(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状部の先端に配設されガスを噴出する噴出ノズルと、燃料を収容するタンク部と、該タンク部から前記噴出ノズルへのガスの供給を開閉するバルブ機構と、点火用の放電電圧を発生する発火装置と、前記バルブ機構および発火装置を作動して点火操作を行う操作機構とを備えた点火器において、
前記操作機構は、本体ケースの中間に配置され、回動操作可能であるとともに回動操作方向と異なる方向への移動による補助操作可能な操作部材と、該操作部材の回動中心となり本体ケースに支持される支点部材と、前記操作部材の回動に応じて前記発火装置を作動させる連係部材と、前記操作部材が非操作状態にある際に係合状態となって該操作部材の回動を禁止して点火ロックする一方前記補助操作に伴って係合が外れるロック部材と、前記操作部材をロック方向に付勢し前記ロック部材を係合させる付勢部材とを備え、
前記操作部材の点火操作は、前記付勢部材の付勢力に抗して前記補助操作を行い、前記ロック部材の係合を外して点火ロックを解除してから連続的に前記操作部材を前記支点部材を中心に回動操作して点火操作を行うものであり、該操作部材の復帰移動に伴って初期状態に自動的に復帰することを特徴とする点火器。
【請求項２】
前記支点部材と前記本体ケースとの間に、前記付勢部材の付勢力で互いに係合して点火ロックする前記ロック部材を備え、前記補助操作で前記支点部材を移動させて点火ロックを解除することを特徴とする請求項１に記載の点火器。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記支点部材または本体ケースに突起状に設けられ、本体ケースまたは支点部材に設けられた係合部と係合して点火ロックすることを特徴とする請求項２に記載の点火器。
【請求項４】
前記連係部材と前記本体ケースとの間に、前記付勢部材の付勢力で互いに係合して点火ロックする前記ロック部材を備え、前記補助操作で前記連係部材を移動させて点火ロックを解除することを特徴とする請求項１に記載の点火器。
【請求項５】
前記ロック部材は、前記本体ケースまたは前記連係部材に、連係部材または本体ケースに設けられた係合部と干渉する突起状に設けられ、係合部から外れたロック解除時には、連係部材または本体ケースに形成された溝内を通過して、前記連係部材の回動を許容することを特徴とする請求項４に記載の点火器。
【請求項６】
前記付勢部材は、前記操作部材の前記補助操作に応じて移動する押圧部材と、該押圧部材を付勢するバネとを備え、前記押圧部材に前記操作部材の一部がその回動に応じて摺動可能に接していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の点火器。
【請求項７】
棒状部の先端に配設されガスを噴出する噴出ノズルと、燃料を収容するタンク部と、該タンク部から前記噴出ノズルへのガスの供給を開閉するバルブ機構と、点火用の放電電圧を発生する発火装置と、前記バルブ機構および発火装置を作動して点火操作を行う操作機構とを備えた点火器において、
前記操作機構は、本体ケースの中間に配置され、回動操作可能であるとともに回動操作方向と異なる前後方向への移動による補助操作可能な操作部材と、該操作部材の回動中心となり本体ケースに支持される支点部材と、前記操作部材の回動に応じて前記発火装置を作動させる連係部材とを備え、
前記操作部材の回動操作に伴う前記連係部材を介した前記発火装置の操作量は、放電位置までの操作量より少なく設定されるとともに、前記操作部材が回動操作方向と異なる前後方向の補助操作により、前記連係部材を介して前記発火装置を作動する方向に移動可能に設置され、
前記操作部材の点火操作は、前記支点部材を中心とした回動操作に加えて、該回動操作方向と異なる方向に補助操作を相前後して連続的に行って前記発火装置を放電位置まで作動させるものであり、該操作部材の復帰移動に伴って初期状態に自動的に復帰することを特徴とする点火器。
【請求項８】
棒状部の先端に配設されガスを噴出する噴出ノズルと、燃料を収容するタンク部と、該タンク部から前記噴出ノズルへのガスの供給を開閉するバルブ機構と、点火用の放電電圧を発生する発火装置と、前記バルブ機構および発火装置を作動して点火操作を行う操作機構とを備えた点火器において、
前記操作機構は、本体ケースの中間に配置され、回動操作可能であるとともに回動操作方向と異なる前後方向への移動による補助操作可能な操作部材と、該操作部材の回動中心となり本体ケースに支持される支点部材と、前記操作部材の回動に応じて前記発火装置を作動させる連係部材と、前記発火装置が次の点火作動が可能となるリセット位置となるまでの復帰移動を阻止するリセット阻止部材とを備え、
前記操作部材の点火操作は、回動操作方向と異なる前後方向に補助操作を行って前記リセット阻止部材に抗して前記発火装置をリセット位置まで作動させてから、連続的に前記支点部材を中心に回動操作するものであり、該操作部材の復帰移動に伴って初期状態に自動的に復帰することを特徴とする点火器。
【請求項９】
前記リセット阻止部材は、前記操作部材を前記発火装置の作動方向に付勢してリセットを阻止することを特徴とする請求項８に記載の点火器。
【請求項１０】
前記操作部材の補助操作は、該操作部材の支点位置を前記発火装置の作動方向と平行に移動させることを特徴とする請求項７または８に記載の点火器。
【請求項１１】
前記連係部材が、前記操作部材の回動操作を発火装置に伝達するリンク部材で構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の点火器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作部材を支点部材を中心として回動させる点火操作によってガスの噴出およびガスへの点火を行う点火器において、通常は操作部材の回動操作を禁止するか、発火装置の操作量不足またはリセット阻止により点火不能とする一方、使用に際してこれらを解消し点火可能となるようにした操作機構を備えた点火器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
点火器、例えば点火棒は操作部材を押し込むことにより、簡単に点火できる便利なものであるが、不用意に点火することができないように、もしくは、偶発的な点火が生起しないようにロック機構などを設置することが要求され、これまで各種の機構を備えた点火器が提案されている。
【０００３】
例えば、特開平８−６１６７３号公報には、操作部材の一部にロック部が干渉して点火ロックするロック部材を、操作部材の移動方向と交差する方向に移動可能に設置し、このロック部材をロック方向に付勢する付勢部材を配設し、さらに、前記ロック部材は付勢部材に抗して移動可能な解除操作部を有し、この解除操作部を操作部材の操作部の近傍に突設してなる機構を有する点火器が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなロック機構は、操作機構の操作部材の操作がスライドタイプのものであり、本発明が対象とする操作部材が回動タイプのものにそのまま適用することはできない。
