(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員拘束用ウエビングの着脱のためにタングプレートと係合するバックルを車両急減速時に引き込むプリローダ装置であって、
前記バックルに連結される可撓性バックル引込用長尺立設部材と、
硬質の合成樹脂により形成されて前記バックルの引込方向に沿って設けられ、前記立設部材が挿通されることで前記立設部材を支持して立設状態を維持すると共にバックル引込時に剪断されて前記支持を解除する連結部を一体に有する支持部材と、
を備えたことを特徴とするプリローダ装置。
【請求項２】
乗員拘束用ウエビングの着脱のためにタングプレートと係合するバックルを車両急減速時に引き込むプリローダ装置であって、
前記バックルに連結される可撓性バックル引込用長尺立設部材と、
硬質の合成樹脂により形成されて前記バックルの引込方向に沿って設けられ、前記立設部材が挿通されることで前記立設部材を支持して立設状態を維持すると共にバックル引込時に剪断されて前記支持を解除する連結部を一体に有する支持部材と、
前記立設部材及び前記支持部材を内部に収納すると共に前記バックルの引込方向に沿って伸縮可能なブーツと、
を備えたことを特徴とするプリローダ装置。
【請求項３】
乗員拘束用ウエビングの着脱のためにタングプレートと係合するバックルを車両急減速時に引き込むプリローダ装置であって、
前記バックルに連結される可撓性バックル引込用長尺立設部材と、
前記バックルの引込方向に沿って設けられ、前記立設部材が挿通されることで前記立設部材を支持して立設状態を維持すると共にバックル引込時に剪断されて前記支持を解除する連結部を一体に有する支持部材と、
を備えたことを特徴とするプリローダ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両急減速時にバックルを引き込むプリローダ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両のシートベルト装置では、ウエビングの中間部が挿通されたタングプレートを、座席脇のバックルに係合することにより、ウエビングの装着がなされる。このバックルを通常の位置から、車両急減速時に引き込み、これにより、ウエビングを引き締めて乗員の初期拘束性を高めるプリローダ装置が知られている。
【０００３】
例えば、プリローダ装置にはバックル引込機構として、プレートベースが取付ボルトで車両前後方向へ位置調整可能に支持された座席の側面に取り付けられている。このプレートベースには、バックルの引込方向側に設置されたプーリが軸支されている。このプーリにワイヤの一端が接続され，ワイヤの他端はバックルに接続されている。また、プレートベースには、車両減速時に生じる負の加速度を検知するための加速度センサ及び大量のガスを発生させるガス発生装置等が配置されている。
【０００４】
車両急減速時に加速度センサが作動すると、ガス発生装置では大量のガス発生によりピストンがシリンダ内を移動しピストンに連結されたワイヤに引張力が付与され、このワイヤの引張力によってプーリ及びワイヤを介してバックルが引込方向へ移動される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記バックルは、タングプレートの挿入を容易にするため、プレートベースから立ち上げた状態で支持しているが、ワイヤでバックルを連結，支持しているので、バックルの取付位置が維持されないことがある。この場合には、ワイヤの剛性を高める必要があるが、剛性を高めたワイヤをプーリに取付けて、巻取ることが困難である。即ち、上記ワイヤはプーリに巻取られるように可撓性が要求されるので、ワイヤを立ち上げ状態で維持しようとしても、ワイヤ自体の可撓性及びバックルの重みのためワイヤが撓んでしまう。従って、バックルの姿勢を所定位置に維持できない。
