(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある宛先が存在することおよびその宛先の属性を示す宛先情報を受信する宛先情報受信手段と、
前記受信した宛先情報を記憶する宛先情報記憶手段と、
前記受信した宛先情報から１つあるいは複数の宛先を選択する宛先選択手段と、
選択された宛先に送信された情報を受信する情報受信手段と、
選択された宛先に情報を送信する情報送信手段と、
新たな宛先を生成する宛先生成手段と、
宛先情報を送信する宛先送信手段とを有し、
送信される宛先情報を受信し、１つあるいは複数の宛先を選択し選択した宛先に送信された情報を受信し、必要ならば新たに宛先を生成し、その宛先の存在と宛先の属性を示す宛先情報を送信することを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
ある宛先が存在することおよびその宛先の属性を示す宛先情報を受信する宛先情報受信手段と、
前記受信した宛先情報を記憶する宛先情報記憶手段と、
前記受信した宛先情報から１つあるいは複数の宛先を選択する宛先選択手段と、
選択された宛先に送信された情報を受信する情報受信手段と、
選択された宛先に情報を送信する情報送信手段と、
新たな宛先を生成する手段と、
新たな宛先を生成した場合、あるいは、選択した宛先の宛先情報あるいは選択した宛先への情報を一定期間受信できなくなった場合に、宛先情報を送信するか否かを判断する宛先情報送信判断手段と、
前記判断に基づき宛先情報を送信する手段とを有し、
送信される宛先情報を受信し、１つあるいは複数の宛先を選択し選択した宛先に送信された情報を受信し、必要ならば新たに宛先を生成し宛先情報を送信するか否かを判断し、判断結果に基づきその宛先の存在と宛先の属性を示す宛先情報を送信することを特徴とする通信制御装置。
【請求項３】
自己の通信端末を識別する自端末識別情報を設定する自端末識別情報設定手段と、
前記自端末識別情報を保持する自端末識別情報記憶手段と、
自分の周囲に存在する通信可能端末を認識するために存在確認情報を送信する存在確認情報送信手段と、
他の通信端末からの存在確認情報を受信する存在確認情報受信手段と、
受信した存在確認情報と自端末識別情報とが一致する場合には、一致している端末が存在することを知らせる存在確認応答を送信する存在確認応答送信手段と、
自端末あるいは他端末の送信する存在確認情報および存在確認応答から周囲に存在する通信可能端末を認識する通信可能端末認識手段と、
前記識別された通信可能端末の識別情報を記憶する通信可能端末記憶手段と、
認識された通信可能端末のうちの１個または複数個の通信端末を同一のグループとして設定するグループ設定手段と、
設定されたグループに属する通信端末に同一の情報を送信する情報送信手段とを有することを特徴とする通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報通信機器の通信制御装置及び通信制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通信機能を持つコンピュータ間のデータ転送は１対１の通信が主であった。その最も典型的な例が電話回線を用いた場合である。電話回線を用いた通信を行なうためには、電話が設置されている場所に行き、予め知っている通信相手の電話番号を指定する。したがって、電話が設置されており、かつ、予め電話番号の知っている相手との１対１通信しか実現されない。携帯電話を用いた場合にも、使用場所に関する制限は緩くなるものの基地局との通信ができなければならないと言う制限や、相手の電話番号を予め知っておかなければならないと言う制限、１対１通信の制限は残る。
【０００３】
１対多通信としては放送が考えられるが、基本的に一方向通信しかサポートされない。
【０００４】
