させてフォーカスを行っている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
一般に撮影系の一部のレンズ群を振動させて撮影画像のブレをなくし、静止画像を得る機構には画像のブレの補正量が大きいことやブレ補正の為に振動させるレンズ群（可動レンズ群）の移動量や回転量が少ないこと、光学系全体が小型であること等が要望されている。  又、可動レンズ群を偏心させたとき偏心コマ、偏心非点収差、偏心色収差、そして偏心像面湾曲収差等が多く発生すると画像のブレを補正したとき偏心収差の為、画像がボケてくる。例えば偏心歪曲収差が多く発生すると光軸上の画像の移動量と周辺部の画像の移動量が異なってくる。この為、光軸上の画像を対象に画像のブレを補正しようと可動レンズ群を偏心させると、周辺部では画像のブレと同様な現象が発生してきて光学特性を著しく低下させる原因となってくる。
【００１４】
このように防振機能を有した光学系においては可動レンズ群を光軸と直交する方向に移動させ、又はそれと共に光軸上の一点を回転中心として微少回転させて偏心状態にしたとき画質の低下を少なくする為に偏心収差発生量が少ないこと、装置全体を小型にする為に可動レンズ群の少ない移動量又は少ない回転量で大きな画像のブレを補正することができる、所謂偏心敏感度（単位移動量ΔＨに対する画像のブレの補正量Δｘとの比Δｘ／ΔＨ）が大きいこと等が要求されている。
【００１５】
防振機能を有した光学系として振動に対して空間的に固定となる光学部材を配置する構成の光学系は、この光学部材の支持方法が難しく、又小型の光学系を実現することが困難であるため、小型軽量の装置の構成には適していなかった。又撮影系の最も被写体側に可変頂角プリズムを配置する光学系は、変位補正時に偏心色収差以外の収差の発生がほとんどないという利点はあるが、駆動部材が大型になるという欠点と、プリズムによって発生する偏心色収差の簡易的な補正が困難であるという欠点があった。撮影系の一部のレンズ群を偏心させる光学系では、偏心させるレンズ群を適切に選択、配置することにより、装置を小型にすることができるが、偏心によって発生する諸収差、即ち、偏心コマ収差、偏心非点収差、偏心像面湾曲等を良好に補正しつつ、十分に少ない駆動量で十分に大きい変位補正を実現することが困難であるという問題点があった。
【００１６】
一方、インナーフォーカス式はフォーカス用のレンズ群が小型軽量である為、操作性が容易で、しかも高速操作が可能となり、又無限遠物体と至近物体にフォーカスしたときのレンズ系全体の重心位置の変化が少なく、ホールディングしやすい等の利点がある。
【００１７】
この反面、Ｆナンバーの明るい望遠レンズにおいてインナーフォーカス式を採用すると、フォーカスの際の収差変動が大きくなり、このときの収差変動を良好に補正するのが難しく、光学性能を低下させる原因となっている。
【００１８】
本発明は、光学系の一部のレンズ群を光軸と垂直な方向に偏心駆動させて撮影画像の変位（ブレ）を補正する際、各レンズ要素を適切に配置することによって各種の偏心収差を良好に補正し、又十分に少ない偏心駆動量で十分に大きい変位補正（ブレ補正）を実現することによって装置全体の小型化を可能とし、又インナーフォーカス式を採用しつつ、無限遠物体から近距離物体に至る広範囲の物体距離において、フォーカスの際の収差変動を良好に補正した防振機能を有したインナーフォーカス式の光学系の提供を目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の防振機能を有したインナーフォーカス式の光学系は、
物体側より順に正の屈折力の第１群，負の屈折力の第２群，そして正の屈折力の第３群の３つのレンズ群のみをレンズ群として有し、
第２群は２枚の負レンズと１枚の正レンズのみをレンズとして有し、
該第３群は正の屈折力の第３１群、負の屈折力の第３２群、そして正の屈折力の第３３群の３つのレンズ群のみをレンズ群として有しており、
