(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性光線の照射により酸を発生し得る化合物、下記一般式（２）で表される酸により分解し得る結合部を有する化合物、赤外線吸収剤及び、１つ以上のフェノール性ヒドロキシル基を含有し、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）５×１０3〜３×１０4のノボラック樹脂を有することを特徴とする感光性平版印刷版材料。
【化Ａ】
0003829413.tif 000029
式中、Ｒ、Ｒ1及びＲ2は各々水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、スルホ基、カルボキシル基又はヒドロキシル基を表し、ｐ、ｑ及びｒは各々１〜３の整数を表し、ｍ及びｎは各々１〜５の整数を表す。
【請求項２】
上記ノボラック樹脂が、炭素数２以上のアルキル基を含有することを特徴とする請求項１記載の感光性平版印刷版材料。
【請求項３】
上記ノボラック樹脂全重量に対するフェノール成分が、５重量％以下であることを特徴とする請求項１または２項記載の感光性平版印刷版材料。
【請求項４】
上記ノボラック樹脂が、ｐ−，ｍ−クレゾールを有し、その比率が８：２乃至５：５の範囲であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の感光性平版印刷版材料。
【請求項５】
上記ノボラック樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が７×１０3〜２×１０4であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の感光性平版印刷版材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフセット印刷マスターとして使用できるポジ型、或いはネガ型の画像形成材料に関し、更に詳しくは、近赤外〜赤外線に領域を有する半導体レーザー等を用いて記録することにより、コンピューター等のデジタルデータから直接製版できるダイレクト製版用の平版印刷版として用いられる画像形成材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、活性光の照射によって可溶化するポジ型の感光層として、酸発生剤と酸分解性化合物とを含有する感光層を有する画像形成材料が知られている。即ち、米国特許第３，７７９，７７８号明細書には、酸発生剤と酸で分解する特定の基を有する水不溶性化合物とを含有する感光性組成物が、特開昭５３−１３３４２９号には、酸発生剤と主鎖にアセタール又はケタール基を有する化合物とを含有する感光性組成物が、又特開昭６０−３７５４９号には、酸発生剤とシリルエーテル基を有する化合物とを含有する組成物が開示されている。これらはいずれも紫外線に感度を有し、紫外線による露光によってアルカリ可溶化して非画像部を形成し、又未露光部は画像部を形成するというものである。一般的には、マスクフィルム等を介してハロゲンランプ、高圧水銀灯などから照射紫外線により画像露光を行なっており、アルゴンレーザー、ヘリウム−カドミウムレーザーなどの短波長レーザーによる露光も可能であるが、装置が高価で大きいため使用の際は煩わしい場合もあり、又感光材料の感度の点でも十分満足のいくものばかりではなかった。
【０００３】
感光層の感度向上を図るために本発明者らは高分子フェノール樹脂、ｏ−キノンジアジド化合物、沸点１１０℃以下の有機溶剤と１２０℃以上の有機溶剤とを有するポジ型感光材料（特願平７−１３８５１９号）を提案した。又、米国特許第３，６６６，４７３号、４，１１５，１２８号及び４，１７３，４７０号にはノボラック型フェノール樹脂、ナフトキノンジアジト置換化合物を含有するポジ型感光材料が、又「イントロダクション・マイクロリソグラフィー」（ＡＣＳ出版、Ｎｏ．２１９号、ｐ１１２〜１２１）には、クレゾール−ホルムアルデヒドよりなるノボラック樹脂、トリヒドロキシベンゾフェノン−１，２−ナフトキノンジアジドスルホン酸エステルを有するポジ型感光材料が開示されているが、これら紫外線による画像露光では依然として上記したようなハード面での問題が残り、安価で簡易な方法が望まれていた。
【０００４】
一方、安価でコンパクトな半導体レーザーのような赤外線で画像露光が可能な技術として、酸発生剤、レゾール樹脂、ノボラック樹脂及び赤外線吸収剤を含有する感光層を有する画像形成材料を画像露光の後、現像処理前に加熱処理を施すことによりネガ型の画像を形成する方法が米国特許第５，３４０，６９９号明細書に開示され、又上記加熱処理を施さない場合はポジ型の画像形成材料として使用される技術が開示されている。しかし、ネガ型の場合は加熱処理が必要であるために使用者に不便であり、電力消費の負荷も大きい。又ポジ型の場合は、残留溶剤量が多いために画像部感光層の一部又は全部が現像液に溶解してしまうなどの問題があり、画像形成材料の保存性も十分とはいえない。
【０００５】
具体的には、赤外線吸収剤により画像形成された感光性平版印刷版は現像液に対するラチチュードの低下、即ち現像液の濃度によっては画像部に膜ベリと称する現象（露光部の現像液耐性が低いための現象）が生じる。又、上記とは別に露光部を印刷時に使用する薬品に浸した場合も、感光層が薬品に膨潤しやすいことから膜ベリが生じてしまうなど、感光材料の膜強度が低下してしまうことが従来まで問題であった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は特に近赤外〜赤外線に領域を有する半導体レーザー等を用いて記録することにより、コンピューター等のデジタルデータから直接製版可能であり、しかも赤外線に対する感度が高く、耐薬品性の向上及び優れた現像液ラチチュード性が達成されたダイレクト製版用の平版印刷版として用いられる画像形成材料を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成された。
【０００８】
〈１〉活性光線の照射により酸を発生し得る化合物、下記一般式（２）で表される酸により分解し得る結合部を有する化合物、赤外線吸収剤及び、１つ以上のフェノール性ヒドロキシル基を含有し、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）５×１０3〜３×１０4のノボラック樹脂を有することを特徴とする感光性平版印刷版材料。
【化Ｂ】
0003829413.tif 000002
式中、Ｒ、Ｒ1及びＲ2は各々水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、スルホ基、カルボキシル基又はヒドロキシル基を表し、ｐ、ｑ及びｒは各々１〜３の整数を表し、ｍ及びｎは各々１〜５の整数を表す。
【００１０】
