(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機（１１）、マウントベース部（１２）、及び、作業部（１３）を有し、前記マウントベース部（１２）に回動可能に係止固定される動力作業機用ハンドル装置（２０）であって、
前記原動機（１１）の制御部材（ＣＶ）を操作する制御レバー（２５）と、前記マウントベース部（１２）に係合して前記ハンドル装置（２０）の回動を係止固定するハンドル係止部材（４０）と、を備え、前記制御レバー（２５）の回動操作に連動して、前記ハンドル係止部材（４０）が揺動されて前記マウントベース部（１２）に係合することにより回動が係止固定されることを特徴とするハンドル装置。
【請求項２】
前記制御レバー（２５）は、手指で操作される操作部（２５ａ）、回動中心となる枢止部（２５ｂ）、及び、先端に作動部（２５ｃ）を有する操作桿（２５ｄ）とを備え、前記作動部（２５ｃ）で前記ハンドル係止部材（４０）を揺動させて前記マウントベース部（１２）に係合させることを特徴とする請求項１に記載のハンドル装置。
【請求項３】
前記ハンドル係止部材（４０）は、揺動中心となる枢止部（４０ａ）、該枢止部（４０ａ）から半径方向外方へ伸びる作動受部（４０ｂ）、及び、該作動受部（４０ｂ）の端部に一体に形成されて前記マウントベース部（１２）に形成されている円弧状に配設された固定側歯部（１８ｂ）に係合する可動側歯部（４０ｃ）を備えていることを特徴とする請求項１に記載のハンドル装置。
【請求項４】
前記ハンドル係止部材（４０）の前記作動受部（４０ｂ）は湾曲凹部（４０ｄ）を備え、該湾曲凹部（４０ｄ）内の内壁部に前記制御レバー（２５）の前記作動部（２５ｃ）を当接するべく配置し、前記制御レバー（２５）の回動によって前記ハンドル係止部材（４０）を揺動させることを特徴とする請求項３に記載のハンドル装置。
【請求項５】
前記ハンドル装置（２０）は、係止部材揺動規制機構（５０）を備え、前記ハンドル係止部材（４０）が前記マウントベース部（１２）に係合した状態に保持するべく、前記係止部材揺動規制機構（５０）で前記ハンドル係止部材（４０）の揺動を規制することを特徴とする請求項１に記載のハンドル装置。
【請求項６】
前記係止部材揺動規制機構（５０）は、前記ハンドル装置（２０）の本体ケース（２２）に固定されるラッチボデイー（５１）、該ラッチボデイー（５１）に摺動可能に挿入されていて一端に拡大鍔部（５２ａ）を有するラッチシャフト（５２）、該ラッチシャフト（５２）の他端のラッチノブ（５３）、及び、前記ラッチボデイー（５１）と前記ラッチノブ（５３）との間に配置された圧縮コイルスプリング（５４）とを備えていることを特徴とする請求項５に記載のハンドル装置。
【請求項７】
前記係止部材揺動規制機構（５０）は、前記拡大鍔部（５２ａ）の周部（５２ｂ）が前記ハンドル係止部材（４０）の前記作動受部（４０ｂ）の端面（４０ｂ1）に接触することで、前記ハンドル係止部材（４０）の揺動を阻止し、前記ラッチノブ（５３）の手指等での押圧で、前記ラッチシャフト（５２）の前記拡大鍔部（５２ａ）の前記周部（５２ｂ）が前記作動受部（４０ｂ）の前記端面（４０ｂ1）と接触しないようにすることで、前記ハンドル係止部材（４０）の揺動を可能にするものであることを特徴とする請求項６に記載のハンドル装置。
【請求項８】
前記制御レバー（２５’）は、前記枢止部（２５ｂ’）の一側端に前記ハンドル係止部材（４０’）の方向に延びる係止爪（２５ｅ’）を形成すると共に、前記ハンドル係止部材（４０’）は、その作動受部（４０ｂ’）の一側端上面に係止部（４０ｆ’）を形成し、前記係止爪（２５ｅ’）と前記係止部（４０ｆ’）は、前記ハンドル係止部材（４０’）が後方に揺動している状態で前記制御レバー（２５’）を回動操作すると対向接触し、前記ハンドル部材（４０’）が前方に揺動して前記可動側歯部（４０ｃ）が前記マウントベース部（１２）の前記固定側歯部（１８ｂ）に係合した状態で前記制御レバー（２５’）を回動操作した時には互いに接触しない位置に配設されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載のハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、動力作業機のハンドル装置に係り、特に、ヘッジトリマー等の手持ち式動力作業機の後部に配置される回動可能なハンドル装置の安全作動機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ヘッジトリマー等の手持ち式動力作業機は、通常、内燃エンジンや電動モータ等を原動機として内蔵した原動機ケース部と、前記原動機により駆動されるギヤ等の動力伝動機構を内蔵した伝動ケースを囲繞するマウントベース部と、前記原動機によって前記動力伝動機構を介して駆動されるバリカン刃等からなる作業部と、前記原動機ケース部又は前記マウントベース部等に装着されたハンドル部とを有している。前記ハンドル部は、その使い勝手の利便等のためにフロントハンドルとリヤハンドルとを備えている。
【０００３】
前記リヤハンドルには、例えば、前記原動機としての内燃エンジンの制御部材であるスロットル弁を操作するスロットルレバーや、前記電動モータの電源スイッチ等が配置されていると共に、作業対象物に対して効率よく、かつ、楽に作業が実施されるように、前記リヤハンドルは、前記マウントベース部等に回動可能に装着して固定具等で適宜位置に固定できるようになっているものがある。
このような手持ち式動力作業機では、作業対象物の配置位置等に基づいて、前記マウントベース部に対して前記リヤハンドルを適宜回動して固定具等で緊締することにより所望の回動位置に固定し、一方の手で前記フロントハンドルを把持すると共に、他方の手で適宜の向きに固定した前記リヤハンドルを把持し、かつ、前記スロットルレバー等の制御レバーを操作して、前記内燃エンジン等の作動を制御し、バリカン刃等の作業部を駆動して作業を行うものである。