【０００６】
一方、ワイヤの自立性を高めるために、ワイヤを支える部材へ連結させることが考えられるが、この支え部材のワイヤを連結する連結部分がバックル引込時に邪魔になる場合が生じる。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、バックル引込時にバックルの邪魔にならず、バックルの姿勢を所定位置に維持することができるプリローダ装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明のプリローダ装置は、乗員拘束用ウエビングの着脱のためにタングプレートと係合するバックルを車両急減速時に引き込むプリローダ装置であって、前記バックルに連結される可撓性バックル引込用長尺立設部材と、硬質の合成樹脂により形成されて前記バックルの引込方向に沿って設けられ、前記立設部材が挿通されることで前記立設部材を支持して立設状態を維持すると共にバックル引込時に剪断されて前記支持を解除する連結部を一体に有する支持部材と、を備えたことを特徴とする。
また、請求項２に係る発明のプリローダ装置は、乗員拘束用ウエビングの着脱のためにタングプレートと係合するバックルを車両急減速時に引き込むプリローダ装置であって、前記バックルに連結される可撓性バックル引込用長尺立設部材と、硬質の合成樹脂により形成されて前記バックルの引込方向に沿って設けられ、前記立設部材が挿通されることで前記立設部材を支持して立設状態を維持すると共にバックル引込時に剪断されて前記支持を解除する連結部を一体に有する支持部材と、前記立設部材及び前記支持部材を内部に収納すると共に前記バックルの引込方向に沿って伸縮可能なブーツと、を備えたことを特徴とする。
さらに、請求項３に係る発明のプリローダ装置は、乗員拘束用ウエビングの着脱のためにタングプレートと係合するバックルを車両急減速時に引き込むプリローダ装置であって、前記バックルに連結される可撓性バックル引込用長尺立設部材と、前記バックルの引込方向に沿って設けられ、前記立設部材が挿通されることで前記立設部材を支持して立設状態を維持すると共にバックル引込時に剪断されて前記支持を解除する連結部を一体に有する支持部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この発明では、バックルを連結した可撓性バックル引込用長尺立設部材が支持部材によって支持され立設状態が維持される。車両急減速時には、バックル引込用長尺立設部材が引っ張られるので、バックルが通常の引出位置から引込位置へ引き込まれ、ウエビングの引き締めがなされる。また、バックル引込時には、立設部材に対する支持部材の支持が解除されるので、支持部材がバックル引込みの邪魔にならない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明に係るプリローダ装置の実施形態を、図１乃至図１１に基づき説明する。車両前方を矢印ＦＲで、車両後方を矢印ＲＥで、車両幅方向を矢印Ｗで、車両上方を矢印ＵＰでそれぞれ図示する。
【００１１】
図１１は本発明が適用される車両の３点式シートベルト装置が示されており、ウエビング１１２の一端が図示を省略する巻取装置に巻き取られ、中間部は、車両側壁上部のショルダスルーアンカ（図示を省略）を通り、他端が座席１１６の右脇にあるアウタアンカ（図示を省略）に支持される。また、ショルダスルーアンカとアウタアンカとの間のウエビング１１２はタングプレート１１４へ挿通されている。タングプレート１１４を、２点鎖線で示す状態から実線で示す状態へ、座席１１６の左脇にあるバックル１１８のタングプレート挿入孔１２６に挿入して係合することにより、アウタアンカとタングプレート１１４との間のウエビング１１４をラップウエビング１２０として、タングプレート１１４とショルダスルーアンカとの間のウエビング１１２をショルダウエビング１２２として、ウエビング１１２の乗員への装着がなされる。
