(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
〔Ｉ〕界面活性剤、並びに、〔II〕下記式により算出される光合成速度向上度が５％以上である物質であって、（４）ジアルキルエーテル又はその誘導体、（５）コリンの脂肪酸塩、（６）グルタミン酸及びロイシンからなる群より選ばれるアミノ酸又はその誘導体、（Ｉ）ピリドキシン、ビオチン及びビタミンＢ12からなる群より選ばれるビタミン類から選ばれる一種以上の物質を含有する植物活力剤。
光合成速度向上度（％）＝〔（Ｐ1−Ｐ0）／Ｐ0〕×１００
Ｐ0：植物活力剤となる物質を用いない場合の真の光合成速度（ｍｇＣＯ2／ｄｍ2／ｈ）
Ｐ1：植物活力剤となる物質を用いた場合の真の光合成速度（ｍｇＣＯ2／ｄｍ2／ｈ）
【請求項２】
〔Ｉ〕界面活性剤、並びに、〔II〕下記式により算出される光合成速度向上度が５％以上であって、下記（ａ）〜（ｅ）の少なくとも１つを満たす、（４）ジアルキルエーテル又はその誘導体、（５）コリンの脂肪酸塩、（６）グルタミン酸及びロイシンからなる群より選ばれるアミノ酸又はその誘導体、（Ｉ）ピリドキシン、ビオチン及びビタミンＢ12からなる群より選ばれるビタミン類から選ばれる一種以上の物質を含有する植物活力剤。
光合成速度向上度（％）＝〔（Ｐ1−Ｐ0）／Ｐ0〕×１００
Ｐ0：植物活力剤となる物質を用いない場合の真の光合成速度（ｍｇＣＯ2／ｄｍ2／ｈ）
Ｐ1：植物活力剤となる物質を用いた場合の真の光合成速度（ｍｇＣＯ2／ｄｍ2／ｈ）
（ａ）葉緑素計値向上度が２ポイント以上
（ｂ）植物体重量（生重量又は乾重量）増加量が１０％以上
（ｃ）植物体の葉面積向上度が５％以上
（ｄ）葉身部アスコルビン酸濃度増加量が５％以上
（ｅ）葉身部硝酸イオン濃度減少度が１０％以上
【請求項３】
前記物質が、前記（ａ）〜（ｅ）の２つ以上を満たす請求項２記載の植物活力剤。
【請求項４】
キレート剤を含有する請求項１〜３の何れか１項記載の植物活力剤。
【請求項５】
植物成長増強剤として用いられる請求項１〜４の何れか１項記載の植物活力剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、植物の根・茎・葉面若しくは果実に、溶液状態、ペースト状態若しくは固体状態で葉面散布、土壌散布、土壌灌水、土壌灌注等の方法で又は水耕栽培等の培養液に添加する方法で投与して用いる植物活力剤に関する。ここで、以下、「植物」は、植物の語自体から認識され得るもの、野菜、果実、果樹、穀物、種子、球根、草花、香草（ハーブ）、分類学上の植物等を表すものとする。
【０００２】
【従来の技術】
植物が成長するには種々の栄養要素が必要であるが、そのいくつかの要素が不足すると植物の生育に支障を来すことが知られている。例えば、肥料三大要素として窒素は蛋白質の成分元素であり、リンは核酸やリン脂質の構成元素だけでなくエネルギー代謝や物質の合成・分解反応にも重要な役割を果たしていおり、また、カリウムは物質代謝や物質移動の生理作用がある。これら主要成分の不足により全般的に植物の生育は貧弱になる。また、カルシウムは、植物体及び細胞を構成する重要な成分であり、また代謝系のバランスを維持する為にも重要な働きをしており、カルシウムの欠乏症状を呈し生理障害をおこす。その他にもＭｇ、Ｆｅ、Ｓ、Ｂ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｃｌ、Ｓｉ、Ｎａ等、植物には種々の栄養素が必要である。
【０００３】
これら窒素、リン、カリウム等の栄養成分は元肥や追肥の形で施肥されたり、液体肥料を希釈して土壌灌注したり葉面散布で与えられたりしている。これらの肥料は、植物の生長に必要な不可欠のものであるが、ある程度の濃度以上に与えても、植物の生長性及び収量の向上にはそれ以上貢献できない。
【０００４】
しかし、農作物の生長を促進し、単位面積当たりの収穫量を増やして増収をはかることは農業生産上重要な課題であり、そのために必要な種々の植物生長調節剤が開発利用されている。ジベレリンやオーキシン等に代表される植物生長調節剤は、発芽、発根、伸長、花成り、着果等生育、形態形成反応の調節のために用いられているが、これらの物質の作用は多面的かつ複雑であり、用途が限定されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
作物増収を目的に土壌中に多量の肥料が施肥された結果、土壌中の種々の要素が過剰になり、その吸収のバランスが悪くなったり、植物の生長停滞等が発生し、目的の増収を達成できなかったり糖度（Ｂｒｉｘ．値）等の品質が上がらない等の問題を生じている。また、根にも養分吸収の限界があるため、必要肥料元素の水溶液又は水性懸濁液を散布して直接葉面や果実から吸収させる試みもあるが、単なる必要元素の水溶液を葉面散布しても吸収効率という面からは問題があり、過剰の肥料成分を散布することが、逆に植物に対しストレスを与え薬害が生ずる結果となる。
【０００６】
このような状況から、植物に対して薬害等をもたらさず、用途の限定がなく優れた植物成長増強効果を示す植物活力剤が望まれている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記式により算出される光合成速度向上度が５％以上である物質からなる植物活力剤に関する。
光合成速度向上度（％）＝〔（Ｐ1−Ｐ0）／Ｐ0〕×１００
Ｐ0：植物活力剤となる物質を用いない場合の真の光合成速度（ｍｇＣＯ2／ｄｍ2／ｈ）
Ｐ1：植物活力剤となる物質を用いた場合の真の光合成速度（ｍｇＣＯ2／ｄｍ2／ｈ）
また、本発明は、下記式により算出される光合成速度向上度が５％以上であって、下記（ａ）〜（ｅ）の少なくとも１つを満たす物質からなる植物活力剤に関する。
光合成速度向上度（％）＝〔（Ｐ1−Ｐ0）／Ｐ0〕×１００
