(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の一面に固定されるブラケットと、該ブラケットとの締結により前記室内の一面に連結される機器本体と、該機器本体および前記ブラケットのうち、いずれか一方に設けられた嵌合凹部と、他方に設けられかつ前記嵌合凹部に嵌合可能な嵌合凸部とを備え、
前記機器本体は、ブラケットに連結可能なモニタ筐体と、該モニタ筐体に回動可能に支持されたモニタと、前記モニタ筐体に設けられ前記モニタの閉状態を検知し電源オフし、かつ、前記モニタの開状態を検知して電源オンするモニタ開閉検知レバーとを備え、
前記モニタ開閉検知レバーは、モニタに当接する第１当接部と、電源スイッチに当接する第２当接部と、該第２当接部と前記第１当接部との間に配設され前記第１当接部と前記第２当接部との離間寸法を調整する弾性手段とを設けた電子機器の仮固定構造。
【請求項２】
モニタ開閉検知レバーは、モニタに当接する第１当接部と、電源スイッチに当接する第２当接部とを一体成形してなる樹脂部材であることを特徴とする請求項１記載の電子機器の仮固定構造。
【請求項３】
機器本体を被覆するカバーを備え、該カバーおよび前記機器本体の対向面に互いに係脱するカバー着脱機構を有することを特徴とする請求項１記載の電子機器の仮固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば自動車、電車および船舶等の移動体の室内に配設され液晶テレビモニタ（以下、ＴＶモニタという）等のディスプレイ（電子機器）を室内の一面に取り付ける為の電子機器の仮固定構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の電子機器としては、例えば自動車の客室内の天井に開閉可能に固定される車載モニタが知られている。
【０００３】
図１７は従来の車載モニタの構成を示す分解斜視図であり、図１８は図１７に示した車載モニタの固定構造を示す拡大正面図である。図において１は車載モニタであり、車両側板金ブラケット（以下、ブラケットという）２と機器本体３とから概略構成されている。ブラケット２は、略Ｕ字状の枠部２ａと、この枠部２ａ内に設けられた略矩形状のモニタ据付部２ｂと、このモニタ据付部２ｂの一つの長辺部分から車両天井面（図示せず）側に一旦屈曲してから車両天井面（図示せず）に沿って枠部２ａの中央部分まで延びる略矩形状の第１支持部２ｃと、モニタ据付部２ｂの他の長辺部分から車両天井面（図示せず）側に一旦屈曲してから車両天井面（図示せず）に沿って延びる略矩形状の第２支持部２ｄとから概略構成され、モニタ据付部２ｂと車両天井面（図示せず）との間には間隙が形成されている。また、枠部２ａとモニタ据付部２ｂと第１支持部２ｃとの間には、開口部２ｅおよび２ｆが形成されている。モニタ据付部２ｂの四隅にはねじ穴４ａ、４ｂ、４ｃおよび４ｄが設けられており、ねじ穴４ａおよび４ｂの間、ねじ穴４ｃおよび４ｄの間には断面矩形状に開口されたグロメット挿入穴５ａおよび５ｂが設けられている。
【０００４】
機器本体３は、ブラケット２のモニタ据付部２ｂに直接締結されたモニタ筐体６と、このモニタ筐体６に対して回動可能に支持されたＴＶモニタ７とから概略構成されている。モニタ筐体６は、ブラケット２との固定に関る板状の固定部８と、この固定部８に設けられＴＶモニタ７を機械的または電気的に操作する機構を収納する操作部９とから概略構成されている。固定部８にはブラケット２側の４つのねじ穴４ａ、４ｂ、４ｃおよび４ｄに対応する４つのねじ穴８ａおよび８ｂ（残り２つのねじ穴は図示せず）が設けられている。固定部８の下面のうち略半分の領域にはＴＶモニタ７を格納する格納周壁１０が設けられており、その中央隔壁部１０ａは操作部９に隣接している。また、固定部８の下面には中央隔壁部１０ａから最も遠い位置にＴＶモニタ７を回動可能に支持する回動軸１１が設けられている。また、操作部９内には格納周壁１０に格納された状態（閉状態）のＴＶモニタ７を係止する係止機構１２が設けられている。この係止機構１２は、中央隔壁部１０ａに設けられた開口部１３を通じてＴＶモニタ７の前端面７ａに形成された凹部１４に係合する係合爪（図示せず）と、この係合爪と凹部１４との係合を解除する押釦１５とから概略構成されている。
