(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両をパレットごと旋回装置により水平面内で旋回させてその向きを変えるとともに、エレベータ昇降台を上下方向に延びるエレベータ昇降路に沿って昇降させ、このエレベータ昇降路の側方に階層状に設けられた複数の格納棚と上記エレベータ昇降台との間で車両をパレットごと受け渡す下部乗入れタイプのエレベータ式立体駐車装置であって、
上記エレベータ昇降台の中央には中央開口部が形成され、
一方、上記旋回装置は、パレットの幅方向全体を支持可能なように上記エレベータ昇降台の中央開口部の大きさよりもパレット支持面積が大きく形成された旋回台を備え、かつ該旋回台で上記中央開口部を覆うようにエレベータ昇降台上に上下動可能に搭載され、
上記エレベータ昇降路の入出庫口対応箇所は、エレベータ昇降路下降端のピットであり、該ピットには、車両旋回時、上記旋回装置をエレベータ昇降台の中央開口部下方から支持して上記エレベータ昇降台に対して相対的に上動させ、上記パレットがエレベータ昇降台と干渉しないように両者の分離状態を保つ旋回装置支持手段が設けられ、
上記旋回装置は、上記旋回装置支持手段で支持された状態で水平方向の移動が規制手段により規制されるようになっていることを特徴とするエレベータ式立体駐車装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ式立体駐車装置において、
旋回装置支持手段は、リフト装置であり、車両旋回時、このリフト装置の上昇動作により旋回装置を乗入れレベルに停止しているエレベータ昇降台から上記リフト装置で持ち上げるようになっていることを特徴とするエレベータ式立体駐車装置。
【請求項３】
請求項１記載のエレベータ式立体駐車装置において、
旋回装置支持手段は、固定支持台であり、エレベータ昇降台の下降動作により旋回装置をエレベータ昇降台から上記固定支持台で受け取るようになっていることを特徴とするエレベータ式立体駐車装置。
【請求項４】
請求項１記載のエレベータ式立体駐車装置において、
規制手段は、旋回装置及び旋回装置支持手段のいずれか一方に設けられた係合ピンと、いずれか他方に設けられた係合孔とで構成され、上記係合ピンは、旋回装置支持手段に対する旋回装置の相対的な上下動作により上記係合孔に係合・離脱するようになっていることを特徴とするエレベータ式立体駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、エレベータ式立体駐車装置に関し、詳しくは、乗入れ階における車両の方向転換対策に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、エレベータ式立体駐車装置では、利用者の利便を考慮して車両を前進入庫及び前進出庫するために旋回装置が装備されており、この旋回装置の利用の態様は目的に応じて様々であり、例えば以下の如き種々のタイプのエレベータ式立体駐車装置が開発されている。
【０００３】
（１）エレベータ昇降台にリフト装置付きの旋回装置を搭載したもの（特開平４−２８１９６９号公報及び特開平９−６０３２７号公報参照）、
（２）エレベータ昇降路の最下端であるピットにリフト装置のない旋回機能だけの旋回装置を設置したもの（特開平７−１５０８００号公報及び特開平７−１０２８１４号公報参照）や、その旋回装置の両側にリフト装置を並設したもの（特許第２６７９７４９号公報参照）、
（３）エレベータ昇降台にリフト装置のない旋回機能だけの旋回装置を上下動可能に搭載し、旋回装置又はエレベータ昇降路の入出庫口対応箇所に上記旋回装置を下方から支持する爪を出退可能に設けたもの（実開平７−２５１５７号公報及び特開平７−４８９４６号公報参照）、
等である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記（１）のタイプのエレベータ式立体駐車装置では、旋回装置が旋回機能だけでなくリフト機能をも備えたものであるため、このリフト装置付き旋回装置は旋回機能だけの旋回装置に比べて構造が複雑でかつ重量が増大し、その結果、エレベータ昇降台のメンテナンス性が悪くなるとともに、エレベータ昇降台を吊り下げているワイヤロープが過度に伸びたり、大容量の巻上駆動モータを採用しなければならない等の問題も発生する。
【０００５】
