(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚水の生物処理工程にて発生する汚泥を、加熱することなくアルカリ処理する工程と、
前記アルカリ処理後の汚泥を、直ちに嫌気、無酸素または微好気条件下で、加熱することなくかつアルカリ剤を添加することなく生物学的に可溶化する工程と
を具備することを特徴とする汚泥の処理方法。
【請求項２】
汚水を生物処理する工程と、
前記生物処理後の汚水を固液分離して処理水と返送汚泥とを得る工程と、
前記返送汚泥の一部から引き抜き汚泥を得る工程と、
前記引き抜き汚泥を、加熱することなくアルカリ処理する工程と、
前記アルカリ処理後の汚泥を、直ちに嫌気、無酸素または微好気条件下で、加熱することなくかつアルカリ剤を添加することなく生物学的に可溶化分解する工程と、
前記可溶化された汚泥を前記生物処理系に返送する工程と
を具備する汚水の処理方法。
【請求項３】
前記アルカリ処理する工程は、９未満のｐＨで行なわれることを特徴とする請求項１に記載の汚泥の処理方法または請求項２に記載の汚水の処理方法。
【請求項４】
前記引き抜き汚泥のアルカリ処理に先だって、汚泥を濃縮する工程を具備することを特徴とする請求項２または３に記載の汚水の処理方法。
【請求項５】
汚水の生物処理工程にて発生する汚泥を、加熱することなくアルカリ処理するアルカリ処理槽と、
前記アルカリ処理槽に連設され、前記アルカリ処理後の汚泥を嫌気、無酸素あるいは微好気条件下で、加熱することなくかつアルカリ剤を添加することなく生物学的に可溶化する生物学的可溶化槽と
を具備する汚泥の処理装置。
【請求項６】
汚水を生物処理する生物処理系と、
前記生物処理後の汚水を固液分離して、処理水と返送汚泥とを得る固液分離装置と、
前記返送汚泥の一部から引き抜き汚泥を得る手段と、
前記引き抜き汚泥を、加熱することなくアルカリ処理するアルカリ処理槽と、
前記アルカリ処理後の汚泥を、嫌気、無酸素または微好気性条件下で、加熱することなくかつアルカリ剤を添加することなく生物学的に可溶化する生物学的可溶化槽と、
前記可溶化された汚泥を生物処理系に返送する汚泥返送手段と
を具備する汚水の処理装置。
【請求項７】
前記アルカリ処理槽が押し出し流れ式の処理槽であることを特徴とする請求項５に記載の汚泥の処理装置または請求項６に記載の汚水の処理装置。
【請求項８】
前記生物学的可溶化槽が押し出し流れ式の処理槽であることを特徴とする請求項５に記載の汚泥の処理装置または請求項６または７に記載の汚水の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機性汚水の生物処理工程にて発生する汚泥の可溶化方法および装置に係り、特に、可溶化法により余剰汚泥の発生を抑制して、発生量の減容化が可能な有機性汚水の処理方法および処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
下水などの有機性汚水の活性汚泥法などの生物処理工程からは、多量の汚泥が発生しており、この汚泥の処理処分が現在最大の問題となっている。従来、これらの汚泥は、脱水助剤を添加して脱水機で脱水された後、埋め立てあるいは焼却により処分されている。しかしながら、埋め立て処分する場合には、処分地の減少による処理費の高騰という問題がある。また、焼却処分の場合も大規模なものについては、焼却炉の負担、焼却灰の処分等の問題があり、いずれもユーザーにとって大きな負担となっている。
【０００３】
従来より、余剰汚泥の減容化を図る方法として嫌気性消化（メタン発酵）法が知られているが、この方法では、長い滞留時間を必要とするためにタンクが巨大化してしまう。また、その割には減容化効果は大きくないため、結局、消化後に残留する消化汚泥を脱水して処分しなければならなかった。
【０００４】
汚泥の減容化のために、種々の方法が提案されており、例えば、特開平９−２５３６８４号公報には、引き抜き汚泥を嫌気性発酵工程にて可溶化した後、活性汚泥系に返送して、汚泥発生量を抑制する方法が記載されている。また、特開平１１−９０４９３号公報には、高温好気性細菌から産出される酵素による消化と、熱変性との双方を促進し得る温度に可溶化槽内を設定し、その中で汚泥を可溶化した後、曝気槽に返送することによって余剰汚泥を減容化する方法が記載されている。
