(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無端帯状のリング部品を積層して組立てられる積層リングの組立装置において、
前記積層リングの各層毎に用意された複数のリング部品のそれぞれの少なくとも周長値を表すサイズデータを含む部品データを記憶保持する部品データ管理手段と、
各層毎のリング部品を前記積層リングの全層分、組み合わせるための組合わせ条件を可変的に複数種類設定すると共に、その設定した各種類の組合わせ条件毎に、前記部品データ管理手段が保持する各層の部品データを該組合わせ条件に基づいて組合わせる組合わせ試算を行い、該組合わせ条件に適合して各層の部品データを１個ずつ全層分、組合わせてなる積層組合わせデータを生成する組合わせ試算手段と、
前記各種類の組合わせ条件に対応して前記組合わせ試算により得られる前記積層組合わせデータの個数を評価し、該個数が最大となる組合わせ条件を適正組合わせ条件として決定する組合わせ条件決定手段と、
前記適正組合わせ条件に対応する前記積層組合わせデータから、実際に前記積層リングを組立てるために用いる各層のリング部品を選定するリング部品選定手段とを備え、
該リング部品選定手段で選定されたリング部品を用いて前記積層リングを組立てることを特徴とする積層リングの組立装置。
【請求項２】
前記組合わせ試算手段は、前記各種類の組合わせ条件毎に、あらかじめ定めた特定層の複数の部品データを該組合わせ条件に基づいて一つずつ順次選択する特定層データ選択処理と、該特定層の部品データの選択の都度、その選択した特定層の部品データに対して組合わせる他の層の部品データを該組合わせ条件に基づいて該特定層に隣接する層から順番に選択する層間選択処理と、該層間選択処理により前記積層組合わせデータが生成されたときには、その積層組合わせデータを構成する各層の部品データを次回以降の層間選択処理での選択対象から除外する処理とを実行することにより前記組合わせ試算を行う手段であり、
前記各種類の組合わせ条件は、前記特定層データ選択処理における前記特定層の部品データの選択順位を規定する試算起点選択条件と、前記層間選択処理において選択済の一つの層の部品データに対して該層に隣接する層の部品データの中からどの部品データを選択すべきかを規定する層間選択条件とを含み、
前記組合わせ試算手段は、前記試算起点選択条件及び層間選択条件のうちの少なくともいずれか一方を可変的に設定して、前記複数種類の組合わせ条件を設定することを特徴とする請求の範囲第１項記載の積層リングの組立装置。
【請求項３】
前記層間選択条件は、少なくとも互いに隣接する二つの層のそれぞれのリング部品の周長値の差を規定する条件を含むことを特徴とする請求の範囲第２項記載の積層リングの組立装置。
【請求項４】
前記組合わせ試算手段は、前記部品データ管理手段に保持された前記特定層の部品データのサイズデータの度数分布状態に応じて前記試算起点選択条件を可変的に設定することを特徴とする請求の範囲第２項載の積層リングの組立装置。
【請求項５】
前記試算起点選択条件は、前記特定層の部品データのサイズデータが所定値により近いものから順番に該特定層の部品データを選択するという条件であり、
前記組合せ試算手段は、前記所定値を前記試算起点選択条件の種類を規定する可変パラメータとし、前記度数分布状態における度数が小さいサイズデータの近傍よりも該度数が大きいサイズデータの近傍で互いに異なる前記可変パラメータの個数がより多くなるように該可変パラメータを複数設定することを特徴とする請求の範囲第４項記載の積層リングの組立装置。
【請求項６】
前記組合わせ試算手段は、前記試算起点選択条件及び前記層間選択条件の両者を可変的に設定して該起算起点選択条件及び層間選択条件の組が互いに相違する複数種類の組合わせ条件を設定する手段であると共に、前記起算起点選択条件及び層間選択条件のうちのいずれか一方の選択条件の一つの種類の選択条件と、他方の選択条件の複数種類の選択条件のそれぞれとから成る各組合わせ条件に対して前記組合わせ試算を行う処理を前記一方の選択条件の種類を変更しながら繰り返す手段であり、