上記（２）のタイプのエレベータ式立体駐車装置では、図４（ｂ）に示すように、車両旋回時、パレットａを旋回装置ｂで下方から支持するためには、旋回装置ｂがエレベータ昇降台ｃの中央開口部ｄを上下に通過しなければならず、このため、旋回装置ｂの大きさをエレベータ昇降台ｃの中央開口部ｄの大きさよりも小さくしなければならないという制約があり、旋回装置ｂのパレット支持面積が狭くなる。したがって、車両旋回時にはパレットａを下面中央部でしか支持することができず、パレットａ（車両ｅ）の支持状態が不安定になるとともに、パレットａの幅方向両端が撓み易くなるため、パレットａ裏面に補強フレームを取り付ける等、パレットａの剛性を高める何らかの手段が必要になる。そこで、上記の特開平７−１０２８１４号公報では、エレベータ昇降台ｃの中央開口部ｄ周りに支持面積の広い補強部材ｆを載置し、車両旋回時にパレットａを旋回装置ｂで下方から支持する際、仮想線にて示すように、その間に上記補強部材ｆを介在させてパレットａを安定支持するとともにパレットａの剛性を高めるようにしているが、方向転換に必須とはいえない補強部材ｆが別途いることは否めない。なお、上記（２）に挙げたタイプのエレベータ式立体駐車装置では、旋回装置が旋回機能だけでリフト機能のないものであるが、両機能を備えたリフト装置付き旋回装置であっても同様のことがいえる。
【０００６】
上記（３）のタイプのエレベータ式立体駐車装置では、両公報共に爪を出退させるための作動機構が必要でその分だけ構造が複雑になるとともに、旋回装置の全重量が上記爪に掛かるため爪の強度にも留意しなければならない。特に、この両公報では、旋回装置をエレベータ昇降台に上下動可能に搭載しているため、旋回装置が旋回開始時及び旋回終了時において発生する慣性力によって水平方向に移動して位置ずれしたり落下することが考えられ、これを回避するためには旋回装置の起動・停止速度を極度に低速制御する必要があり、これでは入出庫効率が低下することになる。
【０００７】
この発明はかかる諸点に鑑みてなされたものであり、その主たる目的とするところは、エレベータ昇降台の構造の複雑化とその重量の増大化、パレットの過剰な剛性確保、パレットと旋回装置との間への補強部材介在、及び入出庫効率の低下等を解消しようとすることである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、この発明は、上記（２）のタイプのエレベータ式立体駐車装置において、旋回装置をエレベータ昇降台に上下動可能に搭載し、かつ位置ずれしないようにしたことを特徴とする。
【０００９】
具体的には、この発明は、車両をパレットごと旋回装置により水平面内で旋回させてその向きを変えるとともに、エレベータ昇降台を上下方向に延びるエレベータ昇降路に沿って昇降させ、このエレベータ昇降路の側方に階層状に設けられた複数の格納棚と上記エレベータ昇降台との間で車両をパレットごと受け渡す下部乗入れタイプのエレベータ式立体駐車装置を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【００１０】
すなわち、請求項１に記載の発明は、上記エレベータ昇降台の中央に中央開口部を形成する。一方、上記旋回装置は、パレットの幅方向全体を支持可能なように上記エレベータ昇降台の中央開口部の大きさよりもパレット支持面積が大きく形成された旋回台を備えている。そして、上記旋回装置を上記旋回台で上記中央開口部を覆うようにエレベータ昇降台上に上下動可能に搭載する。さらに、上記エレベータ昇降路の入出庫口対応箇所をエレベータ昇降路下降端のピットとし、該ピットに旋回装置支持手段を設け、車両旋回時、上記旋回装置をエレベータ昇降台の中央開口部下方から上記旋回装置支持手段で支持して上記エレベータ昇降台に対して相対的に上動させ、上記パレットがエレベータ昇降台と干渉しないように両者の分離状態を保つようにする。また、上記旋回装置を上記旋回装置支持手段で支持した状態でその水平方向の移動を規制手段により規制するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