【０００５】
機器本体３の固定部８の４つのねじ穴８ａ等間には断面矩形状のグロメット１６がねじ１７により締結されている。グロメット１６は、図１８に示すように一対の嵌合爪１６ａを有している。
【０００６】
次に車載モニタ１の取付け方法について説明する。
まず、車両天井面（図示せず）のメインベース板金（図示せず）にブラケット２を固定した後、ブラケット２側のグロメット挿入穴５ａおよび５ｂ内に機器本体３のグロメット１６を挿入する。グロメット１６の嵌合爪１６ａはグロメット挿入穴５ａおよび５ｂを通過する際には閉じており、通過した後に開き、グロメット挿入穴５ａおよび５ｂに嵌合する。この嵌合により、機器本体３はブラケット２に仮固定される。
【０００７】
次に、上記の仮固定状態で、ブラケット２側のねじ穴４ａ等と機器本体３側のねじ穴８ａ等との間をねじ（図示せず）により締結する。これにより、取付け作業を完了する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の車載モニタの取り付けは以上のように構成されているので、ブラケット２に機器本体３を比較的容易に取り付けることはできるものの、取外し作業は決して容易ではなかった。即ち、機器本体３を例えば修理や交換等のために取外す場合に、ブラケット２側のねじ穴４ａ等と機器本体３側のねじ穴８ａ等との間を締結するねじ（図示せず）を取外し、グロメット１６を固定するねじ１７を取外した後に、さらにグロメット１６をメインベース板金（図示せず）から取外さなければならず、煩雑な作業を必要とするという課題があった。
【０００９】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、取り付け部に対して着脱容易な構造を備えた電子機器の仮固定構造を得ることを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る電子機器の仮固定構造は、室内の一面に固定されるブラケットと、該ブラケットとの締結により前記室内の一面に連結される機器本体と、該機器本体および前記ブラケットのうち、いずれか一方に設けられた嵌合凹部と、他方に設けられかつ前記嵌合凹部に嵌合可能な嵌合凸部とを備え、機器本体に、ブラケットに嵌合するモニタ筐体と、該モニタ筐体に回動可能に支持されたモニタと、前記モニタ筐体に設けられ前記モニタの閉状態を検知し電源オフし、かつ、前記モニタの開状態を検知して電源オンするモニタ開閉検知レバーとを備え、モニタ開閉検知レバーに、モニタに当接する第１当接部と、電源スイッチに当接する第２当接部と、該第２当接部と前記第１当接部との間に配設され前記第１当接部と前記第２当接部との離間寸法を調整する弾性手段とを設けたものである。
【００１５】
この発明に係る電子機器の仮固定構造は、モニタ開閉検知レバーを、モニタに当接する第１当接部と、電源スイッチに当接する第２当接部とを一体成形してなる樹脂部材としたものである。
【００１７】
この発明に係る電子機器の仮固定構造は、機器本体を被覆するカバーをさらに備え、該カバーおよび前記機器本体の対向面に互いに係脱するカバー着脱機構を設けたものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による車載モニタの構成を示す分解斜視図であり、図２は図１に示した車載モニタにおける嵌合構造を拡大して示す斜視図であり、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であり、図４（ａ）および図４（ｂ）は嵌合およびその解除への動作を説明するための断面図であり、図５は図１のＶ−Ｖ線で視たモニタ開閉機構の構成を示す断面図であり、図６は図１のＶＩ−ＶＩ線で視たモニタ開閉検知レバーの構成を示す断面図であり、図７は適正基準位置に位置決めされたモニタ開閉検知レバーの構成を示す断面図であり、図８は適正基準位置から最大限離間したモニタに対応する位置に位置決めされたモニタ開閉検知レバーの構成を示す断面図であり、図９は適正基準位置から最大限近接したモニタに対応する位置に位置決めされたモニタ開閉検知レバーの構成を示す断面図である。なお、この実施の形態１による車載モニタの構成要素のうち、図１７および図１８に示した従来の車載モニタの構成要素と共通するものについては同一符号を付し、その部分の説明を省略する。
