(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦に配置された長尺体支持用の吊ボルトに対して係入自在な上下一対のフック部を備えた支持具本体を設け、前記支持具本体の側部に、支持対象の長尺体を横姿勢に受止め支持自在な支持部を設けるとともに、前記支持具本体の両フック部間に位置する部位には、前記フック部への前記吊ボルトの係入が深まる方向に前記吊ボルトのネジ部を押圧付勢する板バネ製の押圧部材を、その板面が上下方向に沿う状態に取付けてある長尺支持具であって、
前記一方のフック部のフック凹部を長尺体長手方向の一側方に向って一直線状に開口形成し、他方のフック部のフック凹部を長尺体長手方向の他側方に向って開口する状態で略L字状に形成するとともに、前記支持具本体の両フック部間に位置する部位には、一方のフック部に係入した吊ボルトの相対離脱移動を前記押圧部材の押圧側から阻止する移動規制部が設けられ、更に、前記押圧部材には、前記吊ボルトのネジ部に係止自在な係止爪を形成してある長尺体支持具。
【請求項２】
前記係止爪が、押圧部材の上下縁部を切り起して形成されている請求項１記載の長尺体支持具。
【請求項３】
前記フック部の内周部には、前記ボルトのネジ部に係止自在な係止爪部を形成してある請求項１又は２に記載の長尺体支持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、縦に配置された長尺体支持用棒状体に対して係止自在な係止部を備えた支持具本体を設け、前記支持具本体に、支持対象の長尺体を横姿勢に受止め支持自在な支持部を設けてある長尺体支持具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の長尺体支持具としては、図９に示すように、吊ボルト（長尺体支持用棒状体）２を径方向に沿って挟持することによって係止可能となる一対の挟持部材２０ａ・２０ｂを、縦軸芯周りに相対揺動自在にヒンジ接合して形成した係止部２０を、支持具本体２１の一方側の側部に設け、支持対象の長尺体１を支持自在な支持部２２を、支持具本体２１の他方側の側部に設けてあるものがあり、両挟持部材２０ａ・２０ｂで吊ボルト２を挟持すると共に、固定ビス２３によって両挟持部材２０ａ・２０ｂどうしを固定し、後は、前記支持部２２に長尺体１を設置することによって長尺体１の支持を行うものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の長尺体支持具によれば、支持具本体２１を吊ボルト２に固定するのに、一対の挟持部材２０ａ・２０ｂで吊ボルト２を挟んだ状態でビス止め操作するために、その作業を当該支持具を手で保持したまま実施しなければならず、作業が煩雑になり易く、例えば、高所作業（特に頭上での作業）においては、作業し難く、効率がわるくなるという問題点がある。
更には、吊ボルトに取り付けてから、その長手方向（上下方向）に沿って取付位置を変更するような場合も、ビスを外してから実施しなければならないから、上述と同様に、手間がかかって作業し難くく、長尺体支持作業全体を通して、作業効率が低くなる危険性がある。
【０００４】
そこで、これらの問題点を解消する長尺体支持具として、前記係止部を構成するに、支持具本体に、前記吊ボルト２に係止自在なフック部を設け、前記吊ボルトに対して、前記フック部を横から掛けて係止させるものを提案することができる。
しかし、この提案による長尺体支持具においては、吊ボルトに係止させた状態で、例えば、支持された長尺体に軸芯方向の力が作用したり、浮き上げ方向の力が作用した場合、フック部が吊ボルトから外れやすく、当該支持具自体が落下してしまい、長尺体の安定した支持が叶えられなくなる危険性がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、吊ボルトへの取り付け作業を、簡単に且つ確実に実施でき、更には、吊ボルトに取り付けた状態で外力が作用しても吊ボルトから外れにくい長尺体支持具を提供するところにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
〔構成〕請求項１の発明の特徴構成は、縦に配置された長尺体支持用の吊ボルトに対して係入自在な上下一対のフック部を備えた支持具本体を設け、前記支持具本体の側部に、支持対象の長尺体を横姿勢に受止め支持自在な支持部を設けるとともに、前記支持具本体の両フック部間に位置する部位には、前記フック部への前記吊ボルトの係入が深まる方向に前記吊ボルトのネジ部を押圧付勢する板バネ製の押圧部材を、その板面が上下方向に沿う状態に取付けてある長尺支持具であって、
