(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム（７）をキャリアテープ（６）から基体（８）に転着装置（１）によって転写させるための手持ち式器具であって、該転着装置は、ハウジング（２）から突出した端部領域（１１）を有しており、該端部領域の周りをストックリールから到来するキャリアテープ（６）が巻き取りリールにガイドされるようになっておりかつ前記転着装置に、該手持ち式器具の引く動作および押す動作のためにそれぞれ１つの接触面（９ａ，９ｂ）が設けられており、該接触面を介して、フィルム（７）の転写のためにキャリアテープ（６）が基体（８）に対して圧着される形式のものにおいて、
前記転着装置（１）は、自由空間（１８）によって相互に離間されて、上下方向に配置されている２つの転着条片（４ａ，４ｂ）を有しており、該転着条片のそれぞれがそれぞれ、前記２つの接触面（９ａないし９ｂ）の１つを支持している
ことを特徴とする手持ち式器具。
【請求項２】
前記転着条片（４ａ，４ｂ）は相対的に相互にばね弾性的に変形可能である
請求項１記載の手持ち式器具。
【請求項３】
前記転着装置（１）は１つの転着基部（３）を有しており、該転着基部は自由な端部領域（１１）において前記２つの転着条片（４ａ，４ｂ）で終端している
請求項１または２記載の手持ち式器具。
【請求項４】
前記転着装置（１）は２つの別個の転着基部（３ａ，３ｂ）を有しており、該転着基部の自由端部領域（１１）においてそれぞれ１つの転着条片（４ａないし４ｂ）が成形されている
請求項１または２記載の手持ち式器具。
【請求項５】
前記２つの転着基部のそれぞれ（３ａ，３ｂ）の転着条片（４ａないし４ｂ）の端部の、前記ハウジング（２）からの相対位置が調整可能である請求項４記載の手持ち式器具。
【請求項６】
２つの転着基部を備えている場合であって、前記２つの転着基部（３ａ，３ｂ）はそれぞれの転着条片（４ａないし４ｂ）の、前記ハウジング（２）からの間隔を反対方向に調整するように相互に連結されている
請求項４記載の手持ち式器具。
【請求項７】
前記連結は反対方向に同じ調整距離が実現されるようになっている請求項６記載の手持ち式器具。
【請求項８】
前記複数の転着基部（３ａ，３ｂ）の調整のために、回動可能な切換装置（２１）が設けられている
請求項５から７までのいずれか１項記載の手持ち式器具。
【請求項９】
前記切換装置（２１）はそれぞれの転着基部（３ａ，３ｂ）を調整するためにクランク・レバー（２２ａないし２２ｂ）を有しており、該クランク・レバーが当該の転着基部（３ａ，３ｂ）に設けられている突出した成形部（２６ａ，２６ｂ）に係合する
請求項８記載の手持ち式器具。
【請求項１０】
前記切換装置（２１）は２つの反対方向に同じ作用をするクランク・レバー（２２ａないし２２ｂ）を有している
請求項９記載の手持ち式器具。
【請求項１１】
間に自由空間（１８）を有している前記２つの転着条片（４ａ，４ｂ）の端部は０．４ないし０．６ｍｍの半径を有する共通の包絡円上にある
請求項１から１０までのいずれか１項記載の手持ち式器具。
【請求項１２】
一方の転着条片（４ａないし４ｂ）の接触面（９ａないし９ｂ）は該手持ち式器具の引く動作に対して固有に実現されておりかつ他方の転着条片（４ａないし４ｂ）の接触面（９ｂまたは９ａ）は押す動作に対して固有に実現されている
請求項１から１１までのいずれか１項記載の手持ち式器具。
【発明の詳細な説明】
本発明は、フィルムをキャリアテープから基体に転着装置によって転写させるための手持ち式器具であって、該転着装置は、ハウジングから突出した端部領域を有しており、該端部領域の周りをストックリールから到来するキャリアテープが巻き取りリールにガイドされるようになっておりかつ前記転着装置に、該手持ち式器具の引く動作および押す動作のためにそれぞれ１つの接触面が設けられており、該接触面を介して、フィルムの転写のためにキャリアテープが基体に対して圧着される形式のものに関する。
