(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の販売者側端末及び購入者側端末とネットワークを介して接続され、販売者側端末から発せられた販売情報と、購入者側端末から発せられた購入者情報とに基づいて商品の売買取引処理を行う商品取引管理装置であって、
前記複数の販売者側端末から受信した、販売情報及び販売者の所在地情報と、前記購入者側端末から受信した購入者の所在地情報と、を記憶する第一の記憶手段と、
物流数量に応じた２つの地点間の物流単価情報を記憶する第二の記憶手段と、
前記購入者側端末から販売情報の取得要求を受けとると、前記取得要求に応じて、前記第一の記憶手段から複数の販売情報と、複数の前記販売者の所在地情報と、前記購入者の所在地情報と、を取得し、取得した、複数の前記販売者の所在地情報と、前記購入者の所在地情報と、に応じて、前記第二の記憶手段から複数の物流単価情報を取得して、前記第一の記憶手段から取得した前記複数の販売情報と、前記第二の記憶手段から取得した前記複数の物流単価情報と、を前記取得要求元の購入者側端末に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする商品取引管理装置。
【請求項２】
前記購入者側端末から購入登録情報を受信すると、前記購入登録情報に含まれる希望購入数情報と、前記購入登録情報に係る、前記第二の記憶手段に記憶された物流単価情報と、に基づいて、物流費情報を算出する物流費情報管理手段を更に有し、
前記送信手段は、前記物流費情報管理手段が算出した前記物流費情報を、前記購入者側端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の商品取引管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、花卉や青果物等の生鮮商品のように、出荷量や出荷日が常に変動することにより輸送等の物流費が固定的でない商品の売買取引や、生鮮商品以外においても、取引相手がその都度変わるような非固定的な物流網による商品取引に用いられる商品取引管理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、工業製品の売買取引は、定常的に行われ、在庫からの出荷がなされるのが一般的である。このような商品については、商品の売買取引の成立により発生する出荷量や出荷日を、予め把握することができる。したがって、出荷の際の輸送（運搬）等の物流費についても、固定的に把握することができるため、輸送等のサービスを担う物流業者では、運搬先までの距離等に応じた一定の物流費が設定されている。
また、工業製品以外の一般商品についても同様に、様々な売買取引の成立により発生する出荷量や出荷日を予め把握することができるため、物流業者では、売買取引により発生する物流費を予測し、実際には都度変動するコストを全体的に把握した上で、それをまかなえる料金としての物流費が一定に設定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、花卉（生花）や青果物等の商品、或いは取引がその都度行われるような商品については、上述の工業製品や一般商品とは異なり、定常的に売買取引が行われるものでなく、また、売買取引の成立により発生する出荷量や出荷日が常に変動するものである。
具体的には例えば、生花等の商品は、気象や災害等の自然条件の影響を受けやすいものであるため、売手業者（生産地を含む）にて実際に出荷できる量を予め把握することは非常に困難である。また、ライフサイクルが短いことから、生産地にて採取した時点で、直ぐに出荷する必要がある。さらに、葬儀等のために緊急に生花が必要である等の理由により、ある買手業者からの注文があった場合にも、その買手業者まで、或いは最寄りの市場まで直ぐに運搬する必要がある。
このように、生花や青果物等等の商品については、売買取引がいつ発生するか、それによりどのくらいの出荷量が発生するのか等を予測することが非常に困難であり、また、在庫からの出荷という概念がない。したがって、その物流費を固定にすることはできず、実際に出荷できる量によって物流費が都度変動することになる。
【０００４】
また、各々の売手業者は、特定の物流業者と契約して、運搬先毎に、出荷量に応じてディスカウントするサービスが行われる場合もある。
