(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心の周囲にＮ極とＳ極とが交互に配置されて回転駆動用の磁界を発生する駆動磁石が設けられた第１の部材と、
回転トルクに寄与するコイルの径方向部分が駆動磁石に対向する表面側のみに配置され、回転トルクに寄与せずに表面に露出するコイルの周方向部分が奇数巻き目と偶数巻き目とで前記表面側と駆動磁石に対向しない裏面側とに交互に配置された回転駆動用の駆動コイルが前記駆動磁石に対向して配置された第２の部材と、
を備え、
前記駆動コイルに通電して前記駆動磁石と前記駆動コイルとにより形成される磁気回路により発生される回転トルクによって前記第１の部材及び前記第２の部材の一方を他方に対して相対的に回転させる動圧軸受モータ。
【請求項２】
前記駆動コイルは、
奇数巻き目は径方向部分及び周方向部分が前記表面側に略矩形状に巻き回して形成され、偶数巻き目は径方向部分が前記表面側の１巻き前の奇数巻き目の径方向部分の位置から外周側に予め定めた一定距離離れて平行に形成され、かつ周方向部分は前記裏面側において１巻き前の奇数巻き目に形成された前記表面側の周方向部分と前記回転中心に固定された固定軸からの径方向の距離が同じ距離となる位置に形成されるよう配置された、
請求項１に記載の動圧軸受モータ。
【請求項３】
前記駆動コイルの回転トルクに寄与せずに前記第２の部材の裏面側に露出する部分の間に、回転周波数検出用の周波数発電コイルを配置した請求項１又は請求項２に記載の動圧軸受モータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、動圧軸受モータに関し、特に、デジタルレーザービームプリンタや電子写真複写機などに組み込まれる光偏向器に利用される動圧軸受モータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、レーザービームプリンタや電子写真複写機などのデジタル画像形成装置には、読取対象の画像を光ビームにより走査して画像を読み取る画像読取装置や、変調された光ビームにより記録媒体を走査して記録媒体上に画像を形成させる画像記録装置を備えており、これら画像読取装置や画像記録装置には光ビームを走査するための光偏向器が設けられている。
【０００３】
図５に示したように、画像記録装置７０では、半導体レーザあるいはガスレーザ等のレーザ光源８５からのレーザ光Ｌは、レーザ光を平行光束とするコリメータレンズ８６を介して光偏向器８０に入射する。光偏向器８０は、複数の反射面４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃ…が側面に形成された回転多面鏡４８と、この回転多面鏡４８を固定軸１４の回りに矢印Ｘ方向に等角速度で回転させる駆動モータ８１とから構成されている。回転多面鏡４８の反射面の１つに入射した光ビームＬは、駆動モータ８１による回転多面鏡４８の回転によって反射面の偏向と共に等角速度で偏向される。そのため、反射面に入射したレーザ光Ｌは、徐々に偏向角が変えられてｆθレンズ８７に入射し、記録媒体８８上を矢印Ｙ方向に等速度で走査される。
【０００４】
すなわち、レーザ光Ｌは、回転多面鏡４８の回転に伴なって矢印Ｙ方向に記録媒体８８上を走査する（主走査）。なお、記録媒体８８は、レーザ光Ｌが矢印Ｙ方向に記録媒体８８を走査するのに伴なって矢印Ｚ方向に回転してレーザ光Ｌの照射位置を記録媒体８８の回転方向にずらして走査が行われるようにしている（副走査）。これらの動きにより記録媒体８８に対して二次元の書き込みが行われる。
【０００５】
このような画像記録装置７０に用いられる光偏向器の駆動モータとして、回転多面鏡に固着した回転スリーブと、回転スリーブに固定されたリング状の回転駆動用マグネット（以後、駆動マグネットと称す。）と、回転スリーブに挿通された固定軸と、固定軸を保持するハウジングと、ハウジングに固定され、駆動マグネットに対して回転トルクを付与するコアレスコイルと、回転スリーブに固定され、駆動マグネットの内周側に駆動マグネットと同心に配置されたリング状の周波数発電マグネット（以下、ＦＧマグネットと記す）と、ハウジングに固定されＦＧマグネットと対向する位置に配置された回転周波数検出用の櫛歯形状の周波数発電コイル（以後、ＦＧ（Frequency generation）コイルと称す。）とを、備えた動圧軸受モータが知られている。
【０００６】
