(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ゾーンに存在する１つ以上の電力供給部と１つ以上の電力消費部を対象にした需給計画作成装置において、
上記ゾーン毎に需要予測を実施するゾーン別需要予測作成手段と、
該ゾーン別需要予測手段で需要予測を実施したゾーンに対応する仮想供給部を上記電力供給部に対して作成するゾーン対応仮想電力供給部作成手段と、
該ゾーン対応仮想電力供給部作成手段で作成された上記仮想供給部に基づいて上記電力供給部の供給電力量をゾーン毎に定める計画値を作成する需給計画作成手段と
を備えたことを特徴とする需給計画作成装置。
【請求項２】
上記需給計画作成手段は、複数の電力供給部を扱う際に、どこの電力供給部が各ゾーンに対してどれだけの電力供給計画値を配分するかを決定する機能を有することを特徴とする請求項１記載の需給計画作成装置。
【請求項３】
上記ゾーン対応仮想供給部作成手段で作成した複数ゾーン分の仮想供給部から、電力供給対象外のゾーンあるいは一定電力供給対象のゾーンに対応する仮想供給部を削減するゾーン対応仮想供給部削減手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の需給計画作成装置。
【請求項４】
上記電力供給部毎ゾーン毎に供給電力を指定するゾーン制約設定手段と、各電力供給部からの供給電力に対する支払額の総和が最小になるような需給計画作成手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の需給計画作成装置。
【請求項５】
上記需給計画作成手段は、電力を供給する計画値を作成する際に、上記ゾーン内および上記ゾーン間の損失率を考慮することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の需給計画作成装置。
【請求項６】
上記需給計画作成手段は、上記ゾーン内および上記ゾーン間の託送料金を考慮して、各電力供給部からの供給電力に対する支払額の総和と託送料金の合計が最小になるような電力を供給する計画値を作成することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記需給計画作成装置。
【請求項７】
上記需給計画作成手段は、電力を供給する計画値を作成する際に、電力供給部が属するゾーンから他のそれぞれのゾーンへのゾーン間の制約条件を考慮することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記需給計画作成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数ゾーンに１つ以上の電力供給部と１つ以上の電力消費部が存在している場合に、ゾーン間およびゾーン内の損失率を考慮した上でゾーン毎の需給バランスを満たし、様々な制約条件を守る需給計画作成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
発電機の需給計画を作成する従来技術として、例えば特開2000−184592号公報に示された電力系統の需給計画作成装置およびその装置の処理プログラムを記録する記録媒体がある。本従来技術は、総電力需要情報や発電設備データを入力データとして運用計画を作成するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記特開2000−184592号公報の従来技術は、１ゾーンの需給計画を作成するためのものであり、ゾーン間の制約、損失率、および託送料金などの連系線情報は考慮していない。契約している電力供給部および電力消費部が複数ゾーンに存在する場合には、ゾーン間の制約や損失率を考慮した上で需給計画を作成する必要がある。また、需給計画作成者が計画した値に基づいて電力供給部から電力を購入する場合には、託送料金を考慮して需給計画を作成する必要がある。
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では連系線情報を考慮していないため、ゾーン間の制約や損失率を考慮した上で、複数ゾーンの需給バランスがとれた需給計画を作成することができないという問題点があった。