(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング本体とこのハウジング本体に対して回動可能に組み付けられると共にカム溝を設けたレバーとを備えたレバー付コネクタハウジングと、前記カム溝に挿入可能なカムピンを備え前記レバー付コネクタハウジングに対して互いに嵌合可能とされた相手側コネクタハウジングとを備え、前記レバーは前記カムピンを前記カム溝に挿入可能な嵌合開始位置と前記カムピンを前記カム溝に沿って移動させることで前記両コネクタハウジングを正規の嵌合位置とする嵌合完了位置との間を回動可能とされたコネクタであって、
前記レバーには、傾動規制部が設けられている一方、前記相手側コネクタハウジングには、前記レバーを前記嵌合開始位置から前記嵌合完了位置側へと回動させる途中までは前記傾動規制部に係合しておらず、前記ハウジング本体が、前記正規の嵌合位置となるときの前記相手側コネクタハウジングに対する対向姿勢よりも更に前記レバーの回動方向に回転した姿勢に傾動した場合に、前記レバーが前記嵌合完了位置に至る直前から当該嵌合完了位置に至るまでの間、前記傾動規制部に係合する傾動規制受部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記傾動規制部は、前記レバーの回動中心に対して前記レバーの操作部とは逆方向の先端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１３〜図１５には、特開平１０−７４５６３号に開示されたコネクタを示した。このコネクタには、レバー１０１とハウジング本体１０５とから構成されたレバー付コネクタハウジング１００と、そのレバー付コネクタハウジング１００と互いに嵌合可能な相手側コネクタハウジング１０２とが設けられている。レバー１０１は、ハウジング本体１０５に対して回動可能に取り付けられており、カム溝１０３が凹設されている。一方、相手側コネクタハウジング１０２には、そのカム溝１０３に挿入可能なカムピン１０４が突設されている。カム溝１０３内にカムピン１０４を挿入した状態で、レバー１０１を回動することにより、カムピン１０４をカム溝１０３に沿って移動させ、もって両ハウジング１００，１０２を嵌合または離間する方向に移動することができる。
【０００３】
このコネクタにおいて、両コネクタハウジング１００，１０２を嵌合するときには、図１４に示すように、カム溝１０３にカムピン１０４を挿入し、レバー１０１を矢印Ａ方向に回動する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このコネクタにおいては、設計上両コネクタハウジング１００，１０２が接触し合う部分（ハウジング本体１０５の外面及び、相手側コネクタハウジング１０２の内面）には、所定のクリアランスを設けておく必要がある。このため、両コネクタハウジング１００，１０２を嵌合するために、レバー１０１を回動させていくと、図１５に示すように、両コネクタハウジング１００，１０２においてレバー１０１の操作端部１０１Ａが延設されている側が逆側（図１５において、左側）よりも近接してしまうことがある。このため、両コネクタハウジング１００，１０２が互いに斜めに傾いた状態となり、正規の嵌合位置から外れてしまうことが生じ得た。
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、レバーを設けたコネクタにおいて、両ハウジングを嵌合するときに傾きながら嵌合操作が行われることを規制し、正規の嵌合位置に組み付けることが可能なコネクタを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために請求項１の発明に係るコネクタは、ハウジング本体とこのハウジング本体に対して回動可能に組み付けられると共にカム溝を設けたレバーとを備えたレバー付コネクタハウジングと、前記カム溝に挿入可能なカムピンを備え前記レバー付コネクタハウジングに対して互いに嵌合可能とされた相手側コネクタハウジングとを備え、前記レバーは前記カムピンを前記カム溝に挿入可能な嵌合開始位置と前記カムピンを前記カム溝に沿って移動させることで前記両コネクタハウジングを正規の嵌合位置とする嵌合完了位置との間を回動可能とされたものであって、前記レバーには、傾動規制部が設けられている一方、前記相手側コネクタハウジングには、前記レバーを前記嵌合開始位置から前記嵌合完了位置側へと回動させる途中までは前記傾動規制部に係合しておらず、前記ハウジング本体が、前記正規の嵌合位置となるときの前記相手側コネクタハウジングに対する対向姿勢よりも更に前記レバーの回動方向に回転した姿勢に傾動した場合に、前記レバーが前記嵌合完了位置に至る直前から当該嵌合完了位置に至るまでの間、前記傾動規制部に係合する傾動規制受部が設けられていることを特徴とする。
