(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板ばね材を円環状に回曲してなるクランプ本体と、このクランプ本体の一端側で径方向外方にアーチ状に起立した第１摘み片と、他端側で径方向外方に起立し前記第１摘み片のアーチ部分を通過して前記第１摘み片と対向する第２摘み片と、前記両摘み片に設けられ相互に係止し合うことで前記クランプ本体を拡径状態に保持する係止手段とを備えたホースクランプであって、
前記係止手段は、前記両摘み片が正対する中立状態から前記両摘み片をクランプ本体の径方向外方へオフセットさせた状態で係止して前記拡径状態を保持可能となっているものにおいて、
前記係止手段は、前記第２摘み片において径方向外方へ突出して設けられた係止部と、前記第１摘み片のアーチ部分に設けられ前記係止部と係止可能な受け部とからなり、かつ前記係止部は拡径状態では前記受け部に係止し両摘み片を摘んで縮径状態へ移行させるときは、前記第２摘み片が前記第１摘み片に対して径方向内向きに相対的に変位することに伴って前記第１摘み片のアーチ部分をくぐり抜けて通過可能となっており、しかも前記係止部の上面には案内面が形成されて前記第１摘み片のアーチ部分をくぐり抜ける際に前記案内面が前記アーチ部分の内縁部と摺接することで、前記第２摘み片を前記第１摘み片に対して相対的に径方向内向きに変位させて前記くぐり抜け動作を案内可能としていることを特徴とするホースクランプ。
【請求項２】
板ばね材を円環状に回曲してなるクランプ本体と、このクランプ本体の一端側で径方向外方にアーチ状に起立した第１摘み片と、他端側で径方向外方に起立し前記第１摘み片のアーチ部分を通過して前記第１摘み片と対向する第２摘み片と、前記両摘み片に設けられ相互に係止し合うことで前記クランプ本体を拡径状態に保持する係止手段とを備えたホースクランプであって、
前記係止手段は、前記両摘み片が正対する中立状態から前記両摘み片をクランプ本体の軸方向へオフセットさせた状態で係止して前記拡径状態を保持可能となっているものにおいて、
前記係止手段は、前記第２摘み片において径方向外方へ突出して設けられた係止部と、前記第１摘み片のアーチ部分に設けられ前記係止部と係止可能な受け部とからなり、且つ前記係止部は拡径状態では前記受け部に係止し、前記両摘み片を摘んで縮径状態へ移行させるときには、前記第２摘み片が前記第１摘み片に対して軸方向へ相対的に変位することに伴って前記受け部の側方に隣接した位置に配された通過凹部へ移動してここを通過可能となっており、しかも前記係止部には前記通過凹部側へ屈曲した案内面が形成され、前記係止爪が前記通過凹部を通過する際には前記案内面が前記通過凹部の内縁と摺接することで、前記第２摘み片を前記第１摘み片に対して前記クランプ本体の軸方向へ相対的に変位させて前記通過動作を案内可能としていることを特徴とするホースクランプ。
【請求項３】
前記両摘み片のいずれか一方には傾斜面を有する誘導部が設けられ、前記両摘み片を前記クランプ本体の周方向に沿って接近させる方向に摘み操作したときに、前記傾斜面が他方の摘み片側に摺接することで、前記係止手段の係止が解除される方向へ前記両摘み片を相対的に変位可能としていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のホースクランプ。
【請求項４】
前記両摘み片のいずれか一方には傾斜面を有する誘導部が設けられ、前記両摘み片を前記クランプ本体の周方向に沿って接近させる方向に摘み操作したときに、前記傾斜面が他方の摘み片側に摺接することで、前記係止手段の係止が解除される方向へ前記両摘み片を相対的に変位可能とされ、
かつ前記受け部が、前記誘導部を兼用して形成されていることを特徴とする請求項２記載のホースクランプ。
【請求項５】
板ばね材を円環状に回曲してなるクランプ本体と、このクランプ本体の一端側で径方向外方にアーチ状に起立した第１摘み片と、他端側で径方向外方に起立し前記第１摘み片のアーチ部分を通過して前記第１摘み片と対向する第２摘み片と、前記両摘み片に設けられ相互に係止し合うことで前記クランプ本体を拡径状態に保持する係止手段とを備えたホースクランプであって、
前記両摘み片のいずれか一方には傾斜面を有する誘導部が設けられ、前記両摘み片を前記クランプ本体の周方向に沿って接近させる方向に摘み操作したときに、前記傾斜面が他方の摘み片側に摺接することで、前記係止手段の係止が解除される方向へ前記両摘み片を相対的に変位可能としており、
また、前記係止手段は、前記第２摘み片において径方向外方へ突出して設けられた係止部と、前記第１摘み片のアーチ部分に設けられ前記係止部と係止可能な受け部とからなるとともに、前記受け部あるいは前記係止部が、前記誘導部を兼用して形成され、
さらに、前記係止手段は、前記係止部あるいは前記受け部が、これらが設けられている側の摘み片と対向する側の摘み片に向けて突出するとともに、この係止手段は前記両摘み片が正対する中立状態にあるときに相互に引っ掛かり合うことで前記拡径状態を保持可能となっており、
前記係止部は、
前記両摘み片に対する前記クランプ本体の周方向に沿った摘み操作を行って前記傾斜面により前記両摘み片同士が正対する中立状態から前記クランプ本体を軸方向へずれたオフセット位置へ誘導されたときに前記傾斜面を乗り越えて前記受け部との係止が解離されるようになっているとともに、その後このオフセット位置への移動に伴って蓄勢された弾性反力により、前記受け部の裏側に回り込みつつ前記中立状態へ向けて復帰するようになっており、かつ、前記係止部の上面には逃がし面が形成されて、前記クランプ本体が縮径状態へ移行するときには前記受け部と摺接して両摘み片を径方向へ相対的に変位させることで、前記係止部が前記受け部の下側へ相対的に潜り込む動作を案内し、その後に弾性復帰させつつ前記クランプ本体を縮径状態へ移行可能とする構成であることを特徴とするホースクランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホースクランプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