【０００４】
【発明が解決しょうとする課題】
ところで、前記の如きヘッジトリマー等の手持ち式動力作業機は、リヤハンドルが回動可能に装着されているので、該回動可能な状態で、不用意に前記スロットルレバーを操作すると、内燃機関の出力が増大して、バリカン刃等からなる作業部が不測に駆動され、かつ、前記リヤハンドルに対して前記作業部を固定しているマウントベース部が回動してしまうことがあり、思わぬ事故が生じてしまうと云う不具合があった。
【０００５】
前記不具合を解決するために、前記リヤハンドルが回動可能な状態にある時は、前記スロットルレバーを操作できないようにした手持ち式動力作業機も提案されている（特開平３ー１１７５７３号公報参照）。前記提案のものは、突出部付回動レバーと、該突出部に係合する凹部と、を備えた解除可能なロック手段を有しており、前記リヤハンドルを回動する場合には、前記回動レバーを操作して前記突出部を前記凹部から離脱せしめると共に、該離脱状態を保持したまま前記リヤハンドルを回動しなければならず、操作が煩わしく、かつ、リヤハンドル全体の部材の配置構成上の制限から、前記回動レバーが該リヤハンドルの下部に配置されおり、該回動レバーを押圧しつつ回動操作する構造となっているので、操作がしずらいとの問題がある。
【０００６】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、リヤハンドルを回動可能に装着した動力作業機において、原動機の制御部材を操作する制御レバーの操作時には、リヤハンドルの回動が必ず係止されると共に、一旦リヤハンドルの回動が係止固定されたならば、ロック機構が作動して係止固定を保持するハンドル装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成すべく、本発明に係るハンドル装置は、原動機、マウントベース部、及び、作業部を有する動力作業機用であって、前記ハンドル装置は前記マウントベース部に回動可能に係止固定され、前記原動機の制御部材を操作する制御レバー、と前記マウントベース部に係合して前記ハンドル装置の回動を係止固定するハンドル係止部材と、を備え、前記制御レバーの回動操作に連動して、前記ハンドル係止部材が揺動されて前記マウントベース部に係合することにより回動が係止固定されることを特徴としている。
【０００８】
そして、本発明のハンドル装置の好ましい具体的態様は、前記制御レバーが、手指で操作される操作部、回動中心となる枢支部、及び、先端に作動部を有する操作桿とを備え、前記作動部で前記ハンドル係止部材を揺動させて前記マウントベース部に係合させることを特徴とし、前記ハンドル係止部材が、揺動中心となる枢支部、該枢支部から半径方向外方へ伸びる作動受部、及び、該作動受部の端部に一体に形成されて前記マウントベース部に形成されている円弧状に配設された固定側歯部に係合する可動側歯部を備え、前記ハンドル係止部材の前記作動受部は湾曲凹部を備え、該湾曲凹部内の内壁部に前記制御レバーの前記作動部を当接するべく配置し、前記制御レバーの回動によって前記ハンドル係止部材を揺動させることを特徴としている。
【０００９】
更に、本発明のハンドル装置は、係止部材揺動規制機構を備え、前記ハンドル係止部材が前記マウントベース部に係合した状態に保持するべく、前記係止部材揺動規制機構で前記ハンドル係止部材の揺動を規制することを特徴としている。そして、前記係止部材揺動規制機構の好ましい具体的態様としては、該係止部材揺動規制機構が、前記ハンドル装置の本体ケースに固定されるラッチボデイー、該ラッチボデイーに摺動可能に挿入されていて一端に拡大鍔部を有するラッチシャフト、該ラッチシャフトの他端のラッチノブ、及び、前記ラッチボデイーと前記ラッチノブとの間に配置された圧縮コイルスプリングとを備え、前記拡大鍔部の周部が前記ハンドル係止部材の前記作動受部の端面に接触することで、前記ハンドル係止部材の揺動を阻止し、前記ラッチノブの手指等での押圧で、前記ラッチシャフトの前記拡大鍔部の周部が前記作動受部の前記端面と接触しないようにすることで、前記ハンドル係止部材の揺動を可能にするものであることを特徴としている。
【００１０】
前述の如く構成された本発明に係るハンドル装置は、制御レバーがその回動操作を可能にしている状態にあり、かつ、ハンドル係止部材の可動側歯部がマウントベース部の固定側歯部に係合し、前記ハンドル装置（リヤハンドル部）が前記マウントベース部に回動不能に係止固定されている状態においては、係止部材揺動規制機構の拡大鍔部が揺動規制側に位置し、該拡大鍔部の周部に前記ハンドル係止部材の作動受部の端面が接触している状態となっており、前記ハンドル係止部材は、前記拡大鍔部により係止解除側への揺動を阻止され、前記可動側歯部は、前記固定側歯部から離脱することができず、前記マウントベース部に対して前記リヤハンドルの係止固定が保持された状態となっている。
【００１１】
そして、作業者がその作業姿勢の変更等のために、前記リヤハンドル部を前記マウントベース部に対して回動して、両者のその固定位置を変更したい場合には、前記係止部材揺動規制機構のラッチノブを手指等で揺動規制解除方向に押圧すると、前記ハンドル係止部材が係止解除側に移動できる状態になり、前記マウントベース部に対する前記リヤハンドルの係止固定が解除され、前記可動側歯部が、前記固定側歯部から離脱した状態となるので、前記マウントベース部に対して前記リヤハンドルを回動してその回動位置を変更することができる。
また、前記ラッチシャフトの拡大鍔部は、前記ハンドル係止部材が係止解除側に位置していると、該ハンドル係止部材の作動受部の端面によって揺動規制側への移動を阻止され、その位置に保持される。
【００１２】