該第２群を光軸上移動させてフォーカスを行い、該第３２群を光軸と直交する方向に移動させて撮影画像の結像位置を変位させており、該第ｉ群の焦点距離をｆｉ、
該第３１群，第３２群，第３３群の焦点距離を順にｆ３１，ｆ３２，ｆ３３、
全系の焦点距離をｆとしたとき、
０．２＜  ｆ１／ｆ    ＜０．６              ‥‥‥（１）
０．１＜｜ｆ２／ｆ１｜＜０．７              ‥‥‥（２）
０．２＜  ｆ３／ｆ    ＜０．８              ‥‥‥（３）
０．０５＜｜ｆ  ２／ｆ｜＜  ０．３          ‥‥‥（４）
０．１  ＜  ｆ３１／ｆ  ＜  ０．５          ‥‥‥（５）
０．０５＜｜ｆ３２／ｆ｜＜  ０．２          ‥‥‥（６）
０．０８＜  ｆ３３／ｆ  ＜  ０．３          ‥‥‥（７）
なる条件を満足することを特徴としている。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１〜図５は本発明の後述する数値実施例１〜５のレンズ断面図である。図中、Ｌ１は正の屈折力の第１群，Ｌ２は負の屈折力の第２群，Ｌ３は正の屈折力の第３群である。
【００２３】
第３群Ｌ３は正の屈折力の第３１群Ｌ３１、負の屈折力の第３２群Ｌ３２、そして正の屈折力の第３３群Ｌ３３の３つのレンズ群を有している。ＨＧは保護ガラス、ＳＰは開口絞り、ＦＬは光学フィルター、ＦＣはフレアーカット絞り、ＩＰは像面である。
【００２４】
無限遠物体から至近物体へのフォーカスは第２群を矢印ＬＦの如く像面側へ移動させて行っている。光学系が振動したときの撮影画像のブレの補正（振動補償）は第３２群Ｌ３２を可動レンズ群（画像変位補正群）とし、矢印ＬＴの如く光軸と直交する方向に移動させて行っている。
【００２５】
本発明に係る光学系は第１群に対し、小レンズ径で、かつ軽量な負の屈折力の第２群を光軸上移動させることによってフォーカシングを行っているため、その駆動装置は低トルクで小型なものが利用できる。又、第２群を通過した光線は正の屈折力の第３１群により収斂させており、これにより第３２群（画像変位補正群）のレンズ径の小型化を容易にしている。更に正の屈折力の第３３群を配置することにより、一定のレンズ全系の焦点距離を保ちつつ負の屈折力の第３２群の屈折力を増大させて第３２群の少ない偏心移動により結像面上の大きな像位置の変位（以後、偏心量と像位置変位の関係を像変位敏感度という。）を容易にしている。
【００２６】
本実施形態では前述の如く各要素を設定することによって望遠光学系を備えたビデオカメラやスチルカメラ等の手持ち撮影時や不安定な三脚、一脚等に固定しての撮影等に生じる画像ブレを良好に補正している。
【００２７】
本発明の防振機能を有したインナーフォーカス式の光学系は以上のように、物体側より順に正の屈折力の第１群，負の屈折力の第２群，そして正の屈折力の第３群の３つのレンズ群を有し、該第３群は正の屈折力の第３１群、負の屈折力の第３２群、そして正の屈折力の第３３群の３つのレンズ群を有しており、該第２群を光軸上移動させてフォーカスを行い、該第３２群を光軸と直交する方向に移動させて撮影画像の結像位置を変位させていることを基本構成としている。
【００２８】
そして本発明のうち、第１発明では前述の条件式（ａ）を満足することを特徴としている。
【００２９】
特に、第１発明として更に好ましくは前述の条件式（１）〜（３）を満足するようにしている。
【００３０】
又、本発明のうち、第２発明では基本構成の基で前述の条件式（１）〜（３）を満足することを特徴としている。
【００３１】
尚、以下、第１，第２発明を総称して『本発明』ともいう。
【００３２】
第１発明に係る条件式（ａ）は、第１群と第２群の合焦の焦点距離ｆ１‐２が全系の焦点距離ｆよりも１０倍以上長くすること、即ち、第１群と第２群を通過した光束が略アフォーカルとなるようにする為のものである。
【００３３】
