(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に手握りを形成した受枠に起伏可能に装着されるとともに、倒伏状態で先端側が受枠内周に形成した支持座に支持される転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠において、
受枠内周に形成した保持座と手握りの各上面に跨って載置される上保持板と、前記保持座および／または手握りの下面に当接される下保持板とからなる保持部材が、前記上保持板および下保持板に形成したボルト孔を介して、ボルトおよびナットによって固定され、
前記上保持板に備えた保持アームの、前記保持座と手握りとの間の位置に切欠または挿通孔を形成し、
前記転落防止用梯子の基端には、Ｌ字状に曲げたフック部を形成し、当該フック部には、前記切欠または挿通孔に差し込む先細り形状の差込部を形成し、
前記転落防止用梯子を起立させたとき、その差込部を前記切欠または挿通孔に差し込んで、下保持板の当接部とに当接させて起立姿勢を保持可能とし、
前記フック部の開口には開閉可能な係止具を設けたことを特徴とする
転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下構造物用蓋の受枠に対して起伏可能な転落防止用梯子を装着した転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠に関する。
【０００２】
なお、本願明細書でいう「地下構造物用蓋」とは、下水道における地下埋設物，地下構造施設等と地上とを通じる開口部を閉塞する大型鉄蓋，マンホール蓋，汚水桝蓋、電力・通信における地下施設機器や地下ケーブル等を保護する開閉可能な共同溝用鉄蓋，送電用鉄蓋，配電用鉄蓋、上水道やガス配管における路面下の埋設導管およびその付属機器と地上とを結ぶ開閉扉としての機能を有する消火栓蓋，制水弁蓋，仕切弁蓋，空気弁蓋，ガス配管用蓋，量水器等を総称する。
【０００３】
【従来の技術】
各種の地下構造物用蓋は、マンホール側塊等の地下構造物の上方に設置され、地中に埋設される受枠と、この受枠に蝶番金具を介して開閉可能に取り付けられた蓋本体とから構成されている。そして、地下構造物内周には地下の埋設管路などの保守点検作業のために作業者が昇降する際に足を掛けたり手で握ったりできるステップが設けられている。一方、受枠の内周にも作業者が昇降する際に手で握るための手握りが形成されたものがあり、このような受枠には実用新案登録第２５３１３５７号公報に記載のような転落防止用梯子を手握りに起伏可能に取り付けるようにすることが知られている。
【０００４】
この公報に記載の転落防止用梯子は、蝶番座を挟んで受枠の内周の二カ所に設けた梁状の手握りにそれぞれ取付け金具を受枠の中心側に延ばして固定したものである。そして、取付け金具の先端側（受枠の中心側）に連結杆を固定し、この連結杆に転落防止用梯子が起伏可能に取り付けられている。このような転落防止用梯子は、倒したときには作業者の転落を防止でき、起立させたときには地下構造物内に出入りするときの梯子として利用できる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記転落防止用梯子は、手握りに固定した取付け金具の先端側の連結杆を回動軸として起伏可能としているため、倒伏状態では問題ないものの、起立状態では手握りよりも受枠の中心側に張出して立ち上がることになり、作業者が昇降する際の有効内径が小さくなる。したがって、作業者が昇降しにくくなり、作業性に影響を及ぼすことになる。
【０００６】
本発明は、手握りを形成した受枠に転落防止用梯子を起立させたとき受枠の有効内径を確保して作業性を向上し得る転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、内周に手握りを形成した受枠に起伏可能に装着されるとともに、倒伏状態で先端側が受枠内周に形成した支持座に支持される転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠において、