前記マウントベース部の固定側歯部に対して前記ハンドル係止部材の可動側歯部を再び係合させるときは、前記制御レバーを回動し、該回動によって、前記制御レバーの作動部が前記ハンドル係止部材の湾曲凹部の内壁にそって移動し、該移動によって前記ハンドル係止部材を押し出す方向に揺動させる。これによって、前記マウントベース部の固定側歯部に対して前記ハンドル係止部材の可動側歯部が係合し、前記マウントベース部に対して前記リヤハンドルが係止固定される。
【００１３】
前記ハンドル係止部材が揺動されることによって、該ハンドル係止部材の作動受部の端面も移動するので、前記係止部材規制機構のラッチシャフトの拡大鍔部の移動の阻止が解除され、前記圧縮コイルスプリングの付勢力によって、前記拡大鍔部が自動的に揺動規制位置に自動的に復帰し、再び、前記ハンドル係止部材の揺動規制解除方向への揺動を阻止する。
前記一連の作動は、安全性の面から配慮されているものであって、前記マウントベース部に対する前記リヤハンドルの係止解除時に、不要意に前記作業部が駆動されることが防止できる。
【００１４】
また、本発明は、係止部材規制機構を設けたことによって、前記マウントベース部と前記リヤハンドルとが、一旦、係合固定されたならば、自動的にその係合固定がロックされ、前記係止部材規制機構のラッチノブを押圧操作しない限り、前記係合固定を解除することができない構造になっており、係合固定の確実な保持と、係合固定の解除時の確認等の安全面の配慮がなされている。
【００１５】
更に、本発明のハンドル装置の他の態様としては、制御レバーが、その枢止部の一側端にハンドル係止部材の方向に延びる係止爪を形成すると共に、前記ハンドル係止部材が、その作動受部の一側端上面に係止部を形成し、前記係止爪と前記係止部が、前記ハンドル係止部材が後方に揺動している状態での前記制御レバーの回動操作では対向接触し、前記ハンドル部材が前方に揺動して前記可動側歯部が前記マウントベース部の前記固定側歯部に係合した状態での前記制御レバーの回動操作では互いに接触しない位置に配設されていることを特徴としている。
【００１６】
本発明のハンドル装置は、前記係止爪と係止突起とを形成した構成によって、そのマウントベース部の固定側歯部と前記ハンドル係止部材の可動側歯部とが、その相互に係合すべき位置がずれている場合には前記スロットルレバーの回動を規制し、前記スロットルレバーの作動部が前記ハンドル係止部材の湾曲凹部の上部部分を無理やり押圧することができないようにして、不適切な押圧による前記作動部と前記湾曲凹部等の操作部の変形や損傷を防止している。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照しつつ本発明の動力作業機用ハンドル装置の一実施形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態のハンドル装置２０（リヤハンドル部）を備えたヘッジトリマー１０の一例を示した斜視図である。該ヘッジトリマー１０は、原動機としての空冷２サイクルガソリン内燃エンジン１１と、該内燃エンジン１１により駆動されるギヤ等の動力伝動機構を内蔵した伝動ケースを囲繞するマウントベース部１２と、前記内燃エンジン１１によって前記動力伝動機構を介して駆動される上下一対のバリカン刃１３ａ、１３ｂ等からなる作業部１３と、前記マウントベース部１２の前部に装着されたループ状のフロントハンドル部１４と、該フロントハンドル１４に近接して設けられたハンドプロテクター１５と、前記マウントベース部１２の後部に装着された前記リヤハンドル部２０とを有している。
【００１８】
前記内燃エンジン１１には、リコイルスタータ１６や燃料タンク１７が付設されていると共に、内部に前記内燃エンジン１１の制御部材であるスロットル弁ＣＶを有する気化器Ｃや点火プラグ等が備えられている。前記作業部１３の上下一対のバリカン刃１３ａ、１３ｂは、前記内燃エンジン１１から往復運動機構等の前記動力伝動機構を介して、相対往復駆動される。前記リヤハンドル部２０は、前記マウントベース部１２に対して、前記バリカン刃１３ａ、１３ｂの長手方向軸線と平行な前後方向軸線Ｏ−Ｏを中心として左右に回動可能に装着され、かつ、適宜回動位置で固定できるようになっている。前記リヤハンドル部２０には、前記スロットル弁ＣＶの開度を制御する制御レバーとしてのスロットルレバー２５、サブスロットルレバー３６等が配置されている。
【００１９】
図２は、前記リヤハンドル部２０の図１におけるII矢視左側面図、図３は、図１におけるIII矢視背面図、図４は、図３におけるIV-VI矢視縦断面図である。
前記リヤハンドル部２０は、図２の外観及び図４の断面図に示されているように、全体がループ状で内部が空胴のケース部材２１を有し、該ケース部材２１は、前記マウントベース部１２の後部に回動及び位置固定可能に装着されている。該マウントベース部１２の後端に、筒状受体１８が一体に設けられていると共に、前記リヤハンドル部２０の前記ケース部材２１の前部に筒状支持体２６が設けられている。前記筒状受体１８に前記筒状支持体２６を挿入し、挿入先端側である前記筒状受体１８の前側面に円盤状固定板１９を当てて、該円盤状固定板１９と前記筒状支持体２６との間に回動を許容する適宜の間隔をおいて止めビス１９ａ、…で固定することによって、前記マウントベース部１２に対して前記リヤハンドル部２０を、前記前後方向軸線Ｏ−Ｏを中心に回動可能に装着する。
【００２０】
前記ケース部材２１は、図４から理解されるように、合成樹脂製の本体ケース２２とその上部に位置する蓋ケース２３とからなる二部材構造となっており、前記本体ケース２２に対して前記蓋ケース２３を着脱可能に結合している。前記本体ケース２２への前記蓋ケース２３の装着結合は、該蓋ケース２３の前端部の係止突起２３ｃを前記本体ケース２２の係止部２２ｄに差し込んで引っ掛けた後に、後端部を係止ビス２２ｅで前記本体ケース２２の上部上面に固定することによって行う。
