(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一端を閉塞した円筒の外周に固体電解質燃料電池を配置するとともに、該円筒の閉塞しない側の端部に、円筒の外周との間に間隙を保つ開口を有する下部隔壁を配置し、
（ｂ）該下部隔壁の上部に、下部隔壁に対して間隔を置いて上部隔壁を配置して、該下部隔壁と該上部隔壁の間に燃焼域を区画形成し、
（ｃ）空気供給管を、該上部隔壁と該下部隔壁との間に区画形成した燃焼域を貫通して該円筒の内部に配置し、
（ｄ）該燃料電池を配置した円筒の閉塞した下部から円筒の外周に燃料を流通させ、未反応燃料を下部隔壁と円筒の外周との間の該間隙から燃焼域に排出するとともに、
（ｅ）空気を該空気供給管内を通して該円筒の閉塞した端部で折り返して、円筒の内側と空気供給管の外側との間に流通させ、余剰空気を該円筒の閉塞しない端部から燃焼域に排出して該未反応燃料と燃焼するようにした円筒型固体電解質燃料電池において、
その燃焼域における空気供給管の部分を熱電変換素子により構成し、
該燃料電池の作動時に、該燃料電池で発電するとともに、燃焼域における未反応燃料と余剰空気による燃焼熱を利用して該熱電変換素子で発電することを特徴とする円筒型固体電解質燃料電池の未反応燃料の燃焼熱を利用する熱電変換方法。
【請求項２】
（ａ）一端を閉塞した円筒の外周に固体電解質燃料電池を配置するとともに、該円筒の閉塞しない側の端部に、円筒の外周との間に間隙を保つ開口を有する下部隔壁を配置し、
（ｂ）該下部隔壁の上部に、下部隔壁に対して間隔を置いて上部隔壁を配置して、該下部隔壁と該上部隔壁の間に燃焼域を区画形成し、
（ｃ）空気供給管を、該上部隔壁と該下部隔壁との間に区画形成した燃焼域を貫通して該円筒の内部に配置し、
（ｄ）該燃料電池を配置した円筒の閉塞した下部から円筒の外周に燃料を流通させ、未反応燃料を下部隔壁と円筒の外周との間の該間隙から燃焼域に排出するとともに、
（ｅ）空気を該空気供給管内を通して該円筒の閉塞した端部で折り返して、円筒の内側と空気供給管の外側との間に流通させ、余剰空気を該円筒の閉塞しない端部から燃焼域に排出して該未反応燃料と燃焼するようにした円筒型固体電解質燃料電池において、
その燃焼域における空気供給管の部分を熱電変換素子により構成し、
該固体電解質燃料電池自体での発電に加え、燃焼域における未反応燃料と余剰空気による燃焼熱を利用して該熱電変換素子で発電するようにしてなることを特徴とする円筒型固体電解質燃料電池の未利用燃料の燃焼熱を利用する熱電変換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固体電解質燃料電池（ＳＯＦＣ）の未反応燃料の燃焼熱を利用する熱電変換方法及びそのための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
燃料電池はイオン伝導体すなわち電解質に利用される物質の違いによりリン酸型、固体高分子型、溶融炭酸塩型、固体電解質型などに分類される。このうち固体電解質燃料電池は電解質が固体電解質である点に特徴を有し、固体電解質としては安定化ジルコニアなどで構成される。固体電解質を挟んで負極（燃料極）及び正極（酸素極又は空気極）の両電極を配置し、負極側に燃料としての水素ガス等を供給し、正極側に空気又は酸素を供給して電気化学反応を起こさせることにより電力を取り出すことができる。
【０００３】
固体電解質燃料電池には平板型、円筒型などがあるが、円筒型では円筒状のセル単位を多数個配置して構成される。図１は円筒型セル単位の態様例を原理的に説明する図であり、図１（ａ）は横断面図、図１（ｂ）は水素（燃料）及び空気（酸化剤）の流れを透視的に示した図である。図１（ａ）のとおり、二重円筒に構成され、円管状の固体電解質の内壁面に空気極、外周壁に燃料極を配置して構成される。図１（ｂ）のとおり、電池としての使用時には、二重円筒の内管に空気等の酸化剤を供給すると、下端で折り返してセル（固体電解質）の内側を流れる。同時に外周壁外側に水素等の燃料を通すことで発電される。