受枠内周に形成した保持座と手握りの各上面に跨って載置される上保持板と、前記保持座および／または手握りの下面に当接される下保持板とからなる保持部材が、前記上保持板および下保持板に形成したボルト孔を介して、ボルトおよびナットによって固定され、
前記上保持板に備えた保持アームの、前記保持座と手握りとの間の位置に切欠または挿通孔を形成し、
前記転落防止用梯子の基端には、Ｌ字状に曲げたフック部を形成し、当該フック部には、前記切欠または挿通孔に差し込む先細り形状の差込部を形成し、
前記転落防止用梯子を起立させたとき、その差込部を前記切欠または挿通孔に差し込んで、下保持板の当接部とに当接させて起立姿勢を保持可能とし、
前記フック部の開口には開閉可能な係止具を設けたことを特徴とする。
【０００８】
このような構成としたことにより、転落防止用梯子を起立させたとき受枠の内周の近く（保持座と手握りとの間）に起立するので、受枠の中心側に転落防止用梯子が張り出すことがなく、作業者に干渉せず昇降が楽に行なえるようになる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠では、保持部材は、受枠の内周に形成した保持座に載置されるとともに保持アームを介して手握りの上面に載置される上保持板と、前記保持座および／または手握りの下面に当接され、前記上保持板とともに前記保持座および／または手握りを挟持する下保持板とからなり、転落防止用梯子を起立させたとき、その差込部を上保持板の保持アームに形成した前記切欠または挿通孔と下保持板の当接部とに当接させて起立姿勢を保持可能としたことにより、転落防止用梯子の起立姿勢を確実に保持することができる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明の実施例における転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠の平面図、図２は図１のＡ−Ａ線矢視による縦断面図である。
【００１１】
図において、円環状の受枠１の内周に蝶番座１ａが形成され、この蝶番座１ａに蝶番金具１ｂを介して蓋本体２が受枠１に対して開閉可能に取り付けられている。なお、図２では蓋本体２を水平旋回して開蓋した状態の一部を図示している。また、受枠１の内周には蝶番座１ａを挟んで一対の手握り３，４が形成されている。これらの手握り３，４は、受枠１の内周との間に手を差し込める程度の手握り開口３ａ，４ａを持つように形成されたものである。そして、手握り３，４部分を支点として転落防止用梯子５が起伏可能に装着されている。
【００１２】
転落防止用梯子５は、左右一対のアーム５ａと、これらのアーム５ａの間に架け渡した横杆５ｂとを主体としたものである。アーム５ａの基端には、手握り３，４部分に連接するほぼＬ字状に曲げたフック部５ｃ（図２）を形成し、先端には受枠１の内周に突き出した支持座１ｃ上に載る着座部５ｄ（図１）を形成している。
【００１３】
図３は手握り３に対する転落防止用梯子５の取付け構造を示す拡大平面図、図４は転落防止用梯子５の取付け構造を示す要部の分解斜視図である。
【００１４】
図４に示すように、受枠１の内周には手握り３の上面に連なる保持座１ｄを形成し、この保持座１ｄの上面であって手握り開口３ａの近傍には突起１ｅを設けている。そして、保持座１ｄには、転落防止用梯子５を起立させたときにその起立姿勢に拘束するための保持部材６を設けている。
【００１５】
保持部材６は上保持板７および下保持板８とからなり、上保持板７には突起１ｅに嵌合する開口７ａとボルト孔７ｂを開けるとともに保持アーム７ｃを備え、保持アーム７ｃにはフック部５ｃを通すための切欠７ｄを外側に開放して形成したものである。一方、下保持板８は上保持板７との間の姿勢を拘束するためのリブ８ａを備えるとともにボルト孔８ｂを開けたものである。これらの上保持板７および下保持板８は、上保持板７の開口７ａを保持座１ｄの突起１ｅに合わせるとともに、下保持板８のリブ８ａを上保持板７の下面に当接させ、ボルト孔７ｂ，８ｂに通したボルト９ａにナット９ｂを螺合させることによって、リブ８ａを支点として上保持板７と下保持板８とで保持座１ｄを挟持して固定される。このように固定したとき、下保持板８は図３の破線で示すように保持座１ｄから手握り開口３ａの一部を占める部分に配置される。そして、上保持板７は保持アーム７ｃが手握り開口３ａを跨いでその先端が手握り３の上面に載った状態で固定され、切欠７ｄは手握り開口３ａに臨むように位置している。なお、他方の手握り４についても、図１に示すように蝶番座１ａに対して左右対称となるように上保持板７と下保持板８が同様な取付け構造によって配置される。