これによって第１群と第２群による像点（第３群に対する物点）が第３群から十分遠くなるようにして、第２群，第３群の間隔のピント敏感度を小さくして、製作を容易にしている。
【００３４】
特に、第３群には防振用のレンズ群が含まれており、防振機能が複雑になる傾向があるので、条件式（ａ）を満足させることによって第２群と第３群との組立精度を緩和させている。
【００３５】
尚、条件式（ａ）の数値範囲は更に
｜ｆ１／ｆ１‐２｜＜０．０７
とするのが好ましい。
【００３６】
そして第１発明と第２発明ではいずれも、各レンズ群の光学的諸定数を条件式（１），（２），（３）の如く設定している。これにより光学系全体の小型化を図りつつ、撮影画像のブレの補正を良好に行うと共に第３２群の光軸と直交する方向の移動に伴う収差、即ち偏心に伴う偏心コマ収差、偏心非点収差、偏心像面湾曲等の偏心収差の発生を少なくし、又、物体距離全般にわたり良好なる光学性能を得ている。
【００３７】
次に前述の条件式（１），（２），（３）の技術的意味について説明する。条件式（１）は正の屈折力の第１群の屈折力を適切に設定する為の条件である。条件式（１）の上限値を越えて第１群の屈折力が小さくなりすぎるとテレフォト系の作用が弱くなってくるため、レンズ全長が長くなってきて良くない。
【００３８】
また、収斂作用が小さくなりすぎるため、第２群に入射する光束が太くなってしまい、第２群のレンズ径が大型化してしまう。他方、下限値を越えると正の屈折力が大きくなりすぎて高次の球面収差が発生してこれを他のレンズ群で補正することが困難になってくる。
【００３９】
条件式（２）はフォーカス群である負の屈折力の第２群の屈折力と、正の屈折力の第１群の屈折力を適切に設定する為の条件である。条件式（２）の上限値を越えると正の屈折力の第１群で発生する諸収差、特に球面収差を負の屈折力の第２群で補正できなくなり、他方、下限値を越えると負の屈折力の第２群で球面収差が補正過剰になってしまうため、結果として光学系全体で良好なる光学性能を維持することが、困難となる。
【００４０】
条件式（３）は正の屈折力の第３群の屈折力を適切に設定する為の条件である。条件式（３）の上限値を越えると、バックフォーカスが長くなりすぎるため、光学系全体の小型化が困難となったり、第１群で発生する正の歪曲収差の補正が困難となる。
【００４１】
他方、下限値を越えると、球面収差やコマフレアー等を補正するために第３群のレンズ枚数が増えてしまい、結果として光学系全体の小型化が困難となったり、光学系全体での透過率が悪化するので良くない。
【００４２】
第１，第２発明において、更に望ましくは、条件式（１）〜（３）の数値を以下の範囲とすると良い。
【００４３】
０．３  ＜  ｆ１／ｆ    ＜０．５    ‥‥‥（１ａ）
０．２５＜｜ｆ２／ｆ１｜＜０．５５  ‥‥‥（２ａ）
０．２５＜  ｆ３／ｆ    ＜０．６    ‥‥‥（３ａ）
第１，第２発明によれば以上のようなレンズ構成をとることにより、光学系が振動したときの撮影画像のブレを補正しつつ、偏心収差変動を少なくし、又、物体距離全般にわたり良好なる光学性能を得ている。
【００４４】
尚、第１，第２発明において更に防振の際の偏心収差変動を少なくし、又、物体距離全般にわたり良好なる光学性能を得るには次の諸条件のうち少なくとも１つを満足させるのが良い。
【００４５】
（イ）前記第２群は２枚の負レンズと１枚の正レンズを有し、前記第３１群，第３２群，第３３群の焦点距離を順にｆ３１，ｆ３２，ｆ３３としたとき
０．０５＜｜ｆ  ２／ｆ｜＜  ０．３    ‥‥‥（４）
０．１  ＜  ｆ３１／ｆ  ＜  ０．５    ‥‥‥（５）
０．０５＜｜ｆ３２／ｆ｜＜  ０．２    ‥‥‥（６）
０．０８＜  ｆ３３／ｆ  ＜  ０．３    ‥‥‥（７）
を満足することである。
【００４６】
本発明では第２群を少なくとも２枚の負レンズと、一枚の正レンズで構成することで諸収差を良好に維持することが容易となり、更に条件式（４）を満足することで第２群の屈折力を適切に設定して、第２群の比較的少ない移動量で、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングを行っている。