前記一方のフック部のフック凹部を長尺体長手方向の一側方に向って一直線状に開口形成し、他方のフック部のフック凹部を長尺体長手方向の他側方に向って開口する状態で略L字状に形成するとともに、前記支持具本体の両フック部間に位置する部位には、一方のフック部に係入した吊ボルトの相対離脱移動を前記押圧部材の押圧側から阻止する移動規制部が設けられ、更に、前記押圧部材には、前記吊ボルトのネジ部に係止自在な係止爪を形成してあるところにある。
【０００７】
〔構成〕請求項２の発明の特徴構成は、前記係止爪が、押圧部材の上下縁部を切り起して形成されているところにある。
【０００８】
〔構成〕請求項３の発明の特徴構成は、前記フック部の内周部には、前記吊ボルトのネジ部に係止自在な係止爪部を形成してあるところにある。
【００１２】
〔作用及び効果〕
請求項１の発明の特徴構成によれば、前記棒状体に対して、当該長尺体支持具（以下、発明品という）のフック部を引っかけるだけの簡単な操作によって棒状体の所定位置に発明品を取り付けることが可能となる他、その取付状態においては、フック部への前記棒状体の係入が深まる方向に、前記押圧部材によって前記棒状体２を弾性的に押圧付勢しているから、例えば、支持された長尺体に軸芯方向の力が作用したり、浮き上げ方向の力が作用しても、フック部が棒状体から外れ難く、長尺体を安定した状態で支持することが可能となる。
しかも、棒状体に押圧付勢状態で接当する前記押圧部材に、前記棒状体への係止爪を設けてあることによって、仮に、発明品に何らかの振動や衝撃が作用して、フック部への棒状体の係入が浅くなるような事態が発生しても、前記棒状体に対する係止爪の係止作用によって、発明品が、棒状体に沿ってずり落ちるのを防止することが可能となる。
そして、押圧部材は、その板面が上下方向に沿う状態に、且つ、左右に揺動自在な状態に前記支持具本体に取り付けてあるから、棒状体に対する弾性的な押圧（追従）は、左右揺動によって維持することができると共に、上下方向への変位を少ない状態で前記ずり落ち防止を図ることが可能となる。従って、押圧部材の揺動方向が上下になるように構成するのに比べて、棒状体への取付状態における上下位置安定性が高く、より確実な取付を叶えることができる。その結果、外れ難く且つずり落ち難い安定した状態に長尺体を支持することが叶えられる。
従って、高所作業においても、棒状体に簡単に、確実に取り付けることができ、取付作業効率を向上させることが可能となる。
【００１３】
前記フック部が、上記に間隔をあけて格別に設けてあり、それら一対のフック部間に、前記押圧部材を配置させてあるから、二つのフック部で安定した取付状態を保つことができると共に、両フック部に対して、一箇所の押圧部材による棒状体への押圧力で、フック部と棒状体との係合を深めることができ、より外れ難い状態に取付けることが可能となる。
【００１４】
前記押圧部材１１が、板バネであるから、棒状態に接当させる作用と、フック部への前記棒状体の係入が深まる方向に弾性的に押圧付勢する作用とを、一つの板バネで果たすことができ、且つ、複雑な機構を必要とせずに押圧部材を形成することができ、長尺体支持具全体としたコストアップすることができる。
【００１５】
請求項２の発明の特徴構成によれば、前記係止爪が、押圧部材の上下縁部を切り起して形成されているので、実施面で有利である。
【００１６】
請求項３の発明の特徴構成によれば、前記フックのフック内周部に、前記吊ボルトのネジ部に係止自在な係止爪部を形成してあるから、押圧部材の係止爪と、棒状体との係止に加えて、前記係止爪部と、棒状体との係止作用によって、よりずり落ち難い状態に確実に取り付けることが可能となる。
【００１７】
従って、本発明の長尺体支持具によれば、棒状体への取り付けや、取付位置の変更等の作業を簡単に且つ確実に実施でき、例えば、頭の位置より高い位置での高所作業においても、手間がかからず、効率よく長尺体支持作業及び取付位置変更作業を実施できるようになって、スピィーディーな取付作業を実現することが可能となる。更には、棒状体に取り付けた状態で外力が作用しても棒状体から外れ難く、棒状体への良好な係止性能、ひいては、長尺体の安定した支持性能を発揮することが可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１９】