上記の構成により、請求項１に記載の発明では、旋回装置が旋回装置支持手段との関わりでエレベータ昇降台に対して相対的に上動することから、リフト装置をエレベータ昇降台に搭載する必要がなく、その分だけエレベータ昇降台の構造が簡素化しかつ重量が軽減する。さらには、このことから、エレベータ昇降台のメンテナンス性が良くなるとともに、エレベータ昇降台を吊り下げているワイヤロープが過度に伸びたりせず、また、大容量の巻上駆動モータを採用する必要もない。
【００１２】
また、車両旋回時、エレベータ昇降台の中央開口部を相対的に通過するのは旋回装置支持手段だけであって旋回装置は通過せず、また、旋回装置の旋回台のパレット支持面積をエレベータ昇降台の中央開口部の大きさよりも大きくしているので、旋回装置の広いパレット支持面積によりパレットの安定した支持が可能になるとともに、旋回装置に補強機能が備わって補強部材が別途いらない。
【００１３】
さらに、旋回装置は水平方向の移動が規制手段により規制されることから、旋回装置に旋回開始時及び旋回終了時の慣性力が作用しても水平方向に移動して位置ずれしたり落下したりすることがなく、よって、旋回装置の起動・停止速度を極度に低速制御せずに済み、効率良く入出庫が行われる。また、旋回装置は中央部が旋回装置支持手段によって下方から安定して支持されることから、旋回装置周辺を爪で支持する場合の如き爪がいらず、よって、爪強度の心配や爪の作動機構が不要で旋回装置支持手段が簡素な構造になる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、旋回装置支持手段としてリフト装置を採用し、車両旋回時、このリフト装置の上昇動作により旋回装置を乗入れレベルに停止しているエレベータ昇降台から上記リフト装置で持ち上げるようにしたことを特徴とする。
【００１５】
上記の構成により、請求項２に記載の発明では、エレベータ昇降台を乗入れレベルに停止させた状態で車両の旋回が可能になり、しかも、この状態でパレットへの車両の乗入れ・乗出しが可能になるため入出庫動作がスムーズに行われる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、旋回装置支持手段として固定支持台を採用し、エレベータ昇降台の下降動作により旋回装置をエレベータ昇降台から上記固定支持台で受け取るようにしたことを特徴とする。
【００１７】
上記の構成により、請求項３に記載の発明では、旋回装置がエレベータ昇降台の下降動作により固定支持台に受け渡されるため、固定支持台側にリフト装置がいらず、その構造が簡素になる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、規制手段を、旋回装置及び旋回装置支持手段のいずれか一方に設けられた係合ピンと、いずれか他方に設けられた係合孔とで構成し、上記係合ピンを旋回装置支持手段に対する旋回装置の相対的な上下動作により上記係合孔に係合・離脱させるようにしたことを特徴とする。
【００１９】
上記の構成により、請求項４に記載の発明では、規制手段の構成が具体化される。この規制手段では、係合ピンと係合孔との係合・離脱が車両旋回時のエレベータ昇降台及び旋回装置支持手段の動作に連動して行われることから、専用の作動手段がいらず、構造が簡素になる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図２はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ式立体駐車装置の全体構成を概略的に示し、この実施の形態１では下部乗入れタイプのエレベータ式立体駐車装置である。
【００２２】
図２において、１は鉄塔からなる建物、２はこの建物１の地上階に設けられた入出庫口であって、上記建物１内部の地上階には乗入れ階３が構成され、この立体駐車装置では、乗入れ階３を１階としてその上方である２階以上（最上階を除く）を駐車階４とし、建物１内部の最上階を機械室５としている。上記建物１内部の機械室５下方には、上下方向に延びるエレベータ昇降路６が乗入れ階３に達するように設けられ、このエレベータ昇降路６にはエレベータ昇降台７が配置され、エレベータ昇降路６両側方には２条の棚レール８からなる多数の格納棚９が階層状に設けられている。
【００２３】