【００２１】
前記リヤハンドル部２０の前記前後方向軸線Ｏ−Ｏ上の位置には、前記内燃エンジン１１の前記スロットル弁ＣＶに連結されたボーデンケーブル２４に挿通されたスロットルケーブル２４ａが案内されており、該スロットルケーブル２４ａを引っ張る前記スロットルレバー２５が、前記リヤハンドル部２０の前記ケース部材２１に、前記前後方向軸線Ｏ−Ｏと直交する左右方向軸線Ｆ−Ｆを中心に回動可能に保持されている。
前記本体ケース２２は、携帯時に、手を挿入できる空間部２２ｇを形成しており、前記本体ケース２２の上部と前記蓋ケース２３とで、握り部を形成している。
【００２２】
前記本体ケース２２に回動自在に保持されている前記スロットルレバー２５は、前記握り部の下部から前記本体ケース２２の空胴部内に挿入されていて、手指で回動操作される操作部２５ａと、前記左右方向軸Ｆ−Ｆに沿って前記本体ケース２２に挿通固着されたレバー支持軸２６に緩く外嵌された枢支部としての円筒部２５ｂと、該円筒部２５ｂから前記操作部２５ａと反対方向に伸びて前記本体ケース２２内に挿入されていて先端に円柱ローラ状の作動部２５ｃ有する作動桿２５ｄを一体に備えている。前記レバー支持軸２６は、図５に示されているように、その両端部が前記本体ケース部材２２に形成された挿入穴２２ｈ、２２ｈに圧入されている。前記作動部２５ｃには、前記スロットルケーブル２４の先端２４ｂが係止されている。
【００２３】
前記蓋ケース２３の上面には、前記リヤハンドル部２０を手で正しく握っていない状態では、前記スロットルレバー２５の上方への回動操作を阻止して、不要意に該スロットルレバー２５が回動操作されて前記スロットル弁ＣＶが開方向に作動しないようにするための、それ自体周知の安全保持レバー６０と、前記内燃エンジン１１の点火プラグへの電気回路を短絡して前記内燃エンジン１１を停止させるためのスライド式エンジン停止スイッチ６１と、が配設されている。
【００２４】
また、本実施形態においては、前記本体ケース部材２２内に二つの滑車、即ち、固定滑車２８と移動滑車２９とが備えられており、前記スロットル弁ＣＶから伸びる前記スロットルケーブル２４ａは、前記固定滑車２８に下側から掛け回されて上方に伸びた後、前記移動滑車２９に上側から掛け回わされて前下方に引き出され、その先端２４ｂが前記の如く前記作動部２５ｃに係止される。
【００２５】
前記本体ケース２２には、前記移動滑車２９を上下方向に移動させる位置調節機構３０が付設されている。該位置調節機構３０は、前記移動滑車２９の上下位置を調節して所望の位置に係止し、前記スロットルケーブル２４ａを任意の引っ張り位置に保持するものである。図５に示すように、前記位置調節機構３０は、前記移動滑車２９を収納する収納部３１を持つ回動軸３２と、該回動軸３２の左端部に設けられた外周セレーション軸部３３、該外周セレーション軸部３３に嵌合する内周セレーション部３４ａを備えた内周セレーション軸部３４とを備えると共に、該内周セレーション軸部３４の外端部にはサブスロットルレバー３６が一体に設けられている。前記外周セレーション軸部３３と前記内周セレーション軸部３４とは締付ビス３５で互いに一体的に固定されている。
【００２６】
前記回動軸３２の右端部は、前記本体ケース２２の右端部に設けられた軸受部２２ｆに軸支され、前記内周セレーション軸部３４は、前記本体ケース２２の左端部に設けられた軸受部２２ｆに軸支されている。前記本体ケース２２と前記サブスロットルレバー３６との間には、前記セレーション軸部３４を軸心とした波形スプリングワッシャ３８が介在され、前記本体ケース２２に対して前記サブスロットルレバー３６を摩擦力で設定位置保持をしている。
【００２７】
前記回動軸３２の前記収納部３１内には、前記移動滑車２９が滑車支持ピン３７により回動自在に支持されている。ここでは、前記サブスロットルレバー３６の回動軸線Ｇ−Ｇ（前記回動軸３２の中心軸線）に対して前記移動滑車２９を支持する前記滑車支持ピン３７の軸線Ｈ−Ｈが距離Ｙだけ上方へ外れた位置に偏心配置されており、前記サブスロットルレバー３６を図４に仮想線で示す如く後方側に向けて回動させると、前記移動滑車２９が上方へ持ち上げられて、前記スロットルケーブル２４ａを、前記スロットル弁ＣＶを閉方向に常時付勢せしめているばね力に抗して引っ張る方向に移動せしめられる。
【００２８】
前記マウントベース部１２の前記筒状受体１８のリング状の後部側面１８ａには、鋸歯状の固定側歯部１８ｂが、その上部のほぼ半周に渡って前記前後方向軸線Ｏ−Ｏを中心として円弧状に設けられていると共に、図４に示されているように、前記本体ケース２２内の前部上方には、ハンドル係止部材４０が前記左右方向軸線Ｆ−Ｆと平行な軸線Ｊ−Ｊを有する支持軸４１を中心に揺動可能に軸支されている。
【００２９】
前記ハンドル係止部材４０は、図７に示されているように、前記支持軸４１の軸線Ｊ−Ｊに緩く外嵌された枢支部としての円筒部４０ａと、該円筒部４０ａから半径方向外下方へ伸びる作動受部４０ｂと、該作動受部４０ｂの下端部に一体に形成された可動側歯部４０ｃとを備えている。前記支持軸４１は、図７に示すように、その左右両端部が前記本体ケース２２に形成された挿入穴２２ｊ、２２ｊに圧入されている。
【００３０】
前記作動受部４０ｂは、図４に示すように、湾曲凹部４０ｄを備え、該湾曲凹部４０ｄ内の内壁部には、前記スロットルレバー２５の前記作動部２５ｃが当接するべく配置されており、前記スロットルレバー２５を回動させることによって、前記作動部２５ｃが前記湾曲凹部４０ｄの内壁部に当接しながら上下に移動し、前記ハンドル係止部材４０の下端部を前後方向に揺動させる。
【００３１】