自らの弾性力を利用してホースを緊締するホースクランプでは、現場作業を考慮して予め拡径状態に保持して搬入できることが望ましい。この拡径状態の保持方法としては、ホースクランプとは別体のホルダにより両摘み片を把持するホルダタイプが知られている。しかしこの方法では拡径解除時にホルダを抜くと、ホースクランプの弾性力のためにホルダが弾き飛ばされて現場に散乱するという問題があった。そこで、ホースクランプ自体に拡径状態を保持可能な機能を備えたホルダレスタイプのものが普及しつつある。
【０００３】
その一例として実開平６−６９５８１号公報に開示されているものが知られている。図２９に示すホースクランプ１は帯状の板ばね材を円環状に回曲したものであり、自由状態にて縮径状態を保っている。また、その周方向において拡径状態への変形が可能となっており、対向する両摘み片２，４を近接させ係止爪５が保持爪３に摺接すると両摘み片２，４は相対的に軸方向へずれ、係止爪５が保持爪３を乗り越えた後弾性復帰することにより係止され拡径状態に保持できるようになっている。この拡径状態を解除するためには両摘み片２，４をホースクランプ１の軸方向へ相対移動させることで保持爪３と係止爪５との係止が強制的に解除され、ホースクランプ１は自らの弾性力により縮径状態へ変形し、ホースを緊締可能となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記したように拡径状態から縮径状態に変形させるには、保持爪３と係止爪５との係止を解除する必要があるためホースクランプ１の軸方向への操作を行わなければならない。これは両摘み片２，４の幅方向の端面に工具６などを当接させて挟みつけるという操作になる。しかし、この端面はホースクランプ１の板厚分でしかなく工具６との接触面積が少ない上に、両摘み片２，４は周方向において近接しているため市販されている工具６では挟みにくく力も加え難い。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、拡径状態から縮径状態への変形を容易に行うことができるホースクランプを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、板ばね材を円環状に回曲してなるクランプ本体と、このクランプ本体の一端側で径方向外方にアーチ状に起立した第１摘み片と、他端側で径方向外方に起立し前記第１摘み片のアーチ部分を通過して前記第１摘み片と対向する第２摘み片と、前記両摘み片に設けられ相互に係止し合うことで前記クランプ本体を拡径状態に保持する係止手段とを備えたホースクランプであって、前記係止手段は、前記両摘み片が正対する中立状態から前記両摘み片をクランプ本体の径方向外方へオフセットさせた状態で係止して前記拡径状態を保持可能となっているものにおいて、前記係止手段は、前記第２摘み片において径方向外方へ突出して設けられた係止部と、前記第１摘み片のアーチ部分に設けられ前記係止部と係止可能な受け部とからなり、かつ前記係止部は拡径状態では前記受け部に係止し両摘み片を摘んで縮径状態へ移行させるときは、前記第２摘み片が前記第１摘み片に対して径方向内向きに相対的に変位することに伴って前記第１摘み片のアーチ部分をくぐり抜けて通過可能となっており、しかも前記係止部の上面には案内面が形成されて前記第１摘み片のアーチ部分をくぐり抜ける際に前記案内面が前記アーチ部分の内縁部と摺接することで、前記第２摘み片を前記第１摘み片に対して相対的に径方向内向きに変位させて前記くぐり抜け動作を案内可能としていることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２の発明は、板ばね材を円環状に回曲してなるクランプ本体と、このクランプ本体の一端側で径方向外方にアーチ状に起立した第１摘み片と、他端側で径方向外方に起立し前記第１摘み片のアーチ部分を通過して前記第１摘み片と対向する第２摘み片と、前記両摘み片に設けられ相互に係止し合うことで前記クランプ本体を拡径状態に保持する係止手段とを備えたホースクランプであって、前記係止手段は、前記両摘み片が正対する中立状態から前記両摘み片をクランプ本体の軸方向へオフセットさせた状態で係止して前記拡径状態を保持可能となっているものにおいて、前記係止手段は、前記第２摘み片において径方向外方へ突出して設けられた係止部と、前記第１摘み片のアーチ部分に設けられ前記係止部と係止可能な受け部とからなり、且つ前記係止部は拡径状態では前記受け部に係止し、前記両摘み片を摘んで縮径状態へ移行させるときには、前記第２摘み片が前記第１摘み片に対して軸方向へ相対的に変位することに伴って前記受け部の側方に隣接した位置に配された通過凹部へ移動してここを通過可能となっており、しかも前記係止部には前記通過凹部側へ屈曲した案内面が形成され、前記係止爪が前記通過凹部を通過する際には前記案内面が前記通過凹部の内縁と摺接することで、前記第２摘み片を前記第１摘み片に対して前記クランプ本体の軸方向へ相対的に変位させて前記通過動作を案内可能としていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項１又は請求項２記載のものにおいて、前記両摘み片のいずれか一方には傾斜面を有する誘導部が設けられ、前記両摘み片を前記クランプ本体の周方向に沿って接近させる方向に摘み操作したときに、前記傾斜面が他方の摘み片側に摺接することで、前記係止手段の係止が解除される方向へ前記両摘み片を相対的に変位可能としていることを特徴とするものである。
【０００９】