Ｐ0：植物活力剤となる物質を用いない場合の真の光合成速度（ｍｇＣＯ2／ｄｍ2／ｈ）
Ｐ1：植物活力剤となる物質を用いた場合の真の光合成速度（ｍｇＣＯ2／ｄｍ2／ｈ）
（ａ）葉緑素計値（以下、ＳＰＡＤ値と略す）向上度が２ポイント以上
（ｂ）植物体重量（生重量又は乾重量）増加量が１０％以上
（ｃ）植物体の葉面積向上度が５％以上
（ｄ）葉身部アスコルビン酸濃度増加量が５％以上
（ｅ）葉身部硝酸イオン濃度減少度が１０％以上
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明における光合成速度向上度は、細胞内に葉緑体を含有する植物に対する葉の単位面積当たりの真の光合成速度の向上の度合いである。本発明では、同一種類の植物を同一条件で生育させたときの光合成速度の向上度が測定される。ここで、「真の光合成速度」は、「見かけの光合成速度」と「暗呼吸速度」の合計であり、それぞれ、以下の方法により測定されたものである。
【０００９】
〔ｉ〕植物の前処理
まず、測定対象となる植物を同一の条件で複数個体生育させる。その際、植物活力剤となる物質を用いた系（試験区）と用いない系（対照区）とをそれぞれ複数（同一数が好ましい）用意する。通常、該物質は、土壌や水耕栽培液に添加又は葉面散布される。このとき、温度、湿度、光強度、二酸化炭素濃度等の環境条件、土壌の種類、組成等の条件、投与施肥量等の生育条件や生育期間は、試験区と対照区で揃えておく。つまり、植物活力剤となる物質の添加以外は同一条件として一定期間生育させる。前処理の条件の具体的な数値は、植物の種類や成長段階等を考慮して適宜決めればよい。このようにして前処理を施した試験区と対照区の植物を、以下の見かけの光合成速度と暗呼吸速度の算出に用いる。
【００１０】
〔ii〕見かけの光合成速度の算出
測定装置として、「野菜試験場報告  Ａ  第１２号」（長岡ら、昭和５９年１２月）第９７〜９９頁「II  光合成・蒸散同時測定装置の試作」に記載の光合成・蒸散同時測定装置を用いる。該装置の個体用同化箱に、同一の植物個体を、試験区と対照区の二区に分けて入れる。温度２５℃、通気流入量２０Ｌ／ｍｉｎ、照度８７ｋｌｘ．の条件にて９０分間順化後、赤外線ガス分析計にて同化箱の入口と出口の二酸化炭素濃度を測定する。その測定値を以下の式に代入して、試験区、対照区それぞれの見かけの光合成速度（単位：ｍｇＣＯ2／ｄｍ2／ｈ）を算出する。この式は、「最新  作物生理実験法」（平成２年４月２０日、第２刷、財団法人農業技術協会発行）の第１９６頁に記載されたものである。
【００１１】
【数１】
0003805599.tif 000002
【００１２】
ΔＣ：同化箱の入口と出口のＣＯ2濃度差（ｐｐｍ）
Ａ：葉面積（ｃｍ2）
Ｖ：同化箱への通気流入量（Ｌ／ｈｒ）（ここで、通気には、二酸化炭素を０．０２〜０．０４％含有する空気を用いる）
ｔ：気温（℃）。
【００１３】
〔iii〕暗呼吸速度の算出
測定装置として、〔ii〕と同じ装置を用いる。該装置の個体用同化箱に、〔ii〕で用いたのと同じ種類の植物個体を〔ii〕と同様に試験区と対照区の二区に分けて入れ、温度２５℃、通気流入量２０Ｌ／ｍｉｎ、照度０ｋｌｘ．の条件にて９０分間順化後、赤外線ガス分析計にて同化箱の入口と出口の二酸化炭素濃度を測定する。その測定値を前記〔ii〕の式に代入して、試験区、対照区それぞれの暗呼吸速度（単位：ｍｇＣＯ2／ｄｍ2／ｈ）を算出する。
【００１４】
〔iv〕光合成速度の向上度の算出
上記により得られた見かけの光合成速度（ＣＯ2／ｄｍ2／ｈ）と暗呼吸速度（ＣＯ2／ｄｍ2／ｈ）の合計が真の光合成速度（ＣＯ2／ｄｍ2／ｈ）であり、上記で算出した数値から、試験区と対照区のそれぞれの真の光合成速度を得る。
【００１５】
このようにして得られた試験区の真の光合成速度（Ｐ1）と対照区の真の光合成速度（Ｐ0）とから、光合成速度の向上度（％）を、〔（Ｐ1−Ｐ0）／Ｐ0〕×１００により算出する。
【００１６】
本発明では、光合成速度向上度が５％以上、好ましくは７％以上、より好ましくは９％以上、更に好ましくは１１％以上の物質を植物活力剤として用いることで、植物の成長を増強できる。また、ＳＰＡＤ値や葉面積も増大する。光合成速度は植物の代謝速度の指標ではあるが、一般にその向上度と本発明で見出したような植物成長増強効果の相関は知られていない。
【００１７】
本発明では、水溶液又は水分散液として植物体あたり、植物活力剤となる物質を、有効成分として０．０１〜５０００ｐｐｍ、更に０．１〜１０００ｐｐｍ、特に１〜５００ｐｐｍを投与した際に、上記光合成速度向上度が５％以上となる物質が好ましい。この場合、この濃度で投与開始後、５０日以内に光合成速度向上度が５％以上となる物質が更に好ましい。また、粒剤、粉剤等の固形剤として１０００ｍ2（１０ａ）あたり、活性成分として０．００１〜３０００ｋｇ、更に０．０１〜１０００ｋｇ、特に０．０５〜１００ｋｇの割合で投与した際に、５０日以内に光合成速度向上度が５％以上となる物質が好ましい。
【００１８】
本発明では、光合成速度向上度が５％以上であって、且つ下記（ａ）〜（ｅ）の少なくとも１つ、更に少なくとも２つ、より更に少なくとも３つ、特に５つ全てを満たす物質が好ましい。
（ａ）ＳＰＡＤ値向上度が２ポイント以上
（ｂ）植物体重量（生重量又は乾重量）増加量が１０％以上
（ｃ）植物体の葉面積向上度が５％以上
（ｄ）葉身部アスコルビン酸濃度増加量が５％以上
（ｅ）葉身部硝酸イオン濃度減少度が１０％以上。
【００１９】