また、コンピュータ間の通信専用のネットワークとしてインターネットがある。インターネットにおける通信を実現している技術はＴＣＰ／ＩＰである。ＴＣＰ／ＩＰでは通信相手を特定するためにＩＰアドレスを用いている。３２ビットで表現されるアドレスで通信端末１台に１つ用意される。しかしながら、ＴＣＰ／ＩＰによる通信を実現するためには、基本的に通信端末がケーブルにより接続されている必要があるため使用場所に制限がある。しかも、通信したい相手のＩＰアドレスを予め知っておく必要がある。近年、無線によるコンピュータ間の通信を実現する無線ＬＡＮにより、使用場所の制限は緩やかになったものの、通信したい相手のＩＰアドレスを予め知っておく必要があると言う制限は残る。
【０００５】
通信相手のアドレスを予め知らずに通信を行なえる技術としてはＩｒＤＡがある。ＩｒＤＡは、赤外線を用いた通信技術で自己の通信端末の赤外線の受発光部と通信相手の赤外線受発光部とを向かい合わせるだけで、データの送信が可能である。しかし、ＩｒＤＡでは予め相手のアドレスを知る必要はないものの、サポートされるのは１対１の通信であり、同時に複数人に同一の情報を送ることはできない。
【０００６】
上述の問題を解決する手段として、特願平６−７５７５７号がある。特願平６−７５７５７号では、各通信端末は自己の通信端末を識別するための情報を自主的に送信する。そして、各通信端末は他の通信端末より送信される識別情報に基づき、自分の周囲に存在する通信可能端末を認識する。そして、指定された通信端末でグループを形成し、グループ内の通信端末には同一の情報をマルチキャストすることができる。
【０００７】
無線通信機能を持つ携帯情報機器に特願平６−７５７５７号の技術を用いれば、固定設備が不要で、しかも予め相手のアドレスを知らなくてもＮ対Ｎの通信を、いつでもどこでも開始することが可能である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、特願平６−７５７５７号では、従来必要とされた固定設備も不要であり、また、通信相手のアドレスを予め知っておく必要がなく、いつでもどこでも誰とでも通信を実現する技術である。この技術は無線通信機能を持つ携帯情報機器との組合せにおいてより有効であると考えられる。
【０００９】
しかしながら、特願平６−７５７５７号では常に自己の通信端末識別情報を送信したり、他の通信端末が送信する通信端末識別情報を受信することで通信可能端末を認識するため、データの送信以外に多くの電力が必要となる。所持できる電力が限られる携帯情報機器の場合には重大な問題となる。また、データの送信中にも通信端末識別情報は送信されるため、データ送信のための帯域が制限される。以上が第一の問題である。
【００１０】
第二の問題は、通信可能端末の認識を各端末が自主的に出す通信端末識別情報により行なっているため、特定の相手と通信可能かどうかを知りたい時にも、その相手が通信端末識別情報を出すのに十分な時間を待って、判断しなければならないことである。言い換えると、認識する側と認識される側とに分けた場合認識される側の主導で認識行為が行なわれるため、認識する側の要求に適応的に応じることが難しく、効率性に問題がある。
【００１１】
第一の発明は上記の第一の問題を解決するためになされたもので、その目的は複数の近接通信端末間で、より少ない電力でかつ特定の通信端末にマルチキャストすることである。
【００１２】
第二の発明は、上記第二の問題を解決するためになされたもので、その目的は通信可能端末の認識を要求に応じ、より迅速に、より的確に行なうことである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために第一の発明による通信制御装置はある宛先が存在することおよびその宛先の属性を示す宛先情報を受信する宛先情報受信手段と受信した宛先情報に含まれる宛先情報を記憶する宛先情報記憶手段と受信した宛先情報から１つあるいは複数の宛先を選択する宛先選択手段と選択された宛先に送信された情報を受信する情報受信手段と選択された宛先に情報を送信する情報送信手段と新たな宛先を生成する宛先生成手段と宛先情報を送信する宛先送信手段とを有している。
【００１５】