【００１６】
転落防止用梯子５のアーム５ａのフック部５ｃは、図１および図２に示すように、上保持板７の保持アーム７ｃの切欠７ｄに通して手握り開口３ａに差し込まれる。すなわち、フック部５ｃは上保持板７の保持アーム７ｃの先端を跨いで切欠７ｄから手握り開口３ａに向けて落とし込んで装着され、図３に示すようにフック部５ｃの側面を切欠７ｄの側面に当接させて、フック部５ｃが左右にずれるのを防止している。また、フック部５ｃには、図５に示すように転落防止用梯子５を起立させたとき、前記切欠７ｄに差し込んで嵌合させる先細り形状の差込部５ｅを形成している。なお、図２に示す５ｆは、Ｌ字状に曲げたフック部５ｃの開口を開閉可能に閉じる係止具で、この係止具５ｆを外してフック部５ｃを切欠７ｄに通し、装着後に係止具５ｆを閉じておくもので、転落防止用梯子５を起立させる途中でフック部５ｃが切欠７ｄから誤って抜けないようにしている。このようなフック部５ｃの取付け構造は他方の手握り４側についても全く同様である。
【００１７】
以上の構成において、転落防止用梯子５を倒したときには、図１および図２に示すように転落防止用梯子５は受枠１内で水平姿勢に保持される。すなわち、フック部５ｃが手握り３，４の上面に載せた上保持板７の保持アーム７ｃの先端で支持され、先端側の着座部５ｄが支持座１ｃの上に載った状態に保持される。このとき、一対のアーム５ａのフック部５ｃは上保持板７の切欠７ｄの中に入り込み、フック部５ｃの側面と切欠７ｄの側面が当接しているので、図１において上下方向の動きが規制される。また、図１に示すように着座部５ｄの先端が受枠１の内周面に当接し、図２に示すようにフック部５ｃに下保持板８の先端が当接しているので、図１および図２において左右方向への動きも規制される。したがって、転落防止用梯子５は受枠１内で動きを伴うことなく安定保持され、蓋本体２を開いたときに作業者が誤って転落する事故を確実に防止できる。
【００１８】
一方、転落防止用梯子５を起立させて地下構造物内を昇降する際の梯子として使用するときは、図１の状態から転落防止用梯子５の先端側を引き上げる。これにより図５および図６に示すように転落防止用梯子５を受枠１から起立させることができる。この起立姿勢のときには、図６の拡大図に示すように、差込部５ｅは先細り形状であるため上保持板７の切欠７ｄに食い込んで落ち込みおよびガタつきが防止されるとともに、下保持板８の当接部８ｃが差込部５ｅに当接するため、転落防止用梯子５は図５の姿勢に安定保持され、作業者の荷重が加わっても倒れたりするようなことはない。
【００１９】
起立させた転落防止用梯子５を図１および図２に示す倒した姿勢に戻すときは、図５において転落防止用梯子５を持ち上げながら時計方向に回す。これにより、差込部５ｅと切欠７ｄとの食い込みが解除され、フック部５ｃが切欠７ｄの中を通りながら回動していき、転落防止用梯子５を受枠１の中に収納することができる。
【００２０】
本発明の実施例においては、受枠１の内周の保持座１ｄおよび手握り３，４に上保持板７と下保持板８を確実に固定しているため、転落防止用梯子５の起伏状態を安定して保持することができる。また、転落防止用梯子５の回動中心はフック部５ｃが通る上保持板７の切欠７ｄに対応し、この切欠７ｄは手握り３，４の手握り開口３ａ，４ａ内に位置している。したがって、転落防止用梯子５を起立させたときには、受枠１の内周の近くで立ち上げることができ、従来技術として記載した公報に記載の構成に比べると、受枠１内を広く開放できる。このため、作業者が昇降するときの受枠１内の有効開内径を大きく取ることができ、作業性を向上させることができる。
【００２１】