【０００５】
また、これらの点火ロックを行う機構においては、操作部材の点火操作を行う前に、ロック解除部材などの操作部材から離れた位置の別部材の操作を行うことは、点火操作に多段階操作が必要でその操作性に難点があるために、一連の操作によって点火可能状態への移行および点火が安定して行えるように設けることが望まれる。また、点火操作後には、操作部材から指を離すことに伴って自動的に点火不能な初期状態へ復帰することが望まれる。
【０００６】
本発明はこの点に鑑み、操作部材の回動操作によって点火を行うについて、点火不能状態の確保と、これを解除する一連の点火操作が良好な操作性を確保しつつ得られるようにした操作機構を備えた点火器を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の点火器は、棒状部の先端に配設されガスを噴出する噴出ノズルと、燃料を収容するタンク部と、該タンク部から前記噴出ノズルへのガスの供給を開閉するバルブ機構と、点火用の放電電圧を発生する発火装置と、前記バルブ機構および発火装置を作動して点火操作を行う操作機構とを備えた点火器において、前記操作機構は、本体ケースの中間に配置され、回動操作可能であるとともに回動操作方向と異なる方向への移動による補助操作可能な操作部材と、該操作部材の回動中心となり本体ケースに支持される支点部材と、前記操作部材の回動に応じて前記発火装置を作動させる連係部材と、前記操作部材が非操作状態にある際に係合状態となって該操作部材の回動を禁止して点火ロックする一方前記補助操作に伴って係合が外れるロック部材と、前記操作部材をロック方向に付勢し前記ロック部材を係合させる付勢部材とを備え、前記操作部材の点火操作は、前記付勢部材の付勢力に抗して前記補助操作を行い、前記ロック部材の係合を外して点火ロックを解除してから連続的に前記操作部材を前記支点部材を中心に回動操作して点火操作を行うものであり、該操作部材の復帰移動に伴って初期状態に自動的に復帰することを特徴とするものである。
【００１０】
上記操作機構の一例としては、前記支点部材と前記本体ケースとの間に、前記付勢部材の付勢力で互いに係合して点火ロックする前記ロック部材を備え、前記補助操作で前記支点部材を移動させて点火ロックを解除するように構成すればよい。その際、前記ロック部材は、前記支点部材または本体ケースに突起状に設けられ、本体ケースまたは支点部材に設けられた係合部と係合して点火ロックするように構成し得る。
【００１１】
また、操作機構の他例としては、前記連係部材と前記本体ケースとの間に、前記付勢部材の付勢力で互いに係合して点火ロックする前記ロック部材を備え、前記補助操作で前記連係部材を移動させて点火ロックを解除するように構成すればよい。その際、前記ロック部材は、前記本体ケースまたは前記連係部材に、連係部材または本体ケースに設けられた係合部と干渉する突起状に設けられ、係合部から外れたロック解除時には、連係部材または本体ケースに形成された溝内を通過して、前記連係部材の回動を許容するように構成し得る。
【００１２】
また、前記付勢部材は、前記操作部材のロック解除方向への移動に応じて摺動する押圧部材と、該押圧部材を付勢するバネとを備え、前記押圧部材に前記操作部材の一部がその回動に応じて摺動可能に接しているように設けるのが好適である。
【００１３】
一方、本発明の第２の点火器としては、棒状部の先端に配設されガスを噴出する噴出ノズルと、燃料を収容するタンク部と、該タンク部から前記噴出ノズルへのガスの供給を開閉するバルブ機構と、点火用の放電電圧を発生する発火装置と、前記バルブ機構および発火装置を作動して点火操作を行う操作機構とを備えた点火器において、前記操作機構は、本体ケースの中間に配置され、回動操作可能であるとともに回動操作方向と異なる前後方向への移動による補助操作可能な操作部材と、該操作部材の回動中心となり本体ケースに支持される支点部材と、前記操作部材の回動に応じて前記発火装置を作動させる連係部材とを備え、前記操作部材の回動操作に伴う前記連係部材を介した前記発火装置の操作量は、放電位置までの操作量より少なく設定されるとともに、前記操作部材が回動操作方向と異なる前後方向の補助操作により、前記連係部材を介して前記発火装置を作動する方向に移動可能に設置され、前記操作部材の点火操作は、前記支点部材を中心とした回動操作に加えて、該回動操作方向と異なる方向に補助操作を相前後して連続的に行って前記発火装置を放電位置まで作動させるものであり、該操作部材の復帰移動に伴って初期状態に自動的に復帰することを特徴とするものである。
【００１４】
さらに、本発明の第３の点火器としては、棒状部の先端に配設されガスを噴出する噴出ノズルと、燃料を収容するタンク部と、該タンク部から前記噴出ノズルへのガスの供給を開閉するバルブ機構と、点火用の放電電圧を発生する発火装置と、前記バルブ機構および発火装置を作動して点火操作を行う操作機構とを備えた点火器において、前記操作機構は、本体ケースの中間に配置され、回動操作可能であるとともに回動操作方向と異なる前後方向への移動による補助操作可能な操作部材と、該操作部材の回動中心となり本体ケースに支持される支点部材と、前記操作部材の回動に応じて前記発火装置を作動させる連係部材と、前記発火装置が次の点火作動が可能となるリセット位置となるまでの復帰移動を阻止するリセット阻止部材とを備え、前記操作部材の点火操作は、回動操作方向と異なる前後方向に補助操作を行って前記リセット阻止部材に抗して前記発火装置をリセット位置まで作動させてから、連続的に前記支点部材を中心に回動操作するものであり、該操作部材の復帰移動に伴って初期状態に自動的に復帰することを特徴とするものである。この場合に、前記リセット阻止部材は、前記操作部材を前記発火装置の作動方向に付勢してリセットを阻止するように設けるのが好適である。
【００１５】
上記第２および第３の点火器の操作機構における前記操作部材の補助操作は、該操作部材の支点位置を前記発火装置の作動方向と平行に移動させるものが好適である。
【００１６】
前記各方式の操作機構における前記連係部材が、前記操作部材の回動操作を発火装置に伝達するリンク部材で構成されていてもよい。
【００１７】
本発明の点火器では、操作部材の点火操作が、回動操作と補助操作とが連続的に行われない場合には、バルブ機構および発火装置の少なくとも一方の作動が実行できずに点火不能であり、一方、操作部材を、支点部材を中心とした回動操作を行うとともに、これと前後して回動操作方向と異なる方向への補助操作を連続的に行った場合に、バルブ機構および発火装置の作動が実行できて、噴出した燃料ガスに点火が行える。この操作部材の操作を解放すると、操作部材が復帰回動して消火するとともに、操作部材が点火不能な初期状態に自動復帰するものであり、不使用時には常時不用意な点火を防止することで所期の機能を得ている。