また、ゾーン間の託送料金を考慮していないため、託送料金を考慮した上で、需給計画に基づいて複数ゾーンから電力を購入する場合に、購入価格をできるだけ安くすることができないという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、複数ゾーンに存在する電力消費部と電力供給部の需給バランスを満たす需給計画作成者の支払額を最小にすることができる需給計画作成装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る需給計画作成装置は、複数ゾーンに存在する１つ以上の電力供給部と１つ以上の電力消費部を対象にした需給計画作成装置において、上記ゾーン毎に需要予測を実施するゾーン別需要予測作成手段と、該ゾーン別需要予測手段で需要予測を実施したゾーンに対応する仮想供給部を上記電力供給部に対して作成するゾーン対応仮想電力供給部作成手段と、該ゾーン対応仮想電力供給部作成手段で作成された上記仮想供給部に基づいて上記電力供給部の供給電力量をゾーン毎に定める計画値を作成する需給計画作成手段とを備えたものである。
【０００７】
請求項２の発明に係る需給計画作成装置は、上記需給計画作成手段は、複数の電力供給部を扱う際に、どこの電力供給部が各ゾーンに対してどれだけの電力供給計画値を配分するかを決定する機能を有するものである。
【０００８】
請求項３の発明に係る需給計画作成装置は、上記ゾーン対応仮想供給部作成手段で作成した複数ゾーン分の仮想供給部から、電力供給対象外のゾーンあるいは一定電力供給対象のゾーンに対応する仮想供給部を削減するゾーン対応仮想供給部削減手段を備えたものである。
【０００９】
請求項４の発明に係る需給計画作成装置は、上記電力供給部毎ゾーン毎に供給電力を指定するゾーン制約設定手段と、各電力供給部からの供給電力に対する支払額の総和が最小になるような需給計画作成手段とを備えたものである。
【００１０】
請求項５の発明に係る需給計画作成装置は、上記需給計画作成手段は、電力を供給する計画値を作成する際に、上記ゾーン内および上記ゾーン間の損失率を考慮するものである。
【００１１】
請求項６の発明に係る需給計画作成装置は、上記需給計画作成手段は、上記ゾーン内および上記ゾーン間の託送料金を考慮して、各電力供給部からの供給電力に対する支払額の総和と託送料金の合計が最小になるような電力を供給する計画値を作成するものである。
【００１２】
請求項７の発明に係る需給計画作成装置は、上記需給計画作成手段は、電力を供給する計画値を作成する際に、電力供給部が属するゾーンから他のそれぞれのゾーンへのゾーン間の制約条件を考慮するものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施形態１を示す模式図である。
本実施の形態による需給計画作成装置６００は、ゾーン別需要予測手段６１０と、ゾーン対応仮想供給部作成手段６２０と、需給計画作成手段６３０により構成される。
また、図において、１１０は電力供給部、１１１〜１１Ｎは仮想供給部、２０１〜２０Ｎは電力消費部、３０１〜３０Ｎはゾーン、４０１〜４０Ｎは連系線、５０１〜５０Ｎは送電電力計画値、Ｇ1，Ｇ11〜Ｇ1Nは発電所である。
【００１４】
次に、ゾーン別需要予測手段６１０について説明する。この発明はゾーン毎に需給バランスの得られる需給計画を作成することが目的であるため、本手段でゾーン毎に需要予測を実施する。つまり、ゾーン別需要予測手段６１０では需給計画を作成する必要のあるゾーン分の需給計画を作成する。
【００１５】
次に、ゾーン対応仮想供給部作成手段６２０について説明する。電力供給部１１０のゾーン毎の需給計画を作成する必要があるため、電力供給部１１０をゾーン毎に供給する仮想供給部１１１〜１１Ｎの和で構成されるものと考える。
【００１６】
この考え方を適用すると、電力供給部の制約条件は、それぞれ次の式（１）〜式（４）のようになる。
【００１７】
【数１】
0003824215.tif 000002
P：時間tの平均供給電力(kW)，i：電力供給部を示す添え字，t：時間を示す添え字，a：ゾーンを示す添え字、t-max：時刻tの最大出力を示す添え字
【００１８】
【数２】
0003824215.tif 000003
t-min：時刻tの最低出力を示す添え字
【００１９】
【数３】
0003824215.tif 000004
Rampupi：電力供給部iの上げ方向の最大出力変化率
【００２０】
【数４】
0003824215.tif 000005
Rampdni：電力供給部iの下げ方向の最大出力変化率
【００２１】
上記式（１）について説明する。Pitaは電力供給部iが時刻tにゾーンaに対して供給する平均電力を示している。従って、左辺はaに対して和をとることから、時刻tにおける電力供給部iの平均電力を示すことになる。一方、右辺は電力供給部iの時刻tにおける最大出力を示している。従って、上記式（１）は、電力供給部iの全ゾーンに供給する平均電力の総和が、電力供給部iの時刻tにおける最大出力以下になることを示している。