ここで、（ａ）ＳＰＡＤ値向上度は、上記〔ｉ〕と同様に、同一条件で生育させた試験区及び対照区のＳＰＡＤ値を、それぞれミノルタ社製ＳＰＡＤ５０２にて測定し、その向上度を算出する。向上度は２ポイント以上が好ましく、３ポイント以上がより好ましく、４ポイント以上が更に好ましい。本発明において、ＳＰＡＤ値の測定には、「ミノルタ葉緑素計ＳＰＡＤ５０２」（ミノルタ社製）を用いる。これは、植物体（葉）のクロロフィル量を非破壊で測定する器具である。この測定器の間に生葉をはさみ光をあてる（キセノンランプによるストロボ発光）。透過光はクロロフィル最大波長である６７０ｎｍと、タンパク質などの高分子の非特異吸収帯である７５０ｎｍのフィルターを通過し、集積回路で両波長の吸光量の差を求めデジタル変換した後、数値が表現される。数値は０〜８０の数値（ＳＰＡＤ値）で表示される。ＳＰＡＤ値は、葉の単位面積当たりのクロロフィル含量と相関が高く、ＳＰＡＤ５０２測定値（Ｘ）とクロロフィル含量（Ｙ）（ｍｇ／１００ｃｍ2）の間には次の回帰式が成り立つ（植物栄養実験法、株式会社博友社、第２刷、平成３年４月２０日発行、Ｐ３６６−３６７）。
Ｙ＝０．０９９６Ｘ−０．１５２
つまり、ＳＰＡＤ値が高ければ植物体の葉の単位面積当たりのクロロフィル含量が多く、より植物体が生育していることを示す。
【００２０】
本発明におけるＳＰＡＤ値向上度は、
ＳＰＡＤ値向上度＝（試験区のＳＰＡＤ値）−（対照区のＳＰＡＤ値）
で算出される。
【００２１】
ＳＰＡＤ値の測定時期は、植物活力剤となる物質を処理した後で、植物の葉がＳＰＡＤ計にて測定しうる面積（約５ｍｍ×５ｍｍ以上）に達していれば問わない。また、ＳＰＡＤ値の測定部位は、植物活力剤となる物質を処理した植物と植物活力剤となる物質を処理していない植物の同じ葉位を最低２０回測定し、その平均値を用いる。
【００２２】
また、（ｂ）植物体重量は、上記〔ｉ〕と同様に、同一条件で生育させた試験区及び対照区の生重量又は乾重量から、その増加量を算出する。増加量は１０％以上が好ましく、１５％以上がより好ましく、２０％以上が更に好ましい。植物体重量の測定は次のように行われる。植物活力剤となる物質を処理した植物（試験区）と植物活力剤となる物質を処理していない植物（対照区）のそれぞれ植物体すべてを栽培装置（ポット等）から取り出し、根に付いた土壌や汚れ等を流水にて十分落とし、それぞれの重量を測定する（生重量）。また、それぞれの植物体を７０℃で５日間乾燥させその後の重量を測定する（乾重量）。植物体重量増加量は、それぞれ以下のように算出される。ここで、生重量と乾重量の何れで算出してもよいが、同化された物質の正味量を直接的に反映する意味で乾重量で算出するのが好ましい。
植物体重量（生重量）増加量（％）＝〔（試験区の生重量−対照区の生重量）／（対照区の生重量）〕×１００
植物体重量（乾重量）増加量（％）＝〔（試験区の乾重量−対照区の乾重量）／（対照区の乾重量）〕×１００
この植物体重量増加量は、物質生産及び重量の増加をあらわすものであり、植物体の生育の直接的な指標となる。
【００２３】
また、（ｃ）植物体の葉面積向上度は、上記〔ｉ〕と同様に、同一条件で生育させた試験区及び対照区の植物体全体の葉の面積から、その向上度を算出する。向上度は５％以上が好ましく、７％以上がより好ましく、９％以上が更に好ましい。本発明において、葉面積向上度は、自動面積計ＡＡＣ−４００型（林電工（株））を用いて測定される。この自動面積計は試料が走査光線をいくら遮ったかを光電素子で検出する装置であり、最小単位１ｍｍ2で最大表示数は９９９９９．９９ｃｍ2まで計数表示可能である。該装置の電源スイッチを入れ最低１５分間位ウォーミングアップを行い、テストプレート（既知面積：９９．８ｃｍ2）を挿入し、１％以内の誤差範囲に調整する。試験区又は対照区の植物体の葉身部を切断し、これを試料とし、フィルム入口中央部から挿入し出口まで送られると葉面積がｍｍ2単位で表示される。測定に用いる植物は、葉身部に丸み・ひずみが少ないものを用いると良い（例：トマト、キュウリ、ホウレンソウなど）。試験区と対照区のそれぞれの葉面積から、以下の式により葉面積向上度を算出する。
葉面積向上度（％）＝〔（試験区の葉面積−対照区の葉面積）／（対照区の葉面積〕×１００
葉面積が大きいということは、植物体が光エネルギーを受光し、光合成を行い、より多くの物質生産を行うことが可能となると考えられ、葉面積向上度が大きいことは、植物体の生育がより進んでいることの一つの指標となる。
【００２４】
また、（ｄ）葉身部アスコルビン酸濃度増加量は、上記〔ｉ〕と同様に、同一条件で生育させた試験区及び対照区の植物の葉身部のアスコルビン酸濃度からその増加量を算出する。葉身部のアスコルビン酸濃度の測定には、ＲＱフレックス（メルク製）が用いられる。アスコルビン酸は黄色のモリブドリン酸を還元し、青色のリンモリブデンブルーを生成する。前記の装置は、この試験紙呈色部分に光を当て、その反射光の強さからサンプル中のアスコルビン酸の濃度を測定する。具体的な測定方法は次の通りである。植物活力剤となる物質で処理した植物（試験区）と植物活力剤となる植物で処理していない植物（対照区）とから葉身部を切り取る。果菜の場合は同じ葉位部から、葉菜の場合は植物体全体を測定対象葉身部とする。サンプリング葉身部重量の２０倍重量の蒸留水を添加し、氷冷しながら乳鉢にて粉砕し、二重のガーゼで濾過し、濾液をＲＱフレックス（メルク製）にて葉身部アスコルビン酸濃度の測定を行う。アスコルビン酸の分解を抑制するために、得られた濾液は氷冷水にて測定時まで保存する。測定時の濾液温度を室温（１５℃〜２０℃）まで戻し、濾液が得られてから１時間以内に測定を行う。試験区及び対照区それぞれの葉身部アスコルビン酸濃度から以下の式により増加量（％）を算出する。
葉身部アスコルビン酸濃度増加量（％）＝〔（試験区の葉身部アスコルビン酸濃度−対照区の葉身部アスコルビン酸濃度）／（対照区の葉身部アスコルビン酸濃度）〕×１００
葉身部のアスコルビン酸濃度が高いということは、葉菜類では可食部のビタミンＣ含量が多いことを意味し、品質向上という面で意義がある。また、アスコルビン酸は果菜・葉菜において、光合成が盛んになることにより、植物体内で発生する有害な酸素ラジカルの消去剤（スカベンジャー）の役目を果たすともいわれ、有益なものと考えられる。
