(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験車を牽引手段を用いてバリアの近傍まで牽引し、バリアから所定距離手前の位置で前記試験車を牽引手段から切り離し、試験車をバリアに衝突させるようにした車両衝突試験装置において、
前記試験車の後部に、ワイヤを介して後方へ引くことで前記牽引手段による試験車の牽引方向を規制する牽引補助手段を連結し、この牽引補助手段に、後方へ開く形状に形成するとともに前記ワイヤを後方へ解放する解放空間を備えたワイヤ係止部を形成し且つバリア側へ揺動可能としたワイヤ係合部材と、このワイヤ係合部材の揺動を規制する揺動規制手段と、この揺動規制手段による規制を解除する規制解除手段とを設けたことを特徴とする車両衝突試験装置。
【請求項２】
前記揺動規制手段は、前記ワイヤ係合部材の揺動範囲に抜き差し可能に設けたものであることを特徴とする請求項１記載の車両衝突試験装置。
【請求項３】
前記牽引補助手段は、前記試験車側から前記バリア側の方向へ送るようにしたケーブルに連結するためのケーブル連結手段と、このケーブル連結手段によるケーブルの連結を解除するためのケーブル連結解除手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の車両衝突試験装置。
【請求項４】
前記牽引補助手段に、前記ワイヤ係合部材と、前記規制解除手段と、前記試験車を衝突する方向へ送るようにしたケーブルに連結するためのケーブル連結手段と、このケーブル連結手段によるケーブルの連結を解除するためのケーブル連結解除手段とに一連の動作を行わせる解除動作起動手段を一体に設けたことを特徴とする請求項１記載の車両衝突試験装置。
【請求項５】
前記解除動作起動手段は、前記牽引補助手段の本体に設けたガイド部と、このガイド部に係合しながら前後摺動自在に設けられたスライド部材と、このスライド部材の先端に取付けられた当接部と、前記ワイヤ連結解除手段及び前記ケーブル連結解除手段に解除を行わせる解除部とから構成されることを特徴とする請求項４記載の車両衝突試験装置。
【請求項６】
前記牽引補助手段は、前記解除動作起動手段によるワイヤ連結解除及びケーブル連結解除後の状態でガイドレール上を移動可能にしたことを特徴とする請求項４記載の車両衝突試験装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、正面衝突及びオフセット衝突試験の両方に対応可能な車両衝突試験装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両の衝突安全性を評価するために、車両をバリア（ｂａｒｒｉｅｒ：固定壁）に衝突させるバリア衝突試験が広く行われる。
このような試験を行う車両衝突試験装置としては、例えば、特開平１１−１１８６６０号公報に記載されたものが知られている。
【０００３】
同公報の図１及び図２には、テスト車両Ｔの後部に連結用ワイヤロープＷｂを介して後側スケータ９を連結し、この後側スケータ９の上部に第１後側クランパＣ1及び第２後側クランパＣ2を設け、詳しくは、連結用ワイヤロープＷｂの後端に第２後側クランパＣ2を連結し、牽引用ワイヤロープＷａに第１後側クランパＣ1を連結し、テスト車両Ｔの前方のガイドレール２の近傍に第１ストライカＳ1及び第２ストライカＳ2を配置したことが記載されている。
【０００４】
また、同公報の図８には、第２後側クランパＣ2に、扇状の部材であるエスケープメント３２をブラケット２８に衝突バリアＶ側へスイング可能に取付け、このエスケープメント３２の衝突バリアＶ側へのスイングを受圧部２７ｂで規制し、エスケープメント３２とブラケット２８のＵ溝との間に、詳しくはエスケープメント３２の後面に前述の連結用ワイヤロープＷｂを掛けた状態が記載されている。
【０００５】
この状態で受圧部２７ｂに一体的に設けた第２トリガレバーＬ2を前述の第２ストライカＳ2に衝突させると、受圧部２７ｂによるエスケープメント３２のスイングの規制が解除され、エスケープメント３２は前方へスイングするため、エスケープメント３２から連結用ワイヤロープＷｂが外れ、テスト車両Ｔは、第２後側クランパＣ2に対して衝突バリアＶ側に相対移動し、衝突バリアＶに衝突する。
【０００６】
また、同公報の図５及び図６には、固定咬合部１７とで牽引用ワイヤロープＷａを挟み込む可動咬合体１６の端部側に、この可動咬合体１６のスイングを規制するとともに第１ストライカＳ1に当てることで可動咬合体１６のスイングの規制を解除する第１トリガレバーＬ1を設けた第１後側クランパＣ1が記載されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記技術では、連結用ワイヤロープＷｂを掛けたエスケープメント３２が前方（衝突バリアＶ側）にスイングする構造であるため、この車両衝突試験装置は、テスト車両Ｔを衝突バリアＶの手前に大きく離れた位置で解放させる正面衝突試験に適しているが、例えば、テスト車両Ｔを衝突バリアＶにかなり近い位置で解放させるオフセット衝突試験では、テスト車両よりも第２後側クランパＣ2をバリ衝突バリアＶ側へ移動させる必要があるが、上記の構造では、連結用ワイヤロープＷｂがブラケット２８のＵ溝２９に引っ掛かり、第２後側クランパＣ2から連結用ワイヤロープＷｂを外すことができず、これでは、テスト車両Ｔと第２後側クランパＣ2とが連結用ワイヤロープＷｂで連結した状態で、テスト車両Ｔの衝突試験が行われることになり、衝突試験の精度に影響を及ぼすことが考えられる。このように、上記した試験装置はオフセット衝突試験装置には適していない。
【０００８】
また、連結用ワイヤロープＷｂと第２後側クランパＣ2との連結を解除したり、牽引用ワイヤロープＷａと第１後側クランパＣ1との連結を解除するために、それぞれ独立した第１ストライカＳ1及び第２ストライカＳ2が必要になる。試験装置のコストを下げるためには、このような同様の作用をする２つの第１・第２ストライカＳ1，Ｓ2を一つの部材にして部品数を減らすことが望ましい。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、車両衝突試験装置を改良することで、正面衝突試験及びオフセット衝突試験の両方に対応できるようにし、また、試験装置のコストを低減することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、試験車を牽引手段を用いてバリアの近傍まで牽引し、バリアから所定距離手前の位置で前記試験車を牽引手段から切り離し、試験車をバリアに衝突させるようにした車両衝突試験装置において、試験車の後部に、ワイヤを介して後方へ引くことで牽引手段による試験車の牽引方向を規制する牽引補助手段を連結し、この牽引補助手段に、後方へ開く形状に形成するとともにワイヤを後方へ解放する解放空間を備えたワイヤ係止部を形成し且つバリア側へ揺動可能としたワイヤ係合部材と、このワイヤ係合部材の揺動を規制する揺動規制手段と、この揺動規制手段による規制を解除する規制解除手段とを設けたことを特徴とする。
