(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、アルミニウム、カルシウム、およびマグネシウムから選ばれる元素を少なくとも一種以上含む負極と、非水電解液を具備した非水電解液電池において、
前記非水電解液は、Ｒ１Ｒ２ＳＯ２（式中Ｒ１、Ｒ２はアルキル基を表す。）で表され、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、メチルエチルスルホン、及びジプロピルスルホンから選ばれる少なくとも１種のアルキルスルホンと、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、及びプロピレンカーボネートから選ばれる少なくとも１種の混合溶媒中に、アルミニウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩から選ばれる少なくとも１種である前記負極を構成する元素と同じ元素の塩を含有することを特徴とする非水電解液電池。
【請求項２】
正極と、アルミニウム、カルシウム、およびマグネシウムから選ばれる元素を少なくとも一種以上含む負極と、非水電解液を具備した非水電解液電池に専ら使用される非水電解液であって、
Ｒ１Ｒ２ＳＯ２（式中Ｒ１、Ｒ２はアルキル基を表す。）で表され、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、メチルエチルスルホン、及びジプロピルスルホンから選ばれる少なくとも１種のアルキルスルホンと、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、及びプロピレンカーボネートから選ばれる少なくとも１種の混合溶媒中に、アルミニウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩から選ばれる少なくとも１種を含有する非水電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非水電解液電池及び非水電解液に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
負極にリチウム金属やリチウム合金、リチウムイオンを吸蔵放出する金属酸化物などのリチウム化合物または炭素材料を用いた非水電解質二次電池は、高エネルギー密度電池として期待され、盛んに高容量化開発が進められている。中でも、負極に炭素材料を用いた場合、負極容量はリチウム金属より低くなるものの、長寿命と高い安全性が得られるため、例えばリチウムコバルト酸化物などの正極と前記炭素材料からなる負極とを使用したリチウムイオン電池は、広く携帯機器の駆動電源として広く実用化されている。
しかしながら、リチウム金属やリチウムイオンを吸蔵放出する負極を用いた場合、電池電圧を高くすることができるため、従来の一次電池や二次電池に比べ高エネルギー密度化に有利であったが、さらなる高容量化と長寿命化を両立するこが困難である。
そのため、リチウム金属以外にマグネシウム、カルシウム、アルミニウムなどの軽金属を負極に用いた高容量な一次電池や二次電池の提案、研究がなされてきたが、前記負極は電解液に効率良く溶解析出し難いため、前記負極を用いた高容量、長寿命な非水電解液電池の実用化が困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題を解決すべく、アルミニウム、カルシウム、マグネシウムなどの軽金属を負極に用いた非水電解液電池の高容量、長寿命化と熱的に安定な非水電解液の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わる非水電解液電池は、正極と、アルミニウム、カルシウム及びマグネシウムから選ばれる元素を少なくとも一種以上含む負極と、非水電解液を具備した非水電解液電池において、前記非水電解液は、Ｒ１Ｒ２ＳＯ２（式中Ｒ１、Ｒ２はアルキル基を表す。）で表され、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、メチルエチルスルホン、及びジプロピルスルホンから選ばれる少なくとも１種のアルキルスルホンと、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、及びプロピレンカーボネートから選ばれる少なくとも１種の混合溶媒中に、アルミニウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩から選ばれる少なくとも１種である前記負極を構成する元素と同じ元素の塩を含有することを特徴とするものである。