例えば、売手業者の所在地が愛知県とした場合、愛知県から東京までの物流費については、生花１箱から５０箱までの物流費は１箱につき５００円、生花５０箱から１００箱までであれば１箱につき４００円、愛知県から北海道までの物流費については、生花１箱から５０箱までの物流費は１箱につき７００円、生花５０箱から１００箱までであれば１箱につき５００円、というように設定される。このようなディスカウントの物流費についても、上述した出荷量及び出荷日の変動に伴って変動することになる。
【０００５】
しかしながら、上述のように、商品の物流費や、各売手業者での物流費のディスカウント率は常に変動するため、買手業者は、物流費を含めた購入総額がいくらになるのか、どの売手業者と取引するのが最適であるか等を予め考慮した取引を行うことができなかった。これは、単純に近い場所の売手業者と多く取り引きされてしまう等、買手業者と取り引きする売手業者が自然と特定されてしまい、商品の流通が偏ってしまう、という問題につながる。
特に、買手業者と売手業者の取り引きネットワーク上で行えるシステムのように、物流と商流を完全に切り離した取引形態が提案されているが、このような取引形態においても、アドホックに売買取引が行われ、これに伴って物流費も変動するため、上記の問題が生じてきている。このため、流通費をも含めた商品の売買取引のシステム化を完全に実現することができなかった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、商品の物流費についての情報を電子的に参照可能とすることで、商品の流通の偏りを解消し、売買取引の活性化を図った商品取引管理装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記問題を解決するため、本発明は、複数の販売者側端末及び購入者側端末とネットワークを介して接続され、販売者側端末から発せられた販売情報と、購入者側端末から発せられた購入者情報とに基づいて商品の売買取引処理を行う商品取引管理装置であって、前記複数の販売者側端末から受信した、販売情報及び販売者の所在地情報と、前記購入者側端末から受信した購入者の所在地情報と、を記憶する第一の記憶手段と、物流数量に応じた２つの地点間の物流単価情報を記憶する第二の記憶手段と、前記購入者側端末から販売情報の取得要求を受けとると、前記取得要求に応じて、前記第一の記憶手段から複数の販売情報と、複数の前記販売者の所在地情報と、前記購入者の所在地情報と、を取得し、取得した、複数の前記販売者の所在地情報と、前記購入者の所在地情報と、に応じて、前記第二の記憶手段から複数の物流単価情報を取得して、前記第一の記憶手段から取得した前記複数の販売情報と、前記第二の記憶手段から取得した前記複数の物流単価情報と、を前記取得要求元の購入者側端末に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００３３】
本発明は、例えば、図１に示すような生花取引システム１００に適用される。この生花取引システム１００では、上記図１に示すように、生花の市場管理を行うサーバ側の端末装置１４０と、複数の買手業者側の端末装置１２０ａ，１２０ｂ，・・・，１２０ｘと、複数の売手業者側の端末装置１３０ａ，１３０ｂ，・・・，１３０ｘとが、ＷＡＮ１１０を介して互いに通信可能に接続された構成としている。
そして、サーバ側、売手業者側、及び買手業者側の各端末装置は、中央処理装置（ＣＰＵ）、キーボード、マウス、表示器、通信器、及び本システムの処理プログラムが予め格納されたメモリ等を備えたパーソナルコンピュータ（パソコン）からなり、該メモリの処理プログラムをＣＰＵが読み出して実行することで、後述する種々の処理が行われるようになされている。
【００３４】
上述のような生花取引システム１００では、各々の買手業者は、自端末装置１２０ａ，１２０ｂ，・・・，１２０ｘを用いて、購入したい生花（商品）の情報（以下、「注文情報」又は「購入情報」と言う）ａ，ｂ，・・・，ｘを発行し、各々の売手業者も同様に、自端末装置１３０ａ，１３０ｂ，・・・，１３０ｘを用いて、販売したい生花の情報（以下、「販売情報」又は「出荷情報」と言う）ａ，ｂ，・・・，ｘを発行し、互いに互いの情報を端末装置の画面上にて参照することで、種々の取引形態にて生花の取り引きを進めるようになされている。
尚、ここでの”商品の情報”は、例えば、数量、単価、情報入力時刻、及び属性データを含み、該”属性データ”は、期日、期限、品種、及び色等を含む。
【００３５】
このため、サーバ側の端末装置１４０は、種々の情報の受信及び送信（配信）を行うための情報受信配信機能１４１と、アプリケーション機能（ＡＰＰ機能）１４２と、各種処理に必要なデータを記憶するための記憶機能（データベースメモリ：ＤＢＭ）１４３とを有している。