【００１１】
牽引補助手段に、後方へ開く形状に形成するとともにワイヤを後方へ解放する解放空間を備えたワイヤ係止部を形成し且つバリア側へ揺動可能としたワイヤ係合部材を設けたことで、試験車のオフセット衝突試験を行うときのような、バリアに近づいた位置で牽引手段から試験車を解放する場合に、試験車の衝突の際に試験車よりバリア側に牽引補助手段が移動してもワイヤ係合部材からワイヤを後方へ簡単に外すことができる。
【００１２】
また、試験車の正面衝突試験を行うときのような、オフセット衝突試験よりもバリアから遠い位置で牽引手段から試験車を解放する場合に、試験車の衝突の際に試験車が牽引補助手段よりバリア側に移動しても、ワイヤ係合部材がバリア側へ揺動してワイヤ係合部材からワイヤを簡単に外すことができる。
このように、本発明の車両衝突試験装置の牽引補助手段は、オフセット衝突及び正面衝突の両方に対応することができる。
【００１３】
請求項２は、揺動規制手段を、ワイヤ係合部材の揺動範囲に抜き差し可能に設けたことを特徴とする。
揺動規制手段をワイヤ係合部材の揺動範囲に抜き差し可能に設けた簡単な構造で、ワイヤ係合部材の揺動規制及び揺動規制の解除を行うことができる。
【００１４】
請求項３は、牽引補助手段に、試験車側からバリア側の方向へ送るようにしたケーブルに連結するためのケーブル連結手段と、このケーブル連結手段によるケーブルの連結を解除するためのケーブル連結解除手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
ケーブルにケーブル連結手段で連結して移動させた牽引補助手段をバリア近傍にてケーブル連結解除手段によってケーブルから解放させることができ、牽引補助手段をケーブルに対して所望の位置に移動させることができて、次の試験の準備を行うことができる。
【００１６】
請求項４は、牽引補助手段に、ワイヤ係合部材と、規制解除手段と、試験車を衝突する方向へ送るようにしたケーブルに連結するためのケーブル連結手段と、このケーブル連結手段によるケーブルの連結を解除するためのケーブル連結解除手段とに一連の動作を行わせる解除動作起動手段を一体に設けたことを特徴とする。
【００１７】
牽引補助手段に、ワイヤ係合部材、規制解除手段、ケーブル連結手段、ケーブル連結解除手段、解除動作起動手段を設けたことで、ワイヤ係合部材の係止及び係止の解除、ケーブルの連結及び連結の解除を一つの牽引補助手段で行うことができ、これらを別々に行わせるのに比べて部品数を減らすことができ、車両衝突試験装置に係るコストを削減することができる。
【００１８】
請求項５は、解除動作起動手段を、牽引補助手段の本体に設けたガイド部と、このガイド部に係合しながら前後摺動自在に設けられたスライド部材と、このスライド部材の先端に取付けられた当接部と、ワイヤ連結解除手段及びケーブル連結解除手段に解除を行わせる解除部とから構成したことを特徴とする。
解除動作起動手段を簡単な構造にすることができ、コストを削減することができる。
【００１９】
請求項６は、牽引補助手段を、解除動作起動手段によるワイヤ連結解除及びケーブル連結解除後の状態でガイドレール上を移動可能にしたことを特徴とする。
牽引補助手段はガイドレール上を移動可能としたことで、牽引補助手段を、例えば次の試験のために元の位置に待機させておくことができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は本発明に係る車両衝突試験装置の側面図であり、車両衝突試験装置１０は、試験車１１を衝突させるためのバリア１２と、このバリア１２側へ試験車１１を牽引する牽引手段としての牽引装置１３と、試験車１１の後部に連結した牽引補助手段としての牽引補助装置１４と、上記した牽引装置１３及び牽引補助装置１４をバリア１２側へ移動させるために図示せぬ巻取り装置にて巻き取るようにしたケーブル１５と、バリア１２側へ牽引装置１３を移動させたときに牽引装置１３を停止させる制動手段としての制動装置１６とからなる。
上記した牽引装置１３及び牽引補助装置１４はそれぞれ、請求項４に記載したスケータである。
【００２１】
ここで、２１は試験車１１を走行させるための走行路面、２２は牽引装置１３及び牽引補助装置１４をバリア１２側へ導くためのガイドレール、２３はバリア１２に隣接する後壁、２４は試験車１１と牽引装置１３とを連結する牽引ワイヤ、２５は試験車１１と牽引補助装置１４とを連結する牽引補助ワイヤである。
上記した牽引ワイヤ２４及び牽引補助ワイヤ２５としては、例えばケブラ製ロープや樹脂製の鎖が好適である。
【００２２】
図２は本発明に係る車両衝突試験装置の平面図であり、バリア１２を、試験車１１の最大幅Ｗ１（ドアミラーは除く）に対して所定割合のオーバラップ量Ｗ２だけ運転席側（この場合は試験車１１の右側）からオーバラップさせて衝突させるオフセット衝突の条件を設定した状態を示す。なお、牽引ワイヤ２４は試験車１１の前部の２ヶ所から牽引装置１３に連結し、牽引補助ワイヤ２５は試験車１１の後部の１ヶ所から牽引補助装置１４に連結する。
【００２３】
図３は本発明に係る牽引装置の斜視図であり、牽引装置１３は、ベース部材３１と、このベース部材３１の上部に設けた鉤部３２に対向する保持手段としての爪部３３と、これらの鉤部３２及び爪部３３とで離脱可能に係止したワイヤ連結手段としてのワイヤ連結部材３４と、爪部３３をベース部材３１にスイング可能に支持するためのサイドプレート３６，３６と、爪部３３のスイングを規制するためにベース部材３１と爪部３３との間に介在させたスイング規制ブロック３７と、このスイング規制ブロック３７のスイング規制を解除する解除手段としての規制解除機構３８と、牽引装置１３をケーブル１５（図１参照）に連結するためのケーブル連結機構（不図示）と、ガイドレール２２（図１参照）に沿って転がる複数のローラ（不図示）とからなる。なお、４１・・・（・・・は複数個を示す。以下同様。）はベース部材３１にサイドプレート３６を取付けるためのボルト、４２は爪部３３のスイング規制を解除したときに爪部３３を落とし込む凹部である。
【００２４】
ワイヤ連結部材３４は、基部４３と、この基部４３に開閉可能に取付けた半円部４４とからなり、半円部４４をボルト４５で基部４３に固定可能にし、これらの基部４３及び半円部４４で牽引ワイヤ２４（図２参照）を掛けるワイヤ掛け穴３４ａを形成した部材である。なお、３４ｂは基部４３に半円部４４をスイング可能に取付けるためのスイング軸である。
規制解除機構３８は、制動装置１６（図１参照）を構成する後述するアーム傾倒用バーを含むものである。
【００２５】
図４は本発明に係る牽引装置を説明する側面図であり、牽引装置１３は、ベース部材３１に支持部４７・・・を取付け、これらの支持部４７・・・に支軸４８・・・をそれぞれ取付け、これらの支軸４８・・・にローラ５１・・・を回転可能に取付け、一方、爪部３３を支軸５２でサイドプレート３６にスイング可能に取付けた部材である。