以上のとおり、実施例では、上保持板７の外側に切欠７ｄを形成するものとして説明したが、このような切欠７ｄに代えて対向するように内側を開放した切欠としてもよいし、フック部５ｃが通り抜けることができる挿通孔としてもよい。
【００２２】
また、実施例では、アーム５ａの基端をＬ字状のフック部５ｃとし、その基端を差込部５ｅとしたが、アーム５ａを棒状に延長させてもよく、その場合、起立させるときには、その延長部分を差込部として上保持板７の切欠７ｄまたは挿通孔に差し込むようにする。
【００２３】
なお、実施例では、保持部材６は、上保持板７と下保持板８とで保持座１ｄを挟持するようにしたが、上保持板と保持座とに貫通孔を形成し、その貫通孔にボルトを挿通して上保持板のみを保持座と手握りに跨がって固定してもよい。また、実施例では、下保持板８は手握り３，４の下面には当接させていないが、上保持板７と下保持板８とで、保持座１ｄおよび手握り３，４の両方を挟持するように固定してもよい。
【００２４】
【発明の効果】
本発明では、内周に手握りを形成した受枠に起伏可能に装着されるとともに、倒伏状態で先端側が受枠内周に形成した支持座に支持される転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠において、
受枠内周に形成した保持座と手握りの各上面に跨って載置される上保持板と、前記保持座および／または手握りの下面に当接される下保持板とからなる保持部材が、前記上保持板および下保持板に形成したボルト孔を介して、ボルトおよびナットによって固定され、
前記上保持板に備えた保持アームの、前記保持座と手握りとの間の位置に切欠または挿通孔を形成し、
前記転落防止用梯子の基端には、Ｌ字状に曲げたフック部を形成し、当該フック部には、前記切欠または挿通孔に差し込む先細り形状の差込部を形成し、
前記転落防止用梯子を起立させたとき、その差込部を前記切欠または挿通孔に差し込んで、下保持板の当接部とに当接させて起立姿勢を保持可能とし、
前記フック部の開口には開閉可能な係止具を設けたことにより、転落防止用梯子を起立させたとき受枠の内周の近く（保持座と手握りとの間）に起立するので、受枠の中心側に転落防止用梯子が張り出すことがなく、作業者の昇降がしやすくなる。
【００２５】
また、保持部材は、受枠の内周に形成した保持座に載置されるとともに保持アームを介して手握りの上面に載置される上保持板と、前記保持座および／または手握りの下面に当接され、前記上保持板とともに前記保持座および／または手握りを挟持する下保持板とからなり、転落防止用梯子を起立させたとき、その差込部を上保持板の保持アームに形成した前記切欠または挿通孔と下保持板の当接部とに当接させて起立姿勢を保持可能としたことにより、転落防止用梯子の起立姿勢を確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例における転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠の平面図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ線矢視による縦断面図である。
【図３】  上保持板と下保持板とによる転落防止用梯子の取付け構造を示す要部の拡大平面図である。
【図４】  手握りと上保持板および下保持板の分解斜視図である。
【図５】  転落防止用梯子を起立させたときの縦断面図である。
【図６】  転落防止用梯子を起立させたときの要部を示す拡大縦断面図である。
【符号の説明】
１  受枠
１ｃ  支持座
１ｄ  保持座
１ｅ  突起
２  蓋本体
３，４  手握り
３ａ，４ａ  手握り開口
５  転落防止用梯子
５ａ  アーム
５ｂ  横杆
５ｃ  フック部
５ｄ  着座部
５ｅ  差込部
５ｆ  係止具
６  保持部材
７  上保持板
７ａ  開口
７ｂ  ボルト孔
７ｃ  保持アーム
７ｄ  切欠
８  下保持板
８ａ  リブ
８ｂ  ボルト孔
８ｃ  当接部
９ａ  ボルト
９ｂ  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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