【００１２】
バックル１１８には、弾性体で付勢されてタングプレート１１４と係合するロック部材が設けられ、解除ボタン１２８を押し下げて操作することにより、タングプレート１１４とバックル１１８との係合を解除することができる。これにより、ウエビング１１２の乗員への装着が解かれる。
【００１３】
ここで、バックル１１８は、車両急減速時に、図１に示されるプリローダ装置Ｐによって、通常の立設位置（図１１に実線で示す位置）から引込位置（図１１に２点鎖線で示す位置）へと下方後側に向けて引き込まれる。これにより、ウエビング１１２が引き締められて乗員の初期拘束性が高められる。
【００１４】
図１に示される如く、プーリローダ装置Ｐの本体部４０は、ベースプレート２０へ固着されており、このベースプレート２０は図示しない取付ボルトにより車体のシートレール４５を介して車両前後方向へ位置調整可能に支持された座席１１６（図１１参照）のフレーム側面に取り付けられている。
【００１５】
また、プレートベース２０には、バックル１１８の引込方向側に設置されたバックル引込用プーリ（以下、単に「プーリ」という）４４が軸支されている。図２に示される如く、このプーリ４４には、プレートベース２０側からギヤ２１、ワイヤ引掛溝２２，２３が同軸的に形成されている。
【００１６】
このワイヤ引掛溝２２には、可撓性バックル引込用長尺立設部材としてのワイヤ２５の一対の巻掛部２５Ａ，２５Ｂがプーリ４４に対して同一半径位置で巻掛けられている。即ち、巻掛部２５Ａ，２５Ｂの端部がプーリ４４に同一半径位置で固着されている。
【００１７】
これらのワイヤ２５には、巻掛部２５Ａ，２５Ｂからそれぞれ一体的に連続して立設される互いに平行な一対の立設部２５Ｅの下端が一体的に立設され、さらにこれらの立設部２５Ｅの上端へはループ部２５Ｃの両端が一体的に連続形成されている。
【００１８】
このループ部２５Ｃの構成を詳述すると、ループ部２５Ｃは図２，４に示されるようにの中心軸線Ｇの回りに旋回している。この軸線Ｇがプーリ４４の軸心（図２のプーリ４４の中心軸線）Ｐと平行方向へ向けられるようにワイヤ中間部が捩り部２５Ｄで図４の矢印Ｂ方向に９０度捩じられて作成されており、ループ部２５Ｃはこの捩り部２５Ｄを介して立設部２５Ｅへ連続されている。
【００１９】
ループ部２５Ｃに一対の拘束部材１０Ａ，１０Ｂが連結される。即ち、図４に示される如く、これらの拘束部材１０Ａ，１０Ｂは互いに略同一形状に形成されており、向い合って組付けられることによりワイヤ２５の捩り部２５Ｄを介したループ部２５Ｃ側と立設部２５Ｅ側とを互いに拘束して捩り部２５Ｄの戻りを制限する。この戻りを制限するとは、ループ部２５Ｃの軸心Ｇが図４のＷ１方向からＷ２方向へと矢印Ｂ方向と反対方向へ捩り部２５Ｄの弾性で回転して戻るのを制限することである。
【００２０】
拘束部材１０Ａ，１０Ｂの構成を詳述すると、拘束部材１０Ａ，１０Ｂには、共に平板状の口部１１とガイド部１３とが段部１１Ａを介して一体に連続形成されて平行状となっている。図４に示される如く、口部１１の両側からは一対の当接部１２が直角に立設されている。当接部１２はガイド部１３へ近づくに従い間隔が広くなっている。なお、当接部１２は一方が長さＬだけ他方よりも長くなっているが、両方とも同じ長さであってもよい。
【００２１】
これらの拘束部材１０Ａ，１０Ｂは、図６に示されるように、組付時には拘束部材１０Ａの一方の当接部１２が拘束部材１０Ｂの一対の当接部１２の間へ入り込むように、逆に拘束部材１０Ｂの一方の当接部１２が拘束部材１０Ａの一対の当接部１２の間へ入り込むように向かい合ってしかもずれた状態で重ね合わされる。この重ね合わせ状態でガイド部材１０Ａと１０Ｂの口部１１は、間に２本のワイヤ２５を挟持するように当接部１２の立設高さＨがワイヤ２５の直径Ｄ２の略２倍とされる。また、図６のように、拘束部材１０Ａ，１０Ｂのそれぞれ片側の当接部１２がワイヤ２５を挟むように一対の当接部１２の最小間隔Ｗ３は、ワイヤ２５の直径Ｄ２よりも当接部１２の肉厚分だけ厚くされている。図８に示されるように、一対の拘束部材１０Ａ，１０Ｂの組付状態ではループ部２５Ｃの立設部２５Ｅ寄り部分は当接部１２の対向面へ当って支持される。