【０００５】
特開平７−１１６６８５号公報に記載されているのは、オゾンを添加することにより汚泥の細胞壁を破壊して可溶化し、次いで好気槽にて汚泥の減容化を行なう方法であり、特許２１３２６２２号公報では、熱アルカリ処理を施すことにより可溶化を進めた後、曝気槽に返送することで汚泥の減容化をねらっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の方法のうち、嫌気性発酵処理のみによる汚泥の可溶化（特開平９−２５３６８４号公報）では、充分な可溶化率を得るためには長い滞留時間が必要であり、可溶化タンクの巨大化が避けられない。
【０００７】
高温好気性細菌の産出する酵素による汚泥の可溶化（特開平１１−９０４９３号公報）では、加熱のためのコストおよび好気性条件を維持するための曝気コストに起因してランニングコストが増大する。
【０００８】
また、オゾン酸化による汚泥の可溶化（特開平７−１１６６８５号公報）では、オゾン酸化槽での発泡トラブルのおそれがあり、排オゾン処理の必要性が生じる。しかも、オゾン発生機やオゾン添加コストが高額であるために、イニシャルコストが高く、ランニングコストの増大も伴うことになる。
【０００９】
さらに、加温アルカリ処理による可溶化（特許２１３２６２２号）では、多量の薬剤が必要なため薬剤コストが高く、加温のためのコストも要するのでランニングコストの増大が生じる。
【００１０】
このように、いずれの方法を用いても、可溶化タンクを巨大化することなく、低ランニングコストで汚泥の減容化を図ることができなかった。
【００１１】
そこで本発明は、可溶化タンクの小型化を可能にするとともに、有機性汚水の生物処理工程にて発生する汚泥を、低ランニングコストで効率的に可溶化する方法、およびこの方法を利用して、発生汚泥量を著しく減少させることが可能な有機性汚水の処理方法を提供することを目的とする。
【００１２】
また本発明は、低ランニングコストでタンクの小型化が可能な汚泥可溶化装置と、この装置を用いて発生汚泥量を著しく減少させることが可能な有機性汚水の処理装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、汚水の生物処理工程にて発生する汚泥を、加熱することなくアルカリ処理する工程と、
前記アルカリ処理後の汚泥を、直ちに嫌気、無酸素または微好気条件下で、加熱することなくかつアルカリ剤を添加することなく生物学的に可溶化する工程と
を具備することを特徴とする汚泥の処理方法を提供する。
【００１４】
また本発明は、汚水を生物処理する工程と、
前記生物処理後の汚水を固液分離して処理水と返送汚泥とを得る工程と、
前記返送汚泥の一部から引き抜き汚泥を得る工程と、
前記引き抜き汚泥を、加熱することなくアルカリ処理する工程と、
前記アルカリ処理後の汚泥を、直ちに嫌気、無酸素または微好気条件下で、加熱することなくかつアルカリ剤を添加することなく生物学的に可溶化分解する工程と、
前記可溶化された汚泥を前記生物処理系に返送する工程と
を具備する汚水の処理方法を提供する。
【００１５】
前記汚泥をアルカリ処理する工程は、９未満のｐＨで行われることが好ましい。
【００１６】
前記引き抜き汚泥のアルカリ処理に先だって、前記汚泥を濃縮することが好ましい。
【００１７】
さらに本発明は、汚水の生物処理工程にて発生する汚泥を、加熱することなくアルカリ処理するアルカリ処理槽と、
前記アルカリ処理槽に連設され、前記アルカリ処理後の汚泥を嫌気、無酸素あるいは微好気条件下で、加熱することなくかつアルカリ剤を添加することなく生物学的に可溶化する生物学的可溶化槽と
を具備する汚泥の処理装置を提供する。
【００１８】
またさらに、本発明は、汚水を生物処理する生物処理系と、
前記生物処理後の汚水を固液分離して、処理水と返送汚泥とを得る固液分離装置と、
前記返送汚泥の一部から引き抜き汚泥を得る手段と、
前記引き抜き汚泥を、加熱することなくアルカリ処理するアルカリ処理槽と、
前記アルカリ処理後の汚泥を、嫌気、無酸素または微好気性条件下で、加熱することなくかつアルカリ剤を添加することなく生物学的に可溶化する生物学的可溶化槽と、