図６は、上記の動圧軸受モータにおけるコアレスコイル２０、駆動マグネット２２、ＦＧコイル６１等の配置を示している。回転に必要な磁気回路は、回転スリーブ４０側に設けられた駆動マグネット２２と、固定軸１４側に設けられた駆動コイル２０とにより形成される。回転トルクは、駆動マグネット２２の複数の磁極をホール検出素子等の磁極検出素子２１により検出し、所定のタイミングロジックによって駆動コイル２０に通電することで得られる。
【０００７】
この時、回転数は、回転スリーブ４０側に設けられたＦＧマグネット６０によってＦＧコイル６１に誘起された電圧の周波数の変動成分を検出信号とすることで一定に制御される。なお、このようなＦＧマグネット６０と、ＦＧコイル６１によって検出信号を得る回転検出機構は、例えば、特開平１−２０４２１１号公報などに開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構成の動圧軸受モータは、必要不可欠な部品点数が多く、部品数の削減による動圧軸受モータの小型化を行うのが難しい。また、駆動コイルなどの部品の厚みや、磁気回路を形成させるための部品の配置関係を維持する必要性からも小型化には限界がある。そこで本発明は、そのような問題を解消し、従来の構成の動圧軸受モータよりも小型化が可能な動圧軸受モータを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、回転中心の周囲にＮ極とＳ極とが交互に配置されて回転駆動用の磁界を発生する駆動磁石が設けられた第１の部材と、回転トルクに寄与するコイルの径方向部分が駆動磁石に対向する表面側のみに配置され、回転トルクに寄与せずに表面に露出するコイルの周方向部分が奇数巻き目と偶数巻き目とで前記表面側と駆動磁石に対向しない裏面側とに交互に配置された回転駆動用の駆動コイルが前記駆動磁石に対向して配置された第２の部材と、を備え、前記駆動コイルに通電して前記駆動磁石と前記駆動コイルとにより形成される磁気回路により発生される回転トルクによって前記第１の部材及び前記第２の部材の一方を他方に対して相対的に回転させる動圧軸受モータとしている。
【００１０】
請求項１の発明では、駆動コイルの回転トルクに寄与するコイルの径方向部分を駆動磁石に対向する表面側のみに配置し回転トルクに寄与せずに表面に露出するコイルの周方向部分を奇数巻き目と偶数巻き目とで前記表面側と駆動磁石に対向しない裏面側とに交互に配置している。回転トルクに寄与せずに表面に露出する部分は、回転方向に配置されて第２の部材の表面側と裏面側に分配されているため、駆動コイルの回転の径方向に占める領域を従来よりも小さくしている。これにより、第２の部材を従来よりも小さくできるので、径方向に小型な動圧軸受モータとすることができる。
請求項２の発明は、請求項１に記載の動圧軸受モータにおいて、前記駆動コイルは、奇数巻き目は径方向部分及び周方向部分が前記表面側に略矩形状に巻き回して形成され、偶数巻き目は径方向部分が前記表面側の１巻き前の奇数巻き目の径方向部分の位置から外周側に予め定めた一定距離離れて平行に形成され、かつ周方向部分は前記裏面側において１巻き前の奇数巻き目に形成された前記表面側の周方向部分と前記回転中心に固定された固定軸からの径方向の距離が同じ距離となる位置に形成されるよう配置されたことを特徴としている。
請求項２の発明では、駆動コイルを表面側と裏面側とで交互に半分ずつ配置するだけでなく、周方向の表面側と裏面側のコイルの位置が回転中心からの距離が同じとなる位置で重なるように配置することにより周方向に巻きつけるのに要する幅を約半分に抑えることができる。
【００１１】
また、上記目的を達成するために、請求項３にかかる発明は、請求項１又は請求項２に記載の動圧軸受モータにおいて、前記駆動コイルの回転トルクに寄与せずに前記第２の部材の裏面側に露出する部分の間に、回転周波数検出用の周波数発電コイルを配置したことを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明では、回転周波数検出用の周波数発電コイルを第２の部材の裏面側の駆動コイルの回転トルクに寄与せずに第２の部材の裏面側に露出する部分の間に配置しているので、回転周波数検出用の周波数発電コイルを配置する領域を駆動コイルの配置領域以外に設ける必要がなく、回転の径方向に小型な動圧軸受モータとすることができる。
【００１３】