【００４７】
条件式（５）〜（７）は第３２群を光軸と略垂直方向に移動して結像位置の変位を行う際、大きな像変位敏感度を得つつも、良好な像性能を確保する為のものであり、この条件式（５）〜（７）の数値範囲を外れるとそのバランスを保つことが困難となってくる。
【００４８】
本発明において、更に望ましくは条件式（４）〜（７）の数値を以下の範囲とするのが良い。
【００４９】
０．１  ＜｜ｆ  ２／ｆ｜＜  ０．２５  ‥‥‥（４ａ）
０．１５＜  ｆ３１／ｆ  ＜  ０．３５  ‥‥‥（５ａ）
０．０７＜｜ｆ３２／ｆ｜＜  ０．１８  ‥‥‥（６ａ）
０．１  ＜  ｆ３３／ｆ  ＜  ０．２５  ‥‥‥（７ａ）
（ロ）第３１群は第１，第２群により発生した残存収差を第３２群以降のレンズ群にて補正を行い易くするために、軸上収差を補正しておくと良く、この為少なくとも一枚以上の正レンズ及び負レンズを有することが望ましい。
【００５０】
（ハ）第３２群が複数の負レンズと一枚以上の正レンズを有するのが良く、これによれば像変位時における色収差と諸収差の変動を抑えることが容易となる。
【００５１】
（ニ）高い像変位敏感度の達成の為には、第３３群はある程度強い正の屈折力を持たせるのが良い。特に大口径なレンズ系を達成しようとするならば、第３３群は複数の正レンズを有すると良く、これにより特に高次の球面収差補正に有効となる。そして更に少なくとも１つの負レンズと正レンズを接合した正レンズや対面したレンズ面の曲率半径が近似した正，負レンズを含むようにすれば更なる色収差改善が期待できる。
【００５２】
（ホ）第１群は複数の正レンズと一枚以上の負レンズで構成されるのが良く、高画質を得る為には物体側より正レンズ，正レンズ，両凹レンズ，物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ、物体側が強い凸面である正レンズを有するの構成が良い。
【００５３】
（ヘ）レンズ面の保護及び温度変化によるレンズ膨脹、収縮に伴う結像位置変化防止のためレンズ系の物体側に平面板ガラス又は透明部材又は弱い屈折力を有したレンズ（保護部材）を配置するのが良い。
【００５４】
（ホ）光彩絞り（開口絞り）は小絞り時に使用画像範囲における周辺光束がケラレなければレンズ系のどの位置に配置しても良いが、フォーカス駆動機構と像変位レンズ群移動機構及び電気回路の基板実装等の配置スペース効率を考えたとき、第２群から第４群間の空気間中、または第３群内に配置するのが良い。
【００５５】
（チ）光学フィルターは結像面と最も像面側のレンズ面間の空気間隔中に配置することがフィルター径の小型化とスペース効率上望ましい。
【００５６】
（リ）固定絞りを結像面と最も像面側のレンズ面間の空気間隔中に配置するのが良い。これによれば像変位時における周辺光量の非対称性を軽減することができる。
【００５７】
次に本発明の数値実施例を示す。数値実施例においてＲｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉは物体側より第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、Ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレンズのガラスの屈折率とアッベ数である。数値実施例において最終の２つのレンズ面はフェースプレートやフィルター等のガラスブロックである。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。又前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表−１に示す。
【００５８】
【外１】
0003745104.tif 000002
【００５９】
【外２】
0003745104.tif 000003