この種の装置はドイツ連邦共和国特許出願公開第３８３２１６３号公報に記載されている。その際転着装置は転着基部から成っており、転着基部の自由端部には、キャリアテープの長手方向を横断する方向に延在する、フィルムのむらのない切断を保証するために、薄い唇状の転着条片を備えている。このことは例えば、被覆フィルム（カバー・アップ・フィルム）をキャリアテープから基体に転写する際に所望されるようなことである。フィルムとして主に、接着剤から成るフィルムまたは被覆フィルム（カバー・アップ・フィルム）が使用される。
薄い唇状の転着条片は接触面を有しておりかつ作業面のような可撓性の基体および／または凹凸のある基体の場合にもフィルムが被覆されているキャリアテープが作業領域に対して均一に圧着されるのを保証するものである。この構造は殊に、フィルムを作業面に引きながら転着するために構想されている。
最近実際に、フィルムを作業面に引きながら転着させるのにも押しながら転着させるのにも適している手持ち式器具も公知になった。この形式の手持ち式器具の押す動作は、例えばテキスト修正のようなデリケートな被覆作業では、修正区間の始めおよび終わりをよく見ることができかつその際手持ち式器具によって隠されることがないという利点が得られる。引く形式の転写では作業箇所が手持ち式器具によって隠されることが起こる。
請求項１の上位概念に対応する、この種の公知の手持ち式器具はハウジングを有していて、ハウジングから支持基部が突出していて、その自由な端部領域に転着装置としての転写ローラが設けられている。ストックリールから到来するフィルムが被覆されているキャリアテープはフィルムを基体に転写するために転着ローラにガイドれ、そこで手持ち式器具の持ち具合に応じて、即ち引くモードまたは押すモードにおける手持ち式器具の動作に応じて、第１の接触面かまたは第２の接触面を基体に対して圧着させることができる。フィルムまたはフィルム膜の、基体への転写の後に、空のテープは巻き取りリールにガイドされる。
２つの使用法、即ち引く動作および押す動作が選択的に使用されるようにするには、実質的に対称な構造を有する転着装置が前提である。というのは、１８０°回転させて動作モードを変えるために手持ち式器具のその都度他方の接触面が基体によって形成される作業面に載置されなければならないからである。キャリアテープは供給リールの繰り出しの際にリールのコアおよび回転支承部を含めてこのリールを、更にはすべりクラッチおよびリールのコアおよび回転支承部を含めて空のテープを巻き取るための巻き取りリールを駆動しなければならないので、トルクが発生し、このトルクに勝って、フィルムは基体に固着されなければらならの。というのは、そうでなければフィルムが切れおよび／またはキャリアテープ搬送が行われなくなるからである。
転写ローラは手持ち式器具の選択的な引く動作または押す動作に申し分なく適しているが、これは、キャリアテープの長手方向に対して直角にぶれずに延在する、フィルムの切離を保証はしない。このことは用紙である基体に被覆フィルムを転着する際に望まれるようなことである。転着装置として転着条片を使用すればぶれのない切離は実現可能である。
転着条片を使用した実験により、フィルムの固着特性に応じて、その使用のために、キャリアテープの幅およびキャリアテープの、基体での接触長によって決められる、フィルムと基体との間の最小接触面をその都度下回ることは許されないことがわかった。更に、ユーザは手持ち式器具の動作の際に手持ち式器具の固定の当て付け角度に制限されることがないようにすべきであり、一層確実な機能がある程度の角度領域において個々に選択された当て付け角度に対しても保証されているようにすべきである。このことは、接触領域、即ちそれぞれの接触面が有利には丸みを帯びているようにすることによって実現することができる。
それ故に、実際に公知になっている、フィルムをキャリアテープから基体に択一的に押すかまたは引いて転着するための手持ち式器具は、０．４ないし０．６ｍｍの転着条片の曲率半径を有しているので、このために必然的に、基体へのばね弾性的な圧着を不可能にするほど転着条片が厚くなることになる。しかし曲率半径は任意に小さく実現することはできないので、ドイツ連邦共和国特許出願公開第３８３２１６３号公報に記載の手持ち式器具において使用される転着条片の、例えば平坦でない基体に対するばね弾性的な適合およびフィルム膜の正確な剥離というような利点を全体として、引く動作にも押す動作にも使用できるように実現されている手持ち式器具において公知の転着条片によっても、転写ローラによっても実現することができない。