【００２５】
また、（ｅ）葉身部硝酸イオン濃度減少度は、上記〔ｉ〕と同様に、同一条件で生育させた試験区及び対照区の葉身部の硝酸イオン濃度からその減少量を算出する。葉身部の硝酸イオン濃度の測定には、ＲＱフレックス（メルク製）が用いられる。サンプル中の硝酸は還元剤により亜硝酸になり、酸性バッファー中で生じた亜硝酸と芳香族アミンが反応し、ジアゾニウム塩を生成する。ジアゾニウム塩はＮ−（１−ナフチル）−エチレンジアミンとアゾカップリングし、赤紫色のアゾ化合物を生成する。前記の装置は、この試験紙呈色部分に光を当て、その反射光の強さからサンプル中の硝酸イオンの濃度を測定する。具体的な測定方法は次の通りである。植物活力剤となる物質で処理した植物（試験区）と植物活力剤となる植物で処理していない植物（対照区）とから葉身部を切り取る。果菜の場合は同じ葉位部から、葉菜の場合は植物体全体を測定対象葉身部とする。サンプリング葉身部重量の２０倍重量の蒸留水を添加し、氷冷しながら乳鉢にて粉砕し、二重のガーゼで濾過し、濾液をＲＱフレックス（メルク製）にて葉身部アスコルビン酸濃度の測定を行う。測定時の濾液温度は室温（１５℃〜２０℃）で行い、濾液が得られてから１時間以内に測定を行う。試験区及び対照区それぞれの葉身部硝酸イオン濃度から以下の式により減少度（％）を算出する。
葉身部硝酸イオン濃度減少度（％）＝〔（対照区の葉身部硝酸イオン濃度−試験区の葉身部硝酸イオン濃度）／（対照区の葉身部硝酸イオン濃度）〕×１００
人が摂取した硝酸は消化管で吸収されたのち、その約２５％が唾液から再分泌され、唾液中の微生物により亜硝酸になる。口内で生成した亜硝酸が胃内に移行すると酸性条件でニトロソ化合物が生成される。亜硝酸、ニトロソ化合物などのような毒性の高い物質に変換する硝酸摂取を減らすことは食品の安全性において重要なことであり、その濃度が低いことは特に農作物の場合意義がある。
【００２６】
これら（ａ）〜（ｅ）の測定のための植物の生育条件はそれぞれ異なっていてもよいが、全て同一であることが好ましく、全て前記した光合成速度向上度と同一であることがより好ましい。
【００２７】
本発明の植物活力剤は、以下の標準光合成速度向上度が５％以上の物質からなることがより好ましい。
【００２８】
＜標準光合成速度向上度＞
ガラス温室内で温度２５℃、自然光、二酸化炭素と湿度は自然条件で、植物の栽培を行う。呉羽化学（株）製のクレハ園芸培土（肥料成分；Ｎ：Ｐ：Ｋ＝０．４：１．９：０．６（ｇ）／培土１ｋｇ）を５０穴セルトレイに詰め、トマト“瑞健”の種子を播種し、クレハ園芸培土を薄く覆土し、十分に水を灌水し発芽させる。発芽２週間後にクレハ園芸培土を詰めた１５ｃｍ（直径）ポットにトマト苗を移植する。植物活力剤となる物質を、有効成分濃度で５０ｐｐｍとなるように、大塚化学株式会社製の「大塚ＯＫＦ２」（肥料成分、Ｎ：Ｐ：Ｋ：Ｃａ：Ｍｇ＝１４：８：１６：６：２）の３０００倍液で希釈したものを、移植後７日目（本葉展開期）から週１回の間隔で７回、１ポット当たり約５０ｍｌで土壌へ浸透させる（試験区）。また、対照区として大塚化学株式会社製の「大塚ＯＫＦ２」の３０００倍液のみで同様に処理したものを用意する（対照区）。７回目の処理終了後、その３日目に前記〔ｉ〕〜〔iv〕と同様の方法で各区の真の光合成速度を算出する。ここで、試験区、対照区共に、個体は複数用意し、任意に抽出した３個体についてそれぞれ３回ずつ真の光合成速度の測定を行い、各区９つのデータを得、それぞれの平均値をもって前記式により算出された向上度を、その物質の標準光合成速度向上度とする。
【００２９】
この標準光合成速度向上度が５％以上である物質は、多くの植物、特に農作物として用いられる植物の活力をより効率的に向上させることができる。
【００３０】
更に、本発明の植物活力剤となる物質は、上記の標準光合成速度向上度の測定条件で生育させた試験区及び対照区から算出される前記（ａ）〜（ｅ）の少なくとも１つが前記の範囲を満たすことがより好ましい。
【００３１】
前記（ａ）〜（ｅ）については、試験区、対照区共に、個体は複数用意し、任意に抽出した３個体ずつを用い、その平均値で（ａ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）の値を算出する。また、（ｂ）の算出には別の３個体を用いる。ここで、ＳＰＡＤ値は、それぞれの個体につき、それぞれ２０回測定（データ数６０）した平均値とし、その他は、それぞれ３個体（データ数３）の平均値とする。
【００３２】
本発明の植物活力剤となる物質は、例えば下記のようなものが挙げられる。
【００３３】
（１）脂肪酸又はその誘導体
下記一般式で表される１価脂肪酸及びその塩並びに１価脂肪酸エステル
ＲＣＯＯ(ＡＯ)nＸ
式中、Ｒは水素又は炭素数１〜２９、好ましくは炭素数５〜２５、更に好ましくは炭素数１３〜２１のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｘは水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基もしくはアシル基又は対イオンを示す。好ましくは水素原子、炭素数１４〜２２のアルキル基もしくはアルケニル基もしくはアシル基である。対イオンは、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属、トリメチルアミン、トリエチルアミン、長鎖アルキルアミン塩などのアルキルアミン塩、エタノールアミンなどのアルカノールアミン塩、アンモニウム塩の何れでも良く、好ましくはアルカリ金属、アルカリ土類金属である。また、１価脂肪酸及びそのエステルの炭化水素基は、飽和、不飽和何れでも良く、好ましくは飽和であり、直鎖、分岐鎖、環状の何れでも良く、好ましくは直鎖、分岐鎖、さらに好ましくは直鎖である。また、ＡＯはオキシアルキレン基を示し、オキシエチレン基、オキシプロピレン基及びオキシブチレン基から選ばれる１つ以上の基であることが好ましく、ランダム、ブロックいずれでも良く、ｎは平均付加モル数であり、０〜３０、好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜５を示す。