さらに請求項４の発明は、請求項２記載のものにおいて、前記両摘み片のいずれか一方には傾斜面を有する誘導部が設けられ、前記両摘み片を前記クランプ本体の周方向に沿って接近させる方向に摘み操作したときに、前記傾斜面が他方の摘み片側に摺接することで、前記係止手段の係止が解除される方向へ前記両摘み片を相対的に変位可能とされ、かつ前記受け部が、前記誘導部を兼用して形成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５の発明は、板ばね材を円環状に回曲してなるクランプ本体と、このクランプ本体の一端側で径方向外方にアーチ状に起立した第１摘み片と、他端側で径方向外方に起立し前記第１摘み片のアーチ部分を通過して前記第１摘み片と対向する第２摘み片と、前記両摘み片に設けられ相互に係止し合うことで前記クランプ本体を拡径状態に保持する係止手段とを備えたホースクランプであって、前記両摘み片のいずれか一方には傾斜面を有する誘導部が設けられ、前記両摘み片を前記クランプ本体の周方向に沿って接近させる方向に摘み操作したときに、前記傾斜面が他方の摘み片側に摺接することで、前記係止手段の係止が解除される方向へ前記両摘み片を相対的に変位可能としており、また、前記係止手段は、前記第２摘み片において径方向外方へ突出して設けられた係止部と、前記第１摘み片のアーチ部分に設けられ前記係止部と係止可能な受け部とからなるとともに、前記受け部あるいは前記係止部が、前記誘導部を兼用して形成され、さらに、前記係止手段は、前記係止部あるいは前記受け部が、これらが設けられている側の摘み片と対向する側の摘み片に向けて突出するとともに、この係止手段は前記両摘み片が正対する中立状態にあるときに相互に引っ掛かり合うことで前記拡径状態を保持可能となっており、前記係止部は、前記両摘み片に対する前記クランプ本体の周方向に沿った摘み操作を行って前記傾斜面により前記両摘み片同士が正対する中立状態から前記クランプ本体を軸方向へずれたオフセット位置へ誘導されたときに前記傾斜面を乗り越えて前記受け部との係止が解離されるようになっているとともに、その後このオフセット位置への移動に伴って蓄勢された弾性反力により、前記受け部の裏側に回り込みつつ前記中立状態へ向けて復帰するようになっており、かつ、前記係止部の上面には逃がし面が形成されて、前記クランプ本体が縮径状態へ移行するときには前記受け部と摺接して両摘み片を径方向へ相対的に変位させることで、前記係止部が前記受け部の下側へ相対的に潜り込む動作を案内し、その後に弾性復帰させつつ前記クランプ本体を縮径状態へ移行可能とする構成であることを特徴とするものである。
【００１２】
【発明の作用及び効果】
請求項１の発明では、ホースクランプは係止手段が係止し合うことで拡径状態に保持されている。この拡径状態から縮径状態へと移行させる場合には、両摘み片を摘んで周方向に沿って接近させると、係止部と受け部とが周方向に互いに離れる方向に移動するため、係止が一旦解除される。これと共に、拡径状態では、両摘み片は径方向にオフセットされた状態であるため、クランプ本体の弾性復元力によりオフセット状態を解除する方向へ両摘み片が相対的に変位する。即ち、第２摘み片が第１摘み片に対して径方向内向きに相対的に変位する。そして、係止部が第１摘み片のアーチ部分をくぐり抜けてこれを通過して、ホースクランプは縮径状態へと至る。この係止部がアーチ部分を通過する際には、案内面がアーチ部分の内縁部と摺接可能としたため、係止部がアーチ部分を通過するときの引っ掛かりを解除できる。
つまり、拡径状態の係止を解除する際において、両摘み片に対する摘み操作が不足していると、係止部がアーチ部分の内縁部の下方にまで完全に到達していない状態となりうる。しかし、この状態で両摘み片を摘む力を解放しても、係止部の案内面がアーチ部分の内縁部と摺接することで、第２摘み片を第１摘み片に対して径方向内向きに相対的に変位させることができるため、係止部はアーチ部分に引っ掛かり合うことなく円滑に通過することができる。
【００１４】
請求項２の発明では、拡径状態から縮径状態へと移行させる場合には、両摘み片を摘んで周方向に沿って接近させると、係止部と受け部とが周方向に互いに離れるため、係止が一旦解除される。そして拡径状態では、両摘み片は軸方向へオフセットされているため、上記の係止解除と共にクランプ本体の弾性復元力によりオフセット状態を解除する方向へ両摘み片が相対的に変位する。すると、係止部は受け部の側方にある通過凹部へと移動するため、以後は両摘み片を解放してやれば、係止部は通過凹部を通過してホースクリップ全体は縮径状態へと至る。
係止部が通過凹部へ至る際に、両摘み操作が不十分であると、係止部が通過凹部に完全に適合する位置にまで到達していないことがありうる。しかし、その場合にも、係止部の案内面が通過凹部の内縁と摺接することで、第２摘み片を第１摘み片に対して軸方向へ相対的に変位させ、係止部を通過凹部を通過可能な位置に導く。したがって、係止部は通過凹部へ引っかかることなくスムーズにここを通過可能となる。
【００１５】
請求項３の発明では、拡径状態に保持されているホースクランプを縮径状態へと移行させるには、まず両摘み片を周方向に沿って接近させる方向に摘む。すると、誘導部の傾斜面が他方の摘み片側に摺接することで、ホースクランプを拡径状態に保持している係止手段の係止を解除する方向へ、両摘み片を相対的に変位させることができる。したがって、誘導部でもって係止解除方向へ両摘み片を強制的に誘導することができるため、確実に係止を解除可能となる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、受け部が誘導部を兼ねる構成であるため、ホースクリップ全体の構成を簡素化することができる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、係止手段は両摘み片が正対し合う中立状態で係止している。