前記可溶化された汚泥を生物処理系に返送する汚泥返送手段と
を具備する汚水の処理装置を提供する。
【００１９】
本発明の処理装置において、前記アルカリ処理槽は、押し出し流れ式の処理槽であることが好ましい。
【００２０】
また、前記生物学的可溶化槽は、押し出し流れ式の処理槽であることが好ましい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の汚泥の処理方法および装置と、これを利用した有機性汚水の処理方法および処理装置を説明する。
【００２２】
本発明にかかる汚泥可溶化装置の一例を、図１に示す。
【００２３】
図示する処理装置においては、汚泥はアルカリ処理槽１に導入される。アルカリ処理槽１内では、アルカリ剤２を微量添加することにより汚泥にアルカリ処理を施して、所定時間滞留させる。この処理によって、汚泥を構成する種々の微生物細胞構成成分などが生物学的分解を受けやすい形に改質される。
【００２４】
アルカリ処理のためのアルカリ剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、炭酸ナトリウム、および炭酸水素ナトリウム等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
ここで必要とされるアルカリ剤の量は、汚泥の種類、濃度、および状態等に応じて適宜決定することができる。本発明の方法においては、アルカリ処理後の汚泥は後段で生物学的に可溶化されるので、アルカリ処理のみにより汚泥を可溶化する場合と比較して、アルカリ剤を少量に抑えることが可能となる。この場合、アルカリ処理槽１内のｐＨは９未満とすればよく、高ｐＨとする必要はない。しかしながら、効率的な可溶化を行なうためには、ｐＨは７以上であることが好ましく、８以上であることがより好ましい。したがって、本発明においては、アルカリ処理槽１内のｐＨは８以上９未満とすることが好ましい。これによって、従来の高ｐＨでアルカリ処理を行なう場合と比較して、薬剤コストの低減を図ることができる。
【００２６】
アルカリ処理は、常温にて処理することが好ましく、充分な効果を得ることができる。アルカリ処理槽１は、完全混合式、あるいは押し出し流れ式とすることができる。特に押し出し流れ式とした場合には、アルカリ剤の低減によるさらなる低コスト化、滞留時間の短縮によるタンクの小型化など、より効率的な処理も期待できるので好ましい。
【００２７】
アルカリ処理後の汚泥は、引き続いて生物学的可溶化槽３に導かれ、嫌気、無酸素あるいは微好気条件下で、汚泥可溶化菌の作用によりさらに可溶化が進行する。
【００２８】
なお、アルカリ処理後の汚泥は、好気的条件に曝されると、アルカリ可溶化成分の再汚泥化が生ずるおそれがある。これを避けるため、アルカリ処理後の汚泥は、空気に触れることなく生物学的可溶化槽３へ導入することが望まれる。
【００２９】
ここで、生物学的可溶化槽３における汚泥の可溶化について、詳細に説明する。
【００３０】
生物学的可溶化槽３内で汚泥の可溶化に関与する微生物としては、常温、常圧、嫌気、無酸素あるいは微好気条件下で、汚泥の主要構成成分であるタンパク質および炭水化物を分解するプロテアーゼやアミラーゼなどを分泌し、なおかつ汚泥成分を栄養源とすることのできる微生物が好適であるが、特に限定されるものではない。
【００３１】
汚泥は、アルカリで前処理することにより汚泥中菌体の破壊および細胞内液の溶出が生じているので、生物学的可溶化槽３における可溶化速度は従来法に比べて飛躍的に向上する。それによって、可溶化槽内滞留時間を短縮することができ、生物学的可溶化槽３のタンク容積の小型化が達成される。
【００３２】
上述したように、本発明においては生物学的可溶化槽３内での汚泥の可溶化は、嫌気、無酸素あるいは微好気下で行なわれるため、曝気を必要としない。したがって、汚泥は何等特別な付加施設なしに処理を行なうこともできるが、反応性を高めるために簡単な撹拌機を設置してもよい。撹拌機を設置した場合においても、そのコストは曝気コストと比較すれば、遙かに低く抑えられ、従来の方法と比較して、非常にシンプルで低ランニングコストのプロセスの構築が可能となる。
【００３３】
