(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にオーガが回転自在に設けられた製氷筒と、
該製氷筒に製氷水を供給するように該製氷筒の下部に連通して設けられた貯水タンクと、
前記製氷筒に供給された製氷水を冷却するために前記製氷筒の外面に蒸発器を巻装した冷凍装置と、
製氷に供されている製氷水量に基づき製氷能力を算出する算出手段と、
該算出手段により算出された製氷能力を表示する表示手段とを備えたオーガ式製氷機において、
製氷運転を開始した後、前記冷凍装置の運転状態が安定化したかどうかを判断する判別装置を設け、
前記表示手段は、製氷運転を開始した後、該判別装置が冷凍装置の運転状態が安定化したことを確認する前には、前記算出手段により算出された製氷能力を表示せず、
前記表示手段は、該判別装置が冷凍装置の運転状態が安定化したことを確認した後に、前記算出手段により算出された製氷能力を前記表示手段により表示することを特徴とするオーガ式製氷機の製氷能力表示装置。
【請求項２】
前記判別装置は、前記貯水タンクに上限水位と下限水位とを検知するフロートスイッチを設け、製氷運転開始後の前記フロートスイッチの作動回数が所定回数に達した場合に前記冷凍装置の運転が安定化したものと判断するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のオーガ式製氷機の製氷能力表示装置。
【請求項３】
前記判別装置は、製氷運転開始後、所定時間経過した場合に前記冷凍装置の運転が安定化したものと判断するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のオーガ式製氷機の製氷能力表示装置。
【請求項４】
前記判別装置は、製氷運転開始後、冷凍装置の高圧側または低圧側の圧力または温度が所定値に達した場合に、前記冷凍装置の運転が安定化したものと判断するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のオーガ式製氷機の製氷能力表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オーガ式製氷機の製氷能力表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種オーガ式製氷機においては、工場での生産時や、アフターサービス時に製氷能力を測定する必要があり、また、ユーザから製氷能力を常時表示する機器が求められる場合がある。このようなニーズに対し、従来の製氷能力表示手段としては、特許第２６７８５１５号公報に記載されているものがある。
【０００３】
この製氷能力表示手段は、オーガ式製氷機が正常に運転されていれば同一の製氷条件ではフロートタンク内の水位下降時間（ウォーターバルブ（給水電磁弁）が閉弁してから開弁するまでの時間）が一定であって、フロートタンク内の標準水位下降時間に対応すること、また、製氷条件に基づいて予め設定された基準時間、即ち標準の水位下降時間に対する実際の水位下降時間の比率に基準製氷能力を乗じて実際の製氷能力を算出することができることに着目して次のように構成されている。即ち、タイマーボードでウォータバルブを閉弁するリレーの励磁時間により水位下降時間を測定し、この時間に基づき製氷能力を算出している。なお、上記において、フロートタンク内の標準水位下降時間を測定することは、製氷に供されている製氷水量を測定することに等しい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、製氷機の運転開始当初から能力表示をすると冷凍装置の運転が安定していなくて製氷筒内も冷えていないため、製氷能力が少なく表示される。また、ユーザがこの少ない表示を見た場合、製氷能力が出ていないと誤解して不信感を抱く場合がある。
【０００５】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。即ち、本発明は、冷凍装置の運転が安定した後に製氷能力を表示することによりユーザの不信感を回避したオーガ式製氷機の製氷能力表示装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、内部にオーガが回転自在に設けられた製氷筒と、該製氷筒に製氷水を供給するように該製氷筒の下部に連通して設けられた貯水タンクと、前記製氷筒に供給された製氷水を冷却するために前記製氷筒の外面に蒸発器を巻装した冷凍装置と、製氷に供されている製氷水量に基づき製氷能力を算出する算出手段と、該算出手段により算出された製氷能力を表示する表示手段とを備えたオーガ式製氷機において、製氷運転を開始した後、前記冷凍装置の運転状態が安定化したかどうかを判断する判別装置を設け、前記表示手段は、製氷運転を開始した後、該判別装置が冷凍装置の運転状態が安定化したことを確認する前には、前記算出手段により算出された製氷能力を表示せず、前記表示手段は、該判別装置が冷凍装置の運転状態が安定化したことを確認した後に、前記算出手段により算出された製氷能力を前記表示手段により表示することを特徴とする。