スイング規制ブロック３７は、上面３７ａを斜面としてほぼくさび状に形成した部材であり、この上面３７ａを爪部３３の下面３３ａに水平に押し当てることにより、爪部３３の先端部３３ｂをワイヤ連結部材３４に押し当て、ワイヤ連結部材３４を確実に係止するとともに押え付ける。なお、５３はベース部材３１から下方に突出させた下方突出部であり、前述のケーブル連結機構５４を収納した部分である。１１ａは牽引ワイヤ２４を掛けるために試験車１１（図１参照）の前部に設けた前フックである。
【００２６】
図５は本発明に係る爪部のスイング規制ブロック及び規制解除機構を示す斜視図であり、スイング規制ブロック３７に、支軸５６を取付け、この支軸５６に解除アーム５７を取付けた状態を示す。支軸５６及び解除アーム５７は前述の規制解除機構３８を構成する部材である。
【００２７】
図６は本発明に係るケーブル連結機構を示す斜視図であり、ケーブル連結機構５４は、ケーブル１５（図４参照）を押え付けるためのケーブル押え部材６１と、このケーブル押え部材６１に取付けた支軸６２と、この支軸６２に取付けたＬ字状の解除アーム６３とからなる。
上記の支軸６２及び解除アーム６３は、ケーブル１５と牽引装置１３（図４参照）との連結を解除するケーブル連結解除機構６４を構成する部材である。
【００２８】
図７（ａ），（ｂ）は本発明に係るケーブル連結機構の作用を説明する作用図である。
（ａ）は図４の７−７線断面図であり、ケーブル押え部材６１は、矩形の角を丸くした部材であり、支軸６２の中心から鋸歯状にした第１辺６１ａまでの距離をｄ１、支軸６２の中心から第２辺６１ｂまでの距離をｄ２とした部材であり、ｄ１＞ｄ２である。６５は、ケーブル１５を通すために下方突出部５３（図４参照）に開けたケーブル挿通穴であり、図では、ケーブル押え部材６１の第１辺６１ａでケーブル１５をケーブル挿通穴６５の内面に押え付け、ケーブル１５と牽引装置１３（図４参照）とを一体的に結合した状態を示す。ケーブル１５を矢印▲１▼の向きに引けば、鋸歯状の第１辺６１ａはよりケーブル１５に食い付き、連結が強固になる。
【００２９】
この状態から矢印▲２▼の向きにケーブル押え部材６１を９０°回転させると、（ｂ）に示す状態となる。即ち、ケーブル押え部材６１の第２辺６１ｂがケーブル１５に面する。上記したように、ｄ１＞ｄ２であるから、ケーブル押え部材６１の第２辺６１ｂとケーブル１５との間には隙間が生じ、ケーブル１５はケーブル挿通穴６５の内面から離れる。従って、ケーブル１５と牽引装置１３（図４参照）との結合は解除した状態になる。
【００３０】
図８は図４の８−８線断面図であり、牽引装置１３、牽引補助装置１４（図１参照）及び制動装置１６（図１参照）を収納する凹部６７の底板６８に断面コ字状のガイドレール２２，２２をナット７１・・・及びボルト７２・・・で取付け、これらのガイドレール２２，２２にローラ５１，５１を介してベース部材３１を吊り下げた状態を示す。
【００３１】
図中７４，７４は、凹部６７の上部開口部を塞ぐために走行路面２１にボルト７５・・・で取外し可能に取付けたカバーであり、凹部６７の両端部側からそれぞれワイヤ連結部材３４側に張り出すように且つ紙面の表裏方向に複数に分割して配置した部材である。
【００３２】
ワイヤ連結部材３４の幅ＷＨは、ガイドレール２２，２２の幅ＷＲよりも小さくしたものであり、カバー７４，７４間に形成したスリット７６の幅ＷＳは、ワイヤ連結部材３４の幅ＷＨよりわずかに大きくするとともに試験車１１（図２参照）のタイヤ幅よりも小さくしたものである。
【００３３】
図９は本発明に係る牽引補助装置を示す斜視図であり、牽引補助装置１４は、ベース部材８１と、このベース部材８１にサイドプレート８２，８２でスイング可能に支持したワイヤ係止部材８３と、このワイヤ係止部材８３のスイングを規制するためにワイヤ係止部材８３とベース部材８１との間に介在させた揺動規制手段としてのスイング規制ブロック８４と、このスイング規制ブロック８４の規制を解除する規制解除手段としての規制解除機構８５と、ケーブル連結機構（不図示）とからなる。
【００３４】
図１０は本発明に係る牽引補助装置の側面図であり、牽引補助装置１４は、ベース部材８１に支持部８７・・・を取付け、これらの支持部８７・・・に支軸８８・・・を取付け、これらの支軸８８・・・にローラ５１・・・を取付け、一方、ワイヤ係止部材８３を支軸９１を介してサイドプレート８２，８２（奥側のサイドプレート８２は不図示）で支持した部材である。なお、９３・・・はベース部材８１にサイドプレート８２，８２を取付けるボルト、９４はベース部材８１から下方に突出させた下方突出部である。下方突出部９４は、内側にケーブル脱着機構１０３を備える。
【００３５】
スイング規制ブロック８４の規制解除機構８５は、スイング規制ブロック８４に取付けた支軸９７と、この支軸９７に取付けた解除アーム９８と、この解除アーム９８をスイングさせるためにベース部８１の側面に移動可能に取付けたスライド部材９９とからなる。
上記した支軸９７及び解除アーム９８は、ワイヤ連結解除手段としてのワイヤ連結解除機構１００を構成する部材である。なお、８１ａ，８１ａ（奥側の符号８１ａは不図示）はスライド部材９９をガイドするためにベース部材８１の両側面に設けたガイド部としての凸条部、９９ａは牽引補助装置１４が牽引装置１３の後部に衝突したときに衝撃を緩和するためにスライド部材９９の先端に設けた当接部としてのクッション材である。
【００３６】
ベース部材８１は、上部に上部突出部８１ｂを備える。
ワイヤ係止部材８３は、側面視で上面８３ａの長さが下面８３ｂの長さよりも長い台形状の部材であり、斜面８３ｃと上記したベース部材８１の上部突出部８１ｂの上面８１ｃとで鋭角としたフック状のワイヤ係止部としてのワイヤ係止フック１０１を形成する。このワイヤ係止フック１０１には牽引補助ワイヤ２５を掛ける。なお、１１ｂは牽引補助ワイヤ２５を掛けるために試験車１１の後部に設けた後フック、１０２は牽引補助ワイヤ２５を後方（即ち、図ではワイヤ係止フック１０１の右方である。）へ解放する解放空間である。
【００３７】
以上では、スライド部材９９を牽引補助装置１４に移動可能に取付けたが、これに限らず、スライド部材９９と同じ機能を果たす部材を牽引装置１３（図４参照）の後部に、後方即ち牽引補助装置１４側へ突出させて設けてもよい。
【００３８】
図１１は本発明に係る牽引補助装置のケーブル脱着機構を示す斜視図であり、ケーブル脱着機構１０３は、ケーブル１５（図４参照）を押え付けるためのケーブル押え部材１０４と、このケーブル押え部材１０４に取付けた支軸１０５と、この支軸１０５に取付けた解除アーム１０６とからなる。
【００３９】
上記の支軸１０５及び解除アーム１０６は、ケーブル１５と牽引装置１３（図４参照）との連結を解除するケーブル連結解除手段としてのケーブル連結解除機構１０７を構成する部材である。
【００４０】
図１２（ａ），（ｂ）は本発明に係る牽引補助装置のケーブル脱着機構の作用を説明する作用図である。