そして、ＡＰＰ機能１４２としては、注文情報ａ，ｂ，・・・，ｘに基づいた取引、販売情報ａ，ｂ，・・・，ｘに基づいた取引、及び複数の注文情報ａ，ｂ，・・・，ｘと複数の販売情報ａ，ｂ，・・・，ｘに基づいた取引等の種々の取引形態での取り引きを実行するための取引処理機能と、サーバ側の端末装置１４０を運用して本システム全体を制御管理するためのシステム運用管理機能とが設けられていると共に、本システムの最も特徴とする機能である物流費管理機能が設けられている。このため、ＤＢＭ１４３には、該物流管理機能で用いられる物流情報及びディスカウントテーブル（以下、単に「テーブル」とも言う）が記憶されている。
【００３６】
一方、買手業者側の端末装置１２０ａ，１２０ｂ，・・・，１２０ｘ、及び売手業者側の端末装置１３０ａ，１３０ｂ，・・・，１３０ｘは各々が同様の構成としており、種々の情報の受信及び配信を行う情報受信配信機能１２１と、ＷＷＷブラウザ等によるユーザインターフェース（Ｉ／Ｆ）機能１２２と、アプリケーション機能１２３と、各種処理に必要なデータを記憶するためのＤＢＭ１２４とを有している。
そして、端末装置１２０ａ，１２０ｂ，・・・，１２０ｘ及び１３０ａ，１３０ｂ，・・・，１３０ｘでは、インターフェース機能１２２（ＷＷＷブラウザ等）により、サーバ側から送られてくる各種データ（注文情報や販売情報等）の画面表示が行われ、使用者が該画面を参照してマウスやキーボード等を用いた所定の操作を行うことで、各種の取引形態での処理が進められるようになされている。
【００３７】
以下、上述のような生花取引システム１００において、売手業者が発する販売情報ａ，ｂ，・・・，ｘに基づいた取り引きが行われる場合を一例として説明する。
まず、この場合の処理の流れの概要については、図２のフローチャートに示すようになる。
【００３８】
すなわち、売手業者及び買手業者は予め、自端末装置１３０ａ，１３０ｂ，・・・，１３０ｘ及び１２０ａ，１２０ｂ，・・・，１２０ｘを用いて、本システムに参加するために必要な手続き（登録）を行う。この手続には、各々の所在地の登録も含まれている。
各業者の登録情報は、ＷＡＮ１１０を介してサーバ側に送られ、該サーバ側のＤＢＭ１４３にて管理される。このとき、上記登録情報に含まれる各業者の所在地情報は、物流情報として管理される。
尚、売手業者の所在地については、管理している生産者の所在地（生産地）を含む。
【００３９】
そこで、例えば、売手業者は、販売計画に従って、自端末装置１３０ａにて販売情報ａを入力する。この販売情報ａとは、売手業者が販売希望する生花の品目、品種、色、着荷日、等階級、産地、生産者名、箱数、及び価格等の販売希望情報のことを言う。他の売手業者も同様にして、自端末装置１３０ｂ，・・・，ｘにて各々の販売情報ｂ，・・・，ｘを入力する。
これらの販売情報ａ，ｂ，・・・，ｘは、サーバ側に送られる。したがって、該サーバ側のＤＢＭ１４３では、図３に示すような販売情報ａ，ｂ，・・・が管理されることになる。
【００４０】
一方、ある買手業者（例えば、端末装置１２０ｘの買手業者とする）が、ある生花（例えば、”スターチス”とする）を調達するために本取引に参加すると、端末装置１２０ｘでは、図４に示すような販売情報画面の表示が行われる。この販売情報画面は、サーバ側にて作成されるものであり、上記図４に示すように、上記図３に示した販売情報ａ，ｂ，・・・の各々に対して、「物流費」及び「ディスカウント」の項目が含まれて構成されている。
「物流費」項目には、各売手業者の所在地（販売情報の”産地”に相当）を起点とした、買手業者の所在地までの物流費が表示されている。
また、「ディスカウント」項目には、”Ｄ”の文字が表示されており、この文字部分をクリックすると、そのクリックした販売情報を発した売手業者側から買手業者側間の物流費についての、図５の（ａ）や（ｂ）のようなディスカウント率情報がポップアップウィンドウ表示されるようになされている。
【００４１】
買手業者は、販売情報画面を参照し、また、「ディスカウント」項目のクリック操作によるディスカウント率情報を参照することで、希望する生花”スターチス”に対応する販売情報ａや販売情報ｂ等のうち、物流費等を考慮した最適な取引が行えるような販売情報を選択する。
そして、買手業者は、販売情報画面上にて、選択した販売情報（ここでは、販売情報ｂとする。）の左端の「選」項目をチェックし（”レ”）、画面右上部分の「新規」をクリックする。これにより、端末装置１２０ｘの画面は、上記図３の販売情報画面から図６に示すような登録画面へと移行する。この登録画面も、サーバ側にて作成されるものである。