【０００４】
図２〜図３は、図１に示すようなセル単位を複数個配置して構成された固体電解質燃料電池を模式的に示す図で、図２は縦断面図、図３は横断面図である。電池としての使用時には、空気等の酸化剤及び水素等の燃料を図２のように通して電気化学反応を起こさせることで、図３中矢印（→）のように電子が流れ、セル数に対応した電力が得られる。
【０００５】
ところで、固体電解質燃料電池は、その作動温度が８００〜１０００℃程度という高温であり、燃料電池の中でも特に高く、約５０％という高い発電効率を得ることができる。しかし、これを燃料水素の観点からみれば、供給水素のエネルギーのうち電力として取り出せるのは５０％であり、残り約５０％のエネルギーが発電に利用されずに熱として排出されることを意味する。従来、未反応の水素は、図２中燃焼域として示す箇所で余剰空気を用いて燃焼させ、燃焼熱を供給空気の予熱に利用している。
【０００６】
図４は、図２〜図３に示すような燃料電池から１個のセル単位を取り出し、未反応水素の燃焼、供給空気の予熱状態を示したものである。上部隔壁と下部隔壁で形成される燃焼域において、未反応水素は余乗空気により燃焼し、ここでの発生熱により空気供給管の外壁から加熱することにより、その中を流れる供給空気が予熱される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記の手法では、燃焼熱の利用目的は、単に、固体電解質燃料電池の燃焼域において供給空気を予熱するだけである。本発明においては、その燃焼域の温度と空気供給管の周壁面との間の温度差に着目し、固体電解質燃料電池において、それ本来の発電に加えて、その温度差を利用して発電する熱電変換方法及びそのための装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（１）円筒型固体電解質燃料電池の燃焼域における空気供給管の外周または内周壁面に熱電変換素子を配置し、該燃料電池作動時の未反応燃料と余剰空気による燃焼熱を利用して発電することを特徴とする固体電解質燃料電池の未反応燃料の燃焼熱を利用する熱電変換方法を提供する。
【０００９】
本発明は（２）円筒型固体電解質燃料電池の燃焼域における空気供給管の部分を熱電変換素子により構成し、該燃料電池作動時の未反応燃料と余剰空気による燃焼熱を利用して発電することを特徴とする固体電解質燃料電池の未反応燃料の燃焼熱を利用する熱電変換方法を提供する。
【００１０】
本発明は（３）円筒型固体電解質燃料電池の燃焼域における空気供給管の外周または内周壁面に熱電変換素子を配置・固定し、該燃料電池作動時の未反応燃料と余剰空気による燃焼熱を利用して発電するようにしてなることを特徴とする固体電解質燃料電池の未反応燃料の燃焼熱を利用する熱電変換装置を提供する。
【００１１】
本発明は（４）円筒型固体電解質燃料電池の燃焼域における空気供給管の部分を熱電変換素子により構成し、該燃料電池作動時の未反応燃料と余剰空気による燃焼熱を利用して発電するようにしてなることを特徴とする固体電解質燃料電池の未利用燃料の燃焼熱を利用する熱電変換装置を提供する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明においては、円筒型固体電解質燃料電池における燃焼域に臨む空気供給管の外壁あるいは内壁に熱電変換素子を配置するか、または燃焼域に臨む空気供給管自体を熱電変換素子で構成する。固体電解質燃料電池としての作動時にはセル領域と同じく、燃焼域でも例えば約１０００℃というように高温であるのに対して、供給空気は常温、或いは供給空気が予熱して供給されるにしても数十〜数百度程度であり、その間には大きな温度差が生じる。本発明においてはその間に熱電変換素子を配置し、円筒型固体電解質燃料電池自体からの電力に加えて、さらに有意な量の電力を得るようにしたものである。
