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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床部分を先行して構築し、
その後に床下に設置する複数本の柱と床とを、梁を介して連結する構築方法であって、
床には、梁との連結部に開口部を設けておき、
この開口部に枕木群をかけ渡し、
枕木群の上には、それと直交する方向にローラー枠を設置し、
このローラー枠内のローラーを利用して梁内に配置する鋼材を所定の位置まで移動し、
移動が完了したら鋼材を門型クレーンで吊り上げておき、
吊り上げた鋼材の下からローラー枠と枕木とを引き出して撤去し、
鋼材を開口部内に降下させた状態で、その下に柱と梁の型枠を組み立て、
型枠内にコンクリートを打設することによって、
柱群と床とを、梁を介して連結して構築する、
地下構造物の構築方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下構造物の構築方法に関するものである。
【０００２】
【本発明の目的】
本発明は、既存の地下構造物を解体しながら新たな構造物を構築するような場合のように、上下、左右位置に多くの制約があって、一般の地上の構造物と同様の方法で構築することのできない場合に採用される、地下構造物の構築方法を提供することを目的とする。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明の地下構造物の構築方法は、床部分を先行して構築し、その後に床下に設置する複数本の柱と床とを、梁を介して連結する構築方法であって、床には、梁との連結部に開口部を設けておき、この開口部に枕木群をかけ渡し、枕木群の上には、それと直交する方向にローラー枠を設置し、このローラー枠内のローラーを利用して梁内に配置する鋼材を所定の位置まで移動し、移動が完了したら鋼材を門型クレーンで吊り上げておき、吊り上げた鋼材の下からローラー枠と枕木とを引き出して撤去し、鋼材を開口部内に降下させた状態で、その下に柱と梁の型枠を組み立て、型枠内にコンクリートを打設することによって、柱群と床とを、梁を介して連結して構築する、地下構造物の構築方法を特徴としたものである。
【０００４】
【本発明の実施の態様】
以下図面を参照しながら本発明の地下構造物の構築方法の実施例について説明する。
【０００５】
＜イ＞床部分の先行。
通常は柱を先に構築し、その後に上階の床ｓを構築する。
しかし本発明の構築方法では、上階の床ｓを作業床として広く利用するために、先行して床ｓを構築しておく。
しかし床ｓ部分を先行して構築した場合に、将来は下階床との間に、梁を介して柱ｃを設置し、上下階を柱ｃによって連結しなければならない。
そのために床ｓには、柱ｃ群との連結予定部分に開口部１を設けておく。
【０００６】
＜ロ＞枕木の配置。
この開口部１は複数本の柱ｃの上に開口した長い開口部１となる。
そこでこの開口部１を横断する方向に、複数本の枕木２群をかけ渡す。
【０００７】
＜ハ＞ローラー枠の設置。
この枕木２群の上に、それと直交する方向、すなわち縦長の開口部１と平行にローラー枠３を設置する。
このローラー枠３は、周囲に枠体を配置し、枠体の内部に多数の円柱を回転自在に平行に取り付けたもので、資材の運搬用に使用するものである。
【０００８】
＜ニ＞梁内の鋼材の移動。
柱ｃ群と上階の床ｓとは、梁を介して連結する。この梁の内部には鋼材４を配置する必要がある。そのためにこのローラー枠３内のローラーの上に鋼材４を乗せ、ローラーを利用して鋼材４を所定の位置まで徐々に移動する。
したがって鋼材４は、開口部１の空間上を移動することになる。
【０００９】
＜ホ＞鋼材４の吊り上げ。
鋼材４を移動させて所定の位置まで移動したら、移動を終了する。
その周囲には簡易な門型クレーン５を設置する。
この門型クレーン５によって、所定の位置に到着した鋼材４を吊り上げておく。  するとローラー枠３や枕木２には鋼材４の重量がかからないから、吊り上げた鋼材４の下からまずローラー枠３をその延長方向に引き出して撤去する。
次に多数本の枕木２群を、ローラー枠３の引き出し方向と直交する方向に引き出して撤去する。
【００１０】
＜ヘ＞鋼材４の下降。
開口部１にはローラー枠３も枕木２群もなくなり、開放状態となるから、門型クレーン５を使用して鋼材４を開口部１内に徐々に降下させる。（図４）
そして所定の高さまで降ろしたら、再び枕木２群を開口部１の横断方向に配置する。枕木２からはボルト６を吊り下げ、そのボルト６によって鋼材４を所定の高さに吊って固定する。（図５）
すなわち鋼材４は複数の枕木２群によってボルト６を介して、柱ｃ群の上部の空中の正確な位置に吊り下げられることになる。
【００１１】
＜ト＞梁型枠の組み立て。
鋼材４が正確な位置に固定されているので、その周囲を包囲する状態で、梁の型枠７を組み立てる。
梁の型枠７は、複数本の柱ｃの上部を連結する状態で設置することになる。
その後に、型枠７内のコンクリートを打設すれば、柱ｃ群と床ｓとを、鋼材４を内蔵した梁を介して連結した状態の構造物の構築が完了する。
【００１２】
【本発明の効果】
本発明の地下構造物の構築方法は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞周囲に多数の障害物が存在して大型の機器を使用できない場合に、簡易な装置のみを使用することによって、上階の床ｓと柱ｃとを、梁を介して確実に連結することができる。
＜ロ＞上階の床ｓを先行して構築してあるから、装置の移動や資材の仮り置き、作業員の作業足場として広く利用することができる。
＜ハ＞柱ｃ群の上部を連結する梁の構築に際して、下層階からの作業であれば高い位置での作業となり、多大の労力を要し、危険でもある。
しかし本発明の方法では上階の床ｓを先行して構築してあり、重量の大きい梁内の鋼材４を上から吊り下げた状態で型枠７の組み立てを行うから、作業も容易であり危険性もない。
＜ニ＞使用する資材が切り梁を解体した後のＨ鋼など、簡易なもののみであるから、狭い空間において経済的に作業を進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の地下構造物の構築方法の実施例の説明図
【図２】構築順序の説明図
【図３】構築順序の説明図
【図４】構築順序の説明図
【図５】構築順序の説明図
【図６】構築順序の説明図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面の外周に沿って形成される微細凸部（４ａ）とその内周側に形成される段部（３ｂ）とを有する円盤状部材を成形する方法において、
円盤状素材の外周部に面取り空間部（２ａ）を形成する面付け工程と、
前記微細凸部（４ａ）を形成する位置に予め凸部（３ａ）を形成すると共に段部（３ｂ）を形成する予備成形工程と、
前記予備成形工程で形成した段部（３ｂ）にクッション（７）を当接させ、前記面付け工程で形成した面取り空間部（２ａ）に材料を流入させながら予め形成した凸部（３ａ）を微細凸部（４ａ）にプレス加工する工程と,
を有することを特徴とする微細凸部成形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、微細凸部成形方法に関するものである。このような部材の例としては、該微細凸部にセンサが電気溶接で固定されるガスセンサ部品を挙げることができる。