好ましい態様として、上記ノボラック樹脂が、炭素数２以上のアルキル基を含有すること、上記ノボラック樹脂全重量に対するフェノール成分が、５重量％以下であること、上記ノボラック樹脂が、ｐ−，ｍ−クレゾールを有し、その比率が８：２乃至５：５の範囲であること、上記ノボラック樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が７×１０3〜２×１０4であること、が挙げられる。
【００１１】
即ち本発明者らは、近赤外〜赤外線による露光で画像形成が可能な系において、耐薬品性が良好で、しかも現像液ラチチュード性が改善された感光性平版印刷版材料を得るべく鋭意検討した結果、通常バインダーとして使用されるノボラック樹脂の分子量に着目し、特定の置換基を有し、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）５×１０3〜３×１０4を有するノボラック樹脂を含有せしめることにより基本的に達成したものであり、感光性組成物を有する感光層素材の構造、形態或いは皮膜強度の改善が可能となり、その結果本発明の目的を達成しえる性能を有するというものである。
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
本発明の感光性平版印刷版材料は、ポジ型であり、活性光線の照射により酸を発生し得る化合物、酸により分解し得る結合部を有する化合物、赤外線吸収剤及び１つ以上のフェノール性ヒドロキシル基を含有し、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）５×１０3〜３×１０4のノボラック樹脂を有する。一方ネガ型として利用する場合も考えられ、この場合は「酸により分解し得る結合部を有する化合物」の代替として「酸により架橋する基を有する化合物」を有する。
【００１４】
本発明に用いられる「１つ以上のフェノール性ヒドロキシル基（水酸基）を有するノボラック樹脂」としては、フェノール類とホルムアルデヒドを酸触媒の下で縮合して得られる樹脂が挙げられ、該フェノール類としては、例えばフェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、３，５−キシレロール、２，４−キシレロール、２，５−キシレロール、カルバクロール、チモール、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン、ピロガロール、フロログルシン等が挙げられる。上記フェノール類化合物は、単独で又は二種以上組み合わせてホルムアルデヒドと縮合させて樹脂を得ることができる。これらのうち好ましいノボラック樹脂は、フェノール、ｍ−クレゾール（又はｏ−クレゾール）及びｐ−クレゾールから選ばれる少なくとも一種とホルムアルデヒドとを共縮重合して得られる樹脂であり、例えば、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾール・ホルムアルデヒド樹脂、ｏ−クレゾール・ホルムアルデヒド樹脂、フェノール・ｐ−クレゾール・ホルムアルデヒド共重合体樹脂、ｍ−クレゾール・ｐ−クレゾール・ホルムアルデヒド共重縮合体樹脂、ｏ−クレゾール・ｐ−クレゾール・ホルムアルデヒド共重縮合体樹脂、フェノール・ｍ−クレゾール・ｐ−クレゾール・ホルムアルデヒド共重縮合体樹脂、フェノール・ｏ−クレゾール・ｐ−クレゾール・ホルムアルデヒド共重縮合体樹脂が挙げられる。更に上記のノボラック樹脂のうち、フェノール・ｍ−クレゾール・ｐ−クレゾール・ホルムアルデヒド共重縮合体樹脂が好ましい。該フェノール・ｍ−クレゾール・ｐ−クレゾール・ホルムアルデヒド共重縮合体樹脂は更に、ｍ−クレゾールとｐ−クレゾールとの比率が８：２乃至５：５が好ましい。
【００１５】
本発明において上記ノボラック樹脂は、単独で用いてもよいし、又二種以上組み合わせてもよい。上記ノボラック樹脂の分子量（ポリスチレン標準）としては、重量平均分子量（Ｍｗ）は５．０×１０3〜３．０×１０4であり、好ましくは７．０×１０3〜２．０×１０4であり、又数平均分子量（Ｍｎ）は７．５×１０2〜６．０×１０3の範囲内であることが好ましく、更に８．０×１０2〜１．２×１０3の範囲内であることが好ましい。
【００１６】
上記のノボラック樹脂は炭素数が２以上のアルキル基を１つ以上含有することが好ましく、該ノボラック樹脂は炭素数が２以上のアルキル基を１つ以上含有するフェノール類とホルムアルデヒドを酸触媒の下で縮合して得られる樹脂が挙げられ、該フェノール類としては、例えばカルバクロール、ｐ−エチルフェノール、ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｔｅｒｔ−ブチルクレゾール、ｔｅｒｔ−アミルクレゾール、ヘキシルクレゾール、ｔｅｒｔ−オクチルクレゾール、シクロヘキシルクレゾール、２−エチルレゾルシン、２−プロピルレゾルシン、２−イソプロピルレゾルシン、２−ｔｅｒｔ−ブチルレゾルシン、５−ブチルレゾルシン、５−ｔｅｒｔ−ブチルレゾルシン、２−ペンチルレゾルシン、２−ヘキシルレゾルシン、２−オクチルレゾルシン、２−エチル−５−クロロレゾルシン、２，５−ジエチルレゾルシン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルレゾルシン、５−エチルピロガロール等が挙げられる。上記炭素数が２以上のアルキル基を１つ以上含有するフェノール類化合物は、単独で又は二種以上組み合わせてホルムアルデヒドと縮合し樹脂を得ることができる。その際二種以上で組み合わせる場合、該フェノール類であれば如何なるものと縮合しても良く、最終生成物（ノボラック樹脂）の分子内に炭素数が２以上のアルキル基を１つ以上含有するフェノール類化合物を有するような構造であれば良い。
【００１７】
本発明においては、上記のノボラック樹脂を含めホルムアルデヒドで縮合した際に最終樹脂の成分中にフェノール類を有する成分が占める割合は、全体固形分１００重量に対して５重量％以下の添加量であることが好ましく、更に好ましくは０．０１〜１重量％以下である。上記のノボラック樹脂は感光性組成物に対して２０〜８０重量％の範囲で含有させることが好ましい。
【００１８】
次に、共通の感光性組成物の構成成分について述べる。
【００１９】
（活性光線の照射により酸を発生し得る化合物）
本発明に用いられる活性光線の照射により酸を発生し得る化合物（以下「光酸発生剤」という）としては、各種の公知化合物及び混合物が挙げられる。例えばジアゾニウム、ホスホニウム、スルホニウム、及びヨードニウムのＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳｂＦ6-、ＳｉＦ62-、ＣｌＯ4-などの塩、有機ハロゲン化合物、オルトキノン−ジアジドスルホニルクロリド、及び有機金属／有機ハロゲン化合物も活性光線の照射の際に酸を形成又は分離する活性光線感光性成分であり、本発明における光酸発生剤として使用することができる。原理的には遊離基形成性の光開始剤として知られるすべての有機ハロゲン化合物はハロゲン化水素酸を形成する化合物であり、本発明における光酸発生剤として使用することができる。
