(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径値が６００μｍ未満で、１個の厚さが２μｍ以下の鱗片状の軟質マイカ片を集めて貼り合わせシート状に形成したマイカシートをポリエチレンテープに貼り合わせてなるマイカテープを導体の上に巻回し、該マイカテープの上に絶縁体を押出し被覆するようにしたことを特徴とする耐火電線。
【請求項２】
前記マイカシートをポリエチレンテープに貼り合わせてなるマイカテープは、１枚のポリエチレンテープにマイカシートを貼り合わせて構成したものである請求項１に記載の耐火電線。
【請求項３】
前記マイカシートをポリエチレンテープに貼り合わせてなるマイカテープは、２枚のポリエチレンテープでマイカシートをサンドして構成したものである請求項１に記載の耐火電線。
【請求項４】
粒径値が６００μｍ未満で、１個の厚さが２μｍ以下の鱗片状の軟質マイカ片を集めて貼り合わせシート状に形成したマイカシートをポリエチレンテープに貼り合わせてなるマイカテープを導体の上に巻回し、該マイカテープの上に絶縁体を押出し被覆し、この絶縁体の上にシースを形成したことを特徴とする耐火ケーブル。
【請求項５】
粒径値が６００μｍ未満で、１個の厚さが２μｍ以下の鱗片状の軟質マイカ片を集めて貼り合わせシート状に形成したマイカシートをポリエチレンテープに貼り合わせてなるマイカテープを導体の上に巻回し、該マイカテープの上に絶縁体を押出し被覆して構成される耐火絶縁線心を２本以上撚り合わせ、介在物を介在させて、押え巻きテープを巻回し、最外層にシースを被覆して構成したことを特徴とする耐火ケーブル。
【請求項６】
前記マイカシートをポリエチレンテープに貼り合わせてなるマイカテープは、１枚のポリエチレンテープにマイカシートを貼り合わせて構成したものである請求項５又は６に記載の耐火ケーブル。
【請求項７】
前記マイカシートをポリエチレンテープに貼り合わせてなるマイカテープは、２枚のポリエチレンテープでマイカシートをサンドして構成したものである請求項５又は６に記載の耐火ケーブル。
【請求項８】
粒径値が６００μｍ未満で、１個の厚さが２μｍ以下の鱗片状の軟質マイカ片を集めて貼り合わせシート状に形成したマイカシートをガラステープに貼り合わせてなるマイカテープを導体の上に巻回し、該マイカテープの上に絶縁体を押出し被覆するようにしたことを特徴とする耐火電線。
【請求項９】
粒径値が６００μｍ未満で、１個の厚さが２μｍ以下の鱗片状の軟質マイカ片を集めて貼り合わせシート状に形成したマイカシートをガラステープに貼り合わせてなるマイカテープを導体の上に巻回し、該マイカテープの上に絶縁体を押出し被覆し、この絶縁体の上にシースを形成したことを特徴とする耐火ケーブル。
【請求項１０】
粒径値が６００μｍ未満で、１個の厚さが２μｍ以下の鱗片状の軟質マイカ片を集めて貼り合わせシート状に形成したマイカシートをガラステープに貼り合わせてなるマイカテープを導体の上に巻回し、該マイカテープの上に絶縁体を押出し被覆して構成される耐火絶縁線心を２本以上撚り合わせ、介在物を介在させて、押え巻きテープを巻回し、最外層にシースを被覆して構成したことを特徴とする耐火ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災等によって高熱や火炎に晒されても長時間の使用に耐え得る合成樹脂製の耐火電線及び耐火ケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、多数の人が集合する場所においては、火災等が発生した場合、場内の人を安全に非常口に案内するために、非常口案内灯などの避難誘導灯など、避難が完了する程度の一定の時間点灯させておくことが要求されている。そこで耐火対象物等における消火設備、警報設備、避難設備の配線に用いられる耐火ケーブルに関しては、社団法人日本電線工業会が自主的に独自の耐火電線等に関する認定基準を設け、その性能、構造および材料等の品質の確保を図っている。
【０００３】
従来の耐火電線は、図５に示す如き構成を有している。すなわち、耐火電線１は、導体２の外周に極標準的な軟質マイカを使用したマイカテープを巻回し、耐火層３を形成し、この耐火層３の上に例えば、オレフィン系樹脂からなる絶縁体４を被覆して構成されている。
【０００４】