【００２２】
ガイド部１３は、図６のように、一対のワイヤ２５を挟んだ状態で２枚のガイド部１３が互に重ね合わされ、かつ、ループ部２５Ｃの内側に密着する。この場合に２枚のガイド部１３の合計厚さはループ部２５Ｃの直径と同等とされる。ガイド部１３には、その上部に一対の挿通孔１４が所定間隔をもってバックル１１８の幅方向に並んで形成されている。バックル１１８の一部を構成する一対の金属製バックルボデー１１９の下部には、挿通孔１４に対応して取付孔１１９Ａがそれぞれ形成されている。バックルボデー１１９からリベットの軸部４２（図１参照）を取付孔１１９Ａ，挿通孔１４に挿入して拘束部材１０Ａ，１０Ｂをバックルボデー１１９に固定する。
【００２３】
従って、本実施形態では、捩り部２５Ｄの立設部２５Ｅ側は拘束部材１０Ａ，１０Ｂの当接部１２で、捩り部２５Ｄのガイド部１３側はバックルボデー１１９にそれぞれ挟持され、これらの拘束部材１０Ａ，１０Ｂとバックルボデー１１９とは固定的に連結しているので、捩り部２５Ｄのループ部２５Ｃ側と立設部２５Ｅ側とが互いに拘束されて矢印Ｂ方向回りの相対移動が阻止され、捩り部２５Ｄの戻りを制限している。しかし、バックルボデー１１９でループ部２５Ｃを挟むのと同様に、ガイド部１３でループ部２５Ｃを挟むように２枚のガイド部１３の間隔を変えたり、ガイド部１３の一部に延設部を設けてもよい。この場合にも、拘束部材１０Ａ，１０Ｂへバックル１１８を支持する点は同様である。また、拘束部材１０Ａ，１０Ｂがバックルボデー１１９に挟持されることにより拘束部材１０Ａ，１０Ｂ付近の支持がより確実になる。なお、拘束部材１０Ａ，１０Ｂは他の部材を介してバックル１１８に取付けてもよい。
【００２４】
図２に示される如く、ワイヤ２５の長手方向に沿って板状の支持部材３０が配置されており、この支持部材３０は硬質の合成樹脂で形成されている。支持部材３０には、その下部に筒部３１が一体的に形成され、図６に示される如く、上部に断面略Ｕ字状の連結部３２が一体的に形成され内部が貫通孔３２Ａとなっている。連結部３２は、２本の立設部２５Ｅを図６の矢印Ｗ１方向に重ね合わせた状態で貫通孔３２Ａ内へ挿通できる大きさに形成されている。連結部３２の上端は直角に屈曲されたつば部３２Ｂとなっている。また、支持部材３０には筒部３１と連結部３２との間は平坦状のガイド面３４となっており、バックル１１８の引込み時にバックル１１８がガイド面３４に沿って移動する。
【００２５】
図２に示される如く、ワイヤ２５の立設部２５Ｅの一部が、筒部３１の挿通孔３１Ａ及び連結部３２の貫通孔３２Ａにそれぞれ挿入されて立設部２５Ｅがかしめられることよりワイヤ２５が支持部材３０で補強されてワイヤ２５が立設状態で維持し，タングプレート１１４をバックル１１８に挿入する場合にもバックル１１８に加わる荷重を支持してワイヤ２５の撓みを防止する。また、連結部３２は車両急減速時にバックル１１８と共に引込まれる拘束部材１０Ａ，１０Ｂと衝突して衝突荷重が加わると、連結部３２は剪断されて拘束部材１０Ａ，１０Ｂの移動を妨げないようになっている。
【００２６】
図６に示される如く、支持部材３０の上端には楕円形状の延設部３３が形成されており、この延設部３３は連結部３２の反対側方向へ向かって若干折曲げられた後、ガイド面３４と平行になるように延設されている。図２に示されるように、延設部３３の上部をバックル１１８の一面１１８Ａの下部と当接させることによりバックル１１８の位置を一定に維持する。
【００２７】