前記一方の選択条件の種類を変更して前記組合わせ試算を行うとき、その変更前の該一方の選択条件の種類と前記他方の選択条件の複数種類の選択条件のそれぞれとから成る各組合わせ条件に対応して前記組合わせ試算により得られた前記積層組合わせデータの個数のデータに基づき、前記一方の選択条件の種類の変更後における前記他方の選択条件の種類を決定することを特徴とする請求の範囲第２項記載の積層リングの組立装置。
【請求項７】
前記試算起点選択条件は、前記特定層の部品データのサイズデータが所定値により近いものから順番に該特定層の部品データを選択するという条件であると共に、前記層間選択条件は、前記層間選択処理で選択済の一つの層の部品データのサイズデータと該一つの層に隣接する層の部品データのサイズデータとの差が所定の規格範囲内で且つ所定値により近いものを当該隣接する層の部品データから選択するという条件であり、
前記組合せ試算手段は、前記試算起点選択条件に係わる前記所定値と前記層間選択条件に係わる前記所定値とをそれぞれの選択条件の種類を規定する可変パラメータとし、前記一方の選択条件の種類の変更後における前記他方の選択条件に係わる前記可変パラメータを、該一方の選択条件の種類の変更前の前記組合せ試算により得られた前記積層組合せデータの個数が最大となる組合せ条件に対応する前記他方の選択条件に係わる可変パラメータの値を中心とする所定の範囲内に制限して可変的に設定することを特徴とする請求の範囲第６項記載の積層リングの組立装置。
【請求項８】
前記組合わせ試算手段は、前記一方の選択条件の種類を、過去に複数種類の組合わせ条件に対して前記組合わせ試算を実行したときに得られた前記積層組合わせデータの個数の実績データに応じて設定することを特徴とする請求の範囲第６項記載の積層リングの組立装置。
【請求項９】
前記試算起点選択条件は、前記特定層の部品データのサイズデータが所定値により近いものから順番に該特定層の部品データを選択するという条件であり、
前記組合せ試算手段は、前記所定値を前記試算起点選択条件の種類を規定する可変パラメータとし、該可変パラメータを、前記実績データにおける前記積層組合せデータの個数が最大となる試算起点選択条件の種類に対応する値を中心とする所定の範囲内に制限して可変的に設定することを特徴とする請求の範囲第８項記載の積層リングの組立装置。
【請求項１０】
前記組合わせ試算手段は、前記組合わせ条件の種類を、過去に複数種類の組合わせ条件に対して前記組合わせ試算を実行したときに得られた前記積層組合わせデータの個数の実績データに応じて設定することを特徴とする請求の範囲第１項記載の積層リングの組立装置。
【請求項１１】
前記試算起点選択条件は、前記特定層の部品データのサイズデータが所定値により近いものから順番に該特定層の部品データを選択するという条件であると共に、前記層間選択条件は、前記層間選択処理で選択済の一つの層の部品データのサイズデータと該一つの層に隣接する層の部品データのサイズデータとの差が所定の規格範囲内で且つ所定値により近いものを当該隣接する層の部品データから選択するという条件であり、
前記組合せ試算手段は、前記試算起点選択条件に係わる前記所定値と前記層間選択条件に係わる前記所定値とをそれぞれの選択条件の種類を規定する可変パラメータとし、それぞれの可変パラメータを、過去に複数種類の組合わせ条件に対して前記組合わせ試算を実行したときに得られた前記積層組合わせデータの個数の実績データにおいて該積層組合せデータの個数が最大となる試算起点選択条件及び層間選択条件のそれぞれの種類に対応する値を中心とする所定の範囲内に制限して可変的に設定することを特徴とする請求の範囲第２項記載の積層リングの組立装置。
【請求項１２】
前記組合わせ試算手段は、前記層間選択処理において、選択済の一つの層の部品データに対して該層に隣接する層の部品データに前記層間選択条件に適合するものが存在しないとき、当該一つの層の部品データを選択対象外の部品データとして、当該一つの層よりも前の層から前記層間選択処理を再開することを特徴とする請求の範囲第２項記載の積層リングの組立装置。