【００２０】
前記のハロゲン化水素酸を形成する化合物の例としては米国特許第３，５１５，５５２号、同第３，５３６，４８９号及び同第３，７７９，７７８号及び西ドイツ国特許公開公報第２，２４３，６２１号に記載されているものが挙げられ、又例えば西ドイツ国特許公開公報第２，６１０，８４２号に記載の光分解により酸を発生させる化合物も使用することができる。又、特開昭５０−３６２０９号に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニドを用いることができる。
【００２１】
本発明において、有機ハロゲン化合物が赤外線露光による画像形成での感度、及び画像形成材料として用いた際の保存性等の面から光酸発生剤が好ましい。該有機ハロゲン化合物としては、ハロゲン置換アルキル基を有するトリアジン類及びハロゲン置換アルキル基を有するオキサジアゾール類が好ましく、ハロゲン置換アルキル基を有するｓ−トリアジン類が特に好ましい。ハロゲン置換アルキル基を有するオキサジアゾール類の具体例としては、特開昭５４−７４７２８号、特開昭５５−２４１１３号、特開昭５５−７７７４２号、特開昭６０−３６２６号及び特開昭６０−１３８５３９号に記載の２−ハロメチル−１，３，４−オキサジアゾール系化合物が挙げられる。２−ハロメチル−１，３，４−オキサジアゾール系光酸発生剤の好ましい化合物例を下記に挙げる。
【００２２】
【化１】
0003829413.tif 000003
【００２３】
上記ハロゲン置換アルキル基を有するｓ−トリアジン類としては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【００２４】
【化２】
0003829413.tif 000004
【００２５】
一般式（１）において、Ｒはアルキル基、ハロゲン置換アルキル基、アルコキシ基で置換されていてもよいフェニルビニレン基又はアリール基（例えばフェニル基、ナフチル基等）若しくはその置換体を表し、Ｘ3はハロゲン原子を表す。一般式（１）で表されるｓ−トリアジン系光酸発生剤の化合物例を次に示す。
【００２６】
【化３】
0003829413.tif 000005
【００２７】
【化４】
0003829413.tif 000006
【００２８】
本発明において光酸発生剤の含有量は、その化学的性質及び感光性組成物或いはその物性によって広範囲に変えることができるが、感光性組成物の乾燥状態又は感光性平版印刷版材料とした際の感光層の固形分の全重量に対して約０．１〜約２０重量％の範囲が適当であり、好ましくは０．２〜１０重量％の範囲である。
【００２９】
（酸により分解し得る結合部を有する化合物）
本発明に用いられる酸により分解し得る結合部を有する化合物（以下「酸分解化合物」という）としては、具体的には、特開昭４８−８９００３号、同５１−１２０７１４号、同５３−１３３４２９号、同５５−１２９９５号、同５５−１２６２３６号、同５６−１７３４５号に記載されているＣ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、特開昭６０−３７５４９号、同６０−１２１４４６号に記載されているＳｉ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、特開昭６０−３６２５号、同６０−１０２４７号各公報に記載されているその他の酸分解化合物が挙げられ、更に特願昭６１−１６６８７号に記載されているＳｉ−Ｎ結合を有する化合物、特願昭６１−９４６０３号に記載されている炭酸エステル、特願昭６０−２５１７４４号に記載されているオルト炭酸エステル、特願昭６１−１２５４７３号に記載されているオルトチタン酸エステル、特願昭６１−１２５４７４号に記載されているオルトケイ酸エステル、特願昭６１−１５５４８１号に記載されているアセタール及びケタール、特願昭６１−８７７６９号に記載されているＣ−Ｓ結合を有する化合物などが挙げられる。
【００３０】
上記のうち前記特開昭５３−１３３４２９号、同５６−１７３４５号、同６０−１２１４４６号、同６０−３７５４９号及び特願昭６０−２５１７４４号、同６１−１５５４８１号に記載されているＣ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、Ｓｉ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、オルト炭酸エステル、アセタール類、ケタール類及びシリルエーテル類が好ましい。それらの中でも特開昭５３−１３３４２９号に記載された主鎖中に繰り返しアセタール又はケタール部分を有し、現像液中でのその溶解度が酸の作用によって上昇する有機重合化合物及び特開昭６３−１０１５３号に記載の下記構造単位
【００３１】
【化５】
0003829413.tif 000007
【００３２】
を有し、酸により分解し得る化合物が特に好ましい。
【００３３】
本発明に用いられる酸分解化合物の具体例としては前記各公知例に記載された化合物を挙げることができる。又、該化合物の合成方法も前記各公知例に記載されている。
【００３４】
本発明において、酸分解化合物として、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−基（ｎは２〜５の整数を表す）を有する化合物が感度及び現像性のバランスの点から好ましい。又、該化合物のうちエチレンオキシ基の連鎖数ｎが３又は４の化合物が特に好ましい。上記−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−基を有する化合物の具体例としてはジメトキシシクロヘキサン、ベンズアルデヒド及びそれらの置換誘導体と、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びペンタエチレングリコールの何れかとの縮合生成物が挙げられる。
【００３５】
又、本発明において、酸分解化合物として、下記一般式（２）で表される化合物を用いる。これは感度及び現像性の点から好ましい。
【００３６】
【化６】
0003829413.tif 000008
【００３７】
式中、Ｒ、Ｒ1及びＲ2は各々水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、スルホ基、カルボキシル基又はヒドロキシル基を表し、ｐ、ｑ及びｒは各々１〜３の整数を表し、ｍ及びｎは各々１〜５の整数を表す。Ｒ、Ｒ1及びＲ2が表すアルキル基は直鎖でも分岐でもよく、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペントキシ基等が挙げられ、スルホ基及びカルボキシル基はその塩を包含する。一般式（２）で表される化合物のうち、ｍ及びｎが１又は２である化合物が特に好ましい。一般式（２）で表される化合物は公知の方法で合成することができる。