また、従来の耐火ケーブルは、単心の耐火ケーブルの場合、図６に示す如き構成を有している。すなわち、耐火ケーブル５は、導体２の外周に極標準的な軟質マイカを使用したマイカテープを巻回し、耐火層３を形成し、この耐火層３の上に例えば、オレフィン系樹脂からなる絶縁体４を被覆し、この絶縁体４の上に、シース６を被覆して構成されている。
さらに、従来の耐火ケーブルは、多心の耐火ケーブルの場合、図７に示す如き構成を有している（図では３心の耐火撚線電線を示してある）。すなわち、耐火ケーブル７は、導体２の外周に極標準的な軟質マイカを使用したマイカテープを巻回し、耐火層３を形成し、この耐火層３の上に、例えば、オレフィン系樹脂からなる絶縁体４を被覆して構成される耐火絶縁線心８を２心以上撚り合わせ、無機充填剤を配合したオレフィン系樹脂によって形成される介在物９を介在させ、押えテープ１０を巻き付けた上に、例えば、ポリオレフィン樹脂によって形成されるシース１１を施して構成されている（例えば、実公平３−２６５７１号公報）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の耐火電線、耐火ケーブルに使用するマイカテープ３には、極標準的な軟質マイカが用いられるが、この極標準的な軟質マイカは、マイカ鱗片１個の厚さが、２〜７μｍ、平均すると４μｍである。さらに、極標準的な軟質マイカの粒径は、６００μｍ以上が全体の１／５以上含んでおり、１００μｍ以上の粒径の軟質マイカが８５％以上を占めるものとなっている。このため、このような従来のマイカテープを耐火電線、耐火ケーブルに使用した場合、図８に示す如く、電気のマイカテープを通過する際の通過距離が短く（屈折回数が少ない）、十分な耐火特性を得られないという問題がある。
また、このような従来のマイカテープを耐火電線、耐火ケーブルに使用する場合は、ラップ巻きするのに比して作業性に優れており、作業時にマイカテープに傷やクラックが生じ難いことから、導体２の外周に、マイカテープ３を一方の端部を他方の端部に重ね合せるようにして縦添えする方法が採られている。このマイカテープ３を縦添えする方法の場合、縦添えとするに当っては、耐火電線、耐火ケーブルの製造時にマイカテープ３を導体２に添わせ、成型ダイスを通過させて行う。このため、マイカテープ３を成型ダイスを通過さる際にマイカに対して少なからずいじめがあり、この成型ダイスを通過さる際にマイカが破壊（テープ伸びによる）されたり、マイカがテープ基材から剥がれ、耐火電線、耐火ケーブルの耐火特性を満足するのが難しいという問題を有している。
【０００６】
本発明の目的は、マイカテープを導体に成型ダイスを通過させて縦添えする際のいじめによってマイカが破壊されたり、テープ基材から剥離するのを防止し、電気のマイカテープを通過する際の通過距離を長く（屈折回数を多く）することによって耐火特性の向上を図ることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明における耐火電線は、粒径値が６００μｍ未満で、１個の厚さが２μｍ以下の鱗片状の軟質マイカ片を集めて貼り合わせシート状に形成したマイカシートをポリエチレンテープに貼り合わせてなるマイカテープを導体の上に巻回し、該マイカテープの上に絶縁体を押出し被覆して構成したものである。
このように構成することにより、請求項１に記載の発明によると、マイカテープを導体に成型ダイスを通過させて縦添えする際のいじめによってマイカが破壊されたり、テープ基材から剥離するのを防止し、電気のマイカテープを通過する際の通過距離を長く（屈折回数を多く）することによって耐火特性の向上を図ることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明における耐火電線は、マイカシートをポリエチレンテープに貼り合わせてなるマイカテープを、１枚のポリエチレンテープにマイカシートを貼り合わせて構成したものである。
このように構成することにより、請求項２に記載の発明によると、マイカテープを導体に成型ダイスを通過させて縦添えする際のいじめによってマイカが破壊されたり、テープ基材から剥離するのを防止することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明における耐火電線は、マイカシートをポリエチレンテープに貼り合わせてなるマイカテープを、２枚のポリエチレンテープでマイカシートをサンドして構成したものである。