【請求項１３】
前記組合せ試算手段は、前記前の層から前記層間選択処理を再開するとき、当該前の層に隣接する層の一つの部品データを選択する際の層間選択条件を一時的にあらかじめ定めた所定の条件に変更し、その変更後の層間選択条件に基づいて当該前の層に隣接する層の一つの部品データを選択することを特徴とする請求の範囲第１２項記載の積層リングの組立装置。
【請求項１４】
前記積層リングは、少なくとも前記特定層のリング部品の部品データが互いに所定の要件を満たすような二つの積層リングを対として使用されるものであり、
前記組合わせ試算手段は、前記特定層の各部品データに対して該部品データと前記所定の要件を満たす部品データを前記組合わせ試算の実行開始前に確認する手段を有しており、前記特定層の部品データのうち、前記所定の要件を満たす他の部品データが存在するものについてのみ、前記組合わせ試算を実行すると共に、該組合わせ試算の実行により前記積層組合わせデータが得られたときには、次に、該積層組合わせデータに含まれる特定層の部品データと前記所定の要件を満たす部品データに対して前記組合わせ試算を実行することを特徴とする請求の範囲第２項記載の積層リングの組立装置。
【請求項１５】
前記組合わせ試算手段による組合わせ試算の実行開始前に、前記部品データ保持手段が保持する前記部品データのうち、前記組合わせ条件に基づいて前記積層組合わせデータの構成要素となり得ない部品データを事前に把握する事前処理手段を備え、
前記組合わせ試算手段は、該事前処理手段により前記積層組合わせデータの構成要素となり得ないことが把握された部品データを組合わせ対象から除外して前記組合わせ試算を行うことを特徴とする請求の範囲第１項記載の積層リングの組立装置。
【請求項１６】
前記組合せ試算手段による組合せ試算の実行開始前に、前記部品データ保持手段が保持する前記部品データのうち、前記層間選択処理で最後に選択すべき層を除く各層の各部品データに対して、該層に隣接する層の部品データのなかで前記層間選択条件に基づいて選択可能な部品データ個数を組合せ可能数として計数して事前に把握する事前処理手段を備え、
前記組合せ試算手段は、該事前処理手段により計数された前記組合せ可能数が零である部品データを組合わせ対象から除外して前記組合せ試算を行うことを特徴とする請求の範囲第２項記載の積層リングの組立装置。
【請求項１７】
前記組合わせ試算手段は、前記層間選択処理において選択済の一つの層の部品データに対して該層に隣接する部品データのうち、前記層間選択条件に適合する部品データが複数あるとき、その適合する複数の部品データの中から、前記事前処理手段が計数した前記組合せ可能数が最も多い部品データを前記積層組合わせデータの構成要素として選択することを特徴とする請求の範囲第１６項記載の積層リングの組立装置。
【請求項１８】
前記組合わせ試算手段は、前記層間選択処理において選択済の一つの層の部品データに対して該層に隣接する部品データのうち、前記層間選択条件に適合する部品データが複数あるとき、その適合する複数の部品データの中から、前記事前処理手段が計数した前記組合せ可能数が最も少ない部品データを前記積層組合わせデータの構成要素として選択することを特徴とする請求の範囲第１６項記載の積層リングの組立装置。
【請求項１９】
前記リング部品選定手段は、前記適正組合わせ条件に対応する前記積層組合わせデータから、実際に組立てる前記積層リングに対応する積層組合わせデータを選定するためにあらかじめ定めた優先順位要件に従って、所定の必要数の積層組合わせデータを選定し、その選定した積層組合わせデータに含まれる部品データに対応する各層のリング部品を実際に前記積層リングを組立てるために用いるリング部品として選定することを特徴とする請求項１記載の積層リングの組立装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、無段変速機（ＣＶＴ）用のベルト等、複数の無端帯状のリング部品を積層して組立てられる積層リングの組立装置に関する。