また、上記のように構成することによって、回転周波数検出用の周波数発電コイルは駆動磁石の磁界内に配置されるため、駆動磁石の影響を受けて発電することとなる。この発電により回転周波数が検出できるので、従来回転周波数を検出するためだけに設けられていた周波数発電コイル用の磁石が不要となり、部品を減らすことができる。従って、その分径方向に小型な動圧軸受モータとすることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以後、本発明を光偏向器の回転多面鏡を回転するための駆動機構に適用した場合の本発明の実施の形態を、図１〜図４を参照して説明する。なお、以下の実施形態では、第１の部材をロータとし、第２の部材をステータとしている。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１に示すように、この光偏向器８０には、第２の部材であるステータ１０側のハウジング１２の中央部に圧入等でセラミックス製の固定軸１４が固定されており、この固定軸１４の外周面には動圧軸受を構成するための深さ数μｍのヘリングボーン溝２４が多数形成されている。
【００１６】
ハウジング１２の上面には、円板部分を備えた板状の回路基板１８が配置されている。この回路基板１８には、図２及び図３に示すように、エッチングパターンにより形成された６個の駆動コイル２３が固定軸１４を中心に全体として円環を描くように等間隔で配置されており、駆動コイル２３には、これら駆動コイル２３の励磁切り替え制御を行う図示しない制御回路が接続されている。
【００１７】
個々の駆動コイル２３において、回転トルクに寄与する径方向部分２３ａ、２３ｃは全て回路基板１８の表面側の駆動磁石に対向する位置に配置され、回転トルクに寄与しない周方向部分２３ｂ、２３ｄは前記表面側と駆動磁石に対向しない裏面側とに交互に配置され、回路基板１８を貫通するコイルの貫通部が表面側の周方向部分２３ｂ、２３ｄ又は裏面側の周方向部分２３ｂ、２３ｄと表面側の径方向部分２３ａ、２３ｃとを接続する。そのため、表面に露出する駆動コイル２３の周方向部分２３ｂ、２３ｄは、図２（ａ）に示すように、駆動コイル２３の周方向部分２３ａ、２３ｃの幅の半分程度となっている。また、回路基板１８の裏面には、図２（ｂ）に示すように、駆動コイル２３の周方向部分２３ｂ、２３ｄのみが露出している。なお、駆動コイル２３の詳細については後述する。
【００１８】
また、図１及び図２に示すように、回路基板１８には、ロータ１６の位置を検出する位置検出素子としてのホール素子２１が各駆動コイル２３の中心に固定されている（図２参照）。これらホール素子２１により後述する駆動マグネット２２の複数の磁極が検出され、該検出結果に基づいてロータ１６の回転中の位置が検出される。
【００１９】
また、回路基板１８の裏面側には、ハウジング１２上に穿設した浅溝３０に設置された珪素鋼板から成るステータヨーク２８が配置されている。
【００２０】
また、ハウジング１２の上面には、ハウジング１２と一体的に形成されたスラストマグネットホルダ３２が立設されており、このスラストマグネットホルダ３２の上部には、垂直断面が矩形でリング状に形成されたステータ側スラストマグネット３８が、接着等の方法によって取り付けられている。
【００２１】
一方、ロータ１６側には、第１の部材であるセラミックス製の回転スリーブ４０が、３〜８μｍ程度の隙間をおいて固定軸１４に挿通されている。このため、回転スリーブ４０が固定軸１４の回りを高速回転すると、固定軸１４と回転スリーブ４０との間に動圧が発生し、この動圧により固定軸１４の径方向に沿って対向した動圧軸受が構成される。
【００２２】
回転スリーブ４０の外周部の所定位置には、アルミニウム製のリング状のフランジ４２が焼き嵌めや圧入等の方法により固定されている。このフランジ４２の上面には、取り付け面４６が形成されており、この取り付け面４６上にアルミニウム製の回転多面鏡４８が固定用のバネ５０によって固定されている。この回転多面鏡４８は多角形柱状に形成されており、各側面４８Ａは鏡面に加工されている。なお、取り付け面４６は回転スリーブ４０の軸芯に対して垂直となるよう高精度に加工されている。
【００２３】
フランジ４２における駆動コイル２３に対応する部位には切欠き部４２Ａが形成されており、この切欠き部４２Ａには回転駆動用の駆動マグネット２２が接着等によって取り付けられている。駆動マグネット２２は全体がリング状に成形されており、その中央の穴部におけるステータ１０側には、内径を一段広げた開口とした開口段部５２が形成されている。また、駆動マグネット２２は、中心角４５度ずつに８等分した各区分に、隣接する区分が異極となるようＮ極とＳ極とが着磁されている。