このように構成することにより、請求項３に記載の発明によると、より耐火性能を向上することができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明における耐火ケーブルは、粒径値が６００μｍ未満で、１個の厚さが２μｍ以下の鱗片状の軟質マイカ片を集めて貼り合わせシート状に形成したマイカシートをポリエチレンテープに貼り合わせてなるマイカテープを導体の上に巻回し、該マイカテープの上に絶縁体を押出し被覆し、この絶縁体の上にシースを形成したものである。
このように構成することにより、請求項４に記載の発明によると、マイカテープを導体に成型ダイスを通過させて縦添えする際のいじめによってマイカが破壊されたり、テープ基材から剥離するのを防止し、電気のマイカテープを通過する際の通過距離を長く（屈折回数を多く）することによって耐火特性の向上を図ることができる。
【００１１】
請求項５に記載の発明における耐火ケーブルは、粒径値が６００μｍ未満で、１個の厚さが２μｍ以下の鱗片状の軟質マイカ片を集めて貼り合わせシート状に形成したマイカシートをポリエチレンテープに貼り合わせてなるマイカテープを導体の上に巻回し、該マイカテープの上に絶縁体を押出し被覆して構成される耐火絶縁線心を２本以上撚り合わせ、介在物を介在させて、押え巻きテープを巻回し、最外層にシースを被覆して構成したものである。
介在物は、耐火絶縁線心を２本以上撚り合わせる際に、各耐火絶縁線心間に添えてケーブルが断面略円形になるようにするためのものである。この介在物は、紙、ジュート、ＰＰ解繊糸等が一般的に用いられる。
押え巻きテープには、ポリエステル不織布、ナイロン不織布、ポリプロピレン、ポリエステルテープ、ガラステープ、紙テープ、セラミック紙等がある。
シースを構成する難燃オレフィン系樹脂には、金属水酸化物（水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等）を配合したオレフィン系樹脂で、オレフィン系樹脂には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等がある。
このように構成することにより、請求項５に記載の発明によると、マイカテープを導体に成型ダイスを通過させて縦添えする際のいじめによってマイカが破壊されたり、テープ基材から剥離するのを防止し、電気のマイカテープを通過する際の通過距離を長く（屈折回数を多く）することによって耐火特性の向上を図ることができる。
【００１２】
請求項６に記載の発明における耐火ケーブルは、マイカシートをポリエチレンテープに貼り合わせてなるマイカテープを、１枚のポリエチレンテープにマイカシートを貼り合わせて構成したものである。
このように構成することにより、請求項６に記載の発明によると、マイカテープを導体に成型ダイスを通過させて縦添えする際のいじめによってマイカが破壊されたり、テープ基材から剥離するのを防止することができる。
請求項７に記載の発明における耐火電線は、マイカシートをポリエチレンテープに貼り合わせてなるマイカテープを、２枚のポリエチレンテープでマイカシートをサンドして構成したものである。
このように構成することにより、請求項７に記載の発明によると、より耐火性能を向上することができる。
【００１３】
請求項８に記載の発明における耐火電線は、粒径値が６００μｍ未満で、１個の厚さが２μｍ以下の鱗片状の軟質マイカ片を集めて貼り合わせシート状に形成したマイカシートをガラステープに貼り合わせてなるマイカテープを導体の上に巻回し、該マイカテープの上に絶縁体を押出し被覆して構成したものである。
このように構成することにより、請求項８に記載の発明によると、マイカテープを導体に成型ダイスを通過させて縦添えする際のいじめによってマイカが破壊されたり、テープ基材から剥離するのを防止し、電気のマイカテープを通過する際の通過距離を長く（屈折回数を多く）することによって耐火特性の向上を図ることができる。
【００１４】
請求項９に記載の発明における耐火ケーブルは、粒径値が６００μｍ未満で、１個の厚さが２μｍ以下の鱗片状の軟質マイカ片を集めて貼り合わせシート状に形成したマイカシートをガラステープに貼り合わせてなるマイカテープを導体の上に巻回し、該マイカテープの上に絶縁体を押出し被覆し、この絶縁体の上にシースを形成してものである。