【００３４】
また、脂肪酸誘導体として、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等の糖エステル誘導体等が挙げられる。
【００３５】
上記脂肪酸誘導体のうち、親水基と疎水基を持つ物質の場合、グリフィンのＨＬＢ(Hydrophile-Lipophile-Balance)が１０以下のものが好ましく、更に８以下が好ましく、特に５以下が好ましい。
【００３６】
（２）有機酸又はその誘導体
クエン酸、グルコン酸、リンゴ酸、ヘプトン酸、シュウ酸、マロン酸、乳酸、酒石酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、グルタル酸等のオキシカルボン酸、多価カルボン酸やこれらの塩、例えばカリウム塩、ナトリウム塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩、脂肪族アミン塩等が挙げられる。また、アルキルクエン酸エステル、アルキルクエン酸アミドなどのオキシカルボン酸エステル又はアミド、多価カルボン酸エステル又はアミドが挙げられる。
【００３７】
（３）脂質又はその誘導体
牛脂、豚脂、魚油、鯨油等の動物性油脂；ヤシ油、パーム油、パームステアリン油、ヒマシ油、ダイズ油、オリーブ油等の植物性油脂；モノアシルグリセロール、ジアシルグリセロール等の油脂誘導体；フォスファチジルコリン、フォスファチジルセリン、フォスファチジルエタノールアミン、スフィンゴミエリン、フォスファチジン酸等のリン脂質；スフィンゴリピド；グリコリピド；テルペノイド；ステロール類等が挙げられる。また、油脂の誘導体として、油脂とグリセリンの混合物のアルキレンオキサイド付加物が挙げられ、アルキレンオキサイド平均付加モル数は１〜３０、好ましくは１〜１０、特に好ましくは１〜５である。
【００３８】
上記脂質誘導体のうち、親水基と疎水基を持つ物質の場合、グリフィンのＨＬＢが１０以下のものが好ましく、更に８以下が好ましく、特に５以下が好ましい。
【００３９】
（４）アルコール又はその誘導体
１価アルコール及びその誘導体又は多価アルコール及びその誘導体が挙げられる。
【００４０】
（４−１）１価アルコール及びその誘導体
下記一般式で表されるものが挙げられる。
ＲＯ(ＡＯ)nＸ
式中、Ｒは炭素数１〜３０、好ましくは炭素数１２〜２６、特に好ましくは炭素数１４〜２２のアルキル基又はアルケニル基を示し、飽和、不飽和の何れでも良く、直鎖、分岐鎖、環状の何れでも良い。好ましくは直鎖又は分岐鎖、特に好ましくは直鎖のアルキル基である。また、Ｘは水素原子又は炭素数１〜３０、好ましくは炭素数１２〜２６、特に好ましくは炭素数１４〜２２のアルキル基又はアルケニル基を示し、飽和、不飽和の何れでも良く、直鎖、分岐鎖、環状の何れでも良い。好ましくは直鎖又は分岐鎖、特に好ましくは直鎖のアルキル基である。ＡＯはオキシアルキレン基を示し、オキシエチレン基、オキシプロピレン基及びオキシブチレン基から選ばれる１つ以上の基であることが好ましく、ランダム、ブロック何れでも良い。ｎは平均付加モル数を示し、０〜３０、好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜５モルである。
【００４１】
該１価アルコール及びその誘導体の具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、エイコサノール、ベヘニルアルコール、フィトール、オレイルアルコール等の１価アルコール；ＰＯＥ（ポリオキシエチレンの略）（ｎ＝１）ステアリルエーテル、ＰＯＥ（ｎ＝３）セチルエーテル等のポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル；ジステアリルエーテル、ステアリルセチルエーテル等のジアルキルエーテル；ポリオキシアルキレンジアルキルエーテル等が挙げられる。
【００４２】
（４−２）多価アルコール及びその誘導体
多価アルコールの例として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール等のグリコール類；ソルビトール、マンニトール、グルコース等の糖アルコール；エリトリトール、ペンタエリスリトール、ペンチトール、グリセリン等又はこれらの誘導体が挙げられる。
【００４３】
また、これら多価アルコールの縮合物又は１価アルコールと多価アルコールの縮合物が挙げられる。多価アルコールの縮合物としては、下記式ポリグリセリン及びその誘導体が挙げられる。
【００４４】
【化１】
0003805599.tif 000003
【００４５】
〔式中、ｎは２〜５０の数を示し、Ｒは水素原子又は炭素数２〜３１のアシル基であり、Ｘは炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍ1、ｍ2及びｍ3は各々０〜３０の数である。〕。
【００４６】
また、１価アルコールと多価アルコールの縮合物として、バチルアルコール、イソステアリルグリセリルエーテル、ベヘニルグリセリルエーテル等のアルキルグリセリルエーテルが挙げられる。また、１価アルコールと糖又は糖アルコールの縮合物として、デシルポリグルコシド、ステアリルポリグルコシド等のアルキルポリグルコシドが挙げられる。
【００４７】
また、Ｎ−ラウロイルＮ−メチルグルカミド、Ｎ−ステアロイルＮ−メチルグルカミド等の多価アルコール脂肪酸アミドが挙げられる。
【００４８】