したがって、このオーガ式製氷機の製氷能力表示装置においては、製氷能力が的確に表示され、ユーザの誤認を回避することができる。
【０００７】
また、冷凍装置の運転状態の安定化状態を判断する上記判別装置は、請求項２〜４記載の発明のように、製氷運転開始後に貯水タンクに設けられたフロートスイッチの作動回数、製氷運転開始後の運転時間、または冷凍装置の高圧側または低圧側の温度あるいは圧力のそれぞれが所定値に達したことにより判断することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をオーガ式製氷機に具体化した実施の形態を図１〜図４を参照しながら説明する。
【０００９】
図１は、オーガ式製氷機の製氷機構部１を示したもので、ギヤードモータ２が動力伝達機構を介してオーガ３に連絡している。オーガ３を内蔵した製氷筒４には、冷媒が通る蒸発器５が巻装されており、その上を断熱材が被っている。この蒸発器５は、図示しない圧縮機、凝縮器等とともに冷凍装置を形成している。
製氷筒４の上端には、押圧頭６が設けられ、氷放出口８に続いているが、その中間には周知のカッター７が設けられている。
【００１０】
給水電磁弁ＷＶに連絡した貯水タンク９には、フロートスイッチ１０が設けられている。この、フロートスイッチ１０は、上限水位を検知する上部フロートスイッチ（上限フロートスイッチ）１０Ｂと、下限水位を検知する下部フロートスイッチ（下限フロートスイッチ）１０Ａとを備える。また、貯水タンクから伸びた給水ホース１５は、製氷筒４の下部に接続されている。
【００１１】
以上のような機構を持ったオーガ式製氷機の作動について説明する。図示しない電源スイッチを投入して製氷機を運転すると、まず給水電磁弁ＷＶがオンされて開き、貯水タンク９に給水されると同時に給水ホース１５を通って製氷筒４内にも製氷水が給水される。
【００１２】
このようして、貯水タンク９内の水位が上昇して上限水位に達すると、上部フロートスイッチ１０Ｂが閉じる。これにより、給水が停止されると同時に、ギヤードモータ２に通電されてギヤードモータ２が駆動され、オーガ３が回転される。
【００１３】
そして、通常は、一定時間経過した後冷凍装置が運転される。これにより、蒸発器５に低圧冷媒が流され、製氷筒４内の製氷水が冷却され、製氷筒４の内壁に薄氷層が形成される。この薄氷層は、オーガ３により掻き取られ、製氷筒４の上部に搬送され、押圧頭６で圧縮固形化される。この氷は、カッター７で適宜の大きさに切断された後、氷放出口８を経由して貯氷庫（図示しない）に搬送され貯氷される。
【００１４】
このようにして、製氷運転が続けられると、貯水タンク９内の水位は下がっていき、下限水位に達する。これにより下部フロートスイッチ１０Ａが閉じ、再び給水電磁弁ＷＶが開放され、貯水タンク９に製氷水が給水され、同時に製氷筒４に製氷水が給水される。そして、上記運転が繰り返され、図示しない貯氷庫内の氷が満杯になるまでこの製氷運転は継続される。なお、貯氷庫内の氷が満杯になった後は、貯氷庫に設けられた貯氷スイッチ（図示せず）が貯氷庫内の氷量の増減を感知して、製氷運転をオンオフ制御する。
【００１５】
上記のように製氷運転が継続される場合において、製氷運転の開始当初は、冷凍装置の製氷水や製氷筒４が冷却されていないことや、冷凍装置の立ち上げに時間を要することから、製氷運転が安定するまでには所定の時間を必要とする。
【００１６】
図２は、上記のように製氷運転が継続される場合において上部フロートスイッチ１０Ｂおよび下部フロートスイッチ１０Ａのスイッチングにより給水電磁弁ＷＶが開閉する開閉サイクルを示している。この図に示されるように、製氷運転開始初期は、製氷運転が不安定であるため、給水電磁弁ＷＶの開閉サイクル時間ｔＳが長い。しかし、給水電磁弁ＷＶが所定の回数開閉した後には、冷凍装置の運転が安定化し、給水電磁弁ＷＶの開閉サイクル時間ｔＳはほぼ一定となる。
【００１７】
そこで、本実施の形態においては、冷凍装置が安定したかどうかを判断する判別手段は、製氷運転開始からの給水電磁弁ＷＶの開閉回数を測定し、この回数が予め設定された所定の回数に達した場合に冷凍装置の運転状態が安定したと判断するように構成している。
【００１８】