【００２２】
続いて、上記式（２）について説明する。左辺は上記式（１）と同じである。右辺は電力供給部iの時刻tにおける最低出力を示している。従って、上記式（２）は電力供給部iの全ゾーンに供給する平均電力の総和が、電力供給部iの時刻tにおける最低出力以上になることを示している。
【００２３】
続いて、上記式（３）について説明する。左辺は上記式（１）と同じである。右辺の第１項は時刻t-1における電力供給部iの平均電力であり、第２項は電力供給部iの上げ方向の最大出力変化率である。従って、上記式（３）は電力供給部iの時刻tにおける平均電力が、時刻t-1における平均電力に上げ方向の最大出力変化率を加算した値以下になることを示している。
【００２４】
続いて、上記式（４）について説明する。左辺は上記式（１）と同じである。右辺の第１項は上記式（３）と同じである。右辺の第２項は電力供給部iの下げ方向の最大出力変化率を示している。従って、上記式（４）は電力供給部iの時刻tにおける平均電力が、時刻t-1における平均電力から下げ方向の最大出力変化率を減算した値以上になることを示している。
【００２５】
上記式（３）、式（４）は各ゾーンに対する供給計画値の合計が、供給電力が最大出力変化率の範囲に入っていれば、個々のゾーンに対する供給計画値は最大出力変化率の範囲を逸脱してもよいことを示している。
【００２６】
次に、需給計画作成手段６３０について説明する。ここでは、ゾーン毎に需給バランスを一致させるように電力供給部iの出力を、次の式（５）により計算する。
【００２７】
【数５】
0003824215.tif 000006
D：予測需要
【００２８】
続いて、上記式（５）について説明する。上記式（５）の左辺は、時刻tにゾーンaに対して供給される計画値の合計を示している。右辺は時刻tにおけるゾーンaの予測需要を示している。従って、上記式（５）により需給バランスが取れることになる。また、後述のようにこの式に電力供給部の存在するゾーンと供給先ゾーンの関係から得られる損失率を考慮してもよい。
【００２９】
このように、本実施の形態では、ゾーン別需要予測手段と需給計画作成手段の間にゾーン対応仮想供給部作成手段を設け、電力供給部の供給電力量をゾーン毎に定める計画値を作成することにより、ゾーン毎に需給バランスが取れた需給計画を作成することができる。
【００３０】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施形態２を示す模式図である。
本実施の形態による需給計画作成装置６００は、ゾーン別需要予測作成手段６１０、ゾーン対応仮想供給部作成手段６２０、需給計画作成手段６３１により構成される。
また、図において、１２０は電力供給部、１２１〜１２Ｎは仮想供給部、Ｇ2，Ｇ21〜Ｇ2Nは発電所である。
【００３１】
ゾーン別需要予測手段６１０およびゾーン対応仮想供給部作成手段６２０は上記実施の形態１で説明したものと同様である。仮想供給部作成手段６２０では、図２に示すように、他の電力供給部についても同様に１２１〜１２Ｎのように分けて考える。ここで、ゾーン対応仮想電力供給部作成手段６２０では、ゾーン別需要予測手段６１０で計算されたゾーンに対してだけ、仮想供給部を各電力供給部に作成する。
【００３２】
例えば、図２において、ゾーン別需要予測手段６１０でゾーン１、ゾーン２、ゾーン４、ゾーンＮの４ゾーンの需要予測を実施した場合には、電力供給部１１０および電力供給部１２０に対して必要となる仮想供給部は、それぞれ、以下のようになる。
電力供給部１１０
仮想供給部１１１、仮想供給部１１２、仮想供給部１１４、仮想供給部１１Ｎ
電力供給部１２０
仮想供給部１２１、仮想供給部１２２、仮想供給部１２４、仮想供給部１２Ｎ以上のようにゾーン対応仮想供給部作成手段６２０で、各電力供給部に必要な仮想供給部を決定することができる。
【００３３】
ゾーン対応仮想供給部作成手段６２０で決まった仮想供給部の数は、需給計画作成手段６３１の計算仮定における下記の式（６）のaに対応する。需給計画作成手段６３１の前にゾーン別需要予測手段６１０で需要予測したゾーンの数だけゾーン対応仮想供給部作成手段６２０で仮想供給部を作成するので、需給計画作成手段B６３１においてaの値を不要に増やすことなく計算を実施することができる。
【００３４】
次に、需給計画作成手段６３１について説明する。需給計画作成手段６３１は上記実施の形態１の需給計画作成手段６３０に、「複数の電力供給部を扱う際に、どこの電力供給部が、各ゾーンに対してどれだけの供給計画値を配分するかを決定する」機能を追加したものである。
【００３５】
