(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い軸状部と、
前記軸状部の基端部に設けられ、互いに対して開閉可能、および、前記軸状部の基端部に対して屈曲可能な１対のハンドルを有する操作部と、
前記軸状部の先端部に設けられ、互いに対して開閉可能、および、前記軸状部の先端部に対して屈曲動作可能な１対の把持部を有する処置部と、
前記軸状部の基端部と前記操作部との間に設けられ、前記操作部の操作力が伝達される屈曲操作機構と、
前記軸状部の先端部と前記処置部との間に設けられ、前記屈曲操作機構の操作力を前記処置部に伝達する屈曲機構と、
前記屈曲操作機構と前記屈曲機構との間に設けられ、前記操作部の開閉操作力を前記屈曲操作機構を通して前記屈曲機構に伝達して前記把持部を開閉させるとともに、前記操作部の屈曲操作力を前記屈曲操作機構を通して前記屈曲機構に伝達して前記処置部を前記把持部の開閉方向と平行な方向に屈曲させるための第１の駆動軸と、
前記屈曲操作機構と前記屈曲機構との間に設けられ、前記操作部の屈曲操作を前記屈曲操作機構を通して前記屈曲機構に伝達して前記処置部を前記把持部の開閉方向に対して直交する方向、および、前記第１の駆動軸と協働して前記把持部の開閉方向に平行な方向に屈曲させるための第２および第３の駆動軸と
を具備し、
前記第１ないし第３の駆動軸のうちの少なくとも２つは、前記処置部と前記操作部との間の位置関係を調整するように前記駆動軸の長さを調整する長さ調整手段を備えていることを特徴とする外科用処置具。
【請求項２】
前記長さ調整手段は、前記第１ないし第３の駆動軸のいずれかの駆動軸を調整した位置で固定する固定手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具。
【請求項３】
前記第１ないし第３の駆動軸のうちの少なくとも２つは、互いの端部が対向した少なくとも２つの駆動軸構成部材をそれぞれ備え、
前記長さ調整手段は、これら駆動軸構成部材の対向した端部に接続され、かつ、これら端部の間隔を変化させる調整部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具。
【請求項４】
前記２つの駆動軸構成部材は、対向した端部にそれぞれ逆向きのねじ部を備え、
前記調整部材は、前記２つの駆動軸構成部材の各ねじ部がそれぞれ螺嵌される逆向きのねじ穴部を備え、
前記調整部材を前記軸状部の軸回り方向に回転させ、前記２つの端部の間を互いに反対方向に進退させることを特徴とする請求項３に記載の外科用処置具。
【請求項５】
前記調整部材は、前記駆動軸構成部材の対向した端部の間隔を互いに対して調整した位置で固定する固定手段を備えていることを特徴とする請求項３もしくは請求項４に記載の外科用処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、処置部の向きを横向きに屈曲させる機構を備えた外科用処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
外科手術を行なう外科用処置具としては、例えば、米国特許第５，２７５，６０８号に示すものがある。これは、シャフトの先端に処置部が設けられ、シャフトの基端に操作コントロール部が設けられている。処置部には、患部を凝固、または焼灼させる光ファイバーレーザーや湾曲したへら状の電極棒などの部材が設けられている。シャフトには、処置部と操作コントロール部との間を連結する連結部材が設けられている。そして、操作コントロール部をシャフトに対して所定の角度屈曲させると、連結部材が連動してこの角度に応じた距離動き、処置部全体をシャフトに対して所定の角度屈曲される。
【０００３】
また、他の外科用処置具としては、例えば、特願２０００−１２８２６５号に示すものがある。これは、軸状部の先端に、一対の把持部を開閉する開閉機構を備えた処置部と、この処置部の向きを軸状部の軸方向から横向きに屈曲させる屈曲機構とが設けられている。また、この軸状部の基端には、処置部の開閉機構を操作するハンドルを備えた操作部と、屈曲機構を操作する屈曲操作機構とが設けられている。さらに、処置部と操作部との間には、操作部側の操作力を処置部側に伝える進退自在な複数の駆動棒と、これら駆動棒の外側を囲う管状部材とが設けられている。ハンドルの開閉操作によって駆動棒を進退させて処置部を開閉でき、かつ、屈曲操作機構の屈曲操作によって駆動棒を進退させて処置部の向きを横向きに屈曲できるようにしたものである。
【０００４】
従って、軸状部全体の向きを変えることなく、ハンドルの開閉操作および屈曲操作機構の操作によって処置部の向きを変えることができ、生体組織を縫合・結紮・切除する操作を行なうことができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来の外科用処置具では、処置部を屈曲操作する操作力を伝える駆動棒（連結部材）の長さを高精度に調整する必要がある。この調整がなされていないと、操作部（操作コントロール部）と軸状部（連結部材）と処置部とを一直線上に配置することが困難である。また、操作部の屈曲および開閉操作による処置部の屈曲および開閉角度を適切なものにすることが困難である。そのため、従来は、操作部と処置部との間の位置関係を正確に調整するのに、多くの時間を要していた。
【０００６】