このことから出発して、本発明の課題は、冒頭に述べた形式の手持ち式器具を、引く動作においても押す動作においても常時、フィルムの、キャリアテープから基体への均一な、絶え間ない転着が保証されるとともに同時に転着の終わりで正確なフィルム切離が行われるように改良することである。
本発明によればこのことは冒頭に述べた形式の手持ち式器具によって、転着装置が自由空間によって相互に離間されている転着条片を有しており、転着条片がそれぞれ、２つの接触面の一方を支持するようにしたことによって解決される。
２つの転着条片を使用することで一方において、フィルムはキャリアテープの延在方向に対してほぼ直角に所望のフィルム転着の終わりで切離されることが保証されるが、その他、２つの転着条片の端部領域に対して、円弧が自由空間にかかっている十分に大きな共通の曲率半径または包絡線円の半径が可能になるので、引く使用法も押す使用法も問題なく可能である。しかし他方において、本発明の構成において、転着条片を薄く実現することもできる。どの程度の薄さかというと、転着条片がその可撓性によって、可撓性の基体または凹凸のある基体の場合にもフィルムの均一な圧着を補償する程度である。凹凸のある基体の場合の、フィルムの均一な圧着は転着条片が局所的な凹凸を補償することによる。
さらに本発明の利点は、２つの動作モードにおいてそれぞれ、問題特有に最適な構造の転着条片を使用することができるという点にある。
本発明の有利な実施の態様によれば、転着条片は相対的に相互にばね弾性的に変形可能である。これにより、手持ち式器具の使い勝手の一層の改善および使用する際の一層大きな簡便さが実現される。その理由は、これにより、接触面の、基体に対する整合性が一層改良されるので、キャリアテープ、従って転着すべきフィルムの正確でかつ均一な載着が凹凸のある基体に対してもいつでも保証されているからである。その際このことは、手持ち式器具を大きさ力で基体に対して圧着する必要なく保証される。これによりユーザは手持ち式器具のガイドおよび保持に集中することができるので、ミスのない使用が可能になる。
本発明の手持ち式器具の特別低価格ですむ態様は、転着装置が１つの転着基部を有しており、該転着基部が自由な端部領域において、自由空間を形成するスリットによって分離されている２つの転着条片を形成しているかもしくはこれで、例えば端部にスリットを入れられている転着基部の形で終端していることによって実現することができる。それ故に、公知の手持ち式器具において、単に転着装置を上に説明した構造の転着装置と交換する必要があるだけであって、その際に手持ち式器具またはその個別の構成要素をこれ以上変更する必要はない。従って、スリットを入れらた１つの転着基部は少なくとも実質的に、これまで使用されているスリットの入っていない基部と同じ寸法および形状を有していることができる。更に、スリットを入れらた転着基部の製造は付加的な仕上げの手間を必要とせずかつその上に更なる利点として材料が節約されることになる。その際２つの転着条片を有する転着基部は一体に実現されているかまたは多部分構成されていてもよい。従って本発明の装置はこの態様において転着基部におけるスリットを除いて公知の手持ち式器具と一致していることが可能で、その際本発明の構成は、機能が公知技術の機能と等価な１つの転着基部が付加的に２つの動作態様において基体へのばね弾性的な整合およびフィルムの正確な切離という特長を提供することを保証するものである。その場合公知の転着基部の曲率半径に、本発明の相応の態様において、包絡円の半径が対応する。この場合の包絡円の半径は、少なくとも実質的に一定の、２つの負荷されていない転着条片の有限曲率または曲率の連続によってスリットを越えて得られるものである。