【００２４】
フランジ４２の切欠き部５６には、回転数に応じた周波数信号を発電するためのＦＧマグネット６０が接着によって取り付けられている。このＦＧマグネット６０は全体がリング状に成形されており、中心角を１６等分した各区分に、隣接する区分が異極となるようＮ極とＳ極とが着磁されている。
【００２５】
回路基板１８におけるＦＧマグネット６０に対向する位置には、櫛歯状のＦＧコイル６１（図３も参照）がエッチング等によって形成されており、このＦＧコイル６１に発生する交流電流に基づいて、ロータ１６の回転数が検出される。
【００２６】
フランジ４２の上面には、垂直断面が矩形で環状に切欠いて形成された溝部５４が設けられており、この溝部５４にはバランス調整用の釣合い重り５７Ａが取り付けられている。また、フランジ４２とＦＧマグネット６０とで形成される段部５９には、バランス調整用の釣合い重り５７Ｂが取り付けられている。これらの釣合い重り５７Ａ、５７Ｂは、ロータ１６の回転中のバランスを調整する。
【００２７】
フランジ４２の外周面には、リング状に形成されたロータ側スラストマグネット５８が接着によって取り付けられている。このロータ側スラストマグネット５８は、ステータ側スラストマグネット３８に対向するよう所定間隔を置いて配置されており、ロータ側スラストマグネット５８の外周面部とステータ側スラストマグネット３８の内周面部とで吸引力が働くよう相互に異極に着磁されている。このため、これらロータ側スラストマグネット５８とステータ側スラストマグネット３８とでスラスト磁気軸受が構成される。
【００２８】
このスラスト磁気軸受では、ロータ側スラストマグネット５８とステータ側スラストマグネット３８とで働く吸引力がロータ１６の回転スリーブ４０におけるスラスト方向（軸方向）の荷重よりも大きく設定されており、このため、上記吸引力によりロータ１６全体が浮上する。なお、回転スリーブ４０を軸方向に支持するための方法としては、このほかに永久磁石と磁性体とを用いる方法や、空気の動圧作用で浮上させる方法などを利用することもできる。
【００２９】
上記のようにロータ１６は、スラスト磁気軸受によりスラスト方向に支持されると共に、動圧軸受によりラジアル方向に支持されている。これにより、回路基板１８上の駆動制御回路が各駆動コイル２３に交流電圧を印加するよう制御することで、各駆動コイル２３に電流が流れ、各駆動コイル２３に対向する駆動マグネット２２の磁界と上記電流とで電磁誘導作用が働き、駆動マグネット２２に対し回転駆動力が発生する。この回転駆動力によって、ロータ１６が宙に浮いた状態で高速回転することとなる。
【００３０】
本実施形態における駆動コイル２３について詳細に説明すると、駆動コイル２３は径方向部分２３ａ、２３ｃが回路基板１８の表面側のみに配置され、周方向部分２３ｂ、２３ｄが回路基板の表面側と裏面側とに交互に配置され、かつ、表面側の周方向部分２３ｂ、２３ｄ又は裏面側の周方向部分２３ｂ、２３ｄと表面側の径方向部分２３ａ、２３ｃとが回路基板を貫通するスルーホール内のコイルにより接続された構成のエッチングパターンよりなる渦巻状のコイルである。
【００３１】
図３に模式的に示したように、駆動コイル２３の内側の１巻き目は、回路基板の表面のみにＡ１位置→Ｂ１位置→Ｃ１位置→Ｄ１位置→Ａ２位置の順で右回りに略矩形状に巻回した構成となっている。なお、Ａ２位置は、Ａ１位置からＤ位置からＡ位置方向に予め定めた一定距離離れた位置である。
【００３２】
２巻き目は、Ａ２位置からＢ２位置にわたる径方向部分が、１巻き目のＡ１位置からＢ１位置にわたる径方向部分の外周側に予め定めた一定距離離れて平行に形成されている。また、Ｃ２位置もＣ１位置からＢＣ方向に予め定めた一定距離離れた位置であり、従ってＣ２位置からＤ２位置にわたる径方向部分もＡ２位置からＢ２位置にわたる径方向部分と同様に、１巻き目のＣ１位置からＤ１位置にわたる径方向部分の外周側に予め定めた一定距離離れて平行に形成されている。
【００３３】
２巻き目のＢ２位置からＣ２位置にわたるコイルの周方向部分は、回路基板の裏面側において１巻き目のコイル部分により形成されたＢ１位置からＣ１位置にわたるコイルの周方向部分と固定軸１４からのコイルの径方向の距離が同じ距離となる位置に形成されている。また、Ｄ２位置からＡ３位置にわたるコイルの周方向部分も同様に、回路基板の裏面側において１巻き目のコイル部分により形成されたＤ１位置からＡ２位置にわたるコイルの周方向部分と固定軸１４からのコイルの径方向の距離が同じ距離となる位置に形成されている。