背景技術
例えば自動車等の変速装置として用いられるＣＶＴ（無段変速機）のベルトは、複数の無端帯状の金属製のリング部品をそれらの厚み方向に積層して組立てた積層リングにより構成されている。この種の積層リングは、例えば次のように製造される。
すなわち、積層リングの各層を構成するリング部品があらかじめ製造され、各層毎の複数のリング部品が部品収納庫等に保管される。この場合、各層のリング部品は、基本的には、その周長値や半径が設計値（これは各層毎に互いに相違する）になるように製造されるものの、一般には、製造上の誤差を生じる。このため、各層のリング部品の周長値や半径は、常に高精度に設計値に一致するわけではなく、設計値を中心にある程度のばらつきを生じる。そして、各層の各リング部品の周長値等のサイズデータは、該リング部品の製造後に別途測定され、その測定データは、個々のリング部品と対応づけて保管される。
次に、上記のように製造されて保管された各層の複数のリング部品から、個々の積層リングを組立てるために用いるリング部品を１個づつ選択し、それらを組合わせて積層する。そして、この作業を、積層リングの必要個数の回数、繰り返す。
この場合、上述のように各層のリング部品のサイズにはばらつきがあるため、各層のリング部品を任意に（無作為に）１個ずつ選択して組合わせても、所望の積層リングを得ることができるとは限らない。すなわち、ＣＶＴのベルト等に用いる積層リングでは、例えば互いに隣り合うリング部品同士の周長値の差あるいは半径の差等が所定の許容範囲内にあること等、あらかじめ定められた所定の規格要件を満たすことが要求される。このため、各層のリング部品を選択して組合わせるための組合わせ条件があらかじめ定められている。
この組合わせ条件は、例えば個々の積層リングを得るために最初にどの層のどのリング部品を選択すべきかを規定する条件や、組合わせ作業中に、ある層のリング部品を選択したとき、それに隣合う層のどのリング部品を選択すべきかを規定する条件等があり、それらの条件がリング部品のサイズ等に基づいてあらかじめ定められる。例えば前者の条件は、積層リングの最も内輪側の層のリング部品の中から、前記測定データが設計値に最も近いものを選択する、というように定められ、後者の条件は、例えば互いに隣合う二つの層のリング部品の周長差が所定の許容範囲内にあり、且つ、該許容範囲の中心値に最も近いものを選択する、というように定められる。
しかしながら、従来は、積層リングを構成する各層のリング部品の選択及び組合わせは、作業者が前記測定データのログを見ながら行っているのが実状であり、その作業に手間を有するものとなっていた。
また、積層リングの量産性を高める上では、製造して保管した各層のリング部品からできるだけ多くの積層リングを得ることが望まれる。しかるに、従来は、各層のリング部品を組合わせるための組合わせ条件は、固定的に定められているため、より多くの積層リングを得ることができない場合も多いと共に、組合わせることができずに残存するリング部品も生じることが多いという不都合があった。
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、より多くの積層リングを効率よく得ることができる積層リングの組立装置を提供することを目的とする。
発明の開示
本発明の積層リングの組立装置は、かかる目的を達成するために、複数の無端帯状のリング部品を積層して組立てられる積層リングの組立装置において、前記積層リングの各層毎に用意された複数のリング部品のそれぞれの少なくとも周長値を表すサイズデータを含む部品データを記憶保持する部品データ管理手段と、各層毎のリング部品を前記積層リングの全層分、組み合わせるための組合わせ条件を可変的に複数種類設定すると共に、その設定した各種類の組合わせ条件毎に、前記部品データ管理手段が保持する各層の部品データを該組合わせ条件に基づいて組合わせる組合わせ試算を行い、該組合