支持部材３０には、筒部３１の上部３５付近に環状溝３５Ａが形成されている。この溝３５Ａに対応するブーツ３０の下部に環状の係止部３６Ｂが形成され、バックル１１８の下部に対応するブーツ３６の上部に係止部３６Ａが形成されている。係止部３６Ｂを溝３５Ａに嵌め込み，かつ、係止部３６Ａをバックル１１８の下部に嵌め込むことにより、ブーツ３６を支持部材３０とバックル１１８とに係止する。なお、筒部３１はワイヤ２５の引込時にプーリ４４又は図示しないストッパと当って図１の下方への移動が阻止され、下方へ移動するワイヤ２５と相対移動する。
【００２８】
ブーツ３６の中間部には、伸縮自在の蛇腹部３７及び蛇腹部３７の下側に筒部３８が一体的に形成されている。筒部３８の内面は制限手段として作用する支持部材３０の幅方向端部に当接して立設部２５Ｅ方向への移動が制限されており、筒部３８が通常時又はバックル１１８の引込み時に蛇腹状に変形してワイヤ２５にかみ込まないように制限される。。
【００２９】
なお、プレートベース２０には、図１に示すように、バックル引出阻止装置１９の一部であるパウル２７が軸２７Ｄを介してギヤ２１（図２参照）の車両後方側に回転可能に軸支されている。また、図示しないバネで図１の矢印Ｂ方向へ付勢されているパウル２７には、ギヤ２１のギヤ歯と噛合する歯が２歯連続に形成されている。
【００３０】
本体部４０の車両前方側の部分には、略車両の前後方向に配置されたシートレール４５に平行にシリンダ４６が延設されている。このシリンダ４６の内部には、シリンダ４６の長手方向に沿って摺動可能な円柱状のピストン４７が配設されている。このピストン４７の車両後方側（背面側）の端部には、ワイヤ２６の他端部が接続されている。プーリ４４は、ワイヤ２５、２６の動力伝達方向をピストン４７の摺動方向（矢印Ｋ方向）からバックル１１８の移動方向（矢印Ｅ方向）へ変換する役目を有している。
【００３１】
シリンダ４６の車両後方側端部の上部には、車両の加速度を検知する加速度センサ４８が配置されている。この加速度センサ４８の車両後部側の端部には、図示しない雷管が設けられ、雷管の車両後方側には、ガス発生装置５０が装備されている。車両の急減速時に加速度センサ４８が雷管を発火させガス発生装置５０の発生ガスがシリンダ４６へ導かれてピストン４７がシリンダ４６内を移動し、ワイヤ２６に引張力を付与するように構成されている。
【００３２】
前記加速度センサ４８は、車両加速度（減速時に生じる負の加速度）を検知して車両前方側へ慣性移動する慣性体（図示省略）と、この慣性体を常時車両後方へ付勢するトリガスプリング（図示省略）と、常時ファイアリングスプリングにより雷管側に付勢され、慣性体の車両前方側への移動により車両後方側への移動が可能とされて雷管に向かって飛び出すファイアリング・ピン（図示省略）等を含んで構成されている。
【００３３】
ガス発生装置５０の内部には、図示しない伝爆剤およびガス発生物質が収納されている。雷管の発火により、この火花が前記伝爆剤へ案内されると共に、熱エネルギに変換される。この熱エネルギによって、前記ガス発生物質が燃焼して分解し大量のガスを発生させるようになっている。
【００３４】
ガス発生装置５０が配置された部分のシリンダ４６の上壁には、ガス発生装置５０で発生したガスの通路４６Ａが形成されている。このため、発生したガスは、通路４６Ａを介してシリンダ４６のピストン４７の背面側の空間に一気に流入し、この部分の圧力を急激に上昇させ、これによりピストン４７を車両前方側へ移動させるようになっている（図１の矢印Ｋ参照）。
【００３５】