本発明は、このような事情によりなされ、操作部と処置部との間の位置関係の調整を容易に行なうことができる外科用処置具を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る外科用処置具は、細長い軸状部と、前記軸状部の基端部に設けられ、互いに対して開閉可能、および、前記軸状部の基端部に対して屈曲可能な１対のハンドルを有する操作部と、前記軸状部の先端部に設けられ、互いに対して開閉可能、および、前記軸状部の先端部に対して屈曲動作可能な１対の把持部を有する処置部と、前記軸状部の基端部と前記操作部との間に設けられ、前記操作部の操作力が伝達される屈曲操作機構と、前記軸状部の先端部と前記処置部との間に設けられ、前記屈曲操作機構の操作力を前記処置部に伝達する屈曲機構と、前記屈曲操作機構と前記屈曲機構との間に設けられ、前記操作部の開閉操作力を前記屈曲操作機構を通して前記屈曲機構に伝達して前記把持部を開閉させるとともに、前記操作部の屈曲操作力を前記屈曲操作機構を通して前記屈曲機構に伝達して前記処置部を前記把持部の開閉方向と平行な方向に屈曲させるための第１の駆動軸と、前記屈曲操作機構と前記屈曲機構との間に設けられ、前記操作部の屈曲操作を前記屈曲操作機構を通して前記屈曲機構に伝達して前記処置部を前記把持部の開閉方向に対して直交する方向、および、前記第１の駆動軸と協働して前記把持部の開閉方向に平行な方向に屈曲させるための第２および第３の駆動軸とを具備し、前記第１ないし第３の駆動軸のうちの少なくとも２つは、前記処置部と前記操作部との間の位置関係を調整するように前記駆動軸の長さを調整する長さ調整手段を備えていることを特徴とする。
【０００８】
また、前記長さ調整手段は、前記第１ないし第３の駆動軸のいずれかの駆動軸を調整した位置で固定する固定手段を備えている、ことが好ましい。
また、前記第１ないし第３の駆動軸のうちの少なくとも２つは、互いの端部が対向した少なくとも２つの駆動軸構成部材をそれぞれ備え、前記長さ調整手段は、これら駆動軸構成部材の対向した端部に接続され、かつ、これら端部の間隔を変化させる調整部材を備えている、ことが好ましい。
【０００９】
また、前記２つの駆動軸構成部材は、対向した端部にそれぞれ逆向きのねじ部を備え、前記調整部材は、前記２つの駆動軸構成部材の各ねじ部がそれぞれ螺嵌される逆向きのねじ穴部を備え、前記調整部材を前記軸状部の軸回り方向に回転させ、前記２つの端部の間を互いに反対方向に進退させる、ことが好ましい。
さらにまた、前記調整部材は、前記駆動軸構成部材の対向した端部の間隔を互いに対して調整した位置で固定する固定手段を備えている、ことが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
［第１の実施の形態］
まず、第１の実施の形態について図１ないし図７を用いて説明する。
【００１２】
図１および図２に示すように、外科用処置具２は、細長い軸状部４を備えている。この軸状部４は、長尺に形成され、軸状部４の先端には、外科的処置を行なう処置部６が、基端には、操作部８がそれぞれ接続されている。さらに、この軸状部４には、細長い管状部材１０が設けられ、この管状部材１０の内部には、それぞれ円柱状の第１ないし第３の駆動棒（駆動軸）１２，１４，１６が挿通されている。
【００１３】
処置部６の先端には、一対の把持部１８を備え、これらは、枢支ピン２０によって互いに開閉可能に連結されている。また、処置部６の基端には、屈曲機構２２が設けられ、この屈曲機構２２は、第１ないし第３の駆動棒１２，１４，１６の先端に連結され、処置部６の向きを横向きに屈曲可能としている。
【００１４】
操作部８は、姿勢制御ハンドル８ａ、および開閉ハンドル８ｂを備えており、これらハンドル８ａ，８ｂは、枢軸２４で枢支されている。また、操作部８の先端には、屈曲操作機構２６が設けられている。この屈曲操作機構２６は、駆動棒１２，１４，１６の基端に連結されている。そして、姿勢制御ハンドル８ａ、および開閉ハンドル８ｂの開閉操作および屈曲操作による操作力が屈曲操作機構２６を介して駆動棒１２，１４，１６に伝達される。
【００１５】
軸状部４の管状部材１０の内部には、剛性を有する支持部２８が設けられている。この支持部２８は、長尺で幅広となっている。図１に示すように、第１の駆動棒１２は、支持部２８の幅広部の上側に沿ってほぼ平行に配設されている。また、図２に示すように、第２および第３の駆動棒１４，１６は、支持部２８の幅広部の下側に沿ってこの幅広部の左右に対称的にほぼ平行に配設されている。これら第１ないし第３の駆動棒１２，１４，１６は、軸方向に独立して進退自在となっている。
【００１６】
図３に示すように、屈曲操作機構２６には、支持部２８の基端が設けられ、この支持部２８の基端には、すり割２８ａが設けられ、このすり割２８ａには、上下方向に枢軸３０を有する第１の連結部材３４のすり割３４ａが設けられ、この第１の連結部材３４は、左右方向に回動可能になっている。
【００１７】
第１の連結部材３４には、左右方向に枢軸３６を有する枢支部３８が設けられ、この枢支部３８には、姿勢制御ハンドル８ａが上下方向に回動可能に設けられている。姿勢制御ハンドル８ａには、枢軸２４によって開閉ハンドル８ｂが上下方向に回動自在に設けられている。
【００１８】
第１の駆動棒１２の基端には、左右方向に枢軸４０が設けられ、この枢軸４０には、第１の連結軸４２が上下方向に回動可能に連結されている。この連結軸４２には、上下方向に枢軸４４が設けられ、この枢軸４４には、第２の連結軸４６の一端が左右方向に回動可能に連結されている。この連結軸４６の他端は、開閉ハンドル８ｂに左右方向に設けられた枢軸４８に上下方向に回動可能に連結されている。
【００１９】
姿勢制御ハンドル８ａの枢軸３６の下方には、左右方向に枢軸５０が設けられ、この枢軸５０には、第２の連結部材５２の一端が上下方向に回動可能に連結されている。この連結部材５２の他端は、左右方向に幅広であり、この幅広部の左右両端部には、上下方向に枢軸５４，５６が設けられている。そして、枢軸５４，５６には、第２および第３の駆動棒１４，１６が連結されている。したがって、軸状部４の基端に設けられた支持部２８に対して姿勢制御ハンドル８ａ，および開閉ハンドル８ｂが第１の連結部材３４を支点として左右方向に回動自在であり、枢支部３８を支点として上下方向に回動自在に設けられている。
【００２０】
第１ないし第３の駆動棒１２，１４，１６は、それぞれ同一構造となっているので、以下より第１の駆動棒１２についてのみ説明する。
【００２１】