スリットの入れられた１つの転着基部に対する別の有利な択一例によれば、転着装置は２つの別個の転着基部を有しており、該転着基部の自由端部領域においてそれぞれ１つの転着条片を形成している。この態様によれば、構造および取り付け並びに転着基部に対する材料選択に付加的な自由度が得られ、その結果２つの動作モードそれぞれに固有の要求に対する一層の整合が可能である。
上述の２つの転着基部がその転着条片の、ハウジングからの距離を調整するように調整設定可能であるようにすれば、本発明の手持ち式器具のコンパクト化および容易な取扱いにとって更に有利であり、それ故望ましい。これにより、簡単な方法で、手持ち式器具がユーザの要求に個々におよび／または手持ち式器具の引くまたは押す動作モードに整合することができるように実現することができる。全体として、この調整能力に、転着条片、従って接触面の当て付け角度並びに転着条片の、ハウジングからの引き離しを含んでいることができる。
例えば、この態様は、自由空間（分離スリット）に対して平行に延在する１つの共通の中心面に対して対称に配置されている２つの転着基部を備え、該基部の転着条片を回ってハウジングの外でキャリアテープがガイドされるようにして実現することができる。従って、それぞれの動作モードに対して、即ち手持ち式器具を引くまたは押すために、それぞれ１つの問題固有に最適に実現された転着条片を使用することができる。
２つの転着基部を有する態様における調整能力は、これらがその転着条片の、ハウジングからの間隔を反対方向に調整するために相互に連結されて調整設定可能であるようにすれば特別有利である。これにより、その時に意図した、手持ち式器具の動作、即ち引くまたは押すために設定されている転着基部をその都度、引き出すまたは広げることによって最適な動作位置に移しかつ他方の転着基部を例えば引っ込めるまたは閉じることができ、その結果後者はフィルム転着、および場合によっては動作または転着箇所に対する自由な視認を妨げることもない。２つの調整運動の連結によって、手持ち式器具を２つの動作モード間で切り換えるために、唯一の操作が必要なだけである。
２つの転着基部の連結された反対方向の調整の際に、更に、この連結が反対方向に同じ大きさの調整距離が２つの転着基部において有利には同期調整として実現されているようにすれば、特別有利である。２つの転着基部に対する同一の調整距離により、これらを介してガイドされるキャリアテープが２つの調整設定状態のそれぞれにおいて確実に転着条片ないし接触面に当接することが保証される。というのは、キャリアテープの、ストックリールから巻き取りリールまでの行程の全長は同期された調整のために一定であり、その結果その場合に緩まずかつ転着条片から滑脱することがないからである。
実質的に平行な、ハウジングに関して定置の、即ち調整可能でなくかつ殊に同じ長さの２つの転着基部は、その姿勢に依存して、その時の作業箇所に対する見通しがその都度選択された動作モードによって作用しない基部によって妨げられることになる可能性がある。上述した実施形態の適当な組み合わせによって例えば、その時の作業箇所に対する見通しが常に良好に維持されるように２つの基部が相互に平行にシフト可能である実施例を実現することができる。
本発明の手持ち式器具では、転着基部ないし転着条片の調整設定のために、有利には切換装置が設けられている。切換装置は最も簡単な場合手動で操作可能である。しかし基本的に、例えば手持ち式器具のホールド状態に依存して所定の調整設定を自動的に行う自動装置も含めることができる。手動の切換の際には例えば止め手段またはロックによって作用するようにすることができる、調整設定の確保は、自動装置の場合、例えば器具の位置に依存して滑るくさび状のクランプ部材によって行うことができる。
切換装置の手動操作は例えば、回転または旋回スイッチによってまたはスライドによって行うことができる。選択された調整設定を容易に認識することができるようにするために、スイッチまたはスライドの相応の位置に、例えば、位置の、その都度の指示に対する対応を容易にする指示体を設けることができ、その際スイッチまたはスライドは自体でも指示体の形式に実現することができる。