わせ条件に適合して各層の部品データを１個ずつ全層分、組合わせてなる積層組合わせデータを生成する組合わせ試算手段と、前記各種類の組合わせ条件に対応して前記組合わせ試算により得られる前記積層組合わせデータの個数を評価し、該個数が最大となる組合わせ条件を適正組合わせ条件として決定する組合わせ条件決定手段と、前記適正組合わせ条件に対応する前記積層組合わせデータから、実際に前記積層リングを組立てるために用いる各層のリング部品を選定するリング部品選定手段とを備え、該リング部品選定手段で選定されたリング部品を用いて前記積層リングを組立てることを特徴とするものである。
かかる本発明によれば、前記組合わせ試算手段は、複数種類の組合わせ条件を設定し、そのそれぞれの組合わせ条件に基づいて、前記部品データ管理手段が保持する部品データ、すなわちあらかじめ用意された各層のリング部品に係わる部品データに対して組合わせ試算を実行する。これにより、前記積層組合わせデータが生成される。そして、前記組合わせ条件決定手段は、生成された積層組合わせデータの個数が最大となるような組合わせ条件を適正組合わせ条件とする。これにより、あらかじめ用意されたリング部品から組立てることができる積層リングの個数が最大となるような適正組合わせ条件が見出される。
さらに本発明では、その適正組合わせ条件の基で組合わせ試算を行ったときに生成される積層組合わせデータから、実際に積層リングを組立てるためのリング部品が前記リング部品選定手段により選定される。そして、その選定されたリング部品を用いて積層リングが組立てられる。この場合、前記適正組合わせ条件は、より多くの積層組合わせデータを得ることができる組合わせ条件であるため、その得られる積層組合わせデータの個数以下の個数である限り、組立てが要求される積層リングの個数が多くても、それぞれの積層リングを構成する全層分のリング部品の組を、用意されたリング部品のなかから得ることができる。
従って、本発明によれば、あらかじめ用意されたリング部品から、可能な限り多くの積層リングを組立てることができることとなり、積層リングの量産性を高めることができる。
かかる本発明では、前記組合わせ試算手段は、より具体的には、前記各種類の組合わせ条件毎に、あらかじめ定めた特定層の複数の部品データを該組合わせ条件に基づいて一つずつ順次選択する特定層データ選択処理と、該特定層の部品データの選択の都度、その選択した特定層の部品データに対して組合わせる他の層の部品データを該組合わせ条件に基づいて該特定層に隣接する層から順番に選択する層間選択処理と、該層間選択処理により前記積層組合わせデータが生成されたときには、その積層組合わせデータを構成する各層の部品データを次回以降の層間選択処理での選択対象から除外する処理とを実行することにより前記組合わせ試算を行う手段であり、前記各種類の組合わせ条件は、前記特定層データ選択処理における前記特定層の部品データの選択順位を規定する試算起点選択条件と、前記層間選択処理において選択済の一つの層の部品データに対して該層に隣接する層の部品データの中からどの部品データを選択すべきかを規定する層間選択条件とを含み、前記組合わせ試算手段は、前記試算起点選択条件及び層間選択条件のうちの少なくともいずれか一方を可変的に設定して、前記複数種類の組合わせ条件を設定する。
このように、前記特定層データ選択処理に係わる試算起点選択条件と、前記層間選択処理に係わる層間選択条件とを含む各種類の組合わせ条件を構成し、それらの試算起点選択条件及び層間選択条件の一方、もしくはその両者を可変的に設定することで、各種類の組合わせ条件が設定される。これにより、その各種類の組合わせ条件の可変的な設定が容易になる。また、試算起点選択条件あるいは層間選択条件を変化させることで、各組合せ条件の相違が、生成される積層組合わせデータの個数に反映しやすくなり、積層組合わせデータの生成個数が最大となるような適正組合わせ条件を見出し易くなる。
尚、前記特定層は、積層リングの任意の層でよいが、組合わせ試算のアルゴリズムの構築の容易さ等からすると、例えば積層リングの最も内側の層、あるいは、最も外側の層であることが好適である。