【００１９】
この実施の形態１におけるブラケット２には、客室側に向けて切り起こされた一対の第１切片（第１突出部）２０が設けられている。各第１切片２０には略矩形状に開口された嵌合穴（嵌合凹部）２１が形成されている。一方、機器本体３のモニタ筐体６にはブラケット２の第１切片２０の挿入が可能な一対の貫通穴２２が形成され、各貫通穴２２に隣接する位置には客室側に向けて突出する一対の第２切片（第２突出部）２３がモニタ筐体６と一体成形されている。各第２切片２３にはブラケット２側の嵌合穴２１に内側から嵌合可能な嵌合爪（嵌合凸部）２４が形成されている。
【００２０】
この実施の形態１では、第２切片２３の先端（取付け時において下端）から嵌合爪２４までの寸法が第１切片２０の先端（取付け時においては下端）から嵌合穴２１までの寸法より長く設定されている。このため、嵌合状態において、図２に示すように第２切片２３の先端部分だけが第１切片２０の先端から突出するように構成されている。
【００２１】
次に車載モニタ１の取付け方法について説明する。
まず、車両天井面（図示せず）のメインベース板金（図示せず）にブラケット２を固定した後、このブラケット２の各第１切片２０がそれぞれ対応する貫通穴２２に挿入されるように機器本体３を持ち上げる。このとき、図４（ａ）の矢印Ａ１で示す方向に、機器本体３の第２切片２３の嵌合爪２４をブラケット２の第１切片２０の先端側から嵌合穴２１に向けて近づけ、機器本体３の第２切片２３を、嵌合爪２４の高さの分だけ内方に撓ませる。嵌合穴２１に嵌合爪２４が相対するとき、第２切片２３の弾性反発力により図４（ｂ）の矢印Ａ２で示す方向に嵌合爪２４を嵌合穴２１内に嵌合させる。この嵌合により、機器本体３はブラケット２に仮固定される。
【００２２】
次に、上記の仮固定状態で、ブラケット２側のねじ穴４ａ等と機器本体３側のねじ穴８ａ等との間をねじ（図示せず）により締結する。これにより、取付け作業を完了する。
【００２３】
次に車載モニタ１の取外し方法について説明する。
まず、ブラケット２側のねじ穴４ａ等と、機器本体３側のねじ穴８ａ等との間に締結されたねじ（図示せず）を外す。次に、例えば作業者の指で機器本体３の少なくとも一方の第２切片２３の先端部分を図４（ｂ）の矢印Ｂ１で示す方向に押し込むことにより当該第２切片２３を内側に撓ませ、嵌合爪２４を嵌合穴２１から外す（嵌合解除）。次に、図４（ａ）の矢印Ｂ２で示す方向（重力方向）に機器本体３を降ろし、第２切片２３の嵌合爪２４を第１切片２０の先端側から離間させる。これにより、取外し作業を完了する。
【００２４】
次に機器本体３におけるモニタ開閉機構の構成を図１および図５を参照して説明する。
図において３０は機器本体３のモニタ筐体６内に配設された回動軸（モニタ開閉機構）であり、３１は回動軸３０に回動可能に支持されたモニタ係止部材（モニタ開閉機構）である。モニタ係止部材３１はＴＶモニタ７側の凹部１４の上面１４ａに係合可能な係止爪３１ａと、回動軸３０を基準にして係止爪３１ａと反対側に設けられた支持部３１ｂとから概略構成されている。モニタ係止部材３１の係止爪３１ａはモニタ筐体６の開口部１３から僅かに突出するように設定されている（基準位置）。モニタ係止部材３１の支持部３１ｂは例えば断面Ｕ字状に湾曲した可撓性部材（モニタ開閉機構）３２を介して押釦（モニタ開閉機構）１５の支持ロッド１５ａに連結されている。
【００２５】
次に動作について説明する。