なお、前記湾曲凹部４０ｄの前記支持軸２６を中心とする曲率半径は、図４に示す如く、上半部は若干大として、前記スロットルレバー２５の引き始めは前記ハンドル係止部材４０が揺動しないようにして、操作性を向上せしめている。前記可動側歯部４０ｃは、前記マウントベース部１２の前記筒状受体１８の固定側歯部１８ｂに対向する面が鋸歯状に形成されているものであって、前記ハンドル係止部材４０が前後方向に揺動することで、前記筒状受体１８の前記固定側歯部１８ｂに前記可動側歯部４０ｃを係合・離脱できるようになっているが、常時は、図示しない適宜の付勢手段により前記可動側歯部４０ｃは図４に仮想線で示す如く、後方へ離脱せしめられている。前記付勢手段の付勢力に抗して前記ハンドル係止部材４０を前方へ押圧せしめて、前記固定側歯部１８ｂに前記可動側歯部４０ｃを係合することによって、前記リヤハンドル部２０を前記マウントベース部１２に係止固定し、押圧力を解除して離脱せしめることによって、前記リヤハンドル部２０を前記マウントベース部１２に対して回動可能にしている。
【００３２】
図８に示すように、前記ハンドル係止部材４０の近傍には、係止部材揺動規制機構５０が配置されている。該係止部材揺動規制機構５０は、前記本体ケース２２にねじ込み固定されるラッチボデイー５１と、該ラッチボデイー５１に摺動可能に挿入されていて前記本体ケース２２内においてその内端に拡大鍔部５２ａを有するラッチシャフト５２と、該ラッチシャフト５２の外端に圧入されているラッチノブ５３と、前記ラッチシャフト５２に緩く外嵌すると共に、前記ラッチボデイー５１とラッチノブ５３との間に配置された圧縮コイルスプリング５４とを備えている。
【００３３】
前記ラッチシャフト５２と前記ラッチノブ５３とは、前記ラッチシャフト５２の拡大鍔部５２ａを前記本体ケース２２の内側に位置し、一体となって前記ラッチボデイー５１内を摺動可能に配置されていて、前記圧縮コイルスプリング５４の弾発力によって、常時、前記本体ケース２２の左外側方向に付勢されている。図８（ａ）は、前記ラッチシャフト５２が最左外側に位置した状態を示したものであり、この位置状態は、前記ラッチシャフト５２の前記拡大鍔部５２ａの周部５２ｂに前記ハンドル係止部材４０の作動受部４０ｂの端面４０ｂ1が位置し、前記ハンドル係止部材４０の後方への揺動が前記拡大鍔部５２ａにより阻止されている状態、即ち、前記ハンドル係止部材４０の可動側歯部４０ｃが前記マウントベース部１２の固定側歯部１８ｂに係合し、前記リヤハンドル部２０が前記マウントベース部１２に対して位置固定されている状態位置である。
【００３４】
図８（ｂ）は、前記ラッチノブ６３を前記圧縮コイルスプリング５４の弾発力に抗して押圧した時の状態であり、前記ラッチシャフト５２の拡大鍔部５２ａが前記ハンドル係止部材４０の前記作動受部４０ｂの湾曲凹部４０ｄ内にその全体が位置し、前記ハンドル係止部材４０が後方に付勢されて必要量揺動している状態、即ち、前記ハンドル係止部材４０の可動側歯部４０ｃが前記マウントベース部１２の固定側歯部１８ｂから離脱し、前記リヤハンドル部２０が前記マウントベース部１２に対して回動可能な状態位置である。
【００３５】
次に、前の如く構成された本実施形態のハンドル装置（リヤハンドル部）２０の作動について説明する。
本実施形態のリヤハンドル部２０においては、該リヤハンドル部２０をマウントベース部１２に位置固定した状態（図２の実線の状態）とし、スロットルレバー２５を非操作状態（図２の位置）にするとともに、サブスロットルレバー３６を前方（作業部１３方向）に位置させた状態（図２の仮想線位置）で、リコイルスタータ１６を操作することによって、内燃エンジン１１が始動する。しかし、この状態では、内燃エンジン１１がアイドル状態にあり、回転数が低いので、動力伝達機構との間に介装された図示しない遠心クラッチがクラッチインせず、作業部１３のバリカン刃１３ａ，１３ｂは、往復運動をしない。
【００３６】
前記状態において、ハンドル部２０を正しく把持した掌で安全保持レバー６０を下方に押圧して前記スロットルレバー２５のロックを解除した後、該スロットレバー２５の操作部２５ａを手指で最上方まで回動操作すると、該操作によって、前記スロットルレバー２５の作動部２５ｃが下方に移動し、該移動によって、スロットルケーブル２４ａが固定滑車２８と移動滑車２９とを介して所定量引っ張られて遊びのない状態となる。
この場合、前記スロットルレバー２５による前記ケーブル２４ａの引張量（変位量）は、前記作動部２５ｃの移動量と同じである。
【００３７】
次いで、前記スロットルレバー２５を最上方まで回動操作した状態に保持したまま、前記サブスロットルレバー３６を波形スプリングワッシャ３８の弾発力に抗して後方側に所望の位置まで回動操作すると、前記移動滑車２９が上方に移動することで、前記スロットルケーブル２４ａを上方に引っ張る。該スロットルケーブル２４ａの端部２４ｂは、作動部２５ｃに係止されているので、その位置は移動しないので、前記スロットルケーブル２４ａは、スロットル弁ＣＶを開く方向に引っ張られ、前記スロットル弁ＣＶを最小開度（アイドル開度）から全開方向に移動せしめられてその開度が調節される。
【００３８】
この場合、前記スロットルケーブル２４ａは、前記移動滑車２９に掛け回された状態で該移動滑車２９により引っ張られるので、前記移動滑車２９の移動量の略二倍の長さが引っ張られる。このため、前記スロットル弁ＣＶの開度を調節するのに要する前記サブスロットルレバー３６の操作量、つまり、前記移動滑車２９の移動量は小さくて済み、この点からも装置の小型化が図られる。
ここで、前記サブスロットルレバー３６の回動操作を所定位置でやめて手指を放すと、該サブスロットルレバー３６は、前記波形スプリングワッシャ３８の弾発力によって、その操作位置に不動状態で保持され、前記スロットル弁ＣＶは、その調節開度（設定開度）に保たれる。これによって、手指の負担が軽減される。
【００３９】