【０００６】
また、本発明に係わる非水電解液は、正極と、アルミニウム、カルシウム、およびマグネシウムから選ばれる元素を少なくとも一種以上含む負極と、非水電解液を具備した非水電解液電池に専ら使用される非水電解液であって、
Ｒ１Ｒ２ＳＯ２（式中Ｒ１、Ｒ２はアルキル基を表す。）で表され、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、メチルエチルスルホン、及びジプロピルスルホンから選ばれる少なくとも１種のアルキルスルホンと、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、及びプロピレンカーボネートから選ばれる少なくとも１種の混合溶媒中に、アルミニウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に係わる非水電解液電池の一例を説明する。
この非水電解液電池は、収納容器と、前記容器に収納される正極と、前記容器内に収納される負極と、前記容器内に収納される非水電解液とを具備する。前記非水電解液は、Ｒ１Ｒ２ＳＯ２（式中、Ｒ１，Ｒ２はアルキル基を表す。）で表されるアルキルスルホンと有機溶媒との混合溶媒に溶解したアルミニウム塩、カルシウム塩、およびマグネシウム塩から選ばれる少なくとも１種からなっている。そして、この有機溶媒は、前記アルキルスルホンと、アルミニウム塩、カルシウム塩、またはマグネシウム塩を溶解するものを用いる。
これによって本発明は、高容量、高電圧でサイクル寿命の優れた非水電解液電池を実現することができる。
【０００８】
以下、正極、負極、非水電解質、セパレータ、収納容器について説明する。
１）正極
本発明で用いる正極は、正極集電体と、前記集電体の片面もしくは両面に担持され、かつ正極活物質及び結着剤を含む正極活物質層とからなっている。
前記正極活物質は、金属酸化物などの金属化合物や導電性ポリマーなどを用いることができる。金属酸化物としてリチウムコバト酸化物（例えばＬｉＣｏＯ２），リチウムニッケル酸化物（例えばＬｉＮｉＯ２）、マンガン酸化物（ＭｎＯ２）、リチウムマンガン複合酸化物（例えばＬｉＭｎ２Ｏ４）、バナジウム酸化物、鉄酸化物などが挙げられる。これらの正極活物質は非水電解液にアルミニウム塩、カルシウム塩、またはマグネシウム塩の他にリチウム塩を溶解することにより、リチウムイオンを活物質内部へ挿入し、高電圧と放電容量を取り出すことができる。例えばＬｉＣｏＯ２正極とＡｌ負極を組み合わせた電池の充電終了時には２．３Ｖの起電力を得ることができる。
さらに前記正極活物質としては、ＬｚＭｙ（ＸＯ４）ｎ（式中、ＬはＭｇ，Ｃａ，Ａｌを表し、ＭはＦｅ、Ｖ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋから選ばれる一種以上を表し、ＸはＳ、Ｐ、Ｍｏ、Ｗ、Ｖを表し、ｚは０以上の数を表し、Ｙは１以上の数を表し、ｎは１以上の数を表す。）であらわされる金属化合物を用いることもできる。なかでも未放電状態での正極活物質としては、Ｆｅ２（ＳＯ４）３、Ｆｅ２（ＭｏＯ４）３、Ｆｅ２（ＷＯ４）３、ＬｉＣｏＶＯ４、ＬｉＮｉＶＯ４、ＬｉＦｅ０．５Ｍｎ０．５ＰＯ４、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＣｕＶＯ４などが挙げられる。
前記正極活物質は、電池放電時にアルミニウムイオン、カルシウムイオン、またはマグネシウムイオンを挿入し、アルミニウム、カルシウム、またはマグネシウムを含有した金属化合物を形成する。充電時にはアルミニウムイオン、カルシウムイオン、またはマグネシウムイオンを放出する二次電池として機能する。例えば前記正極活物質とアルミニウム負極を用いることにより電池起電力は、３Ｖ〜１Ｖの範囲で、正極容量は負極にリチウムを用いた時に比べ２〜３倍に増大することができるため電池を大幅に高容量化にすることができる。
【０００９】
前記結着剤としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化エチレン（ＰＶｄＦ）、フッ素系ゴム等を用いることができる。
前記正極活物質層は、さらに正極の内部抵抗を低下させるために導電剤を含んでもよい。かかる導電剤としては、例えばアセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛等を挙げることができる。