ＴＶモニタ７の使用時（開状態）においては、モニタ係止部材３１は上述の基準位置に停止している。ここで、ＴＶモニタ７をモニタ筐体６に収納する場合には、ＴＶモニタ７の前端面７ａがモニタ係止部材３１の係止爪３１ａを押し上げる。このとき、モニタ係止部材３１は可撓性部材３２の撓み分だけ図５の矢印Ｃ１で示す方向に回動するため、ＴＶモニタ７の上昇に伴ってＴＶモニタ７の前端面７ａから若干退避する。さらに、ＴＶモニタ７が押し上げられると、ＴＶモニタ７の前端面７ａをモニタ係止部材３１の係止爪３１ａが摺接し、ＴＶモニタ７の凹部１４に入り込む。このとき、モニタ係止部材３１は可撓性部材３２の復元力により図５の矢印Ｃ２で示す方向に回動し、上述の基準位置に戻る。基準位置に停止したモニタ係止部材３１の係止爪３１ａは機器本体３の開口部１３から僅かに突出しているので、ＴＶモニタ７の押上げを停止すると、図５に示すように係止爪３１ａがＴＶモニタ７の凹部１４の上面１４ａに係合する。これにより、ＴＶモニタ７は格納周壁１０に格納された状態（閉状態）で保持される。
【００２６】
ＴＶモニタ７を使用状態に置く場合には、押釦１５を図５の矢印Ｃ３で示す方向（上方）に押し上げる。この押上力は可撓性部材３２を介してモニタ係止部材３１の支持部３１ｂに伝達され、モニタ係止部材３１を矢印Ｃ２で示す方向に回動させる。この回動により、モニタ係止部材３１の係止爪３１ａはＴＶモニタ７の凹部１４の上面１４ａから逃げるため、ＴＶモニタ７は重力により回動する（保持解除）。これにより、ＴＶモニタ７は垂下し、使用状態（開状態）に置かれる。
【００２７】
次に機器本体３におけるモニタ開閉検知レバーの構成を図６および図７を参照して説明する。
モニタ筐体６の操作部９内には、モニタ開閉検知レバー４０が配設されている。モニタ開閉検知レバー４０は、図６に示すように、固定部８の中央隔壁部１０ａに形成された開口部４１を通じて格納周壁１０に格納されたＴＶモニタ７の前端面７ａに当接可能な第１レバー（第１当接部）４２と、この第１レバー４２を回動可能に支持する回動軸４３と、第１レバー４２自体に設けられた回動軸４４に回動可能に支持されかつ操作部９内に配設された電源スイッチ４５に当接可能な第２レバー（第２当接部）４６と、第１レバー４２と第２レバー４６との間に配設され両者間の離間寸法を調整するスプリング（弾性手段）４７とから概略構成されている。モニタ開閉検知レバー４０は、ＴＶモニタ７が使用されているときには、スプリング７１の弾性反発力により回動軸４３を中心に回動することで、開口部４１から第１レバー４２が格納周壁１０内に入り込み、ＴＶモニタ７が閉じられたときにＴＶモニタ７の前端面７ａに第１レバー４２が当接するように構成されている。この場合、第２レバー４６は電源スイッチ４５から離間している。なお、電源スイッチ４５は操作部９に被覆されたプリント基板４８に固定されている。
【００２８】
次に動作について説明する。
まず、ＴＶモニタ７を閉じるためにＴＶモニタ７を押し上げると、ＴＶモニタ７の前端面７ａがモニタ開閉検知レバー４０の第１レバー４２に当接しかつこの第１レバー４２を押圧する。この押圧力は、第１レバー４２を図７の矢印Ｄ１で示す方向に回動させ、スプリング４７を介して第２レバー４６をも回動させる。第２レバー４６が電源スイッチ４５に当接しこれを押すと、ＴＶモニタ７の使用が中止され閉状態と判断して電源オフとなる。第２レバー４６の回動は第２レバー４６がブラケット２のプリント基板４８との当接面３ａに当接することで停止される。この状態で、ＴＶモニタ７は上述のモニタ開閉機構のモニタ係止部材３１により係止される。なお、第２レバー４６は当接面３ａに当接して停止することで電源スイッチ４５への負荷がかからず、電源スイッチ４５等の損壊が確実に防止される。
【００２９】
次に押釦１５を押し上げてＴＶモニタ７とモニタ係止部材３１との係合を解除すると、ＴＶモニタ７は重力により落下し始める。このとき、第１レバー４２は圧縮されていたスプリング７１の弾性反発力により、図７の矢印Ｄ２で示す方向に付勢されるため、ＴＶモニタ７に追従しながら回動すると同時にＴＶモニタ７をその回動方向に押圧する。これにより、ＴＶモニタ７は第１レバー４２から離間し、回動した後、垂下位置に停止する。一方、第２レバー４６も同様に矢印Ｄ２方向に回動するため電源スイッチ４５から離間し、電源オン状態となる。即ち、ＴＶモニタ７が使用状態になったときには、自動的に電源オンとなる。