【００４２】
買手業者は、登録画面により、選択した販売情報ｂを再度確認し、希望する”スターチス”の希望購入箱数をキーボード入力する。
このとき、その希望購入箱数の一部の登録も行うことができる。例えば、本来の希望購入箱数は１００箱であるが、販売情報ｂの「残箱数」が様々な取引のタイミングで変動することにより該残箱数が８０箱となったとしても、その８０箱を購入したい場合、画面左下部の「Ｙｅｓ」及び「Ｎｏ」項目のうち「Ｙｅｓ」項目をチェックすればよい。
また、画面左上部分の「合計金額」には、買手業者が入力した希望購入箱数にあたいする、物流費をも含めた購入総額が表示される。
尚、上記図６の点線にて示すように、商品の購入総額と物流費を個別に出力し、表示するようにしてもよい。この場合、図中の”合計金額”には物流費を含まない商品の購入総額が表示され、”物流費”に該購入総額とは別に物流費が表示されることになる。
【００４３】
そして、買手業者は、画面右上部分の「登録」をクリックする。これにより、販売情報ｂに対する購入登録情報は、サーバ側に送られる。したがって、サーバ側において、販売情報ｂの売手業者と、該販売情報ｂに購入登録した買手業者との間の取り引きが成立（成約）することになる。
【００４４】
尚、上記図４の販売情報画面及び図６の登録画面での「ディスカウント」項目の”Ｄ”や、「新規」及び「登録」等の表示は、アイコン機能と同様に、その文字部をクリックすると、その文字部に対応した処理が実行されるようになされており、ここでは文字表示としているが、これに限らず絵柄等で表示するようにしてもよい。
【００４５】
つぎに、本システム１００の最も特徴とする”物流費”及び”ディスカウント率情報”の表示について具体的に説明する。
尚、以下に説明する構成については、上記図１に示したサーバ側の端末装置１４０が備えている物流費管理機能により実現される。
【００４６】
サーバ側のＤＢＭ１４３には、上述したように、買手業者及び売手業者の所在地が物流情報として管理されていると共に、上記図３に示したような各売手業者の販売情報ａ，ｂ，・・・が管理されている。
また、ＤＢＭ１４３には予め、図７に示すような、買手業者の所在地毎（仙台、東京、・・・）に対応したテーブル群Ｔ（１），Ｔ（２），・・・，Ｔ（ｎ）が設定されている。これらのテーブル群Ｔ（１），Ｔ（２），・・・，Ｔ（ｎ）の設定は、市場運営者或いは売手業者が行う。
テーブル群Ｔ（１），Ｔ（２），・・・，Ｔ（ｎ）は、各々が同様の構成としており、例えば、仙台の買手業者についてのテーブル群Ｔ（１）は、各々の売手業者（生産地）毎（北海道、岩手県、宮崎県、・・・）の物流費のディスカウント率情報からなるテーブルＴ（１）1 ，Ｔ（１）2 ，・・・，Ｔ（１）m から構成されている。
【００４７】
そこで、ある買手業者側からサーバ側に対して、上記図４の販売情報画面による取引開始要求が発行されると、サーバ側では、例えば、図８に示すようなフローチャートに従った処理が実行される。
【００４８】
先ず、サーバ側は、取引開始要求のあった買手業者の所在地を、ＤＢＭ１４３から取得する（ステップＳ２０１）。ここでは、該買手業者の所在地を”仙台”とする。
次に、ＤＢＭ１４３に設定されているテーブル群Ｔ（１），Ｔ（２），・・・，Ｔ（ｎ）から、買手業者の所在地（＝仙台）に対応するテーブル群Ｔ（１）を検索する（ステップＳ２０２：上記図７［１］及び［２］参照）。
【００４９】
次に、ステップＳ２０２にて検索したテーブル群Ｔ（１）を用いて、上記図３に示したようなＤＢＭ１４３にて管理している販売情報ａ，ｂ，・・・の各々に対して、物流費を求める（ステップＳ２０３〜Ｓ２０５）。
【００５０】
具体的には、例えば、販売情報ａの売手業者の所在地は、該販売情報ａの「産地」項目から得ることができる（上記図３［３］参照）。ここでは、”北海道”となっている。そこで、ステップＳ２０２にて検索したテーブル群Ｔ（１）のテーブルＴ（１）1 ，Ｔ（１）2 ，・・・，Ｔ（１）m から、”北海道”に対応するテーブル、すなわち”仙台”〜”北海道”間の物流費についてのテーブルＴ（１）1 を検索する（ステップＳ２０３：上記図３［４］参照）。
そして、そのテーブルＴ（１）1 に設定されている物流費の情報から、最も価格の高い物流費を取得する（ステップＳ２０４）。ここでは、１箱〜１０箱の物流費である”４００円／箱”が得られる（上記図３［５］参照）。
これらのステップＳ２０３及びステップＳ２０４を、全ての販売情報ａ，ｂ，・・・に対して行う。