しかしそれぞれの転着基部を調整するための切換装置は有利にはクランク・レバーを有しており、該クランク・レバーが対応する転着基部に設けられている突出した成形突起に対するクランクガイドを形成し、該突起にクランクレバーが係合する。これにより、特別容易に、例えば器具の外面でのハンドルまたはスイッチにおける回転および／またはスライド運動を、特別容易に、転着基部に対する調整運動に変換することができ、その際正確な運動経過およびこの運動の時間経過はクランクガイドの形状によって前以て決められる。
２つの調整可能な転着基部に対して２つクランク・レバーが反対方向に同じ作用をし、かつ本発明の更に有利な実施例の形態によればそうなっているように、これらが殊に同じ作用長を有しているならば、キャリアテープはいつでも２つの動作モードの終位置に留まりかつ殊に転着基部または転着条片の調整運動の期間にも常に同じ強度で緊張している。
更に有利には、ハウジングは手持ち式器具の引く動作および押す動作に対して実質的に対称に実現されており、これにより有利にも２つの動作モードのそれぞれにおいて同じ程度に容易かつ確実に保持されかつガイドすることができる。
本発明では、転着装置の自由な端部領域を、間に自由空間を有している２つの転着条片の端面が有利には０．４ないし０．６ｍｍの共通の包絡円半径上にあるように実現することができる。この有利な選定によって、本発明の手持ち式器具の、引く動作および押す動作を考慮して経験的に求められた最適な寸法が得られ、その結果キャリアテープの良好な巻き取り並びにフィルムの、基体上への信頼できる転着が２つの動作モードのそれぞれにおいて保証されている。包絡円半径は、公知技術の転着基部では、それがキャリアテープないしフィルムの、基体に対する申し分ない接触面を使用中の手持ち式器具の個々に選択可能な当て付け角度において保証するように選定することができる曲率半径に対応するものである。
更に、一方の転着条片の接触面が該手持ち式器具の引く動作に対して固有に実現されておりかつ他方の転着条片の接触面が押す動作に対して固有に実現されていて、手持ち式器具の操作および利用を最適化するようにすれば有利である。
次に本発明を図示の実施例につき図面を用いて詳細に説明する。その際：
第１図は、本発明の手持ち式器具の第１の実施例による転着装置を側方から見た縦断面略図であり、
第２図は、本発明の手持ち式器具の第２の実施例による転着装置を側方から見た縦断面略図であり、
第３図は、第２図の実施例を図示の範囲を広げた側方から見た縦断面略図である。
すべての図において、同じ部分には同一の参照番号が付されているので、この手持ち式器具の個別部分およびその機能は当業者にとっては、以下の説明において各図との関連においてそれぞれの部分およびそれぞれの機能が詳細に記載されていなくとも、図面から明確に読み取ることができる。
第１図には、その他の部分は示されていない手持ち式器具の転着装置（アプリケータ）１が示されている。この装置は転着基部３を有していて、この基部の前側の領域１１に、スリット１７の形の自由空間１８によって２つに分離されているトー部分、即ち転着条片４ａ，４ｂが一体に実現されている。フィルム７をキャリアテープ６から基体８に転着するために、転着装置１はハウジング２から端部領域１１が突出している（第３図参照）。（図示されていない）ストックリールから到来するキャリアテープ６は転着装置１を介して延在しており、そこで転向されかつそれに続いている領域１０においてハウジング内の（図示されていない）巻き取りリールにガイドされる。手持ち式器具の引く動作および押す動作のために、２つの転着条片４ａ，４ｂの前方の自由端部領域に、それぞれ接触面９ａないし９ｂが設けられている。これらの接触面を介して、フィルム７を転着するためにキャリアテープ６を基体８に対して圧着することができる。
２つの転着条片４ａ，４ｂの自由端部は第１図においては互いに合わせると円くなるように成形されている。即ち、端部の円くなった部分は半径Ｒを有する１つの共通の包絡円上に位置している。Ｒは、０．４ないし０．６ｍｍの範囲にある大きさを有している。
スリット１７が相当狭く実現されていれば有利である。というのは、転着基部３を基体に圧着した際に、転着基部３の端部領域１１に非常に大きな変形または狭幅化が生じて、キャリアテープ６が転着条片４ａ，４ｂ上にもはや十分にガイドされずかつ転着基部３の側方から滑り落ちることになるのを防止するためである。