ワイヤ２５、２６は、プーリ４４にそれぞれ巻き掛けられているので（巻き掛け方向は互いに反対側）、ピストン４７がシリンダ４６に沿って矢印Ｋ方向へ移動することにより、ワイヤ２５、２６に矢印Ｋ、Ｅ方向の引張力が付与されるようになっている。プーリ４４が図１で時計方向（矢印Ｂで示すバックル引込方向）に回転することによりワイヤ２５が引掛溝２２に巻き取られ、バックル１１８が引き込まれる。この実施形態ではワイヤ２５とワイヤ２６は端部をプーリ４４へ共に係止しているが、ワイヤ２５をプーリ４４へ巻掛けた後に折り返してピストン４７へ連結した構成としてもよい。この場合にはピストン４７の移動時にワイヤ２５のプーリ４４への巻掛け長さは変わらない。
【００３６】
次に、上記のようにして構成された本実施形態の作用等について説明する。
まず、ワイヤ２５をバックルボデー１１９に取付ける取付作業について説明する。図４に示される如く、拘束部材１０Ａ，１０Ｂを、矢印Ｂ方向へ９０度捩じった状態のループ部２５Ｃに対して口部１１がそれぞれ対向するように向ける。図５に示されるように、ワイヤ２５に対して下方に位置する拘束部材１０Ａを上方に移動させて口部１１に捩り部２５Ｄを嵌め込み、かつ、ガイド部１３の周面１３Ａにワイヤのループ部２５Ｃの一部を当接させる。図６に示される如く、一方の拘束部材１０Ａの場合と同様に、ワイヤ２５に対して上方に位置する他方の拘束部材１０Ｂを下方に移動させて口部１１に捩り部２５Ｄを嵌め込み、かつ、ガイド部１３の周面１３Ａにワイヤのループ部２５Ｃの一部を当接させる。
【００３７】
図７に示されるように、バックルボデー１１９間に拘束部材１０Ａ，１０Ｂを、その挿通孔１４がバックルボデー１１９の挿通孔１１９Ａに対応するように挿入して図８に示す状態にし、挿通孔１１９Ａ，１４にリベットの軸部４２を挿入しリベット締めして拘束部材１０Ａ，１０Ｂを介してワイヤ２５をバックルボデー１１９に固定する。図２に示されるように、ワイヤ２５の立設部２５Ｅを下方から支持部材３０の筒部３１，ブーツ３６，連結部３２に挿通させ、ワイヤ２５の下端部をプーリ４４へ固定する。バックル１１８はワイヤ２５，ブーツ３６，支持部材３０，筒部３１の剛性で座席横に立設される。
【００３８】
図１に示される如く、ワイヤ２５のループ部２５Ｃを９０度捩じった状態でバックル１１８に固定、即ち、ワイヤ２５のループ部２５Ｃと立設部２５Ａ，２５Ｂとの間には捩り部２５Ｄがあるが、拘束部材１０Ａ，１０Ｂでワイヤ２５のループ部２５Ｃ側と立設部２５Ｅ側とを互いに拘束しているので、捩り部２５Ｄの戻りが制限されている。従って、本実施形態においては、ワイヤ２５の捩り部２５Ｃを捩って取り付ける場合であっても、バックル１１８の姿勢を所定位置に維持することができるので、バックル１１８をタングプレート１１４の挿入操作し易い位置に維持することができ、タングプレート１１４をバックル１１８に挿入する操作性が良好となる。
【００３９】
なお、本実施形態においては、強度が同様であれば、１本の径の大きいワイヤ２５をバックル１１８とプーリ４４との間に配置するよりも、ワイヤ２５の径を小さくして２列並列にした方が、ワイヤ２５がプーリ４４に巻き取られ易くなると共に、ループ部２５Ｃの折曲形成が容易になる。
【００４０】
また、プーリ４４の軸心Ｐに沿ってワイヤ２５の巻掛部２５Ａ，２５Ｂ、立設部２５Ｅが２列並列に配列されているので、プーリ４４に対して同一径をもってワイヤ２５がプーリ４４に巻き取られバックル１１８に対して均一な引張力がかかる。
【００４１】
なお、本実施形態においては、一対の拘束部材１０Ａ，１０Ｂを同一形状としているので、大量生産に適すると共に、別形状のものを組付ける場合に比べて組付けが容易になる。
【００４２】
引き続き、ウエビング１１２の装着について説明する。図１１に示される如く、タングプレート１１４をバックル１１８のタングプレート挿入孔２６に挿入して係合させてウエビング１１２の装着がなされる。ウエビング１１２の装着を解くには、解除ボタン１２８を操作してタングプレート１１４とバックル１１８の図示しない係合部との係合を解除すればよい。
【００４３】