図４に示すように、第１の駆動棒１２には、この駆動棒１２の長さを調整する長さ調整部材６０が設けられている。また、この駆動棒１２は、処置部６側の駆動軸構成部材１２ａと、操作部８側の駆動軸構成部材１２ｂとを備えている。この駆動軸構成部材１２ａの基端には、左ねじ６２が、駆動軸構成部材１２ｂの先端には、右ねじ６４がそれぞれ所定の長さ設けられている。さらに、調整部材６０の内壁には、ねじ穴部６６，６８が設けられ、これらねじ穴部６６，６８は、それぞれ駆動軸構成部材１２ａの左ねじ６２、および駆動軸構成部材１２ｂの右ねじ６４に螺嵌する。
【００２２】
これら駆動軸構成部材１２ａの基端と、駆動軸構成部材１２ｂの先端との間には、調整部材６０が配設され、これら駆動軸構成部材１２ａ，１２ｂは、この調整部材６０で接続されている。
【００２３】
この調整部材６０を軸状部４の先端に向かって右回り方向に回転させると、左ねじ６２、および右ねじ６４は、それぞれ緩む方向に進む。このため、駆動軸構成部材１２ａの基端は前進し、駆動軸構成部材１２ｂの先端は後退する。また、左回り方向に回転させると、左ねじ６２、および右ねじ６４は、それぞれ締まる方向に進む。このため、駆動軸構成部材１２ａの基端は後退し、駆動軸構成部材１２ｂの先端は前進する。
【００２４】
次に、このような駆動棒１２，１４，１６を配設した外科用処置具２の動作を説明する。第１ないし第３の駆動棒１２，１４，１６にそれぞれ設けられた調整部材６０を調整して、外科用処置具２を図１および図２に示すように、真直ぐの状態にする。この外科用処置具２が真直ぐの状態から、図５に示すように、操作部８を上側に所定の角度屈曲させる。この屈曲させた角度に従って、第１の駆動棒１２が移動し、処置部６を下側に屈曲させた状態にする。この状態が、所望の角度であったら調整部材６０をそのまま保持する。所望の角度でなかったら、再度所望の角度になるように調整部材６０を調整して、駆動棒１２の長さを変化させる。
【００２５】
また、図１および図２に示すように、外科用処置具２が真直ぐの状態から、図６に示すように、操作部８を左側に所定の角度屈曲させる。この屈曲させた角度に従って、第２および第３の駆動棒１４，１６が移動し、処置部６を右側に屈曲させた状態にする。上記と同様に、この状態が、所望の角度であったら調整部材６０をそのまま保持する。所望の角度でなかったら、再度、調整部材６０を調整して、駆動棒１４，１６の長さを変化させる。
【００２６】
さらに、図１および図２に示すように、外科用処置具２が真直ぐの状態から、図７に示すように、操作部８を上側および左側に所定の角度屈曲させる。この屈曲させた角度に従って、第１ないし第３の駆動棒１２，１４，１６が移動し、処置部６を下側および右側に屈曲させた状態にする。上記と同様に、この状態が、所望の角度であったら調整部材６０をそのまま保持する。所望の角度でなかったら、再度、駆動棒１２，１４，１６の長さを変化させる。
【００２７】
したがって、本実施の形態では、調整部材６０を回転操作することにより、駆動軸構成部材１２ａの基端と、駆動軸構成部材１２ｂの先端との間の間隔を調整することができる。このため、第１の駆動棒１２を任意の長さに調整することができる。また、第２および第３の駆動棒１４，１６もまた同様である。そして、第１ないし第３の駆動棒１２，１４，１６を適正に調整することにより、操作部８の操作を正確に伝達し、屈曲機構２２を高精度に操作することができる。さらに、この外科用処置具２の組立後にも、調整部材６０の回転操作によって、第１ないし第３の駆動棒１２，１４，１６の長さを容易に調整することができる。
【００２８】
なお、本実施の形態では、駆動軸構成部材１２ａの基端には、左ねじ６２が、駆動軸構成部材１２ｂの基端には、右ねじ６４がそれぞれ設けられているが、駆動軸構成部材１２ａの基端には、右ねじが、駆動軸構成部材１２ｂの基端には、左ねじがそれぞれ設けられ、調整部材６０の内壁にもこれらねじ部と螺嵌するねじ穴部が設けられていてもよい。
【００２９】
本実施の形態では、第１ないし第３の駆動棒１２，１４，１６にそれぞれ調整部材６０を設けたが、これら駆動棒１２，１４，１６のうち、少なくとも２本の駆動棒に調整部材６０が設けられていることが好ましい。
【００３０】
また、上述のように、処置部６の先端に開閉可能な把持部１８が設けられているが、本実施の形態では、このような把持部に限定されることはなく、例えば、注射針や高周波処置具などが設けられていてもよい。また、外科用処置具２の構造は、上述したものに限ることはない。
【００３１】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について図８を用いて説明する。
【００３２】
本実施の形態は、第１の実施の形態の調整部材６０の第１の変形例であり、同一の部材については同一の参照符号を用い、詳しい説明は省略する。また、第１ないし第３の駆動棒１２，１４，１６は、それぞれ同一構造となっているので、以下より第１の駆動棒１２についてのみ説明する。
【００３３】
図８の（ａ）に示すように、第１の駆動棒１２は、処置部６側の駆動軸構成部材１２ｃと、操作部８側の駆動軸構成部材１２ｄとを備えている。また、これら駆動軸構成部材１２ｃの基端と、駆動軸構成部材１２ｄの先端との間には、管状の調整部材７０が配設され、これら駆動軸構成部材１２ｃ，１２ｄは、この調整部材７０で接続されている。
【００３４】
図８の（ｂ）に示すように、この駆動軸構成部材１２ｃの基端、および駆動軸構成部材１２ｄの先端には、それぞれ円柱状の係合部７２，７４が設けられている。また、調整部材７０は、周方向に沿って２つの分割片７０ａ，７０ｂを備えている。これら分割片７０ａ，７０ｂは、図示しない嵌合部を備えて互いに嵌合され、一体の調整部材７０に再構成することができる。また、これら分割片７０ａ，７０ｂの内壁には、係合部７２，７４が係合される複数の溝部７６が並設されている。
【００３５】
駆動軸構成部材１２ｃの基端、および駆動軸構成部材１２ｄの先端に設けられた係合部７２，７４を任意の溝部７６に係合し、調整部材７０を一体に再構成する。
【００３６】