円くなった部分１６で、当て付け角度αに整合された、接触面９ａ，９ｂの姿勢が実現される。このことは転着条片４ａ，４ｂの可撓性および弾性によって促進される。これにより、手持ち式器具は常時、それぞれのユーザに簡便な保持状態においてガイドされかつ同時にフィルム７の申し分ない転写を実現することができる。
しかし２つの転着条片４ａ，４ｂはそれぞれの薄い唇状の自由端部、即ち大体、円くされた領域において圧力に対してばね弾性的に撓むのみならず、スリット１７の領域において全体が相互に弾性的に変形可能である。これにより、例えば、ユーザによって異なった強さの圧着力の補償も実現され、その際その都度働いていない方の転着条片４ａ，４ｂは使用圧力によって曲げられた他方の転着条片４ａないし４ｂに対する行程制限部として用いられる。場合によっては、本発明の別の実施形態において転着条片に対して別個のストッパ（図示していない）を設けることもできる。
手持ち式器具は、少なくとも実質的に次にように対称に実現されているハウジング２を備えている。つまりこのハウジングは、引く動作でも押す動作でもユーザの手の中にほぼ同じようにあるような対称性である。２つの動作モードを切り換えるために、例えばユーザの右手によって引いて使用される手持ち式器具は空間的な姿勢および配向具合をそのままにしておいて左手に持ち替えることができ、その後手持ち式器具は反時計方向に、次の配向状態になるまで回転される。即ち左手でフィルムを転着するための押す動作を実施することができるように配向されるまでである。この場合キャリアテープ６を基体８に圧着するためにもはや接触面４ａではなくて、接触面４ｂが使用される。このために転着基部３はハウジング２と同様に実質的に対称に実現されている。
円みを帯びた部分１６によって、手持ち式器具は接触面の領域において、一方の転着条片４ａが引く動作にかつ他方の転着条片４ｂが押す動作に特別整合されているように、成形されている。転着条片４ａおよび４ｂの使用によって、転着ローラを使用する場合とは異なって、フィルム転写区間の終わりにおいてフィルム７をキャリアテープ搬送を横断する方向で正確に切ることができることになる。その際転着条片４ａ，４ｂは、平坦でない基体８においても常時一様な転着を保証する程度の薄さに実現することができる。
第２図および第３図には、転着装置１に対する別の実施例の詳細が示されている。
第２図には、例えばギャップ１７として実現されている自由空間１８によってキャリアテープ６の搬送方向において分離されている２つの転着基部３ａおよび３ｂを有する転着装置１の前側部分１１が示されている。２つの転着基部３ａおよび３ｂはそれぞれ、転着条片４ａないし４ｂで終端している。転着条片４ａ，４ｂにはここでも接触面９ａないし９ｂが設けられており、これらを用いてキャリアテープ６をフィルムを引き渡すために基体８に対して圧着することができる。転着条片４ａ，４ｂはそれ自体、基体８における凹凸を補償することができる程度にフレキシブルである。このために転着条片４ａ，４ｂは薄い唇状に実現されている。このことは、第２図および第３図に示されているように、転着条片４ａ，４ｂの縦断面がキャリアテープの方向に先細になるようにして実現されており、それはとりもなおさず自由空間１８が転着条片４ａ，４ｂの端部に向かってこの方向において大きくなっていることである。しかしこの形態は例示されているにすぎない。というのは、転着条片の必要なフレキシビリティは別の成形措置または別の材料選択および組み合わせによっても実現することができるからである。殊に、転着条片４ａないし４ｂと転着基部３ａ，３ｂとが一体になっている構造に代わって、一体連結とは別の連結方法も使用することができる。
２つの転着条片４ａないし４ｂはそれぞれ、転着基部３ａないし３ｂの一部であって、相互に弾性変形可能である。これにより、基体８に対して種々異なった強さの圧着力を受容することができる別の運動または補償行程が形成され、その結果このように構成された手持ち式器具は種々異なった力のユーザによって常に最適な機能を以て使用することができる。