車両の急減速時には、慣性体が車両前方に移動するので、ファイアリング・ピンが雷管に衝突する。この衝突により、雷管が発火し、前述したようにしてガス発生装置５０が大量のガスを発生させる。このガスが通路４６Ａに供給されピストン４７の背面のシリンダ４６内の圧力を上昇させることによりピストン４７を矢印Ｋ方向に移動させる。このピストン４７の移動によりワイヤ２６に引張力が付与され、このワイヤ２６の引張力によってプーリ４４およびワイヤ２５を介してバックル１１８が引込方向に移動する。
【００４４】
車両の急減速時に、上述したように、ワイヤ２６に引張力が付与されてプーリ４４を介してワイヤ２５が図１の矢印Ｅ方向へ引っ張られると、バックル１１８は支持部材３０にガイドされながら矢印Ｅ方向へ移動し、図２，３に示される拘束部材１０Ａ，１０Ｂの口部１１が支持部材３０の連結部３２と衝突して連結部３２が剪断される。さらに、バックル１１８は支持部材３０にガイドされながら矢印Ｅ方向へ移動する。この場合、支持部材３０の筒部３１はプーリ４４やストッパで移動が阻止されているので、支持部材３０は図１に示す位置に維持される。
【００４５】
さらに、バックル１１８が引っ張られると、図９に示される如く蛇腹部３７が収縮し、図１０に示される如くブーツ３６の筒部３８が収縮する。さらに、バックル１１８が引っ張られると、図１０に示される如く筒部３８も蛇腹状に変形する。
【００４６】
なお、本実施形態では、プーリ４４を回転式とした例であるが、ワイヤを単に巻掛けるのみでプーリ自体が回転しない形式のものであっても、同様に適用できる。
【００４７】
また、本実施形態では、可撓性バックル引込用長尺立設部材をワイヤとした例であるが、この長尺部材はワイヤに限定されず、例えば繊維製のロープ等でも同様に適用できる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明のプリローダ装置によれば、バックル引込時にバックルの邪魔にならず、バックルの姿勢を所定位置に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態のプリローダ装置を、バックル引出位置（通常位置）で示し、車両幅方向から見た正面図である。
【図２】実施形態に係るプリローダ装置の要部を示し、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】実施形態に係るプリローダ装置の要部を示す断面図であり、図１のワイヤのバックル部分を拡大した正面図である。
【図４】図３のバックルボデーと拘束部材及びワイヤとの関係を示す分解斜視図である。
【図５】図４の状態から一方の拘束部材をワイヤに組付けた状態を示す斜視図である。
【図６】図５の状態から他方の拘束部材をワイヤに組付けた状態を示す斜視図である。
【図７】図６の状態で拘束部材をバックルに組付ける状態を示す斜視図である（一対のバックルボデー１１９の間隔は広げて示してある）。
【図８】バックルとワイヤとを拘束部材を介して連結した状態を示す正面図である。
【図９】図３のバックル引出位置からバックルが若干量引き込まれた状態を示す正面図である。
【図１０】図９のバックル位置からバックルが若干量引き込まれた状態を示す正面図である。
【図１１】実施形態に係るプリローダ装置が適用されたシートベルト装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
２５    ワイヤ（可撓性バックル引込用長尺立設部材）
３０    支持部材
１１２    ウエビング
１１４    タングプレート
１１８    バックル
【図１】
0003830991.tif 000002
【図２】
0003830991.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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