前記のようにしてスロットル弁ＣＶの開度を調節した状態で、例えば不測の事態が生じる等して、直ちに内燃エンジン１１の回転数を大幅に低下させたいときには、前記スロットルレバー２５を解放する。前記スロットルケーブル２４ａは、常時スロットル弁ＣＶの閉方向に付勢されているので、前記スロットルレバー２５が下方に引っ張られて元の位置に戻り、前記スロットルケーブル２４ａが前記非操作状態に戻されて前記スロットル弁ＣＶが前記アイドル回転開度に戻り、内燃エンジン１１はアイドリング状態となる。
【００４０】
ここで、前記内燃エンジン１１の回転駆動力を遠心クラッチを介してバリカン刃１３ａ、１３ｂからなる作業部１３に伝達しているヘッジトリマー１０は、前記内燃エンジン１１の回転数が低くなって、前記遠心クラッチが遮断状態となることで、前記作業部１３への動力伝達が断たれるので、バリカン刃１３ａ，１３ｂの作業部１３が直ちに停止せしめられる。
そして、前記の如く一旦スロットルレバー２５を解放した後、再び該スロットルレバー２５を手指で回動操作して最上方のセット位置まで回動操作すると、前記スロットルケーブル２４ａの遊びが無くされ、前記サブスロットルレバー３６は、先の操作位置に保持されたままなので、前記スロットル弁ＣＶが前記スロットルレバー２５が解放される前の開度に再び戻され、前記サブスロットルレバー３６の再調節は不要となる。
【００４１】
また、前述の如く、前記スロットルレバー２５がその回動操作を可能にしている状態にあり、かつ、前記ハンドル係止部材４０の可動側歯部４０ｃが前記マウントベース部１２の固定側歯部１８ｂに係合し、前記リヤハンドル部２０が前記マウントベース部１２に回動不能に係止固定されている状態においては、前記ハンドル係止部材４０と前記係止部材揺動規制機構５０との配置位置は、図８（ａ）（ハンドル係止部材４０は、図４の実線位置）に示されているような状態になっている。即ち、前記係止部材揺動規制機構５０の拡大鍔部５２ａが最左側に位置し、該拡大鍔部５２ａの周部５２ｂに前記ハンドル係止部材４０の作動受部４０ｂの端面４０ｂ1が接触している状態となっており、前記ハンドル係止部材４０は、前記拡大鍔部５２ａにより後方への揺動を阻止され、前記可動側歯部４０ｃは、前記固定側歯部１８ｂから離脱することができず、前記マウントベース部１２に対して前記リヤハンドル２０の係止固定が保持された状態となっている。
【００４２】
そして、作業者がその作業姿勢の変更等のために、前記ヘッジトリマー１０のリヤハンドル部２０を前記マウントベース部１２に対して前後方向軸線Ｏ−Ｏを中心として回動して、両者のその固定位置を変更したい場合には、前記係止部材揺動規制機構５０のラッチノブ５３を手指等で右方向に押圧すると、図８（ｂ）に実線で示すような状態となる。該状態は、前記ハンドル係止部材４０が後方に移動できる状態、即ち、図４の仮想線位置に移動可能な状態であり、スプリング（図示省略）等の付勢手段で前記ハンドル係止部材４０を後方に付勢して置くことによって、該ハンドル係止部材４０が自動的に図４の仮想線に示す状態となり、前記マウントベース部１２に対する前記リヤハンドル２０の係止固定が解除され、前記可動側歯部４０ｃが、前記固定側歯部１８ｂから離脱した状態となる。したがって、前記マウントベース部１２に対して前記リヤハンドル２０を回動してその回動位置を変更することができる。また、前記拡大鍔部５２ａは、前記ハンドル係止部材４０が後方に揺動しているので、該ハンドル係止部材４０の作動受部４０ｂの端面４０ｂ1によって左側方向への移動を阻止され、コイルスプリング５４を圧縮した状態で図８（ｂ）の実線位置に保持される。
【００４３】
前記筒状受体１８の固定側歯部１８ｂに対して前記ハンドル係止部材４０の可動側歯部４０ｃを再び係合せしめるときは、前記リヤハンドル部２０を正しく握って前記スロットルレバー２５を上方に回動し、該上方への回動によって、前記スロットルレバー２５の作動部２５ｃが前記ハンドル係止部材４０（図４の仮想線位置）の湾曲凹部４０ｄの内壁にそって下方に移動し、該移動によって前記ハンドル係止部材４０を前方に揺動させる（図４の実線位置）。これによって、前記筒状受体１８の固定側歯部１８ｂに対して前記ハンドル係止部材４０の可動側歯部４０ｃが係合し、前記マウントベース部１２に対して前記リヤハンドル２０が係止固定される。
【００４４】
前記ハンドル係止部材４０が前方に揺動されることによって、該ハンドル係止部材４０の作動受部４０ｂの端面４０ｂ1も前方に移動するので、前記係止部材規制機構５０の拡大鍔部５２ａの左方向への移動の阻止が解除され、前記圧縮コイルスプリング５４の付勢力によって、前記拡大鍔部５２ａが図８（ａ）に示す位置に復帰し、再び、前記ハンドル係止部材４０の後方への揺動を阻止する。
【００４５】
前述のスロットルレバー２５の上方への回動によって、前記ハンドル係止部材４０を前方に揺動させ、前記筒状受体１８の固定側歯部１８ｂに対して前記ハンドル係止部材４０の可動側歯部４０ｃを係合させ、前記マウントベース部１２に対して前記リヤハンドル２０を係止固定する一連の動作は、換言すれば、前記スロットルレバー２５を上方に回動操作し、前記内燃エンジン１１のスロットル弁ＣＶを開方向に作動してバリカン刃１３ａ，１３ｂを前記内燃エンジン１１によって駆動可能な状態にあるときは、必ず、前記筒状受体１８と前記リヤハンドル２０とを係止固定するものであることを意味し、前記筒状受体１８と前記リヤハンドル２０とが係止固定されていなければ、前記スロットルレバー２５及びサブスロットルレバー３６を操作して前記内燃エンジン１１の出力を増大してバリカン刃１３ａ，１３ｂを駆動することができないことを意味している。
【００４６】
前記一連の作動は、安全性確保の面から配慮されているものであって、前記マウントベース部１２に対する前記リヤハンドル２０の係止解除時に、不要意に前記バリカン刃１３ａ，１３ｂが駆動されることがない。