【００３０】
ところで、閉状態のＴＶモニタ７の前端面７ａとモニタ筐体６の中央隔壁１０ａとの離間寸法には各部品の位置公差により多少幅がある可能性がある。このとき、上記離間寸法が適正寸法より短ければ、モニタ開閉検知レバー４０により電源スイッチ４５が押されると、押圧力が大き過ぎて電源スイッチ４５により隣接する基板や端子に変形が生じ、最悪の場合、接触不良が発生するおそれがある。逆に、上記離間寸法が適正寸法より長ければ、モニタ開閉検知レバー４０が十分に回動せずに電源スイッチ４５を確実に押すことができず、ＴＶモニタ７の開閉を検知できないおそれがある。このため、離間寸法に合わせてモニタ開閉検知レバー４０の位置を適正に設定する必要がある。即ち、図７に示した離間寸法となるＴＶモニタ７の位置を適正基準位置とすると、その適正基準位置から例えばＴＶモニタ７が最大１ｍｍ離間する場合に対応するために、図８に示すように第１レバー４２と第２レバー４６との離間寸法が大きい状態で電源スイッチ４５を押して対処する。また、ＴＶモニタ７が適正基準位置から例えば最大１ｍｍ接近する場合には、図９に示すようにスプリング４７が圧縮されて第１レバー４２と第２レバー４６との離間寸法を小さくして対処する。
【００３１】
以上のように、この実施の形態１によれば、車両の客室天井面（図示せず）に固定されるブラケット２と、このブラケット２との締結により客室天井面に連結される機器本体３と、ブラケット２側に設けられた嵌合穴２１と、機器本体３側に設けられ嵌合穴２１に嵌合可能な嵌合爪２４とを備えるように構成したので、嵌合穴２１と嵌合爪２４との嵌合によりブラケット２に対し機器本体を容易に仮固定できると共に、当該嵌合を解除することでブラケット２から機器本体３を容易に取外すことができる。従って、この発明に係る電子機器の仮固定構造によれば、電子機器の着脱を容易に行うことができるという効果がある。
【００３２】
この実施の形態１では、ブラケット２を、嵌合穴２１を有する板金部材とし、機器本体３を、嵌合爪２４を一体成形してなる弾性樹脂部材とするように構成したので、弾性力を利用して嵌合穴２１に嵌合爪２４を容易に嵌合させることができるという効果がある。また、機器本体を一体成形品としたので、製造コストを削減することができるという効果もある。
【００３３】
この実施の形態１では、ブラケット２に嵌合穴２１を備えた第１切片２０を設け、機器本体３に嵌合爪２４を備えた第２切片２３を設けており、第２切片２３の先端から嵌合爪２４までの寸法を第１切片２０の先端から嵌合穴２１までの寸法より長く設定するように構成したので、第１切片２０より長い第２切片２３の先端を第１切片２０から離れる方向に撓ませることで嵌合穴２１と嵌合爪２４との嵌合を容易に解除でき、これにより機器本体３をブラケット２から容易に取外すことができるという効果がある。なお、この実施の形態１では、嵌合穴２１をブラケット２側に設け、嵌合爪２４を機器本体３側に設けるように構成したが、逆に嵌合穴２１を機器本体３側に設け、嵌合穴２１をブラケット２側に設けるように構成しても同様の効果がある。
【００３４】
この実施の形態１では、機器本体３に、ブラケット２に連結可能なモニタ筐体６と、このモニタ筐体６に回動可能に支持されたＴＶモニタ７と、モニタ筐体６に設けられＴＶモニタ７の閉状態を検知し電源オフしかつＴＶモニタ７の開状態を検知して電源オンするモニタ開閉検知レバー４０とを設けるように構成したので、ＴＶモニタ７を閉じると同時に電源を自動的にオフでき、これにより節電することができるという効果がある。
【００３５】
この実施の形態１では、モニタ開閉検知レバー４０に、ＴＶモニタ７に当接する第１レバー４２と、電源スイッチ４５に当接する第２レバー４６と、第２レバー４６と第１レバー４２との間に配設され第１レバー４２と第２レバー４６との離間寸法を調整するスプリング４７とを設けるように構成し、第２レバー４６は機器本体３の当接面３ａに当接して停止する構造としたので、電源スイッチ４５への衝撃伝達を遮断でき、電源スイッチ４５の基板や端子等の変形による接触不良の発生を確実に防止することができるという効果がある。また、部品の位置公差によりＴＶモニタ７と第１レバー４２との当接位置が変化したときでも、スプリング４７の弾性力は位置公差による押込み量の変化を吸収することができる。これにより、当接位置が離れた場合や近づいた場合でも電源スイッチ４５を確実に押すことができる。