正極活物質、導電剤および結着剤の配合割合は、正極活物質８０〜９５重量％、導電剤３〜２０重量％、結着剤２〜７重量％の範囲にすることが好ましい。
前記正極の集電体としては、厚さ１〜２０μｍの金属箔などが挙げられる。なかでもステンレス、ニッケル、鉄、モリブデン、タングステン、炭素フィルム、ＴｉＮ、ＴｉＣなどを被覆した金属箔が好ましい。
前記正極は、例えば、正極活物質、導電剤及び結着剤を適当な溶媒に懸濁し、この懸濁物を集電体に塗布し、乾燥し、プレスを施すことにより作製される。
【００１０】
２）負極
本発明で用いる負極としては、アルミニウム、カルシウム、マグネシウムから選ばれる元素を少なくとも一種以上含む金属、金属化合物を用いることができる。
これらの金属としては、アルミニウム、カルシウム、マグネシムの純金属またはその合金であってもよい。例えば、アルミニウムまたはアルミニウム合金としてその金属箔また金属粉末を用いることができる。前記アルミニウムは純度９９％以上であることが好ましい。前記アルミニウム合金としてアルミニウム亜鉛合金、アルミニウムマグネシウム合金、アルミニウムクロム合金、アルミニウムマンガン合金など挙げられる。前記アルミニウムまたはアルミニウム合金の金属箔の厚さ１０〜３００μｍであることが好ましい。前記アルミニウムまたはアルミニウム合金の金属粉末の平均粒径は、５〜５００μｍであることが好ましい。前記金属粉末は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、フッ素系ゴムなどの結着剤と混合し、適当な溶媒に懸濁する。
この懸濁物をステンレス、ニッケル、鉄、銅などの金属箔集電体に塗布し、乾燥し、プレスを施すことにより作製される。
カルシウム、マグネシムを負極に用いた時も前記アルミニウムと同様な金属、合金の箔または粉末を用いて負極を作製することができる。
本発明で用いられるアルミニウム、カルシウム、およびマグネシウムの金属化合物としては、ＡｌＳｂ、Ｃａ２Ｓｉ、Ｍｇ２Ｓｉなどが挙げられる。これらも前記金属もしくは合金と同様、箔または粉末状で負極を作製することができる。
【００１１】
３）非水電解液
本発明の非水電解液は、アルキルスルホン（Ｒ１Ｒ２ＳＯ２，Ｒ１，Ｒ２はアルキル基を表す。）と、前記アルキルスルホンおよびアルミニウム塩、カルシウム塩、またはマグネシウム塩を溶解する有機溶媒との混合溶媒中に、少なくともアルミニウム塩、カルシウム塩、またはマグネシウム塩を含有するものである。これらの塩類が、錯塩であってもよいことはもちろんである。
本発明でも用いられる前記アルキルスルホン（Ｒ１Ｒ２ＳＯ２，Ｒ１，Ｒ２はアルキル基を表す。）としては、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、メチルエチルスルホン、ジプロピルスルホン、ジブチルスルホンなどを挙げることができる。
【００１２】
本発明で用いるアルキルスルホン、および、アルミニウム塩、カルシウム塩、またはマグネシウム塩を溶解する有機溶媒としては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）などの環状カーボネート、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）などの鎖状カーボネート、γ−ブチロラクトン（γ−ＢＬ）、アセトニトリル（ＡＮ）、環状エーテル、鎖状エーテルなどから選ばれる一種以上からなる有機溶媒が挙げられる。
特に前記有機溶媒としてアルミニウム塩、カルシウム塩、またはマグネシウム塩を多量に溶解することのできるγ−ブチロラクトン、アセトニトリル、プロピレンカーボネートから選ばれる一種以上からなることが好ましい。
前記アルキルスルホンと前記有機溶媒の混合比は、１：９〜９：１の範囲で混合することができる。この範囲を逸脱すると常温で固体化して電池作動が不可能となる恐れがある。
【００１３】
本発明で用いるアルミニウム塩としては、ＡｌＣｌ３などのハロゲン化アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、Ａｌ（ＢＦ４）３、Ａｌ（ＰＦ６）３、Ａｌ（ＣｌＯ４）３、Ａｌ（ＣＦ３ＳＯ３）３、Ａｌ（（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ）３などが挙げられる。
本発明で用いるカルシウム塩としては、ＣａＣｌ２などのハロゲン化カルシウム、硝酸カルシウム、硫酸カルシウム、Ｃａ（ＢＦ４）２、Ｃａ（ＰＦ６）２、Ｃａ（ＣｌＯ４）２、Ｃａ（ＣＦ３ＳＯ３）２、Ｃａ（（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ）２などが挙げられる。