このように構成することにより、請求項９に記載の発明によると、マイカテープを導体に成型ダイスを通過させて縦添えする際のいじめによってマイカが破壊されたり、テープ基材から剥離するのを防止し、電気のマイカテープを通過する際の通過距離を長く（屈折回数を多く）することによって耐火特性の向上を図ることができる。
【００１５】
請求項１０に記載の発明における耐火ケーブルは、粒径値が６００μｍ未満で、１個の厚さが２μｍ以下の鱗片状の軟質マイカ片を集めて貼り合わせシート状に形成したマイカシートをガラステープに貼り合わせてなるマイカテープを導体の上に巻回し、該マイカテープの上に絶縁体を押出し被覆して構成される耐火絶縁線心を２本以上撚り合わせ、介在物を介在させて、押え巻きテープを巻回し、最外層にシースを被覆して構成したものである。
このように構成することにより、請求項９に記載の発明によると、マイカテープを導体に成型ダイスを通過させて縦添えする際のいじめによってマイカが破壊されたり、テープ基材から剥離するのを防止し、電気のマイカテープを通過する際の通過距離を長く（屈折回数を多く）することによって耐火特性の向上を図ることができる。構成したものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１には、本発明に係る耐火電線の一実施の形態が示されている。
図において、導体２の上には、マイカテープ１２が縦添えされている。このマイカテープ１２は、テープ基材に微粒子の軟質マイカ片を集めて貼り合わせ、集成した集成マイカテープである。この微粒子の軟質マイカ片は、鱗片状に形成され、マイカ鱗片１個の厚さが、２μｍ以下で、マイカ鱗片の粒径は、６００μｍ未満で構成するのがよく、特に２５０μｍ以下のもので構成するのが最適である。したがって、マイカ鱗片の粒径は、最大の粒径値が６００μｍ未満であることが必要である。
この微粒子の軟質マイカ片を集めて貼り合わせてシート状にしたものがマイカシートで、通常は、テープ基材とマイカシートが貼り合わされている状態でマイカテープ１２が構成されている。このマイカテープ１２には、片面フィルムマイカテープ、両面フィルムマイカテープ、ガラスマイカテープ等があり、これらのいずれでもよい。この片面フィルムマイカテープは、ポリエチレンテープにマイカシートを貼り合わせたもので、両面フィルムマイカテープは、マイカシートをポリエチレンテープでサンドしたもので、ガラスマイカテープは、ガラステープにマイカシートを貼り合わせたもので構成されている。このマイカテープ１２の導体２の上への巻き付けは、本実施の形態で示してある縦添えの他、横巻き（ラップ巻き）がある。ただ、縦添えは、ラップ巻き（横巻き）するのに比して作業性に優れており、作業時にマイカテープに傷やクラックが生じ難いことから有利である。したがって、本実施の形態においては、導体２の外周に、マイカテープ１２を一方の端部を他方の端部に重ね合せるようにして縦添えする方法が採られている。
このように構成されるマイカテープ１２の上に絶縁体４が押出し被覆されて、耐火電線１３が形成されている。この絶縁体４は、ポリオレフィン系樹脂で構成されており、マイカテープ１２の上に押出し被覆されている。
【００１７】
したがって、テープ基材にマイカ鱗片１個の厚さが２μｍ以下で、マイカ鱗片の粒径が６００μｍ未満微粒子の軟質マイカ片を集めて貼り合わせ、集成した集成マイカテープで、従来のマイカテープ（厚さが２〜７μｍ、粒子径が６００μｍ以下）に比して軟質マイカ片の鱗片が小さくて薄いため、マイカテープにした時にマイカテープを構成する高密度な重なりが形成される（凝集力が強い）。そのことにより、マイカテープ１２は、図４に示す如く、電気のマイカテープを通過する際の通過距離を長く（屈折回数を多く）することができ、耐火特性の向上を図ることができる。
【００１８】
図２には、本発明に係る耐火ケーブルの一実施の形態が示されている。
図２における耐火ケーブルは、単心の耐火ケーブルの場合である。
図において、導体２の上には、マイカテープ１２が縦添えされている。このマイカテープ１２は、テープ基材に微粒子の軟質マイカ片を集めて貼り合わせ、集成した集成マイカテープ。この微粒子の軟質マイカ片は、鱗片状に形成され、マイカ鱗片１個の厚さが、２μｍ以下で、マイカ鱗片の粒径は、６００μｍ未満で構成するのがよく、特に２５０μｍ以下のもので構成するのが最適である。したがって、マイカ鱗片の粒径は、最大の粒径値が６００μｍ未満であることが必要である。