この状態で両摘み片を周方向に沿って摘むと、傾斜面が係止部と摺接する。この過程で、係止部は傾斜面を通過すると、その後はクランプ本体の弾性反力にて受け部の裏側に回り込み、中立状態へと復帰する。このときには、係止手段の係止状態は解除されているものの、クランプ本体は未だ拡径状態にあるため、以後はクランプ本体の弾性反力によって両摘み片は縮径状態へ向けて離間する。このとき、逃がし面と受け部とが摺接し係止部を受け部の下側へ円滑に潜り込ませる。かくして、円滑に縮径状態への移行が可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態を図１ないし図４によって説明する。これらの図に示すホースクランプ１０は帯状の板ばね材を円環状に回曲して形成され、クランプ本体１０Ａの周面には三角窓１１が２ヶ所開口して図示しないホースの全周に均一な締付力を作用できるようになっている。
【００２２】
ホースクランプ１０の一端側には所定の長さ範囲に渡り溝部１２が貫通形成されており、またこの側の端部は溝部１２の一部分を含めて径方向へ起立し、アーチ状に形成された第１摘み片１３となっている。さらに第１摘み片１３の先端部分は図２ないし図４に示す左側へ周面に沿って屈曲した操作部１４となっている。この操作部１４は後述する係止爪１８の形成位置よりも周方向に長く設けられている。また操作部１４の幅方向における一方寄りには係止孔１５（受け部）が開口している。
【００２３】
ホースクランプ１０の他端側は先細りの幅挟部１６が形成され、溝部１２内をくぐり抜けて溝部１２の両側縁との間に所定の隙間を保有しつつこの両側縁とほぼ同一周面を形成するように入り込んでいる。
幅挟部１６の先端部分は第２摘み片１７となっており、径方向外方へ起立し、かつその先端は図２ないし図４における右側へ周面に沿って屈曲している。
【００２４】
第２摘み片１７の根元付近には前記係止孔１５と係止可能な係止爪１８（係止部）が係止孔１５と周方向において同軸上に設けられている。係止爪１８は幅挟部１６の一方側の幅方向端縁から径方向外方へほぼ直角に屈曲して形成されている。上端部には引っ掛かり部１９が設けられ第２摘み片１７と対向する側へ突出して形成され、係止孔１５と係止しホースクランプ１０全体を拡径状態に保持できるようになっている。係止孔１５と係止爪１８とは、両摘み片１３，１７が中立状態にあるときには径方向にずれて位置している。そのため拡径状態では、両摘み片１３，１７を径方向にずらすことにより係止爪１８と係止孔１５とが係止可能となり、両摘み片１３，１７は径方向にずれた状態（以下、この状態をオフセットされた状態とする）のままで保持されている。
【００２５】
前記した係止爪１８の背側の端面は上端部から付け根にかけて下り勾配の斜面となった案内面２０が形成されている。この案内面２０はホースクランプ１０を拡径状態から縮径状態へと変形させる際に操作部１４の下縁に案内面２０を摺接させることで両摘み片１３，１７の縮径方向への変形を行いやすくさせる役目を果たしている。さらに、この案内面２０は、前記した両摘み片１３，１７のオフセット解除動作時において、操作部１４の下縁と摺接することで、このオフセット解除動作の補助が可能となっている。つまり、両摘み片１３，１７を摘み操作する際に若干の摘み不足があって、係止爪１８の先端が操作部１４の下縁に完全に到達していない場合においても、案内面２０が操作部１４の下縁と摺接することで、係止爪１８を確実に操作部１４の下方を通過させることができる。
【００２６】
次に上記した第１実施形態における作用効果を説明する。本発明のホースクランプ１０は、図２に示す拡径状態で作業現場に搬入される。この拡径状態は、両摘み片１３，１７が径方向へオフセットされた状態で係止爪１８の引っ掛かり部１９と係止孔１５とが係止した状態となっている。このように拡径したホースクランプ１０を緊締すべきホース等に嵌めておき相手側の接続パイプ等にホースを差込み、ホースクランプ１０を所定の位置へずらしてから拡径状態を解除する。
【００２７】
拡径状態を解除するには第１摘み片１３の操作部１４と第２摘み片１７の先端面に工具Ｔを当接させ力を加えて摘むと、両摘み片１３，１７が周方向に沿って近接するため係止爪１８の引っ掛かり部１９が係止孔１５の孔縁から離れ係止が一旦外れる。この時、操作部１４は係止爪１８の設けられた位置よりも周方向に長く形成されているため、誤って係止爪１８を工具Ｔで挟んでしまうことが防がれる。そして、上記したように拡径状態ではすでに両摘み片１３，１７が径方向へオフセットされた状態であるため、ホースクランプ１０自らの弾性力により両摘み片１３，１７の径方向における位置が揃う自由状態へと戻る力が働く。そこで工具Ｔに加えていた力を徐々に緩めていけば第１摘み片１３が径方向外方へ上がると共に第２摘み片１７が径方向内方へ下がり、係止爪１８が操作部１４下方をくぐり抜けることが可能となる（図３参照）。そこで、係止爪１８が操作部１４の下縁を摺動するのに伴い両摘み片１３，１７はそれぞれ縮径方向へと急速に変形し、図４に示す縮径状態に至るとホースが緊締される。この時、係止爪１８には案内面２０が設けられているため、この案内面２０により係止爪１８が操作部１４の下縁を摺動して縮径状態への変形が案内され、縮径変形動作がスムーズに行われるようになっている。
【００２８】
このように拡径状態では、両摘み片１３，１７はすでに径方向へ相対的にオフセットされた状態で係止されているため、周方向への摘み操作を行うだけで拡径状態から縮径状態への変形が可能となる。したがって、従来のようにオフセット状態を経由させるために無理な操作を行わなくても容易に変形させることができる。また、両摘み片１３，１７の先端部分をそれぞれ周方向へ屈曲して形成したことにより工具Ｔでこれらを摘む際に工具Ｔの摘み操作部分の開き角度が大きくなるため力を加えやすい。よって拡径状態から縮径状態への変形操作を容易に行うことができる。