本発明で用いるマグネシム塩としては、ＭｇＣｌ２などのハロゲン化マグネシム、硝酸マグネシム、硫酸マグネシム、Ｍｇ（ＢＦ４）２、Ｍｇ（ＰＦ６）２、Ｍｇ（ＣｌＯ４）２、Ｍｇ（ＣＦ３ＳＯ３）２、Ｍｇ（（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ）２などが挙げられる。
【００１４】
前記アルミニウム塩、カルシウム塩、またはマグネシウム塩は、前記前記アルキルスルホンと前記有機溶媒の混合溶媒に０．１〜３モル／ｌの範囲に溶解することが好ましい。
前記アルミニウム塩、カルシウム塩、またはマグネシウム塩の他にアンモニウム塩やリチウム塩を添加しても良い。前記アンモニウム塩としてはテトラエチルアンモニムクロライドなどが挙げられる。前記リチウム塩としてＬｉＣｌ、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＡｌ２Ｃｌ７、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎなどが挙げられる。
以上の本発明の非水電解液は、液状のほかにポリマー材料を添加してゲル状にしても良い。
本発明の非水電解液を用いることにより電解液中に安定にアルミニウムイオン（例えばアルミニウム錯体イオン）、カルシウムイオン（例えばカルシウム錯体イオン）、マグネシウムイオン（マグネシウム錯体イオン）が存在することができるため、特に負極においてはアルミニウム、カルシウム、マグネシウムの溶解析出反応が効率良く行うことができ、本発明の非水電解液電池の容量とサイクル寿命が飛躍的に向上することができる。
【００１５】
３）セパレータ
本発明の非水電解質においては正極と負極の間にセパレータを配置することができる。セパレータは、液状またはゲル状の非水電解質を保持させることができる。
前記セパレータとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロース、またはポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を含む厚さ５〜１００μｍの多孔質フィルム、合成樹脂製不織布等を挙げることができる。なかでも、ポリエチレンか、あるいはポリプロピレン、または両者からなる多孔質フィルムは、二次電池の安全性を向上できるため好ましい。
【００１６】
４）収納容器
本発明で用いる収納容器の形状は、例えば、有底円筒形、有底角形、コイン形、フィルム状等にすることができる。
収納容器を構成する材質としては、金属缶、ラミネートフィルムを用いることができる。
前記金属缶としては、例えば、鉄、ステンレス、ニッケルなどの金属缶や前記金属缶の内面を樹脂で絶縁被覆したものを用いることができる。
前記ラミネートフィルムとしては、金属層と前記金属層の片面もしくは両面を被覆する樹脂層とを含むことが好ましい。前記フィルムの厚さは５０〜２５０μｍの範囲にすることが好ましい。前記金属層は、厚さ１０〜１５０μｍのアルミニウム箔から形成することが好ましい。一方、前記樹脂層は、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂から形成することができる。前記樹脂層は、単層もしくは多層構造にすることができる。
【００１７】
【実施例】
（実施例１）
以下、本発明を、円筒形の非水電解液電池に適用した実施例を図１を参照にして詳細に説明する。
図中の１は、底部に絶縁体２が配置された有底円筒状のステンレス容器である。この容器１内には、電極群３が収納されている。この電極群３は、正極４、セパレータ５及び負極６をこの順序で積層した帯状物を負極６が外側に位置するように渦巻き状に捲回した構造になっている。電池外径は１４ｍｍ、高さ５０ｍｍの電池である。
前記正極４は、硫酸鉄（Ｆｅ２（ＳＯ４）３）粉末９１重量％にアセチレンブラック２．５重量％と、グラファイト３重量％と、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）４重量％と、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶液とを加えて混合し、厚さ１５μｍのＴｉＮコートしたステンレス箔の集電体に塗布し、乾燥後、プレスすることにより電極密度２．５ｇ／ｃｍ３の帯状の正極を作製した。
前記セパレータ５は、厚さ２０μｍのポリエチレン性の多孔質フィルムを用いた。
