(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相嵌合する第一コネクタと第二コネクタとをコネクタ離脱用治具を用いて離脱させるコネクタの離脱構造であって、
前記第一コネクタの第一コネクタハウジングは、該第一コネクタハウジングの前後方向後部側に押圧操作部を形成し且つ中間に第一係止部を形成し且つ前記押圧操作部と前記第一係止部との間に前記第一コネクタハウジングの左右方向の少なくとも一方に傾斜するロック解除補助テーパ面を形成した可撓性のあるロックアームと、前記左右方向の少なくとも一方側且つ前記前後方向後部側に突出した引き抜き補助リブとを有し、
前記第二コネクタの第二コネクタハウジングは、前記第一係止部が係合可能となる第二係止部と、前記第二コネクタハウジングにおける前記左右方向の少なくとも一方側に形成したスリットとを有し、
前記コネクタ離脱用治具は、前記ロック解除補助テーパ面を乗り越えて前記押圧操作部と前記第一係止部との間を押圧する押圧部と、前記引き抜き補助リブに当接する引き抜き補助テーパとを有し、
前記第一コネクタと前記第二コネクタとの嵌合状態からこれらを離脱させる際には、前記コネクタ離脱用治具を前記スリットに差し込んで前記押圧操作部と前記第一係止部との間を前記押圧部で押圧し前記第一係止部と前記第二係止部との係合を解除するとともに、該係合の解除をしたままで前記引き抜き補助リブに当接した前記引き抜き補助テーパを摺動させる
ことを特徴とするコネクタの離脱構造。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタの離脱構造において、
前記コネクタ離脱用治具の前記押圧部の先端に、前記ロック解除補助テーパ面に対応するテーパを形成する
ことを特徴とするコネクタの離脱構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコネクタの離脱構造において、
前記引き抜き補助リブの突出先端位置を、嵌合前の前記ロックアームの前記押圧操作部の位置よりも高く設定する
ことを特徴とするコネクタの離脱構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３いずれか記載のコネクタの離脱構造において、
前記第一コネクタハウジングは、前記引き抜き補助リブの上下方向反対側に突出した第二引き抜き補助リブを更に有し、前記第二コネクタハウジングは、前記スリットの上下方向反対側に形成した第二スリットを更に有し、前記コネクタ離脱用治具は、前記第二引き抜き補助リブに当接する第二引き抜き補助テーパを更に有する
ことを特徴とするコネクタの離脱構造。
【請求項５】
相嵌合する第一コネクタと第二コネクタとをこれらの嵌合状態から離脱させるコネクタ離脱用治具であって、
前記第一コネクタの第一コネクタハウジングに形成した可撓性のあるロックアームにおける前記第一コネクタハウジングの前後方向後部側に存する押圧操作部及び中間に存する第一係止部の間を押圧する押圧部と、
前記第一コネクタハウジングの左右方向の少なくとも一方側且つ前記前後方向後部側に突出形成した引き抜き補助リブに当接する引き抜き補助テーパと、
を備え、全体を板状に形成する
ことを特徴とするコネクタ離脱用治具。
【請求項６】
請求項５に記載のコネクタ離脱用治具において、
前記引き抜き補助リブの上下方向反対側に突出形成した第二引き抜き補助リブに当接する第二引き抜き補助テーパを更に有し、全体を略コ字状の板状に形成する
ことを特徴とするコネクタ離脱用治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１  】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相嵌合する第一コネクタと第二コネクタとをコネクタ離脱用治具を用いて離脱させるコネクタの離脱構造と、前記コネクタ離脱用治具とに関する。
【０００２  】
【従来の技術】
図７は、従来より一般的に知られているレバー嵌合式コネクタを示す斜視図である。レバー嵌合式コネクタＡは相嵌合する一対のコネクタハウジング１０１とコネクタハウジング１０２とから成り、一方のコネクタハウジング１０１の外周壁１０１ａには、嵌合、離脱の操作を行うレバー１０３が回動自在に設けられている。
【０００３  】
コネクタハウジング１０１は、合成樹脂材の成形加工により形成されており、図８に示される如く、外周壁１０１ａの内側には複数の端子収容室１０４が形成されている。また、コネクタハウジング１０１には、スペーサ１０５が嵌着するようになっており、端子収容室１０４内に収容された端子金具（図示せず）の抜けが防止されている。端子収容室１０４の後方には、電線挿入筒部１０６が連設されている。
【０００４  】
外周壁１０１ａの両側には、レバー１０３を回動自在に支持するための支持突起１０７が設けられている。また、外周壁１０１ａの両側中間部には、外周壁１０１ａの嵌合側縁部１０１ｂから支持突起１０７に向けて切り込まれた導入溝１０８が開口形成されている。外周壁１０１ａの後端（電線挿入口１０１ｂ側）上下には、支持突起１０７と導入溝１０８とを結ぶ線に対し対称となる位置に、くさび形の係止突起１０９、１０９′が先端１０９ａ、１０９ａ′を斜め後方に向けて対向するように付設されている。
【０００５  】