また、本実施形態のハンドル装置２０においては、係止部材規制機構５０を設けたことによって、前記マウントベース部１２と前記リヤハンドル２０とが、一旦係合固定されたならば、自動的にその係合固定がロックされ、前記係止部材規制機構５０のラッチノブ５３を意図的に押圧操作しない限り、前記係合固定を解除することができない構造になっており、係合固定の確実な保持と、係合固定の解除時の確認等の安全面の配慮がなされている。
【００４７】
更に、本実施形態のハンドル装置２０においては、被駆動部材としてのスロットル弁ＣＶの開度をケーブル２４ａを介して調節できるとともに、所望の開度に容易に保持させ得、かつ、即座に最小開度（アイドル回転開度）に戻すことができて高い安全性を確保できるとともに、手指を疲れ難くでき、さらには、スロットル弁ＣＶをアイドル回転開度に戻す前の開度に再設定したい場合には、再調節が不要にでき、しかも、装置の小型軽量化を効果的に図れて、作業性や操作性をより向上させることができる。
【００４８】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の精神を逸脱しない範囲で、設計において、種々の変更ができるものである。
例えば、前記実施形態においては、作業者がその作業姿勢等を変更するために、リヤハンドル部２０を、前記ヘッジトリマー１０のマウントベース部１２に対して、その固定位置を変更する場合は、前後方向軸線ＯーＯを中心として前記リヤハンドル部２を回動した後、前記筒状受体１８の固定側歯部１８ｂに対して前記ハンドル係止部材４０の可動側歯部４０ｃを係合させるものであり、前記ハンドル係止部材４０の前記係合方向への揺動は、前記スロットルレバー２５を上方に回動し、該上方への回動により前記スロットルレバー２５の作動部２５ｃが前記ハンドル係止部材４０の湾曲凹部４０ｄの内壁に沿って下方に移動し、該移動によって前記ハンドル係止部材４０を前方に移動させて、前記筒状受体１８の固定側歯部１８ｂと前記ハンドル係止部材４０の可動側歯部４０ｃとを係合させるものである。
【００４９】
しかし、該係合のために、前記スロットルレバー２５を上方に回動する時、前記固定側歯部１８ｂと前記可動側歯部４０ｃとが、その相互の係合位置がずれていて該歯部の山部と山部とが対向して接触しているような場合がある。このような場合には、前記スロットルレバー２５を回動しても係合がうまくゆかず、前記作動部２５ｃが前記ハンドル係止部材４０の湾曲凹部４０ｄの上部部分を強く押圧することになる。前記作動部２５ｃでの前記湾曲凹部４０ｄの上部部分の強い押圧によって、該作動部２５ｃ及び湾曲凹部４０ｄが変形してしまい、時には、破損してしまうとう現象が生じる虞がある。
【００５０】
図９〜図１２に示す本発明の第二の実施形態のハンドル装置２０は、前記問題点に対処した構成を備えているものであり、以下、該構成を説明する。
図９は、リヤハンドル２０のスロットルレバー２５’とハンドル係止部材４０’のみを示した破断要部斜視図であり、前記リヤハンドル２０の前記以外の他の構成は、前記第一実施形態のハンドル装置と同一構成となっており、図示を省略する。
【００５１】
前記スロットルレバー２５’は、手指で回動操作される操作部２５ａ’と、前記左右方向軸Ｆ−Ｆに沿って前記本体ケース２２に挿通固着されたレバー支持軸２６に緩く外嵌された枢支部としての円筒部２５ｂ’と、該円筒部２５ｂ’から前記操作部２５ａ’と反対方向に伸びて前記本体ケース２２内に挿入されていて先端に円柱ローラ状の作動部２５ｃ’有する作動桿２５ｄ’を一体に備えている。
前記スロットルレバー２５’は、前記円筒部２５ｂ’の右側端に係止爪２５ｅ’を備え、該係止爪２５ｅ’は、前記ハンドル係止部材４０’の方向に延びている。
【００５２】
また、該ハンドル係止部材４０’は、支持軸４１’に緩く外嵌された枢支部としての円筒部４０ａ’と、該円筒部４０ａ’から半径方向外下方へ伸びる作動受部４０ｂ’と、該作動受部４０ｂ’の下端部に一体に形成された可動側歯部４０ｃ’とを備えている。前記作動受部４０ｂ’は、湾曲凹部４０ｄ’を備え、該湾曲凹部４０ｄ’内の内壁部には、前記スロットルレバー２５’の前記作動部２５ｃ’が当接するべく配置されており、前記スロットルレバー２５’を回動させることによって、前記作動部２５ｃ’が前記湾曲凹部４０ｄ’の内壁部に当接しながら上下に移動し、前記ハンドル係止部材４０’の下端部を前後方向に揺動させる。前記作動受部４０ｂ’の右側側板４０ｅ’には、前記スロットルレバー２５’の前記係止爪２５ｅ’と対向した位置に該係止爪２５ｅ’方向に延びる係止部としての係止突起４０ｆ’が形成されている。
【００５３】
図１０〜図１２は、本発明の第二実施形態のハンドル装置のスロットルレバー２５’とハンドル係止部材４０’との作動状態を示したものである。
図１０は、前記筒状受体１８の前記固定側歯部１８ｂと前記ハンドル係止部材４０’の前記可動側歯部４０ｃ’とが、その相互に係合すべき位置がずれていて、該歯部の山部と山部とが対向して接触している場合を示しており、前記スロットルレバー２５’の操作部２５ａ’の非回動操作状態を示したものである。
【００５４】
前記状態は、ハンドル係止部材４０’の前記可動側歯部４０ｃ’が前記筒状受体１８の前記固定側歯部１８ｂに係合していない状態であるので、前記ハンドル係止部材４０’が、前記支持軸４１’の軸線Ｊ−Ｊを回動中心として後方に揺動した位置となっており、前記スロットルレバー２５’の操作部２５ａ’を上方向に回動操作させると、前記操作桿２５ｄ’が下方向に回動しようするが、前記ハンドル係止部材４０’の係止突起４０ｆ’に、前記スロットルレバー２５’の前記係止爪２５ｅ’が上方から接触して、前記操作桿２５ｄ’をそれ以上に回動しないように係止せしめてしまう。この係止によって、前記作動部２５ｃ’が、前記ハンドル係止部材４０’の湾曲凹部４０ｄ’の上部部分を強く押圧することができなくなり、該作動部２５ｃ’及び前記湾曲凹部４０ｄ’が変形し、あるいは場合によっては破損してしまうとうことが回避される。
【００５５】