前記負極６は、平均粒径３０μｍの純度９９．９９％アルミニム粉末９０重量％と、アセチレンブラック５重量％と、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）５重量％と、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶液とを加えて混合し、厚さ１５μｍのステレス箔に塗布し、乾燥後、プレスすることにより電極密度２ｇ／ｃｍ３の帯状の負極を作製した。
前記容器１内には、塩化アルミニウム（ＡｌＣｌ３）をジプロピルスルホンとγ−ブチロラクトン（体積比２：１）の混合溶媒に１モル／ｌ溶解した非水電解液が収納されている。前記電極群３上には、中央部が開口された絶縁紙７が設置されている。更に、前記容器１の上部開口部には、絶縁封口板８が該容器１へのかしめ加工等により液密に設けられており、かつ該絶縁封口板８の中央には、正極端子９が接合されている。この正極端子９は、前記電極群３の正極４に正極リード１０を介して接続されている。なお、電極群３の負極６は、図示しない負極リードを介して負極端子である前記容器１に接続されている。
【００１８】
（実施例２）
非水電解液としてＭｇ（ＣｌＯ４）２をジプロピルスルホンとγ−ブチロラクトン（体積比２：１）の混合溶媒に１モル／ｌ溶解し、負極にマグネシウム金属箔を用いる以外、実施例１と同様な非水電解液電池を作製した。
【００１９】
（実施例３）
非水電解液としてＣａ（ＣｌＯ４）２をジプロピルスルホンとγ−ブチロラクトン（体積比２：１）の混合溶媒に１モル／ｌ溶解し、負極にカルシウム金属箔を用いる以外、実施例１と同様な非水電解液電池を作製した。
【００２０】
（実施例４）
非水電解液としてＬｉＡｌ２Ｃｌ７をジプロピルスルホンとγ−ブチロラクトン（体積比２：１）の混合溶媒に２モル／ｌ溶解する以外、実施例１と同様な非水電解液電池を作製した。
【００２１】
（実施例５）
非水電解液としてＬｉＡｌ２Ｃｌ７をジプロピルスルホンとアセトニトリル（体積比２：１）の混合溶媒に２モル／ｌ溶解する以外、実施例１と同様な非水電解液電池を作製した。
【００２２】
（実施例６）
非水電解液としてＬｉＡｌ２Ｃｌ７をジエチルスルホンとアセトニトリル（体積比１：１）の混合溶媒に２モル／ｌ溶解する以外、実施例１と同様な非水電解液電池を作製した。
【００２３】
（実施例７）
非水電解液としてＬｉＡｌ２Ｃｌ７をジメチルスルホンとアセトニトリル（体積比１：１）の混合溶媒に２モル／ｌ溶解する以外、実施例１と同様な非水電解液電池を作製した。
【００２４】
（実施例８）
非水電解液としてＬｉＡｌ２Ｃｌ７をジプロピルスルホンとプロピレンカーボネートとγ−ブチロラクトン（体積比２：１：１）の混合溶媒に２モル／ｌ溶解する以外、実施例１と同様な非水電解液電池を作製した。
【００２５】
（比較例１）
非水電解液としてＬｉＡｌ２Ｃｌ７をジプロピルスルホンに０．５モル／ｌ溶解する以外、実施例１と同様な非水電解液電池を作製した。
【００２６】
（比較例２）
非水電解液としてＬｉＡｌ２Ｃｌ７をγ−ブチロラクトンに１モル／ｌ溶解する以外、実施例１と同様な非水電解液電池を作製した。
【００２７】
（比較例３）
非水電解液としてＣａ（ＣｌＯ４）２をアセトニトリルに１モル／ｌ溶解し、負極にカルシウム金属を用いる以外、実施例１と同様な非水電解液電池を作製した。
【００２８】
本実施例１〜８及び比較例１〜３の非水電解液電池は、放電電流５０ｍＡで１Ｖまで放電し、充電電流は５０ｍＡで３Ｖまで充電する充放電を繰り返し行ない、各電池の放電容量とサイクル寿命をそれぞれ測定した。
その結果を表１に示す。
【００２９】
【表１】
0003737729.tif 000002
【００３０】
表１に実施例１〜８及び比較例１〜３の非水電解液電池の容量、２００サイクル後の容量維持率を示す。
表１から明らかなように本実施例１〜８の非水電解液電池は、比較例１〜３の電池に比べて高容量、長寿命であることがわかる。
【００３１】
【発明の効果】
以上詳述した如く、本発明の非水電解液電池によれば、高容量、高電圧でサイクル寿命の優れた電池を実現できる。
また、本発明の非水電解液によれば、高容量、長寿命と熱的に安定な電解液を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１におけ円筒形非水電解質電池を示す部分断面図。
【符号の説明】
１・・・容器
２・・・絶縁体
３・・・電極群
４・・・正極
５・・・セパレータ
６・・・負極
７・・・絶縁紙
８・・・絶縁封口板
９・・・正極端子
１０・・・正極リード
【図１】
0003737729.tif 000003