【０００２】
図４は、従来の工程を示す工程説明図である。素材１０は鉄製の円盤で、中央に穴が開けられている。素材１０は、金型でつぶし加工され、製品１１になる。製品１１は、段部１１ｂと凸部１１ａを有する。
【０００３】
図５は、 素材１０を成形して製品１１を得る場合の従来例の説明図である。図の左半分はプレス加工前で右半分がプレス加工後を示している。素材１０は、ダイ１３とパンチ１２によってつぶされ、製品１１になる。製品１１には、つぶし加工によって、素材１０の素地が円盤の内周側と外周側に流動し、段部１１ｂ、凸部１１ａ が形成される。
【０００４】
この従来例に示す加工方法は、円盤状の素材１０の素地を無理に流動させる関係で、前記段差部１１ｃにダレやヒケが発生し易い。更に、図６に示すように凸部１１ａが変形し易い。これは、図６において、凸部１１ａを形成する素地は矢印Ａに沿って流動するため、圧縮応力が小さい部分１１ａａと圧縮応力が大きい部分１１ａｂが存在するためと考えられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明の目的は、中央に穴を有する円盤の一面に段部とその外周部に断面が三角形ないし台形の微細凸部を有する製品を、段部の縁にダレやヒケがなく、プレス加工によって微細凸部が変形しない製品を得る成形方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、素材の上下外周部に面取り空間を作り、予備成形によって段部３ｂと凸部３ａを予め形成しておき、ここに最終的な微細凸部４ａを形成させる。より詳しく言えば、請求項１の発明は、底面の外周に沿って形成される微細凸部４ａとその内周側に形成される段部３ｂを有する円盤状部材を成形する方法において、素材の外周部に面取り空間を形成する面付け工程と、前記微細凸部４ａが形成される位置に予め凸部３ａを形成すると共に前記段部３ｂを成形する予備成形工程と、前記面取り空間部に材料を流入させながら前記予め形成された凸部３ａをプレス加工によって微細凸部４ａに成形する微細凸部成形工程とを有する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は成形の工程を示す図である。素材１は中央に孔を有する鉄製の円盤である。素材１は、第１工程で外周の上下角部が面付け加工される。この面付け空間部は最終のプレス加工による微細凸部を形成する工程で流動する余肉が流入する空間を確保するためのものである。即ち、素材１は第１工程で、面付け空間部２ａを有する半加工品２になる。
【０００８】
半加工品２は予備成形加工により、下面部に段部３ｂが形成され、その外周に凸部３ａが形成される。この段階で、素材１は、下面に段部３ｂと凸部３ａを有する中間加工品３になる。
【０００９】
第３工程のプレス加工で、中間加工品３は、凸部３ａの位置に凸部４ａが形成され製品４になる。凸部４ａの先端は、材料の未充満により若干平らになっているが、この部分にはセンサが電気溶接され固定される関係で、鋭く尖らせない方が良い。ちなみに、ここを鋭く尖らせるためには、プレス荷重を大きくする必要があり、金型に大きな応力が作用し、プレス加工にとっては好ましくない。
【００１０】
図３は、中間加工品３をプレス加工して製品４を得る成形の説明図である。同図の左半分が成形前の状態、右半分が成形後の状態を示している。ダイ６内に昇降自在のクッション７が配備されている。クッション７は、中間加工品３の穴に挿入されてガイド７ａとなり、段部３ｂに嵌合、当接してダレやヒケの発生を防止し、その外周部が微細凸部の内面壁を形成する。パンチ５は、ダイ６に対向してプレス機械のスライドに伴って昇降自在になっている。ダイ６の内周部は、クッション７の外周に接して微細凸部４ａの外面壁を形成する。
【００１１】
図３において、中間加工品３がダイ６内でクッション７の上部に供給されると、パンチ５が下降し、中間加工品３の上面が押圧されて、表面付近の素地は外周方向へ塑性流動して面付け部２ａの空間を埋める。この塑性流動によってプレスの過剰な押圧力が加工品に加わることがない。
また、段部３ｂにはクッション７が当接しているためダレやヒケ等の変形を起こすことがなく、クッション７の外周部は微細凸部４ａの内面壁を形成する。また、ダイ６の内周部は、微細凸部４ａの外面壁を形成すると共に余肉を予め形成しておいた面付け部２ａの空間に向けて塑性変形で押し出す。これによって、予め形成されていた凸部３ａの位置に微細凸部４ａが形成されるため、素地の流動に無理がなく、微細凸部４ａ部の圧縮応力は均一であって凸部４ａ が変形する心配はない。段部３ｂも予め形成されており、クッション７によって保護されているため、段差部のダレやヒケは生じない。
【００１２】
【発明の効果】
本願発明によれば、予め凸部３ａ、段部３ｂを形成しているので素地の流動に無理がなく段部のダレやヒケがない。また、素材の上下外周角に余肉を受け入れる容量の面取り空間を予め形成してあるため、プレス加工時に塑性変形した素地が流動して過剰な押圧力が製品に加えられることが無く、微細凸部の変形も生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】成形の工程図
【図２】製品の平面図
【図３】成形の説明図
【図４】従来の工程説明図
【図５】従来の成形の説明図
【図６】従来の凸部の説明図
【符号の説明】
１は素材、２は半加工品、２ａは面付け部、３は中間加工品、３ａは凸部、３ｂは段部、４は製品、４ａは微細凸部、５はパンチ、６はダイ、７はクッション、７ａはガ イド、１０は素材、１１は製品、１１ａは凸部、１１ａａは圧縮応力小の部分、１１ａｂは圧縮応力大の部分、１１ｂは段部、１１ｃは段差部、１２はパンチ、１３はダイである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家畜飼育のための舐用固型混合飼料において、前記舐用固型混合飼料の製造にあたり昇華剤の粉末を混合、加熱して前記昇華剤を昇華し、無数の空孔を含有させた軽量舐用固型混合飼料。
【請求項２】
前記昇華剤を樟脳とする請求項１記載の軽量舐用固型混合飼料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、牛、馬、羊などの飼育のための軽量舐用固型混合飼料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（イ）  特開昭６３年第１８１９５１号公報（舐用固型飼料）
（ロ）  特開平０６年第０９０６７４号公報（舐用固型混合飼料）
上記の（イ）、（ロ）の発明は、本願発明者中の伊藤弘子の亡夫の発明に係るものである。以下その内容を概記する。
（イ）の舐用固型飼料は、微粒貝化石と粉砕塩とを含有し上下方向に貫通する孔を少なくとも一つ備えるもので、牛、豚、羊などの家畜に塩分、カルシウムや微量金属を給飼するために用いられ、そして上下方向に貫通する孔から唾液や雨水などが排水されて固型飼料の型崩れを無くすようにしたものであり、固型飼料の上面中央部に唾液や雨水が溜まることがなく、不潔とならず家畜が関心を示さなくなることがないものである。