複数の電力供給部の供給計画値を決定する場合、各電力供給部の供給コストの総和とゾーン内あるいはゾーン間で電力を融通するためにかかる託送料金の合計が最小になるように、供給計画を作成する。また、電力供給部と計画値を作成する組織が異なる場合、各電力供給部からの供給電力に対する支払額の総和と上記託送料金の合計が最小になるように供給計画を作成することもできる。
【００３６】
ここでは、後者の場合についての計算手順について数式を用いて説明する。
支払額を最小にするための目的関数は下記の式（６）のように定義する。第１項ρ1(C1nit,Pita)および第２項C2ita・Pitaは必須項であり、第３項spi・Ui(t)・(1-Ui(t-1))および第４項ρ2(C1mit,Regit)はない場合もありうる項である。
【００３７】
【数６】
0003824215.tif 000007
ρ1：電力供給部への電力量に対する支払額関数，ρ2：電力供給部への系統運用補助サービスに対する支払額関数、C1n、C3m：電力供給部への支払額パラメータ，C2：託送料金(円/kWh)，P：時間tの平均供給電力(kW)、Rsvm：タイプmの系統運用補助サービス容量(kW)，i：電力供給部を示す添え字，t：時間を示す添え字，a：ゾーンを示す添え字、U：起動停止を示すパラメータ（起動：１、停止：０）、sp：起動時価格
【００３８】
上記式（６）の第１項について説明する。ρ1(C1nit,Pita)は、需給計画作成者が電力供給部から購入する電力量に対して支払う金額の関数であり、例えば、電力量に対して一定単価であれば第１項はC11it×Pitとなり、供給設備の燃料コストカーブに相当する価格であれば、C11it×Pit2+ C12it×Pit +C13itのようになる。
【００３９】
続いて、上記式（６）の第２項について説明する。C2ita・Pitaは託送料金に関する関数であり、通常C2itaは電力供給部iの存在するゾーンと供給先ゾーンaにより決定する定数である。これと電力供給部iがゾーンaに時刻tに供給する電力を乗算することにより、系統運用者に支払う託送料金になる。
【００４０】
続いて、第３項について説明する。spi・Ui(t)・(1-Ui(t-1))は起動時価格を示す項であり、spiは各電力供給部iに対して定まる起動時価格である。Ui(t)・(1-Ui(t-1))は、時刻t-1に停止していた電力供給部が時刻tに起動した場合にのみ1になる関数であり、第３項は電力供給部iが起動したときに値spiを得ることになる。
【００４１】
続いて、上記式（６）の第４項について説明する。ρ2(C3mit,Rsvmit)は系統運用補助サービスに関する関数である。系統運用補助サービスには、バックアップ予備力、瞬動予備力などがあるが、例えば、バックアップ予備力と瞬動予備力（周波数制御容量）を同時に考慮する場合には、C31it×Rsv1it+ C32it×Rsv2itとなる。
【００４２】
上記式（６）は下記の式（７）から式（１３）に示す制約式を満足する範囲で解が得られる。
【００４３】
【数７】
0003824215.tif 000008
【００４４】
【数８】
0003824215.tif 000009
【００４５】
【数９】
0003824215.tif 000010
【００４６】
【数１０】
0003824215.tif 000011
【００４７】
【数１１】
0003824215.tif 000012
【００４８】
【数１２】
0003824215.tif 000013
Rampupi：電力供給部iの上げ方向の最大出力変化率
Rampdni：電力供給部iの下げ方向の最大出力変化率
【００４９】
各連系線の送電電力  ≦  各連系線の最大送電電力                  （１３）
【００５０】
上記式（７）について説明する。この式（７）はゾーンa、時間tの需要Dtaと電力供給部iから時刻tにゾーンaに送電した電力の和が損失率lossiaを考慮した上で等しくなることを意味する。lossiaは電力供給部iの属するゾーンと供給先aのゾーンの関係より得られる定数である。
【００５１】
続いて、上記式（８）について説明する。上記式（８）はゾーンaで必要とする系統運用補助サービスmは各発電所がゾーンaに対して提供する系統運用補助サービスの総和になることを示す。上記式（８）の後者の式は、系統運用補助サービスが同一ゾーン内に存在する電力供給部からのみ提供されなければならない場合の式である。
【００５２】
続いて、上記式（９）、式（１０）について説明する。右辺はそれぞれ電力供給部iの時刻tにおける最大出力と最低出力である。上記式（９）の左辺は計画値と上げ方向の系統運用補助サービスの和であり、上記式（９）では計画値と上げ方向の系統運用補助サービスの和が最大出力より大きくならないという制約である。上記式（１０）の左辺は計画値から下げ方向の系統運用補助サービスを引いた値であり、上記式（１０）ではその値が最低出力より小さくならないという制約である。