【００１８】
例えば、前記第１の点火器の操作機構を有するものでは、操作部材が非操作状態で付勢部材によってロック位置にある際には、ロック部材が係合した点火ロック状態にあり、操作部材の回動操作が禁止されている。そして、操作部材を付勢部材に抗して回動操作と異なる方向に補助操作してロック解除すると、前記ロック部材の係合が外れ、これにより操作部材の回動操作が可能となり、点火操作に伴って噴出した燃料ガスに点火が行われる。この操作部材の操作を解放すると、操作部材が復帰回動するとともに、付勢部材の付勢により操作部材が点火ロック状態に移動して自動復帰する。
【００１９】
また、前記第２の点火器の操作機構を有するものでは、操作部材が補助操作されることなく単に回動操作された際には、操作部材の回動操作に伴う連係部材を介した発火装置の操作量は放電位置までの操作量より少なく放電が行われずに点火不能であり、前記操作部材の回動操作に加えて、該回動操作方向と異なる方向へ補助操作を行って発火装置を放電位置まで作動させることにより放電し、噴出した燃料ガスに点火が行われる。この操作部材の操作を解放すると、操作部材が復帰回動するとともに、補助操作を要する位置に自動復帰する。
【００２０】
さらに、前記第３の点火器の操作機構を有するものでは、発火装置の復帰移動がリセット阻止部材により阻止されて発火装置がリセット状態とならず、操作部材が補助操作されることなく単に回動操作された際には、発火装置による放電が行われずに点火不能であり、操作部材を回動操作方向と異なる方向に補助操作を行って前記リセット阻止部材に抗して発火装置をリセット位置まで作動させてから回動操作させることにより放電し、噴出した燃料ガスに点火が行われる。この操作部材の操作を解放すると、操作部材が復帰回動するとともに、補助操作を要する位置に自動復帰する。
【００２１】
【発明の効果】
本発明の点火器によれば、操作部材の回動操作に前後して、この回動操作と異なる方向への操作部材の補助操作を必要としたことにより、適切な使い方を知らない者による点火可能状態への移行を困難として、不用意な点火を阻止することができるとともに、復帰移動時には自動的に点火不能な初期状態に復帰することにより点火可能状態に放置されることがなく、消火状態においては確実な点火不能状態を確保して信頼性を高めることができる。また、操作部材の補助操作と回動操作とを連係して行え、点火操作が多段階操作でなく、一連に行えて操作性に優れ安定した点火が得られる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の各実施の形態を詳細に説明する。
【００２３】
＜第１の実施の形態＞
この実施の形態の点火棒による点火器を図１〜図１０に示す。図１は外観斜視図、図２は中央縦断平面図、図３は一部断面で示す操作機構の平面図、図４〜図７は図３の各部断面図、図８〜図１０は操作状態の断面図である。なお、これらの図面では、タンク部、バルブ機構などの断面部分のハッチングを一部省略しており、後述の図面でも同様である。
【００２４】
本実施形態の点火器（点火棒）１は、図１〜図２に示すように、ブタンガス等の高圧ガス燃料を収容する基部のタンク部２と、点火操作を行う操作機構５が配設された中間の操作部３と、該操作部３から前方に延び先端にガス噴出ノズル９を有する棒状部４とによって構成される。操作機構５は回動操作される操作部材５１（操作ボタン）を備え、この操作機構５によって駆動されるように連係して、タンク部２からガス噴出ノズル９へのガスの供給を開閉するバルブ機構７と、点火用の放電電圧を発生させる発火装置の一つである圧電ユニット８とが設置されている。
【００２５】
タンク部２は、有底筒状のタンク本体２１と、このタンク本体２１の開口を閉塞する蓋部材２２と、タンク本体２１の外側に装着されたタンクカバー２３を備え、蓋部材２２にガスの供給を開閉する公知のバルブ機構７が配設されている。このバルブ機構７は、中心部にノズル部材７１を有し、該ノズル部材７１は略Ｌ字状の作動レバー７２の一端部が係止されて開閉作動される。バルブ機構７から供給されたガスは、ガスパイプ７３によって棒状部４の先端部に設置された噴出ノズル９に供給される。
【００２６】
操作部３は、水平方向で上下に分割された本体ケース３１（器具本体）を備え、この本体ケース３１の先端側には棒状部４の内筒４１が一体に成形されている。棒状部４は、上記内筒４１の先端部における中心部に前記ガスパイプ７３の先端に接続された噴出ノズル９を備え、内筒４１の外周部分に棒状の金属筒体４３が装着され、金属筒体４３の先端面に開口された火口から炎を噴出するようになっている。この金属筒体４３には噴出ノズル９の近傍に突出する不図示の放電電極が設けられている。
【００２７】
また、上記本体ケース３１の上ケース３１ａには、中央部に操作機構５の操作部材５１が設置される窓部３２が開口され、この窓部３２の周縁の上ケース３１ａには保護部３３が突出形成されている。保護部３３は棒状部４側の部分が高く形成され、操作部材５１を囲むように設けられる。
【００２８】
前記操作機構５は、表面に操作部５１ａを有する回動可能な操作部材５１と、該操作部材５１のバルブ機構７の中心線と直交する方向の回動中心となる軸状の支点部材５２と、操作部材５１の回動に応じて前記圧電ユニット８を作動させる連係部材５３（連係レバー）と、操作部材５１の回動を禁止して点火ロックするロック部材５４と、操作部材５１をロック方向に付勢する付勢部材６とを備えている。
【００２９】
また、上記操作部材５１と前記蓋部材２２の間に圧電ユニット８が設置されている。この圧電ユニット８は操作部材５１の回動操作に応じて放電電圧を発生するもので、そのスライド部分に突起部８１が設けられ、この突起部８１が点火操作に伴う後退移動時に前記作動レバー７２の端部に当接し、これを回動させてバルブ機構７のノズル部材７１を開作動させてガスの送給を行うように連係されている。また、圧電ユニット８で発生した放電電圧は公知の通電機構を介して棒状部４の噴出ノズル９および放電電極に通電され、点火用の放電火花が発生される。
【００３０】
前記操作機構５の操作部材５１は、平面が略楕円形状で、棒状部４側の前部が高く形成され、斜めに形成された上表面が操作部５１ａに設けられ、使用者の指が操作部５１ａに掛けられて押し込むように点火操作される。この操作部材５１の点火操作は、前記支点部材５２を中心とした回動操作と、この回動操作方向と異なる方向への補助操作すなわち操作部材５１の後部を押し込む操作とを連続的に行うものである。
【００３１】