かかる本発明では、前記層間選択条件は、少なくとも互いに隣接する二つの層のそれぞれのリング部品の周長値の差を規定する条件を含むことが好ましい。すなわち、互いに隣合う二つの層のリング部品の周長値の差は、最終的に組立てられる積層リングの内径や外径、厚み等、該積層リングの全体のサイズに大きく影響するため、前記層間選択条件として、前記周長値の差を規定する条件を含ませることが好適である。
尚、隣接するリング部品同士の周長値の差を規定する条件は、それらの周長値の差そのものを規定する条件であってよいことはもちろんであるが、例えば隣接するリング部品同士の半径もしくは直径の差を規定するものであってもよい。これは各リング部品の周長値と半径もしくは直径とは１対１に対応するからである。
また、前記試算起点選択条件は、該特定層の部品データの周長値を表すサイズデータに基づいて定めるようにする（例えば、ある所定値により近いサイズデータを有する特定層の部品データから順番に該特定層の部品データを選択する等）ことが好適である。但し、該部品データにリング部品の製造日付、ロットナンバー等のデータを含めた場合には、それらのデータを考慮して定めるようにすることも可能である。
また、本発明では、前記組合わせ試算手段は、前記部品データ管理手段に保持された前記特定層の部品データのサイズデータ（具体的には例えば周長値のデータ）の度数分布状態に応じて前記試算起点選択条件を可変的に設定することが好ましい。このようにすることで、より多くの積層組合せデータを生成し得る試算起点選択条件を見出し易くなる。
より具体的には、例えば、前記試算起点選択条件は、前記特定層の部品データのサイズデータが所定値により近いものから順番に該特定層の部品データを選択するという条件である場合には、前記組合せ試算手段は、前記所定値を前記試算起点選択条件の種類を規定する可変パラメータとし、前記度数分布状態における度数が小さいサイズデータの近傍よりも該度数が大きいサイズデータの近傍で互いに異なる前記可変パラメータの個数がより多くなるように該可変パラメータを複数設定することが好適である。
すなわち、上記のように試算起点選択条件を定め、該選択条件の種類を規定する前記可変パラメータの値を可変化して試算起点選択条件を可変的に設定する場合、度数が比較的小さいものとなるようなサイズデータ値の範囲で多くの種類の可変パラメータを設定しても、その各種類の可変パラメータにより定まる試算起点選択条件毎の特定層の部品データの選択順位が同一となってしまう可能性が高まる。ひいては、各種類の試算起点選択条件に対して得られる積層組合わせデータが同じものとなってしまう可能性が高くなってしまう。
また、逆に、度数が比較的大きいものとなるようなサイズデータ値の範囲で多くの種類の可変パラメータを設定すれば、その各種類の所定値により定まる試算起点選択条件毎の特定層の部品データの選択順位が互いに異なるものとなる可能性が高まる。ひいては、各種類の試算起点選択条件に対して互いに異なる積層組合わせデータが得られる可能性が高まる。
従って、本発明では、上記のように度数が小さいサイズデータの近傍よりも該度数が大きいサイズデータの近傍で互いに異なる前記所定値の個数がより多くなるように複数の前記可変パラメータである所定値を設定する。これにより、サイズデータの度数がより大きなものとなる部品データが優先的に選択されるような試算起点選択条件が比較的多く設定され、逆に、サイズデータの度数がより小さなものとなる部品データが優先的に選択されるような試算起点選択条件が比較的少なく設定される。この結果、試算起点選択条件の設定種類数を必要限に留めることができ、それらの全ての試算起点選択条件に対応した組合わせ試算を実行するのに要する時間を短縮することができ、該組合わせ試算を効率よく行うことができる。