上記の課題を解決するために第二の発明による通信制御装置は自己の通信端末を識別する自端末識別情報を設定する自端末識別情報設定手段と前記自端末識別情報を保持する自端末識別情報記憶手段と、自分の周囲に存在する通信可能端末を認識するために存在確認情報を送信する存在確認情報送信手段と、他の通信端末からの存在確認情報を受信する存在確認情報受信手段と、受信した存在確認情報とが一致する場合には、一致している端末が存在することを知らせる存在確認応答を送信する存在確認応答送信手段と、自端末あるいは他端末の送信する存在確認情報および存在確認応答から周囲に存在する通信可能端末を認識する通信可能端末認識手段と、前記識別された通信可能端末の識別情報を記憶する通信可能端末記憶手段と、認識された通信可能端末のうちの１個または複数個の通信端末を同一のグループとして設定するグループ設定手段と、設定されたグループに属する通信端末に同一の情報を送信する情報送信手段とを有している。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（実施例１−１）
請求項１及び２に記載の第一の発明の実施例１−１について図１を用いて説明する。
【００２６】
ユーザー情報処理部２００は、いわゆるアプリケーションを実行する部分である。
【００２７】
受信部２０１は、ネットワークから到着する情報を受信する部分である。受信した情報としては少なくとも次の２種類が考えられる。一つめはユーザー情報処理部から送られてきたユーザー送信情報である。もう一つはユーザー情報の送受信に用いられる宛先に関する宛先情報である。情報の種類を見分けることは、ユーザー送信情報であるか否か、宛先情報であるか否かのフラグを送信する情報に付加することで実現できる。受信した情報がユーザー送信情報である場合には、宛先判定部に受信した情報を送り、受信した情報が宛先情報の場合には宛先情報記憶部に受信した情報を送る。
【００２８】
宛先情報記憶部２０２は、受信部から送られる宛先情報を記憶しておく部分である。
【００２９】
宛先選択部２０３は、ユーザー情報の送受信に用いる宛先を選択する部分である。宛先の選択の要求がユーザー情報処理部からあるとまず、宛先情報記憶部から宛先情報を読み込みユーザー情報処理部に提示する。ユーザー情報処理部は提示された宛先情報の中からユーザー情報の送受信を行ないたい宛先を宛先選択部に指示する。選択される宛先は別に１つとは限らず、複数であっても良い。宛先が選択されると選択された宛先を宛先判定部と宛先付与部に通知する。また、送受信する宛先を選択するのみでなく、それまで送受信していた宛先の利用を中止する宛先を選択することも考えられる。選択のためのユーザー情報処理部とのやり取りは先ほどの方法と同様のものが利用できる。利用を中止する宛先として選択されると利用を中止する宛先として宛先判定部と宛先付与部に通知する。
【００３０】
宛先判定部２０４は、受信部より送られるユーザー情報のうち宛先選択部から通知された宛先に送信されたユーザー情報のみをユーザー情報処理部に送る。どの宛先に送信されたものかは、宛先付与部で付与された宛先情報に基づいて行なう。選択された宛先以外のものは捨てて良い。また、宛先選択部から利用を中止する宛先を通知されると、それ以後その宛先に送られた情報は捨てる。また、受信すべき宛先が複数選択されている場合には受信したユーザー情報と共にどの宛先に送信された情報かも通知する。
【００３１】
宛先付与部２０５は、ユーザー情報処理部から送られる情報を宛先選択部から通知された宛先に送信するための情報をユーザー情報に付加する。宛先選択部から通知された宛先が複数ある場合には、ユーザー情報と共にどの宛先に送信したいのかもユーザー情報処理部から通知してもらう。宛先情報を付与したユーザー情報は送信部に送る。
【００３２】
送信部２０６は、宛先付与部から送られるユーザー情報、あるいは宛先生成部から送られる宛先情報をネットワークに送信する部分である。
【００３３】
宛先生成部２０７はユーザー情報処理部からの要求に応じて新たな宛先情報を生成する部分である。新たに生成した宛先情報は、必要であれば他の端末に送信するために宛先情報を送信部に送る。例えば、宛先情報を定期的に送信することにすれば、宛先の存在を常に確認することができる。また、送出されなくなると宛先が利用中止になったものと判断することもできる。あるいは、定期的に送信するのではなく、他の端末からの要求に応じて送信しても良い。