図３〜図５に示すように、操作部材５１の両側面におけるタンク部２側の下部には横方向に延びる丸棒状の支点部材５２（回転軸）の基端が固着され、一方、固定部分としての本体ケース３１における下ケース３１ｂの底面の両側には支承部３４が立設され、この支承部３４の上端には上下方向に長い受け溝３４ａ（図５参照）が形成されている。この支承部３４の受け溝３４ａに上記支点部材５２が挿入され、この支点部材５２を中心として操作部材５１が支持される。これにより、操作部材５１は前部側が円弧移動するように回動自在に、かつ、後部側が上下方向に移動可能となっている。
【００３２】
この実施の形態では、前記支点部材５２の回転を規制することによって操作部材５１の回動を禁止して点火不能となるようにロック部材５４が設けられている。つまり、支点部材５２は両端部の上部に突起状のロック部材５４（係合突起）を備え、このロック部材５４が上ケース３１ａの下面に形成された溝状の係合部３５に係合可能である。両者が係合した際には、支点部材５２の回転すなわち操作部材５１の回動操作が禁止されて、点火ロック状態となる。ロック解除の補助操作は、操作部材５１の後部側を押し込んで、支点部材５２を下方に移動させた際に、ロック部材５４が係合部３５から外れることによって行われ、操作部材５１の回動が許容される。なお、図示の場合は、ロック部材５４は矩形状の突起で、係合部３５は凹溝状であるが、ロック部材５４をピン状に、係合部３５を穴状に形成してもよい。また、係合のための凹凸形状は、上記と逆に、上ケース３１ａ側に凸状のロック部材を支点部材５２側に凹状の係合部を設けてもよい。
【００３３】
また、支点部材５２の中心位置近傍における操作部材５１の底面には、図６に示すように、下方に延びる突起５１ｂを備え、この突起５１ｂが付勢部材６によって上方に付勢される。付勢部材６は下ケース３１ｂの底面に設けられたガイド部６１を上下に摺動する押圧部材６２を備え、この押圧部材６２の内部にコイルバネ６３が縮装されて、押圧部材６２が上方に付勢される。押圧部材６２の円弧凹面に形成された上端面に、上記突起５１ｂの円弧凸面に形成され下端部が当接し、操作部材５１が回動した状態でも両者が摺動可能に接触してなり、操作部材５１の後部および支点部材５２が上方のロック方向に付勢される。
【００３４】
さらに、前記操作部材５１は、図７に示すように、後部に下方に延びる連係部材５３を備え、この連係部材５３の後端下部に圧電ユニット８の先端が当接するようになっている。そして、操作部材５１の回動時には連係部材５３によって圧電ユニット８を後退移動させるように作用する。また、圧電ユニット８に内蔵された不図示のリターンスプリングによって連係部材５３が復帰方向に付勢され、操作部材５１の前部が上方に突出する方向に回動する力を受ける。
【００３５】
なお、図４に示すように、前記支点部材５２の補強のために、操作部材５１から両側の支点部材５２の下部に連結する補強リブ５５が設置されている。
【００３６】
本実施形態の点火器１について、その作用を説明する。まず、図１〜図７に示すように、操作部材５１の操作が行われていない非操作状態（放置状態）にある場合には、操作部材５１および支点部材５２は付勢部材６によって上昇位置にあって、ロック部材５４が係合部３５に係合している。この状態で操作部材５１を回動操作しようとしても、支点部材５２の回転禁止により操作部材５１は回動不能すなわち点火不能な点火ロック状態にある。
【００３７】
次に、点火時には、図８および図９に示すように、まず操作部材５１の操作部５１ａに指をかけて、その後部側部分を矢印方向に、付勢部材６の付勢力に抗して押し込むように補助操作を行う。これにより、支点部材５２が下方に移動してロック部材５４が係合部３５から外れて解除位置に移動し、ロック解除状態となって操作部材５１の回動操作が可能になる。
【００３８】
そして、図１０に示すように、操作部材５１の後部を押し込んだ補助操作のまま、この操作部材５１の前部を矢印方向に押し込むように回動操作すると、この点火操作により連係部材５３が圧電ユニット８を後退移動させ、その突起部８１が作動レバー７２を回動させ、ノズル部材７１を引き上げバルブ機構７を開作動してガスパイプ７３を通して噴出ノズル９へガスを供給する。また、圧電ユニット８の作動に伴って放電電圧が発生され、棒状部４の放電電極と噴出ノズル９との間に放電火花が発生し、噴出ガスへの点火が行われる。
【００３９】
使用を中止するために操作部材５１の回動押し込みを解放するか指を離すと、圧電ユニット８内の不図示のリターンスプリングにより連係部材５３を介して操作部材５１は、逆方向に復帰回動して初期の位置に戻るとともに、支点部材５２も逆方向にロック部材５４が係合部３５に係合するように回転し、付勢部材６の付勢力によってロック部材５４が係合部３５に係合し、点火ロック状態に自動的に復帰する。
【００４０】
なお、上記実施形態では、前記支点部材５２は操作部材５１に固着しているが、この支点部材５２を本体ケース３１側に取り付けて、操作部材５１を回動可能にかつ上下移動可能に支持するようにしてもよい。その際、支点部材５２は回転および上下移動しないように固定し、操作部材５１を長穴などによって上下移動可能とし、ロック部材５４は、操作部材５１を押し込んで下方に移動させる補助操作を行った際に、係合が外れるように支点部材５２と操作部材５１との間に設置すればよい。
【００４１】
さらに、前記付勢部材６は支点部材５２を付勢するようにしてもよい。例えば、支承部３４に支点部材５２の端部を上方に付勢する付勢部材６を付設し、この支点部材５２を介して操作部材５１を付勢する。
【００４２】
また、放電電圧を発生させる発火装置としては、前述の圧電ユニット８に代わり、電池を用いた放電回路で構成してもよい。後述の各実施形態においても同様である。
【００４３】
本実施形態によれば、操作部材５１の回動操作を行う前に、その回動操作と異なる方向に、操作部材５１の後部を押し込み操作するロック解除のための補助操作を必要とし、非使用状態では常にロック部材５４が係合部３５に係合して点火不能状態となり、使用後は自動的にロック状態に復帰することにより、不用意な点火を阻止する所期のロック機能が得られるとともに、通常の使用におけるロック解除の補助操作から点火用の回動操作もスムーズに行え、操作性が良好である。
【００４４】
＜第２の実施の形態＞
図１１〜図１７に他の実施形態の点火器を示し、図１１は操作機構部分の断面平面図、図１２〜図１４は各部の断面図、図１５〜図１７は作動状態を示す断面図である。
【００４５】
本実施形態の点火器１０（点火棒）は、操作機構５０が異なるものであって、その他の機構は前例と同様に構成されており、同一部分には同一符号を付している。
【００４６】
本実施形態の操作機構５０は、前例と同様の操作部材５１を備え、この操作部材５１は両側の支点部材５２によって支承部３４の上端に回動可能にかつ上下移動可能に保持され、その後部には下方に延びて圧電ユニット８を作動させる連係部材５３を有している。また、操作部材５１の後部は、前例と同様の構造に設けられた付勢部材６によって、上方のロック方向に付勢されている。この操作部材５１の点火操作は、前記支点部材５２を中心とした回動操作と、この回動操作方向と異なる方向への補助操作すなわち操作部材５１の後部を押し込む操作とを連続的に行うものである。