この微粒子の軟質マイカ片を集めて貼り合わせてシート状にしたものがマイカシートで、通常は、テープ基材とマイカシートが貼り合わされている状態でマイカテープ１２が構成されている。このマイカテープ１２には、片面フィルムマイカテープ、両面フィルムマイカテープ、ガラスマイカテープ等があり、これらのいずれでもよい。この片面フィルムマイカテープは、ポリエチレンテープにマイカシートを貼り合わせたもので、両面フィルムマイカテープは、マイカシートをポリエチレンテープでサンドしたもので、ガラスマイカテープは、ガラステープにマイカシートを貼り合わせたもので構成されている。このマイカテープ１２の導体２の上への巻き付けは、本実施の形態で示してある縦添えの他、横巻き（ラップ巻き）がある。ただ、縦添えは、ラップ巻き（横巻き）するのに比して作業性に優れており、作業時にマイカテープに傷やクラックが生じ難いことから有利である。したがって、本実施の形態においては、導体２の外周に、マイカテープ１２を一方の端部を他方の端部に重ね合せるようにして縦添えする方法が採られている。
【００１９】
このように構成されるマイカテープ１２の上に絶縁体４が押出し被覆されている。この絶縁体４は、ポリオレフィン系樹脂で構成されており、マイカテープ１２の上に押出し被覆されている。そして、この絶縁体４の上にシース１４が被覆されて耐火ケーブル１５が構成されている。
このシース１４を構成する樹脂には、難燃オレフィン系樹脂が用いられ、この難燃オレフィン系樹脂は、金属水酸化物（水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等）を配合したオレフィン系樹脂で、オレフィン系樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等である。
【００２０】
したがって、テープ基材にマイカ鱗片１個の厚さが２μｍ以下で、マイカ鱗片の粒径が６００μｍ未満微粒子の軟質マイカ片を集めて貼り合わせ、集成した集成マイカテープで、従来のマイカテープ（厚さが２〜７μｍ、粒子径が６００μｍ以下）に比して軟質マイカ片の鱗片が小さくて薄いため、マイカテープにした時にマイカテープを構成する高密度な重なりが形成される（凝集力が強い）。そのことにより、マイカテープ１２は、図４に示す如く、電気のマイカテープを通過する際の通過距離を長く（屈折回数を多く）することができ、耐火特性の向上を図ることができる。
【００２１】
図３には、本発明に係る耐火ケーブルの他の実施の形態が示されている。
図３における耐火ケーブルは、多心の耐火ケーブル（図３においては、３心のケーブル）の場合である。
図において、導体２の上には、マイカテープ１２が縦添えされている。このマイカテープ１２は、テープ基材に微粒子の軟質マイカ片を集めて貼り合わせ、集成した集成マイカテープ。この微粒子の軟質マイカ片は、鱗片状に形成され、マイカ鱗片１個の厚さが、２μｍ以下で、マイカ鱗片の粒径は、６００μｍ未満で構成するのがよく、特に２５０μｍ以下のもので構成するのが最適である。したがって、マイカ鱗片の粒径は、最大の粒径値が６００μｍ未満であることが必要である。
この微粒子の軟質マイカ片を集めて貼り合わせてシート状にしたものがマイカシートで、通常は、テープ基材とマイカシートが貼り合わされている状態でマイカテープ１２が構成されている。このマイカテープ１２には、片面フィルムマイカテープ、両面フィルムマイカテープ、ガラスマイカテープ等があり、これらのいずれでもよい。この片面フィルムマイカテープは、ポリエチレンテープにマイカシートを貼り合わせたもので、両面フィルムマイカテープは、マイカシートをポリエチレンテープでサンドしたもので、ガラスマイカテープは、ガラステープにマイカシートを貼り合わせたもので構成されている。このマイカテープ１２の導体２の上への巻き付けは、本実施の形態で示してある縦添えの他、横巻き（ラップ巻き）がある。ただ、縦添えは、ラップ巻き（横巻き）するのに比して作業性に優れており、作業時にマイカテープに傷やクラックが生じ難いことから有利である。したがって、本実施の形態においては、導体２の外周に、マイカテープ３を一方の端部を他方の端部に重ね合せるようにして縦添えする方法が採られている。
【００２２】
このように構成されるマイカテープ１２の上に絶縁体４が押出し被覆されている。この絶縁体４は、ポリオレフィン系樹脂で構成されており、マイカテープ１２の上に押出し被覆されている。そして、この絶縁体４の上にシース１４が被覆されて耐火絶縁線心１６が構成されている。この耐火絶縁線心１６は、３本撚り合わせられ、各耐火絶縁線心１６間に添えてケーブルが断面略円形になるように介在物１７が介在され、押え巻きテープ１８が巻回されている。