図２は、本発明の長尺体支持具の一例である支持金具Ｒによって、長尺体の一例である空調配管１を、吊ボルト（棒状体の一例）２に支持させてある状態を示すものである。
【００２０】
前記吊ボルト２は、その一端部を躯体に固定してあり、図には示さないが、空調配管１の長手方向に間隔をあけた別の複数箇所にも設置してあって、それらの各吊ボルト２に図と同様に取り付けたそれぞれの支持金具Ｒによって、空調配管１は支持してある。
【００２１】
前記支持金具Ｒについて説明すると、図１に示すように、板金製で一体的に形成された支持具本体３・支持部４・係止部５によってその主体部分は構成してある。
【００２２】
前記支持部４は、図に示すように、上方に湾曲する形状に形成してあり、その湾曲凹部４ａが、前記支持具本体３の一方の面側に位置するように、基端部を支持具本体３の下端部に連設してある。また、先端部には、前記支持具本体３上端部との間に配置される板金製の蓋部材６をヒンジ連結してある。そして、支持部４は、前記湾曲凹部４ａに前記空調配管１を横姿勢に位置させて受け止めることができるように構成してある。
【００２３】
前記係止部５は、前記支持部本体３の上端部から前記支持部４とは反対側に屈曲姿勢に設けてあり、前記支持部4側にフック凹部７ａが向く状態に形成された『Ｊ』字状の上フック部（フック部Ｆの一例）７を備えて構成してある。前記フック凹部７ａは、前記吊ボルト２を径方向に沿って係入できる形状に形成してある、換言すれば、フック凹部７ａが、空調配管１の長手方向である軸芯方向の他方側に向って開口する状態で略L字状に形成されていると共に、前記吊ボルト２への接当部分には、前記吊ボルト２のネジ部２ａに係止して脱落を防止自在な係止爪部８を形成してある（図２参照）。尚、係止爪部８は、ネジ部２ａの螺旋形状に沿うように、傾斜させて設けてある。また、前記係止部５には、前記上フック部７で係止する吊ボルト２の径方向に沿った横移動を一定範囲内に規制する複数の移動規制部９を備えた板金製の移動規制部材１０と、前記吊ボルト２を前記上フック部７のフック凹部７ａへ押付付勢自在な弾性板金部材１１とを固着（リベット接合）してある。
【００２４】
前記移動規制部材１０は、板金を『コ』字状に屈曲させて形成してあり、前記支持具本体３に対しては、前記上フック部７より下方に間隔をあけた位置に固着してある。そして、側面視における『コ』字形の上辺部位１０ａ、下辺部位１０ｂそれぞれに、前記移動規制部９を設けてある。
前記移動規制部９を説明すると、図１・４・５・６に示すように、前記上フック部７を前記吊ボルト２に係止させた状態での前記支持部４で受け止める前記空調配管１の軸芯方向に沿った前後両方向への前記支持具本体３と前記吊ボルト２との相対移動を各別に規制自在な第一・第二移動規制部９ａ，９ｂと、前記支持部４で受け止める前記空調配管１の径方向に沿った前記支持具本体３と前記吊ボルト２との相対的な横移動を一定範囲内に規制する第三・第四移動規制部９ｃ・９ｄとで構成してある。
前記第一移動規制部９ａは、移動規制部材１０の上辺部位１０ａに設けてあり、前記第二・第三・第四移動規制部９ｂ，９ｃ，９ｄは、移動規制部材１０の下辺部位１０ｂに設けてある。この下辺部位１０ｂ自体は、吊ボルト２に対して係入自在で、且つ、そのフック凹部７ａが空調管１の軸芯方向の一方に向って一直線状に開口形成された下フック部（フック部Ｆの一例）１２に相当すると共に、前記第一移動規制部９ａを有する上辺部位１０ａは、支持本体３の両フック部７，１２間において、下フック部１２に係入した吊ボルト２の相対離脱移動を後述の板バネ部１１ｃの押圧側から阻止する移動規制片に構成されている。従って、各移動規制部９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄによって、吊ボルト２の径方向に沿った支持具本体３と吊ボルト２との相対移動を規制することが可能となり、前記上フック部７との相互作用によって、吊ボルト２への係止状態を安定的に維持することが可能となる。また、前記第三・第四移動規制部９ｃ，９ｂの前記吊ボルト２への接当箇所には、前記上フック部７と同様の係止爪部８をそれぞれ設けてある。
【００２５】