【００３８】
本発明において、酸分解化合物の含有量は、感光性組成物或いは画像形成材料として用いた際の感光層を形成する組成物の全固形分に対し、５〜７０重量％が好ましく、特に好ましくは１０〜５０重量％である。酸分解化合物は１種を用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３９】
（赤外線吸収剤）
本発明に用いられる赤外線吸収剤としては近赤外〜赤外線に吸収波長を有するものが好ましく、波長７００ｎｍ以上に吸収を持つ赤外吸収色素、カーボンブラック、磁性粉等を使用することができる。特に好ましい赤外線吸収剤は７００〜８５０ｎｍに吸収ピークを有し、ピークでのモル吸光係数εが１０5以上の赤外吸収色素である。
【００４０】
上記赤外吸収色素としては、シアニン系色素、スクアリウム系色素、クロコニウム系色素、アズレニウム系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、ポリメチン系色素、ナフトキノン系色素、チオピリリウム系色素、ジチオール金属錯体系色素、アントラキノン系色素、インドアニリン金属錯体系色素、分子間ＣＴ色素等が挙げられる。上記赤外吸収色素としては、特開昭６３−１３９１９１号、同６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、同１−２８０７５０号、同１−２９３３４２号、同２−２０７４号、同３−２６５９３号、同３−３０９９１号、同３−３４８９１号、同３−３６０９３号、同３−３６０９４号、同３−３６０９５号、同３−４２２８１号、同３−１０３４７６号等に記載の化合物が挙げられる。
【００４１】
本発明において、赤外線吸収剤として下記一般式（３）又は（４）で表されるシアニン系色素が特に好ましい。
【００４２】
【化７】
0003829413.tif 000009
【００４３】
式中、Ｚ1及びＺ2は各々硫黄原子、セレン原子又は酸素原子を表し、Ｘ1及びＸ2は各々置換基を有していてもよいベンゾ縮合環又はナフト縮合環を形成するのに必要な非金属原子群を表し、Ｒ3及びＲ4は各々置換基を表し、Ｒ3及びＲ4のどちらか一方はアニオン性解離性基を有する。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は各々炭素原子数１〜３のアルキル基、水素原子又はハロゲン原子を表す。Ｌは炭素原子数５〜１３の共役結合の連鎖を表す。
【００４４】
一般式（３）又は（４）で表されるシアニン系色素は、一般式（３）又は（４）がカチオンを形成し、対アニオンを有するものを包含する。この場合、対アニオンとしては、Ｃｌ-、Ｂｒ-、ＣｌＯ4-、ＢＦ4-、ｔ−ブチルトリフェニルホウ素等のアルキルホウ素等が挙げられる。
【００４５】
一般式（３）及び（４）において、Ｌで表される共役結合の連鎖の炭素原子数（ｎ）は、画像露光の光源として赤外線を放射するレーザーが使用される場合、該レーザーの発信波長に合わせて有効な値を選択することが好ましい。例えば、発信波長１０６０ｎｍのＹＡＧレーザーを使用する場合は、ｎは９〜１３が好ましい。又、この共役結合部分は任意の置換基を有することができ、又共役結合部分は複数の置換基により環を形成させてもよい。又、Ｘ1で表される環及びＸ2で表される環には任意の置換基を有することができる。該置換基としてハロゲン原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、−ＳＯ3Ｍ及び−ＣＯＯＭ（Ｍは水素原子又はアルカリ金属原子）から選ばれる基が好ましい。Ｒ3及びＲ4は各々任意の置換基であるが、好ましくは炭素原子数１〜５のアルキル基若しくは炭素原子数１〜５のアルコキシ基；−（（ＣＨ2）n−Ｏ−）k−（ＣＨ2）mＯＲ（ｎ及びｍは各々１〜３の整数、ｋは０又は１、Ｒは炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。）；Ｒ3及びＲ4の一方が−Ｒ−ＳＯ3Ｍで他方が−Ｒ−ＳＯ3-（Ｒは炭素原子数１〜５のアルキル基、Ｍはアルカリ金属原子を表す）；又はＲ3及びＲ4の一方が−Ｒ−ＣＯＯＭで他方が−Ｒ−ＣＯＯ-（Ｒは炭素原子数１〜５のアルキル基、Ｍはアルカリ金属原子を表す。）である。Ｒ3及びＲ4は、感度及び現像性の点から、Ｒ3及びＲ4の一方が上記−Ｒ−ＳＯ3-又は−Ｒ−ＣＯＯ-、他方が上記−Ｒ−ＳＯ3Ｍ又は−Ｒ−ＣＯＯＭであることが好ましい。
【００４６】
一般式（３）又は（４）で表されるシアニン系色素は、画像露光の光源として半導体レーザーを使用する場合は７５０〜９００ｎｍ、ＹＡＧレーザーを使用する場合は９００〜１２００ｎｍにおいて吸収ピークを示し、ε＞１×１０5のモル吸光係数を有するものが好ましい。
【００４７】
本発明に好ましく用いられる赤外線吸収剤の代表的具体例を以下に挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００４８】
【化８】
0003829413.tif 000010
【００４９】
【化９】
0003829413.tif 000011
【００５０】
【化１０】
0003829413.tif 000012
【００５１】
【化１１】
0003829413.tif 000013
【００５２】
【化１２】
0003829413.tif 000014
【００５３】
【化１３】
0003829413.tif 000015
【００５４】
【化１４】
0003829413.tif 000016
【００５５】
【化１５】
0003829413.tif 000017
【００５６】
【化１６】
0003829413.tif 000018
【００５７】
【化１７】
0003829413.tif 000019
【００５８】
【化１８】
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【００５９】
【化１９】
0003829413.tif 000021
【００６０】
【化２０】
0003829413.tif 000022
【００６１】
【化２１】
0003829413.tif 000023
【００６２】
これらの色素は公知の方法によって合成することができるが、下記のような市販品を用いることもできる。
【００６３】
日本化薬：ＩＲ７５０（アントラキノン系）；ＩＲ００２，ＩＲ００３（アルミニウム系）；ＩＲ８２０（ポリメチン系）；ＩＲＧ０２２，ＩＲＧ０３３（ジインモニウム系）；ＣＹ−２，ＣＹ−４，ＣＹ−９，ＣＹ−２０、三井東圧：ＫＩＲ１０３，ＳＩＲ１０３（フタロシアニン系）；ＫＩＲ１０１，ＳＩＲ１１４（アントラキノン系）；ＰＡ１００１，ＰＡ１００５，ＰＡ１００６，ＳＩＲ１２８（金属錯体系）、大日本インキ化学：Ｆａｓｔｏｇｅｎ  ｂｌｕｅ８１２０、みどり化学：ＭＩＲ−１０１，１０１１，１０２１等。その他、日本感光色素、住友化学、富士写真フイルム等の各社からも市販されている。