（ロ）の舐用固型混合飼料は、カキ殻粉末と原土（昭和５９年度群馬工業試験年報記載の関東ローム層の畑土と山土の混合）を主体に、粉砕岩塩並びにドロマイト、炭酸カルシウム、第三リン酸カルシウム、ベントナイト及びニンニク粉末の原料を混合するとともに、加水練成し、得られた練成体を真空加圧成型機により成型したものであり、ａ、天然資源の原料同志が互いに粘結しあうように原土を基本として使用し、バインダーを必要としない、ｂ、硬く成型された雨水により崩壊しない、ｃ、構成成分には、家畜の生育維持に必要な物質及び疾病予防物質の含有が満遍なく配慮され、かつ家畜の嗜好を高めるようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記発明に係る舐用固型混合飼料及び一般販売の同飼料は、いずれも縦約１６ｃｍ、横約１６ｃｍ、奥行き約１０ｃｍぐらいのものが普通で、次のような解決しなければならない問題点を有していた。（イ）容積が大きく、大量の原料を使用するため、製造コストが高くなる。（ロ）重量が大きいため製品の運搬量が制限される。（ハ）また、舐用固型混合飼料を造る際に、金型などに原料を充填し加圧成型するため、出来上がりが滑らかになり、そのため家畜にとっては、舌触りが減少し、舐用固型混合飼料を舐めることを嫌うようになるという問題を有していた。
本発明は、上記の従来技術の有する課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、上記の課題を解決した優れた軽量舐用固型混合飼料の提供にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の発明者は、上記の目的を達成するために、種々研究の結果、舐用固型混合飼料につき、単純な固型製品でなく、昇華剤の粉末を混合、加熱して前記昇華剤を昇華し、無数の空孔を含有させるものした。
【０００５】
本発明は、この知見によりなされたもので、この軽量舐用固型混合飼料は、家畜飼育のための舐用固型混合飼料において、前記舐用固型混合飼料の製造にあたり樟脳の粉末を混合、加熱して前記の樟脳の粉末を昇華させ、無数の空孔を含有する製品としたものである。
【０００６】
【発明の実施形態】
本発明の第１の実施の形態は、軽量舐用固型混合飼料の製造にあたり、樟脳粉末を混合、加熱してその樟脳粉末を昇華させ、無数の空孔を含有せしめる。このようにして実施形態においては、昇華剤の所在部分が昇華、脱気して空孔を形成するので、それだけ重量が減少する。
【０００７】
【発明の効果】
本発明の軽量舐用固型混合飼料は、下記のような効果を奏する。
（イ）製品の軽量化が図れて製品の運搬が容易になると共に廉価に提供できる。
（ロ）軽量舐用固型混合飼料の表面が昇華剤の昇華により荒目になり、家畜が好んで軽量舐用固型混合飼料を舐めることにより、家畜の成育等に好影響を与える。
【０００８】
【実施例】
原料は、カキ殻粉末３７重量％、原土１１重量％、粉砕岩塩１２重量％、また添加物としてドロマイト５重量％、炭酸カルシウム６．６重量％、第三リン酸カルシウム８重量％、ベントナイト５重量％、ニンニク粉末０．４重量％を用いた。各原料、添加物の粒径は０．５〜２ｍｍとした。そして、空孔を形成する材料として、気中で昇華する粒径０．５〜２ｍｍの樟脳１５重量％を用いた。
【０００９】
カキ殻粉末は、通常海のカキのことであり海水中に含まれているいろいろな栄養素を吸収してコリオリン（硬蛋白質）と炭酸カルシウムの結晶で出来上がったものであり、通常のカルシウムに比べて家畜生体内によく吸収されるばかりでなく前記カキ殻粉末はサルモネラ菌、黄色ブドウ球菌、大腸菌など食中毒の原因となる細菌の生育を抑えるものである。
本実施例では、カキ殻粉末を用いたが、微粒貝化石粉末などの生物の遺骸でも良いが、カキ殻粉末に比べてカルシウム量が少ないので多量に使用することを要する。
原土は、関東ローム層の畑土と山土の混合であり、製品の粘結力を強め、かつ家畜の嗜好（舐める頻度）を維持する要因を有する。添加物のドロマイト、炭酸カルシウム、第三リン酸カルシウム、ベントナイト及びニンニク粉末は、酵素調整、リンやカルシウムの補給、飼料の成型、嗜好などに効果がある。
なお、必要に応じて海藻類、魚貝類など家畜の嗜好を高めて、生体内における代謝機能の向上を高めることも取り入れる余地がある。
【００１０】
これらを容器にに入れ、シェーキング混合機で乾式混合することにより原料、添加物、空孔形成剤を均一に混合し、得られた混合物に適量の水を注水し、一定時間の練成後に金型に充填し、加圧成型し縦約１６ｃｍ、横約１６ｃｍ、奥行き約１０ｃｍの成型体が得られた。
そして、上記成型体を３０度の恒温槽に５０時間保持することにより樟脳が完全に昇華し、均一に分散した無数の空孔を持つ軽量舐用固型混合飼料が得られた。
従来の空孔を持たない同じ体積を持つ舐用固型混合飼料は質量が約６．８ｋｇであったが、この実施例による無数の空孔を持つ軽量舐用固型混合飼料は質量が約５．８ｋｇとなり約１５％軽量減になり、軽量舐用固型混合飼料の出来上がりが空孔により家畜の好む荒目になった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石を有する回転子と、前記回転子に対向する複数の極歯を有する固定子鉄心と、2つ以上の極歯に跨らないよう極歯に巻装された固定子巻線とからなり、前記永久磁石のＮ極が固定子歯に対向する第１の回転子位置とＳ極が固定子極歯に対向する第２の回転子位置を有する永久磁石電動機であって、組立状態で第１の回転子位置及び第２の回転子位置で前記固定子の巻線に通電して着磁する際発生する電流が集中しない相よりリード線を立ち上げることを特徴とする永久磁石電動機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、永久磁石型電動機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
磁性材からなる固定子に装着された巻線への通電により回転磁界を発生する固定子と、この固定子内に回転可能に配置され内部に永久磁石を配設された回転子とを備えた永久磁石電動機は、省エネルギー化の観点から例えば空気調和機用圧縮機の電動機として使用されている。このような永久磁石電動機の組み立て時に回転子を固定子内に嵌挿する場合、回転子の永久磁石が着磁されていると、その強力な磁力により回転子が固定子の内周に吸着して移動不能に固着することがあり、回転子を固定子内に嵌挿することが困難となる。このため、従来磁石を未着磁のままで回転子を固定子に嵌挿し、その後、固定子巻線に着磁用電圧を印加して磁界を発生させ、その磁界により未着磁状態の磁石を着磁する、いわゆる組み込み着磁方式が一般的である。このような着磁方法のうち従来のものを以下に具体的に説明する。
【０００３】