【００３６】
この実施の形態１では、機器本体３に、ＴＶモニタ７の保持およびその解除を行うモニタ開閉機構を備えるように構成したので、ＴＶモニタ７の開閉を容易に行うことができるという効果がある。
【００３７】
実施の形態２．
図１０はこの発明の実施の形態２による車載モニタにおけるブラケットの構成を示す斜視図であり、図１１は図１０に示したブラケットに連結可能な機器本体の構成を示す斜視図であり、図１２は図１１に示した機器本体におけるモニタを開状態にしてモニタ筐体の内部構成を示す斜視図であり、図１３は図１１に示した機器本体に連結可能なカバーの構成を示す斜視図であり、図１４は図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ線で視たモニタ開閉検知レバーの構成を示す断面図であり、図１５は図１２のＸＶ−ＸＶ線で視たカバー着脱機構の係合部を示す断面図であり、図１６は図１３のＸＶＩ−ＸＶＩ線で視たカバー着脱機構の被係合部を示す断面図である。なお、この実施の形態２による車載モニタの構成要素のうち、図１７および図１８に示した従来の車載モニタおよび実施の形態１の各構成要素と共通するものについては同一符号を付し、その部分の説明を省略する。
【００３８】
この実施の形態２の第１の特徴は、一体成形樹脂部品であるモニタ開閉検知レバー５０を用いる点にある。モニタ開閉検知レバー５０は、図１４に示すように、回動軸４３に回動可能に支持された基部５０ａと、この基部５０ａから延在しかつＴＶモニタ７に当接する第１レバー部（第１当接部）５０ｂと、上記基部５０ａから延在しかつ電源スイッチ（図１４において図示せず）に当接する第２レバー部（第２当接部）５０ｃとを一体成形してなる略Ｕ字状の単一部材である。このモニタ開閉検知レバー５０における第１レバー部５０ｂと第２レバー部５０ｃとの離間寸法の調整および衝撃吸収には両レバー間に働く樹脂特有の撓みが利用される。
【００３９】
この実施の形態２の第２の特徴は、機器本体３を被覆するカバー６０をさらに設けた点にある。カバー６０は、図１３に示すように機器本体３の操作部９を被覆するカバー本体６１と、このカバー本体６１に形成されＴＶモニタ７の格納スペースを確保する略矩形状のモニタ開口部６２と、操作部９における押釦１５等に対応する操作開口部６３とから概略構成されている。図１３および図１６に示すように、カバー本体６１にはモニタ開口部６２を臨む壁部６１ａに一対の嵌合穴６４が形成されている。
【００４０】
一方、図１２および図１５に示すように、機器本体３の操作部９にはＴＶモニタ７を臨む壁部９ａにその一部を切り欠いた一対の弾性切片６５が形成されている。各弾性切片６５には上記嵌合穴６４に嵌合可能な嵌合爪６６が設けられている。ここで、嵌合穴６４、弾性切片６５および嵌合爪６６はカバー着脱機構６７を構成している。
【００４１】
また、図１２および図１５に示すように、機器本体３のモニタ筐体６には、回動軸１１に近接する端縁部に一対の係止バー６８が設けられている。他方、図１６に示すように、カバー本体６１の端部には上記係止バー６８に係止可能な係止爪６９が設けられている。なお、カバー本体６１には上記係止爪６９の近傍にモニタ筐体６の回動軸１１を避ける凹部７０が形成されている。
【００４２】
次に動作について説明する。
機器本体３にカバー６０を被せる際には、まずモニタ筐体６の係止バー６８にカバー本体６１の係止爪６９を係合させた後、カバー本体６１を回動させながら操作部９側に被せる。このとき、弾性切片６５の弾性力を利用して、操作部９の嵌合爪６６をカバー本体６１の嵌合穴６４に嵌合させる。これにより、機器本体３へのカバー６０の被覆作業は終了する。
【００４３】