一方、前記弾性板金部材１１は、上辺部位１０ａと下辺部位１０ｂとの間で、吊ボルト２を、フック凹部７ａに押付付勢自在な板バネ部（押圧部材に相当）１１ｃと、その押付付勢状態を解除操作自在な押付解除操作部（解除操作部に該当する）１１ｄとを設けると共に、弾性板金部材１１の支持具本体３への固着部の上方に延出する部分には、前記蓋部材６の先端部が嵌合した状態でロックするロック部１１ａと、そのロック状態を解除操作自在なロック解除操作部１１ｂとを設けて構成してある。
前記板バネ部１１ｃは、板面が上下方向に沿う状態に且つ左右に揺動自在な状態に前記支持具本体３に取り付けてあり、揺動遊端部に、前記押付解除操作部１１ｄを形成してある。即ち、押付解除操作部１１ｄを、吊ボルト２に対する付勢力の作用方向とは反対側へ揺動操作することによって、押付付勢状態を解除することができ、吊ボルト２に対して上下に取付位置を変更する際に有効である。
また、板バネ部１１ｃには、前記吊ボルト２に係止自在な係止爪１３を設けてある。この係止爪１３は、具体的には、板バネ部１１ｃの上下縁部の一部を切り起こして形成してある。
【００２６】
次に、支持金具Ｒを吊ボルト２に係止させて、空調配管１を支持する手順を説明すると、図７（イ）に示すように、前記第二・第三・第四移動規制部９ｂ，９ｃ，９ｄによって囲まれた前記下辺部位１０ｂの凹状部であるフック凹部１０ｃを吊ボルト２にはめた状態で、図中の矢印方向に沿って支持金具Ｒを移動させて、図７（ロ）に示すように、吊ボルト２に上フック部７を嵌め入れる。すると、図７（ハ）に示すように、板バネ部１１ｃの押付付勢力が作用してフック凹部７ａ内に吊ボルト２が誘導され、ネジ部２ａに各係止爪部８及び係止爪１３が係止した状態になり、安定した状態に取り付けることができる。そして、前記支持部４に空調配管１を載置して蓋部材６を締めて、先端部をロック部１１ａに嵌合させることによって、空調配管１を支持することが可能となる。また、吊ボルト２に対する支持金具Ｒの取付高さを変更する場合には、前記押付解除操作部１１ｄを揺動操作して押し付け付勢状態を解除すると共に、前記各係止爪部８及び係止爪１３による吊ボルト２への係止を一時的に解除することによって、簡単に、上下にスライドさせて取付位置調整を行うことができる。
【００２７】
〔別実施形態〕
以下に別実施形態を説明する。
【００２８】
〈１〉  本発明の長尺体支持具は、先の実施の形態で説明したように、空調配管からなる長尺体を支持するためのものに限定されず、例えば、ケーブル、他の配管等さまざまなものが支持可能で、それらを含めて長尺体という。更には、取り付ける棒状体は、吊ボルトに限らず、例えば、吊下げ状態に設置された鉄筋（特に異形鉄筋）や、節のある鉄棒等も可能で、それらを棒状体という。
〈２〉  前記各移動規制部は、先の実施の形態で説明した配置で設けるものに限定されるものではなく、前記上フック部７より下方に間隔をあけた少なくとも二カ所に分散させた状態に設けてあればよい。
〈３〉  前記係止爪１３及び係止爪部８の設置部位、及び、形状は、先の実施の形態のものに限定されるものではなく、適宜選定することが可能である。
〈４〉  前記押圧部材は、先の実施形態で説明した板バネによって形成するものに限るものではなく、例えば、図８に示すように、支持具本体に縦枢支軸芯周りに揺動自在に取り付けた押圧片１４と、前記押圧片１４と支持具本体３との間に設けたコイルスプリング１５とで構成するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態の支持金具を示す斜視図
【図２】実施の形態の支持金具の取付状態を示す横断面図
【図３】吊ボルトと支持金具との係合状態を示す要部断面図
【図４】実施の形態の支持金具の上面図
【図５】図２中のＳ−Ｓ破断線による断面図
【図６】図２中のＴ−Ｔ破断線による断面図
【図７】実施の形態の支持金具の取付手順を示す説明図
【図８】別実施の形態の支持金具を示す概念斜視図
【図９】従来例の長尺体支持具を示す斜視図
【符号の説明】
１      長尺体
２      棒状体
３      支持具本体
４      支持部
５      係止部
１１ｃ  押圧部材
１１ｄ  解除操作部
１３    係止爪
Ｆ    フック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003751079.tif 000008
【図８】
0003751079.tif 000009
【図９】
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