【００３４】
この場合の表面に形成したコイルの径方向部分と裏面に形成したコイルの周方向部分との接続は、表面と裏面のコイル部分を繋ぐ位置の回路基板１８にスルーホールを設け、このスルーホール内にコイルを埋め込んで接続用の貫通部とし、貫通部の表面側端部を回路基板１８表面のコイルの径方向部分の端部と接合すると共に、貫通部の裏面側端部を回路基板１８裏面のコイルの周方向部分の端部と接合することにより行われる。
【００３５】
３巻き目は、Ａ３位置からＢ３位置にわたるコイルの径方向部分が、２巻き目のＡ２位置からＢ２位置にわたるコイルの径方向部分の外周側に予め定めた一定距離離れた位置に平行に形成されている。また、Ｃ３位置からＤ３位置にわたるコイルの径方向部分も同様に、２巻き目のＣ２位置からＤ２位置にわたるコイルの径方向部分の外周側に予め定めた一定距離離れた位置に平行に形成されている。
【００３６】
３巻き目のＢ３位置からＣ３位置にわたるコイルの周方向部分は、回路基板１８の表面側において１巻き目のコイル部分により形成されたＢ１位置からＣ１位置にわたるコイルの周方向部分の外周側に予め定めた一定距離離れて形成されている。また、Ｄ３位置からＡ４位置にわたるコイルの周方向部分も同様に、回路基板１８の表面側において１巻き目のＤ１位置からＡ２位置にわたるコイルの周方向部分の外周側に予め定めた一定距離離れて形成されている。
【００３７】
４巻き目のコイルの径方向部分は、１〜３巻き目と同様に、表面側に形成された３巻き目のコイルの径方向部分の外周側に予め定めた一定距離離れた位置に平行に形成されている。コイルの周方向部分は、２巻き目と同様に裏面側に配置され、３巻き目のコイル部分の固定軸１４からの径方向の距離と同じ距離となるように配置されている。
【００３８】
図３の模式図を用いて４巻き目まで説明したが、このようにコイルの奇数巻き目は全てのコイル部分を表面側に形成し、コイルの偶数巻き目は回転トルクに寄与する径方向部分２３ａ、２３ｃ（図２も参照）は表面側に形成すると共に、回転トルクに寄与しない周方向部分２３ｂ、２３ｄは裏側に形成する構成とすることで駆動コイル２３の固定軸１４から径方向に占める領域を従来よりも縮小できる。従って、駆動コイル２３を形成する回路基板１８を従来よりも小さく形成できるので、光偏向器８０全体として小型化できる。
【００３９】
上記のように構成したコイルでは、回路基板１８の厚み方向に磁束が通過するので、径方向に配置された部分には周方向の力（回転の接線方向）が発生し、周方向に配置された部分には径方向の力が発生し、貫通部には力が発生しない。従って、径方向に配置されたコイル部分は回転トルクに寄与する部分となり、周方向に配置されたコイル部分及び貫通部は回転トルクに寄与しない部分となる。
【００４０】
なお、第１の実施形態では、回転トルクに寄与しないコイルの周方向部分を回路基板の表側と裏側とに順に交互に分けて配置したものとしているが、このような構造に限らず、例えば、コイルの周方向部分の前半の半巻き分は表面側に続けて配置し、後半の半巻き分は裏側に続けて配置するなどのように、コイルの周方向部分の回路基板の表側と裏側とに対する配置を変えることもできる。
【００４１】
なお、上記第１の実施形態の光偏向器では、ロータ１６側に駆動マグネット２２とＦＧマグネット６０とを設け、ステータ１０側に駆動コイル２３とＦＧコイル６１とを設けた例を説明したが、これらの配置については、駆動マグネット２２と駆動コイル６１とが対向し且つＦＧマグネット６０とＦＧコイル６１とが対向していれば良く、ステータ１０側に駆動マグネット２２とＦＧマグネット６０とを設けロータ１６側に駆動コイル２３とＦＧコイル６１とを設けた光偏向器についても、本発明は適用可能であり、上記同様の効果を得ることができる。
【００４２】
（第２の実施形態）
本第２の実施形態は、第１の実施形態で説明した光偏向器において、図４（ａ）に示すように、固定軸１４と駆動コイル２３との間に回転数検出用のＦＧ（Frequency generation）コイル６１を設けず、図４（ｂ）に示すように、回路基板１８の裏面に露出する２つの略平行なコイルの周方向部分２３ｂ、２３ｄに挟まれた領域内にＦＧコイル６１を設けた構成である。
【００４３】