【００３４】
宛先情報の一例を図３に示す。
【００３５】
アドレスは、例えば数値などの端末が認識するのに容易な値を持つ。実際のデータの送受信のために宛先付与部で付与したり、宛先判定部で判定するために用いる値はアドレスフィールドの値を用いる。宛先名は人間が判別可能な名前で名前から宛先の利用目的が分かり易くなる。宛先セット者名は、当宛先を選択しているユーザーの名前であり、当宛先にデータを送信した場合に誰に届くかがわかる。また、宛先生成時刻や宛先使用期限等をつけておいても良い。
【００３６】
（実施例１−２）
請求項３記載の第一の発明の実施例１−２について図２を用いて説明する。
【００３７】
ユーザー情報処理部２００は、いわゆるアプリケーションを実行する部分である。受信部２０１は、ネットワークから到着する情報を受信する部分である。受信した情報としては少なくとも次の２種類が考えられる。一つめはユーザー情報処理部から送られてきたユーザー送信情報である。もう一つはユーザー情報の送受信に用いられる宛先に関する宛先情報である。情報の種類を見分けることは、ユーザー送信情報であるか否か、宛先情報であるか否かのフラグを送信する情報に付加することで実現できる。受信した情報がユーザー送信情報である場合には、宛先判定部に受信した情報を送り、受信した情報が宛先情報の場合には宛先情報処理部に受信した情報を送る。
【００３８】
宛先選択部２０３は、ユーザー情報の送受信に用いる宛先を選択する部分である。宛先の選択の要求がユーザー情報処理部からあるとまず、宛先情報処理部から宛先情報を読み込みユーザー情報処理部に提示する。ユーザー情報処理部は提示された宛先情報の中からユーザー情報の送受信を行ないたい宛先を宛先選択部に指示する。選択される宛先は別に１つとは限らず、複数であっても良い。宛先が選択されると選択された宛先を宛先判定部と宛先付与部に通知する。また、送受信する宛先を選択するのみでなく、それまで送受信していた宛先の利用を中止する宛先を選択することも考えられる。選択のためのユーザー情報処理部とのやり取りは先ほどの方法と同様のものが利用できる。利用を中止する宛先として選択されると利用を中止する宛先として宛先判定部と宛先付与部に通知する。
【００３９】
宛先判定部２０４は、受信部より送られるユーザー情報のうち宛先選択部から通知された宛先に送信されたユーザー情報のみをユーザー情報処理部に送る。どの宛先に送信されたものかは、宛先付与部で付与された宛先情報に基づいて行なう。選択された宛先以外のものは捨てて良い。また、宛先選択部から利用を中止する宛先を通知されると、それ以後その宛先に送られた情報は捨てる。また、受信すべき宛先が複数選択されている場合には受信したユーザー除法と共にどの宛先に送信された情報かも通知する。
【００４０】
宛先付与部２０５は、ユーザー情報処理部から送られる情報を宛先選択部から通知された宛先に送信するための情報をユーザー情報に付加する。宛先選択部から通知された宛先が複数ある場合には、ユーザー情報と共に宛先に送信したいのかもユーザー情報処理部から通知してもらう。宛先情報を付与したユーザー情報は送信部に送る。
【００４１】
送信部２０６は、宛先付与部から送られるユーザー情報、あるいは宛先生成部から送られる宛先情報をネットワークに送信する部分である。
【００４２】
宛先生成部２０７はユーザー情報処理部からの要求に応じて新たな宛先情報を生成する部分である。新たに生成した宛先情報は、宛先情報処理部に送られる。宛先情報処理部２１０は、送受される宛先情報を記憶し必要ならば宛先情報を送信するための準備を行なう部分である。宛先情報処理部は宛先情報格納部２１１と宛先情報送信駆動部２１２を持つ。各々について説明する。
【００４３】
宛先情報格納部２１１は、受信部および宛先生成部から送られる宛先情報を記憶しておく部分である。
【００４４】