【００２９】
また、拡径状態を解除する際に、両摘み片１３，１７の摘み具合が不足していた場合には、係止爪１８の先端が操作部１４の下縁まで到達しきっていない状態となる。しかし、この状態で工具Ｔの摘み力を開放しても、案内面２０が操作部１４の下縁と摺接してオフセット解除の不足分を補うため、係止爪１８は操作部１４を確実に通過することができる。したがって、係止解除操作のための両摘み片１３，１７の摘み操作に厳格性が要求されないため、これらの操作に熟練性が要らない。
【００３０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を図５ないし図８によって説明する。第１実施形態との相違点は第１摘み片１３と第２摘み片１７とを係止解除方向へ相対的に変位させるための補助構造が付加されている点である。以下には第１実施形態と異なる部分を中心に説明し、重複した構成については同一符合を付し、これに関する構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３１】
第１摘み片１３の操作部１４の下縁には、撓み性に乏しい補助片２１（誘導部）が形成されている。この補助片２１は操作部１４の下縁から第２摘み片１７に向けて延出されている。
【００３２】
よって拡径状態を解除する際には、工具Ｔで両摘み片１３，１７を近接する方向へ摘み操作すると補助片２１の下面が第２摘み片１７の上面に当接し、この摘み操作に伴い補助片２１と第２摘み片１７とが相互に押し合う。するとこれらが径方向に押し合うことにより両摘み片１３，１７が相対的に径方向、即ちオフセット状態を解除する方向へずれるため、より確実にオフセット状態を解除可能となる。
【００３３】
また、作業者が必要以上に両摘み片１３，１７を摘む操作をしても補助片２１の先端下面が規制部２２となり第２摘み片１７の上面に当接するためその摘み操作が規制される。よって、両摘み片１３，１７が過度に摘まれることによりホースクランプ１０が弾性限界を超えて復帰変形できなくなることが防がれると共に作業者の負担も軽減される。
【００３４】
＜第３実施形態＞
上記した実施形態では、両摘み片１３，１７を径方向にオフセットさせたまま拡径状態に保持したが、例えば図９に示す第３実施形態のように中立状態では係止爪１８（係止部）と係止孔１５（受け部）とが軸方向の片側へずれた位置に形成し、拡径状態で両摘み片１３，１７を軸方向、つまり周方向に直交する方向にオフセットさせた状態で保持しても良い。よって上記した実施形態と同様な効果が得られ、重複した構成については同一符合を付し、これに関する構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３５】
＜第４，第５実施形態＞
上記した第２実施形態では第１摘み片１３側に規制部２２を設けたが、第２摘み片１７側に設けても良い。即ち図１０に示す第４実施形態であれば、第２摘み片１７の先端が第１摘み片１３に向けて直角に屈曲したものであり、図１１に示す第５実施形態であれば、第２摘み片１７の一方側周縁から径方向外方へ起立形成したものであっても良い。よって上記した第２実施形態と同様な効果が得られ、重複した構成については同一符合を付し、これに関する構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３６】
＜第６実施形態＞
本発明の第６実施形態を図１２ないし図１９によって説明する。これらの図に示すホースクランプ１０は、上記した実施形態と同様に帯状の板ばね材を円環状に回曲させて形成されている。クランプ本体１０Ａの一端側には、溝部１２が貫通形成されている。また、この一端側は、溝部１２を含むように径方向外側へ起立して折り曲げられた第１摘み片１３となっている。第１摘み片１３の先端部分は操作部１４となり、この操作部１４の下端には、通過凹部３１が径方向外側に凹設され、後述する係止爪３９を通過可能な空間を形成している。また、通過凹部３１に隣接する位置で、かつ第１摘み片１３の幅方向中央部分には、係止凹部３０（受け部）が方形状に凹み形成されている。
【００３７】
図１２に示すように、クランプ本体１０Ａの他端側には、先細りとなった幅狭部１６が設けられている。この幅挟部１６は、上記したようにクランプ本体１０Ａを円環状に回曲させる際に、溝部１２の両内側縁との間に所定の隙間を保有しつつ溝部１２をくぐり抜ける。この幅挟部１６の端部は、第２摘み片１７となっている。この第２摘み片１７には、操作部３８と、段差部３６と、係止爪３９（係止部）とが設けられている。
【００３８】
まず、係止爪３９は、図１３ないし図１５に示すように、第２摘み片１７の根元部分の一方側の側縁から径方向外側へ起立して形成されている。係止爪３９の先端には、第１摘み片１３の操作部１４と対向する方向へ突出した引っ掛かり部４２が設けられており、係止凹部３０に引っ掛かり部４２が引っ掛かることでホースクランプ１０を拡径状態に保持することができる。また、ホースクランプ１０が中立状態にあるときには、この係止凹部３０と引っ掛かり部４２との位置関係は、ホースクランプ１０の軸方向に関してずれた関係となっており、逆にいえば、係止凹部３０と引っ掛かり部４２とが係止し合っている拡径状態においては、クランプ本体１０Ａ全体が軸方向にねじれたオフセット状態となっている。なお、前記したように、係止凹部３０は第１摘み片１３の幅方向中央部付近に設けられているため、拡径状態では、係止爪３９は第１摘み片１３の略中心軸上付近に位置している（図１６参照）。
【００３９】
係止爪３９の背側の端縁は、先端から付け根にかけて緩やかな下り勾配の被押圧面４０となっている。これは、工具Ｔで両摘み片１３，１７を摘む際に、誤って第１摘み片１３ではなく係止爪３９の背側を摘んでしまっても、被押圧面４０に工具Ｔが案内されて第１摘み片４０を摘むことができるようになっている。さらに、この被押圧面４０は、ホースクランプ１０が縮径状態から拡径状態へと変形する過程で、係止爪３９が第１摘み片１３の下方をくぐり抜ける時に、第１摘み片１３の下端縁に当たることを配慮したものとなっている。