【００６４】
本発明において、赤外線吸収剤の添加量は、０．５〜１０重量％の範囲が好ましい。該添加量が１０重量％を越えると非画像部（露光部）の現像性が低下し、０．５重量％未満では画像部の耐現像性が低下する。
【００６５】
上述の様にネガ型として利用する場合の酸により架橋する基を有する化合物としては、酸の存在下でアルカリ可溶性樹脂と架橋し得る化合物（以下、架橋剤という）、即ち架橋しアルカリに対する溶解性を低減させ得る架橋剤である。アルカリに対する溶解性を低減させ得る程度としては、アルカリ可溶性樹脂と架橋することによって該樹脂が全くのアルカリ不溶性を示す物性に変化すればよく、具体的には、感光性平版印刷版材料として用いた際、露光により前記架橋剤の作用で本来アルカリ可溶性であったものが現像剤として用いるアルカリ溶液に対して不溶性を示し、支持体上に残存している状態を表す。前記架橋剤としては、メチロール基又はメチロール基の誘導体、メラミン樹脂、フラン樹脂、イソシアネート、ブロックド−イソシアネート（保護基を有すイソシアネート）などが挙げられるが、メチロール基又はアセチル化メチロール基を有している架橋剤が望ましい。感光性組成物に対する添加量は１〜８０重量％、好ましくは５〜６０重量％である。
【００６６】
（結合剤）
本発明においては、上述した特定のバインダー以外に、他の結合剤を併用することもできる。該結合剤として例えば高分子量結合剤を用いることができる。高分子量結合剤としては、例えばヒドロキシスチレン単位を有する重合体や後記する一般式（５）で表される構造単位を有する重合体、その他公知のアクリル樹脂等を挙げることができる。
【００６７】
ヒドロキシスチレン単位を有する重合体としては、例えば特公昭５２−４１０５０号に記載されているポリヒドロキシスチレンやヒドロキシスチレン共重合体などを挙げることができる。
【００６８】
一般式（５）で表される構造単位を有する重合体とは、該構造単位のみの繰り返し構造を有する単独重合体、或いは該構造単位と他のビニル系単量体の不飽和二重結合を開裂せしめた構造で示される構造単位１種以上とを組み合わせた共重合体である。
【００６９】
【化２２】
0003829413.tif 000024
【００７０】
一般式（５）において、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ水素原子、メチル基やエチル基等のアルキル基又はカルボキシル基を表し、好ましくは水素原子である。Ｒ3は水素原子、塩素原子や臭素原子等のハロゲン原子又はメチル基、エチル基等のアルキル基を表し、好ましくは水素原子又はメチル基である。Ｒ4は水素原子、メチル基やエチル基等のアルキル基、フェニル基又はナフチル基を表す。Ｙは置換基を有するものも含むフェニレン基又はナフチレン基を表し、置換基としてはメチル基やエチル基等のアルキル基、塩素原子や臭素原子等のハロゲン原子、カルボキシル基、メトキシ基やエトキシ基等のアルコキシ基、ヒドロキシル基、スルホ基、シアノ基、ニトロ基、アシル基等が挙げられるが、好ましくは置換基を有しないか、或いはメチル基で置換されているものである。Ｘは窒素原子と芳香族炭素原子とを連結する２価の有機基で、ｎは０〜５の整数を表し、好ましくはｎが０のときである。
【００７１】
一般式（５）で表される構造単位を有する重合体は、更に具体的に、例えば下記（ａ）〜（ｆ）で表すことができる。
【００７２】
【化２３】
0003829413.tif 000025
【００７３】
（ａ）〜（ｆ）において、Ｒ1〜Ｒ5は各々水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を表し、ｍ、ｎ、ｌ、ｋ及びｓは各々の構造単位のモル％を表す。
【００７４】
又、上記したノボラック樹脂、ヒドロキシスチレン単位を有する重合体、一般式（５）で表される構造単位を有する重合体及びアクリル樹脂を併用することもできる。
【００７５】
本発明の好ましい態様として、アクリル樹脂を含有する態様が挙げられる。該アクリル樹脂はアクリル酸、メタクリル酸、又はそれらのエステル類を構成単位とする重合体であり、好ましくは前述した一般式（５）で表される単量体単位を有する重合体である。アクリル樹脂は全感光性組成物に対して１〜５０重量％の範囲で含有させることが好ましく、５〜３０重量％の範囲がより好ましい。
【００７６】
本発明の好ましい態様として上述のノボラック樹脂及びノニオン界面活性剤を含有する態様が挙げられる。ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン誘導体、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコール等が挙げられる。ノニオン界面活性剤は感光性組成物に対して０．０１〜１０重量％の範囲で含有させることが好ましく、０．１〜１．０重量％の範囲がより好ましい。
【００７７】
本発明においては、フッ素系界面活性剤を０．００１〜５重量％含有させることが経時による非画像部の汚れ発生防止の点から好ましい。フッ素系界面活性剤としては例えば次のような化合物が挙げられる。
【００７８】
【化２４】
0003829413.tif 000026
【００７９】
フッ素系界面活性剤としては市販品を用いることもでき、例えばサーフロン「Ｓ−３８１」、「Ｓ−３８２」、「ＳＣ−１０１」、「ＳＣ−１０２」、「ＳＣ−１０３」、「ＳＣ−１０４」（何れも旭硝子（株）製）、フロラード「ＦＣ−４３０」、「ＦＣ−４３１」、「ＦＣ−１７３」（何れもフロロケミカル−住友スリーエム製）、エフトップ「ＥＦ３５２」、「ＥＦ３０１」、「ＥＦ３０３」（何れも新秋田化成（株）製）、シュベゴーフルアー「８０３５」、「８０３６」（何れもシュベグマン社製）、「ＢＭ１０００」、「ＢＭ１１００」（いずれもビーエム・ヒミー社製）、メガファック「Ｆ−１７１」、「Ｆ−１７７」（いずれも大日本インキ化学（株）製）、などを挙げることができる。
【００８０】
フッ素系界面活性剤のフッ素含有割合は、０．０５〜２％、好ましくは０．１〜１％である。上記のフッ素系界面活性剤は、１種又は２種以上を併用することができ、又その他の界面活性剤と併用することができる。
【００８１】
更に、本発明における感光性組成物には、感脂性を向上するために親油性の樹脂を添加することができる。上記親油性の樹脂としては、例えば、特開昭５０−１２５８０６号に記載されているような、炭素数３〜１５のアルキル基で置換されたフェノール類とアルデヒドの縮合物、例えばｔブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂などが使用可能である。
【００８２】
本発明には必要に応じて、更に上記以外の色素、顔料、増感剤、可視画剤等を含有させることができる。
【００８３】
（溶剤）
溶剤としては、例えばｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、イソブタノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、２−メチル−２−ブタノール、２−エチル−１−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、２−ヘキサノール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、１−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、１−オクタノール、４−メチル−２−ペンタノール、２−ヘキシルアルコール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタングリコール、ジメチルトリグリコール、フリフリルアルコール、ヘキシレングリコール、ヘキシルエーテル、３−メトキシ−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、ブチルフェニルエーテル、エチレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、メチルカルビトール、エチルカルビトール、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ジアセトンアルコール、アセトフェノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、アセトニルアセトン、イソホロン、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、炭酸プロピレン、酢酸フェニル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸シクロヘキシル、シュウ酸ジエチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、γ−ブチルラクトン、３−メトキシ−１−ブタノール、４−メトキシ−１−ブタノール、３−エトキシ−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−エチル−１−ペンタノール、４−エトキシ−１−ペンタノール、５−メトキシ−１−ヘキサノール、３−ヒドロキシ−２−ブタノン、４−ヒドロキシ−２−ブタノン、４−ヒドロキシ−２−ペンタノン、５−ヒドロキシ−２−ペンタノン、４−ヒドロキシ−３−ペンタノン、６−ヒドロキシ−２−ペンタノン、４−ヒドロキシ−３−ペンタノン、６−ヒドロキシ−２−ヘキサノン、３−メチル−３−ヒドロキシ−２−ペンタノン、メチルセルソルブ（ＭＣ）、エチルセルソルブ（ＥＣ）等が挙げられる。又アリルアルコール、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、アニソール、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチルカルビトール、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、アセトン、メチルプロピルケトン、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、ジエチルケトン、エチルブチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、���−ヒドロキシ−２−ブタノン、４−ヒドロキシ−２−ブタノン、酢酸−２−メトキシエチル、酢酸−２−エトキシエチル、酢酸メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピル、酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸ブチル、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、ｎ−ペンタン、２−メチルペンタン、３−エチルペンタン、メチルシクロペンタン、ｎ−ヘキサン、イソヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタン、ノナン、デカン、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、エチルベンゼン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｐ−ジエチルベンゼン、クメン、ｎ−アミルベンゼン、ジメチルジグリコール（ＤＭＤＧ）、エタノール等が挙げられる。
【００８４】
本発明の感光性平版印刷版材料は、支持体上に、上記の感光性組成物を含有する感光層を有してなることを特徴とする。具体的には、上記の感光性組成物の塗布液を適当な支持体の表面に塗布して感性層を設け、乾燥することで得られる。
【００８５】
支持体としては、アルミニウム、亜鉛、鋼、銅等の金属板、並びにクロム、亜鉛、銅、ニッケル、アルミニウム、鉄等がメッキ又は蒸着された金属板、紙、プラスチックフィルム及びガラス板、樹脂が塗布された紙、アルミニウム等の金属箔が張られた紙、親水化処理したプラスチックフィルム等が挙げられる。
【００８６】
本発明を感光性平版印刷版に適用する際、支持体として砂目立て処理、陽極酸化処理及び必要に応じて封孔処理等の表面処理等が施されているアルミニウム板を用いることが好ましい。これらの処理は公知の方法を適用できる。
【００８７】
砂目立て処理の方法としては、例えば機械的方法、電解によりエッチングする方法が挙げられる。機械的方法としては、例えばボール研磨法、ブラシ研磨法、液体ホーニングによる研磨法、バフ研磨法等が挙げられる。アルミニウム材の組成等に応じて上述の各種方法を単独或いは組合わせて用いることができる。又電解によりエッチングするには、リン酸、硫酸、塩酸、硝酸等の無機の酸を単独乃至２種以上混合した浴を用いて行われる。砂目立て処理の後、必要に応じてアルカリ或いは酸の水溶液によってデスマット処理を行い中和して水洗する。
【００８８】
陽極酸化処理は、電解液として、硫酸、クロム酸、シュウ酸、リン酸、マロン酸等を１種又は２種以上含む溶液を用い、アルミニウム板を陽極として電解して行われる。形成された陽極酸化皮膜量は１〜５０ｍｇ／ｄｍ2が適当であり、好ましくは１０〜４０ｍｇ／ｄｍ2であり、特に好ましくは２５〜４０ｍｇ／ｄｍ2である。陽極酸化皮膜量は、例えばアルミニウム板をリン酸クロム酸浴液（リン酸８５％液：３５ｍｌ、酸化クロム（IV）：２０ｇを１ｌの水に溶解して作製）に浸漬し、酸化皮膜を溶解し、板の皮膜溶解前後の重量変化測定から求められる。