従来の分布巻きの永久磁石型電動機の組込着磁は、図３に示すように極歯２０ａの中心と回転子２内の磁石２１ａの中心を一致させて固定子２０の巻線２２に着磁用電圧を印可して磁界を発生させ、その磁界により未着磁状態の磁石２１ａを着磁している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の着磁方法では、永久磁石を有する回転子と、前記回伝子に対向する複数の極歯を有する固定子鉄心と、2つ以上の極歯に跨らないよう極歯に巻装された固定子巻線とからなり、前記永久磁石のN極が固定子歯に対向する第1の回転子位置と、S極が固定子極歯に対向する第2の回転子位置を有するいわゆる、集中巻きの永久磁石電動機では、着磁出来る回転子位置が2箇所有るため、第1の回転子位置で1回目の着磁用電圧の印可を行い、その後、回転子を第2の回転子位置まで回転しその位置で2回目の着磁電圧の印可を行い、回転子内の磁石を着磁する必要がある。2回の着磁を行うために、固定子の巻線に2回、着磁電圧を印可する事となり、電圧印可時の固定子巻線変形に伴うリード線と固定子巻線の固定をしている縛り糸のゆるみにより、リード線の動きが大きくなりリード線が他の部品に接触が発生しやすくまた、固定子巻線表面の絶縁被膜の剥がれが発生しやすく、完成品でレアショート不良が発生しやすくなるという課題があった。
【０００５】
本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、リード線立ち上げ位置を着磁時に通電される電流の集中しない相より立ち上げることにより、完成品でのレアショート不良の発生を抑制することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明は、永久磁石を有する回転子と、その回転子に対向する複数の極歯を有する固定子鉄心と、2つ以上の極歯に跨らないよう極歯に巻装された固定子巻線とからなり、回転子内の永久磁石のN極が固定子歯に対向する第1の回転子位置と、S極が固定子極歯に対向する第2の回転子位置を有するいわゆる、集中巻き線型の永久磁石電動機では、着磁出来る回転子位置が2箇所有るため、第1の回転子位置で1回目の着磁用電圧の印可を行い、その後、回転子を第2の回転子位置まで回転しその位置で2回目の着磁電圧の印可を行い、回転子内の磁石を着磁する必要がある。2回の着磁を行うために、固定子の巻線に2回、着磁電圧を印可する事となるため、電圧印可時に通電される電流が集中しない相よりリード線を立ち上げたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００８】
図1は本発明の実施形態における集中巻き型の4極6スロットの永久磁石電動機の回転子2が第1の回転子位置に有る平面図である。図1の位置では、回転子２の例えばＮ極の磁石４が固定子歯５ａ及び固定子巻線６ａに対向している。  この第１の固定子位置で固定子1の固定子巻線６ａに着磁電圧を通電してＮ極の磁石４の着磁を行なう。この時はＮ極の磁石４は完全に着磁されるがＳ極の磁石３は完全に着磁できない。
【０００９】
次に図２に示すようにＳ極の磁石3も完全に着磁するために、Ｓ極の磁石３が固定子1の固定子歯5ｂおよび固定子巻線６ｂに対向する回転子位置に回転し位置決めを行なった後保持し、固定子１の固定子巻線６ｂに着磁電圧を通電してＳ極の磁石３の着磁を行う。この時リード線7は縛り糸により固定子巻線６ｃに締結されているまた、前記リード線7の立上げ位置７ａを着磁時に通電された電流の集中しない相の６ｃより立ち上げることにより着磁時に変形の一番少ない固定子巻線位置より立ち上げているため固定子巻線の変形も少なくリード線の動きも抑制され他部品と接触が発生しにくく、またリード線立上げ位置での巻線変形が少ないため巻線表面の絶縁皮膜の剥がれによる完成品でのレアショートが発生するという不良を防止することができる。
【００１０】
【発明の効果】
上記実施例から明らかなように、本発明によれば組立着磁時に電流の集中しない相よりリード線を立ち上げることにより、固定子巻線の変形が少なく、縛り糸のゆるみも発生されにくくリード線が他部品に接触したり、リード線立上げ部の巻線変形が少ないため巻線表面の絶縁皮膜の剥がれによる完成品でのレアショートが発生するという不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の集中巻型永久磁石電動機の平面図
【図２】同実施形態の集中巻型永久磁石電動機の平面図
【図３】従来例を示す分布巻型永久磁石電動機の平面図
【符号の説明】
１、２０  固定子
２、２１  回転子
２１ａ    磁石
３  Ｓ極の磁石
４  Ｎ極の磁石
５ａ、５ｂ、２０ａ  固定子歯
６ａ、６ｂ、６ｃ、２２  固定子巻線
【図１】
0003750620.tif 000002
【図２】
0003750620.tif 000003
【図３】
0003750620.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クッション層と、このクッション層の上に積層する不織布と、この不織布の上に積層する表層材とを備え、前記表層材を、ポリエチレン或いはポリプロピレンにより形成した芯材と、この芯材の下面に印刷した木目フローリングと、この芯材の上面に施したエンボス加工部とから構成し、前記クッション層と芯材との間に前記不織布を介在して接着層により接着固定したことを特徴とするカーペット表層材。
【請求項２】
前記木目フローリングを、前記芯材の下面をプラズマ加工により施した粗面により印刷して形成したことを特徴とする請求項１に記載のカーペット表層材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気カーペットに最適なカーペット表層材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気カーペットの表層材として、例えば特開平６−１２８８６３号公報に示す様に、不織布の上に裏打ち層やパイル糸等を施している。
【０００３】
カーペットの表層材は、シーズンオフや梱包時、保管時の収納スペース及び人が座った場合の感触を良くするために柔軟性をもたせている。
【０００４】
また、最近のライフスタイルの変化に伴い床面での生活空間が増え、表層材の柄も木目フローリングが好まれるようになった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前述の様な木目フローリングは塩化ビニール製の基材の表面に印刷しているため鋭利な部分が当ったり長期間の使用により剥れて体裁の悪いものとなった。
【０００６】
特に、基材として塩化ビニールを使用するため、焼却処分をする場合には有毒なダイオキシンを発生し処分できないものとなった。
【０００７】
本発明は、木目フローリングの印刷部分の剥れや汚れを防止すると共に有毒ガスを発生せずして焼却のできる表層材を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、クッション層と、このクッション層の上に積層する不織布と、この不織布の上に積層する表層材とを備え、前記表層材を、ポリエチレン或いはポリプロピレンにより形成した芯材と、この芯材の下面に印刷した木目フローリングと、この芯材の上面に施したエンボス加工部とから構成し、前記クッション層と芯材との間に前記不織布を介在して接着層により接着固定したものである。
【００１０】
さらに、前記木目フローリングは、前記芯材の下面をプラズマ加工により施した粗面に印刷して形成したものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明のカーペット表層材のめくり状態を示す説明図、図２は分離斜視図である。
【００１２】