アルカリ処理槽１から生物学的可溶化槽３へ流入したアルカリ性の処理液は、この可溶化槽３で嫌気、無酸素あるいは微好気下で処理を行なうことによって、中性付近まで中和される。そのため、本発明においては、処理液を中和するための酸などは必要とされず、中和のための薬剤コストも不要となる。
【００３４】
こうした生物学的可溶化槽３は、完全混合式でもよいが、押し出し流れ式とすることによって、可溶化槽内にｐＨ勾配を形成することができる。可溶化槽に流入した直後の汚泥は高ｐＨを維持しているため、より効率的な可溶化を期待することもでき、薬剤コストをさらに抑えることも可能となる。
【００３５】
上述の汚泥可溶化法を利用した本発明の有機性汚泥の処理方法および処理装置を、図面を参照して以下に説明する。
【００３６】
本発明にかかる有機性汚泥の処理装置の一例を図２に示す。
【００３７】
図示する処理装置においては、有機性汚水４は、まず生物処理槽５に導入されて、所定時間生物処理された後、沈澱槽６に導入される。ここで、汚泥が分離されて清澄な処理水７が得られる。ここでの生物処理法としては、活性汚泥法、回転円板法、散水ろ床法、浸漬ろ床法などを採用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００３８】
固液分離後の沈降分離汚泥８の大部分は、汚泥返送ライン１０から生物処理槽５にリサイクルされる。一方、汚泥返送ライン１０から引き抜かれた汚泥１１は、汚泥濃縮手段１２に導入され、所定濃度に濃縮された後、前述の汚泥可溶化装置に導かれる。
【００３９】
前述の汚泥可溶化装置にて可溶化処理された汚泥１３は、返送ライン１０に戻されて生物処理槽５に返送され、再度、生物処理される。この結果、可溶化された汚泥中の有機物が生物処理槽５において好気的に生物分解されることにより除去され、排出される余剰汚泥９の量が著しく減少する。
【００４０】
なお、図示する処理装置に示されるように、引き抜き汚泥１１をアルカリ処理槽１に導入する前に、予め遠心分離などの濃縮機１２によって濃縮し、液量を減じておくことが好ましい。これによって、アルカリ処理槽１内を所定ｐＨに維持するために要するアルカリ剤の量を減ずることができる。したがって、アルカリ費用をさらに削減することが可能となる。また、処理汚泥総量の減少は、アルカリ処理槽１および生物学的可溶化槽タンク３のさらなる小型化にもつながる。
【００４１】
【実施例】
以下、具体例を示して本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４２】
（実施例１）
まず、下水処理場から採取した余剰汚泥を窒素で脱気して容器に密閉し、嫌気、無酸素または微好気条件下で汚泥を分解する能力を有する微生物の集積培養を行った。
【００４３】
得られた集積培養液について、滅菌汚泥上清培地にて汚泥分解能の検討を行ない、汚泥可溶化菌を得た。これらの処理は、常温常圧、嫌気条件下で行なった。
【００４４】
次に、余剰汚泥をＭＬＳＳが約１０ｇ／Ｌとなるように調整し、これにアルカリ剤としての水酸化ナトリウムを添加して１日間攪拌することにより、アルカリ処理を施した。処理後の汚泥のｐＨは約８．５であった。
【００４５】
その後、アルカリ処理後の汚泥２０ｍｌと前述の汚泥可溶化菌の純粋培養液２０ｍｌとを混合し、５０ｍｌ容のバッフル付きフラスコに投入した。さらに、窒素で上部空間を置換した後、密栓して２０℃、１００ｒｐｍで３日間振とう処理した。処理後、ＭＬＳＳを測定し、初期のＭＬＳＳと比較することで可溶化率として表わした。
【００４６】
比較例として、ＭＬＳＳが約１０ｇ／Ｌとなるように調整した汚泥を、アルカリ剤を添加せずに１日間攪拌した。汚泥可溶化菌の純粋培養液の代わりに滅菌した可溶化菌培養用の培地２０ｍｌを用いて、この汚泥２０ｍｌとを混合した以外は、前述の実施例と同様の手順で汚泥の可溶化を試みた。
【００４７】
実施例および比較例における汚泥の可溶化率を、処理条件と合わせて下記表１に示す。
【００４８】
【表１】
0003738699.tif 000002
【００４９】
表１に示されるように、アルカリ剤と汚泥可溶化菌とを添加して処理を行なう本発明の方法では、比較的短い処理時間で比較例の４倍以上の高い可溶化率を得ることができた。これに対して、アルカリ剤および汚泥可溶化菌を添加せずに行った比較例においては、４日という短い処理時間では、汚泥はほとんど可溶化しなかった。