次に機器本体３からカバー６０を取外す際には、嵌合爪６６を押圧して、嵌合穴６４から嵌合爪６６を離間させ、この状態でカバー本体６１を、係止爪６９を中心にして回動させる。これにより取外し作業は終了する。
【００４４】
なお、この実施の形態２におけるブラケット２では、機械強度を維持しつつ軽量化を図るため、実施の形態１におけるブラケット２よりも開口部が増やされている。即ち、図１０に示すように、モニタ据付部２ｂ、第１支持部２ｃおよび第２支持部２ｄには略十字状の開口部２ｇが形成され、第１支持部２ｃには略矩形状の開口部２ｈおよび２ｉが形成され、第２支持部２ｄには略矩形状の開口部２ｊおよび２ｋが形成されている。
【００４５】
以上のように、この実施の形態２によれば、モニタ開閉検知レバー５０を、回動軸４３に回動可能に支持された基部５０ａと、この基部５０ａから延在しかつＴＶモニタ７に当接する第１レバー部５０ｂと、上記基部５０ａから延在しかつ電源スイッチ４５に当接する第２レバー部５０ｃとを一体成形してなる略Ｕ字状の単一部材とするように構成し、第２レバー部５０ｃは機器本体３の当接面３ａに当接して停止する構造としたので、電源スイッチ４５への衝撃伝達を遮断でき、電源スイッチ４５の基板や端子等の変形による接触不良の発生を確実に防止することができるという効果がある。また、部品の位置公差によりＴＶモニタ７と第１レバー部５０ｂとの当接位置が変化したときでも、モニタ開閉検知レバー５０の弾性力で位置公差による押込み量の変化を吸収することができる。これにより、当接位置が離れた場合や近づいた場合でも電源スイッチ４５を確実に押すことができる。また、第１レバー部５０ｂと第２レバー部５０ｃとを一体成形したので、実施の形態１におけるスプリング４７等の別部品を用いる必要がなく、製造コストの削減を図ることができるという効果がある。
【００４６】
この実施の形態２では、機器本体３を被覆するカバー６０をさらに備え、このカバー６０および機器本体３にカバー着脱機構６７を備えるように構成したので、カバー着脱機構６７により機器本体３とカバー６０との着脱を容易に行うことができるという効果がある。
【００４７】
なお、図示の実施の形態では、電子機器としての車載モニタを車両の客室天井面に固定する場合について説明したが、この発明の仮固定構造は、電車および船舶等の他の移動体あるいは建物内の天井面に電子機器を固定する場合も同様に適用できる。
【００５２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、室内の一面に固定されるブラケットとの締結により前記室内の一面に連結される機器本体に、モニタの開状態を検知して電源オンするモニタ開閉検知レバーを設け、このモニタ開閉検知レバーに、モニタに当接する第１当接部と、電源スイッチに当接する第２当接部と、該第２当接部と前記第１当接部との間に配設され前記第１当接部と前記第２当接部との離間寸法を調整する弾性手段とを設けるように構成し、第２当接部は機器本体の当接面に当接して停止する構造としたので、電源スイッチへの衝撃伝達を遮断でき、電源スイッチの基板や端子等の変形による接触不良の発生を確実に防止することができるという効果がある。また、部品の位置公差によりモニタと第１当接部との当接位置が変化したときでも、弾性手段の弾性力で位置公差による押込み量の変化を吸収することができる。これにより、当接位置が離れた場合や近づいた場合でも電源スイッチを確実に押すことができるという効果がある。
【００５３】
この発明によれば、モニタ開閉検知レバーを、モニタに当接する第１当接部と、電源スイッチに当接する第２当接部とを一体成形してなる樹脂部材とするように構成し、第２当接部は機器本体の当接面に当接して停止する構造としたので、電源スイッチへの衝撃伝達を遮断でき、電源スイッチの基板や端子等の変形による接触不良の発生を確実に防止することができるという効果がある。また、部品の位置公差によりモニタと第１当接部との当接位置が変化したときでも、樹脂部材の弾性力で位置公差による押込み量の変化を吸収することができる。これにより、当接位置が離れた場合や近づいた場合でも電源スイッチを確実に押すことができる。また、第１当接部と第２当接部とを一体成形したので、弾性手段等の別部品を用いる必要がなく、製造コストの削減を図ることができるという効果がある。