【００６０】
【外３】
0003745104.tif 000004
【００６１】
【外４】
0003745104.tif 000005
【００６２】
【外５】
0003745104.tif 000006
【００６３】
【表１】
0003745104.tif 000007
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば以上のように、光学系の一部のレンズ群を光軸と垂直な方向に偏心駆動させて撮影画像の変位（ブレ）を補正する際、各レンズ要素を適切に配置することによって各種の偏心収差を良好に補正し、又十分に少ない偏心駆動量で十分に大きい変位補正（ブレ補正）を実現することによって装置全体の小型化を可能とし、又インナーフォーカス式を採用しつつ、無限遠物体から近距離物体に至る広範囲の物体距離において、フォーカスの際の収差変動を良好に補正した防振機能を有したインナーフォーカス式の光学系を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の数値実施例１のレンズ断面図
【図２】本発明の数値実施例２のレンズ断面図
【図３】本発明の数値実施例３のレンズ断面図
【図４】本発明の数値実施例４のレンズ断面図
【図５】本発明の数値実施例５のレンズ断面図
【図６】本発明の数値実施例１の基準状態（結像位置不変位）の縦収差図
【図７】本発明の数値実施例１の基準状態（結像位置不変位）の横収差図
【図８】本発明の数値実施例１において無限遠物体を０．５°の画角に相当する像位置変位を行ったときの横収差図
【図９】本発明の数値実施例２の基準状態（結像位置不変位）の縦収差図
【図１０】本発明の数値実施例２の基準状態（結像位置不変位）の横収差図
【図１１】本発明の数値実施例２において無限遠物体を０．５°の画角に相当する像位置変位を行ったときの横収差図
【図１２】本発明の数値実施例３の基準状態（結像位置不変位）の縦収差図
【図１３】本発明の数値実施例３の基準状態（結像位置不変位）の横収差図
【図１４】本発明の数値実施例３において無限遠物体を０．５°の画角に相当する像位置変位を行ったときの横収差図
【図１５】本発明の数値実施例４の基準状態（結像位置不変位）の縦収差図
【図１６】本発明の数値実施例４の基準状態（結像位置不変位）の横収差図
【図１７】本発明の数値実施例４において無限遠物体を０．５°の画角に相当する像位置変位を行ったときの横収差図
【図１８】本発明の数値実施例５の基準状態（結像位置不変位）の縦収差図
【図１９】本発明の数値実施例５の基準状態（結像位置不変位）の横収差図
【図２０】本発明の数値実施例５において無限遠物体を０．５°の画角に相当する像位置変位を行ったときの横収差図
【符号の説明】
Ｌ１    第１群
Ｌ２    第２群
Ｌ３    第３群
Ｌ３１  第３１群
Ｌ３２  第３２群
Ｌ３３  第３３群
ＳＰ    開口絞り
Ｓ      サジタル像面
Ｍ      メリディオナル像面
ｄ      ｄ線
ｇ      ｇ線
ＦＣ    フレアーカット絞り
ＦＬ    光学フィルター
【図１】
0003745104.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003745104.tif 000018
【図１２】
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【図１３】
0003745104.tif 000020
【図１４】
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【図１５】
0003745104.tif 000022
【図１６】
0003745104.tif 000023
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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