【００５１】
尚、ステップＳ２０４で取得する物流費については、例えば、販売情報ａの「残箱数」（上記図３［５］参照）に対応する物流費を取得するようにしてもよい。この場合、ここでは「残箱数」が”１００箱”となっているため、５０箱〜１００箱の物流費である”３５０円／箱”が得られることになる。
【００５２】
そして、上記図３の販売情報ａ，ｂ，・・・、及びそれらに対応してステップＳ２０４にて取得した物流費等から、上記図４の販売情報画面を構成して、これを買手業者側に送信する（ステップＳ２０６）。
【００５３】
したがって、買手業者側の端末装置１２０ｘには、上記図４の販売情報画面が表示され、買手業者は、希望する生花（ここでは”スターチス”）に対応する販売情報を参照する。
ここで、買手業者が、”スターチス”に対応する販売情報ａと販売情報ｂに注目したとする。販売情報画面には「物流費」項目をも含まれているため（上記図４［６］参照）、買手業者は、販売情報ａでは１箱４００円の物流費を要し、販売情報ｂでは１箱５００円の物流費を要することを把握することができる。このとき、買手業者が、それらの販売情報ａ及び販売情報ｂの売手業者でのディスカウント率を参照したい場合、「ディスカウント」項目の”Ｄ”の文字部分をクリックする（上記図４［７］参照）。ここでは、買手業者にて販売情報ａの「ディスカウント」項目の”Ｄ”がクリックされたものとする。このクリック操作は、販売情報ａのディスカウント表示要求として、サーバ側に送信される。
【００５４】
サーバ側は、買手業者側からのディスカウント表示要求を認識すると（ステップＳ２０７）、ステップＳ２０２にて検索したテーブル群Ｔ（１）のテーブルＴ（１）1 ，Ｔ（１）2 ，・・・，Ｔ（１）m から、該ディスカウント表示要求に該当するテーブルＴ（１）1 （販売情報ａの「産地」項目に対応したテーブル）を検索する（ステップＳ２０８）。
そして、ステップＳ２０８にて検索したテーブルＴ（１）1 を買手業者側に送信する（ステップＳ２０９）。
【００５５】
したがって、買手業者側の端末装置１２０ｘには、上記図５（ａ）に示したようなディスカウント率情報がポップアップウィンドウ表示されることになる。買手業者は、この表示を参照して、販売情報ａの売手業者側（北海道）から、自側（仙台）までの物流費のディスカウント率を参照する。
また、買手業者は、一方の販売情報ｂについても同様にして、その「ディスカウント」項目の”Ｄ”をクリックすることで、上記図５（ｂ）に示したようなディスカウント率を参照する。
これにより、買手業者は、これらのディスカウント率から、宮崎県の販売情報ｂの方が北海道の販売情報ａに対して、遠隔地にあり且つ希望単価が高いにも係わらず、ディスカウント率が高いことから安く購入できる、ということを把握することができる（上記図５［８］及び［９］参照）。すなわち、１箱中の本数が２０本とした場合、その購入金額は物流費も含めて、
販売情報ａの場合（北海道）：
（20本×100 箱×100 円／本）＋（100 箱×350 円／箱）＝235000円
販売情報ｂの場合（宮崎県）：
（20本×100 箱×110 円／本）＋（100 箱×100 円／箱）＝230000円
、ということを把握することができる。そこで、買手業者は、販売情報ｂの「選」項目をチェックして、画面上の「新規」部分をクリックする（上記図４［１０］及び［１１］参照）。このクリック操作は、販売情報ｂの購入希望要求として、サーバ側に送信される。
【００５６】
サーバ側は、買手業者側からの購入希望要求を認識すると（ステップＳ２１０）、販売情報ｂから上記図６の登録画面を構成して、これを買手業者に送信する（ステップＳ２１１）。
【００５７】
したがって、買手業者側の端末装置１２０ｘには、上記図６の登録画面が表示されることになる。買手業者は、「希望購入箱数」項目に”１００”を入力する（上記図６［１２］参照）。この入力情報は、サーバ側に送信される。
【００５８】
サーバ側は、買手業者側からの「希望購入箱数」の入力を認識すると（ステップＳ２１２）、該入力情報と、販売情報ｂに対応したテーブルＴ（１）3 （上記図５（ｂ）参照）とから、物流費を含めた現在の合計金額（購入金額）を算出し、これを買手業者側に送信する（ステップＳ２１３）。
尚、上述したように、商品の購入総額（物流費を含まない購入総額）と物流費を個別に出力するようにしてもよい。
【００５９】