【００５５】
この発明によれば、機器本体を被覆するカバーを備え、該カバーおよび前記機器本体の対向面に互いに係脱するカバー着脱機構を備えるように構成したので、カバー着脱機構により機器本体とカバーとの着脱を容易に行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による車載モニタの構成を示す分解斜視図である。
【図２】  図１に示した車載モニタにおける嵌合構造を拡大して示す斜視図である。
【図３】  図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】  （ａ）および（ｂ）は嵌合およびその解除への動作を説明するための断面図である。
【図５】  図１のＶ−Ｖ線で視たモニタ開閉機構の構成を示す断面図である。
【図６】  図１のＶＩ−ＶＩ線で視たモニタ開閉検知レバーの構成を示す断面図である。
【図７】  適正基準位置に位置決めされたモニタ開閉検知レバーの構成を示す断面図である。
【図８】  適正基準位置から最大限離間したモニタに対応する位置に位置決めされたモニタ開閉検知レバーの構成を示す断面図である。
【図９】  適正基準位置から最大限近接したモニタに対応する位置に位置決めされたモニタ開閉検知レバーの構成を示す断面図である。
【図１０】  この発明の実施の形態２による車載モニタにおけるブラケットの構成を示す斜視図である。
【図１１】  図１０に示したブラケットに連結可能な機器本体の構成を示す斜視図である。
【図１２】  図１１に示した機器本体におけるモニタを開状態にしてモニタ筐体の内部構成を示す斜視図である。
【図１３】  図１１に示した機器本体に連結可能なカバーの構成を示す斜視図である。
【図１４】  図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ線で視たモニタ開閉検知レバーの構成を示す断面図である。
【図１５】  図１２のＸＶ−ＸＶ線で視たカバー着脱機構の係合部を示す断面図である。
【図１６】  図１３のＸＶＩ−ＸＶＩ線で視たカバー着脱機構の被係合部を示す断面図である。
【図１７】  従来の車載モニタの構成を示す分解斜視図である。
【図１８】  図１７に示した車載モニタの固定構造を示す拡大正面図である。
【符号の説明】
１  車載モニタ、２  ブラケット、２ａ  枠部、２ｂ  モニタ据付部、２ｃ  第１支持部、２ｄ  第２支持部、２ｅ，２ｆ  開口部、３  機器本体、３ａ  当接面、４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  ねじ穴、５ａ，５ｂ  グロメット挿入穴、６  モニタ筐体、７  ＴＶモニタ、８ａ，８ｂ  ねじ穴、９  操作部、１０  格納周壁、１０ａ  中央隔壁部、１１  回動軸、１２  係止機構、１３  開口部、１４凹部、１４ａ  上面、１５  押釦、１５ａ  支持ロッド、１６  グロメット、１７  ねじ、２０  第１切片、２１  嵌合穴、２２  貫通穴、２３  第２切片、２４  嵌合爪、３０  回動軸、３１  モニタ係止部材、３２  可撓性部材、４０モニタ開閉検知レバー、４１  開口部、４２  第１レバー（第１当接部）、４３，４４  回動軸、４５  電源スイッチ、４６  第２レバー（第２当接部）、４７  スプリング（弾性手段）、４８  プリント基板、５０  モニタ開閉検知レバー、５０ａ  基部、５０ｂ  第１レバー部（第１当接部）、５０ｃ  第２レバー部（第２当接部）、６０  カバー、６１  カバー本体、６２  モニタ開口部、６３  操作開口部、６４  嵌合穴、６５  弾性切片、６６  嵌合爪、６７  カバー着脱機構、６８  係止バー、６９  係止爪、７０  凹部、７１  スプリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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