他方のコネクタハウジング１０２は、コネクタハウジング１０１と同様に合成樹脂材の成形加工により形成されており、その内部にはコネクタハウジング１０１内の端子金具と嵌合する複数の端子金具１１０が収容されている。また、周壁１０２ａの両側には、被駆動ピン１１１が突設されている。
【０００６  】
レバー１０３は、両側の支承部１０３ａ、１０３ａ間を操作部１０３ｂで連結した、ほぼ門型の形状に形成されている。そして、支承部１０３ａに設けられた孔１１２をコネクタハウジング１０１の支持突起１０７に嵌入することにより、コネクタハウジング１０１に対し支持突起１０７を軸として回動可能に装着されている。
【０００７  】
レバー１０３の支承部１０３ａの内側には、カム溝１１３が設けられており、操作部１０３ｂのほぼ中央部内側には、二本の可撓係止腕１１４、１１４が付設されている。可撓係止腕１１４は、それぞれほぼＬ字形に形成されており、自由端部１１４ａを操作部１０３ｂ方向へ向け、基部１１４ａがレバー１０３の操作部１０３ｂに結合されている。自由端部１１４ｂ相互間には、板状の係止部１１５が架設されている。
【０００８  】
次に、双方のコネクタハウジング１０１、１０２を嵌合する際のレバー１０３の操作とロック機構について説明する。尚、コネクタハウジング１０１には、二つの係止突部１０９、１０９′が設けられているが、一方の係止突部１０９にレバー１０３をロックする場合について説明する。
【０００９  】
図９に示されるように、他方のコネクタハウジング１０２を一方のコネクタハウジング１０１に接近させ、他方のコネクタハウジング１０２の被駆動ピン１１１を、一方のコネクタハウジング１０１の導入溝１０８内に導入してレバー１０３のカム溝１１３内に位置させる。そして、この状態でレバー１０３を矢印方向へ回動させると、被駆動ピン１１１がレバー１０３のカム溝１１３に沿って一方のコネクタハウジング１０１内に進入し、双方のコネクタハウジング１０１と１０２が互いに嵌合する。
【００１０  】
このとき、図１０に示されるように、レバー１０３に設けられた可撓係止腕１１４の係止部１１５が、一方のコネクタハウジング１０１の係止突部１０９の斜面部１０９ｂに当接する。さらに、レバー１０３を矢印方向へ回動させて行くと、図１１に示されるように、可撓係止腕１１４が撓み、係止部１１５の係止端１１５ａが係止突部１０９の先端１０９ａに接近する。
【００１１  】
矢印方向へのレバー１０３の回動を継続すると、係止部１１５の係止端１１５ａが係止突部１０９の先端１０９ａを乗り越える。係止端１１５ａが係止突部１０９を乗り越えると、上方へ撓んでいた可撓係止腕１１４がそれ自体の弾性力により復元し、図１２に示されるように、係止部１１５の係止端１１５ａが係止突部１０９の下側に係合し、レバー１０３が一方のコネクタハウジング１０１にロックされる。
【００１２  】
その後、レバー１０３のロックを解除する際には、図１３に示されるように、可撓係止腕１１４の係止部１１５とレバー１０３の操作部１０３ｂとを手指で閉じるように摘むと、可撓係止腕１１４が上方へ撓み、係止部１１５の係止端１１５ａが係止突部１０９の先端１０９ａから外れ、レバー１０３が回動可能となる。そして、図１３の矢印方向へレバー１０３を回動させれば、嵌合操作の逆操作が行われ、レバー１０３のカム溝１１３に沿って被駆動ピン１１１が移動し、一方のコネクタハウジング１０１から他方のコネクタハウジング１０２が離脱する。
【００１３  】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来技術にあっては、図１３の矢印方向へレバー１０３を回動させることにより、小さな力で一方のコネクタハウジング１０１と他方のコネクタハウジング１０２との離脱を行うことができるようなっている。これは近年、ワイヤハーネスのリサイクルにおいて効率よく解体するという点に対し効果的である。
【００１４  】
しかしながら、レバー１０３を設けることにより、一方のコネクタハウジング１０１毎の構成部品点数の増大につながり、コネクタ全体の構造も複雑化してしまうという問題点を有している。また、レバー１０３の回動によりその回動範囲内のスペースが占有され、その結果、大型なコネクタになってしまうという問題点も有している。
【００１５  】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされるもので、構成部品点数を削減し、構造を簡素化し、サイズを小型化した上で、容易にコネクタの離脱を行うことが可能なコネクタの離脱構造及びコネクタ離脱用治具を提供することを課題とする。