（１）は電気カーペット本体で、以下の部材で構成する。（２）はポリエステル材料よりなるすべり止め層、（３）は前記すべり止め層の上面に積層したポリエステル材料よりなる断熱層、（４）、（５）は前記断熱層の表面に蛇行して配設固定したヒータ線と温度検知線、（６）は前記断熱層（３）の上面に接着固定するクッション層、（７）は前記クッション層の上に積層し接着層（８）によって固定する不織布、（９）は前記不織布の上に積層し接着層（１０）によって固定する表層材で、ポリエチレン或はポリプロピレンよりなる塩素含有率の少ない材質により形成し、上面にエンボス加工部（１１）を施すと共に下面をプラズマ加工により粗面（１２）とした芯材（１３）と、この芯材の下面の粗面に印刷した木目フローリング（１４）とから構成している。
【００１３】
以上の様な部材により構成し、クッション層（６）と芯材（１３）との間に不織布（７）を介在して接着層（８）、（１０）により、これらを接着固定する。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、カーペットとしての機能を有しない状態、例えば経年変化による本体色の極度な変色や修理不可能な電気部分の故障、破れや切り裂きがあった場合には表層材を焼却処分するわけであるが、芯材をポリエチレン或いはポリプロピレンにより構成したものであるから、焼却しても有毒なダイオキシンの発生が少なくなるのは勿論のこと、柔軟性も有し、カーペットに必要な折り曲げ、折り畳み、感触を損なうことがない。
【００１５】
そして、木目フローリングによりインテリア性を高めると共に、この木目フローリングは、芯材の下面に設けていることから、芯材によって汚れや色落ち等の保護ができ長期間に亙って使用できる。
【００１７】
さらに、木目フローリングは芯材の下面にプラズマ加工により施した粗面に印刷したものであるから、粗面によって印刷部分が芯材に確実に付着する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のカーペット表層材を実装したカーペット本体の部分折り返し説明図である。
【図２】同じく部分分離斜視図である。
【符号の説明】
１  電気カーペット本体
６  クッション層
７  不織布
９  表層材
１１  エンボス加工部
１２  粗面
１３  芯材
１４  木目フローリング
【図１】
0003754242.tif 000002
【図２】
0003754242.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルを保持する中間枠に前面枠と後面枠を取り付けるものにおいて、前記前面枠と後面枠のそれぞれに、前記中間枠の側面に接する係合片を形設し、この係合片は、肉厚方向に重なり合うことなく各自が中間枠に弾性係合するものとし、前面枠側係合片と後面枠側係合片を、交互配置としたことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フラットパネル型表示装置の組立構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車載用あるいは携帯用の小型機器に用いられるフラットパネル型の表示装置は、表示パネルを保持する合成樹脂製中間枠にステンレススチールやアルミニウム等金属製の前面枠と後面枠を取り付け、一個のモジュールとすることが多い。図５にその一例を示す。図５において、１は液晶表示装置であり、これは、合成樹脂製中間枠２に保持される液晶表示パネル３と、同じく中間枠２に保持されるバックライト４を有する。バックライト４は線状の光源５とこの光源５からの光を端面から受け入れ、端面と直角をなす主面から放出する導光板６と、導光板６の一方の主面に密着して配置され、こちら側から出ようとする光を反射する反射シート７とを含む。液晶表示パネル３及びバックライト４は両面接着テープ等の手段により中間枠２に固定される。
【０００３】
８、９は金属製の前面枠と後面枠である。後面枠９は浅い箱の形状をしていて、バックライト４を包み込むようにして中間枠２に後面からかぶさり、その縁の部分に設けた窓１０に中間枠２の突起１１を係合させ、これをもって中間枠２に取り付けられる。前面枠８は液晶表示パネル３を露出させる窓１２を有し、その縁は後面枠９の縁に外側からかぶさり、互いの間に設けられた図示しない凹凸係合構造により後面枠９に結合する。これをもって前面枠８と後面枠９とは、液晶表示パネル３、中間枠２、バックライト４を挟む形で中間枠２に固定される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来構造では、中間枠２の側面で前面枠８と後面枠９が肉厚方向に重なる。このような重なり部分の厚さＴ１は液晶表示装置１を小型化する上での障害となる。最近では、表示装置の画面周囲の部分を極力小さくする、いわゆる「狭額縁化」が進められており、例え金属板の肉厚にすぎない僅かな厚みであっても、減らせるものは減らしたい。本発明はこのような要請に応え、中間枠の側面で前面枠と後面枠とが肉厚方向に重なり合うことを排除できる表示装置の構造を提案するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明では、表示パネルを保持する中間枠に前面枠と後面枠を取り付けるものにおいて、前記前面枠と後面枠のそれぞれに、前記中間枠の側面に接する係合片を形設し、この係合片は、肉厚方向に重なり合うことなく各自が中間枠に弾性係合するものとし、前面枠側係合片と後面枠側係合片を、交互配置とした。
【０００７】
上記表示装置では、前面枠側の係合片と後面枠側の係合片とが、肉厚方向に重なり合うことなく各自で中間枠に弾性係合するから、中間枠の側面は金属板１枚分の肉厚によって覆われるだけとなり、表示装置の額縁部分の幅を狭くできる。また、前面枠側係合片と後面枠側係合片を交互配置とすることにより、係合片が枠本体から突出する長さを一定以上確保でき、中間枠との凹凸係合を無理なく構成できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、液晶表示装置を例にとり、本発明の一実施形態を図１から図４までの図に基づき説明する。なお、図５の従来構造と共通する構成要素にはそれと同じ符号を付し、説明は略す。
【０００９】
本発明の特徴とするところは、前面枠８及び後面枠９の構造と、それらの中間枠２への取付構造にある。すなわち、液晶表示装置１の少なくとも１辺において、前面枠８は中間枠２の側面に接する係合片２０を有し、後面枠９も、同じく中間枠２の側面に接する係合片３０を有する。係合片２０、３０の配置状況は図１及び図２に示す通りであるが、係合片２０は計２個、間隔を明けて配置されており、係合片３０は１個の係合片２０を２個の係合片３０で挟むように計４個設けられている。係合片２０と係合片３０の配置に着目すると、これは互い違いに並ぶ交互配置となっている。この実施形態では係合片２０と係合片３０はほぼ隙間なく配置されているが、これは必須要件ではない。間隔が空いていてもかまわない。また、係合片３０の数が係合片２０の数の２倍となっているが、この比率も自由に設定できる。
【００１０】
係合片２０、３０は各自の弾性をもって中間枠２に係合する。係合手段として、係合片２０には窓２１、係合片３０には窓３１を設け、中間枠２には窓２１に係合する突起２２と、窓３１に係合する突起３２を形設する。突起２２は図３に見られるように一方の角が斜面２３、突起３２は図４に見られるように一方の角が円弧３３となっていて、係合片２０、３０の縁が突起２２、３２を乗り越えやすくしてある。