したがって、係合部７２，７４が、溝部７６に係合される場所を移動して、駆動軸構成部材１２ｃと駆動軸構成部材１２ｄとの間の間隔を調整することができる。このため、第１の駆動棒１２を任意の長さに調整することができる。また、第２および第３の駆動棒１４，１６もまた同様である。さらに、この外科用処置具２は、組立後にも駆動棒の長さを容易に調整することができる。
【００３７】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態について図９を用いて説明する。
【００３８】
本実施の形態は、第１の実施の形態の調整部材６０の第２の変形例であり、同一の部材については同一の参照符号を用い、詳しい説明は省略する。また、第１ないし第３の駆動棒１２，１４，１６は、それぞれ同一構造となっているので、以下より第１の駆動棒１２についてのみ説明する。
【００３９】
図９の（ａ）に示すように、第１の駆動棒１２は、処置部６側の駆動軸構成部材１２ｅと、操作部８側の駆動軸構成部材１２ｆとを備えている。また、これら駆動軸構成部材１２ｅの基端と、駆動軸構成部材１２ｆの先端との間には、直方体形状で中空の調整部材８０が配設され、これら駆動軸構成部材１２ｅ，１２ｆは、この調整部材８０で接続されている。
【００４０】
図９の（ｂ）に示すように、この駆動軸構成部材１２ｅの基端、および駆動軸構成部材１２ｆの先端は、それぞれ平板状に加工された平板部８２，８４を備えている。これら平板部８２，８４には、それぞれ複数の貫通孔８６，８８が形成されている。また、調整部材８０の中空の断面は、平板部８２，８４が挿入される矩形状に加工されている。さらに、この調整部材８０には、側部に複数のピン穴９０，９２が設けられ、これらピン穴９０，９２には、ピン９４が挿入され、貫通孔８６，８８を係止して、平板部８２，８４を留める。
【００４１】
したがって、駆動軸構成部材１２ｅの基端と、駆動軸構成部材１２ｆの先端との間の間隔を調整することができる。このため、第１の駆動棒１２を任意の長さに調整することができる。また、第２および第３の駆動棒１４，１６もまた同様である。さらに、この外科用処置具２の組立後にも、ピン９４の位置を変えることによって、駆動棒の長さを容易に調整することができる。
【００４２】
［第４の実施の形態］
次に、第４の実施の形態について図１０を用いて説明する。
【００４３】
本実施の形態は、第１の実施の形態の調整部材６０の第３の変形例であり、同一の部材については同一の参照符号を用い、詳しい説明は省略する。また、第１ないし第３の駆動棒１２，１４，１６は、それぞれ同一構造となっているので、以下より第１の駆動棒１２についてのみ説明する。
【００４４】
図１０の（ａ）に示すように、第１の駆動棒１２は、処置部６側の駆動軸構成部材１２ｇと、操作部８側の駆動軸構成部材１２ｈとを備えている。また、これら駆動軸構成部材１２ｇの基端と、駆動軸構成部材１２ｈの先端との間には、管状の調整部材１００が配設され、これら駆動軸構成部材１２ｇ，１２ｈは、この調整部材１００で接続されている。
【００４５】
図１０の（ｂ）に示すように、この駆動軸構成部材１２ｇの基端、および駆動軸構成部材１２ｈの先端は、それぞれＵ字型のすり割１０２，１０４を備えている。これらすり割１０２，１０４の先端の外方には、突起部１０６，１０８が突出されている。また、すり割１０２，１０４は、これらすり割１０２，１０４の内方に向かって変形可能である。さらに、これら突起部１０６，１０８を有するすり割１０２，１０４は、調整部材１００の内部に挿入することができる。
【００４６】
調整部材１００の側面には、突起部１０６，１０８が係止される複数の係止孔１１０がそれぞれ対向して設けられ、駆動軸構成部材１２ｇ，１２ｈの突起部１０６，１０８が所望の係止孔１１０に係止される。
【００４７】
したがって、駆動軸構成部材１２ｇの基端と、駆動軸構成部材１２ｈの先端との間の間隔を調整することができる。このため、第１の駆動棒１２を任意の長さに調整することができる。また、第２および第３の駆動棒１４，１６もまた同様である。
【００４８】
［第５の実施の形態］
次に、第５の実施の形態について図１１を用いて説明する。
【００４９】
本実施の形態は、第１の実施の形態の調整部材６０の第４の変形例であり、同一の部材については同一の参照符号を用い、詳しい説明は省略する。また、第１ないし第３の駆動棒１２，１４，１６は、それぞれ同一構造となっているので、以下より第１の駆動棒１２についてのみ説明する。
【００５０】
図１１の（ａ）に示すように、第１の駆動棒１２は、処置部６側の駆動軸構成部材１２ｉと、操作部８側の駆動軸構成部材１２ｊとを備えている。また、これら駆動軸構成部材１２ｉの基端と、駆動軸構成部材１２ｊの先端との間には、管状の調整部材１２０が配設され、これら駆動軸構成部材１２ｉ，１２ｊは、この調整部材１２０で接続されている。
【００５１】
調整部材１２０の内径と、駆動軸構成部材１２ｉの基端、および駆動軸構成部材１２ｊの先端の外径とは、ほぼ等しく、調整部材１２０の内部には、これら駆動軸構成部材１２ｉの先端、および駆動軸構成部材１２ｊの基端をそれぞれ挿入することができる。
【００５２】
さらに、この調整部材１２０の外側には、第１のカシメ治具１２２と、第２のカシメ治具１２４とが設けられる。この第２のカシメ治具には、突起１２６が設けられている。
【００５３】
これら駆動軸構成部材１２ｉ，１２ｊが調整部材１２０を用いて接続される工程について説明する。
【００５４】
まず、図１１の（ｂ）に示すように、駆動軸構成部材１２ｉ、調整部材１２０、駆動軸構成部材１２ｊが分離した状態から、図１１の（ａ）に示すように、駆動軸構成部材１２ｉの基端と、駆動軸構成部材１２ｊの先端とをそれぞれ調整部材１２０の先端および基端に挿入する。この状態で、これら駆動軸構成部材１２ｉ，１２ｊ間の距離を調整し、これら駆動軸構成部材１２ｉ，１２ｊを調整部材１２０で仮固定する。
【００５５】
次に、この調整部材１２０の外側から第１のカシメ治具１２２と、第２のカシメ治具１２４とを組み合わせる。これら第１および第２のカシメ治具１２２，１２４に力を加え、突起１２６で調整部材１２０を変形させる。このため、調整部材１２０と、駆動軸構成部材１２ｉ，１２ｊとがカシメられ、これら駆動軸構成部材１２ｉ，１２ｊ間が調整した距離で固定される。