【００１３】
熱電変換素子は、温度差を与えることにより両端に熱起電力が発生する熱電効果（＝ゼーベック効果）を利用して熱エネルギーを直接電力に変換する素子であり、相異なる二種の金属やＰ型半導体とＮ型半導体、その他の相異なる熱電変換材料を熱的に並列に置いて電気的に直列に接続し、外部に負荷を接続して閉回路を構成することで回路に電流が流れ、電力として取り出すことができる。
【００１４】
熱電変換素子としては、バルク、薄膜、厚膜など様々な形態のものが考案されているが、大まかなところ一対の熱電変換材料で構成された素子から得られる電圧は同一材料であればその積層数に比例し、電力は素子の大きさに比例する。しかし電圧については、相異なる二種の熱電変換材料の一対だけでは高々数十ｍＶにしかならないから、その複数対を組み合わせることが必要である。
【００１５】
図５は、その組み合わせの一態様例を模式的に示した図である。例えば熱電変換材料が半導体の場合、複数対のＰ型及びＮ型半導体が間隔を置いて交互に配置され、相隣るＰ型及びＮ型半導体の単位が電極によって直列に連結されている。図５ではＰーＮ単位を５９対連結した場合を示しているが、必要数が連結され、その上面側と下面側の間に温度差ΔＴを与えることで発電される。図５中、１は熱電変換素子、２は連結細片（電極）、３は電力取り出し用の導線であり、矢印（→）は電流の流れを示している。
【００１６】
本発明においては、上記のように構成した熱電変換素子を円筒型固体電解質燃料電池における燃焼域、すなわち上部隔壁と下部隔壁との間で形成される燃焼域に臨む空気供給管の外壁あるいは内壁に配置するか、または該燃焼域に臨む空気供給管の部分自体を上記のような熱電変換素子で構成する。この場合、上部隔壁と下部隔壁との間隔を従来のものより大きくし、これに対応した幅に熱電変換素子を配置することにより、より大きな電力を得るようにすることもできる。
【００１７】
上記外壁あるいは内壁への配置の仕方としては、空気供給管の外壁あるいは内壁に対して配置し固定し得る手法であれば特に限定はなく、例えば▲１▼空気供給管の壁面に対して熱電変換素子を巻き付け機械的手段（例えば、ネジ、ボルトーナット、リベット等）により固定する、▲２▼空気供給管の壁面に対し例えばガラスシールやセラミック系の接着剤等を介して熱電変換素子を巻き付けて貼付することにより固定する等の適宜な手法により行うことができる。
【００１８】
また、燃焼域に臨む空気供給管自体を上記のような熱電変換素子で構成する場合には、図５に示すような熱電変換素子を管状に構成し、この管状熱電変換素子を空気供給管（例えばアルミナ管等が使用される）に連結して構成される。この連結は、例えばアルミナ管を作っておき、後に共晶結する、酸化物やガラスシール剤で接合する等適宜の手法で行える。この場合、図５に示すような熱電変換素子では表裏間に連通する空隙があるため、その間に電気絶縁性の充填材を充填することにより、空気或いは燃焼ガスが通過するのを防止することができる。
【００１９】
本発明における前記相異なる二種の熱電変換材料としては、熱電変換材料としての特性を有し、金属電極方式や直接接合方式等により工作できるものであれば特に限定はないが、高温耐熱性で、広い温度領域で熱電変換材料としての特性を有するものであることが望ましく、例えば下記（１）〜（４）のような複合酸化物系の熱電変換材料が使用され、また、従来知られているもののうち、高温型とよばれるβーＦｅＳｉ2、Ｓｉ0.8Ｇｅ0.2なども使用される。