【００４０】
操作部３８は、第２摘み片１７の先端部分に設けられ、径方向外側に起立して、第１摘み片１３の操作部１４と対向する位置関係となっている。操作部３８と係止爪３９との間には、第１摘み片１３側の周面より一段径方向外側へずれた段差となっている段差部３６が設けられている。拡径状態では、この段差部３６と操作部３８は、第１摘み片１３の操作部１４をくぐり抜けた位置に配されるようになっている。
【００４１】
段差部３６の側縁のうち、係止爪３９が形成されていない側の側縁は、操作部３８に近づくにつれて幅が広くなるようなテーパ部３７（誘導部）となっている。両摘み片１３、１７を周方向に近接させるように摘むと、テーパ部３７が第１摘み片１３の内側縁である摺接部３２と摺接することで、オフセット状態を解除する方向へ両摘み片１３、１７を強制的に誘導することが可能となっている。また、このテーパ部３７の長さは、係止爪３９が通過凹部３１の一方側の側縁に掛かる位置から、この通過凹部３１を通過可能な位置まで変位させるのに充分な長さに設定してある。
【００４２】
また、係止爪３９の先端は、図１６から図１８に示すように第２摘み片１７から離れる側へ屈曲しており、その内面は案内面４１となっている。案内面４１は、前記した両摘み片１３，１７のオフセット解除動作時において、通過凹部３１の一方側の側縁と摺接可能とすることで、このオフセット解除動作の補助が可能となっている。したがって、両摘み片１３，１７を摘み操作する際に、若干の摘み不足があって、係止爪３９が通過凹部３１内に完全に到達していない場合においても、案内面４１が通過凹部３１の一方側の側縁と摺接するため、係止爪３９を通過凹部３１を通過させることができる。
【００４３】
次に、上記した第６実施形態における作用効果を説明する。このホースクランプ１０は、図１３、１４における拡径状態に保持した状態で作業現場に搬入される。拡径状態では、両摘み片１３、１７は軸方向にオフセットされて、係止爪３９と係止凹部３０とが係止してオフセット状態に保持された状態となっている。ホースを所定の管に接続する際には、まずこの拡径状態のホースクランプ１０をホースの所定の位置まで差し込んでから、管にホースを嵌合する。この嵌合部分にホースクランプ１０を移動してこの拡径状態の解除がなされる。
【００４４】
即ち、拡径状態から縮径状態へと変形させる場合には、図１３に示すように、まず両操作部１４、３８をプライヤーなどの一般工具Ｔで摘んで、両操作部１４、３８を周方向に沿って近接させる。すると、係止爪３９の先端が係止凹部３０から抜け出るため、係止状態が一旦解除される。係止が解除されると、両摘み片１３、１７は、拡径状態で軸方向にオフセットされた状態で保持されているため、これ自身が有するばね力により、両摘み片１３、１７は軸方向に揃う位置まで戻ろうとする。ここで、上述した両摘み片１３、１７の摘み操作時には、テーパ部３７が摺動部３２に当接し、両操作部１４、３８の摘み操作に伴って、テーパ部３７と摺動部３２とが摺動するため、両摘み片１３、１７はオフセット解除方向へ強制的に誘導される（図１７参照）。
【００４５】
そして、係止爪３９の先端が通過凹部３１まで到達した時点で両摘み片１３、１７に加えていた力を開放すると、係止爪３９が通過凹部３１の下方を通過するため、クランプ本体１０Ａが縮径方向へ急速に復帰して、両摘み片１３、１７が図１９に示す縮径状態に至ると、ホースが緊締される。
【００４６】
以上のように、この実施形態では次のような作用効果が現れる。仮に係止爪３９にテーパ面３７を設けず、単にクランプ本体１０Ａの有する弾性復元力でもってオフセット状態を解除させる構造のものでは、工具Ｔの摘み状況によってはクランプ本体１０Ａがオフセット状態を解除して中立状態へと復帰する動作を阻害する場合もありえる。そのような場合には、工具Ｔの摘み操作を緩めると、再び係止爪３９が係止凹部３０に嵌り込んでしまうような係止状態へと復帰してしまう虞がある。しかるに、この実施形態では、両摘み片１３，１７を強制的にオフセット解除方向へ誘導するようにしているため、再び係止状態へ復帰することなく、確実に両摘み片１３，１７のオフセット状態を解除できる。
【００４７】
また、拡径状態を解除する際に、両摘み片１３，１７の摘み不足となっていた場合には、係止爪３９が通過凹部３１と正対するまでには至らない。しかし、この状態で工具Ｔの摘み力を開放しても、案内面４１が通過凹部３１の一方側の側縁と摺接してオフセット解除の不足分を補うため、係止爪３９は通過凹部３１を確実に通過することができる（図１７参照）。
【００４８】
したがって、係止解除操作のための両摘み片１３，１７の摘み操作に厳格性が要求されないため、これらの操作に熟練性が要らない。
【００４９】
＜第７実施形態＞
次に、本発明の第７実施形態を図２０及び図２１によって説明する。以下には、第６実施形態と異なる部分を中心に説明し、第６実施形態と重複した構造については同一符号を付し、これに関する作用及び効果は省略する。
【００５０】
第１摘み片１３の操作部１４の下端縁には、鈎状の係止爪４５（受け部）が設けられている。係止爪４５は操作部１４との連結部分付近から周方向に沿って第２摘み片１７側に向けて折り曲げ形成されている。係止爪４５の先端部分は、軸方向の一方側へ向けて突出している。また、この先端部分の側縁は、テーパ部４６（誘導部）となっている（図２０参照）。先端部分の端縁からは、引っ掛かり部４７が周方向へ突出して設けられている。
【００５１】