【００５３】
続いて、上記式（１１）と式（１２）について説明する。上記式（１１）は、時刻tにおける電力供給部iの出力が時刻t-1における出力に上げ方向の最大出力変化率を加算したもの以下であることを示している。上記式（１２）は、時刻tにおける電力供給部iの出力が時刻t-1における出力から下げ方向の最大出力変化率を減算したもの以上であることを示している。
【００５４】
続いて、上記式（１３）について説明する。上記式（１３）の左辺は連系線の送電電力である。例えば、図２において電力供給部１１０からゾーンＮに電力を供給するために、連系線４０Ｎを通過する電力になる。右辺は、連系線の最大送電電力である。この最大送電電力は連系線毎に定められている。従って、図２の連系線４０Ｎを例にすると、連系線４０Ｎを通過する送電電力５０Ｎが連系線４０Ｎに定められている最大電力を超えないことを示す。
【００５５】
このように、本実施の形態では、複数の電力供給部を扱う際に、どこの電力供給部が、各ゾーンに対してどれだけの供給計画値を配分するかを決定する機能を有する需給計画計算手段を設けることで、需給計画作成者の支払額が最小になるように需給計画を作成することができる。
【００５６】
実施の形態３．
図３は、この発明の実施形態３を示す模式図である。
本実施の形態による需給計画作成装置６００は、ゾーン別需要予測作成手段６１０、ゾーン対応仮想供給部作成手段６２０、仮想供給部削減手段６２１、需給計画作成手段６３１により構成される。
【００５７】
上記実施の形態２までの方法では、電力供給部が増えると仮想供給部はそのゾーン倍増加するため、計算負荷が重くなる。従って、本実施の形態では、仮想供給部削減手段６２１を設けて仮想供給部を削減する場合を２例ほど示す。
【００５８】
（１）ゾーン別契約電力設定。
各電力供給部が各ゾーンに対して契約電力を持つようにする。
【００５９】
例えば、図３において、電力供給部1１０の各ゾーンに対する契約電力を次のように設定する。
ゾーン1に対する契約電力１００ＭＷ
ゾーン2に対する契約電力０ＭＷ
ゾーン3に対する契約電力０ＭＷ
・・・
ゾーンＮに対する契約電力１００ＭＷ
すると、電力供給部１１０からはゾーン２とゾーン３に対して電力を供給することができないため、電力供給部１１０における仮想供給部１１１〜１１Ｎの１１２および１１３は仮想供給部を設定する必要がなくなる。
電力供給部１２０においてもゾーンに対応した契約電力を設定すれば、同様に契約電力が０の仮想供給部を設定する必要がなくなる。
【００６０】
（２）各ゾーンに対する最大/最低供給電力の設定
各電力供給部が各ゾーンに対して最大/最低供給電力を設定する。
例えば、ゾーン毎の供給電力の制約を表す下記の表１に示すように、電力供給部１１０が供給対象とするゾーンに対してのみ、最大/最低供給電力を設定する。この表１のように設定した場合、電力供給部１１０からはゾーン２とゾーン３に対して電力を供給することができないため、電力供給部１１０における仮想供給部１１１〜１１Ｎの１１２および１１３は仮想供給部を設ける必要が無い。
【００６１】
また、下記の表１は時間毎に設定しても良く、計画作成該当時間の最大供給電力が全て０の場合には、仮想供給部を設ける必要がない。
【００６２】
表１
ゾーン      最大供給電力      最低供給電力
ゾーン１    １００ＭＷ        ２０ＭＷ
ゾーン２        ――              ――
ゾーン３        ――              ――
ゾーンＮ      １００ＭＷ        ２０ＭＷ
【００６３】
このように、本実施の形態では、例えば上記（１）、（２）のような設定を設けて、需給計画を作成する前に仮想供給部の数を減らすことにより、各ゾーンに対して電力供給部の計画値を明確にするともに計算負荷を軽減した需給計画計算を実施できる。
【００６４】
実施の形態４．
図４は、この発明の実施形態４を示す模式図である。
本実施の形態による需給計画作成装置６００は、ゾーン別需要予測作成手段６１０、ゾーン対応仮想供給部作成手段６２０、対ゾーン制約設定手段６２２、需給計画作成手段６３１により構成される。
ゾーン別需要予測作成手段６１０、ゾーン対応仮想供給部作成手段６２０、需給計画作成手段B６３１は前述のとおりである。
【００６５】
対ゾーン制約設定手段６２２について説明する。これは、電力供給部からゾーンに対して決まった値を供給したい場合に、計画者が電力供給部毎、ゾーン毎に値を設定するものである。