また、製氷能力を算出する算出手段は、上記判別手段により冷凍装置の運転が安定したと判断された後に、貯水タンク９内の製氷水が上限水位から下限水位に低下するまでの時間を測定するものであって、この時間に等しい給水電磁弁ＷＶの閉鎖時間ｔＳ２を計測し、この時間ｔＳ２に基づき製氷能力を算出している。
【００１９】
即ち、
製氷能力定数＝日産製氷能力×給水電磁弁閉時間（ｔＳ２）
で表され、この製氷能力定数は製氷機種群にあってはほぼ等しい値となる。そこで、上記のように給水電磁弁閉時間ｔＳ２を測定し、これを製氷機のコントロール用マイコンに記憶させておき、このマイコンで
日産製氷能力＝製氷能力定数／給水電磁弁閉時間（ｔＳ２）
に基づき日産製氷能力を演算させ、エラーコードを表示する表示手段ＰＡにより表示している。なお、この表示手段ＰＡは、製氷機内部に配設されるコントロールパネルに取り付けられており、図４に記載されているように、本体の外部に露出するように取り付けられている。
【００２０】
このように、製氷能力は、冷凍装置の運転状態が不安定な運転初期には表示されずに、冷凍装置が安定した後になって表示されるため、少なく表示されることがない。
【００２１】
上記判別手段については、給水電磁弁ＷＶが所定の開閉回数に達したかどうかに代えて、製氷運転開始からの時間ｔを測定し、この時間ｔが予め設定された所定時間ｔ０に達したかどうかで判断するように構成することもできる。
【００２２】
また、上記判別手段についは、製氷運転開始からの運転経過時間ｔが所定の運転経過時間ｔ０に達した場合には冷凍装置の高圧側の温度または圧力が所定値に上昇し、また低圧側の圧力あるいは温度が所定値に下降することを利用したものとすることもできる。図３は、低圧側の圧力あるいは温度が所定時間後に所定値Ｓ０に下降し安定化する状態を示している。したがって、この場合の判別手段は、高圧側または低圧側の圧力あるいは温度が所定値になった場合に冷凍装置の運転状態が安定したものと判断するものとする。
【００２３】
なお、前記算出手段は、製氷に供してる製氷水量が製氷量と等しくなることから、この製氷に供されている製氷水量を測定するものであれば良い。従って、前記算出手段は、前記の給水電磁弁閉時間ｔＳ２に代えて給水電磁弁ＷＶの開閉周期ｔＳを測定し、この時間を用いて算出することも可能である。但しこの場合は、給水電磁弁ＷＶの開放時間ｔＳ１は製氷水の水道水圧が低い場合に長くなるので、市場設置の場合に工場出荷時に設定した表示値と異なる虞がある。したがって、上記のように給水電磁弁閉時間ｔＳ２に基づき算出する方が好ましいと言える。
【００２４】
また、前記算出手段として製氷に供されている製氷水量が全て氷となり、この製氷水量が製氷水を供給する水回路中の給水量に等しくなることに着目して、製氷水を供給する水回路中にパルス出力タイプの流量計を取り付け、この流量計が発するパルスをコントロール用マイコンに入力し、これをマイコン内で演算させてエラーコードを表示する表示手段で表示することもできる。この場合は正確に測定できる利点がある。なお、このパルス出力タイプの流量計は、水道水の一時側に取り付けるタイプにすると規制措置の適用を受けることになるので、貯水タンク９から製氷筒４までの給水ホース１５に取り付けることが望ましい。しかし、この給水ホース１５は水圧が低いので、パルス出力タイプの流量計が高価となる欠点がある。
【００２５】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成されているため、表示される製氷能力が的確となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係るオーガ式製氷機の要部を示す立面図である。
【図２】  同上製氷機の製氷運転開始後における給水電磁弁の開閉サイクル図である。
【図３】  同上製氷機の製氷運転開始後における冷凍装置の高圧側圧力、あるいは温度の変化を示す図である。
【図４】  同上製氷機の外観図である。
【符号の説明】
１…製氷機構部、２…ギヤードモータ、３…オーガ、４…製氷筒、５…蒸発器、８…氷放出口、９…貯水タンク、１０…フロートスイッチ、１０Ａ…下部フロートスイッチ、１０Ｂ…上部フロートスイッチ、ＷＶ…給水電磁弁、ＰＡ…表示手段，ｔ…製氷運転開始後の運転経過時間、ｔ０…製氷運転開始後の所定運転時間，ｔＳ２…給水電磁弁の閉鎖時間、Ｓ０…（製氷運転開始してから所定運転時間経過した後の）所定低圧側圧力あるいは温度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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