上記機械室５には、複数個のプーリ１０とそのうちの１個に駆動連結された１基の巻上駆動モータ１１とが梁１２にそれぞれ取り付けられて配置され、上記各プーリ１０には４本のワイヤロープ１３の中途部が掛け渡されている。これらワイヤロープ１３の一端は上記エレベータ昇降台７の四隅にそれぞれ連結されてエレベータ昇降台７を水平に吊下げ支持し、各ワイヤロープ１３の他端はカウンタウエイト１４にそれぞれ連結されている。そして、上記各プーリ１０を巻上駆動モータ１１の起動により回転させ、上記各ワイヤロープ１３を巻き上げたりあるいは巻き戻したりすることにより、上記エレベータ昇降台７をエレベータ昇降路６に沿って昇降させ、このエレベータ昇降台７と各格納棚９との間で車両ＣをパレットＰごと受け渡すようにしている。
【００２４】
図１（ａ）〜（ｃ）にも示すように、上記エレベータ昇降路６の下降端である入出庫口２対応箇所にはピット１５が凹設され、このピット１５には旋回装置支持手段としてのリフト装置１６が設置されている。このリフト装置１６は、ベース１７上で流体圧シリンダ（図示せず）の作動により上下方向に伸縮する一対のＸリンク１８を備え、これらＸリンク１８には支持台１９が取り付けられている。
【００２５】
一方、上記エレベータ昇降台７の中央には、上記リフト装置１６の支持台１９が通過可能な中央開口部２０が上記リフト装置１６の上方に対応するように形成され、旋回装置２１がこの中央開口部２０に対応するよう上下動可能に搭載されている。この旋回装置２１は、図４（ａ）にも示すように、パレットＰの幅方向全体に亘って延びる旋回台２２を備え、この旋回台２２は、パレットＰの幅方向全体を支持可能なように上記エレベータ昇降台７の中央開口部２０の大きさよりもパレット支持面積が大きく形成され、エレベータ昇降台７上に搭載された状態で上記中央開口部２０を覆っている。また、この旋回台２２の裏面中央には、詳細な構造は省略するが、例えば上記従来例として（３）で挙げた特開平７−４８９４６号公報等に開示されているギヤ噛合系からなる公知の旋回駆動部２３が設置され、この旋回駆動部２３の駆動により上記旋回台２２を旋回させ、車両ＣをパレットＰごと水平面内で１８０°旋回させてその向きを前進出庫の退出姿勢になるよう変えるようになっている。つまり、車両Ｃを乗入れ階３で待機中のパレットＰに前進運転で乗り入れて入庫する一方、パレットＰから前進運転で乗り出して出庫するようになっている。
【００２６】
この車両旋回時には、車両Ｃの旋回動作を阻害しないようにする必要があり、このためにパレットＰがエレベータ昇降台７と干渉しないように、図１（ｂ）に示すように、上記リフト装置１６のＸリンク１８を伸長作動させ、支持台１９の上昇動作により上記旋回装置２１の中央部（旋回駆動部２３）を、乗入れ階の乗入れレベルであるフロア３ａに停止しているエレベータ昇降台７の中央開口部２０下方から支持台１９で支持してエレベータ昇降台７に対して上動させ、つまり、リフト装置１６の支持台１９をエレベータ昇降台７の中央開口部２０を通過させ、上記支持台１９で旋回装置２１をエレベータ昇降台７から持ち上げ、パレットＰとエレベータ昇降台７との分離状態を保つようにしている。
【００２７】
上記旋回装置２１の旋回駆動部２３下端には複数本の係合ピン２４が下方に突設され、一方、上記リフト装置１６の支持台１９上端には複数個の係合孔２５が上記各係合ピン２４に対応して形成されている。そして、図１（ｂ）に示すように、上記リフト装置１６のＸリンク１８を伸長作動させて旋回装置２１を支持台１９で持上げ支持した状態で、上記各係合ピン２４を各係合孔２５に係合させて旋回装置２１の水平方向の移動を規制する一方、上記リフト装置１６のＸリンク１８を収縮作動させて旋回装置２１をエレベータ昇降台７に支持した状態で、上記各係合ピン２４を各係合孔２５から離脱させて旋回装置２１の水平方向の移動を許容するようになっている。したがって、これら係合ピン２４と係合孔２５とにより、旋回装置２１の水平方向の移動を規制する規制手段が構成されている。この規制手段は上記とは逆に、旋回装置２１の旋回駆動部２３下端に複数個の係合孔２５を形成する一方、リフト装置１６の支持台１９上端に複数本の係合ピン２４を上方に突設して構成してもよい。また、規制手段は、旋回駆動部２３下面と支持台１９上面との互いの凹凸形状の係合による面接触を利用してもよい。
【００２８】