【００５０】
（実施例２）
余剰汚泥を対象に、本発明の連続処理試験を行なった。ここで用いた装置の構成を図３に示す。
【００５１】
図示する装置においては、容積４００ｍｌの円筒型のアルカリ処理槽１と、同型同容積の生物学的可溶化槽３とから、汚泥可溶化装置が構成される。こうした装置を用いて、いずれの処理槽も密閉状態を保ちつつ、常温、常圧条件下で曝気せずに機械的攪拌のみを行なった。供試汚泥としては、下水処理場から採取した余剰汚泥１４を用い、ＭＬＳＳが約１０ｇ／Ｌになるように調整し、４℃で保存した。この汚泥を、滞留時間６時間となるように汚泥輸送ポンプ１５にてアルカリ処理槽１へ一定時間毎、連続的に供給した。
【００５２】
アルカリ処理槽１は、ｐＨコントローラー１６によってｐＨ８．５に保たれるよう、水酸化ナトリウム２を用いて制御した。アルカリ処理槽１で処理された汚泥の一部は、汚泥輸送ポンプ２１によって引き抜き、生物学的可溶化槽３に流入させ、残りの汚泥はオーバーフローさせた。この流出汚泥２０のＭＬＳＳを供試汚泥１４のＭＬＳＳと比較することによって、アルカリ処理槽１の汚泥可溶化率を算出した。
【００５３】
生物学的可溶化槽３のｐＨ調整は行なわず、滞留時間を３日間に設定して運転を行なった。生物学的可溶化槽３には、実験開始時に実施例１で得られた汚泥可溶化菌の培養濃縮液５ｍｌを添加した。生物学的可溶化槽３もアルカリ処理槽と同様に、汚泥をオーバーフローさせて水位を保った。
【００５４】
ここで流出した汚泥２３のＭＬＳＳをアルカリ処理槽流出汚泥２０のＭＬＳＳと比較することによって、生物学的可溶化槽における汚泥可溶化率を求めた。また、汚泥２３のＭＬＳＳを供試汚泥１４のＭＬＳＳと比較することにより、本システム全体の汚泥可溶化率を求めた。
【００５５】
アルカリ処理槽１のｐＨを７に設定し、生物学的可溶化槽３に汚泥可溶化菌を接種しなかった以外は前述と同様の系において同様の実験を行なって、比較例１とした。また、アルカリ処理槽１のｐＨを７に設定し、生物学的可溶化槽３に汚泥可溶化菌を接種した系においても同様の実験を行ない、比較例２とした。
【００５６】
得られた結果を、下記表２にまとめる。
【００５７】
【表２】
0003738699.tif 000003
【００５８】
表２に示されるように、アルカリ処理と汚泥可溶化菌による生物処理とを行なう本発明では、無処理の比較例１に対して４倍近い可溶化率が得られた。また、実施例と比較例２とを比較すると、いずれも汚泥可溶化菌を接種しているにもかかわらず、実施例の生物学的可溶化槽においては、比較例２の２倍以上の可溶化率が得られている。本発明では、アルカリでの前処理を施しているので、この処理により汚泥が汚泥可溶化菌の酵素による分解を受けやすい性状に改質されているためと考えられる。
【００５９】
（実施例３）
下水を対象に次のような方法で処理試験を行なって、本発明と従来技術との比較を行なった。なお、生物処理槽５は、活性汚泥処理とした。
【００６０】
方法Ａ：図２に示した本発明の方法により処理した。
【００６１】
方法Ｂ：図４に示した嫌気性醗酵処理のみによる汚泥の可溶化法により処理した。図４に示した装置は、汚泥濃縮手段１２、アルカリ処理槽１および生物学的可溶化槽３からなる汚泥の可溶化装置を、嫌気性発酵により処理を行なう生物学的可溶化槽３のみに置き換えた以外は、図２に示したものと同様である。
【００６２】
方法Ｃ：図５に示した高温好気性細菌の産出する酵素による汚泥の可溶化法により処理した。図５に示した装置は、アルカリ処理槽１を除いて、生物学的可溶化槽３内に好気条件を維持するための曝気装置と、高温条件にするための加熱手段を設けた以外は、図２に示した装置と同様である。
【００６３】
方法Ｄ：図６に示したオゾン酸化による汚泥の可溶化法により処理した。図６に示した装置は、汚泥濃縮手段１２、アルカリ処理槽１および生物学的可溶化槽３からなる汚泥の可溶化装置を、オゾン発生機２４とオゾン処理槽２５とに置き換えた以外は、図２に示したものと同様である。
【００６４】
方法Ｅ：図７に示した加温アルカリ処理による可溶化により処理した。図７に示した装置は、生物学的可溶化槽３を除いてアルカリ処理槽１内に加熱手段を設けた以外は、図２に示したものと同様である。