（ａ）は図１０の１２−１２線断面図であり、ケーブル押え部材１０４は、矩形の角を丸くした部材であり、支軸１０５の中心から第１辺１０４ａまでの距離をｄ３、支軸１０５の中心から第２辺１０４ｂまでの距離をｄ４とした部材であり、ｄ３＞ｄ４である。１０８は、ケーブル１５を通すために下方突出部９４（図１０参照）に開けたケーブル挿通穴であり、図では、ケーブル押え部材１０４の第１辺１０４ａでケーブル１５をケーブル挿通穴１０８の内面に押え付け、ケーブル１５と牽引補助装置１４（図１０参照）とを一体的に結合した状態を示す。
【００４１】
この状態から矢印の向きにケーブル押え部材１０４を９０°回転させると、（ｂ）に示す状態となる。即ち、ケーブル押え部材１０４の第２辺１０４ｂがケーブル１５に面する。上記したように、ｄ３＞ｄ４であるから、ケーブル押え部材１０４の第２辺１０４ｂとケーブル１５との間には隙間が生じ、ケーブル１５はケーブル挿通穴１０８の内面から離れる。従って、ケーブル１５と牽引補助装置１４（図１０参照）との結合は解除した状態になる。
【００４２】
図１０に戻って、牽引補助装置１４は、牽引補助ワイヤ２５の連結の解除とケーブル１５の連結の解除とを行わせる解除動作起動手段１１０を備える。
即ち、解除動作起動手段１１０は、ベース部材８１の側面に設けた凸条部８１ａ，８１ａ（奥側の凸条部８１ａは不図示）と、これらの凸条部８１ａ，８１ａに沿って移動可能としたスライド部材９９と、このスライド部材９９の先端に取付けたクッション材９９ａと、スライド部材９９の他端に設けた後端部９９ｂ（図１７（ａ）参照）とからなる。
【００４３】
図１３は本発明に係る制動装置の断面図であり、制動装置１６は、牽引装置１３（図１参照）を衝突させて停止させるとともに、衝突時の衝撃を緩和するものであり、牽引装置１３に衝突させるストッパとしてのマス１１４と、このマス１１４を押し出す方向に弾性力を発生させるスプリング１１５と、これらのマス１１４及びスプリング１１５を収納するケース１１６と、このケース１１６の側面に、牽引装置１３の解除アーム５７，６３（図５、図６参照）を倒すために設けたアーム傾倒用バー１１７とからなる。なお、１１８，１１８はケーブル１５の振れを抑えるためにケース１１６内に設けたブッシュである。
図６に示したケーブル脱着機構５４及び図１３に示したアーム傾倒用バー１１７は、解除機構１１９を構成するものである。
【００４４】
以上に述べた車両衝突試験装置１０の作用を次に説明する。
図１４（ａ）〜（ｄ）は本発明に係る車両衝突試験装置の作用を説明する第１作用図であり、（ａ）から（ｄ）で車両衝突試験の過程を説明する。
（ａ）は、走行路面２１上に試験車１１を配置し、この試験車１１の前方下方の凹部６７内に牽引装置１３を配置して、試験車１１の前部下部に設けた前フック１１ａと牽引装置１３のワイヤ連結部材３４とに牽引ワイヤ２４を渡し、一方、試験車１１の後方下方の凹部６７内に牽引補助装置１４を配置して、試験車１１の後部下部に設けた後フック１１ｂと牽引補助装置１４のワイヤ係止フック１０１とに牽引補助ワイヤ２５を渡した状態を示す。このとき、牽引装置１３及び牽引補助装置１４は、停止しているケーブル１５に連結した状態にある。
【００４５】
（ｂ）において、ケーブル１５を図示せぬ巻取装置で巻取り始める。これにより、牽引装置１３は試験車１１を牽引するとともに、牽引補助装置１４は試験車１１に後方への引張力を与えて牽引装置１３による試験車１１の牽引方向を規制することで試験車１１の牽引方向を安定させる。
【００４６】
（ｃ）は、制動装置１６のアーム傾倒用バー１１７が牽引装置１３の解除アーム５７（図５参照）に当たり、解除アーム５７を倒すために、爪部３３が前方にスイングし、ワイヤ連結部材３４の拘束がなくなった状態を示す。
【００４７】
（ｄ）は、試験車１１が更に進行し、牽引補助装置１４から牽引補助ワイヤ２５が外れ、試験車１１がバリア１２に衝突した状態を示す。このとき、牽引装置１３は制動装置１６によって停止し、また、牽引補助装置１４も牽引装置１３の後部に衝突して停止する。
【００４８】
図１５（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る車両衝突試験装置の作用を説明する第２作用図であり、図１４（ｃ）に示した作用を詳細に説明する。なお、（ａ），（ｃ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
（ａ）において、牽引装置１３が矢印▲３▼の向きに進行して、制動装置１６（図１４（ｃ）参照）のアーム傾倒用バー１１７が牽引装置１３の解除アーム５７に当たると、解除アーム５７は約９０°回転し、これに伴ってスイング規制ブロック３７が矢印▲４▼の向きに移動する。
【００４９】
（ｂ）において、 スイング規制ブロック３７が移動して爪部３３の下方からなくなると、爪部３３は支軸５２を中心にして矢印の向きに倒れ、爪部３３の先端部３３ｂによるワイヤ連結部材３４の拘束が解かれ、ワイヤ連結部材３４は牽引ワイヤ２４とともにベース部材３１から離れて、例えばベース部材３１より前方に移動し、更に、走行路面２１よりも下方へ移動する。
【００５０】
（ｃ）において、更に、牽引装置１３が矢印▲５▼の向きに進行して、アーム傾倒用バー１１７が牽引装置１３の解除アーム６３に当たると、解除アーム６３は矢印▲６▼の向きに約９０°回転する。これにより、解除アーム６３に支軸６２を介して取付けたケーブル押え部材６１は回転して、ケーブル１５の押し付けを解除するために、牽引装置１３はケーブル１５から切り離される。
【００５１】
図１６（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る車両衝突試験装置の別の実施の形態の構成及び作用を説明する説明図であり、図２に示した実施の形態と同一構成につていは同一符号を付け、詳細説明は省略する。
（ａ）は、車両衝突試験装置１２０の平面図を示す。車両衝突試験装置１２０は、試験車１１をバリア１２１に正面衝突させるための装置であり、図２に示した車両衝突試験装置１０（オフセット衝突のための装置である。）の場合よりも、試験車１１をバリア１２１から遠くの位置で解放して実施するものである。即ち、正面衝突では、バリア１２１の幅Ｂが大きいために、オフセット衝突ほど衝突位置の精度を高める必要がないので、試験車１１をバリア１２１に近い位置で解放しなくてもよいからである。
車両衝突試験装置１２０は、車両衝突試験装置１０に対して、構成としてはバリア１２１のみが異なり、また、制動装置１６の位置が異なる。
【００５２】
（ｂ）において、上記したように、車両衝突試験装置１２０は、試験車１１をオフセット衝突試験の場合よりもバリア１２１から離れた位置で解放させるために、制動装置１６を、バリア１２１直下ではなく、バリア１２１の直下（詳しくはバリア１２１の衝突面１２１ａ）から手前側に所定距離Ｌだけ離して配置した装置である。
【００５３】
次に、車両衝突試験装置１２０の作用を説明する。