したがって、買手業者側の上記図６の登録画面上において、「合計金額」項目には、サーバ側にて算出された合計金額が表示されることになる（上記図６［１３］参照）。買手業者は、この合計金額を参照し、実際に購入するか否かを判断する。そして、実際に購入希望する場合には、画面上の「登録」部分をクリックする（上記図６［１４］参照）。また、必要に応じて、１００箱以下でも購入する意思があるかを否か示すために、「Ｙｅｓ」及び「Ｎｏ」の項目の何れかをチェックする（上記図６［１５］参照）。これらの操作は、登録要求としてサーバ側に送信される。
【００６０】
そして、サーバ側が、買手業者側からの登録要求を認識すると（ステップＳ２１４）、買手業者と売手業者間での取り引きが成立することになる（成約）。この成約情報は、売手業者側に通知される（ステップＳ２１５）。
これを受けた売手業者は、買手業者との取引が確定したことを認識する。
【００６１】
上述のように、本実施の形態では、買手業者側にて、各々の売手業者が発した販売情報に対する物流費と、そのディスカウント率とを画面上にて参照可能なように構成したことにより、全国各地の買手業者は、全国各地に点在する売手業者（生産地）と取り引きを行った場合に発生する物流費、及び該売手業者での物流費のディスカウント率を容易に参照することができる。これにより、各々の買手業者は、物流費を含めた購入総額がいくらになるのか、どの売手業者と取引するのが最適であるか等を予め考慮した取引を行うことができる。また、ディスカウント率によっては、遠隔にある売手業者から取引した方が希望する生花を安く手に入れることができる等も把握することができるため、取引する売手業者がある地域に特定されてしまうことはない。したがって、新たな取り引きを発生させることができ、広範囲での流通の活性化を実現できる。
また、物流費を含む購入金額をも画面上で参照可能なように構成したことにより、買手業者は、自分が入力した希望購入箱数での購入金額を即確認することができ、効率よく取引を行うことができる。
【００６２】
尚、上記図４の販売情報画面において、「物流費」項目と「ディスカウント」項目を設けるように構成したが、これに限らず、例えば、「ディスカウント」項目のみ設けるようにしてもよい。この場合、「ディスカウント」項目の”Ｄ”の文字部分がクリックされたときに、その物流費が参照可能となる。
或いは、上記図４の販売情報画面には、「物流費」項目と「ディスカウント」項目を共に設けず、その代わりに、上記図６の登録画面に設けるようにしてもよい。すなわち、上記図６の登録画面において、物流費及びそのディスカウント率を参照可能なようにしてもよい。
【００６３】
また、上記図７に示したようなディスカウントテーブルについては、買手業者によっては、ある特定のディスカウントテーブルを用意し、それを用いるようにしてもよい。具体的には例えば、頻繁に取引のある買手業者に対しては、通常のディスカウント率よりも更にディスカウントした物流費を設定したテーブルを用いるようにしてもよい。
また、取引対象となる生花の属性（鉢もの、切り花、容積、重量等）毎、或いは、季節毎や物流業者毎に、使用するディスカウントテーブルを切り換えるようにしてもよい。
さらに、同一地域内の他の買手業者も含めた先渡し取引の累積量に基づいてディスカウントするようなテーブル（物流費ディスカウントテーブル）を用いるようにしてもよい。或いは、複数の物流会社毎に、上記のような物流費ディスカウントテーブルを用いるようにしてもよい。
【００６４】
また、上記図７に示したようなディスカウントテーブルの代わりに、例えば、図９に示すように、出荷量毎のマトリックステーブルを用いるようにしてもよい。
【００６５】
また、上述した実施の形態では、対象商品を”生花”としたが、これに限らず、例えば、野菜や果物等の取り引きにも有効である。
【００６６】
また、ここでの”生産者”には、実際の生産者から販売の委託を受けている販売代理人、販売卸業者、販売エージェント、或いは輸入業者等も含まれる。
【００６７】
また、本発明の目的は、上述した実施の形態のサーバ及び端末の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読みだして実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施の形態の機能を実現することとなり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することとなる。
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を用いることができる。