【００１１】
係合片２０が突起２２に係合し、係合片３０が突起３２に係合した状態において、前面枠８と後面枠９は互いの肉厚同士を突き合わせる形で中間枠２の側面を覆い、肉厚同士の重なり合いはない。従って、従来構造のＴ１に対応する図４のＴ２は、金属板１枚分の厚みだけとなり、従来構造に比べ厚み方向のスペースを節減できる。なお、係合片２０、３０に窓ではなく突起を設け、中間枠２にはこの突起が係合する凹部あるいは角部を形設する構成としても良い。
【００１２】
液晶表示装置１の他側面については、上記とは別の係合方式を採用することもできるが、上記と同様の係合構造にしておけば、それだけスペース節減率は増す。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の構成によれば、前面枠の係合片と後面枠の係合片は互いに肉厚方向に重なり合うことなく各自が中間枠に弾性係合するから、中間枠の側面は前面枠または後面枠のいずれか一方の肉厚だけをもって覆われることになり、表示装置の額縁部分の幅を狭くすることができ、機器に対する表示面の面積比率を増大できる。また前面枠側係合片と後面枠側係合片を交互配置としたから、係合片の枠本体からの突出長さを、他方の枠の係合片の干渉を受けることなく決定することができ、中間枠の側面という、これまた極力薄型化が求められる部位にあって、凹凸係合を無理なく構成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態を示す液晶表示装置の外観斜視図
【図２】  図１の液晶表示装置の側面図
【図３】  図２のＡ−Ａ部分断面図
【図４】  図２のＢ−Ｂ部分断面図
【図５】  従来構造を示す部分断面図
【符号の説明】
１    液晶表示装置
２    中間枠
３    液晶表示パネル
４    バックライト
８    前面枠
９    後面枠
２０  係合片
３０  係合片
２１  窓
３１  窓
２２  突起
３２  突起
【図１】
0003754281.tif 000002
【図２】
0003754281.tif 000003
【図３】
0003754281.tif 000004
【図４】
0003754281.tif 000005
【図５】
0003754281.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末本体及び該本体とは別体として設けられた着信通知装置とからなり、移動通信端末本体への着信を着信通知装置により通知するシステムにおいて、前記移動通信端末本体は置き忘れ防止のために前記着信通知装置に対し個々にブロック番号を付けた一連の同期データブロックを間欠的に送信する手段を備え、前記着信通知装置は前記同期データブロックを受信できないと前記移動通信端末本体の置き忘れを通知する置き忘れ防止機能を有し、前記同期データブロックを間欠的に受信する手段と、受信する前記同期データブロックのブロック番号に基づいて当該ブロック番号が所定のブロック番号と一致するように前記間欠的に受信する周期を補正する制御手段とを備えたことを特徴とする移動通信端末の着信通知同期方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話、PHS 等の移動体通信端末の着信通知及び置き忘れ防止に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話等の移動体通信端末において、端末への着信を別体の振動手段であるセパレートバイブレータにより知らせるとともに、バイブレータ側に端末から間欠周期で同期データを受信しておき、この同期データがバイブレータ側で受信できなくなると、端末との距離が大きく離れたと判定し端末の置き忘れをユーザに対しバイブレータの振動で知らせるものを本出願人は提案している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、送信される同期データの同期が受信するバイブレータ側で様々な理由でずれたとき、バイブレータ側で同期データを受信できなくなるため端末の置き忘れ防止の機能としては誤動作となるので、すぐに間欠周期の補正を行う必要が有る。
【０００４】
本発明の目的は、かかる問題点に鑑みなされたものであって、同期データのずれを補正し、着信通知手段での端末置き忘れ防止機能を確実に行う手段を提供することにある。
【０００５】
【課題を可決するための手段】
上記問題点を解決するために、本発明は、移動通信端末本体及び該本体とは別体として設けられた着信通知装置とからなり、移動通信端末本体への着信を着信通知装置により通知するシステムにおいて、前記移動通信端末本体は置き忘れ防止のために前記着信通知装置に対し個々にブロック番号を付けた一連の同期データブロックを間欠的に送信する手段を備え、前記着信通知装置は前記同期データブロックを受信できないと前記移動通信端末本体の置き忘れを通知する置き忘れ防止機能を有し、前記同期データブロックを間欠的に受信する手段と、受信する前記同期データブロックのブロック番号に基づいて当該ブロック番号が所定のブロック番号と一致するように前記間欠的に受信する周期とを補正する制御手段を備えた。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。
【０００７】
図１は、本発明のシステムを説明するための説明図である。
【０００８】
図2 は、同期データと着信通知装置の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【０００９】
図１において、１は携帯電話であり、２は着信を通知するセパレートバイブレータである。携帯電話１は、制御部３、本体無線部４、ＩＤ送信部５、アンテナ６、アンテナ７からなる。アンテナ６は送受信用のアンテナであり、着信をアンテナ６、本体無線部４から受信すると、制御部３はＩＤ送信部５から特定のバイブレータを識別するＩＤ信号をアンテナ７からセパレートバイブレータ２に送信する。
【００１０】
セパレートバイブレータ２は、アンテナ８、受信部９、制御部１０、モータ１１からなる。セパレートバイブレータ２は、アンテナ８により前記携帯電話1 から送られたＩＤ信号を受信し、制御部１０のメモリに記憶されているＩＤと送られてきたＩＤとの照合を行い、一致したときにモータ１１に駆動信号を送りモータ１１を駆動させてバイブレータ２を振動させる。その結果、携帯電話１に対応するバイブレータ２が動作するので、着信を間違いなく伝えることができる。
【００１１】
また、前記着信通知機能とは別に、携帯電話１からは常にあるいは必要に応じて動作させる電話の置き忘れ防止機能が設けられている。すなわち、携帯電話１からは間欠的にＩＤ送信部５を介して間欠的に同期信号を送出させておき、この送信される同期信号中のデータに番号を付与するようにする。図２の（ａ）に示すように、例えば携帯電話１から送信される同期データブロックを5 回連続で送信するときに、このデータ内に番号１〜５を付ける。バイブレータ２の制御部１０は、携帯電話１から送信される同期データをたえず真中（3 番目）となるように、同期データ内に付けられた番号を見て、バイブレータ２側のスタンバイ時間を変化させて、受信時に自らのスタンバイから復帰タイミングが真中となるように間欠周期を補正する。このようにスタンバイ時間を変化させることで同期データのずれが補正されるので、置き忘れ防止機能の誤動作が防止される。