【００１６  】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためなされた請求項１記載の本発明のコネクタの離脱構造は、相嵌合する第一コネクタと第二コネクタとをコネクタ離脱用治具を用いて離脱させるコネクタの離脱構造であって、前記第一コネクタの第一コネクタハウジングは、該第一コネクタハウジングの前後方向後部側に押圧操作部を形成し且つ中間に第一係止部を形成し且つ前記押圧操作部と前記第一係止部との間に前記第一コネクタハウジングの左右方向の少なくとも一方に傾斜するロック解除補助テーパ面を形成した可撓性のあるロックアームと、前記左右方向の少なくとも一方側且つ前記前後方向後部側に突出した引き抜き補助リブとを有し、前記第二コネクタの第二コネクタハウジングは、前記第一係止部が係合可能となる第二係止部と、前記第二コネクタハウジングにおける前記左右方向の少なくとも一方側に形成したスリットとを有し、前記コネクタ離脱用治具は、前記ロック解除補助テーパ面を乗り越えて前記押圧操作部と前記第一係止部との間を押圧する押圧部と、前記引き抜き補助リブに当接する引き抜き補助テーパとを有し、前記第一コネクタと前記第二コネクタとの嵌合状態からこれらを離脱させる際には、前記コネクタ離脱用治具を前記スリットに差し込んで前記押圧操作部と前記第一係止部との間を前記押圧部で押圧し前記第一係止部と前記第二係止部との係合を解除するとともに、該係合の解除をしたままで前記引き抜き補助リブに当接した前記引き抜き補助テーパを摺動させることを特徴としている。
【００１７  】
請求項２記載の本発明のコネクタの離脱構造は、請求項１に記載のコネクタの離脱構造において、前記コネクタ離脱用治具の前記押圧部の先端に、前記ロック解除補助テーパ面に対応するテーパを形成することを特徴としている。
【００１８  】
請求項３記載の本発明のコネクタの離脱構造は、請求項１又は請求項２に記載のコネクタの離脱構造において、前記引き抜き補助リブの突出先端位置を、嵌合前の前記ロックアームの前記押圧操作部の位置よりも高く設定することを特徴としている。
【００１９  】
請求項４記載の本発明のコネクタの離脱構造は、請求項１ないし請求項３いずれか記載のコネクタの離脱構造において、前記第一コネクタハウジングは、前記引き抜き補助リブの上下方向反対側に突出した第二引き抜き補助リブを更に有し、前記第二コネクタハウジングは、前記スリットの上下方向反対側に形成した第二スリットを更に有し、前記コネクタ離脱用治具は、前記第二引き抜き補助リブに当接する第二引き抜き補助テーパを更に有することを特徴としている。
【００２０  】
上記課題を解決するためなされた請求項５記載の本発明のコネクタ離脱用治具は、相嵌合する第一コネクタと第二コネクタとをこれらの嵌合状態から離脱させるコネクタ離脱用治具であって、前記第一コネクタの第一コネクタハウジングに形成した可撓性のあるロックアームにおける前記第一コネクタハウジングの前後方向後部側に存する押圧操作部及び中間に存する第一係止部の間を押圧する押圧部と、前記第一コネクタハウジングの左右方向の少なくとも一方側且つ前記前後方向後部側に突出形成した引き抜き補助リブに当接する引き抜き補助テーパと、を備え、全体を板状に形成することを特徴としている。
【００２１  】
請求項６記載の本発明のコネクタ離脱用治具は、請求項５に記載のコネクタ離脱用治具において、前記引き抜き補助リブの上下方向反対側に突出形成した第二引き抜き補助リブに当接する第二引き抜き補助テーパを更に有し、全体を略コ字状の板状に形成することを特徴としている。
【００２２  】
請求項１に記載された本発明によれば、第一コネクタと第二コネクタとの嵌合状態からコネクタ離脱用治具を用いてこれら二つのコネクタを離脱させる構造であり、先ず、コネクタ離脱用治具を第二コネクタハウジングのスリットに差し込むと、コネクタ離脱用治具の押圧部がロックアームのロック解除補助テーパ面に当接し、その後、押圧部がロック解除補助テーパ面を乗り越えてロックアームの押圧操作部と第一係止部との間を押圧する。これにより、ロックアームが撓み、係合状態にあったロックアームの第一係止部と第二コネクタハウジングの第二係止部との係合が解除される。
次に、第一係止部と第二係止部との係合が解除された状態で、コネクタ離脱用治具の差し込みを継続すると、第一コネクタハウジングの引き抜き補助リブにコネクタ離脱用治具の引き抜き補助テーパが当接し、更にコネクタ離脱用治具の差し込みを継続すると、引き抜き補助リブに当接した引き抜き補助テーパがその引き抜き補助リブを摺動する。引き抜き補助テーパが摺動することから、その引き抜き補助テーパによって第一コネクタハウジングが押し出される状態になり、第一コネクタハウジングの前部及び第二コネクタハウジングの奥壁の間隔が徐々に広がって相嵌合する第一コネクタと第二コネクタとの離脱が開始する。
そして、ある程度間隔が広がると、第一コネクタハウジング及び第二コネクタハウジング同士、特に端子金具同士の摩擦抵抗が緩和される。この状態において、作業者自身の手で第一コネクタ及び第二コネクタそれぞれを引っ張ると容易にこれらが離脱し、作業が完了する。
請求項１に記載された本発明は、第一コネクタと第二コネクタとの嵌合状態からこれら二つのコネクタを離脱させる構造としてコネクタ離脱用治具が用いられる。少なくとも離脱の作業に必要な数だけコネクタ離脱用治具を揃えればよく、コネクタハウジング毎の構成部品点数の増大につながることはない。また、コネクタ離脱用治具は、第一コネクタ及び第二コネクタそれぞれに対し別体になることから、コネクタ全体の構造が複雑化したり大型化したりすることもない。請求項１に記載された本発明のコネクタの離脱構造は、構成部品点数を削減し、構造を簡素化し、サイズを小型化した上で、容易にコネクタの離脱を行うことができる。
【００２３  】
請求項２に記載された本発明によれば、押圧部がロックアームのロック解除補助テーパ面に当接し、その後、ロック解除補助テーパ面を乗り越える際に、その乗り越えがスムーズになる。
【００２４  】