例えば、電力供給部１１０からゾーン２に供給する電力を５０ＭＷ一定とする場合には、仮想供給部１１２の最大/最低供給電力を５０ＭＷとすればよい。これにより、電力供給部１１０からゾーン２に供給される電力は５０ＭＷ一定になり、ゾーン２における残りの需要は他の電力供給部から供給されることになる。
【００６６】
このように、本実施の形態では、対ゾーン制約設定手段を設けることにより、計画者が電力供給部毎、ゾーン毎に指定した計画値を反映した需給計画を作成することができる。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、複数ゾーンに存在する１つ以上の電力供給部と１つ以上の電力消費部を対象にした需給計画作成装置において、上記ゾーン毎に需要予測を実施するゾーン別需要予測作成手段と、該ゾーン別需要予測手段で需要予測を実施したゾーンに対応する仮想供給部を上記電力供給部に対して作成するゾーン対応仮想電力供給部作成手段と、該ゾーン対応仮想電力供給部作成手段で作成された上記仮想供給部に基づいて上記電力供給部の供給電力量をゾーン毎に定める計画値を作成する需給計画作成手段とを備えたので、複数ゾーンの需給バランスを満たす供給計画値を作成することができるという効果がある。
【００６８】
また、請求項２の発明によれば、上記需給計画作成手段は、複数の電力供給部を扱う際に、どこの電力供給部が各ゾーンに対してどれだけの電力供給計画値を配分するかを決定する機能を有するので、複数ゾーンの需給バランスを満たし、支払額を最小にする需給計画を作成することができるという効果がある。
【００６９】
また、請求項３の発明によれば、上記ゾーン対応仮想供給部作成手段で作成した複数ゾーン分の仮想供給部から、電力供給対象外のゾーンあるいは一定電力供給対象のゾーンに対応する仮想供給部を削減するゾーン対応仮想供給部削減手段を備えたので、仮想供給部の数を削減することにより、計算負荷を軽減して複数ゾーンの需給バランスを満たし、支払額を最小にする需給計画を作成することができるという効果がある。
【００７０】
また、請求項４の発明によれば、上記電力供給部毎ゾーン毎に供給電力を指定するゾーン制約設定手段と、各電力供給部からの供給電力に対する支払額の総和が最小になるような需給計画作成手段とを備えたので、必要に応じて電力供給部のあるゾーンへの供給電力を指定することによって、計画作成者の指定を含めた、複数ゾーンの需給バランスを満たし、支払額を最小にする需給計画を作成することができるという効果がある。
【００７１】
また、請求項５の発明によれば、上記需給計画作成手段は、電力を供給する計画値を作成する際に、上記ゾーン内および上記ゾーン間の損失率を考慮するので、複数ゾーンの需給バランスを満たし、支払額を最小にする需給計画を作成することができるという効果がある。
【００７２】
また、請求項６の発明によれば、上記需給計画作成手段は、上記ゾーン内および上記ゾーン間の託送料金を考慮して、各電力供給部からの供給電力に対する支払額の総和と託送料金の合計が最小になるような電力を供給する計画値を作成するので、複数ゾーンの需給バランスを満たし、支払額を最小にする需給計画を作成することができるという効果がある。
【００７３】
また、請求項７の発明によれば、上記需給計画作成手段は、電力を供給する計画値を作成する際に、電力供給部が属するゾーンから他のそれぞれのゾーンへのゾーン間の制約条件を考慮するので、複数ゾーンの需給バランスを満たし、支払額を最小にする需給計画を作成することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による需給計画作成装置を示す模式図である。
【図２】  この発明の実施の形態２による需給計画作成装置を示す模式図である。
【図３】  この発明の実施の形態３による需給計画作成装置を示す模式図である。
【図４】  この発明の実施の形態４による需給計画作成装置を示す模式図である。
【符号の説明】
１１０，１２０  電力供給部、１１１〜１１Ｎ，１２１〜１２Ｎ  仮想供給部、２０１〜２０Ｎ  電力消費部、３０１〜３０Ｎ  ゾーン、４０１〜４０Ｎ  連系線、５０１〜５０Ｎ  送電電力計画値、６００  需給計画作成装置、６１０  ゾーン別需要予測手段、６２０  ゾーン対応仮想供給部作成手段、６３０，６３１  需給計画作成手段。
【図１】
0003824215.tif 000014
【図２】
0003824215.tif 000015
【図３】
0003824215.tif 000016
【図４】
0003824215.tif 000017