また、コンピュータが読みだしたプログラムコードを実行することにより、上述した実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された拡張機能ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
以上説明したように本実施形態では、商品（生花等）の売買取引を行う際に、取引先との売買取引の成立により発生する物流費（取引先との間の輸送費等）の情報を、電子的に参照可能なように構成した。
より具体的には例えば、買手側が商品を購入する場合、買手側の端末装置には、売手側が出力した販売情報（商品の販売希望単価や販売量等の情報を含む）が画面表示されると共に、自側と売手側間の物流費の情報をも画面表示される。
ここで、上記の物流費情報は、全国に点在する売手側の所在地（生産地を含む）毎に、全国に点在する買手側の所在地に対応して予め用意されている。また、各々の物流費情報には、取引量の増加に伴って漸減するような物流費のディスカウント情報も含まれている（例えば、１箱〜５０箱では５００円／箱、５０箱〜１００箱では２５０円／箱等）。このような物流費情報の中から、現在の売買取引の対象となっている買手側と売手側に該当した物流費情報が検索されて、買手側の端末装置にて画面表示される。
したがって、買手側は、全国各地に点在する売手側と取り引きを行った場合に発生する物流費、及び該売手側での物流費のディスカウント率を容易に把握することができる。これにより、買手側は、物流費を含めた購入総額がいくらになるのか、どの売手業者と取引するのが最適であるか等を予め考慮した取引を行うことができる。また、ディスカウント率によっては、遠隔にある売手側から取引した方が希望する商品を安く手に入れることができる等も把握することができるため、取引する売手側がある地域に特定されてしまうことはない。したがって、新たな取り引きを発生させることができ、広範囲での流通の活性化を実現できる。
また、物流費を含む購入総額をも画面上で参照可能なように構成すれば、買手業者は、自分が入力した希望購入箱数での購入総額を即確認することができ、効率よく取引を行うことができる。
以上のことにより、本実施形態によれば、商品の物流費についての情報を電子的に参照可能なように構成したことにより、商品の流通の偏りを解消することができ、売買取引の活性化をも図ることができる。特に、本実施形態は、生花や青果物等の生鮮商品のように、出荷量や出荷日が常に変動することにより輸送等の物流費が固定的でない商品の売買取引に用いて有効である。
【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば、商品の物流費についての情報を電子的に参照可能とすることで、商品の流通の偏りを解消し、売買取引の活性化を図った商品取引管理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した生花取引システムの構成を示すブロック図である。
【図２】上記生花取引システムにおいて、販売情報に基づいた取引が実行される場合の処理の概要を説明するための図である。
【図３】サーバ側にて管理される、売手業者が発した販売情報を説明するための図である。
【図４】買手業者側にて表示される販売情報画面を説明するための図である。
【図５】上記販売情報画面上にてポップアップウィンドウ表示されるディスカウント率情報を説明するための図である。
【図６】買手業者側にて表示される登録画面を説明するための図である。
【図７】サーバ側にて設定されているディスカウントテーブルを説明するための図である。
【図８】サーバ側での処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】ディスカウントテーブルの他の一例の構成を説明するための図である。
【符号の説明】
１００  生花取引システム
１１０  ＷＡＮ
１２０a ，１２０b ，・・・，１２０x 買手業者側端末装置
１２１  情報受信配信機能
１２２  インターフェース（Ｉ／Ｆ）機能
１２３  アプリケーション機能
１２４  データベースメモリ
１３０a ，１３０b ，・・・，１３０x 売手業者側端末装置
１４０  サーバ側端末装置
１４１  情報受信配信機能
１４２  インターフェース（Ｉ／Ｆ）機能
１４３  データベースメモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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