請求項２に記載のコネクタは、請求項１に記載のものであって、前記レバーの回動中心に対して前記レバーの操作部とは逆方向の先端部に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
【発明の作用、および発明の効果】
請求項１の発明によれば、両コネクタハウジングを嵌合するには、レバーを嵌合開始位置として、レバーのカム溝にカムピンを挿入してから、レバーを嵌合完了位置の方向に回動させる。すると、カムピンがカム溝に沿って移動することにより、両コネクタハウジングが近接する方向に移動し、レバーが嵌合完了位置まで回動すると、両コネクタハウジングが正規の嵌合位置に至る。上記の嵌合操作中に、両コネクタハウジングを互いに傾動させようとする力が働いた場合にも、レバーと相手側コネクタハウジングとに設けられた傾動規制部と傾動規制受部とが係合して、両コネクタハウジングの相対的な傾動が規制される。このため、両コネクタハウジングは、傾動することなく正規の嵌合位置に組み付けられる。
請求項２の発明によれば、傾動規制部は、レバーの回動中心に対してレバーの操作部とは逆方向の先端部に設けられている。このため、両コネクタハウジングを傾動させようとするモーメントに対抗するモーメントを発生させる場合に、傾動規制部をレバーの回動中心に近接する位置に設けた場合に比べると、より小さな力で対抗させることが可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について、図１〜図１２を参照しつつ詳細に説明する。
図１には、本実施形態のコネクタ１を嵌合する前の様子を示した。このコネクタ１には、レバー２を備えたレバー付コネクタハウジング３（以下、レバー付ハウジングと言う）と、このレバー付ハウジング３と互いに嵌合可能な相手側コネクタハウジング４（以下、相手側ハウジングと言う）とが設けられている。なお、以下の記述において特に断らない限り、図１中の矢印に示す方向のように、両ハウジング３，４において互いに嵌合する方向を前方（Ｆ）、その反対方向を後方（Ｂ）とし、左方（Ｌ）または右方（Ｒ）を示す。
【０００９】
まず、図１〜図５を参照しつつ、両ハウジング３，４の構成について説明する。
レバー付ハウジング３は、レバー２とハウジング本体５とに分離して形成されており、レバー２はハウジング本体５に対して回動可能に取り付けられている。ハウジング本体５は、略直方体状に形成されており、その内部には図示しない雌側端子金具が収容可能とされている。ハウジング本体５の中央上端（後端部Ｂ）には、左右の側壁６に一対の軸ピン７が突設されている。軸ピン７の先端部分は、図３に示すように、径方向外側に突設されてレバー２の脚部１３が拡開変形するのを規制する拡開規制部７Ａが設けられている。この軸ピン７には、レバー２の軸受部８が嵌まり込むことにより、レバー２が軸ピン７を回動中心として回動可能に組み付けられる。
【００１０】
また、左右側壁６には、軸ピン７から等距離に回動案内突部９が円弧をなして形成されている。回動案内突部９は、図２に示すように、その下端部分（ハウジング本体５においては前端部分）で途切れて二分割されている。この回動案内突部９は、レバー２の案内受部３３にスライド可能に嵌まり込むことにより、レバー２の回動操作が円滑に行われるように案内する。また、左右側壁６の両端部分には、それぞれ一対の嵌合案内突条１１が前後方向に延設されている。各嵌合案内突条１１は、相手側ハウジング４に凹設された溝部１２に嵌まり込むことにより、両ハウジング３，４の嵌合を円滑に案内する。
【００１１】