【００５６】
したがって、駆動軸構成部材１２ｉの基端と、駆動軸構成部材１２ｊの先端との間の間隔を調整することができる。このため、第１の駆動棒１２を任意の長さに調整することができる。また、第２および第３の駆動棒１４，１６もまた同様である。
【００５７】
［第６の実施の形態］
次に、第６の実施の形態について図１２を用いて説明する。
【００５８】
本実施の形態は、第１の実施の形態の調整部材６０の第５の変形例であり、同一の部材については同一の参照符号を用い、詳しい説明は省略する。また、第１ないし第３の駆動棒１２，１４，１６は、それぞれ同一構造となっているので、以下より第１の駆動棒１２についてのみ説明する。
【００５９】
図１２に示すように、第１の駆動棒１２は、処置部６側の駆動軸構成部材１２ｋと、操作部８側の図示しない駆動軸とを備えている。また、これら駆動軸構成部材１２ｋの基端と、図示しない駆動軸の先端との間には、管状の調整部材１３０が配設され、これら駆動軸構成部材１２ｋと、図示しない駆動軸とは、この調整部材１３０で接続されている。
【００６０】
調整部材１３０の内径と、駆動軸構成部材１２ｋの基端、および図示しない駆動軸の先端の外径とは、ほぼ等しく、調整部材１３０の内部には、これら駆動軸構成部材１２ｋの先端、および図示しない駆動軸の基端をそれぞれ挿入することができる。また、この調整部材１３０には、環状に薄肉部１３２が設けられている。
【００６１】
これら駆動軸構成部材１２ｋと図示しない駆動軸とが調整部材１３０を用いて接続される工程について説明する。
【００６２】
まず、駆動軸構成部材１２ｋおよび図示しない駆動軸を調整部材１３０の内部に挿入する。この状態で、これら駆動軸構成部材１２ｋ、および図示しない駆動軸間の距離を調整し、これら駆動軸構成部材１２ｋ、および図示しない駆動軸を調整部材１３０で仮固定する。以下、処置部６側と操作部８側とは、調整部材１３０に対して同様に配設されるので、処置部６側についてのみ記述する。
【００６３】
調整部材１３０の薄肉部１３２にレーザを照射して、調整部材１３０と駆動軸構成部材１２ｋとをレーザ溶接する。さらに、このレーザ溶接を環状の薄肉部１３２に順に行なって、調整部材と駆動軸構成部材１２ｋとを確実に固着させることができる。同様に、図示しない駆動軸も調整部材１３０に確実に固着させることができる。
【００６４】
したがって、駆動軸構成部材１２ｋの基端と、図示しない駆動軸の先端との間の間隔を調整することができる。このため、第１の駆動棒１２を任意の長さに調整することができる。また、第２および第３の駆動棒１４，１６もまた同様である。
【００６５】
［第７の実施の形態］
次に、第７の実施の形態について図１３を用いて説明する。
【００６６】
本実施の形態は、第１の実施の形態の調整部材６０の第６の変形例であり、同一の部材については同一の参照符号を用い、詳しい説明は省略する。また、第１ないし第３の駆動棒１２，１４，１６は、それぞれ同一構造となっているので、以下より第１の駆動棒１２についてのみ説明する。
【００６７】
図１３に示すように、第１の駆動棒１２は、処置部６側の駆動軸構成部材１２ｋと、操作部８側の図示しない駆動軸とを備えている。また、これら駆動軸構成部材１２ｋの基端と、図示しない駆動軸の先端との間には、管状の調整部材１４０が配設され、これら駆動軸構成部材１２ｋと、図示しない駆動軸とは、この調整部材１４０で接続されている。
【００６８】
調整部材１４０の内径と、駆動軸構成部材１２ｋの基端、および図示しない駆動軸の先端の外径とは、ほぼ等しく、調整部材１４０の内部には、これら駆動軸構成部材１２ｋの先端、および図示しない駆動軸の基端をそれぞれ挿入することができる。また、この調整部材１４０には、両端部に直交した側部に貫通孔１４２が設けられ、この貫通孔１４２は、後述するねじ部１４４と螺嵌するねじ穴部１４６を有する。
【００６９】
これら駆動軸構成部材１２ｋと図示しない駆動軸とが調整部材１４０を用いて接続される工程について説明する。
【００７０】
まず、駆動軸構成部材１２ｋおよび図示しない駆動軸を調整部材１４０の内部に挿入する。この状態で、これら駆動軸構成部材１２ｋ、および図示しない駆動軸間の距離を調整し、これら駆動軸構成部材１２ｋ、および図示しない駆動軸を調整部材１４０で仮固定する。以下、処置部６側と操作部８側とは、調整部材１４０に対して対称的に配設されるので、処置部６側についてのみ記述する。
【００７１】
調整部材１４０の貫通孔１４２にねじ部１４４を挿入し、貫通孔１４２のねじ穴部１４６と螺嵌させる。このねじ部１４４を螺嵌させると、ねじ部１４４の先端が駆動軸構成部材１２ｋの側部に当接し、この駆動軸構成部材１２ｋを固定することができる。同様に、図示しない駆動軸も調整部材１４０に確実に固定することができる。
【００７２】
したがって、駆動軸構成部材１２ｋの基端と、図示しない駆動軸の先端との間の間隔を調整することができる。このため、第１の駆動棒１２を任意の長さに調整することができる。また、第２および第３の駆動棒１４，１６もまた同様である。
【００７３】
［第８の実施の形態］
次に、第８の実施の形態について図１４を用いて説明する。
【００７４】
本実施の形態は、第１の実施の形態の調整部材６０の第７の変形例であり、同一の部材については同一の参照符号を用い、詳しい説明は省略する。また、第１ないし第３の駆動棒１２，１４，１６は、それぞれ同一構造となっているので、以下より第１の駆動棒１２についてのみ説明する。
【００７５】
図１４の（ａ）および（ｂ）に示すように、第１の駆動棒１２は、処置部６側の駆動軸構成部材１２ｍと、操作部８側の図示しない駆動軸とを備えている。また、これら駆動軸構成部材１２ｍの基端と、図示しない駆動軸の先端との間には、管状の調整部材１５０が配設され、これら駆動軸構成部材１２ｍと、図示しない駆動軸とは、この調整部材１５０で接続されている。