請求項３に記載された本発明によれば、引き抜き補助リブがコネクタの離脱以外に、ロックアームの保護部材としても機能する。例えば、第一コネクタハウジング単体の納入又は保管時に、引き抜き補助リブがロックアームを保護してその破損を防止する。
【００２５  】
請求項４に記載された本発明によれば、コネクタの離脱に係る操作が第一コネクタ及び第二コネクタの上下において行われる。これにより、コネクタ離脱用治具を第二コネクタハウジングのスリット及び第二スリットに差し込んだ際に、上記上下において均一な引き抜き力が得られる。
【００２６  】
請求項５に記載された本発明によれば、第一コネクタと第二コネクタとの嵌合状態からこれら二つのコネクタを離脱させるコネクタ離脱用治具であり、先ず、第二コネクタハウジングのスリットに差し込んで、押圧部により第一コネクタハウジングのロックアームの押圧操作部と第一係止部との間を押圧しロックアームを撓ませる。これにより、係合状態にあったロックアームの第一係止部と第二コネクタハウジングの第二係止部との係合が解除される。次に、押圧突起の押圧を維持した状態で、コネクタ離脱用治具の差し込みを継続し、第一コネクタハウジングの引き抜き補助リブに当接したコネクタ離脱用治具の引き抜き補助テーパを摺動させる。引き抜き補助テーパが引き抜き補助リブを摺動することから、その引き抜き補助テーパによって第一コネクタハウジングが押し出される状態になり、第一コネクタハウジングの前部及び第二コネクタハウジングの奥壁の間隔が徐々に広がって相嵌合する第一コネクタと第二コネクタとの離脱が開始する。そして、ある程度間隔が広がると、第一コネクタハウジング及び第二コネクタハウジング同士、特に端子金具同士の摩擦抵抗が緩和される。
請求項５に記載された本発明は、第一コネクタと第二コネクタとの嵌合状態からこれら二つのコネクタを離脱させる際に用いられる。少なくとも離脱の作業に必要な数だけコネクタ離脱用治具を揃えればよく、コネクタハウジング毎の構成部品点数の増大につながることはない。また、第一コネクタ及び第二コネクタそれぞれに対し別体になることから、コネクタ全体の構造が複雑化したり大型化したりすることもない。請求項５に記載された本発明のコネクタ離脱用治具は、構成部品点数を削減し、構造を簡素化し、サイズを小型化した上で、容易にコネクタの離脱を行うことができる。
【００２７  】
請求項６に記載された本発明によれば、コネクタの離脱に係る操作が第一コネクタ及び第二コネクタの上下において行われる。これにより、第一コネクタ及び第二コネクタの上下において均一な引き抜き力が得られる。
【００２８  】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明のコネクタの離脱構造及びコネクタ離脱用治具の一実施の形態を示す斜視図である。また、図２はコネクタの離脱に係る作業開始時のコネクタ離脱用治具の位置関係を示す断面図、図３はコネクタ離脱用治具の押圧部がロックアームのロック解除補助テーパ面に当接する直前の状態を示す断面図、図４はコネクタ離脱用治具の押圧部がロックアームのロック解除補助テーパ面を乗り越え且つ引き抜き補助テーパが引き抜き補助リブに当接した状態を示す断面図、図５はコネクタ離脱用治具の引き抜き補助テーパが引き抜き補助リブを摺動して第一コネクタと第二コネクタとの離脱が開始した状態を示す断面図である。
【００２９  】
図１において、引用符号１、２は雌型の第一コネクタ、雄型の第二コネクタを示しており、相嵌合するように構成されている。また、引用符号３は第一コネクタ１と第二コネクタ２との嵌合状態からこれら二つのコネクタ１、２を離脱させる際に用いられるコネクタ離脱用治具を示している。
【００３０  】
第一コネクタ１は、合成樹脂製の第一コネクタハウジング４と、図示しない複数の端子金具とを備えて構成されている。複数の端子金具は、それぞれ第一コネクタハウジング４内に形成された複数の端子収容室に収容されており、ワイヤハーネスを構成する複数の電線５の各端末が接続されている。複数の端子金具及び複数の端子収容室は、既知のものと同じであるものとし、その説明及び図示をここでは省略するものとする。
【００３１  】
第一コネクタハウジング４は、箱形形状に形成されており、第一コネクタハウジング４の前面には、上記図示しない端子収容室に第二コネクタ２の後述する図示しない端子金具を導入するための孔が複数形成されている。第一コネクタハウジング４の後面には、図示しない端子金具に対する挿入口が複数形成されている。第一コネクタハウジング４の上面には、ロックアーム６と複数のガイドリブ７と一対の引き抜き補助リブ８とが形成されている。
【００３２  】
ロックアーム６は、その基端部が第一コネクタハウジング４の前部側に連成されており、且つアーム先端が第一コネクタハウジング４の後部側にのびる片持ちアーム状に形成されている。すなわち、ロックアーム６は、第一コネクタハウジング４の前後方向にのびるように形成されている。ロックアーム６のアーム先端上面には、押圧操作部９が形成されている。また、ロックアーム６の中間上面には、突起状の第一係止部１０が形成されている。さらに、押圧操作部９と第一係止部１０との間には、一対のロック解除補助テーパ面１１が形成されている。
【００３３  】