【００４７】
そして、操作部材５１の回動を禁止して点火ロックするロック部材５７は、前記連係部材５３の移動を阻止するように設置されている。つまり、連係部材５３の側部における下ケース３１ｂの底面にはブラケット３７が立設され、このブラケット３７の連係部材５３と面する側面にロック部材５７（係合突起）を備えている。また、付勢部材６の枠状のガイド部６１における連係部材５３と面する側面にもロック部材５７を備えている。
【００４８】
このロック部材５７はピン状の突起で構成され、このロック部材５７が連係部材５３における先端の係合部５３ａの後端に係合可能である。両者が係合した際には、連係部材５３の回動すなわち操作部材５１の回動操作が禁止されて、点火ロック状態となる。ロック解除の補助操作は、操作部材５１の後部側を押し込んで、連係部材５３を下方に移動させた際に、ロック部材５７が係合部５３ａから外れて、連係部材５３の側面に形成された溝５３ｂに移行することによって行われ、操作部材５１の回動が許容される。
【００４９】
上記溝５３ｂは、連係部材５３の前端部から後端部に連通するように、支点部材５２を中心とする円弧状に形成されている。また、下端の係合部５３ａは、後端側が切り欠かれており、図１２に示す係合状態においてロック部材５７の上部は上記溝５３ｂの後端側に臨んで形成されている。さらに、溝５３ｂの前端側は上下に広がるようにそれぞれテーパー状の曲面に形成され、復帰時にロック部材５７の案内を行うようになっている。
【００５０】
なお、図示の場合は、ブラケット３７およびガイド部６１にピン状のロック部材５７を、連係部材５３に係合部５３ａおよび溝５３ｂを形成しているが、逆に、連係部材５３にロック部材５７を、ブラケット３７およびガイド部６１に係合部５３ａおよび溝５３ｂを形成するようにしてもよい。また、ロック部材５７は連係部材５３の両側に係合するようにしているが、いずれか片方でもよい。
【００５１】
本実施形態においては、図１２〜図１３に示すように、操作部材５１の操作が行われていない非操作状態（放置状態）にある場合には、操作部材５１および連係部材５３は付勢部材６によって上昇位置にあって、ロック部材５７が係合部５３ａに係合している。この状態で操作部材５１を回動操作しようとしても、連係部材５３の回動禁止により操作部材５１は回動不能で点火ロック状態にある。
【００５２】
次に、点火時には、図１４および図１５に示すように、まず操作部材５１の操作部５１ａに指をかけて、その後部側部分を矢印方向に、付勢部材６の付勢力に抗して押し込むように補助操作を行う。これにより、連係部材５３が下方に移動してロック部材５７が係合部５３ａから外れて溝５３ｂに進入した解除位置に移行し、ロック解除状態となって操作部材５１の回動操作が可能になる。
【００５３】
そして、図１６に示すように、操作部材５１の後部を押し込んだ補助操作のまま、この操作部材５１の前部を矢印方向に押し込むように回動操作すると、ロック部材５７が溝５３ｂを通過することで連係部材５３が回動して圧電ユニット８を後退移動させ、作動レバー７２を回動させて噴出ノズル９へガスを供給するとともに、放電により噴出ガスへの点火が行われる。
【００５４】
使用を中止するために操作部材５１の回動押し込みを解放すると、図１７に示すように、圧電ユニット８内のリターンスプリングにより連係部材５３および操作部材５１は逆方向に復帰回動するが、その際、ロック部材５７は連係部材５３の溝５３ｂを前部側から後部側に通過して、初期の位置に戻り、その後、付勢部材６によって上方に移動してロック部材５７が係合部５３ａに係合し、点火不能状態に自動的に復帰する。また、操作部材５１が復帰回動する前に、操作部材５１から指を離して、付勢部材６によって連係部材５３が上方に移動した場合には、ロック部材５７は溝５３ｂの前側の曲面に案内されて通過し、初期位置に復帰する。
【００５５】
本実施形態においても同様に、ロック部材５７によって操作部材５１の所期のロックおよび解除機能が得られるとともに自動復帰動作が得られ、さらに、その操作性が良好である。
【００５６】
前述の実施形態の他、操作部材の補助操作（ロック解除操作）は、その回動操作と異なる方向であれば、上下方向のほか、前後方向または左右方向でもよく、その方向に応じた係脱構造を有するロック部材の設置が適宜行える。
【００５７】
＜第３の実施の形態＞
図１８〜図２０に他の実施形態の点火器を示し、図１８は操作機構の非操作状態を示す要部断面側面図、図１９は図１８の回動操作状態を示す要部断面側面図、図２０は図１９からさらに補助操作を行った状態の要部断面側面図である。
【００５８】
本実施形態の点火器（点火棒）１００は、操作機構１５０が異なるものであって、その他の機構は前例と同様に構成されており、同一部分には同一符号を付している。
【００５９】
本実施形態の操作機構１５０は、第１の実施形態と外形が同様の、操作部１５ａを表面に有する操作部材１５１を備え、この操作部材１５１は両側の支点部材１５２によって支承部１３４の上端に回動可能にかつ前後移動可能に保持され、その後部には下方に延びて圧電ユニット８を作動させる連係部材１５３を有している。つまり、操作部材１５１の両側面におけるタンク部２側の下部には横方向に延びる丸棒状の支点部材１５２（回転軸）の基端が固着され、一方、固定部分としての本体ケース３１における下ケース３１ｂの底面の両側には支承部１３４が立設され、この支承部１３４の上端には前後方向に長い受け溝１３４ａが形成されている。この支承部１３４の受け溝１３４ａに上記支点部材１５２が挿入され、操作部材１５１が支持される。これにより、操作部材１５１は前部側が円弧移動するように回動自在に、かつ、全体が前後方向すなわち圧電ユニット８の作動方向と平行に移動可能となっている。
【００６０】
そして、操作部材１５１の点火操作は、支点部材１５２を中心とした回動操作と、これに加えて、該回動操作方向と異なる方向への補助操作すなわち操作部材１５１の全体を後方へ圧電ユニット８の作動方向へ移動させる操作とを連続的に行うものである。圧電ユニット８は、先端が放電位置Ｐまで後退操作された際に放電を行うようになっている。
【００６１】
前記操作部材１５１は、非操作状態すなわち復帰状態では、図１８に示すように、支点部材１５２が支承部１３４の受け溝１３４ａの前部側に位置し、この位置での操作部材１５１の回動操作では、図１９に示すように、この操作部材１５１を矢印の方向に最大回動操作しても、連係部材１５３を介した圧電ユニット８に対する操作量は、放電位置Ｐまでの操作量より少なく不足量ｄだけ不足するように設定され、この状態では圧電ユニット８の放電は行われない。
【００６２】