まず、（ａ）において、試験車１１が走行を開始し、（ｂ）において、白抜き矢印の向きに試験車１１が進行して、制動装置１６のアーム傾倒用バー１１７が牽引装置１３の解除アーム５７（図１５（ａ）参照）に当たって、前述したのと同様に、爪部３３が前方にスイングし、爪部３３の上部によるワイヤ連結部材３４の拘束が解かれる。
【００５４】
（ｃ）において、牽引補助装置１４が牽引装置１３に衝突して、牽引補助装置１４のワイヤ係止部材８３から牽引補助ワイヤ２５が外れ、試験車１１はバリア１２１に衝突する。
【００５５】
図１７（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る車両衝突試験装置の別の実施の形態の作用を説明する作用図であり、図１６（ｃ）の作用を詳細に説明する。（ａ），（ｃ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
（ａ）において、牽引補助装置１４が矢印▲７▼の向きに牽引装置１３（図１６（ｃ）参照）に衝突する際、牽引補助装置１４のスライド部材９９の後端部９９ｂが解除アーム９８（想像線で示す。）に当たり、解除アーム９８を矢印▲８▼の向きに約９０°回転させる（実線で示す解除アーム９８が回転後のものである。）。なお、後端部９９ｂ（請求項５に記載した解除部である。）は、上記したように、牽引補助ワイヤ２５（図１０参照）の連結を解除するとともに後述するようにケーブル１５の連結を解除するためにスライド部材９９に設けた部分である。
【００５６】
（ｂ）において、解除アーム９８が回転すると、スイング規制ブロック８４がワイヤ係止部材８３の下方からなくなり、ワイヤ係止部材８３は前方、即ち矢印の向きに回転するため、牽引補助ワイヤ２５はワイヤ係止部材８３から外れる。従って、牽引補助装置１４は、試験車１１との連結を解除するので、試験車１１の更なる走行に何ら影響を与えることがない。
【００５７】
（ｃ）において、更に、牽引補助装置１４が矢印▲９▼の向きに進行して、牽引補助装置１４のスライド部材９９がケーブル脱着機構１０３の解除アーム１０６に当たり、解除アーム１０６を矢印ａの向きに倒す。これによって、ケーブル脱着機構１０３のケーブル押え部材１０４がケーブル１５の押し付けを解除し、牽引補助装置１４がケーブル１５から切り離される。
【００５８】
以上の図１０、図１６及び図１４で説明したように、本発明は第１に、試験車１１を牽引装置１３を用いてバリア１２１の近傍まで牽引し、バリア１２１から所定距離手前の位置で試験車１１を牽引装置１３から切り離し、試験車１１をバリア１２１に衝突させるようにした車両衝突試験装置１２０において、試験車１１の後部に、牽引補助ワイヤ２５を介して後方へ引くことで牽引装置１３による試験車１１の牽引方向を規制する牽引補助装置１４を連結し、この牽引補助装置１４に、後方へ開く形状に形成するとともに牽引補助ワイヤ２５を後方へ解放する解放空間１０２を備えたワイヤ係止フック１０１を形成し且つバリア１２１側へスイング可能としたワイヤ係合部材８３と、このワイヤ係合部材８３のバリア１２１側へのスイングを規制するスイング規制ブロック８４と、このスイング規制ブロック８４による規制を解除する規制解除機構８５とを設けたことを特徴とする。
【００５９】
牽引補助装置１４に、後方へ開く形状に形成するとともに牽引補助ワイヤ２５を後方へ解放する解放空間１０２を備えたワイヤ係止フック１０１を形成し且つバリア１２側へスイング可能としたワイヤ係合部材８３を設けたことで、試験車１１のオフセット衝突試験を行うときのような、バリア１２に近づいた位置で牽引装置１３から試験車１１を解放する場合に、試験車１１の衝突の際に試験車１１よりバリア１２側に牽引補助装置１４が移動してもワイヤ係合部材８３から牽引補助ワイヤ２５を後方へ簡単に外すことができる。
【００６０】
また、試験車１１の正面衝突試験を行うときのような、オフセット衝突試験よりもバリア１２１から遠い位置で牽引装置１３から試験車１１を解放する場合に、試験車１１の衝突の際に試験車１１が牽引補助装置１４よりバリア１２１側に移動しても、ワイヤ係合部材８３がバリア１２１側へスイングさせてワイヤ係合部材８３から牽引補助ワイヤ２５を簡単に外すことができる。
このように、本発明の牽引補助装置１４は、オフセット衝突及び正面衝突の両方に対応することができる。
【００６１】
上記した牽引装置１３及び牽引補助装置１４は、正面衝突試験及びオフセット衝突試験の両方で使用することができ、また、制動装置１６を移動可能に構成すれば、車両衝突試験装置１０で上記の両試験が対応可能になり、正面衝突試験とオフセット衝突試験とで異なる試験設備を使用する場合に比べて試験設備に要するコストを低減することができる。
【００６２】
本発明は第２に、図１０及び図１５（ａ）で説明したように、スイング規制ブロック８４を、ワイヤ係合部材８３のスイング範囲、即ち揺動範囲に抜き差し可能に設けたことを特徴とする。
スイング規制ブロック８４をワイヤ係合部材８３のスイング範囲に抜き差し可能に設けた簡単な構造で、ワイヤ係合部材８３のスイング規制及びスイング規制の解除を行うことができる。
【００６３】
本発明は第３に、牽引補助装置１４に、試験車１１側からバリア１２側の方向へ送るようにしたケーブル１５に連結するためのケーブル押え部材１０４と、このケーブル押え部材１０４によるケーブル１５の連結を解除するためのケーブル連結解除機構１０７とを備えることを特徴とする。
【００６４】
ケーブル１５にケーブル押え部材１０４で連結して移動させた牽引補助装置１４をバリア１２近傍にてケーブル連結解除機構１０７によって、ケーブル１５から解放させることができ、牽引補助装置１４をケーブル１５に対して所望の位置に移動させることができて、次の試験の準備を行うことができる。
【００６５】
本発明は、図１、図１０及び図１５（ａ）〜（ｃ）で説明したように、試験車１１を牽引装置１３を用いてバリア１２の近傍まで牽引し、バリア１２から所定距離手前の位置で試験車１１を牽引装置１３から切り離し、試験車１１をバリア１２に衝突させるようにした車両衝突試験装置１０において、試験車１１の後部に、牽引補助ワイヤ２５を介して後方へ引くことで牽引装置１３による試験車１１の牽引方向を規制する牽引補助装置１４を連結し、この牽引補助装置１４に、後方へ開く形状に形成するとともに牽引補助ワイヤ２５を後方へ解放する解放空間１０２を備えたワイヤ係止フック１０１を形成し且つバリア１２側へスイング可能としたワイヤ係合部材８３と、このワイヤ係合部材８３のスイングを規制するスイング規制ブロック８４と、このスイング規制ブロック８３による規制を解除する規制解除機構８５と、試験車１１側からバリア１２側へ送るようにしたケーブル１５に連結するためのケーブル押え部材１０４と、このケーブル押え部材１０４によるケーブル１５の連結を解除するためのケーブル連結解除機構１０７とを設け、規制解除機構８５とケーブル連結解除機構１０７とに一連の動作を行わせるスライド部材９９を牽引補助装置１４に設けたことを特徴とする。