一対のロック解除補助テーパ面１１は、第一コネクタハウジング４の左右方向に且つロックアーム６の中心線に向けて次第に高く傾斜するように形成されている。すなわち、一対のロック解除補助テーパ面１１は、縦断面視略ハ字状となるように形成されている。ロックアーム６は、押圧操作部９を押圧することにより、アーム先端下面が第一コネクタハウジング４の上面に接触する方向に弾性変形するようになっている。
【００３４  】
複数のガイドリブ７は、第一コネクタハウジング４の前後方向にのびて形成されている。一対の引き抜き補助リブ８は、第一コネクタハウジング４の後部であってロックアーム６の押圧操作部９の左右両側に突出するように形成されている。また、一対の引き抜き補助リブ８は、その突出先端がロックアーム６の押圧操作部９の位置よりも高い位置となるように形成されている（これに限るものではないが、押圧操作部９の位置よりも高く形成すればロックアーム６の保護部材としての機能を持たせることができる）。
【００３５  】
第二コネクタ２は、合成樹脂製の第二コネクタハウジング１２と、図示しない複数の端子金具とを備えて構成されている。複数の端子金具は、それぞれ第二コネクタハウジング１２内に形成された複数の端子収容室に収容されており、ワイヤハーネスを構成する複数の電線１３の各端末が接続されている。複数の端子金具及び複数の端子収容室は、既知のものと同じであるものとし、その説明及び図示をここでは省略するものとする。
【００３６  】
第二コネクタハウジング１２は、前面が開放された箱形形状に形成されている。また、第二コネクタハウジング１２は、上記前面を介して内側に第一コネクタハウジング４が嵌合するように形成されている。第二コネクタハウジング１２の上記内側には、奥壁（後面を有する壁）を介して上記図示しない複数の端子金具の電気接触部が突出しており、第一コネクタハウジング４が嵌合した際には、上記孔を介して第一コネクタ１の端子金具と電気的に接続されるようになっている。第二コネクタハウジング１２の上壁（上面を有する壁）には、第二係止部１４と複数のガイド溝１５とが形成されている（図２参照）。また、第二コネクタハウジング１２の各側壁（側面を有する壁）には、スリット１６が形成されている。
【００３７  】
第二係止部１４（図２参照）は、上記上壁の内側であって第一コネクタ１の第一係止部１０が係合可能となる突起状に形成されている。複数のガイド溝１５（図２参照）は、第二コネクタハウジング１２の前後方向にのびており、第一コネクタ１の複数のガイドリブ７を案内することができるように形成されている。
【００３８  】
スリット１６は、上記側壁の上部に形成されている。また、スリット１６は、上記前面から上記奥壁に向けて切り欠き形成されている。スリット１６には、コネクタ離脱用治具３が差し込まれるようになっている。
【００３９  】
コネクタ離脱用治具３は、平らな板状の部材であって、その一端側から他端側にかけて順に、幅狭の押圧部１７、引き抜き補助テーパ１８を有する中間部１９、及び幅広の操作部２０が連成されている。コネクタ離脱用治具３は、十分な剛性を確保することができる材料で形成されている（合成樹脂、金属、木等いずれであってもよいものとする）。
【００４０  】
押圧部１７は、第一コネクタハウジング４のロック解除補助テーパ面１１を乗り越えて押圧操作部９と第一係止部１０との間を押圧する部分であって、その先端には、上記乗り越えをスムーズに行うためのテーパ２１が形成されている（図２参照）。引き抜き補助テーパ１８は、適宜角度及び長さに設定されており、第一コネクタハウジング４の引き抜き補助リブ８に当接して摺動するようになっている。操作部２０は、作業者が手で持って操作する部分として形成されている。
【００４１  】
次に、上記構成に基づいて、本発明のコネクタの離脱構造及びコネクタ離脱用治具に係る作用を説明する。
【００４２  】
図２において、コネクタの離脱に係る作業を開始する際には、先ず、嵌合状態にある第一コネクタ１及び第二コネクタ２の左方にコネクタ離脱用治具３を配置する（右方にコネクタ離脱用治具３を配置してもよい。本形態は左右どちらでも配置することができる）。具体的には、第二コネクタ２の左側のスリット１６に押圧部１７から差し込めるような状態に配置する。
【００４３  】
次に、コネクタ離脱用治具３の配置が終わると、図３に示される如く、コネクタ離脱用治具３を右方（矢線Ａ方向）へ移動させ、スリット１６に差し込んで上記作業を開始する。この時、コネクタ離脱用治具３の押圧部１７は、第二コネクタハウジング１２の上壁内側を滑るように移動し、その後、第一コネクタハウジング４の左側のロック解除補助テーパ面１１に当接する。
【００４４  】
続いて、コネクタ離脱用治具３の差し込みを継続すると、図４に示される如く、押圧部１７がロック解除補助テーパ面１１を乗り越えて押圧操作部９と第一係止部１０との間を押圧し、第一コネクタハウジング４のロックアーム６を撓ませる（ロック解除補助テーパ面１１を乗り越える際、押圧部１７は第二コネクタハウジング１２の上壁内側で押さえ付けられることから、ロックアーム６が下方へ撓む）。この時、係合状態にあったロックアーム６の第一係止部１０と第二コネクタハウジング１２の第二係止部１４との係合が解除される。また、本形態においては、第一コネクタハウジング４の引き抜き補助リブ８にコネクタ離脱用治具３の引き抜き補助テーパ１８が当接する。
【００４５  】