また、前記支点部材１５２が支承部１３４の受け溝１３４ａの後部側に位置するまでの補助操作による移動量は、前記不足量ｄより大きく設定され、操作部材１５１を前記回動操作に加えて、図２０に示すように、回動操作方向と異なる矢印の後退方向への補助操作により、前記連係部材１５３を介して前記圧電ユニット８を放電位置Ｐまで操作して圧電ユニット８の放電が行われるようになっている。
【００６３】
本実施形態の作用は、前述のように、操作部材１５１の補助操作が行われていない場合には、図１８に示すように、操作部材１５１の支点部材１５２が受け溝１３４ａの前部位置にあり、この位置での操作部材１５１の回動操作では、図１９に示すように、連係部材１５３を介しての圧電ユニット８の操作量は不足して放電位置Ｐまで至らずに放電されず、点火不能状態にある。そして、図２０に示すように、操作部材１５１を回動操作に加えて、矢印方向に後退移動させるように補助操作を行うことにより、連係部材１５３がさらに圧電ユニット８を後退移動させて放電位置Ｐまで操作することにより、放電が行われ噴出ガスへの点火が行われる。なお、補助操作を回動操作より先行させて行ってもよい。
【００６４】
そして、使用を中止するために操作部材１５１の回動操作および後退補助操作を解放すると、圧電ユニット８内のリターンスプリングにより連係部材１５３および操作部材１５１は逆方向に復帰回動するとともに前進移動し、図１８に示すような初期の位置に戻り、回動操作だけでは点火不能な状態に自動的に復帰する。
【００６５】
本実施形態においても同様に、操作部材１５１の単純な回動操作による点火不能状態の確保と、これを解除する一連の点火操作が得られるとともに自動復帰動作が得られ、その操作性が良好である。
【００６６】
＜第４の実施の形態＞
図２１〜図２３に他の実施形態の点火器を示し、図２１は操作機構の非操作状態を示す要部断面側面図、図２２は図２１の補助操作を行った状態の要部断面側面図、図２３は図２２からさらに回動操作状態を示す要部断面側面図である。
【００６７】
本実施形態の点火器２００（点火棒）は、操作機構２５０が異なるものであって、その他の機構は前例と同様に構成されており、同一部分には同一符号を付している。
【００６８】
本実施形態の操作機構２５０は、第３の実施形態と同様の操作部材１５１を備え、この操作部材１５１は両側の支点部材１５２によって支承部１３４の上端に回動可能にかつ前後方向に長い受け溝１３４ａに沿って圧電ユニット８の作動方向と平行に前後移動可能に保持され、その後部には下方に延びて圧電ユニット８を作動させる連係部材１５３を有している。
【００６９】
そして、操作部材１５１の点火操作は、支点部材１５２を中心とした回動操作と、これに先行して、該回動操作方向と異なる方向への補助操作すなわち操作部材１５１の全体を前方へ圧電ユニット８の作動方向と反対側へ前進移動させる操作とを連続的に行うものである。圧電ユニット８は、先端が放電位置Ｐまで後退操作されると放電し、リセット位置Ｓまで戻ると、次の放電動作が可能となる。
【００７０】
操作機構２５０は、圧電ユニット８が前進してリセット位置Ｓとなるまでの復帰移動を阻止するリセット阻止部材２６０を備えている。このリセット阻止部材２６０は、前記操作部材１５１の前方位置における上ケース３１ａの保護部３３に設置されたガイド部２６１を前後に摺動に摺動する押圧部材２６２を備え、この押圧部材２６２の背部にコイルバネ２６３（板バネ、樹脂バネ、その他の弾性材でもよい）が縮装されて、押圧部材２６２が後方に付勢される。押圧部材２６２の後端が、操作部材１５１の前端部にこの操作部材１５１が回動操作された状態でも常に当接して、操作部材１５１を後方へ、すなわち圧電ユニット８が前進する復帰移動の最終移動を阻止するように付勢している。
【００７１】
そして、図２１に示す操作部材１５１の非操作状態すなわち前回の点火操作からの復帰状態においては、圧電ユニット８がリセット位置Ｓに復帰移動する前の位置で停止するように、リセット阻止部材２６０が操作部材１５１、連係部材１５３を介して圧電ユニット８を付勢し、その復帰移動を阻止している。つまり、このリセット阻止部材２６０は、操作部材１５１の補助操作の復帰移動を行って、支点部材１５２を受け溝１３４ａの後部位置に移動させるものである。この非操作状態では圧電ユニット８はリセットされず、この位置からでの操作部材１５１の回動操作では、圧電ユニット８を放電位置Ｐまで作動させても放電は行われない。
【００７２】
また、前記支点部材１５２が支承部１３４の受け溝１３４ａの前部側に位置するまでの補助操作による移動量は、前記圧電ユニット８のリセット位置Ｓへの移動を許容するものであり、操作部材１５１を回動操作に先行して、図２２に示すように、リセット阻止部材２６０の付勢に抗して回動操作方向と異なる矢印の前進方向への補助操作により、前記連係部材１５３を介して前記圧電ユニット８をリセット位置Ｓまで前進させてリセットを行い、その後の圧電ユニット８の放電位置Ｐまでの作動により放電が行われるようになっている。
【００７３】
本実施形態の作用は、前述のように、操作部材１５１の補助操作が行われていない初期状態では、図２１に示すように、操作部材１５１の支点部材１５２が受け溝１３４ａの後部位置にあって圧電ユニット８は未リセット状態であり、この位置での操作部材１５１の回動操作では圧電ユニット８の放電は行われずに、点火不能状態にある。そして、図２２に示すように、操作部材１５１をリセット阻止部材２６０の付勢に抗して矢印方向に前進移動させるように補助操作を行うことにより、圧電ユニット８をリセット位置Ｓまで前進させてリセットを行い、続いて、図２３に示すように、操作部材１５１を矢印の方向に回動操作させると、圧電ユニット８が放電位置Ｐまで後退した際に放電が行われ、噴出ガスへの点火が行われる。なお、操作部材１５１の回動操作は、補助操作後に後退した位置で行っても放電が可能である。
【００７４】
そして、使用を中止するために操作部材１５１の回動操作および補助操作を解放すると、圧電ユニット８内のリターンスプリングにより連係部材１５３および操作部材１５１は逆方向に復帰回動するが、リセット阻止部材２６０の付勢により、圧電ユニット８の復帰移動の最終部分が阻止され、図２１に示すように、圧電ユニット８のリセットが行われていない初期の位置に戻り、回動操作だけでは点火不能な状態に自動的に復帰する。
【００７５】
本実施形態においても同様に、操作部材１５１の単純な回動操作による点火不能状態の確保と、これを解除する一連の点火操作が得られるとともに自動復帰動作が得られ、その操作性が良好である。
【００７６】
＜第５の実施の形態＞
図２４〜図２６に他の実施形態の点火器を示し、図２４は操作機構の非操作状態を示す要部断面側面図、図２５は図２４の回動操作状態を示す要部断面側面図、図２６は図２５からさらに補助操作を行った状態の要部断面側面図である。
【００７７】
本実施形態の点火器３００（点火棒）は、全体の形態も多少異なっているが、操作機構３５０の操作と連係構造が異なるものであり、形態が異なっても機能が同一の部分には同一符号を付している。