レバー２は、ハウジング本体５を左右方向から挟み付けるように略コ字状に一体に形成されている。レバー２には、ハウジング本体５の左右側壁６に沿って取り付けられる一対の脚部１３と、両脚部１３の一端部分を連結する操作部１４とが設けられている。両脚部１３は、互いに近接する方向に僅かに弾性変形が可能とされている。また、脚部１３の先端には、略半円形状の挟持部１５が設けられている。両挟持部１５は、互いに対向する面側をハウジング本体５の側壁６に接触させた状態で回転可能とされている。挟持部１５が形成する半円の中心部分には、脚部１３の先端方向（より正確には、脚部１３において操作部１４が設けられている側とは逆側の先端方向）に開放する軸受部８が溝状に形成されている。この軸受部８には、軸ピン７が回動可能に嵌まり込む。
【００１２】
また、挟持部１５の先端側には、傾動規制部１６が設けられている。この傾動規制部１６は、両ハウジング３，４が正規の嵌合位置に至ったときに、レバー２が相手側ハウジング４の内部に位置する部分（本実施形態においては、挟持部１５の全体が相手側ハウジング４の内部に位置することになる）において、レバー２の回動中心である軸ピン７から最も遠ざかった位置に設けられている。また、傾動規制部１６は、レバー２において、軸受部８に対して操作部１４が延出される方向とは逆方向に延出されていると共に、軸受部８と操作部１４と傾動規制部１６とはほぼ同一直線状に設けられている。
【００１３】
また傾動規制部１６は、挟持部１５の先端から切り込まれた二本の溝部３４，３５の中間部分に形成されており、僅かに内側方向（両脚部１３が近接する方向）に弾性変形が可能とされている。傾動規制部１６の先端には、外側に向かって係合突起３６が突設されている。この係合突起３６には、図４及び図５に拡大して示すように、その下方向および軸受部８方向に案内面３６Ａ，３６Ｂが設けられている。一方、その上方向（後述する相手側ハウジング４の傾動規制受部２８に係合する方向）については、平面状の当接面３６Ｃとされている。
【００１４】
また、図２に示すように、挟持部１５の外縁を傾動規制部１６から下方に進んだところには、カム溝１７が設けられている。カム溝１７は、挟持部１５の外縁から内側に向かって所定の形状に凹設されており、ここには相手側ハウジング４のカムピン１８が嵌まり込み可能とされている。カム溝１７の開口縁１７Ａは、レバー２が嵌合開始位置（図１または図８に示す位置）に至ったときに、ハウジング本体５の前面側に開放するようになり、この位置でカムピン１８を受入可能となる。
さらに、図２に示すように、挟持部１５の外縁をカム溝１７から下方に進んだところには、突部１９が突設されている。この突部１９は、レバー２の脚部１３を水平方向（図２に示す方向）としたときに、軸受部８の鉛直下方よりも僅かに右側にずれた位置に設けられており、相手側ハウジング４の案内面２０に当接可能とされている。
【００１５】
また、図２において、操作部１４の下端側には、連結部２１が設けられている。この連結部２１は、僅かに弾性変形可能とされており、相手側ハウジング４に設けられた連結突部２２に係合することにより、レバー２を嵌合完了位置に固定し、不用意に嵌合開始位置の方向に回動するのを規制する。
相手側ハウジング４は、レバー付ハウジング３よりも一回り大きな略直方体形状とされており、前面側に開放されたフード状に形成されている。この相手側ハウジング４は、長手方向の中心に対して対称的に形成されており、レバー付ハウジング３の方向を変えて、レバー２の突出方向が図１に示す方向とは逆側とした状態でも嵌合可能とされている。
【００１６】
相手側ハウジング４の内部には、雄側端子金具２３（図１に、先端のみを僅かに示した）が収容されており、それらの端子金具２３は、レバー付ハウジング３に収容された雌側端子金具（図示せず）と連結可能とされている。相手側ハウジング４において、左右の内側壁面２４の中央上端には、軸ピン受溝２５が凹設されている。この軸ピン受溝２５には、両ハウジング３，４が嵌合したときに、軸ピン７が収容される。また、内側壁面２４には、軸ピン受溝２５を中心として、ほぼ扇状に案内台部２７が設けられている。案内台部２７は、その周囲の内側壁面２４を薄肉状として、薄肉部２６とすることにより、その薄肉部２６から相手側ハウジング４の内部空間の方向に僅かに突設するようにして形成されている。
【００１７】