幅挟部１６における第２摘み片１７は、幅挟部１６の端部を径方向外側に略直角に折り曲げて形成され、第１摘み片１３と対向可能となっている。第２摘み片１７の根元付近の一方側の側縁からは、係合部４８（係止部）が径方向外側に略直角に起立して形成されている。係合部４８は鈎状に形成され、その先端は下向きに屈曲した外れ止め４４が形成されている。この外れ止め４４は、係止爪４５の引っ掛かり部４７の内側に引っ掛かることで、両摘み片１３，１７をオフセット状態に保持している。また、引っ掛かり部４７と外れ止め４４が引っ掛かっている状態では、係合部４８の起立した面となっている摺動部４９が、係止爪４５のテーパ部４６と当接するようになっている。
【００５２】
したがって、この第７実施形態によれば、図に示す拡径状態から縮径状態へ変形させる際に、両摘み片１３、１７を摘んで相互に接近させると、外れ止め４４が引っ掛かり部４７の内側から抜け出ると共に、摺動部４９とテーパ部４６とが摺接して両摘み片１３，１７を強制的にオフセット解除方向へ案内する（図２１参照）。よって、以後は、第６実施形態と同様にしてホースクランプ１０が縮径状態へと移行する。
【００５３】
なお、拡径状態において両摘み片１３、１７に対する過度摘み操作がなされた場合には、係止爪４５と第２摘み片１７とが当たり合うことで、それ以上の摘み操作ができないように規制可能となっている。これにより、クランプ本体１０Ａが弾性限度を超えて摘まれるのを規制でき、クランプ本体１０Ａの真円性が保持される。なお、クランプ本来１０Ａの弾性限度内であれば、第７実施形態のような係止爪４５としなくても、両摘み片１３，１７同士を当たり合わせることによる、過度の摘み規制を行うようにすることもありうる。
【００５４】
＜第８，第９実施形態＞
上記した第７実施形態では、係合部４８を鈎状に形成したが、違う形状であってもよい。
【００５５】
即ち、第８実施形態であれば、図２２に示すように、第２摘み片１７の一方側の側縁から、略方形状の２つの突片５０，５１を設け、一方側の突片５０（係止部）を引っ掛かり部４７と引っ掛かり合わせることにより両摘み片１３，１７をオフセット状態に保持させ、他方側の突片５１の一側縁をテーパ部４６（誘導部）と摺動させるようにしてもよい。
【００５６】
また、第９実施形態では、図２３に示すように、係合部５２を起立形成ではなく、幅挟部１６の側方を周方向に切り欠き、自由端側を径方向外側へ向けて起こすことにより、係止爪４５と係止させるようにしてもよい。
【００５７】
＜第１０実施形態＞
本発明の第１０実施形態を、図２４ないし図２６によって説明する。上記した第１実施形態から第９実施形態では、いずれもホースクランプ１０を拡径状態で軸方向あるいは径方向にオフセットした状態で保持されているものを示したが、以下の実施形態では、中立状態で拡径状態に保持したものとなっている。
【００５８】
ここで示す第１０実施形態は、オフセットの有無を除き、基本構造は第７実施形態と同様な構造となっている。したがって、以下には、第７実施形態と異なる部分を中心に説明し、第７実施形態と重複した構造については同一符号を付し、これに関する作用及び効果は省略する。
【００５９】
図２４に示す拡径状態では、両摘み片１３、１７は軸方向にずれていない中立状態で係止爪５３（受け部）と係合部４８（係止部）により保持されている。拡径状態に保持するためには、両摘み片１３、１７を一旦軸方向へオフセットさせてから係止爪５３と係合部４８とを係止させるようになっている。
【００６０】
この拡径状態から縮径状態へと変形させるには、両摘み片１３、１７を摘み、力を加えて両摘み片１３、１７を周方向に沿って近接させると、係止爪５３と係合部４８との係止が解除されると共に、テーパ部５４（誘導部）と摺動部４９とが摺動しあって両摘み片１３、１７が軸方向へ相互に離れる方向へ徐々にオフセットされる（図２５参照）。そのまま摘み操作を続け、テーパ部５４の先端に係合部４８が到達すると、オフセット方向への誘導手段がなくなるため、係止爪５３が係合部４８を乗り越えると、両摘み片１３、１７の弾性復元力により係合部４８が係止爪５３の裏側に廻り込んで、係合部４８の背面が係止爪５３の内面に当接する（図２６参照）。すると、係合部４８の背面は、所定の勾配を持った逃がし面４８Ａとなっているため、クランプ本体１０Ａの弾性復元力により、係止爪５３が逃がし面４８Ａに案内されながら、相対的に係合部４８が係止爪５３の下に潜り込んで通過すると、両摘み片１３，１７の径方向への変位が戻り、クランプ本体１０Ａが縮径状態へと移行する。
【００６１】
したがって、拡径状態の係止解除操作は周方向に両摘み片１３，１７を摘み操作するだけであるため、操作が容易に行える。加えて、この第１０実施形態では、拡径状態では、クランプ本体１０Ａはオフセット状態ではなく中立状態で保持されているため、オフセットに伴うクランプ本体１０Ａの弾性反力が作用していないため、クランプ本体１０Ａの形状保持に有効である。
【００６２】
＜第１１実施形態＞
上記した第１０実施形態では、係止爪５３を第１摘み片１３に設け、係合部４８を第２摘み片１７に設けたが、図２７に示すように、逆配列、つまり係止爪５３Ａを第２摘み片１７に設け、係合部４８Ｂを第１摘み片１３に設けてもよい。したがって、第１０実施形態と同様にホースクランプ１０を拡径状態から縮径状態への変形を可能とし、これと同様の効果が得られる。
【００６３】
＜第１２実施形態＞
上記した第１０実施形態では、係合部４８を鈎状に形成したが、図２８に示すように、第２摘み片１７の一方側の側縁から方形状の係合部５５（係止部）を径方向に起立して形成して係止爪５３（受け部）と係止可能とし、摺動部５６を係合部５５から第２摘み片１７の先端側へ所定間隔ずらした位置に周方向への切り起こしによって形成し、テーパ部５４（誘導部）と摺接可能としても良い。係合部５５が係止爪５３と引っ掛かり合うことでクランプ本体１０Ａを拡径状態に保持し、両摘み片１３，１７を摘んで周方向に接近させると、係合部５５と係止爪５３との係止が解除されると共にテーパ部５４と摺動部５６とが摺接し合って両摘み片１３、１７がオフセットされる。以後、第１０，１１実施形態と同様にしてホースクランプ１０は縮径状態へと移行する。