【００１２】
なお、上記実施形態では、着信通知装置をバイブレータとしたが、発光手段、アラーム等の手段により着信を通知するものであってもよい。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、同期データを受信する着信通知装置側の間欠周期が移動通信端末のデータ送信周期とあわせやすくなるため同期データの受信率がアップし、移動通信端末の置き忘れ防止機能が確実に動作する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明を説明するための説明図である。
【図２】図2 は、同期データと着信通知装置の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
１  携帯電話
２  セパレートバイブレータ
３  制御部
４  本体無線部
５  ＩＤ送信部
６  アンテナ
７  アンテナ
８  アンテナ
９  受信部
１０  制御部
１１  モータ
【図１】
0003754814.tif 000002
【図２】
0003754814.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークのノズルを嵌合するヘッドを先端に有する第１ホルダーと第２ホルダーを１対の平行バネで連結し、該第２ホルダーと第３ホルダーを前記平行バネと直角方向に配設した平行バネで連結し、該第３ホルダーを直線摺動機構により前後に摺動し得るようなし、第１ホルダー、第２ホルダー、第３ホルダーを貫通して液体、気体等の流通パイプを配設し、液体、気体等を通す第１ホルダーのパイプが第２ホルダー、第３ホルダーを貫通して先端のノズルに連通する如くなしたことを特徴とするフローティング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、定位置に配設した、例えば自動車のウオッシャーノズルのセンターに合せて上下、左右にセンタリングするようにしたフローティング装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のフローティング装置は、図５に示す如く定位置に配設されたワーク、例えば自動車のウオッシャーノズル口２０に液体を供給して噴射テストを行う場合、フローティングジョイント２１のヘッド２２を矢印Ａの如く上下方向に偏心スライドさせ、更に矢印Ｂの如く球面揺動してセンタリングを行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術はヘッド２２が固定されておらず重力の影響を受けヘッドが垂れ下ってしまい位置再現性がなくセンタリングが困難であり、センターに貫通孔が設けられないのでノズルや軸受等の併用ができず、センタリング保持用の駆動源を必要とし、構造が複雑となりコストが高くつき、装置の慣性が大きく高速作業に不向きであるという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、ワークのノズルを嵌合するヘッドを先端に有する第１ホルダーと第２ホルダーを１対の平行バネで連結し、該第２ホルダーと第３ホルダーを前記平行バネと直角方向に配設した平行バネで連結し、該第３ホルダーを直線摺動機構により前後に摺動し得るようなし、第１ホルダー、第２ホルダー、第３ホルダーを貫通して液体、気体等の流通パイプを配設し、液体、気体等を通す第１ホルダーのパイプが第２ホルダー、第３ホルダーを貫通して先端のノズルに連通する如くなしたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図示した実施例に基づいて詳細に説明する。
１はセンタリングするワーク、例えば自動車のワッシャーノズルである。２は該ワーク１を嵌合保持するヘッド３を先端に固定した筒状の第１ホルダーで、その中間部上下に１対の平行バネ４，５の先端を固定し、該第１ホルダー２に後方より筒状の第２ホルダー６を嵌挿し、前記平行バネ４，５の後端を該第２ホルダー６後端に固定してある。７は第２ホルダー６の後部に嵌挿した第３ホルダーで、前記平行バネ４，５と直角方向に平行移動する１対の平行バネ８，９の後端を固定し、該平行バネ８，９の先端を第２ホルダー６に固定してある。該第３ホルダー７には直線摺動機構１０が取り付けられている。１１は前記第１ホルダー２は第３ホルダー７より後方に突出した第１ホルダー２後端に連結された液体、空気等を吐出又は吸引するパイプである。
【０００６】
次に作用について説明する。
不作動時、ヘッド３は互に直角方向に平行移動する平行バネ４，５及び平行バネ８，９により重力に影響されず所定位置に保持されている。
センタリング時は直線摺動機構１０を作動して図４の如く前方へ直進摺動する。ワーク１の寸法バラツキによりワーク１の中心とヘッド３の中心が合致していない時はヘッド３をワーク１に押し込む時の軸と直角方向の力により平行バネ４，５又は平行バネ８，９が平行移動し、平行状態で嵌合する。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によると、ワークのノズルを嵌合するヘッドを先端に有する第１ホルダーと第２ホルダーを１対の平行バネで連結し、該第２ホルダーと第３ホルダーを前記平行バネと直角方向に配設した平行バネで連結し、該第３ホルダーを直線摺動機構により前後に摺動し得るようなし、第１ホルダー、第２ホルダー、第３ホルダーを貫通して液体、気体等の流通パイプを配設し、液体、気体等を通す第１ホルダーのパイプが第２ホルダー、第３ホルダーを貫通して先端のノズルに連通する如くなしてあるので、下記の効果を有する。
１．バネの戻りで常にセンタリングされた状態にある（重力の影響を受けない。）。
２．センターに貫通孔が設けられるため、ノズルや軸受等の併用ができる。
３．構造が単純でコストが安く上がる。また装置の慣性が小さく（軽量、コンパクト）、高速作業に適している。
４．駆動源を必要としない。
５．寸法バラツキのあるワークに対応できる。
６．板バネ機構により、ワークに対しノズルヘッドが常に平行に移動するため嵌合時にこじる心配がない。
７．ノズル部にシリンダ等を設けることにより、圧入や挿入装置としても使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例非作動時正断面図である。
【図２】  図１の平面図である。
【図３】  図１の右側面図である。
【図４】  図１の作動時正断面図である。
【図５】  従来装置の作動説明正断面図である。
【符号の説明】
１      ワーク
２      第１ホルダー
３      ヘッド
４，５  平行バネ
６      第２ホルダー
７      第３ホルダー
８，９  平行バネ
１０    直線摺動機構
１１    パイプ
【図１】
0003754521.tif 000002
【図２】
0003754521.tif 000003
【図３】
0003754521.tif 000004