なお、図１（ａ）〜（ｃ）中、２６はエレベータ昇降台７に設けられた例えばスライドフォーク方式やチェーンコンベヤ方式等の移載装置であり、この移載装置２６によりエレベータ昇降台７と各格納棚９との間で車両ＣをパレットＰごと移載するようになっている。また、２７はピット１５上端の入出庫口２側に設けられた可動デッキであり、この可動デッキ２７は車両Ｃが乗入れ階３に進入したり退出する際には、上方に回動して水平姿勢で乗入れ階３のフロア３ａとエレベータ昇降台７上のパレットＰとを連絡する一方、エレベータ昇降台７が昇降したり旋回装置２１が旋回する際には、下方に回動して垂下姿勢でこれらとの干渉を回避するようになっている。
【００２９】
次に、入庫車両Ｃを出庫に備えて１８０°方向転換する要領について説明する。
【００３０】
まず、入庫しようとする格納棚９から空のパレットＰをエレベータ昇降台７に移載し、図１（ａ）に示すように、このエレベータ昇降台７を乗入れ階３のフロア３ａまで下降させる。この際、リフト装置１６は下降状態にあり、旋回装置２１とリフト装置１６とは距離を隔てている。
【００３１】
次いで、可動デッキ２７を上方に回動させて水平姿勢に保持し、乗入れ階３のフロア３ａとエレベータ昇降台７上のパレットＰとを連絡した後、入庫車両Ｃを前進運転でパレットＰ上に乗り入れる。
【００３２】
その後、図１（ｂ）に示すように、車両旋回時にパレットＰと干渉しないように可動デッキ２７を下方に回動させて垂下姿勢に保持し、この状態からリフト装置１６を上昇させ、支持台１９をエレベータ昇降台７の中央開口部２０を通過させて旋回装置２１の旋回駆動部２３に下方から当接させ、各係合ピン２４を各係合孔２５に上方から係合させた後、旋回装置２１をリフト装置１６で上方に持ち上げる。これにより、入庫車両ＣがパレットＰごとエレベータ昇降台７から浮き上がる。
【００３３】
しかる後、旋回装置２１の旋回駆動部２３を駆動させ、入庫車両Ｃを水平面内で１８０°方向転換して前進運転で退出できるよう出庫に備える。
【００３４】
その後、図１（ｃ）に示すように、リフト装置１６を下降させると、リフト装置１６の支持台１９がエレベータ昇降台７の中央開口部２０から下方に移動し、この動作により、旋回装置２１はエレベータ昇降台７に受け渡されて支持されそれ以降は下降しない。これにより、各係合ピン２４が各係合孔２５から離脱してリフト装置１６の支持台１９が旋回装置２１の旋回駆動部２３から切り離される。この状態からエレベータ昇降台７は目的の格納棚９まで上昇し、入庫車両ＣをパレットＰごと格納棚９に移載する。
【００３５】
なお、出庫の場合には、出庫車両ＣをパレットＰごと搭載したエレベータ昇降台７を乗入れ階３のフロア３ａまで下降させ、可動デッキ２７を上方に回動させて乗入れ階３のフロア３ａとエレベータ昇降台７上のパレットＰとを連絡した後、出庫車両Ｃを前進運転で入出庫口２から退出すればよい。
【００３６】
このように、この実施の形態１では、リフト装置１６をピット１５に設置して旋回装置２１だけをエレベータ昇降台７に搭載していることから、両者共にエレベータ昇降台７に搭載している場合に比べてリフト装置１６の分だけエレベータ昇降台７の構造を簡素化することができかつ重量を軽減することができる。さらには、このことによってエレベータ昇降台７のメンテナンス性を良くすることができるとともに、エレベータ昇降台７を吊り下げているワイヤロープ１３の過度の伸びをなくすことができ、また、巻上駆動モータ１１として大容量のものを採用することもなくすことができる。
【００３７】
また、この実施の形態１では、車両旋回時、エレベータ昇降台７の中央開口部２０を通過するのはリフト装置１６の支持台１９だけで旋回装置２１は中央開口部２０を通過せず、また、旋回装置２１の旋回台２２の大きさ（パレット支持面積）をエレベータ昇降台７の中央開口部２０の大きさに制約されずにパレットＰの幅方向全体を支持できる大きさに設定しているので、旋回台２２の広いパレット支持面積によりパレットＰを安定して支持することができるとともに、この旋回台２２が補強の役目をもなすので別途に補強部材を設けることをなくすことができる（図４（ａ）参照）。
【００３８】