宛先情報送信駆動部２１２は、宛先情報格納部に記憶されている宛先情報のうち送信の必要のある宛先情報を送信部に送る部分である。送信の必要がある宛先情報かどうかの判断方法としては、特に限定するものではない。例えば、自分の生成した宛先情報は定期的に送信するのも１つの方法である。各通信端末が、自端末で生成した宛先情報を定期的に送信することにしておくと、各通信端末は現在存在する宛先情報を定期的に受信することができる。
【００４５】
ある宛先情報を定期的に送信していた通信端末が例えばいなくなるなどして宛先情報を送信しなくなると、他の通信端末はこれまで受信していた宛先情報を受信できなくなる。その場合、その宛先情報はなくなったものとして、宛先情報格納部から消去しても良いし、あるいは存続させるために、いなくなった端末に代わって宛先情報の送信を開始しても良い。
【００４６】
（実施例２−１）
請求項４記載の第二の発明の実施例２−１について図４を用いて説明する。
【００４７】
ユーザー情報処理部３００は、いわゆるアプリケーションを実行する部分である。自端末識別情報設定部３０１は、自己の通信端末の識別情報を設定する部分である。設定方法および設定する識別情報は特に限定されるものではない。最も単純な設定方法としては、ユーザー情報処理部からの入力をそのまま識別情報とする方法が考えられる。また、ユーザー情報処理部からの入力を引数とする関数の返り値を識別情報とする方法も考えられる。設定された自端末識別情報は自端末識別情報記憶部に送られる。
【００４８】
自端末識別情報記憶部３０２は、自端末識別情報設定部から送られる自端末識別情報を記憶しておく部分である。記憶している識別情報は通信端末の存在認識のために用いられる。詳細は、後に述べる。
【００４９】
存在確認情報生成部３０３は、ある通信端末の識別情報が存在するかどうかの問い合わせのための情報を生成する部分である。存在確認情報には問い合わせる通信端末識別情報と、それが、存在確認のための情報であることを示す情報とが含まれる。生成された存在確認情報は送信部および存在確認情報処理部に送られる。
【００５０】
送信部３０４は、送られてきた情報をネットワークに送信する部分である。送信する情報には、先述の存在確認情報、後述の存在確認応答および宛先の付与されたユーザー情報がある。
【００５１】
受信部３０５は、他の通信端末の送信部からネットワークへ送信された情報を受信する部分である。受信した情報は受信情報判別部に送る。
【００５２】
受信情報判別部３０６は、受信部から送られた情報の種類を判別する部分である。受信部から送られてくる情報の種類としては存在確認情報、存在確認応答、ユーザー情報の３つが考えられる。存在確認情報は存在確認情報処理部へ、存在確認応答は通信可能端末認識部へ、ユーザー情報は宛先判別部へそれぞれ送る。
【００５３】
存在確認情報処理部３０７では、まず送られてきた存在確認情報から存在の確認を問い合わせている対象である通信端末の識別情報を抽出する。抽出された識別情報は、自端末識別情報記憶に記憶されている自端末の識別情報と比較される。もし、両者が一致する場合には、自端末の存在を問い合わせているものと考え、その旨を存在確認応答生成部に通知する。抽出した識別情報と自端末の識別情報とが異なる場合には、抽出した識別情報を通信可能端末認識部に送る。
【００５４】
存在確認応答生成部３０８は、存在確認の問い合わせのあった識別情報と自己の通信端末の識別情報とが一致していることを他の端末に通知するための存在確認応答を生成する部分である。問い合わせ識別情報と自己の識別情報とが一致していることは存在確認情報処理部からの通知により知ることができる。問い合わせ識別情報と自己の識別情報との一致の通知を受けるとすぐに存在確認応答を生成し、送信部に送る。
【００５５】
通信可能端末認識部３０９は、自分の周囲で現在通信可能な端末を認識する部分である。存在確認情報処理部で抽出された存在の問い合わせのあった識別情報を受けると、通信可能端末認識部では一定時間それを保持しておく。保持しておく時間の決定方法は何でも良く、ユーザー情報処理部からの指示により予め定められていても良いし、その場合、ユーザー情報処理部からの指示がない場合のデフォルト値を定めておくことも考えられる。また、ネットワークの込み具合により適応的に変えても良い。ネットワークが込み合っている場合には保持する時間を長くし、ネットワークがすいている場合には保持する時間を短くしても良い。またあるいは、存在確認情報処理部からの次の識別情報の通知を受けるまで保持しておく方法もある。