２つの転着基部３ａ，３ｂはギャップ１７の中心軸線Ｍ−Ｍに対して対称に配置されており、その際これらはそれぞれの作動形式、即ち引く動作または押す動作に対して問題特有に最適な構造の転着条片４ａ，４ｂを支持している。
転着装置１をこのように２つの分離された転着基部３ａ，３ｂからモジュラー形式に組み合わせた構造は、１つの転着基部の場合（第１図）に比べて整合性が一段と良くなりかつ以下に説明するように、付加的な調整が可能になる。
第１図の実施例の場合とは異なって、第２図および第３図の転着基部３ａ，３ｂはその転着条片４ａないし４ｂの端部領域において、手持ち式器具の種々異なった当て付け角度αに合うように実現されている円くなった部分を有していない。ここでは転着条片４ａ，４ｂの端部はむしろ、適用時に基体８に対してかけられる圧力下で相応に容易に曲がることができる程度に薄く実現されているので、同様に、基体８に対して相対的な、手持ち式器具の広い領域の当て付け角度αが可能である。その際転着条片４ａ，４ｂの具体的な構造に応じて、その都度利用される接触面９ａないし９ｂは、第１図の場合よりも大きな面積を有することができる。第１図の実施例では丸みを帯びた部分１６が設けられていて、この種の部分は基体が硬い場合にはキャリアテープ搬送を横断する方向に殆ど１つの接触ラインしか形成しないものであった。しかしそれでも手持ち式器具の申し分ない機能に対しては基本的には十分である。
基体８に対して器具を圧着する際にその都度転着条片４ａ，４ｂが上述のように変形することで、同様に円くなった部分が実現されるが、この場合の円くなった部分は第１図の円くされた部分１６のように同じ形状である必要はない。
第３図には、転着基部３ａ，３ｂがこれらそれぞれの転着条片４ａないし４ｂの端部の、ハウジング２からの間隔に関して位置調整可能である器具全体の実施例が示されている。転着条片４ａないし４ｂの、ハウジング２からの間隔の調整はここでは連結的にかつ反対方向に行われる。即ち例えば転着条片４ａの、ハウジングに対する間隔が拡大されると、これにより他方の転着条片４ｂの、ハウジングからの間隔は自動的にかつ有利には同期して低減される。
このようにして、その都度引く動作に対する調整設定または押す動作に対する調整設定を行う２つの動作位置を調整設定可能であり、その際常時、例えば修正箇所とすることができる作業箇所を見ることができるようになっている。これら２つの動作位置のそれぞれにおいて、転着基部３ａ，３ｂの１つが他方の転着基部３ａないし３ｂより著しくハウジング２から突出している。
第２図および第３図を比べてみればこの効果は一目瞭然である。第２図では矢印２０によってユーザの視線が示されている。転着条片４ａの上方にある転着条片４ｂが作業箇所Ａに対する見通しを妨げていることがわかる。作業箇所Ａを見通すことができるようにするために、第２図の場合に関してユーザは転着条片４ｂの下方を左斜めから見なければならない。この場合頭の姿勢を保つのは疲れかつユーザの集中力を損なうことになる。更に、転着条片４ｂによって隠れている作業箇所Ａに最適な光が当たらず、このために操作が全体として困難になる。
これに対して、第３図に図示の、転着条片４ａ，４ｂの可能な調整設定により、見通しが妨げられないばかりでなく、作業箇所Ａへ光が最適に入射する。図示の状態では、転着条片４ｂを有する転着基部３ｂがちょっとハウジング２内に入っているので、転着条片４ａおよび殊にその自由端部縁は転着基部３ｂによってもはや覆われておらずかつ矢印２０によって示されている視線は基体８と転着条片４ａとの境界線まで妨げられていない。
必ずしも必要ではないが、ユーザの視線に対する作業領域の見通し確保は、転着条片４ｂをハウジング２に関して入る方向にシフトすると同時に転着条片４ａをハウジングに関して出る方向にシフトすることによって支援される。これら２つの転着条片４ａ，４ｂ、従って勿論両方の転着基部３ａないし３ｂは相互に平行にシフトされる。このような転着基部３ａ，３ｂの操作によって、それぞれの動作モードにおいて作業箇所Ａに対する目視を確保するために、比較的短い調整距離を実現しさえすればよいということになる。それ故にハウジング２には、入ってくる転着基部３ａまたは３ｂを収容するための大きな空間を用意する必要はない。しかし転着基部３ａまたは３ｂの一方だけが他方の転着基部３ｂないし３ａに対してハウジング２内に入りかつそこからでるように移動調整可能であるときも、作業箇所Ａに対する自由な目視は確保される。しかしその場合ハウジング２は調整可能な転着基部に対して多少大きな調整距離を用意しなければならないことになる。