【００７６】
調整部材１５０の内径と、駆動軸構成部材１２ｍの基端、および図示しない駆動軸の先端の外径とは、ほぼ等しく、調整部材１５０の内部には、これら駆動軸構成部材１２ｍの先端、および図示しない駆動軸の基端をそれぞれ挿入することができる。また、この駆動軸構成部材１２ｍには、貫通孔１５２が設けられ、この貫通孔１５２の壁面には、後述するねじ部１５４が螺嵌されるねじ穴部１５５が設けられている。さらに、調整部材１５０には、側面に矩形状の窓部１５６が設けられている。
【００７７】
これら駆動軸構成部材１２ｍと図示しない駆動軸とが調整部材１５０を用いて接続される工程について説明する。
【００７８】
まず、駆動軸構成部材１２ｍを調整部材１５０の内部に挿入する。この状態で、これら駆動軸構成部材１２ｍ、および図示しない駆動軸間の距離を調整し、これら駆動軸構成部材１２ｍ、および図示しない駆動軸を調整部材１５０で仮固定する。以下、処置部６側と操作部８側とは、調整部材１５０に対して対称的に配設されるので、処置部６側についてのみ記述する。
【００７９】
調整部材１５０の窓部１５６にねじ部１５４を挿入し、貫通孔１５２の壁面に設けられたねじ穴部１５５と螺嵌させる。このねじ部１５４を螺嵌させると、ねじ部１５４の頭部１５４ａが窓部１５６の周縁部位に当接し、この駆動軸構成部材１２ｍを固定することができる。同様に、図示しない駆動軸も調整部材１５０に確実に固定することができる。
【００８０】
したがって、駆動軸構成部材１２ｍの基端と、図示しない駆動軸の先端との間の間隔を調整することができる。このため、第１の駆動棒１２を任意の長さに調整することができる。また、第２および第３の駆動棒１４，１６もまた同様である。
【００８１】
［第９の実施の形態］
次に、第９の実施の形態について図１５を用いて説明する。
【００８２】
本実施の形態は、第１の実施の形態の調整部材６０の第８の変形例であり、同一の部材については同一の参照符号を用い、詳しい説明は省略する。また、第１ないし第３の駆動棒１２，１４，１６は、それぞれ同一構造となっているので、以下より第１の駆動棒１２についてのみ説明する。
【００８３】
図１５の（ａ）に示すように、第１の駆動棒１２は、処置部６側の駆動軸構成部材１２ｎと、操作部８側の図示しない駆動軸とを備えている。この処置部６側の駆動軸構成部材１２ｎは、少なくとも基端の断面が矩形状を有している。また、これら駆動軸構成部材１２ｎの基端と、図示しない駆動軸の先端との間には、管状の調整部材１６０が配設され、これら駆動軸構成部材１２ｎと、図示しない駆動軸とは、この調整部材１６０で接続されている。
【００８４】
図１５の（ｂ）に示すように、この調整部材１６０は、先端が二股の脚部１６２，１６４に分割されている。これら脚部１６２，１６４の先端には、ピン穴１６８，１７０がそれぞれ設けられている。また、これらピン穴１６８，１７０は、調整部材１６０の軸方向にそれぞれ異なる位置に配置されている。これらピン穴１６８，１７０のいずれか一方には、ピン１６６が選択的に挿入されるとともに、このピン１６６が係止される。
【００８５】
また、処置部６側の駆動軸構成部材１２ｎは、先端に貫通孔１７２を備え、この駆動軸構成部材１２ｎは、脚部１６２，１６４の間に挿入可能である。ところで、図示しない駆動軸の先端は、駆動軸構成部材１２ｎの基端と好ましくは同一構造を有する。
【００８６】
これら駆動軸構成部材１２ｎと図示しない駆動軸とが調整部材１６０を用いて接続される工程について説明する。
【００８７】
まず、駆動軸構成部材１２ｎを調整部材１６０の脚部１６２，１６４の間に挿入する。この状態で、これら駆動軸構成部材１２ｎの貫通孔１７２を調整部材１６０の先端のピン穴１６８，１７０のどちらか一方と同一軸上に配置する。この軸にピン１６６を挿入し、このピン１６６を係止する。同様に、図示しない駆動軸も調整部材１６０に確実に固着することができる。
【００８８】
したがって、駆動軸構成部材１２ｎの基端と、図示しない駆動軸の先端との間の間隔を調整することができる。このため、第１の駆動棒１２を任意の長さに調整することができる。また、第２および第３の駆動棒１４，１６もまた同様である。
【００８９】
［第１０の実施の形態］
次に、第１０の実施の形態について図１６を用いて説明する。
【００９０】
本実施の形態は、第１の実施の形態の調整部材６０の第９の変形例であり、同一の部材については同一の参照符号を用い、詳しい説明は省略する。また、第１ないし第３の駆動棒１２，１４，１６は、それぞれ同一構造となっているので、以下より第１の駆動棒１２についてのみ説明する。
【００９１】
図１６に示すように、第１の駆動棒１２は、処置部６側の駆動軸構成部材１２ｐと、操作部８側の駆動軸構成部材１２ｑとを備えている。また、これら駆動軸構成部材１２ｐの基端と、駆動軸構成部材１２ｑの先端との間には、調整部材１８０が配設され、これら駆動軸構成部材１２ｐ，１２ｑは、この調整部材１８０で接続されている。
【００９２】
この調整部材１８０は、駆動軸構成部材１２ｐの基端にボール受部１８２を備え、駆動軸構成部材１２ｑの先端にボール受部１８２に嵌まるボール部１８４を備えている。この調整部材１８０は、ボール受部１８２とボール部１８４とを嵌合して、ボールジョイントを形成する。
【００９３】
ところで、ボール受部１８２は弾性変形してボール部１８４を受け入れることができるが、駆動軸構成部材１２ｐ，１２ｑを作用させる通常の力量では、外すことができない。しかし、所定の力量を加えると、簡単に処置部６側の駆動軸構成部材１２ｐ、および操作部８側の駆動軸構成部材１２ｑに分解することができる。
【００９４】
また、この外科用処置具２は、図示しない分割機構を備え、この分割機構は、外科用処置具２を分割することができる。
【００９５】
したがって、外科用処置具２の使用後、ボール受部１８２と、ボール部１８４とを外すことにより、外科用処置具２を簡単に分解して洗浄することができる。
【００９６】
［第１１の実施の形態］
次に、第１１の実施の形態について図１７を用いて説明する。