案内台部２７の前端側は、相手側ハウジング４の前方から後方に進むに従って、軸ピン受溝２５を中心として径方向に拡がるように直線状に傾斜した案内面２０とされ、その案内面２０が所定の位置まで拡開した後に、今度は滑らかに略円弧状の略円弧部２９（両ハウジング３，４の嵌合操作が進行するときに、突部１９が接触するように形成されているため、正確には円弧ではない）が中央方向に向かうようにして形成されている。さらに、略円弧部２９の後端部では、図２に示すように、相手側ハウジング４の後端部に向かって直線状の直線部３１が形成されている。また、案内面２０と略円弧部２９との接合部分が頂点部３０とされ、略円弧部２９と直線部３１との接合部分が凹部３２とされている。
【００１８】
また、案内台部２７のほぼ中央には、左右一対のカムピン１８が突設されている。各カムピン１８は、レバー２の回動操作に従って、カム溝１７に沿って移動することで、両ハウジング３，４が近接または離間する方向に移動するようになっている。
また、内側壁面２４において、薄肉部２６が形成されている外側部分（案内台部２７が設けられている側とは逆側）には、カムピン１８を挟んで対称的な位置に一対の傾動規制受部２８が設けられている。
【００１９】
この傾動規制受部２８は、薄肉部２６と内側壁面２４との境界部分において、相手側ハウジング４の後端から前端に向かって直線状に形成された後方直線境界部３７と、その前端部分の前方直線境界部３８との間に階段状に形成されている。すなわち、前方直線境界部３８は、後方直線境界部３７よりも軸ピン受溝２５に対して近接する方向に設けられており、前方直線境界部３８の後端縁が、相手側ハウジング４の後端に向かって対向するようになっている。この階段状部分が、図示下方に向かう小さな平面状の傾動規制受部２８とされている。この傾動規制受部２８は、両ハウジング３，４が正規の嵌合位置に至ったときには、レバー２の傾動規制部１６に設けられた当接面３６Ｃに対して面当たりに当接するようになっている（詳細については、後述する）。
【００２０】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用および効果について、図６〜図１２を参照しつつ説明する。
まず、両ハウジング３，４の嵌合操作に先立ち、それぞれのハウジング３，４に、図示しない電線の端部に接続された端子金具を装着しておく。また、レバー付ハウジング３においては、レバー２をハウジング本体５に取り付けた後に、図６に示すように、レバー２の延設方向とハウジング本体５の後端縁とを一致させた嵌合完了位置に退避しておく。この嵌合完了位置では、図８に示した嵌合開始位置に比べると、レバー２がハウジング本体５から突出する度合いが小さくされており、レバー２の変形・破損が回避されるようになっている。
【００２１】
ここで、図６に示すように、互いのハウジング３，４の前面側を対向させ、図７に示すように、レバー付ハウジング３を相手側ハウジング４の内部に押し入れるようにして、両ハウジング３，４を近接させる。このとき、レバー２の突部１９が、相手側ハウジング４の案内面２０の上端部分に接触した状態となっている。なお、両ハウジング３，４が、図６〜図８に示す位置にあるときには、両ハウジング３，４内部の端子金具同士の接合は開始されていないので、大きな嵌合力は必要としない。
【００２２】
この状態で、さらに両ハウジング３，４が近接するように押し込み操作を行うと、突部１９が案内面２０によって案内されて、レバー２の操作部１４が軸ピン７よりも上側に位置するように、レバー２全体が軸ピン７を回動中心として回動する。こうして、両ハウジング３，４を所定の位置まで押し込むと、図８に示すように、レバー２は嵌合開始位置に至る。なお、このときには、突部１９が頂点部３０において、略円弧部２９側に位置している。
【００２３】
ここから、図８の矢印Ａに示すように、レバー２の操作部１４を下方に回動させる。すると、レバー２の回動に伴って、カムピン１８がカム溝１７に沿って移動すると共に、両ハウジング３，４が更に近接する方向に移動する（図９を参照）。このとき、両ハウジング３，４の内部では、互いの端子金具同士の嵌合が進行している。また、このときには、突部１９は略円弧部２９に沿って移動している。
両ハウジング３，４の嵌合操作が更に進行すると、図１０に示すように、レバー２の傾動規制部１６が相手側ハウジング４の傾動規制受部２８に近接する。そして、両ハウジング３，４が正規の嵌合位置に至る直前に（或いは、両ハウジング３，４が傾動したときには、それよりも早い段階で）、傾動規制部１６に設けられた当接面３６Ｃと傾動規制受部２８とがほぼ面当たりに当接する。このため、両ハウジング３，４が正規の嵌合位置に対して互いに傾いた状態に傾動させようとする力が働いた場合にも、当接面３６Ｃと傾動規制受部２８との間に働く抗力によって、両ハウジング３，４の傾動が規制される。