さらに、この実施の形態１では、旋回装置２１の水平方向の移動を規制手段である係合ピン２４と係合孔２５との係合により規制しているので、旋回装置２１に旋回開始時及び旋回終了時の慣性力が作用しても、旋回装置２１をリフト装置１６と一体化させて水平方向に位置ずれしたり落下したりしないようにでき、これにより、旋回装置２１の起動・停止速度を極度に低速制御する必要をなくすことができ、効率良く入出庫することができる。また、旋回装置２１の中央部（旋回駆動部２３）をリフト装置１６の支持台１９で下方から安定して支持するので、旋回装置２１周辺を爪で支持する場合の如き爪を設けなくてよく、したがって、爪強度の心配や爪の作動機構が不要でリフト装置１６側の構造を簡素にすることができる。さらに、上記係合ピン２４と係合孔２５との係合・離脱を、リフト装置１６の昇降動作により旋回装置２１をエレベータ昇降台７から持ち上げたりエレベータ昇降台７に預けたりする動作と同時に行うので、それ専用の作動機構がいらず、簡素な構造にすることができる。
【００３９】
加えて、この実施の形態１では、車両旋回時、旋回装置２１をリフト装置１６の上昇動作により、乗入れ階３のフロア３ａまで下降して停止しているエレベータ昇降台７から持ち上げるようにしたので、エレベータ昇降台７を上記フロア３ａで停止させた状態で車両Ｃを旋回させることができ、しかも、この状態でパレットＰへの車両Ｃの乗入れ・乗出しを行うことができるため入出庫動作をスムーズに行うことができる。
【００４０】
（実施の形態２）
図３（ａ）〜（ｃ）は実施の形態２に係るエレベータ式立体駐車装置を示し、この実施の形態２は、上記の実施の形態１において旋回装置支持手段として採用したリフト装置１６を、支持部２８ａを有する固定支持台２８に代えたものであり、その他の構成は実施の形態１と同様であるので同一の構成箇所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。しかし、この実施の形態２では、旋回装置支持手段が昇降機能のない固定支持台２８であることから、エレベータ昇降台７の下降動作により旋回装置２１をエレベータ昇降台７から固定支持台２８で受け取るようになっており、このため、実施の形態１とは入庫車両Ｃを出庫に備えて１８０°方向転換する要領が若干異なるので、以下その要領について説明する。
【００４１】
まず、入庫しようとする格納棚９から空のパレットＰをエレベータ昇降台７に移載し、図３（ａ）に示すように、このエレベータ昇降台７を乗入れ階３のフロア３ａまで下降させる。この際、旋回装置２１と固定支持台２８とは距離を隔てている。
【００４２】
次いで、可動デッキ２７を上方に回動させて水平姿勢に保持し、乗入れ階３のフロア３ａとエレベータ昇降台７上のパレットＰとを連絡した後、入庫車両Ｃを前進運転でパレットＰ上に乗り入れる。
【００４３】
その後、図３（ｂ）に示すように、車両旋回時にパレットＰと干渉しないように可動デッキ２７を下方に回動させて垂下姿勢に保持し、この状態からさらにエレベータ昇降台７を下降させる。これにより、固定支持台２８の支持部２８ａがエレベータ昇降台７の中央開口部２０を通過した恰好となり、旋回装置２１の旋回駆動部２３が固定支持台２８の支持部２８ａに上方から当接して支持され、各係合ピン２４が各係合孔２５に上方から係合する。この状態からさらにエレベータ昇降台７を下降させると、上記旋回装置２１は固定支持台２８に支持されているのでそれ以上は下降せず、入庫車両ＣがパレットＰごとエレベータ昇降台７から浮き上がった状態となる。
【００４４】
しかる後、旋回装置２１の旋回駆動部２３を駆動させ、入庫車両Ｃを水平面内で１８０°方向転換して前進運転で退出できるよう出庫に備える。
【００４５】
その後、図３（ｃ）に示すように、エレベータ昇降台７を上昇させる。これにより、旋回装置２１はエレベータ昇降台７に支持されて固定支持台２８から持ち上げられ、これにより、各係合ピン２４が各係合孔２５から離脱して固定支持台２８が旋回装置２１の旋回駆動部２３から切り離される。この状態からエレベータ昇降台７は目的の格納棚９まで上昇し、入庫車両ＣをパレットＰごと格納棚９に移載する。
【００４６】
なお、出庫の場合には、実施の形態１の場合と同様に、出庫車両ＣをパレットＰごと搭載したエレベータ昇降台７を乗入れ階３のフロア３ａまで下降させ、可動デッキ２７を上方に回動させて乗入れ階３のフロア３ａとエレベータ昇降台７上のパレットＰとを連絡した後、出庫車両Ｃを前進運転で入出庫口２から退出すればよい。
【００４７】
したがって、この実施の形態２では、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。加えて、旋回装置２１をエレベータ昇降台７の下降動作により固定支持台２８に受け渡すようにしているので、固定支持台２８側にリフト装置を設けなくてよい分だけ簡素な構造にすることができる。