すなわち、図４（ｂ）に示すように、回路基板１８の裏面には、駆動コイル２３の２つの周方向部分２３ｂ、２３ｄが形成されている。これら２つのコイルの周方向部分２３ｂ、２３ｄは、互いに回路基板１８の表面に形成されたコイルの径方向部分の長さ分だけ離れて略平行に配置されている。
【００４４】
半導体基板１８の裏面側には、コイルの径方向部分２３ａ、２３ｃは形成されていないので、本第２の実施形態では、全ての駆動コイル２３の２つの周方向部分２３ｂ、２３ｄに挟まれた領域に、周方向に繋がる構成のＦＧコイル６１を形成している。これにより、固定軸１４と駆動コイル２３との間のＦＧコイル６１を形成させるための領域が不要となるため、回路基板１８の固定軸１４からの径方向の距離を小さくでき、その分モータを小型化できる。
【００４５】
さらに、ＦＧコイル６１を駆動コイル２３の裏面側に配置することによって、ＦＧコイル６１も駆動マグネット２２の磁界の影響を受けるので、回転する駆動マグネット２２によりＦＧコイル６１に交流電流が発生し、この交流電流によって周波数が検出できる。そのため、周波数発電のためだけに設けられていたＦＧマグネット６０は不要となり、その分部品点数を減らして装置全体として小型化することが可能である。なお、周波数発電のためだけに設けられていたＦＧマグネット６０よりも大きい駆動マグネットを周波数検出用に用いているため、ＦＧコイル６１の出力電圧が高くなるという利点もある。なお、本第２の実施形態の光偏向器のその他の部分は、前述した第１の実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【００４６】
また、上記第２の実施形態の光偏向器では、ロータ１６側に駆動マグネット２２を設け、ステータ１０側に駆動コイル２３とＦＧコイル６１とを設けた例を説明したが、これらの配置については、駆動コイル２３とＦＧコイル６１とが駆動マグネット２２に対向していれば良く、ステータ１０側に駆動マグネット２２を設けロータ１６側に駆動コイル２３とＦＧコイル６１とを設けた光偏向器についても、本発明は適用可能であり、上記同様の効果を得ることができる。
【００４７】
以上説明した第１と第２の実施形態では、動圧軸受モータの一例として、多面鏡を回転させるための光偏向器の駆動機構に本発明を適用した場合について説明したが、これに限らず、その他回転が必要な部材を回転させるための駆動機構として本発明を適用できる。
【００４８】
また、上記第１と第２の実施形態では、固定軸１４の外側で動圧空気軸受により軸支された円筒型の回転スリーブ４０が回転する構造のスリーブ回転型の光偏向器８０に本発明を適用した例を説明したが、円筒型の固定軸１４の内側で軸が回転する構造のシャフト回転型の光偏向器にも本発明は適用可能である。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１及び２の発明によれば、動圧軸受モータを小型化することができる、という効果を達成する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の光偏向器の縦断面図である。
【図２】（ａ）は図１の光偏向器の回路基板の上面側の構成を示す説明図であり、（ｂ）は図１の光偏向器の回路基板の下面側の構成を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の駆動コイルの模式図である。
【図４】（ａ）は本発明の第２の実施形態の光偏向器の回路基板の上面側の構成を示す説明図であり、（ｂ）は本発明の第２の実施形態の光偏向器の回路基板の下面側の構成を示す説明図である。
【図５】光偏向器を含んで構成された画像記録装置の概略構成図である。
【図６】従来の光偏向器の回路基板の上面側の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１２      ハウジング
１４      固定軸
１８      回路基板
２２      駆動マグネット
２３      駆動コイル
４８      回転多面鏡
６０      ＦＧマグネット
６１      ＦＧコイル
８０      光偏向器
【図１】
0003740821.tif 000002
【図２】
0003740821.tif 000003
【図３】
0003740821.tif 000004
【図４】
0003740821.tif 000005
【図５】
0003740821.tif 000006
【図６】
0003740821.tif 000007