そして、図５に示される如く、上記係合が解除されたままで引き続きコネクタ離脱用治具３の差し込みを継続すると、引き抜き補助リブ８に当接した引き抜き補助テーパ１８がその引き抜き補助リブ８を摺動する。この時、引き抜き補助テーパ１８は適宜角度を有し、且つコネクタ離脱用治具３はスリット１６やガイド溝１５を構成する壁により押さえ付けられることから、引き抜き補助テーパ１８によって第一コネクタハウジング４が矢線Ｂ方向に押し出され、第一コネクタハウジング４の前部及び第二コネクタハウジング１２の奥壁の間隔が徐々に広がる。これにより、相嵌合する第一コネクタ１と第二コネクタ２との離脱が開始する。
【００４６  】
ある程度、上記間隔が広がると、第一コネクタハウジング４及び第二コネクタハウジング１２同士、特に上記図示しない端子金具同士の摩擦抵抗が緩和される。この状態において、作業者自身の手で第一コネクタ１及び第二コネクタ２それぞれを引っ張ると容易にこれらが離脱し、作業が完了する。
【００４７  】
以上、図１ないし図５までを参照しながら説明してきたように、第一コネクタ１と第二コネクタ２との嵌合状態からこれら二つのコネクタ１、２を離脱させるためにコネクタ離脱用治具３が用いられる。従って、少なくとも離脱の作業に必要な数だけコネクタ離脱用治具３を揃えればよく、従来のようなコネクタハウジング毎の構成部品点数の増大につながることはない。また、コネクタ離脱用治具３は、第一コネクタ１及び第二コネクタ２それぞれに対し別体になることから、コネクタ全体の構造が複雑化したり大型化したりすることもない。
【００４８  】
図６は本発明によるコネクタの離脱構造及びコネクタ離脱用治具の他の一実施の形態を示す斜視図である。
【００４９  】
図６において、引用符号３１、３２は雌型の第一コネクタ、雄型の第二コネクタを示しており、相嵌合するように構成されている。また、引用符号３３は第一コネクタ３１と第二コネクタ３２との嵌合状態からこれら二つのコネクタ３１、３２を離脱させる際に用いられるコネクタ離脱用治具を示している。
【００５０  】
第一コネクタ３１は、合成樹脂製の第一コネクタハウジング３４と、図示しない複数の端子金具とを備えて構成されている。複数の端子金具は、それぞれ第一コネクタハウジング３４内に形成された複数の端子収容室に収容されており、ワイヤハーネスを構成する複数の電線５の各端末が接続されている。複数の端子金具及び複数の端子収容室は、既知のものと同じであるものとし、その説明及び図示をここでは省略するものとする。
【００５１  】
第一コネクタハウジング３４は、箱形形状に形成されており、第一コネクタハウジング３４の前面には、上記図示しない端子収容室に第二コネクタ３２の後述する図示しない端子金具を導入するための孔が複数形成されている。第一コネクタハウジング３４の後面には、図示しない端子金具に対する挿入口が複数形成されている。
【００５２  】
第一コネクタハウジング３４の上面には、上述と同じロックアーム６と、上述と同じ複数のガイドリブ７と、上述と同じ一対の引き抜き補助リブ８とが形成されている。また、第一コネクタハウジング３４の下面には、第二引き抜き補助リブ３５が形成されている。その第二引き抜き補助リブ３５は、第一コネクタハウジング３４の後部であって、一対の引き抜き補助リブ８の上下方向反対側に形成されている。
【００５３  】
第二コネクタ３２は、合成樹脂製の第二コネクタハウジング３６と、図示しない複数の端子金具とを備えて構成されている。複数の端子金具は、それぞれ第二コネクタハウジング３６内に形成された複数の端子収容室に収容されており、ワイヤハーネスを構成する複数の電線１３の各端末が接続されている。複数の端子金具及び複数の端子収容室は、既知のものと同じであるものとし、その説明及び図示をここでは省略するものとする。
【００５４  】
第二コネクタハウジング３６は、前面が開放された箱形形状に形成されている。また、第二コネクタハウジング３６は、上記前面を介して内側に第一コネクタハウジング３４が嵌合するように形成されている。第二コネクタハウジング３６の上記内側には、奥壁を介して上記図示しない複数の端子金具の電気接触部が突出しており、第一コネクタハウジング３４が嵌合した際には、上記孔を介して第一コネクタ３１の端子金具と電気的に接続されるようになっている。第二コネクタハウジング３６の上壁には、上述と同じ第二係止部１４と上述と同じ複数のガイド溝１５とが形成されている（図２参照）。また、第二コネクタハウジング３６の各側壁（側面を有する壁）には、上述と同じスリット１６と第二スリット３７とが形成されている。
【００５５  】
第二スリット３７は、上記側壁の下部に形成されている。また、第二スリット３７は、上記前面から上記奥壁に向けて切り欠き形成されている。スリット１６及び第二スリット３７には、コネクタ離脱用治具３３が差し込まれるようになっている。
【００５６  】
コネクタ離脱用治具３３は、略コ字状の板状の部材であって、一対の差し込み部３８とこれらを連結する連結部３９とを有して構成されている。一対の差し込み部３８は、それぞれ、その一端側から他端側にかけて順に、上述と同じ幅狭の押圧部１７、上述と同じ引き抜き補助テーパ１８を有する中間部１９、及び上述と同じ幅広の操作部２０が連成されている。尚、下側の差し込み部３８の引き抜き補助テーパ１８は、特許請求の範囲に記載した第二引き抜き補助テーパに相当するものとする。連結部３９は、その両端に操作部２０が連成されている。コネクタ離脱用治具３３は、十分な剛性を確保することができる材料で形成されている（合成樹脂、金属、木等いずれであってもよいものとする）。