この介在物１７は、耐火絶縁線心１６を２本以上撚り合わせる際に、各耐火絶縁線心１６間に添えてケーブルが断面略円形になるようにするためのものである。この介在物１７は、紙、ジュート、ＰＰ解繊糸等が一般的に用いられる。
また、押え巻きテープ１９には、ポリエステル不織布、ナイロン不織布、ポリプロピレン、ポリエステルテープ、ガラステープ、紙テープ、セラミック紙等がある。
【００２３】
そして、この押え巻きテープ１８の上（最外層）にシース１９が被覆されて耐火ケーブル２０が構成されている。このシース１９は、難燃オレフィン系樹脂で構成されている。
このシース１９を構成する樹脂は、金属水酸化物（水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等）を配合したオレフィン系樹脂で、オレフィン系樹脂には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等がある。
【００２４】
したがって、テープ基材にマイカ鱗片１個の厚さが２μｍ以下で、マイカ鱗片の粒径が６００μｍ未満微粒子の軟質マイカ片を集めて貼り合わせ、集成した集成マイカテープで、従来のマイカテープ（厚さが２〜７μｍ、粒子径が６００μｍ以下）に比して軟質マイカ片の鱗片が小さくて薄いため、マイカテープにした時にマイカテープを構成する高密度な重なりが形成される（凝集力が強い）。そのことにより、マイカテープ１２は、図４に示す如く、電気のマイカテープを通過する際の通過距離を長く（屈折回数を多く）することができ、耐火特性の向上を図ることができる。
【００２５】
【実施例】
このような構成を有する耐火電線、耐火ケーブルに用いられるマイカテープと従来の耐火電線、耐火ケーブルに用いられるマイカテープの各特性について比較して説明する。
【００２６】
〈実施例１〉
実施例１は、テープ基材に微粒子の軟質マイカ片、すなわち、鱗片状に形成され、マイカ鱗片１個の厚さが２μｍ以下で、マイカ鱗片の粒径が６００μｍ未満の集成マイカテープで、より具体的には、マイカ鱗片１個の厚さが２μｍ以下、マイカ鱗片の粒度分布が、２５０μｍが１３．９％、１８０μｍが１６．９％、１０６μｍが３４．１％、７５μｍが２１．４％、７５μｍ未満が１３．６％で構成された微粒子の軟質マイカ片を用いたもので、マイカシートをポリエチレンテープでサンドした両面フィルムマイカテープに構成し、導体２に横巻きにして構成したものである。
【００２７】
〈実施例２〉
実施例２は、テープ基材に微粒子の軟質マイカ片、すなわち、鱗片状に形成され、マイカ鱗片１個の厚さが２μｍ以下で、マイカ鱗片の粒径が６００μｍ未満の集成マイカテープで、より具体的には、マイカ鱗片１個の厚さが２μｍ以下、マイカ鱗片の粒度分布が、２５０μｍが１３．９％、１８０μｍが１６．９％、１０６μｍが３４．１％、７５μｍが２１．４％、７５μｍ未満が１３．６％で構成された微粒子の軟質マイカ片を用いたもので、ポリエチレンテープにマイカシートを貼り合わせた片面フィルムマイカテープに構成し、導体２に縦添えして構成したものである。
【００２８】
〈従来例１〉
従来例１は、テープ基材に極標準的な軟質マイカ片、すなわち、鱗片状に形成され、マイカ鱗片１個の厚さが２〜７μｍ（平均厚さが４μｍ）で、マイカ鱗片の粒径が６００μｍ以下の集成マイカテープで、より具体的には、マイカ鱗片１個の厚さが２〜７μｍ（平均厚さが４μｍ）、マイカ鱗片の粒度分布が、６００μｍが２２．０％、２５０μｍが１９．８％、１８０μｍが１９．０％、１０６μｍが２４．４％、７５μｍが４．０％、７５μｍ未満が１０．８％で構成された軟質マイカ片を用いたもので、マイカシートをポリエチレンテープでサンドした両面フィルムマイカテープに構成し、導体２に横巻きにして構成したものである。
【００２９】
〈従来例２〉
従来例２は、テープ基材に極標準的な軟質マイカ片、すなわち、鱗片状に形成され、マイカ鱗片１個の厚さが２〜７μｍ（平均厚さが４μｍ）で、マイカ鱗片の粒径が６００μｍ以下の集成マイカテープで、より具体的には、マイカ鱗片１個の厚さが２〜７μｍ（平均厚さが４μｍ）、マイカ鱗片の粒度分布が、６００μｍが２２．０％、２５０μｍが１９．８％、１８０μｍが１９．０％、１０６μｍが２４．４％、７５μｍが４．０％、７５μｍ未満が１０．８％で構成された軟質マイカ片を用いたもので、ポリエチレンテープにマイカシートを貼り合わせた片面フィルムマイカテープに構成し、導体２に縦添えして構成したものである。