【００９７】
本実施の形態は、第１の実施の形態の調整部材６０の第１０の変形例であり、同一の部材については同一の参照符号を用い、詳しい説明は省略する。また、第１ないし第３の駆動棒１２，１４，１６は、それぞれ同一構造となっているので、以下より第１の駆動棒１２についてのみ説明する。
【００９８】
図１７の（ａ）および（ｂ）に示すように、軸状部４には、管状部材１９０が設けられている。図１７の（ｂ）に示すように、この管状部材１９０には、複数の開口部１９２が設けられている。また、これら開口部１９２を塞ぐ管状のスライド部１９４が設けられている。
【００９９】
図１７の（ｃ）に示すように、スライド部１９４の両端部には、気密保持部１９６がそれぞれ設けられている。これら気密保持部１９６は、スライド部１９４で開口部１９２を覆った時には、管状部材１９０の内部は、気密が保持される。
【０１００】
また、図１７の（ｂ）に示すように、スライド部１９４をスライドさせ、開口部１９２を解放した時には、開口部１９２から図示しない洗浄液を入れることによって、管状部材１９０の内部と、第１ないし第３の駆動棒１２，１４，１６を洗浄することができる。また、第１ないし第３の駆動棒１２，１４，１６が破損していないかどうかなどの状態を確認することができる。
【０１０１】
［第１２の実施の形態］
次に、第１２の実施の形態について図１８を用いて説明する。
【０１０２】
本実施の形態における外科用処置具２は、第１ないし第９の実施の形態で示されたものと同一の構造を備え、同一の部材については同一の参照符号を用い、詳しい説明は省略する。
【０１０３】
図１８に示すように、本実施の形態は、外科用処置具２の調整用の治具２００を設けたものである。
【０１０４】
この治具２００は、処置部回転テーブル２０２および操作部回転テーブル２０４を備えている。処置部回転テーブル２０２および操作部回転テーブル２０４は、それぞれ図示しない部材に取り付けられ、独立して回転可能である。処置部回転テーブル２０２には、処置部保持部２０６が設けられ、操作部回転テーブル２０４には、操作部保持部２０８が設けられている。処置部保持部２０６は、処置部６を保持し、操作部保持部２０８は、操作部８を保持する。また、軸状部４には、軸状部保持部２１０が設けられている。
【０１０５】
また、図示しない第１ないし第３の駆動棒１２，１４，１６には、第１ないし第９の実施の形態に記述した駆動棒１２，１４，１６の調整部材が設けられている。
【０１０６】
次に、これら部材を用いて外科用処置具２の軸状部４に対する処置部６および操作部８の角度、並びに位置を調整する場合について説明する。
【０１０７】
まず、軸状部４を軸状部保持部２１０で保持する。次に、処置部６および操作部８をそれぞれ処置部保持部２０６および操作部保持部２０８で保持する。そして、処置部回転テーブル２０２を固定して、操作部回転テーブル２０４を回転させる。第１ないし第９の実施の形態で示したような手段を用いて、駆動棒１２，１４，１６の長さを調整し、外科用処置具２の軸状部４、処置部６、および操作部８を一直線上に調整することができる。
【０１０８】
また、任意の角度操作部８を屈曲させて処置部６を屈曲させた状態にする。そして、処置部回転テーブル２０２を固定して、操作部回転テーブル２０４を回転させる。第１ないし第９の実施の形態で示したような手段を用いて駆動棒１２，１４，１６の長さを調整し、軸状部４に対する処置部６の角度に対応する操作部８の角度を調整することができる。
【０１０９】
さらに、軸状部保持部２１０と、処置部保持部２０６と、操作部保持部２０８との水平面上の角度を調整することによって、左右方向の角度を調整することができる。
【０１１０】
したがって、本実施の形態の治具２００を用いると、軸状部４に対する処置部６および操作部８の位置の調整を容易に行なうことができる。
【０１１１】
本実施の形態では、処置部保持部２０６で処置部６を固定して操作部８を所望の位置になるようにしたが、操作部保持部２０８で操作部８を固定して処置部６を所望の位置になるようにしてもよい。
【０１１２】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【０１１３】
上記説明によれば、下記の事項の発明が得られる。また、各項の組み合わせも可能である。
【０１１４】
［付記］
（付記１）  細長い軸状部の先端に外科的処置を行なう処置部と、この処置部の向きを横向きに屈曲させる屈曲機構とが配設され、
前記軸状部の基端に配設された手元側の操作部に前記処置部を操作するハンドルと、このハンドルを前記軸状部の軸方向に対して略直交する方向に屈曲させて前記屈曲機構を操作する屈曲操作機構とが配設され、
この操作部の操作による操作力を前記処置部に伝達する駆動軸が前記軸状部に配設された外科用処置具において、
前記駆動軸の長さを調整して、前記操作部と前記処置部との間の位置関係を調整する調整手段を設けたことを特徴とする外科用処置具。
【０１１５】
（付記２）  前記駆動軸は、少なくとも２つの駆動軸構成部材を備え、前記調整手段は、これら駆動軸構成部材の対向した端部を接続し、かつ、これら端部の間隔を変化させる調整部材を具備したことを特徴とする付記項１に記載の外科用処置具。
【０１１６】
（付記３）  前記２つの駆動軸構成部材は、対向した端部にそれぞれ逆向きのねじ部を備え、
前記調整部材は、前記２つの駆動軸構成部材の各ねじ部がそれぞれ螺嵌される逆向きのねじ穴部が設けられ、
この調整部材を前記軸状部の軸回り方向に回転させ、前記２つの端部の間を互いに反対方向に進退させることを特徴とする付記項２に記載の外科用処置具。
【０１１７】
（付記４）  前記調整部材は、中空の部材を備え、前記端部を前記部材の内部に挿入して前記駆動軸の長さを調整し、
この調整部材は、外側からカシメられて前記駆動軸構成部材を固定したことを特徴とする付記項１もしくは２に記載の外科用処置具。
【０１１８】
（付記５）  前記調整部材は、管状の部材を備え、この部材の端部近傍には、環状に薄肉部が設けられ、前記端部を前記部材の内部に挿入して前記駆動軸の長さを調整し、