両方の転着基部３ａまたは３ｂ相互の平行移動に代わって、１つの転着基部３，３ａまたは３ｂまたは２つの転着基部３ａ，３ｂの旋回による相応の調整を実施することもできる。２つの転着基部３ａ，３ｂの移動調整、基本的にそのシフトは、相互に結合されて実施することもできるし、相互に別個に実施することもできる。シフトおよび旋回を任意に組み合わせることもでき、その際手持ち式器具１の正確な位置決めおよびガイドに対して特に適している押す動作モードにおいてとりわけ、作業箇所Ａに対するユーザの出来るだけ妨げられない目視が可能になることだけが配慮されていればよい。
第３図に図示の器具では切換装置２１が設けられている。これはそれぞれの転着基部３ａ，３ｂの調整のためにそれぞれクランクレバー２２ａ，２２ｂを含んでいる。両方のクランクレバー２２ａ，２２ｂはスイッチ２３と一体連結されておりかつ軸２４に旋回可能に支承されている。この軸は両方のクランクレバー２２ａ，２２ｂの間の中央にある。これらクランクレバーはスイッチ２３の調整レバーに対して垂直である。
２つの相互に鏡像的に配向されているクランクレバー２２ａ，２２ｂはその他は同一である。この構造によってこれらレバーは、スイッチ２３を軸２４を中心に回転すると反対方向に、同じ効果を以て作用し、即ち、スイッチ２３の操作によって、２つの転着基部３ａ，３ｂの同じ調整距離が、ただし反対方向において実現される。従ってスイッチ２３の切り換えは同時に、自動的にかつ同期して、転着基部３ａないし３ｂの引き込みおよび転着基部３ｂないし３ａの引き出しをそれぞれ同じ区間だけ実施する。これにより、キャリアテープ６は切り換え過程の間も、２つの動作モードに相応する２つの終位置においても、常に同じ強さで緊張が保たれる。
それぞれのクランクレバー２２ａ，２２ｂには長手方向に延在するクランク・スリット２５ａないし２５ｂが設けられている。転着基部３ａ，３ｂのそれぞれに、所属のクランク・スリット２５ａ，２５ｂに側方から係合するカム２６ａないし２６ｂが成形されている。スイッチ２３は回転スイッチであるので、スイッチ２３の回動は転着基部３ａ，３ｂのシフト運動に変換される。スイッチ２３の回動によって、２つのクランクレバー２２ａ，２２ｂは共通の軸２４を中心に反対方向に旋回されかつその都度所属のクランク・スリット２５ａ，２５ｂを介して相応のカム２６ａないし２６ｂを連行する。これによりここでも、転着基部３ａ，３ｂの反対方向に等距離の平行移動が実現される。
スイッチ２３は時計の針のように実現されておりかつそれぞれの終位置に置いてハウジングに付けられている表示矢印に向かい合う。表示矢印は同様にハウジングの表面に取り付けられている、その時調整設定される動作状態に関する情報を示している。動作状態表示としてここでは、「引く」に対してＰＵＬＬが、「押す」に対してＰＵＳＨが、表示矢印と同様にハウジング表面に刻印などの方法で記されている。これにより、手持ち式器具を使用する前にユーザは、その時どの動作モードがセットされているかを簡単に知ることができて、押す動作に調整設定されている手持ち式器具１を以て引っ張り動作を実施しようとする危険を招くことがない。
全部の図において、転着条片４ａ，４ｂはそれぞれ同一の形状で示されている。しかしこのことは必ずしもそうである必要はない。一方の転着基部３ａないし３ｂの転着条片４ａないし４ｂが手持ち式器具の引っ張る動作に整合されて実現されかつ他方の転着基部３ｂないし３ａの転着条片４ｂないし４ａが押す動作に整合されて実現されるようにすることもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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