【００６６】
牽引補助装置１４にスライド部材９９を設けたことで、一つのスライド部材９９で、規制解除機構８５によるワイヤ係合部材８３のスイング規制の解除とケーブル連結解除機構１０７による牽引補助装置１４のケーブル１５への連結の解除との両方を行わせることができ、上記したスイング規制解除と連結解除とを別々の解除動作起動手段で行わせるのに比べて、部品数を減らすことができ、車両衝突試験装置１０に係るコストを削減することができる。
【００６７】
本発明はまた、図１０で説明したように、スライド部材９９を、牽引補助装置１４に移動可能に且つ牽引装置１３側に突出させて設けたことを特徴とする。
スライド部材９９を、規制解除機構８５とケーブル連結解除機構１０７を設けた牽引補助装置１４に共に設けるので、規制解除機構８５及びケーブル連結解除機構１０７に対するスライド部材９９の位置精度を高めることができ、各解除動作を精度よく確実に行うことができる。
【００６８】
図１８（ａ），（ｂ）は本発明に係る牽引装置の別の実施の形態を示す斜視図である。
（ａ）において、牽引手段としての牽引装置１３１は、ベース部材１３２と、このベース部材１３２の上部に設けた切欠き部１３３に嵌めたワイヤ連結手段としてのワイヤ連結部材１３４と、これらのベース部材１３２及びワイヤ連結部材１３４とにそれぞれ設けた貫通穴１３２ａ，１３２ａ及び貫通穴１３４ａに貫通させた保持手段としてのロッド１３５と、このロッド１３５の端部に設けたブロック部１３７と、ベース部材１３２からワイヤ連結部材１３４を切り離すためにブロック部１３７に連結した解除手段としての離脱機構１３８とからなる。
ワイヤ連結部材１３４は試験車を牽引する牽引ワイヤを繋ぐためのワイヤ挿通穴１３４ｂを備える。
【００６９】
離脱機構１３８は、ブロック部１３７にスイング可能に連結した上部アーム１４１と、この上部アーム４１の端部に支軸１４２を介して取付けた離脱アーム１４３とからなる。なお、１４４はブロック部１３７と上部アーム１４１とをスイング可能に連結するための結合ピンである。
【００７０】
離脱アーム１４３に、図１５（ａ）にも示した制動装置のアーム傾倒用バー１０７が当たれば、図１８（ｂ）において、離脱アーム１４３は後方へ倒れ、これに伴って、上部アーム１４１がスイングしてブロック部１３７を介してロッド１３５を前方へ引く。従って、ロッド１３５がワイヤ連結部材１３４の貫通穴１３４ａから抜け、ワイヤ連結部材１３４はベース部材１３２から離脱できるようになる。
上記した離脱機構１３８と、制動装置に一体的に設けたアーム傾倒用バー１１７とは、解除機構１４６を構成するものである。
【００７１】
図１９は本発明に係る牽引装置の更なる別の実施の形態を示す斜視図であり図４に示した実施の形態と同一構成については同一符号を付け、詳細説明は省略する。
牽引手段としての牽引装置１５０は、走行路面２１よりも下方に位置し、牽引ワイヤ２４を連結金具１５１を介して掛けるワイヤ係合部材１５２と、スライドすることによりワイヤ係合部材１５２に係合又は係合解除可能なスライド部材１５３とを備える。
【００７２】
ワイヤ係合部材１５２は、後部下面が後方及び下方に向けて開放するように切欠いた係合部１５２ａと、前方に向けて開放するように切欠いたフック部１５２ｂとを備える。このフック部１５２ｂに牽引ワイヤ２４に連結した連結金具１５１の一端を係合し、牽引装置１５０と試験車１１（図１参照）とを連結する。ワイヤ係合部材１５２は、ガイドレール２２にローラ５１を介して吊り下げたベース部材１５４に設けた支持部材１５６，１５６（手前側の支持部材１５６のみ図示）に支軸１５７を介してスイング可能に取付けた部材である。
【００７３】
スライド部材１５３は、後端部から前方へ向けて延びる延長部１５８を一体に備える。この延長部１５８の前端部１５８ａは、ワイヤ係合部材１５２の係合部１５２ａに嵌り込み係合する部分である。この係合によりワイヤ係合部材１５２のスイングを規制する。延長部１５８の前端部１５８ａは、ワイヤ係合部材１５２のスイングの規制を解除する規制解除機構を構成する。上記スライド部材１５３の延長部１５８は、ベース部材１５４に設けたガイド部材１６１でスライド可能に支持した部分である。ベース部材１５４は、両側面に凸条部１５４ａ，１５４ａ（手前側の凸条部１５４ａのみ図示）を設けた部材であり、これらの凸条部１５４ａ，１５４ａに嵌合する溝をスライド部材１５３の内側面に設けることで、スライド部材１５３はベース部材１５４に対してスライド可能となる。牽引装置１５０は、試験車１１（図１参照）を牽引ワイヤ２４を介して牽引する装置であるため、ワイヤ係合部材１５２には大きな引張力が働き、試験車１１の牽引状態によっては、横振れを起こすことが考えられる。このため、ワイヤ係合部材１５２の横振れを防止するためにワイヤ係合部材１５２の両側を振れ防止用当て板１６２，１６２（手前側の振れ防止用当て板１６２のみ図示）で挟み付ける。
【００７４】
図２０は、本発明に係る牽引装置の更なる別の実施の形態を示す平面図であり、スライド部材１５３を構成する下部スライド部１５３ａを枠状に形成し、この下部スライド部１５３ａの後端から前方へ延長部１５８をガイド部材１６１を貫通させて延ばしたことを示す。
【００７５】
連結金具１５１は、一対のプレート１６５，１６５にクロスバー１６６，１６６及びクロスパイプ１６７を渡し、このクロスパイプ１６７に牽引ワイヤ２４を通した部材である。
【００７６】
クロスパイプ１６６，１６６は、図１９に示したように、一方をワイヤ係合部材１５２のフック部１５２ｂに掛け、他方をワイヤ係合部材１５２の上面１５２ｃに当てて連結金具１５１が大きく傾くのを防止する。
【００７７】
次に牽引装置１５０の動作について説明する。
図２１は本発明に係る牽引装置の更なる別の実施の形態の動作を示す作用図である。
牽引装置１５０が、この前方位置にある制動装置１６に衝突する、即ち、スライド部材１５３が制動装置１６に衝突すると、スライド部材１５３は、ベース部材１５４に対してガイド部材１６１に支持されながら後方へ向けてスライドする。この後方へのスライドにより、延長部１５８も同時にガイド部材１６１に沿って後方へ向けてスライドする。この延長部１５８の後退により、その前端部１５８ａとワイヤ係合部材１５２の係合部１５２ａとの係合が外れる。ワイヤ係合部材１５２は、牽引ワイヤ２４により引張られているため、支軸１５７を中心として矢印Ｘで示すように時計回り方向、即ち後方へ向けてスイングする。そして、ワイヤ係合部材１５２のフック部１５２ｂと連結金具１５１との係合が解かれ、牽引装置１５０は試験車１１（図１参照）と切り離される。
【００７８】
即ち、牽引装置１５０が制動装置１６に衝突すると、スライド部材１５３を介して規制解除機構が働き、ワイヤ係合部材１５２と連結金具１５１との連結が解かれる。また、スライド部材１５３のスライドに伴って、スライド部材１５３の側面に設けた矩形穴１５３ｂの内端面が解除アーム６３に当たって、解除アーム６３が約９０°回転し、支軸６２を介してケーブル押え部材６１が回転し、ケーブル１５の押し付けを解除するために、牽引装置１５０はケーブル１５から切り離される。