【００２０】
（１）元素組成式Ｎａ（ＣｏZＡ1-Z）XＯYで表わされる物質からなる熱電変換材料（ただし式中、ｘは１≦ｘ≦２、ｙは２≦ｙ≦４、ｚは０＜ｚ＜１であり、ＡはＭｎ、Ｆｅ又はＣｕである）。特願平９ー８２２７３号（特開平１０ー２５６６１２号公報）
（２）元素組成式ＮａPＢ1-P(ＣｏZＡ1-Z)XＯYで表わされる物質からなる熱電変換材料（ただし式中、ｘは１≦ｘ≦２、ｙは２≦ｙ≦４、ｐは０＜ｐ＜１、ｚは０＜ｚ＜１であり、ＡはＭｎ、Ｆｅ又はＣｕであり、ＢはＣａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｂｉ又はＹである）。特願平９ー８２２７３号（特開平１０ー２５６６１２号公報）
【００２１】
（３）元素組成式（ＮａPＢ1-P）（ＣｏZＡ1-Z）ｘＯｙで表わされる物質からなる熱電変換材料（ただし式中、ｘは１≦ｘ≦２、ｙは２≦ｙ≦４、ｐは０＜ｐ≦１、ｚは０＜ｚ≦１であり（ｐとｚが共に１の場合を除く）、Ｂ又はＡ若しくはＢ及びＡは、それぞれ、Ａｇ、Ｌｉ、ランタノイド、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ、Ｖ、Ｃｒから選ばれた１種又は２種以上の元素を示す）。（特願平９ー３６７７７２号）
【００２２】
（４）元素組成式（ＮａPＢ1-P）（ＣｏZＡ1-Z-qＣｕq）ｘＯｙ で表わされる物質からなる熱電変換材料〔ただし式中、ｘは１≦ｘ≦２、ｙは２≦ｙ≦４、ｐは０＜ｐ≦１であり、ｚ及びｑは、０＜ｚ＜１、０＜ｑ＜１、ｚ≦１−ｑであり（ｐが１で且つｚが１−ｑの場合を除く）、Ｂ又はＡ若しくはＢ及びＡは、それぞれ、Ａｇ、Ｌｉ、ランタノイド、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ、Ｖ、Ｃｒから選ばれた１種又は２種以上の元素を示す〕。（特願平９ー３６７７７２号）
【００２３】
ところで、熱電変換素子の電気出力Ｗは次式（１）で表わされる。ここで式（１）中、Ｉ：電流、Ｒ：負荷抵抗、Ｓ：熱電能、ΔＴ＝Ｔｈ−Ｔｃ、ｒ：内部抵抗、ｍ＝Ｒ／ｒである。式（１）から明らかなとおり、電気出力Ｗは、高温側温度（Ｔｈ）と低温側温度（Ｔｃ）との差（ΔＴ）に大きく依存し、ΔＴの２乗に比例している。
【数    １】
0003737299.tif 000002
【００２４】
この点、例えば上記のような複合酸化物系の熱電変換材料で構成した熱電変換素子は、低温域から高温域まで有効であり、供給空気との温度差ΔＴを大きくとれるため、本発明において特に好ましく適用される。固体電解質燃料電池の作動時におけるセルの温度は約８００〜１０００℃程度という高温である。燃焼域の温度は燃料利用率と空気利用率によって異なり、また場所による差異もあるが、最も高温になる場所では８００〜１０００℃になる。空気が常温で供給される場合、最大でΔＴ＝７８０〜９８０℃もの温度差がとれることになり、大きな電気出力Ｗが得られる。
【００２５】
【実施例】
以下、実施例に基づき本発明をさらに詳しく説明するが、これら実施例に限定されないことはもちろんである。
【００２６】
図６は、本発明を図２〜図３に示すような円筒型固体電解質燃料電池において適用した例である。本実施例においては６４個のセルを配置しているが、図６ではそのうちの１個を切り取って示している。Ｐ型熱電変換素子としてはコバルト酸化物系材料：組成ＮａＣｏ2Ｏｙ（ｙ≒４)を使用した。これを工作して図５に示すような平板状の素子を作製し、これを図５中環状矢印のように湾曲させ、図６のとおり、下部隔壁と上部隔壁の間に形成された燃焼域の空気供給管部分の外壁面に巻き付けて固定した。