【００７８】
本実施形態の点火器（点火棒）３００における操作機構３５０は、回動可能な操作部材３５１と、該操作部材３５１の前端近傍で回動中心となる軸状の支点部材３５２と、操作部材３５１の回動に応じて圧電ユニット８を作動させる連係部材３５３（リンク部材）と、圧電ユニット８の先端に装着される押し部材３５４とを備えている。
【００７９】
前記操作機構３５０の操作部材３５１は、後部が高く形成され、斜めに形成された上表面が操作部３５１ａに設けられ、使用者の指が操作部３５１ａに掛けられて後部側を押し込むように回動操作される。この操作部材３５１の点火操作は、前記支点部材３５２を中心とした回動操作と、これに加えて、回動操作方向と異なる方向への補助操作すなわち操作部材３５１を圧電ユニット８の作動方向へ後退移動させる操作とを連続的に行うものである。圧電ユニット８は、放電位置Ｐまで後退操作された際に放電を行う。
【００８０】
前記操作部材３５１は前部両側の横方向に延びる丸棒状の支点部材３５２を備え、この支点部材３５２が本体ケース３１における下ケース３１ｂの底面の両側に立設された支承部１３４の上端に前後方向に長く形成された受け溝１３４ａに回動可能にかつ前後移動可能に保持され、この操作部材１５１は後部側が円弧移動するように回動自在に、かつ、全体が前後方向すなわち圧電ユニット８の作動方向と平行に移動可能となっている。
【００８１】
さらに、前記操作部材３５１は、中間部に下方に向けて開口した係合溝３５１ｂを備え、この係合溝３５１ｂにはリンク状の連係部材３５３の前端軸部３５３ａが回動可能に嵌合されている。この連係部材３５３の後端軸部３５３ｂは、押し部材３５４の前部に形成された前方に向けて開口した係合溝３５４ａに回動可能に嵌合されている。押し部材３５４は後方に向いた挿入部３５４ｂに圧電ユニット８の前端部が挿入嵌合されている。
【００８２】
上記連係部材３５３は、操作部材３５１の回動に応じて揺動し、押し部材３５４を前後方向に摺動させるもので、操作部材３５１が回動操作された際に、押し部材３５４を後退移動させて圧電ユニット８を操作するように、操作部材３５１と圧電ユニット８を連係している。
【００８３】
なお、本体ケース３１の上ケース３１ａには、操作部材３５１が設置される窓部３２が開口され、この窓部３２の周縁の上ケース３１ａには保護部１３３が突出形成されている。保護部１３３は前側の部分が高く形成され、操作部材３５１の前部を囲むように設けられる。
【００８４】
前記操作部材３５１は、非操作状態すなわち復帰状態では、図２４に示すように、支点部材３５２が支承部１３４の受け溝１３４ａの前部側に位置し、この位置での操作部材３５１の回動操作では、図２５に示すように、この操作部材３５１を矢印の方向に最大回動操作しても、連係部材３５３を介した圧電ユニット８に対する操作量は、放電位置Ｐまでの操作量より少なく不足量ｄだけ不足するように設定され、この状態では圧電ユニット８の放電は行われない。
【００８５】
また、前記支点部材３５２が支承部１３４の受け溝１３４ａの後部側に位置するまでの補助操作による移動量は、前記不足量ｄより大きく設定され、操作部材３５１を前記回動操作に加えて、図２６に示すように、回動操作方向と異なる矢印の後退方向への補助操作により、前記連係部材３５３を介して前記圧電ユニット８を放電位置Ｐまで操作して圧電ユニット８の放電が行われるようになっている。これらの機能は前述の第３の実施の形態と同様のものである。
【００８６】
本実施形態の作用は、前述のように、操作部材３５１の補助操作が行われていない場合には、図２４に示すように、操作部材３５１の支点部材３５２が受け溝１３４ａの前部位置にあり、この位置での操作部材３５１の回動操作では、図２５に示すように、連係部材３５３（リンク部材）を介しての圧電ユニット８の操作量は不足して放電位置Ｐまで至らずに放電されず、点火不能状態にある。そして、図２６に示すように、操作部材３５１を回動操作に加えて、矢印方向に後退移動させるように補助操作を行うことにより、連係部材３５３がさらに圧電ユニット８を後退移動させて放電位置Ｐまで操作することにより、放電が行われ噴出ガスへの点火が行われる。なお、補助操作を回動操作より先行させて行ってもよい。
【００８７】
そして、使用を中止するために操作部材３５１の回動操作および後退補助操作を解放すると、圧電ユニット８内のリターンスプリングにより連係部材３５３および操作部材３５１は逆方向に復帰回動するとともに前進移動し、図２４に示すような初期の位置に戻り、回動操作だけでは点火不能な状態に自動的に復帰する。
【００８８】
本実施形態においても同様に、前端支持の操作部材３５１およびリンク部材による連係部材３５３を備えた操作機構３５０においても、操作部材３５１の単純な回動操作による点火不能状態の確保と、これを解除する一連の点火操作が得られるとともに自動復帰動作が得られ、その操作性が良好である。
【００８９】
＜第６の実施の形態＞
図２７〜図２９に他の実施形態の点火器を示し、図２７は操作機構の非操作状態を示す要部断面側面図、図２８は図２７の補助操作を行った状態の要部断面側面図、図２９は図２８からさらに回動操作状態を示す要部断面側面図である。
【００９０】
本実施形態の点火器４００（点火棒）は、操作機構４５０が異なるものであって、その他の機構は第５の実施の形態と同様に構成されており、同一部分には同一符号を付している。また、点火操作は第４の実施の形態と同様の技術思想によるものである。
【００９１】
本実施形態の操作機構４５０は、第５の実施形態と同様の前端支点の操作部材３５１およびリンク部材による連係部材３５３を備え、この操作部材３５１は前部両側の支点部材３５２によって支承部１３４の上端に回動可能にかつ前後方向に長い受け溝１３４ａに沿って圧電ユニット８の作動方向と平行に前後移動可能に保持され、その内部には操作部材３５１と押し部材を連結して圧電ユニット８を作動させる連係部材３５３が配設されている。
【００９２】
そして、操作部材３５１の点火操作は、支点部材３５２を中心とした回動操作と、これに先行して、該回動操作方向と異なる方向への補助操作すなわち操作部材３５１の全体を前方へ圧電ユニット８の作動方向と反対側へ前進移動させる操作とを連続的に行うものである。圧電ユニット８は、前述と同様に、放電位置Ｐまで後退操作されると放電し、リセット位置Ｓまで戻ると次の放電動作が可能となる。
【００９３】
操作機構４５０は、圧電ユニット８が前進してリセット位置Ｓとなるまでの復帰移動を阻止するリセット阻止部材４６０を備えている。このリセット阻止部材４６０は、前記操作部材３５１の前方位置における上ケース３１ａに設置されたガイド部４６１を前後に摺動に摺動する押圧部材４６２を備え、この押圧部材４６２の背部にコイルバネ４６３（板バネ、樹脂バネ、その他の弾性材でもよい）が縮装されて、押圧部材４６２が後方に付勢される。押圧部材４６２の後端が、操作部材３５１の前端部にこの操作部材３５１が回動操作された状態でも常に当接して、操作部材３５１を後方へ、すなわち圧電ユニット８が前進する復帰移動の最終移動を阻止するように付勢している。