【００８９】
封孔処理は、沸騰水処理、水蒸気処理、ケイ酸ソーダ処理、重クロム酸塩水溶液処理等が具体例として挙げられる。この他にアルミニウム板支持体に対して、水溶性高分子化合物や、フッ化ジルコン酸等の金属塩の水溶液による下引き処理を施すこともできる。
【００９０】
支持体への塗布方法は従来公知の方法、例えば回転塗布、ワイヤーバー塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ロール塗布、ブレード塗布及びカーテン塗布等が可能である。塗布量は用途により異なるが、例えば、感光性平版印刷版についていえば固形分として０．５〜５．０ｇ／ｍ2が好ましい。
【００９１】
本発明の感光性平版印刷版材料には波長７００ｎｍ以上の光源を用い画像露光を行うのが好ましい。光源としては、半導体レーザー、Ｈｅ−Ｎｅレーザー、ＹＡＧレーザー、炭酸ガスレーザー等が挙げられる。出力は５０ｍＷ以上が適当であり、好ましくは１００ｍＷ以上である。
【００９２】
本発明の感光性平版印刷版材料の現像に用いられる現像液としては、水系アルカリ現像液が好適である。水系アルカリ現像液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、メタケイ酸ナトリウム、メタケイ酸カリウム、第二リン酸ナトリウム、第三リン酸ナトリウム等のアルカリ金属塩の水溶液が挙げられる。アルカリ金属塩の濃度は０．０５〜２０重量％の範囲で用いるのが好適であり、より好ましくは、０．１〜１０重量％である。
【００９３】
上記現像液には、必要に応じアニオン性界面活性剤、両性界面活性剤やアルコール等の有機溶剤を加えることができる。有機溶剤としては、プロピレングリコール、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ベンジルアルコール、ｎ−プロピルアルコール等が有用である。
【００９４】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。尚、以下に表す「部」は「重量部」を表す。
【００９５】
実施例１
（支持体の作製）
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０、調質Ｈ１６）を６５℃に保たれた５％水酸化ナトリウム水溶液で１分間脱脂処理を行った後水洗し、２５℃に保たれた１０％硫酸水溶液中に１分間浸積して中和し、更に水洗した。このアルミニウム板を１．０重量％の硝酸水溶液中において、温度２５℃、電流密度１０Ａ／ｄｍ2、処理時間６０秒の条件で交流電流により電解粗面化を行なった。
【００９６】
次いで、５％水酸化ナトリウム水溶液中で温度６０℃、１０秒間のデスマット処理を行ない、その後、２０％硫酸溶液中で温度２０℃、電流密度３Ａ／ｄｍ2、処理時間１分間の条件で陽極酸化処理を行った。その後、８０℃に保たれた１％酢酸アンモニウム水溶液中に３０秒間浸積し、水洗後８０℃で３分間乾燥した。更に、８５℃に保たれたカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣと以下略す）の水溶液（濃度０．１重量％）に３０秒間浸積した後、８０℃で５分間乾燥し支持体を作製した。
【００９７】
（酸分解化合物Ａの合成）
１．１−ジメトキシシクロヘキサノン（０．５モル）、フェニルセロソルブ（１．０モル）及びｐ−トルエンスルホン酸８０ｍｇを混合し、撹拌しながら１２０℃で８時間反応した。反応により生成するメタノール及び反応溶剤は反応終了後除去した。冷却後、水で洗浄後水酸化ナトリウム溶液で洗浄し、その後中性になるまで飽和食塩水で洗浄し、得られた化合物を無水炭酸カリウムで脱水した後濃縮乾固して、目的の下記酸分解物Ａの白色結晶を得た。
【００９８】
（感光性組成物１の作製）
以下に示すような割合で混合し感光性組成物とした。
【００９９】
バインダーＡ                                            ６０．７５部
（フェノールとｍ−，ｐ−混合クレゾールと
ホルムアルデヒドとの共縮合化合物
Ｍｗ＝５３５０、フェノール／ｍ−クレゾール／
ｐ−クレゾールのモル比が５／５７／３８）
バインダーＢ  分子量；３８０００                              １５部
酸分解化合物Ａ                                                ２０部
光酸発生剤（例示（１））                                        ３部
シアニン色素（例示ＩＲ−４８）                                  １部
界面活性剤（旭硝子Ｓ−３８１）                            ０．２５部
溶剤（ＰＧＭ）                                            １０００部
【０１００】
【化２５】
0003829413.tif 000027
【０１０１】
（画像形成材料の作製）
前記作製した支持体上に、上記組成の感光性組成物１よりなる感光層塗布液を、乾燥後の膜厚が２．０ｇ／ｍ2になるようにワイヤーバー塗布を行ない９５℃で９０秒間乾燥して画像形成材料（感光性平版印刷版）を得た。
【０１０２】
（画像形成）
得られた感光性平版印刷版を半導体レーザー（波長８３０ｎｍ、出力５００ｍｗ）で画像露光を行なった。レーザー光径はピークにおける強度の１／ｅ2で１３μｍであった。又、解像度は走査方向、副走査方向とも２０００ｄｐｉとした。画像露光後、コニカ平版印刷版用現像液ＳＤＲ−１（コニカ（株）製）と水との比が１：５となるよう希釈した。その後３０℃に保った現像液に３０秒間浸積して現像を行なった後、水洗、乾燥を行なった。この際、非画線部（露光部）を除去し、ポジ型画像を形成する。
【０１０３】
〈評価〉
以下の感度は、上記条件において露光部が現像されるのに必要な露光エネルギー（ｍｊ／ｃｍ2）で評価した。
【０１０４】
（現像液ラチチュード）
画像形成した平版印刷版を、現像液の希釈条件をＳＤＲ−１：水＝１：３，１：５（通常条件），１：９とし上記同様な現像条件で現像し、非画線部の感度及び地汚れを評価した。地汚れは以下の評価基準で目視にて評価を行った。
【０１０５】
○：現像前と現像後との濃度差なし
△：現像前と現像後との濃度差が１〜１０％の範囲
×：現像前と現像後との濃度差が１０％以上。
【０１０６】
（耐薬品性）
得られた画像をウルトラプレートクリーナー（大日精化（株）製）の原液にそれぞれ１５分、３０分、６０分間浸漬させた後、水洗し、浸漬前の画像部（画線部）との比較を以下の評価基準で目視にて評価を行った。
【０１０７】
５：画像部の侵食がない状態