また、これらの多価アルコール及び誘導体のアルキレンオキサイド付加物が挙げられ、アルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、及びブチレンオキサイドから選ばれる１つ以上であることが好ましく、ランダム付加、ブロック付加の何れでも良い。平均付加モル数は、０〜３０、好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜５モルである。
【００４９】
上記アルコール誘導体のうち、親水基と疎水基を持つ物質の場合、グリフィンのＨＬＢが１０以下のものが好ましく、更に８以下が好ましく、特に５以下が好ましい。
【００５０】
（５）アミン類又はその誘導体
モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン等の、炭素数１〜７の炭化水素基、好ましくはアルキル基を有する１、２又は３級の低級アミン、炭素数８〜３０の炭化水素基、好ましくはアルキル基を有する１、２又は３級の長鎖アミン、ジアミン、トリアミン等のポリアミン等のアミン類又はその塩が挙げられる。また、誘導体として４級アンモニウム塩、コリンやその塩、コリンの脂肪酸塩等が挙げられる。
【００５１】
（６）アミノ酸又はその誘導体
アスパラギン酸、トレオニン、セリン、グルタミン酸、グルタミン、プロリン、グリシン、アラニン、システイン、バリン、メチオニン、イソロイシン、ロイシン、チロシン、フェニルアラニン、リシン、ヒスチジン、トリプトファン、アルギニン等のＤ型、又はＬ型アミノ酸が挙げられる。また、オルニチン、クレアチン、ヒドロキシプロリン、アシル化グルタミン等の誘導体が挙げられる。
【００５２】
（７）蛋白質又はその誘導体
グルタチオン、オキシトシン等のアミノ酸がつながったペプチド又はポリペプチド類、カゼイン、ケラチン、ヘモグロビン、アルブミン、コラーゲン等のタンパク質及び糖タンパク、生体反応を触媒する酵素類が挙げられる。
【００５３】
（８）核酸又はその誘導体
リボ核酸、デオキシリボ核酸、これらの分解物、アデノシン三リン酸等のヌクレオシドリン酸、その構成単位のヌクレオチド等が挙げられる。
【００５４】
（９）テルペン類又はその誘導体
オレンジ油、テレピン油、ハッカ油、ユーカリ油、樟脳（ｄ−カンフル）、ｄｌ−カンフル、１−メントール、ｄｌ−メントール、チモール等のテルペン類又はその誘導体が挙げられる。
【００５５】
（Ａ）天然抽出物
ヒノキチオール、キチン、キトサン、クロレラ分解物、木酢液等の天然抽出物が挙げられる。
【００５６】
（Ｂ）発酵生成物
アミノ酸発酵、混合有機酸発酵、グリセロール発酵、ペニシリン発酵等で得られる発酵生成物が挙げられる。
【００５７】
（Ｃ）発酵残渣
上記（Ｂ）の発酵残渣及び微生物培養における残渣等が挙げられる。
【００５８】
（Ｉ）ビタミン類
チアミン、リボフラビン、ニコチン酸、パントテン酸、ピリドキシン、ビオチン、葉酸、ビタミンＢ12、アスコルビン酸等の水溶性ビタミン又はこれらの補酵素類、ビタミンＡ、Ｄ、Ｅ、Ｋ等の脂溶性ビタミンが挙げられる。
【００５９】
これらの中でも上記（１）、（２）、（３）、（４）から選ばれる物質が好ましく、（１）、（３）、（４）から選ばれる物質がより好ましく、（４）から選ばれる物質が特に好ましい。
【００６０】
本発明の植物活力剤は、上記本発明の物質の単独からなってもよいし、その他の成分を含有するものであってもよい。その他の成分として、界面活性剤及びキレート剤が挙げられる。界面活性剤及びキレート剤は、前記の光合成速度向上度、（ａ）〜（ｅ）の要件、標準光合成速度向上度を満たすものであってもよい。
【００６１】
界面活性剤は、非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤及び陰イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。
【００６２】
非イオン界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレン樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、アルキル（ポリ）グリコシド、ポリオキシアルキレンアルキル（ポリ）グリコシド等が挙げられる。好ましくは、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤及びエステル基含有非イオン界面活性剤が挙げられる。
【００６３】
陰イオン界面活性剤としては、カルボン酸系、スルホン酸系、硫酸エステル系及びリン酸エステル系界面活性剤が挙げられるが、カルボン酸系及びリン酸エステル系界面活性剤が好ましい。カルボン酸系界面活性剤としては、例えば炭素数６〜３０の脂肪酸又はその塩、多価カルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルアミドエーテルカルボン酸塩、ロジン酸塩、ダイマー酸塩、ポリマー酸塩、トール油脂肪酸塩等が挙げられる。スルホン酸系界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、ジフェニルエーテルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸の縮合物塩、ナフタレンスルホン酸の縮合物塩等が挙げられる。硫酸エステル系界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、トリスチレン化フェノール硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンジスチレン化フェノール硫酸エステル塩、アルキルポリグリコシド硫酸塩等が挙げられる。リン酸エステル系界面活性剤として、例えばアルキルリン酸エステル塩、アルキルフェニルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩等が挙げられる。塩としては、例えば金属塩（Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ等）、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩、脂肪族アミン塩等が挙げられる。