【００６５】
方法Ｆ：図８に示した従来法により処理した。図８に示した装置は、汚泥を可溶化する工程が設けられていない以外は、図２に示したものと同様である。
【００６６】
下記表３に下水水質を示す。また、いずれの方法も処理水量１２０Ｌ／ｄの規模にて試験を行なった。
【００６７】
【表３】
0003738699.tif 000004
【００６８】
結果を下記表４に示す。なお、イニシャルコスト、ランニングコスト、可溶化槽タンク容積については、本発明（方法Ａ）による結果を１として比較した。汚泥発生量については、従来法にて発生する汚泥量を１として比較した。
【００６９】
【表４】
0003738699.tif 000005
【００７０】
表４に示されるように、本発明の方法により、非常に低ランニングコストで、なおかつ小型の可溶化槽容積にて余剰汚泥発生のない条件での運転が可能であった。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、可溶化タンクの小型化を可能にするとともに、低ランニングコストで効率的に汚泥を可溶化することが可能な汚泥の処理方法と、この方法を利用した発生汚泥量を著しく減少させることが可能な有機性汚水の処理方法が提供される。また本発明によれば、低ランニングコストで発生汚泥量を著しく減少させることができ、しかも可溶化タンクの小型化を図った汚泥の処理装置と、この装置を使用して発生汚泥量を著しく減少させることが可能な有機性汚水の処理装置が提供される。
【００７２】
本発明により、複雑な操作、設備を用いることなく汚泥の効率的な可溶化が可能になるため、処理時間の短縮とそれに伴なう可溶化設備の小型化を図ることができる。また、微生物による汚泥の可溶化を行なうことで、アルカリ処理のための薬剤費を低減することができるのみならず、中和のための薬剤も不要となるため低コスト化につながる。
【００７３】
さらに、汚泥の生物学的可溶化分解は、常温、常圧、嫌気、無酸素あるいは微好気条件で行なわれるので、曝気等は必要とせず、低ランニングコストでの運転が可能となる。こうして可溶化された汚泥を、生物処理系に返送することによって余剰汚泥の発生を著しく低減することができ、従来の汚泥脱水工程、汚泥焼却工程等を著しく小規模化することができ、場合によっては、こうした工程は不要になる。
【００７４】
本発明は、下水など有機性汚水の生物処理工程から発生する汚泥の処理に極めて有効であり、その工業的価値は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例を説明するための図。
【図２】本発明の他の例を説明するための図。
【図３】本発明の連続試験の一例を説明するための図。
【図４】嫌気性醗酵処理のみのよる汚泥の可溶化法を説明するための図。
【図５】高温好気性細菌の産出する酵素による汚泥の可溶化法を説明するための図。
【図６】オゾン酸化による汚泥の可溶化法を説明するための図。
【図７】加温アルカリ処理による汚泥の可溶化法を説明するための図。
【図８】従来法を説明するための図。
【符号の説明】
１…アルカリ処理槽
２…アルカリ剤
３…生物学的可溶化槽
４…流入有機性汚水
５…生物処理槽
６…固液分離手段
７…処理水
８…沈降分離汚泥
９…余剰汚泥
１０…返送汚泥
１１…返送汚泥ラインから引き抜かれた汚泥
１２…汚泥濃縮手段
１３…可溶化処理された汚泥
１４…供試汚泥
１５…汚泥輸送ポンプ
１６…ｐＨコントローラー
１７…ｐＨセンサー
１８…アルカリ液送ポンプ
１９…アルカリ処理槽電磁弁
２０…アルカリ処理槽流出汚泥
２１…汚泥輸送ポンプ
２２…生物学的可溶化槽電磁弁
２３…生物学的可溶化槽流出汚泥
２４…オゾン発生機
２５…オゾン処理槽
【図１】
0003738699.tif 000006
【図２】
0003738699.tif 000007
【図３】
0003738699.tif 000008
【図４】
0003738699.tif 000009
【図５】
0003738699.tif 000010
【図６】
0003738699.tif 000011
【図７】
0003738699.tif 000012
【図８】
0003738699.tif 000013