【００５７  】
次に、上記構成に基づいて、本発明のコネクタの離脱構造及びコネクタ離脱用治具に係る作用を説明する。
【００５８  】
コネクタの離脱に係る作業を開始する際には、先ず、嵌合状態にある第一コネクタ３１及び第二コネクタ３２の左方にコネクタ離脱用治具３３を配置する（右方にコネクタ離脱用治具３３を配置してもよい。本形態は左右どちらでも配置することができる）。具体的には、第二コネクタ３２の左側のスリット１６及び第二スリット３７に一対の押圧部１７から差し込めるような状態に配置する。
【００５９  】
次に、コネクタ離脱用治具３３の配置が終わると、コネクタ離脱用治具３３を右方（矢線Ａ方向）へ移動させ、スリット１６及び第二スリット３７に差し込んで上記作業を開始する。この時、コネクタ離脱用治具３３の上側の押圧部１７は、第二コネクタハウジング３６の上壁内側を滑るように移動し、その後、第一コネクタハウジング３４の左側のロック解除補助テーパ面１１に当接する。
【００６０  】
続いて、コネクタ離脱用治具３３の差し込みを継続すると、上側の押圧部１７がロック解除補助テーパ面１１を乗り越えて押圧操作部９と第一係止部１０との間を押圧し、第一コネクタハウジング３４のロックアーム６を撓ませる。この時、係合状態にあったロックアーム６の第一係止部１０と第二コネクタハウジング３６の第二係止部１４（図２参照）との係合が解除される。また、本形態においては、第一コネクタハウジング３４の引き抜き補助リブ８にコネクタ離脱用治具３３の上側の引き抜き補助テーパ１８が当接する。また、第一コネクタハウジング３４の第二引き抜き補助リブ３５にコネクタ離脱用治具３３の下側の引き抜き補助テーパ１８（第二引き抜き補助テーパ）が当接する。
【００６１  】
そして、上記係合が解除されたままで引き続きコネクタ離脱用治具３３の差し込みを継続すると、引き抜き補助リブ８に当接した上側の引き抜き補助テーパ１８がその引き抜き補助リブ８を摺動する。また、第二引き抜き補助リブ３５に当接した下側の引き抜き補助テーパ１８がその第二引き抜き補助リブ３５を摺動する。この時、一対の引き抜き補助テーパ１８は適宜角度を有し、且つコネクタ離脱用治具３３はスリット１６及び第二スリット３７やガイド溝１５を構成する壁により押さえ付けられることから、一対の引き抜き補助テーパ１８によって第一コネクタハウジング３４が押し出され、第一コネクタハウジング３４の前部及び第二コネクタハウジング３６の奥壁の間隔が徐々に広がる。これにより、相嵌合する第一コネクタ３１と第二コネクタ３２との離脱が開始する。
【００６２  】
ある程度、上記間隔が広がると、第一コネクタハウジング３４及び第二コネクタハウジング３６同士、特に上記図示しない端子金具同士の摩擦抵抗が緩和される。この状態において、作業者自身の手で第一コネクタ３１及び第二コネクタ３２それぞれを引っ張ると容易にこれらが離脱し、作業が完了する。
【００６３  】
以上、図６を参照しながら説明してきたように、第一コネクタ３１と第二コネクタ３２との嵌合状態からこれら二つのコネクタ３１、３２を離脱させるためにコネクタ離脱用治具３３が用いられる。従って、少なくとも離脱の作業に必要な数だけコネクタ離脱用治具３３を揃えればよく、従来のようなコネクタハウジング毎の構成部品点数の増大につながることはない。また、コネクタ離脱用治具３３は、第一コネクタ３１及び第二コネクタ３２それぞれに対し別体になることから、コネクタ全体の構造が複雑化したり大型化したりすることもない。
【００６４  】
一方、コネクタ離脱用治具３３は、第一コネクタ３１及び第二コネクタ３２の上下において均一な引き抜き力を生じさせることができる。従って、コネクタの離脱に係る作業性の向上を図ることができる。
【００６５  】
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。すなわち、上述の二つの形態では、コネクタ離脱用治具を相嵌合する第一コネクタ及び第二コネクタの左右どちら側でも配置することができるように形成していたが、これに限らず左右どちらか一方側のみの配置とした形状に形成してもよいものとする。
【００６６  】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載された本発明によれば、第一コネクタと第二コネクタとの嵌合状態からこれら二つのコネクタを離脱させるためにコネクタ離脱用治具を用いる。少なくとも離脱の作業に必要な数だけコネクタ離脱用治具を揃えればよく、コネクタハウジング毎の構成部品点数の増大につながることはない。また、コネクタ離脱用治具は、第一コネクタ及び第二コネクタそれぞれに対し別体になることから、コネクタ全体の構造が複雑化したり大型化したりすることもない。従って、構成部品点数を削減し、構造を簡素化し、サイズを小型化した上で、容易にコネクタの離脱を行うことが可能なコネクタの離脱構造を提供することができるという効果を奏する。
【００６７  】
請求項２に記載された本発明によれば、ロック解除補助テーパ面の乗り越えをスムーズに行うことができる。従って、コネクタの離脱に係る作業性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【００６８  】