【００９４】
そして、図２７に示す操作部材３５１の非操作状態すなわち前回の点火操作からの復帰状態においては、圧電ユニット８がリセット位置Ｓに復帰移動する前の位置で停止するように、リセット阻止部材４６０が操作部材３５１、連係部材３５３を介して圧電ユニット８を付勢し、その復帰移動を阻止している。つまり、このリセット阻止部材４６０は、操作部材３５１の補助操作の復帰移動を行って、支点部材１５２を受け溝１３４ａの後部位置に移動させるものである。この非操作状態では、圧電ユニット８はリセットされず、この位置からでの操作部材３５１の回動操作では、圧電ユニット８を放電位置Ｐまで作動させても放電は行われない。
【００９５】
また、前記支点部材３５２が支承部１３４の受け溝１３４ａの前部側に位置するまでの補助操作による移動量は、前記圧電ユニット８のリセット位置Ｓへの移動を許容するものであり、操作部材３５１を回動操作に先行して、図２８に示すように、リセット阻止部材４６０の付勢に抗して回動操作方向と異なる矢印の前進方向への補助操作により、前記連係部材３５３を介して前記圧電ユニット８をリセット位置Ｓまで前進させてリセットを行い、その後の圧電ユニット８の放電位置Ｐまでの作動により放電が行われるようになっている。
【００９６】
本実施形態の作用は、前述のように、操作部材３５１の補助操作が行われていない初期状態では、図２７に示すように、操作部材３５１の支点部材３５２が受け溝１３４ａの後部位置にあって圧電ユニット８は未リセット状態であり、この位置での操作部材３５１の回動操作では圧電ユニット８の放電は行われずに、点火不能状態にある。そして、図２８に示すように、操作部材３５１をリセット阻止部材４６０の付勢に抗して矢印方向に前進移動させるように補助操作を行うことにより、連係部材３５３および押し部材３５４を介して、圧電ユニット８をリセット位置Ｓまで前進させてリセットを行い、続いて、図２９に示すように、操作部材３５１を矢印の方向に回動操作させると、圧電ユニット８が放電位置Ｐまで後退した際に放電が行われ、噴出ガスへの点火が行われる。なお、操作部材３５１の回動操作は、補助操作後に後退した位置で行っても放電が可能である。
【００９７】
そして、使用を中止するために操作部材３５１の回動操作および補助操作を解放すると、圧電ユニット８内のリターンスプリングにより連係部材３５３および操作部材３５１は逆方向に復帰移動するが、リセット阻止部材４６０の付勢により、圧電ユニット８の復帰移動の最終部分が阻止され、図２７に示すように、圧電ユニット８のリセットが行われていない初期の位置に戻り、回動操作だけでは点火不能な状態に自動的に復帰する。
【００９８】
本実施形態においても同様に、操作部材３５１の単純な回動操作による点火不能状態の確保と、これを解除する一連の点火操作が得られるとともに自動復帰動作が得られ、その操作性が良好である。
【００９９】
なお、図示していないが、前述の第５および第６の実施の形態のような、操作部材３５１の前端部分が支点部材３５２により回動可能に支承されるとともにリンク部材による連結部材３５３が設置されている機構に対しても、前述の第１および第２の実施の形態のようなロック部材による点火ロック状態と、回動操作方向と異なる方向への操作部材の補助操作によってロック解除する機構が採用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る点火器の外観斜視図
【図２】図１の中央縦断平面図
【図３】図２の操作機構を一部断面にして示す平面図
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図
【図５】図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図
【図６】図３のＣ−Ｃ線に沿う断面図
【図７】図３のＤ−Ｄ線に沿う断面図
【図８】図４のロック解除状態を示す要部断面正面図
【図９】図５のロック解除状態を示す要部断面側面図
【図１０】図９からの点火状態を示す要部断面側面図
【図１１】第２の実施の形態に係る点火器の操作機構を一部断面にして示す平面図
【図１２】図１１のＥ−Ｅ線に沿う断面図
【図１３】図１２のＦ−Ｆ線に沿う断面図
【図１４】図１２のロック解除状態を示す要部断面側面図
【図１５】図１３のロック解除状態を示す要部断面正面図
【図１６】図１４からの点火状態を示す要部断面側面図
【図１７】図１６からの復帰途中状態を示す要部断面側面図
【図１８】第３の実施の形態に係る点火器の操作機構の非操作状態を示す要部断面側面図
【図１９】図１８の回動操作状態を示す要部断面側面図
【図２０】図１９からさらに補助操作を行った状態の要部断面側面図
【図２１】第４の実施の形態に係る点火器の操作機構の非操作状態を示す要部断面側面図
【図２２】図２１の補助操作を行った状態の要部断面側面図
【図２３】図２２からさらに回動操作状態を示す要部断面側面図
【図２４】第５の実施の形態に係る点火器の操作機構の非操作状態を示す要部断面側面図
【図２５】図２４の回動操作状態を示す要部断面側面図
【図２６】図２５からさらに補助操作を行った状態の要部断面側面図
【図２７】第６の実施の形態に係る点火器の操作機構の非操作状態を示す要部断面側面図
【図２８】図２７の補助操作を行った状態の要部断面側面図
【図２９】図２８からさらに回動操作状態を示す要部断面側面図
【符号の説明】
１,10,100,200,300,400   点火器（点火棒）
２    タンク部
３    操作部
４    棒状部
５,50,150,250,350,450   操作機構
６    付勢部材
７    バルブ機構
８    圧電ユニット（発火装置）
９    噴出ノズル
21    タンク本体
22    蓋部材
23    タックカバー
31    本体ケース
31a   上ケース
31b   下ケース
34,134    支承部
34a,134a  受け溝
35    係合部
37    ブラケット
51,151,351    操作部材
51a,151a,351a   操作部
51b   突起
52    支点部材
53,353    連係部材
53a   係合部
53b   溝
54,57   ロック部材
61    ガイド部
62    押圧部材
63    バネ
71    ノズル部材
72    作動レバー
73    ガスパイプ
260,460   リセット阻止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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