【００７９】
このように、図１９〜図２１に示した実施の形態の牽引装置１５０によれば、この牽引装置１５０の上端面であるワイヤ係合部材１５２の上面１５２ｃを走行路面２１よりも下方の位置となるよう配置でき、衝突試験時において、試験車１１（図１参照）の障害とならない。更に、ワイヤ係合部材１５２のスイングの規制を解除するための規制解除機構はスライド部材１５３と一体に形成されるため、別体の規制解除機構を必要とすることがなく、構造が簡単となる。
【００８０】
図２２は本発明に係る牽引補助装置の別の実施の形態を示す側面図であり、図９及び図１０に示した実施の形態、図１９及び図２０に示した実施の形態と同一構成については、同一符号を付け、詳細説明は省略する。
牽引補助手段としての牽引補助装置１７０は、牽引補助ワイヤ２５を連結金具１５１を介して掛けるワイヤ係合部材１７２と、スライドすることによりこのワイヤ係合部材１７２に係合又は係合解除可能なスライド部材１７３とを備える。
【００８１】
ワイヤ係合部材１７２は、Ｌ字形状を成し、後方へ向けて延びる係合部１７２ａと、後方へ向けて開放するように切欠いたワイヤ係止部としてのフック部１７２ｂとを備える。フック部１７２ｂに牽引補助ワイヤ２５に連結した連結金具１５１の一端を係合し、牽引補助装置１７０と試験車１１（図１参照）とを連結する。ワイヤ係合部材１７２は、ガイドレール２２にローラ５１を介して吊り下げたベース部材１７４に支持部材１７６，１７６（手前側の支持部材１７６のみ図示）を設け、これらの支持部材１７６，１７６に支軸１７７を介してスイング可能に取付けた部材である。
【００８２】
スライド部材１７３は、後端部から上方に延び、更に前方に向けて延びる延長部１７８を一体に備える。延長部１７８の前端部１７８ａは、ワイヤ係合部材１７２の係合部１７２ａの上面に接して、係合部１７２ａと係合する。延長部１７８とその前端部１７８ａとは、ワイヤ係合部材１７２のスイングの規制を解除する規制解除手段としての規制解除機構及びワイヤ連結解除手段を構成し、前端部１７８ａは、ワイヤ係合部材１７２のスイングを規制する揺動規制手段を構成する。上記スライド部材１７３の延長部１７８は、ベース部材１７４に設けたガイド部材１８１でスライド可能に支持した部材である。
【００８３】
ベース部材１７４は、両側面に側方に突出するガイド部としての凸条部１７４ａ，１７４ａ（手前側の凸条部１７４ａのみ図示）を設けた部材であり、これらの凸条部１７４ａ，１７４ａに嵌合する溝をスライド部材１７３の内側面に設けることで、スライド部材１７３はベース部材１７４に対してスライド可能になる。
【００８４】
上記した牽引補助装置１７０は、牽引補助ワイヤ２５の連結の解除とケーブル１５の連結の解除とを行わせる解除動作起動手段１９０を備える。
即ち、解除動作起動手段１９０は、ベース部材１７４の両側面に設けた凸条部１７４ａ，１７４ａと、これらの凸条部１７４ａ，１７４ａに沿って移動可能としたスライド部材１７３（詳しくは、スライド部材１７３の延長部１７８の前端部１７８ａ）と、このスライド部材１７３の先端に取付けたクッション材９９ａと、スライド部材１７３の側部に設けた矩形穴１７３ａとからなる。
【００８５】
矩形穴１７３ａは、ケーブル脱着機構１０３の解除アーム１０６を貫通させたものであり、スライド部材１７３がベース部材１７４に対して後方へスライドしたときに、矩形穴１７３ａの内端面を解除アーム１０６に当てて解除アーム１０６を回転させる。
【００８６】
図２３は本発明に係る牽引補助装置の別の実施の形態の平面図であり、ワイヤ係合部材１７２の係合部１７２ａにスライド部材１７３の延長部１７８の前端部１７８ａを係合させ、ワイヤ係合部材１７２のフック部１７２ｂに連結金具１５１を介して牽引補助ワイヤ２５を連結したことを示す。なお、１７３ａは、スライド部材１７３を構成する枠状の下部スライド部１５３ａである。
【００８７】
次に図２４に基づいて牽引補助装置１７０の動作について説明する。
図２４は本発明に係る牽引補助装置の別の実施の形態の動作を示す作用図である。
牽引補助装置１７０が、この前方位置にある牽引装置１３（図４参照）（又は牽引装置１３１（図１８参照）又は牽引装置１５０（図１９参照））の後端部に衝突する、即ち、スライド部材１７３が牽引装置１３の後端部に衝突すると、スライド部材１７３は、ベース部材１７４に対してガイド部材１８１に支持されながら後方へ向けてスライドする。スライド部材１７３の後方へのスライドにより、延長部１７８も同様に、ガイド部材１８１に沿って後方へ向けてスライドする。この延長部１７８の後方へのスライドにより、その前端部１７８ａとワイヤ係合部材１７２の係合部１７２ａとの係合が外れる。ワイヤ係合部材１７２は、牽引補助ワイヤ２５により引張られているため、支軸１７７を中心として矢印Ｙで示すように反時計回り方向にスイングする。そして、ワイヤ係合部材１７２のフック部１７２ｂと連結金具１５１との係合が解かれ、牽引補助装置１７０は試験車１１（図１参照）と切り離される。
【００８８】
即ち、牽引補助装置１７０が牽引装置１３の後端部に衝突すると、スライド部材１７３を介して規制解除機構が働き、ワイヤ係合部材１７２と連結金具１５１との連結が解かれる。また、スライド部材１７３のスライドに伴って、スライド部材１７３の矩形穴１７３ａの内端面がケーブル脱着機構１０３の解除アーム１０６に当たり、解除アーム１０６が約９０°回転して、ケーブル押え部材１０４がケーブル１５の押し付けを解除し、牽引補助装置１７０がケーブル１５から切り離される。
【００８９】
このように、図２２〜図２４に示した実施の形態の牽引補助装置１７０によれば、ワイヤ係合部材１７２のスイングの規制を解除するための規制解除機構はスライド部材１７３と一体になっているため、構造が簡単となる。
【００９０】
尚、本発明のワイヤ係止部としては、鋭角状のものに限らず、Ｃ字状、逆Ｌ字状、Ｆ字状のものでもよく、要は後方に開いた形状であればよい。
また、本発明の実施の形態では、図１において、車両衝突試験装置１０に、牽引装置１３と牽引補助装置１４とを両方備えたが、これに限らず、牽引装置１３のみを備えてもよい。
【００９１】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１の車両衝突試験装置は、試験車の後部に、試験車の後部に、ワイヤを介して後方へ引くことで牽引手段による試験車の牽引方向を規制する牽引補助手段を連結し、この牽引補助手段に、後方へ開く形状に形成するとともにワイヤを後方へ解放する解放空間を備えたワイヤ係止部を形成し且つバリア側へ揺動可能としたワイヤ係合部材と、このワイヤ係合部材の揺動を規制する揺動規制手段と、この揺動規制手段による規制を解除する規制解除手段とを設けたことを特徴とする。
【００９２】