【００６４】
両性界面活性剤としては、アミノ酸系、ベタイン系、イミダゾリン系、アミンオキサイド系が挙げられる。アミノ酸系としては、例えばアシルアミノ酸塩、アシルサルコシン酸塩、アシロイルメチルアミノプロピオン酸塩、アルキルアミノプロピオン酸塩、アシルアミドエチルヒドロキシエチルメチルカルボン酸塩等が挙げられる。ベタイン系としては、アルキルジメチルベタイン、アルキルヒドロキシエチルベタイン、アシルアミドプロピルヒドロキシプロピルアンモニアスルホベタイン、アシルアミドプロピルヒドロキシプロピルアンモニアスルホベタイン、リシノレイン酸アミドプロピルジメチルカルボキシメチルアンモニアベタイン等が挙げられる。イミダゾリン系としては、アルキルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、アルキルエトキシカルボキシメチルイミダゾリウムベタイン等が挙げられる。アミンオキサイド系としては、アルキルジメチルアミンオキサイド、アルキルジエタノールアミンオキサイド、アルキルアミドプロピルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００６５】
上記界面活性剤は一種でも、二種以上混合して使用しても良い。また、上記界面活性剤は、植物活力剤の有効成分を、均一に可溶化、分散させる意味で、親水性の高い界面活性剤が望ましい。該界面活性剤においては、グリフィンのＨＬＢは１０以上、更に１２以上が好ましい。また、これらの界面活性剤がポリオキシアルキレン基を含む場合は、好ましくはポリオキシエチレン基を有し、その平均付加モル数が１〜５０であることが挙げられる。更に好ましくは平均付加モル数が５〜３０、特に好ましくは１０〜３０である。
【００６６】
界面活性剤としては、エステル基含有非イオン界面活性剤、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、カルボン酸系陰イオン界面活性剤及びリン酸系陰イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。特に、エステル基含有非イオン界面活性剤及び窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。本発明の植物活力剤は、活性成分（本発明の光合成速度向上度が５％以上である物質）と界面活性剤の重量比率が、界面活性剤／有効成分＝０．０１〜１００、更に０．０５〜５０、特に０．１〜３０であることが、活性成分を植物へ効率的に浸透させる点で好ましい。
【００６７】
キレート剤としては、アミノポリカルボン酸系キレート剤、芳香族及び脂肪族カルボン酸系キレート剤、アミノ酸系キレート剤、エーテルポリカルボン酸系キレート剤、ホスホン酸系キレート剤（例えばイミノジメチルホスホン酸（ＩＤＰ）、アルキルジホスホン酸（ＡＤＰＡ）等である）、又はジメチルグリオキシム（ＤＧ）等が挙げられ、これらは酸のまま或いはナトリウム、カリウム、アンモニウム等の塩の形のものであってもよい。
【００６８】
アミノポリカルボン酸系キレート剤としては、
ａ）ＲＮＸ2型化合物
ｂ）ＮＸ3型化合物
ｃ）Ｒ−ＮＸ−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＸ−Ｒ型化合物
ｄ）Ｒ−ＮＸ−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＸ2型化合物及び
ｅ）Ｘ2Ｎ−Ｒ’−ＮＸ2型及びこの型の化合物でＸを４以上含む化合物の全てが使用できる。上記式中Ｘは−ＣＨ2ＣＯＯＨ又は−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨを表し、Ｒは水素原子、アルキル基、水酸基、ヒドロキシアルキル基又はこの種の公知のキレート化合物を表す置換基を表し、Ｒ’はアルキレン基、シクロアルキレン基及びこの種の公知のキレート化合物を表す基を表す。これらの代表例としては、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸（ＣＤＴＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、イミノジ酢酸（ＩＤＡ）、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）イミノジ酢酸（ＨＩＭＤＡ）、ジエチレントリアミンペンタ酢酸（ＤＴＰＡ）、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン三酢酸（ＥＤＴＡ−ＯＨ）及びグリコールエーテルジアミンテトラ酢酸（ＧＥＤＴＡ）並びにこれらの塩等が挙げられる。
【００６９】
芳香族及び脂肪族カルボン酸系キレート剤としては、クエン酸、シュウ酸、グリコール酸、ピルビン酸又はアントラニル酸及びこれらの塩等である。
【００７０】
アミノ酸系キレート剤としては、グリシン、セリン、アラニン、リジン、シスチン、システイン、エチオニン、チロシン又はメチオニン及びこれらの塩及び誘導体等である。更に、本発明に使用し得るエーテルポリカルボン酸系キレート剤としては、例えば次式で表される化合物並びにその類似化合物及びその塩（特にＮａ塩等）が挙げられる。
【００７１】
【化２】