【００２４】
こうして、図１２に示すように、レバー２の延設方向とハウジング本体５の後端縁とが一致する嵌合完了位置までレバー２を回動させると、両ハウジング３，４が正規の嵌合位置に至って嵌合操作が完了すると共に、コネクタ１の組付けが完了する。このときには、レバー２の連結部２１は、相手側ハウジング４の連結突部２２に係合して、レバー２が嵌合開始位置の方向に回動するのが規制されている。なおこのときには、突部１９は凹部３２に位置している。
このように、本実施形態によれば、両ハウジング３，４を嵌合するには、レバー２を嵌合開始位置として、レバー２のカム溝１７にカムピン１８を挿入してから、レバー２を嵌合完了位置の方向に回動させる。すると、カムピン１８がカム溝１７に沿って移動することにより、両ハウジング３，４が近接する方向に移動し、レバー２が嵌合完了位置まで回動すると、両ハウジング３，４が正規の嵌合位置に至る。
【００２５】
上記の嵌合操作中に、両ハウジング３，４を互いに傾動させようとする力が働いた場合にも、レバー２と相手側ハウジング４とに設けられた傾動規制部１６と傾動規制受部２８とが係合して、両ハウジング３，４の相対的な傾動が規制される。このため、両ハウジング３，４は、傾動することなく正規の嵌合位置に組み付けられる。
また、傾動規制部１６は、レバー２の回動中心から最も遠ざかった位置に設けられている。このため、両ハウジング３，４を傾動させようとするモーメントに対抗するモーメントを発生させる場合に、傾動規制部１６をレバー２の回動中心である軸ピン７に近接する位置に設けた場合に比べると、より小さな力で対抗させることが可能となる。
【００２６】
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように変形して実施することができる。また、本発明の技術的範囲は、均等の範囲にまで及ぶものである。
本実施形態においては、レバー付ハウジング３を雌側コネクタハウジングとし、相手側ハウジング４を雄側コネクタハウジングとしたが、本発明によれば、雌雄のコネクタハウジングを逆転させて、レバー付コネクタハウジングを雄側コネクタハウジングとし、相手側コネクタハウジングを雌側コネクタハウジングとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態におけるコネクタの嵌合前の斜視図（但し、説明の便宜上、レバーは嵌合開始位置としてある）
【図２】コネクタの分解側面図（相手側コネクタハウジングにおいては側断面図）
【図３】ハウジング本体の平面図
【図４】図２における円Ｒ内の拡大図
【図５】図２中、レバーを矢印Ｂ方向から見たときの右半分を示す図
【図６】両コネクタハウジングを嵌合するときの様子を示す側断面図（１）（相手側コネクタハウジングにおいては側断面図、以下同じ）
【図７】両コネクタハウジングを嵌合するときの様子を示す側断面図（２）
【図８】両コネクタハウジングを嵌合するときの様子を示す側断面図（３）
【図９】両コネクタハウジングを嵌合するときの様子を示す側断面図（４）
【図１０】両コネクタハウジングを嵌合するときの様子を示す側断面図（５）
【図１１】両コネクタハウジングを嵌合するときの様子を示す側断面図（６）
【図１２】両コネクタハウジングが正規の嵌合状態に至ったときの側断面図
【図１３】従来例におけるコネクタの嵌合前の斜視図
【図１４】従来例において、両コネクタハウジングを嵌合するときの様子を示す側面図
【図１５】従来例において、両コネクタハウジングを嵌合するときに、正規の嵌合位置から傾動してしまったときの様子を示す側面図
【符号の説明】
１…コネクタ
２…レバー
３…レバー付コネクタハウジング
４…相手側コネクタハウジング
５…ハウジング本体
１６…傾動規制部
１７…カム溝
１８…カムピン
２８…傾動規制受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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