また、前記係止爪２５ｅ’の前記係止突起４０ｆ’への上方からの接触係止は、下方向への力となるので、前記ハンドル係止部材４０’を前方向に揺動する力は弱く、前記ハンドル係止部材４０’の前記可動側歯部４０ｃ’から前記筒状受体１８の前記固定側歯部１８ｂに作用する力も弱く、前記両者の歯部に損傷等のダメージを与えることがない。
【００５６】
図１１と図１２は、前記筒状受体１８の前記固定側歯部１８ｂとハンドル係止部材４０’の前記可動側歯部４０ｃ’とが、係合した位置、つまり、両者の歯部の山部と谷部が正しく係合している場合を示しており、図１１は、前記スロットルレバー２５’の操作部２５ａ’の回動開始位置を示しており、図１２は、回動終了位置を示している。
【００５７】
図１１に示されているように、前記ハンドル係止部材４０’の前記可動側歯部４０ｃ’が、前記筒状受体１８の前記固定側歯部１８ｂに係合して、前記ハンドル係止部材４０’を前方向に揺動した状態となっているので、前記スロットルレバー２５’の前記係止爪２５ｅ’は、前記ハンドル係止部材４０’の係止突起４０ｆ’に接触せずに、自由に下方向に移動することができ、最終的に、図１２に示す位置に移動して、スロットルケーブル２４ａ’を引っ張り、スロットル弁ＣＶを開方向に移動して開度が調節される。
【００５８】
前記のように、第二実施形態のハンドル装置は、前記筒状受体１８の前記固定側歯部１８ｂとハンドル係止部材４０’の前記可動側歯部４０ｃ’とが、その相互に係合すべき位置がずれているような場合に、前記スロットルレバー２５’の回動を規制して、前記作動部２５ｃ’が前記ハンドル係止部材４０’の湾曲凹部４０ｄ’の上部部分を無理やり押圧できないようにして、押圧による前記作動部２５ｃ’と前記湾曲凹部４０ｄ’の変形や損傷を防止している。
【００５９】
また、前記筒状受体１８の前記固定側歯部１８ｂとハンドル係止部材４０’の前記可動側歯部４０ｃ’とが、その相互に係合すべき位置がずれているような場合には、前記スロットルレバー２５’の回動が規制され、前記スロットルケーブル２４ａ’が引っ張られないので、内燃エンジン１１の回転数がアイドリング状態に保持され、前記バリカン刃１３ａ、１３ｂが不用意に往復駆動されることがない。
【００６０】
【発明の効果】
以上の説明から理解されるように、本発明のハンドル装置は、ハンドル係止部材と係止部材規制機構とを備えたことによって、前記マウントベース部に対して前記ハンドル装置を容易に係合固定できると共に、該ハンドル装置の係合解除時に、不用意に前記作業部が駆動されることがない。
また、前記マウントベース部と前記リヤハンドルとが、一度、係合固定されたならば、自動的にその係合固定がロックされ、前記係止部材規制機構のラッチノブを押圧操作しない限り、前記係合固定を解除することができず、係合固定の確実な保持と、係合固定の解除時の安全性が確保される。
更に、前記マウントベース部と前記リヤハンドルとの歯部の係合位置がずれているような場合には、スロットルレバーの回動を自動的に阻止する構造としたので、操作部の変形や損傷を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のハンドル装置を備えたヘッジトリマーの全体斜視図。
【図２】図１のハンドル装置のII矢視左側面図。
【図３】図１のハンドル装置のIII矢視背面図。
【図４】図３のハンドル装置のIV-IV矢視縦断面図。
【図５】図２のハンドル装置のV-V矢視拡大断面図。
【図６】図４のハンドル装置の破断要部斜視図。
【図７】図２のハンドル装置のVII-VII矢視断面図。
【図８】図３のハンドル装置の係止部材規制機構のVIII-VIII矢視断面図であって、（ａ）は規制状態図、（ｂ）は規制解除状態図。
【図９】本発明の第二の実施形態のハンドル装置の破断要部斜視図。
【図１０】図９のハンドル装置のスロットルレバーとハンドル係止部材との作動状態図（マウントベース部とハンドル係止部材との非係合状態時）。
【図１１】図９のハンドル装置のスロットルレバーとハンドル係止部材との作動状態図（マウントベース部とハンドル係止部材との係合状態時でスロットルレバーの非操作時）。
【図１２】図９のハンドル装置のスロットルレバーとハンドル係止部材との作動状態図（マウントベース部とハンドル係止部材との係合状態時でスロットルレバーのフル操作時）。
【符号の説明】
１１…内燃エンジン（原動機）
１２…マウントベース部
１３…作業部
１８ｂ…固定側歯部
２０…ハンドル装置（リヤハンドル）
２２…本体ケース
２５、２５’…スロットルレバー（制御レバー）
２５’…スロットルレバー（制御レバー）
２５ａ…操作部
２５ｂ…円筒部（枢支部）
２５ｂ’…円筒部（枢支部）
２５ｃ…作動部
２５ｄ…操作桿
２５ｅ’…係止爪
４０…ハンドル係止部材
４０’…ハンドル係止部材
４０ａ…円筒部（枢支部）
４０ｂ…作動受部
４０ｂ’…作動受部
４０ｂ1…端面
４０ｃ…可動側歯部
４０ｄ…湾曲凹部
４０ｆ’…係止突起（係止部）
５０…係止部材揺動規制機構
５１…ラッチボデイー
５２…ラッチシャフト
５２ａ…拡大鍔部
５２ｂ…周部
５３…ラッチノブ
５４…圧縮コイルスプリング
ＣＶ…制御部材
【図１】
0003822333.tif 000002
【図２】
0003822333.tif 000003
【図３】
0003822333.tif 000004
【図４】
0003822333.tif 000005
【図５】
0003822333.tif 000006
【図６】
0003822333.tif 000007
【図７】
0003822333.tif 000008
【図８】
0003822333.tif 000009
【図９】
0003822333.tif 000010
【図１０】
0003822333.tif 000011
【図１１】
0003822333.tif 000012
【図１２】
0003822333.tif 000013