【００２７】
本円筒型固体電解質燃料電池において、空気供給管（内管）に供給される空気は、内管の下端部から折り返してセル中の固体電解質へ向けて供給され、セルの外壁を通して供給される水素との電気化学反応により発電される。この時、余剰空気及び未反応水素はセルの外周と下部隔壁との間の間隙を通過して燃焼域に至り、ここで燃焼する。
【００２８】
発電作動時におけるセルの温度は約８００〜１０００℃程度という高温であるが、燃焼域も同じく高温である。このため空気が供給される空気供給管の外壁の温度との間に高い温度差が生じ、空気が常温で供給される場合の温度差ΔＴは、場所や燃料利用率等の条件にもよるが、約６００〜９００℃である。本実施例においては、円筒型固体電解質燃料電池から自体の電力に加えて、空気供給管の外壁面に配置された熱電変換素子により、その温度差を利用して電力が得られる。
【００２９】
図７は、上記のようなセル単位を４個配置した例であり、容器に収容して構成される。本実施例でもＰ型熱電変換素子としてコバルト酸化物系材料：組成ＮａＣｏ2Ｏｙ（ｙ≒４)を使用した。これを工作して図５に示すような平板状の素子を作製し、これを図５中環状矢印のように湾曲させ、図７のとおり燃焼域の空気供給管部分の外壁面に巻き付けて固定した。
【００３０】
円筒型固体電解質燃料電池で得られる電力は、熱電変換素子の性能指数や用いる熱電変換素子の量によって変わるが、セル１本当りの出力が２０Ｗである燃料電池として構成し、熱電変換素子による出力が１Ｗである場合、図６の例ではセルを６４個配置しているので、１２８０＋６４＝１３４４Ｗの電力が得られ、図７の例ではセル数４個であるので８０＋４＝８４Ｗの電力が得られる。これは、もともとの燃料電池の発電効率が５０％であったのに対し、本発明の効果により発電効率が５２．５％に上昇することを示している。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、円筒型固体電解質燃料電池の燃焼域における空気供給管の壁に熱電変換素子を配置するか、該燃焼域部における空気供給管自体を熱電変換素子で構成することにより、燃焼域部の熱を簡便に発電に利用することができる。これにより、円筒型固体電解質燃料電池から自体の電力に加えて、有意な量の電力がエネルギーコストゼロで得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】円筒型固体電解質燃料電池における円筒状セル単位の態様例を原理的に説明する図。
【図２】図１に示すようなセル単位を複数個配置して構成された固体電解質燃料電池を模式的に示す図（縦断面図）。
【図３】図１に示すようなセル単位を複数個配置して構成された固体電解質燃料電池を模式的に示す図（横断面図）。
【図４】図２〜図３に示すような燃料電池から１個のセル単位を取り出し、未反応水素の燃焼、供給空気の予熱状態を示した図。
【図５】熱電変換素子の複数対を組み合わせた態様例を模式的に示した図。
【図６】６４個の円筒型セルで構成された固体電解質燃料電池に対して本発明を適用し、そのうち１個のセルを取り出して示した図。
【図７】４個の円筒型セルで構成された固体電解質燃料電池に対して本発明を適用した例を示す図。
【符号の説明】
１  熱電変換素子
２  連結細片（電極）
３  電力取り出し用の導線
【図１】
0003737299.tif 000003
【図２】
0003737299.tif 000004
【図３】
0003737299.tif 000005
【図４】
0003737299.tif 000006
【図５】
0003737299.tif 000007
【図６】
0003737299.tif 000008
【図７】
0003737299.tif 000009