【００３０】
これらの実施例１、実施例２、従来例１、従来例２に基づくマイカテープについての耐火性能試験結果が表１に示されている。この耐火性能試験は、絶縁抵抗測定と、絶縁耐力の測定と、燃焼性を見ることによって行う。
【００３１】
【表１】
0003852900.tif 000002
この耐火性能試験は、実施例、従来例共に耐火電線を加熱炉内に収納し、炉内温度が３０分で８４０℃までＪＩＳ  Ａ  １３０４に定められている温度曲線に準じて加熱して行われる。なお、試料の加熱開始温度は２００℃以下である。
表１における絶縁抵抗測定試験における試験条件中、『加熱前』というのは、加熱炉内に配置した後、常温で導体と固定線間の絶縁抵抗値を直流５００Ｖ／１００ＭΩの絶縁抵抗測定器で測定して求めた抵抗値（単位は、ＭΩ）である。また、『加熱３０分』というのは、加熱炉内に配置して加熱開始後３０分経ったときの導体と固定線間の絶縁抵抗を測定した抵抗値である。
【００３２】
表１の絶縁抵抗測定試験における規格というのは、消防庁が定め、告示されている耐火電線認定基準を指しており、加熱前の絶縁抵抗値は、規格では、５０ＭΩ以上と定めている。この加熱前の絶縁抵抗値は、実施例１、実施例２、従来例共に規格以上の特性を持っている。一般に絶縁物を加熱すると、絶縁抵抗は低下するため、規格では、加熱開始後３０分に至る直前の絶縁抵抗値を０．４ＭΩ以上と定めている。この規格の絶縁抵抗値（『加熱前』の絶縁抵抗値５０ＭΩ以上、『加熱３０分』の絶縁抵抗値０．４ＭΩ以上）を満足しているか否かで、合格『○』、不合格『×』を示してある。
この規格で定めている絶縁抵抗値については、実施例１、実施例２および従来例１はいずれも『加熱前』、『加熱３０分』の両方の規格の絶縁抵抗値をいずれも満足しており、合格となっている。
【００３３】
表１における絶縁耐力測定試験における試験条件中、『加熱前』というのは、加熱炉内に配置した後、加熱する前に導体と固定線間に１５００Ｖの交流電圧を継続して１分間印加したときに絶縁状態を維持できるかを測定するものである。また、『加熱中』というのは、加熱炉内に配置して加熱開始時（０分）から加熱終了時（３０分）まで、導体と固定線間に６００Ｖの交流電圧を継続して印加したときに絶縁状態を維持できるかを測定するものである。さらに、『加熱直後』というのは、試料を加熱炉内に配置して加熱し、８４０℃まで昇温した後、３０分間加熱し続けた後にバーナーの火を消化した直後に、導体と固定線間に１５００Ｖの交流電圧を１分間印加し、絶縁破壊を起こすか否かを観察するものである。
この加熱中の絶縁耐力測定試験では、『加熱前』、『加熱中』については、実施例１、２、従来例１、２共に規格の特性を持ち合格している。しかし、『加熱直後』については、実施例１、２、従来例１は共に規格の特性を持ち合格しているが、従来例２は、不合格『×』になっている。そして、この試料を加熱炉内に配置して加熱し、８４０℃まで昇温した後、３０分間加熱し続けた後にバーナーの火を消化した直後（『加熱直後』）に、導体と固定線間に交流電圧を継続して印加して昇圧していって絶縁破壊を起こすに至る電圧（絶縁破壊電圧）を測定すると、実施例１が３２００Ｖ、実施例２が２２００Ｖ、従来例１が２０００Ｖ、従来例２が１５００Ｖ以下の電圧値となっている。この電圧破壊電圧をみると実施例２は、従来例１より若干高くなっており、従来例２では不合格であるものを実施例２により合格させている。実施例１に至っては、従来例より遥かに優れた電圧破壊電圧を有していることが判る。
【００３４】
燃焼性試験は、両端を加熱炉の内側壁面に接触させて渡した耐火電線を加熱炉内で３０分加熱し、炉内温度が所定の基準により８４０℃に加熱終了直後のときの耐火電線の両端の内側壁面からの燃焼距離を測定する試験である。規格では、加熱炉内に左右の側壁面に接触させて水平に配置された耐火電線の左右両端部の燃焼部分が、共に耐火電線の左右両端部が接触している加熱炉の内側壁面から１５０mm以下の所までであることが要求されている。この燃焼性試験については、実施例１、２、従来例１、２共に合格で規格を満足するものとなっている。