牽引補助手段に、後方へ開く形状に形成するとともにワイヤを後方へ解放する解放空間を備えたワイヤ係止部を形成し且つバリア側へ揺動可能としたワイヤ係合部材を設けたことで、試験車のオフセット衝突試験を行うときのような、バリアに近づいた位置で牽引手段から試験車を解放する場合に、試験車の衝突の際に試験車よりバリア側に牽引補助手段が移動してもワイヤ係合部材からワイヤを後方へ簡単に外すことができる。
【００９３】
また、試験車の正面衝突試験を行うときのような、オフセット衝突試験よりもバリアから遠い位置で牽引手段から試験車を解放する場合に、試験車の衝突の際に試験車が牽引補助手段よりバリア側に移動しても、ワイヤ係合部材がバリア側へ揺動してワイヤ係合部材からワイヤを簡単に外すことができる。
このように、本発明の車両衝突試験装置の牽引補助手段は、オフセット衝突及び正面衝突の両方に対応することができる。
【００９４】
請求項２の車両衝突試験装置は、揺動規制手段を、ワイヤ係合部材の揺動範囲に抜き差し可能に設けたので、揺動規制手段をワイヤ係合部材の揺動範囲に抜き差し可能に設けた簡単な構造で、ワイヤ係合部材の揺動規制及び揺動規制の解除を行うことができる。
【００９５】
請求項３の車両衝突試験装置は、牽引補助手段に、試験車側からバリア側の方向へ送るようにしたケーブルに連結するためのケーブル連結手段と、このケーブル連結手段によるケーブルの連結を解除するためのケーブル連結解除手段とを備えるので、ケーブルにケーブル連結手段で連結して移動させた牽引補助手段をバリア近傍にてケーブル連結解除手段によってケーブルから解放させることができ、牽引補助手段をケーブルに対して所望の位置に移動させることができて、次の試験の準備を行うことができる。
【００９６】
請求項４の車両衝突試験装置は、牽引補助手段に、ワイヤ係合部材と、規制解除手段と、試験車を衝突する方向へ送るようにしたケーブルに連結するためのケーブル連結手段と、このケーブル連結手段によるケーブルの連結を解除するためのケーブル連結解除手段とに一連の動作を行わせる解除動作起動手段を一体に設けたので、ワイヤ係合部材の係止及び係止の解除、ケーブルの連結及び連結の解除を一つの牽引補助手段で行うことができ、これらを別々に行わせるのに比べて部品数を減らすことができ、車両衝突試験装置に係るコストを削減することができる。
【００９７】
請求項５の車両衝突試験装置は、解除動作起動手段を、牽引補助手段の本体に設けたガイド部と、このガイド部に係合しながら前後摺動自在に設けられたスライド部材と、このスライド部材の先端に取付けられた当接部と、ワイヤ連結解除手段及びケーブル連結解除手段に解除を行わせる解除部とから構成したので、解除動作起動手段を簡単な構造にすることができ、コストを削減することができる。
【００９８】
請求項６の車両衝突試験装置は、牽引補助手段を、解除動作起動手段によるワイヤ連結解除及びケーブル連結解除後の状態でガイドレール上を移動可能にしたので、牽引補助手段を、例えば次の試験のために元の位置に待機させておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る車両衝突試験装置の側面図
【図２】本発明に係る車両衝突試験装置の平面図
【図３】本発明に係る牽引装置の斜視図
【図４】本発明に係る牽引装置の側面図
【図５】本発明に係る爪部のスイング規制ブロック及び規制解除機構を示す斜視図
【図６】本発明に係るケーブル連結機構を示す斜視図
【図７】本発明に係るケーブル連結機構の作用を説明する作用図
【図８】図４の８−８線断面図
【図９】本発明に係る牽引補助装置を示す斜視図
【図１０】本発明に係る牽引補助装置の側面図
【図１１】本発明に係る牽引補助装置のケーブル脱着機構を示す斜視図
【図１２】本発明に係る牽引補助装置のケーブル脱着機構の作用を説明する作用図
【図１３】本発明に係る制動装置の断面図
【図１４】本発明に係る車両衝突試験装置の作用を説明する第１作用図
【図１５】本発明に係る車両衝突試験装置の作用を説明する第２作用図
【図１６】本発明に係る車両衝突試験装置の別の実施の形態の構成及び作用を説明する説明図
【図１７】本発明に係る車両衝突試験装置の別の実施の形態の作用を説明する作用図
【図１８】本発明に係る牽引装置の別の実施の形態を示す斜視図
【図１９】本発明に係る牽引装置の更なる別の実施の形態を示す斜視図
【図２０】本発明に係る牽引装置の更なる別の実施の形態を示す平面図
【図２１】本発明に係る牽引装置の更なる別の実施の形態の動作を示す作用図
【図２２】本発明に係る牽引補助装置の別の実施の形態を示す側面図
【図２３】本発明に係る牽引補助装置の別の実施の形態の平面図
【図２４】図２４は本発明に係る牽引補助装置の別の実施の形態の動作を示す作用図
【符号の説明】
１０，１２０…車両衝突試験装置、１１…試験車、１２，１２１…バリア、１３，１５０…牽引手段（牽引装置）、１４，１７０…牽引補助手段（牽引補助装置）、１５…ケーブル、２５…牽引補助ワイヤ、８１ａ，１７４ａ…ガイド部（凸条部）、８３，１７２…ワイヤ係合部材、８４，１７８ａ…揺動規制手段（スイング規制ブロック、前端部）、８５，１７８，１７８ａ…規制解除手段（規制解除機構）、９９，１７３…スライド部材、９９ａ…当接部（クッション材）、９９ｂ…解除部（後端部）、１００，１７８ａ…ワイヤ連結解除手段（ワイヤ連結解除機構、前端部）、１０１，１７２ｂ…ワイヤ係止部（ワイヤ係止フック、フック部）、１０２…解放空間、１０４…ケーブル連結手段（ケーブル押え部材）、１０７…ケーブル連結解除手段（ケーブル連結解除機構）、１１０，１９０…解除動作起動手段。
【図１】
0003805728.tif 000002
【図２】
0003805728.tif 000003
【図３】
0003805728.tif 000004
【図４】
0003805728.tif 000005
【図５】
0003805728.tif 000006
【図６】
0003805728.tif 000007
【図７】
0003805728.tif 000008
【図８】
0003805728.tif 000009
【図９】
0003805728.tif 000010
【図１０】
0003805728.tif 000011
【図１１】
0003805728.tif 000012
【図１２】
0003805728.tif 000013
【図１３】
0003805728.tif 000014
【図１４】
0003805728.tif 000015
【図１５】
0003805728.tif 000016
【図１６】
0003805728.tif 000017
【図１７】
0003805728.tif 000018
【図１８】
0003805728.tif 000019
【図１９】
0003805728.tif 000020
【図２０】
0003805728.tif 000021
【図２１】
0003805728.tif 000022
【図２２】
0003805728.tif 000023
【図２３】
0003805728.tif 000024
【図２４】
0003805728.tif 000025