この部材は、レーザ溶接で前記調整部材と前記駆動軸構成部材とを固着したことを特徴とする付記項１もしくは２に記載の外科用処置具。
【０１１９】
（付記６）  前記調整部材は、前記端部間を接続する内部が中空の部材を備え、この部材の両端に対して略直交した側壁には、それぞれ複数の溝もしくは孔が並設され、
前記駆動軸構成部材の対向した端部は、それぞれ前記溝もしくは孔にそれぞれ嵌合される形状に形成され、
前記端部を前記並設されたいずれかの溝もしくは孔に嵌合したことを特徴とする付記項１もしくは２に記載の外科用処置具。
【０１２０】
（付記７）  前記孔は、ねじ穴部を備え、このねじ穴部にねじ部を螺嵌して、所望の位置で前記駆動軸構成部材を留めることを特徴とする付記項６に記載の外科用処置具。
【０１２１】
（付記８）  前記駆動軸構成部材の対向した端部は、円柱状に形成され、前記溝は、半円柱状に形成され、これら端部がそれぞれ所望の溝に係合されることを特徴とする付記項６に記載の外科用処置具。
【０１２２】
（付記９）  前記駆動軸構成部材の対向した端部は、貫通孔を備え、この貫通孔は、ねじ穴部を備え、かつ、前記孔は、矩形状に形成され、
前記孔を介して前記貫通孔にねじ部を螺嵌して、所望の位置で前記駆動軸構成部材を留めることを特徴とする付記項６に記載の外科用処置具。
【０１２３】
（付記１０）  前記処置部は、この処置部を屈曲可能に保持するテーブルと、前記操作部は、この操作部を屈曲可能に保持するテーブルとを備え、
前記駆動軸の長さを調整して、前記処置部および前記操作部を所望の位置に調整可能としたことを特徴とする付記項１ないし９のいずれか１に記載の外科用処置具。
【０１２４】
（付記１１）  細長い軸状部の先端に外科的処置を行なう処置部と、この処置部の向きを横向きに屈曲させる屈曲機構とが配設され、
前記軸状部の基端に配設された手元側の操作部に前記処置部を操作するハンドルと、このハンドルを前記軸状部の軸方向に対して略直交する方向に屈曲させて前記屈曲機構を操作する屈曲操作機構とが配設され、
この操作部の操作による操作力を前記処置部に伝達する駆動軸が前記軸状部に配設された外科用処置具において、
前記駆動軸構成部材の対向した端部は、ユニバーサルジョイントで接続されていることを特徴とする外科用処置具。
【０１２５】
（付記１２）  前記駆動軸は、管状部材の内部に配設され、この管状部材は、複数の開口部を備え、
この管状部材の外側には、管状のスライド部が設けられ、このスライド部の両端には、気密保持部が設けられ、前記スライド部で前記開口部を覆ったときには、前記管状部材の内部を気密に保持することを特徴とする付記項１１に記載の外科用処置具。
【０１２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、操作部と処置部との間の位置関係の調整を容易に行なうことができる外科用処置具を提供することができるので、コストを低く抑えることができるとともに、操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態にかかる、外科用処置具の処置部、軸状部、および操作部が真直ぐな状態を示す上方から見た斜視図。
【図２】第１の実施の形態にかかる、外科用処置具の処置部、軸状部、および操作部が真直ぐな状態を示す下方から見た斜視図。
【図３】第１の実施の形態にかかる、軸状部の基端および操作部の先端を示す斜視図。
【図４】第１の実施の形態にかかる、第１の駆動棒の概略的な断面図。
【図５】第１の実施の形態にかかる、操作部を上側に屈曲させて、処置部を下側に屈曲させた状態を示す斜視図。
【図６】第１の実施の形態にかかる、操作部を左側に屈曲させて、処置部を右側に屈曲させた状態を示す斜視図。
【図７】第１の実施の形態にかかる、操作部を上側および左側に屈曲させて、処置部を下側および右側に屈曲させた状態を示す斜視図。
【図８】第２の実施の形態にかかり、（ａ）は第１の駆動棒の概略的な斜視図、（ｂ）は第１の駆動棒の概略的な分解斜視図。
【図９】第３の実施の形態にかかり、（ａ）は第１の駆動棒の概略的な斜視図、（ｂ）は第１の駆動棒の概略的な分解斜視図。
【図１０】第４の実施の形態にかかり、（ａ）は第１の駆動棒の概略的な斜視図、（ｂ）は第１の駆動棒の概略的な分解斜視図。
【図１１】第５の実施の形態にかかり、（ａ）は第１の駆動棒の概略的な斜視図、（ｂ）は第１の駆動棒の概略的な分解斜視図、（ｃ）は第１の駆動棒をさらに分解した概略的な分解斜視図。
【図１２】第６の実施の形態にかかり、処置部側の駆動軸と調整部材とを示す断面図。
【図１３】第７の実施の形態にかかり、処置部側の駆動軸と調整部材とを示す断面図。
【図１４】第８の実施の形態にかかり、（ａ）は処置部側の駆動軸と調整部材とを示す上面図、（ｂ）は処置部側の駆動軸と調整部材とを示す断面図。
【図１５】第９の実施の形態にかかり、（ａ）は第１の駆動棒の概略的な斜視図、（ｂ）は第１の駆動棒の概略的な分解斜視図。
【図１６】第１０の実施の形態にかかり、（ａ）は第１の駆動棒の概略的な斜視図、（ｂ）は第１の駆動棒の概略的な分解斜視図。
【図１７】第１１の実施の形態にかかり、（ａ）は軸状部の斜視図、（ｂ）は軸状部のスライドを移動させた状態を示す斜視図、（ｃ）はスライドを示す斜視図。
【図１８】第１２の実施の形態にかかり、軸状部に対して処置部および操作部の角度、並びに位置を変化させる説明図。
【符号の説明】
４…軸状部、６…処置部、８…操作部、８ａ…姿勢制御ハンドル、８ｂ…開閉ハンドル、１０…管状部材、１２…第１の駆動棒、１２ａ，１２ｂ…駆動軸構成部材、１４…第２の駆動棒、１６…第３の駆動棒、２２…屈曲機構、２６…屈曲操作機構、６０…調整部材、６２…左ねじ、６４…右ねじ、６６，６８…ねじ穴部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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