【００６４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６５】
（１）上記した第１から第５実施形態では、操作部１４に孔を開口して形成した係止孔１５にて係止爪１８との係止を行っているが、例えば操作部１４を凹設して係止爪１８との係止部分を設けても良い。
（２）上記した第２実施形態において、第１摘み片１３に補助片２１を設けたが、係止孔１５の孔縁に両摘み片１３，１７を近接させる操作に伴い案内面２０と相互に押し合うことが可能な補助面を設けても良い。
【００６６】
（３）上記した第２実施形態では、補助片２１により両摘み片１３，１７を近接させる摘み操作の規制も兼ねたが、例えばこの補助片２１の先端部分に第２摘み片１７に当接する規制部を新たに設けて規制効果を向上させても良い。
【００６７】
（４）また係止孔１５の孔縁に係止爪１８の案内面２０を当接させることで規制部としても良い。
（５）上記した第６実施形態では、操作部１４に凹み形成された係止凹部３０に係止爪３９を引っ掛けてホースクランプ１０を拡径状態に保持したが、貫通した孔状のものに係止爪３９を嵌め入れても保持してもよく、また、凹みも孔もない操作部の面上に係止爪３９を当接させてこれらの間に働く摩擦力によってホースクランプ１０を拡径状態に保持しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態におけるホースクランプの展開図
【図２】ホースクランプが拡径状態に保持された状態を示す部分断面図
【図３】拡径状態の係止を解除した様子を示す部分断面図
【図４】縮径状態を示す正面図
【図５】本発明の第２実施形態におけるホースクランプの展開図
【図６】ホースクランプが拡径状態に保持された状態を示す部分断面図
【図７】拡径状態の係止を解除した様子を示す部分断面図
【図８】縮径状態を示す正面図
【図９】本発明の第３実施形態におけるホースクランプの斜視図
【図１０】本発明の第４実施形態におけるホースクランプの斜視図
【図１１】本発明の第５実施形態におけるホースクランプの部分断面図
【図１２】本発明の第６実施形態におけるホースクランプの展開図
【図１３】ホースクランプが拡径状態に保持された状態を示す正面図
【図１４】ホースクランプが拡径状態に保持された状態を示す斜視図
【図１５】両摘み片がオフセット解除方向へ誘導された様子を示す斜視図
【図１６】両摘み片が拡径状態に保持された様子を示す部分上面図
【図１７】拡径状態を保持している係止が解除される途中の状態を示す部分上面図
【図１８】拡径状態が解除された様子を示す部分上面図
【図１９】縮径状態のホースクランプの正面図
【図２０】本発明の第７実施形態におけるホースクランプの斜視図
【図２１】（ａ）拡径状態で保持されている様子を示す概念図（ｂ）拡径状態が解除される様子を示す概念図
【図２２】本発明の第８実施形態におけるホースクランプの斜視図
【図２３】本発明の第９実施形態におけるホースクランプの斜視図
【図２４】本発明の第１０実施形態におけるホースクランプが拡径状態に保持された状態を示す斜視図
【図２５】テーパ部と摺動部が摺動しオフセット方向へ両摘み片を誘導する様子を示す斜視図
【図２６】係止爪が係合部を乗り越える様子を示す斜視図
【図２７】本発明の第１１実施形態におけるホースクランプの拡径状態を示す斜視図
【図２８】本発明の第１２実施形態におけるホースクランプの拡径状態を示す斜視図
【図２９】従来例における拡径状態の係止を解除する様子を示す斜視図
【符号の説明】
１０…ホースクランプ
１０Ａ…クランプ本体
１３…第１摘み片
１５…係止孔（係合部）
１７…第２摘み片
１８，３９…係止爪（係止部）
２０，４１…案内面
２１…補助片（誘導部）
３０…係止凹部（受け部）
３１…通過凹部
３７，４６，５４…テーパ部（誘導部）
４５，５３，４８Ｂ…係止爪（受け部）
４８，５０，５２，５３Ａ，５５……係合部（係止部）
４８Ａ……逃がし面
【図１】
0003851578.tif 000002
【図２】
0003851578.tif 000003
【図３】
0003851578.tif 000004
【図４】
0003851578.tif 000005
【図５】
0003851578.tif 000006
【図６】
0003851578.tif 000007
【図７】
0003851578.tif 000008
【図８】
0003851578.tif 000009
【図９】
0003851578.tif 000010
【図１０】
0003851578.tif 000011
【図１１】
0003851578.tif 000012
【図１２】
0003851578.tif 000013
【図１３】
0003851578.tif 000014
【図１４】
0003851578.tif 000015
【図１５】
0003851578.tif 000016
【図１６】
0003851578.tif 000017
【図１７】
0003851578.tif 000018
【図１８】
0003851578.tif 000019
【図１９】
0003851578.tif 000020
【図２０】
0003851578.tif 000021
【図２１】
0003851578.tif 000022
【図２２】
0003851578.tif 000023
【図２３】
0003851578.tif 000024
【図２４】
0003851578.tif 000025
【図２５】
0003851578.tif 000026
【図２６】
0003851578.tif 000027
【図２７】
0003851578.tif 000028
【図２８】
0003851578.tif 000029
【図２９】
0003851578.tif 000030