0003805599.tif 000004
【００７２】
本発明の植物活力剤の形態は、液体、フロワブル、ペースト、水和剤、粒剤、粉剤、錠剤等いずれでも良く、水に希釈して使用する場合には、通常植物活力剤の有効成分濃度が０．０１〜５０００ｐｐｍの水溶液、水性分散液あるいは乳化液として植物の葉面や根へ散布される。
【００７３】
本発明は、上記本発明の植物活力剤を植物に供給することからなる植物の活力向上方法を提供する。本発明の植物活力剤の植物への供給方法としては色々な手段を使うことができる。例えば、粉剤や粒剤を直接化成肥料等の固形肥料のように投与したり、希釈された水溶液を葉面、茎、果実等直接植物に散布したり、土壌中に注入する方法や水耕栽培やロックウールのように根に接触している水耕液や供給水に希釈混合して供給する方法が挙げられる。
【００７４】
本発明の植物活力剤により処理できる植物としては、果菜類では、キュウリ、カボチャ、スイカ、メロン、トマト、ナス、ピーマン、イチゴ、オクラ、サヤインゲン、ソラマメ、エンドウ、エダマメ、トウモロコシ等が挙げられる。葉菜類では、ハクサイ、ツケナ類、チンゲンサイ、キャベツ、カリフラワー、ブロッコリー、メキャベツ、タマネギ、ネギ、ニンニク、ラッキョウ、ニラ、アスパラガス、レタス、サラダナ、セルリー、ホウレンソウ、シュンギク、パセリ、ミツバ、セリ、ウド、ミョウガ、フキ、シソ等が挙げられる。根菜類としては、ダイコン、カブ、ゴボウ、ニンジン、ジャガイモ、サトイモ、サツマイモ、ヤマイモ、ショウガ、レンコン等が挙げられる。その他に、稲、麦類、花卉類等にも使用が可能である。
【００７５】
【発明の効果】
本発明の植物活力剤は、適切な濃度で処理すれば植物に対し薬害がなく、効率的に植物体の活力を向上させる為、各種農作物に使用することが可能である。また、本発明により植物の根の活着の促進、重量増加、ＳＰＡＤ値の増大、葉面積の増大、葉身部アスコルビン酸濃度の増加、葉身部硝酸イオン濃度の減少等の植物成長に対する改善がみられる。
【００７６】
【実施例】
0003805599.tif 000005
上記条件にて５０穴セルトレイに播種し、発芽２週間後にポットに移植し、７日後から週１回の間隔で表１、２に示したような植物活力剤と、肥料成分として「大塚ＯＫＦ２」（大塚化学株式会社製）３０００倍希釈液を混合した植物活力剤混合液を計７回土壌処理した。なお、混合液の植物活力剤の濃度は表１、２に示したとおりであり、残部は水であり、処理量は１ポット当たり約５０ｍｌで土壌へ浸透させた。７回目の処理終了後、３日目に前記の方法にて見かけの光合成速度、暗呼吸速度をそれぞれ測定し、真の光合成速度を算出し、光合成速度向上度を算出し、対照区に対する相対値で示した。なお、試験区、対照区共に、個体は複数用意し、任意に抽出した３個体についてそれぞれ３回ずつ真の光合成速度の測定を行い、各区９つのデータを得、それぞれの平均値をもって前記式により光合成速度向上度を算出した。結果を表１、２に示す。
【００７７】
また、前記光合成速度向上度を算出した同じ３個体について、７回目の処理終了後、３日目に、ＳＰＡＤ値、葉面積向上度、葉身部アスコルビン酸濃度増加量及び葉身部硝酸イオン濃度減少度を前記の方法で測定した。また、これらと別の３個体について、７回目の処理終了後、３日目に、前記の方法で植物体重量（乾物重）増加量を測定した。これらの結果を表１、２に示すが、ＳＰＡＤ値は、それぞれの個体につきそれぞれ２０回測定（データ数６０）した平均値であり、その他は、３個体（データ数３）の平均値である。また、ＳＰＡＤ値以外は対照区に対する相対値である。
【００７８】
【表１】
0003805599.tif 000006
【００７９】
なお、本発明品１−５について、前記の方法で標準光合成速度向上度を測定したところ、１８．７％であった。
【００８０】
【表２】
0003805599.tif 000007
【００８１】
ＰＯＥはポリオキシエチレンの略であり（  ）内の数字は、エチレンオキサイドの平均付加モル数である（以下同様）。
【００８２】
実施例２＜ホウレンソウへの土壌処理試験＞
品種：ホウレンソウ“エスパー”
栽培容器：栽培用  １８ｃｍ（直径）ポット
使用培土：クレハ園芸培土（呉羽化学（株）製）〔肥料成分；Ｎ：Ｐ：Ｋ＝０．４：１．９：０．６（ｇ／培土１ｋｇ）〕
上記条件にてクレハ園芸培土を１ポット当たり１．３Ｌ（１．５ｋｇ）使用し、播種した。播種後１２日後から処理を開始し、週１回の間隔で表３、４に示したような植物活力剤を計５回土壌処理した。植物活力剤の濃度は表３、４に示したとおりで残部は水であり、処理量は１ポット当たり約１５０ｍｌで土壌へ浸透させた。５回目の処理終了後、３日目に前記の方法にて見かけの光合成速度、暗呼吸速度をそれぞれ測定し、真の光合成速度を算出し、光合成速度向上度を算出し、対照区に対する相対値で示した。なお、試験区、対照区共に、個体は複数用意し、任意に抽出した３個体についてそれぞれ３回ずつ真の光合成速度の測定を行い、各区９つのデータを得、それぞれの平均値をもって前記式により光合成速度向上度を算出した。結果を表３、４に示す。
【００８３】
また、前記光合成速度向上度を算出した同じ３個体について、５回目の処理終了後、３日目に、ＳＰＡＤ値、葉面積向上度、葉身部アスコルビン酸濃度増加量及び葉身部硝酸イオン濃度減少度を前記の方法で測定した。また、これらは別の３個体について、５回目の処理終了後、３日目に、前記の方法で植物体重量（乾物重）増加量を測定した。これらの結果を表３、４に示すが、ＳＰＡＤ値は、それぞれの個体につきそれぞれ２０回測定（データ数６０）した平均値であり、その他は、３個体（データ数３）の平均値である。また、ＳＰＡＤ値以外は対照区に対する相対値である。
【００８４】
【表３】
0003805599.tif 000008
【００８５】
【表４】
0003805599.tif 000009