【００５６】
識別情報を保持している間に受信情報判別部より存在確認応答が送られた場合、保持している識別情報を持つ通信端末が存在するとして、通信可能端末記憶部に識別情報を送る。識別情報を保持している一定時間内に存在確認応答が送られてこない場合には、保持している識別情報を捨てる。
【００５７】
通信可能端末記憶部３１０は、通信可能端末認識部より送られた現在通信可能な端末の識別情報を記憶しておく部分である。
【００５８】
グループ設定部３１１は、通信可能端末記憶部に記憶されている通信可能端末のうち、同報的に情報を送信したい通信端末の集合を設定する部分である。設定は基本的に、ユーザー情報処理部からの指示により行なう。ユーザー情報処理部からグループ設定の宛先付与部３１２は、送信するユーザー情報に、グループ設定部において保持されているグループのうちどのグループに送信するかの情報を付与する部分である。
【００５９】
宛先判別部３１３は、受信情報判別部より送られてくるユーザー情報のうち、自端末の所属するグループ宛に送信された情報のみをユーザー情報処理部に送る部分である。自端末の所属しないグループ宛の情報は捨てる。
【００６０】
以上により、自分の周囲にいる通信可能な端末を認識し、認識した通信可能端末間でグループを形成、グループに属する端末に同報的に情報を送信することができる。
【００６１】
通信可能な端末であると認識している端末がいなくなった場合、いなくなったことは、通信可能端末記憶分に記憶されている端末識別情報の存在確認情報に対する存在確認応答がなくなったことにより検出される。
【００６２】
存在確認情報の生成は、他の端末からの存在確認情報を受信している間は行なわないことにしておいても良い。その場合、自分の周囲に存在確認情報を送信する端末がいなくなった場合には、存在確認情報の生成を行なうかどうかを何らかの方法で判別するようにしておいても良い。例えば、存在確認情報が受信しなくなったことを検出した各通信端末は、あるランダム時間を待ってから存在確認情報を生成、送信することにする。最も短い待ち時間を選択した端末が最初に存在確認情報を生成、送信するので、他の端末は存在確認情報の生成、送信をとりやめる。
【００６３】
【発明の効果】
第一の発明の通信制御装置であれば、近接する通信機器間で予め通信相手のアドレスを設定するなどの手間なく、少ない電力でマルチキャストすることができる。
【００６４】
第二の発明の通信制御装置であれば、通信可能端末の認識を必要に応じて、迅速に正確に行なうことができ、通信可能端末の認識の実際とのズレから生じるデータ送信等における無駄を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第一の発明の実施例１−１を示す構成図。
【図２】  第一の発明の実施例１−２を示す構成図。
【図３】  第一の発明の宛先情報の一例。
【図４】  第二の発明の実施例２−１を示す構成図。
【符号の説明】
２００…ユーザー情報処理部
２０１…受信部
２０２…宛先情報記憶部
２０３…宛先選択部
２０４…宛先判定部
２０５…宛先付与部
２０６…送信部
２０７…宛先生成部
２１０…宛先情報処理部
２１１…宛先情報格納部
２１２…宛先情報駆動部
３００…ユーザー情報処理部
３０１…自端末識別情報設定部
３０２…自端末識別情報記憶部
３０３…存在確認情報生成部
３０４…送信部
３０５…受信部
３０６…受信情報判別部
３０７…存在確認情報処理部
３０８…存在確認応答生成部
３０９…通信可能端末認識部
３１０…通信可能端末記憶部
３１１…グループ設定部
３１２…宛先付与部
３１３…宛先判別部
３２０…自端末識別情報変更部
３３０…重複情報生成部
【図１】
0003751580.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0003751580.tif 000005