４：画像部の侵食が部分的に僅かに有る
３：画像部の侵食が僅かに有るが感光層下の支持体の砂目の露出なし
２：画像部の侵食が有り、感光層下の支持体の砂目がやや露出状態
１：画像部の侵食が著しく、感光層下の支持体の砂目が完全に露出の状態。
【０１０８】
参考例２
（感光性組成物２の作製）
バインダーＡ                                                  ５０部
（フェノールとｍ−，ｐ−混合クレゾールと
ホルムアルデヒドとの共縮合化合物
Ｍｗ＝５３５０、フェノール／ｍ−クレゾール／ｐ−
クレゾールのモル比が５／５７／３８）
上記バインダーＢ                                              １０部
酸架橋型樹脂：レゾール樹脂                              ３５．７５部
（昭和高分子社製  ショーノールＣＫＰ−９１８）
光酸発生剤（例示（１））                                        ３部
シアニン色素（例示ＩＲ−２５）                                  １部
界面活性剤（旭硝子Ｓ−３８１）                            ０．２５部
溶剤（ＰＧＭ）                                            １０００部
実施例１で作製した支持体上に、上記組成の感光性組成物２よりなる感光層塗布液を実施例１と同様に処理し画像形成材料（感光性平版印刷版材料）を得た。得られた画像形成材料を実施例１と同様に露光処理を行ってネガ型の画像を形成し、同様にして評価を行った。
【０１０９】
実施例３
感光性組成物１のバインダーＢを除き、バインダーＡの含有量を７５．７５重量部にした以外は実施例１同様に感光性平版印刷版を作製し評価を行った。
【０１１０】
参考例４
感光性組成物２のバインダーＢを除き、バインダーＡの含有量を７５．７５重量部にした以外は参考例２同様に感光性平版印刷版を作製し評価を行った。
【０１１１】
実施例５
感光性組成物１のバインダーＡをｍ−，ｐ−混合クレゾールとホルムアルデヒドとの共縮合化合物とし、Ｍｗ＝１．５万、ｍ−クレゾール／ｐ−クレゾールのモル比が６／４の樹脂を使用した以外は実施例１同様に感光性平版印刷版を作製し評価を行った。
【０１１２】
参考例６
感光性組成物２のバインダーＡをｍ−，ｐ−混合クレゾールとホルムアルデヒドとの共縮合化合物とし、Ｍｗ＝１．５万、ｍ−クレゾール／ｐ−クレゾールのモル比が６／４の樹脂を使用した以外は参考例２同様に感光性平版印刷版を作製し評価を行った。
【０１１３】
実施例７
感光性組成物１のバインダーＡのフェノール／ｍ−クレゾール／ｐ−クレゾールのモル比を５／３８／５７、Ｍｗ＝１．５万とし、バインダーＢをｍ−，ｐ−混合クレゾールとホルムアルデヒドとの共縮合化合物とし、Ｍｗ＝１．５万、ｍ−クレゾール／ｐ−クレゾールのモル比を６／４の樹脂を使用した以外は実施例１同様に感光性平版印刷版を作製し評価を行った。
【０１１４】
参考例８
感光性組成物２のバインダーＡのフェノール／ｍ−クレゾール／ｐ−クレゾールのモル比を５／３８／５７、Ｍｗ＝１．５万とし、バインダーＢをｍ−，ｐ−混合クレゾールとホルムアルデヒドとの共縮合化合物とし、Ｍｗ＝１．５万、ｍ−クレゾール／ｐ−クレゾールのモル比を６／４の樹脂を使用した以外は参考例２同様に感光性平版印刷版を作製し評価を行った。
【０１１５】
比較例１
感光性組成物１のバインダーＡをｍ−クレゾールとホルムアルデヒドとの共縮合化合物とし、Ｍｗ＝４２００の樹脂を使用した以外は実施例１同様に感光性平版印刷版を作製し評価を行った。
【０１１６】
比較例２
感光性組成物２のバインダーＡをｍ−クレゾールとホルムアルデヒドとの共縮合化合物とし、Ｍｗ＝４２００の樹脂を使用した以外は実施例２同様に感光性平版印刷版を作製し評価を行った。
【０１１７】
比較例３
感光性組成物１のバインダーＡのモル比を４０／３０／３０とし、Ｍｗ＝３７００の樹脂を使用した以外は実施例１同様に感光性平版印刷版を作製し評価を行った。
【０１１８】
比較例４
感光性組成物２のバインダーＡのモル比を４０／３０／３０とし、Ｍｗ＝３７００の樹脂を使用した以外は実施例２同様に感光性平版印刷版を作製し評価を行った。
【０１１９】
実施例９
感光性組成物１のバインダーＡをｐ−オクチルフェノールとホルムアルデヒドとの共縮合化合物、Ｍｗ＝５０００の樹脂を使用した以外は実施例２同様に感光性平版印刷版を作製し評価を行った。
【０１２０】
参考例１０
感光性組成物２のバインダーＡをｐ−オクチルフェノールとホルムアルデヒドとの共縮合化合物、Ｍｗ＝５０００の樹脂を使用した以外は参考例２同様に感光性平版印刷版を作製し評価を行った。
【０１２１】
実施例１１
感光性組成物１のバインダーＡをｐ−オクチルフェノールとホルムアルデヒドとの共縮合化合物、Ｍｗ＝５０００の樹脂を使用し、バインダーＢをｍ−，ｐ−混合クレゾールとホルムアルデヒドとの共縮合化合物、Ｍｗ＝１．５万、ｍ−クレゾール／ｐ−クレゾールのモル比が４／６の樹脂を使用した以外は実施例１同様に感光性平版印刷版を作製し評価を行った。
【０１２２】
参考例１２
感光性組成物２のバインダーＡをｐ−オクチルフェノールとホルムアルデヒドとの共縮合化合物、Ｍｗ＝５０００の樹脂を使用し、バインダーＢをｍ−，ｐ−混合クレゾールとホルムアルデヒドとの共縮合化合物、Ｍｗ＝１．５万、ｍ−クレゾール／ｐ−クレゾールのモル比が４／６の樹脂を使用した以外は参考例２同様に感光性平版印刷版を作製し評価を行った。
【０１２３】
比較例５
感光性組成物１のバインダーＡをｐ−，ｍ−混合クレゾールとホルムアルデヒドとの共縮合化合物とし、Ｍｗ＝３７００、ｐ−，ｍ−クレゾールのモル比が４／６の樹脂に変更した以外は実施例１同様に感光性平版印刷版を作製し評価を行った。
【０１２４】
比較例６
感光性組成物２のバインダーＡをｐ−，ｍ−混合クレゾールとホルムアルデヒドとの共縮合化合物とし、Ｍｗ＝３７００、ｐ−，ｍ−クレゾールのモル比が４／６の樹脂に変更した以外は実施例２同様に感光性平版印刷版を作製し評価を行った。
【０１２５】
得られた結果を以下の表１に示す。
【０１２６】
【表１】
0003829413.tif 000028
【０１２７】
表１から明らかなように、本発明の感光性平版印刷版材料は、赤外線による露光で画像形成が可能であるのみならず赤外線に対する感度が高く、かつ良好な耐薬品性及び現像液ラチチュード性を有することが分かる。
【０１２８】
【発明の効果】
本発明によれば、赤外線に領域を有する半導体レーザー等を用いて記録することにより、コンピューター等のデジタルデータから直接製版可能であり、しかも赤外線に対する感度が高く、耐薬品性の向上及び優れた現像液ラチチュード性が達成されるという顕著に優れた効果を奏する。