【図４】
0003754521.tif 000005
【図５】
0003754521.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに重なり合う一対の合成樹脂部材（１，２）相互を、その一方の合成樹脂部材（２）にその対向二辺間に亘り設けた凸条形被振動溶着部（５）を他方の合成樹脂部材（１）の、該凸条形被振動溶着部（５）の横幅と同一幅の被振動溶着部（３）に密着させた状態で、該凸条形被振動溶着部（５）の長手方向に沿う方向の振動により振動溶着するようにした振動溶着方法において、
前記他方の合成樹脂部材（１）の被振動溶着部（３）の長手方向中央には、その被振動溶着部（３）を貫通し且つ前記凸条形被振動溶着部（５）の横幅と同一幅の確認孔（４）を形成し、振動溶着過程における前記確認孔（４）内への溶融合成樹脂（６）の進入を視認して両被振動溶着部（３，５）の溶着を確認することを特徴とする、振動溶着方法における被振動溶着部の溶着確認方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振動溶着法の適用下において、被振動溶着部の溶着を確認する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の確認を行う場合は、（１）振動溶着機における固定型の沈み量を測定する、（２）両合成樹脂部材間の隙間をノギス、シックネスゲージ等により測定する、（３）抜き取りによる破壊検査を行う、といった方法が採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記（１）法によると、前記沈み量が１〜２mm程度であることから精度ばらつきが発生し易く、また前記（２）法によると、製品形状等によっては前記測定を行うことができないことがあり、さらに前記（３）法によると、工数が多く、また製品歩留りを悪化させる、といった問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、極めて簡単な手段を採用することによって、被振動溶着部の溶着を正確、且つ迅速に、しかも、製品形状等からの制約なしに確認し得るようにした振動溶着方法における被振動溶着部の溶着確認方法を提供することを目的とする。
【０００５】
前記目的を達成するため本発明は、互いに重なり合う一対の合成樹脂部材相互を、その一方の合成樹脂部材にその対向二辺間に亘り設けた凸条形被振動溶着部を他方の合成樹脂部材の、該凸条形被振動溶着部の横幅と同一幅の被振動溶着部に密着させた状態で、該凸条形被振動溶着部の長手方向に沿う方向の振動により振動溶着するようにした振動溶着方法において、前記他方の合成樹脂部材の被振動溶着部の長手方向中央には、その被振動溶着部を貫通し且つ前記凸条形被振動溶着部の横幅と同一幅の確認孔を形成し、振動溶着過程における前記確認孔内への溶融合成樹脂の進入を視認して両被振動溶着部の溶着を確認することを特徴とする。
【０００６】
振動溶着過程で、両部材の被振動溶着部が溶着するためには、それらが溶融しなければならない。この溶融が生じれば、その溶融合成樹脂の一部が確認孔内に進入する。
【０００７】
したがって振動溶着後、確認孔内に所定量の溶融合成樹脂が進入したことを視認することによって両部材の溶着を確認することができる。
【０００８】
この場合、確認孔を、両部材よりなる製品において、裏面側に位置する方の部材に形成すれば、その確認孔による製品の外観低下、といった不具合を回避することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１において、方形平板状第１および第２合成樹脂部材１，２は振動溶着される。第１合成樹脂部材１は、その一方の対向二辺間に亘る所定幅の帯状被振動溶着部３を有し、その中央部に、それを貫通するように少なくとも１つ、実施例では１つの確認孔４が形成されている。第２合成樹脂部材２は、その一方の対向二辺間に亘り、且つ所定の幅および高さを有する凸条形被振動溶着部５を備えている。図１において凸条形被振動溶着部５の両側縁にそれぞれ対応して引かれた一点鎖線からも明らかなように、前記帯状被振動溶着部３及び前記確認孔４は、凸条形被振動溶着部５の横幅と同一幅に形成されている。
【００１０】
両合成樹脂部材１，２の振動溶着は次のような方法で行われる。
【００１１】
図２（ａ）に示すように、第２合成樹脂部材２を、その凸条形被振動溶着部５を上方に向けて所定の治具に設置する。次いで、その部材２の上に第１合成樹脂部材１を重ね合せ、その後、振動源側の治具により第１の合成樹脂部材１を第２の合成樹脂部材２に所定の圧力を以て押付ける。これにより両合成樹脂部材１，２の被振動溶着部３，５が密着し、また確認孔４が凸条形被振動溶着部５の頂面ａに臨む。
【００１２】
図２（ｂ）に示すように、第１合成樹樹脂部材１を、矢印で示すごとく凸条形被振動溶着部５の長手方向と平行に振動させる。これにより両部材１，２の被振動溶着部３，５が摩擦熱により溶融し、その溶融合成樹脂６の一部が確認孔４内に進入する。
【００１３】
図２（ｃ）に示すように、凸条形被振動溶着部５が溶けて無くなる頃には確認孔４内が溶融合成樹脂６により満たされる。
【００１４】
したがって、振動溶着後において、確認孔４が、硬化した合成樹脂６により満たされていることによって、被振動溶着部３，５の溶着が確認される。一方、確認孔４内への溶融合成樹脂６の進入が僅少である場合は溶着が不十分であることが判る。
【００１５】
なお、確認孔４の容積、凸条形被振動溶着部５の体積等の変化により、確認孔４内への溶融合成樹脂６の進入量が図２（ｂ）のように確認孔４の半分程度である場合を溶着終了、とすることもできる。
【００１６】
本発明は、具体的には、車両用合成樹脂製インストルメントパネルの裏面側に、空調用合成樹脂製ダクト等を振動溶着する場合等に適用される。この場合、確認孔４は部材の外観を損わない部位に１つ以上形成される。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、互いに重なり合う一対の合成樹脂部材相互を、その一方の合成樹脂部材に設けた凸条形被振動溶着部を他方の合成樹脂部材の、該凸条形被振動溶着部の横幅と同一幅の被振動溶着部に密着させた状態で、該凸条形被振動溶着部の長手方向に沿う方向の振動により振動溶着するようにした振動溶着方法において、前記他方の合成樹脂部材の被振動溶着部の長手方向中央には、その被振動溶着部を貫通し且つ前記凸条形被振動溶着部の横幅と同一幅の確認孔を形成し、振動溶着過程における前記確認孔内への溶融合成樹脂の進入を視認して両被振動溶着部の溶着を確認するようにしたので、両合成樹脂部材の被振動溶着部の溶着を正確、且つ迅速に、しかも製品形状等からの制約なしに確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  振動溶着される第１および第２合成樹脂部材の斜視図である。
【図２】  振動溶着過程の断面図である。
【符号の説明】
１………第１合成樹脂部材
２………第２合成樹脂部材
３………被振動溶着部
４………確認孔
５………被振動溶着部
６………溶融合成樹脂
【図１】
0003754590.tif 000002
【図２】
0003754590.tif 000003