請求項３に記載された本発明によれば、引き抜き補助リブをコネクタの離脱以外に、ロックアームの保護部材としても機能させることができる。従って、ロックアームの破損を防止することができるという効果を奏する。
【００６９  】
請求項４に記載された本発明によれば、第一コネクタ及び第二コネクタの上下において均一な引き抜き力を生じさせることができる。従って、コネクタの離脱に係る作業性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【００７０  】
請求項５に記載された本発明によれば、第一コネクタと第二コネクタとの嵌合状態からこれら二つのコネクタを離脱させる際に用いる。少なくとも離脱の作業に必要な数だけコネクタ離脱用治具を揃えればよく、コネクタハウジング毎の構成部品点数の増大につながることはない。また、第一コネクタ及び第二コネクタそれぞれに対し別体になることから、コネクタ全体の構造が複雑化したり大型化したりすることもない。従って、構成部品点数を削減し、構造を簡素化し、サイズを小型化した上で、容易にコネクタの離脱を行うことが可能なコネクタ離脱用治具を提供することができるという効果を奏する。
【００７１  】
請求項６に記載された本発明によれば、第一コネクタ及び第二コネクタの上下において均一な引き抜き力を生じさせることができる。従って、コネクタの離脱に係る作業性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるコネクタの離脱構造及びコネクタ離脱用治具の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】コネクタの離脱に係る作業開始時のコネクタ離脱用治具の位置関係を示す断面図であり、（ａ）は図１のＡ−Ａ線に対応する断面図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線に対応する断面図である。
【図３】コネクタ離脱用治具の押圧部がロックアームのロック解除補助テーパ面に当接する直前の状態を示す断面図であり、（ａ）は図１のＡ−Ａ線に対応する断面図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線に対応する断面図である。
【図４】コネクタ離脱用治具の押圧部がロックアームのロック解除補助テーパ面を乗り越え且つ引き抜き補助テーパが引き抜き補助リブに当接した状態を示す断面図であり、（ａ）は図１のＡ−Ａ線に対応する断面図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線に対応する断面図である。
【図５】コネクタ離脱用治具の引き抜き補助テーパが引き抜き補助リブを摺動して第一コネクタと第二コネクタとの離脱が開始した状態を示す断面図であり、（ａ）は図１のＡ−Ａ線に対応する断面図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線に対応する断面図である。
【図６】本発明によるコネクタの離脱構造及びコネクタ離脱用治具の他の一実施の形態を示す斜視図である。
【図７】従来例のレバー嵌合式コネクタの斜視図である。
【図８】図７の一方のコネクタハウジング及びレバーを示す断面図である。
【図９】図７の双方のコネクタハウジングを嵌合する過程を示す説明図である。
【図１０】図９のコネクタハウジング相互の嵌合時におけるレバーの可撓係止腕の状態を示す説明図である。
【図１１】図１０のレバーを更に回動させレバーのロックを開始する状態を示す説明図である。
【図１２】図１１のレバーの回動を継続してロックが行われた状態を示す説明図である。
【図１３】図１２のレバーのロックを解除する操作を示す説明図である。
【符号の説明】
１  第一コネクタ
２  第二コネクタ
３  コネクタ離脱用治具
４  第一コネクタハウジング
６  ロックアーム
８  引き抜き補助リブ
９  押圧操作部
１０  第一係止部
１１  ロック解除補助テーパ面
１２  第二コネクタハウジング
１４  第二係止部
１６  スリット
１７  押圧部
１８  引き抜き補助テーパ（第二引き抜き補助テーパ）
２１  テーパ
３１  第一コネクタ
３２  第二コネクタ
３３  コネクタ離脱用治具
３４  第一コネクタハウジング
３５  第二引き抜き補助リブ
３６  第二コネクタハウジング
３７  第二スリット
３８  差し込み部
３９  連結部
【図１】
0003851840.tif 000002
【図２】
0003851840.tif 000003
【図３】
0003851840.tif 000004
【図４】
0003851840.tif 000005
【図５】
0003851840.tif 000006
【図６】
0003851840.tif 000007
【図７】
0003851840.tif 000008
【図８】
0003851840.tif 000009
【図９】
0003851840.tif 000010
【図１０】
0003851840.tif 000011
【図１１】
0003851840.tif 000012
【図１２】
0003851840.tif 000013
【図１３】
0003851840.tif 000014