【００４８】
なお、上記の各実施の形態では、車両Ｃの方向転換が１８０°旋回タイプであったが、９０°旋回タイプであってもよい。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、旋回装置をエレベータ昇降台にその中央開口部に対応するよう上下動可能に搭載し、上記エレベータ昇降路の入出庫口対応箇所であるピットに旋回装置支持手段を設け、車両旋回時、上記旋回装置をエレベータ昇降台の中央開口部下方から上記旋回装置支持手段で支持して上記エレベータ昇降台に対して相対的に上動させ、上記パレットがエレベータ昇降台と干渉しないように両者の分離状態を保つようにした。したがって、リフト装置をエレベータ昇降台に搭載しない分だけエレベータ昇降台の構造を簡素にかつ軽量にでき、さらには、エレベータ昇降台のメンテナンス性を良くすることができるとともに、エレベータ昇降台を吊り下げているワイヤロープの過度の伸びや大容量の巻上駆動モータの採用をもなくすことができる。また、上記旋回装置の旋回台のパレット支持面積をパレットの幅方向全体を支持可能なように上記エレベータ昇降台の中央開口部の大きさよりも大きく形成したので、車両旋回時、エレベータ昇降台の中央開口部を相対的に通過するのは旋回装置支持手段だけであって旋回装置は通過せず、旋回装置の大きさに制約がなく、広いパレット支持面積でパレットを安定支持することができ、補強部材もいらない。さらに、旋回装置を旋回装置支持手段で支持した状態でその水平方向の移動を規制手段により規制するようにしたので、旋回装置に旋回開始時及び旋回終了時の慣性力が作用することによる旋回装置の位置ずれや落下をなくすことができ、旋回装置の極端な低速制御をなくして入出庫を効率良く行うことができる。さらにまた、旋回装置の中央部を旋回装置支持手段で下方から安定して支持するようにしたので、旋回装置周辺を爪で支持する場合の如き爪がいらず、爪強度の心配や爪の作動機構が不要で旋回装置支持手段を簡素な構造にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１に係るエレベータ式立体駐車装置において車両の方向転換の要領を示し、（ａ）は車両を乗入れレベルに停止しているエレベータ昇降台に乗り入れた状態、（ｂ）は車両をリフト装置の昇降動作により持ち上げて１８０°旋回させた状態、（ｃ）は旋回後の車両をリフト装置の下降動作によりエレベータ昇降台に支持した状態をそれぞれ示す。
【図２】  実施の形態１に係るエレベータ式立体駐車装置の全体概略構成図である。
【図３】  実施の形態２に係るエレベータ式立体駐車装置において車両の方向転換の要領を示し、（ａ）は車両を乗入れレベルに停止しているエレベータ昇降台に乗り入れた状態、（ｂ）はエレベータ昇降台を乗入れレベルより下方に下降させて車両を１８０°旋回させた状態、（ｃ）は旋回後の車両をエレベータ昇降台の上昇によりエレベータ昇降台に支持した状態をそれぞれ示す。
【図４】  （ａ）は実施の形態１においてリフト装置、旋回装置及びエレベータ昇降台の関係を示す模式図であり、（ｂ）は従来例において旋回装置とエレベータ昇降台との関係を示す模式図である。
【符号の説明】
３ａ              乗入れ階のフロア（乗入れレベル）
６                エレベータ昇降路
７                エレベータ昇降台
９                格納棚
１５                ピット（エレベータ昇降路の下降端）
１６                リフト装置（旋回装置支持手段）
２０                エレベータ昇降台の中央開口部
２１                旋回装置
２４                係合ピン（規制手段）
２５                係合孔（規制手段）
２８                固定支持台（旋回装置支持手段）
Ｃ                車両
Ｐ                パレット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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