【００３５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、マイカテープを導体に成型ダイスを通過させて縦添えする際のいじめによってマイカが破壊されたり、テープ基材から剥離するのを防止し、電気のマイカテープを通過する際の通過距離を長く（屈折回数を多く）することによって耐火特性の向上を図ることができる。
【００３６】
請求項２に記載の発明によれば、マイカテープを導体に成型ダイスを通過させて縦添えする際のいじめによってマイカが破壊されたり、テープ基材から剥離するのを防止することができる。
【００３７】
請求項３に記載の発明によれば、より耐火性能を向上することができる。
また、請求項４に記載の発明によれば、マイカテープを導体に成型ダイスを通過させて縦添えする際のいじめによってマイカが破壊されたり、テープ基材から剥離するのを防止し、電気のマイカテープを通過する際の通過距離を長く（屈折回数を多く）することによって耐火特性の向上を図ることができる。
【００３８】
請求項５に記載の発明によれば、マイカテープを導体に成型ダイスを通過させて縦添えする際のいじめによってマイカが破壊されたり、テープ基材から剥離するのを防止し、電気のマイカテープを通過する際の通過距離を長く（屈折回数を多く）することによって耐火特性の向上を図ることができる。
【００３９】
請求項６に記載の発明によれば、マイカテープを導体に成型ダイスを通過させて縦添えする際のいじめによってマイカが破壊されたり、テープ基材から剥離するのを防止し、電気のマイカテープを通過する際の通過距離を長く（屈折回数を多く）することによって耐火特性の向上を図ることができる。
【００４０】
請求項７に記載の発明によれば、より耐火性能を向上することができる。
【００４１】
請求項８に記載の発明によれば、マイカテープを導体に成型ダイスを通過させて縦添えする際のいじめによってマイカが破壊されたり、テープ基材から剥離するのを防止し、電気のマイカテープを通過する際の通過距離を長く（屈折回数を多く）することによって耐火特性の向上を図ることができる。
【００４２】
請求項９に記載の発明によれば、マイカテープを導体に成型ダイスを通過させて縦添えする際のいじめによってマイカが破壊されたり、テープ基材から剥離するのを防止し、電気のマイカテープを通過する際の通過距離を長く（屈折回数を多く）することによって耐火特性の向上を図ることができる。
【００４３】
請求項１０に記載の発明によれば、マイカテープを導体に成型ダイスを通過させて縦添えする際のいじめによってマイカが破壊されたり、テープ基材から剥離するのを防止し、電気のマイカテープを通過する際の通過距離を長く（屈折回数を多く）することによって耐火特性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る耐火電線の実施の形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る耐火ケーブルの実施の形態を示す断面図である。
【図３】本発明に係る耐火ケーブルの他の実施の形態を示す断面図である。
【図４】図１、図２、図３に縦添えしてなる本発明に係るマイカテープのマイカの配列を示す模式図である。
【図５】従来の耐火電線を示す断面図である。
【図６】従来の単心の耐火ケーブルを示す断面図である。
【図７】従来の３心の耐火ケーブルを示す断面図である。
【図８】図５、図６、図７に縦添えしてなる従来のマイカテープのマイカの配列を示す模式図である。
【符号の説明】
２…………………………導体
４…………………………絶縁体
１２………………………マイカテープ
１３………………………耐火電線
１４………………………シース
１５………………………耐火ケーブル
１６………………………耐火絶縁線心
１７………………………介在物
１８………………………押え巻きテープ
１９………………………シース
２０………………………耐火ケーブル
【図１】
0003852900.tif 000003
【図２】
0003852900.tif 000004
【図３】
0003852900.tif 000005
【図４】
0003852900.tif 000006
【図５】
0003852900.tif 000007
【図６】
0003852900.tif 000008
【図７】
0003852900.tif 000009
【図８】
0003852900.tif 000010