また、本発明において、前記組合わせ試算手段は、例えば、前記試算起点選択条件及び前記層間選択条件の両者を可変的に設定して該起算起点選択条件及び層間選択条件の組が互いに相違する複数種類の組合わせ条件を設定する手段であると共に、前記起算起点選択条件及び層間選択条件のうちのいずれか一方の選択条件の一つの種類の選択条件と、他方の選択条件の複数種類の選択条件のそれぞれとから成る各組合わせ条件に対して前記組合わせ試算を行う処理を前記一方の選択条件の種類を変更しながら繰り返す手段である。すなわち、試算起点選択条件及び層間選択条件のうちの一方の選択条件の種類を可変的に設定すると共に、その設定の都度、該一方の選択条件の種類を固定したまま、他方の選択条件の種類を可変的に複数種類に設定し、それらの各組合せ条件毎に組合わせ試算を行う。
そして、この場合、本発明では、前記一方の選択条件の種類を変更して前記組合わせ試算を行うとき、その変更前の該一方の選択条件の種類と前記他方の選択条件の複数種類の選択条件のそれぞれとから成る各組合わせ条件に対応して前記組合わせ試算により得られた前記積層組合わせデータの個数のデータに基づき、前記一方の選択条件の種類の変更後における前記他方の選択条件の種類を決定する。
これによれば、前記一方の選択条件の種類を変更する都度、その変更前の該一方の選択条件の種類に対応した組合わせ試算の結果（積層組合わせデータの個数のデータ）を反映させて前記他方の選択条件の種類を設定することができる。このため、前記一方の選択条件のそれぞれの種類に適した他方の種類の選択条件をフレキシブルに設定することができる。この結果、積層組合わせデータの個数がより多くなるような組合わせ条件の設定が容易となる。さらに、無駄な組合わせ条件を設定して組合わせ試算を行うような事態を低減することができ、組合わせ試算を効率よく行うことができる。
この場合、より具体的には、前記試算起点選択条件は、前記特定層の部品データのサイズデータが所定値により近いものから順番に該特定層の部品データを選択するという条件であると共に、前記層間選択条件は、前記層間選択処理で選択済の一つの層の部品データのサイズデータと該一つの層に隣接する層の部品データのサイズデータとの差が所定の規格範囲内で且つ所定値により近いものを当該隣接する層の部品データから選択するという条件である。そして、この場合には、前記組合せ試算手段は、前記試算起点選択条件に係わる前記所定値と前記層間選択条件に係わる前記所定値とをそれぞれの選択条件の種類を規定する可変パラメータとし、前記一方の選択条件の種類の変更後における前記他方の選択条件に係わる前記可変パラメータを、該一方の選択条件の種類の変更前の前記組合せ試算により得られた前記積層組合せデータの個数が最大となる組合せ条件に対応する前記他方の選択条件に係わる可変パラメータの値を中心とする所定の範囲内に制限して可変的に設定することが好適である。
これによれば、前記一方の選択条件の種類の変更後における前記他方の選択条件に係わる前記可変パラメータは、前記組合せ試算により生成される積層組合せデータの個数が多くなる可能性の高い範囲内の値に制限されるため、積層組合せデータの個数がより多くなるような組合せ条件を、無駄な組合せ試算を省いて効率よく行うことができる。
また、上述のように前記一方の選択条件の種類の変更の都度、その変更前の組合せ試算による積層組合せデータの個数のデータに基づいて前記他方の選択条件の種類を決定する場合、前記組合わせ試算手段は、前記一方の選択条件（例えば試算起点選択条件）の種類は、例えば前述のように前記特定層の度数分布状態に応じて設定するようにしてもよい。
但し、前記組合せ試算手段は、該一方の選択条件の種類を、例えば過去に複数種類の組合わせ条件に対して前記組合わせ試算を実行したときに得られた前記積層組合わせデータの個数の実績データに応じて設定するようにしてもよい。
より具体的には、前記試算起点選択条件が、前記特定層の部品データのサイズデータが所定値により近いものから順番に該特定層の部品データを選択するという条件である場合には、前記組合せ試算手段は、前記所定値を前記試算起点選択条件の種類を規定する可変パラメータとし、該可変パラメータを、前記実績データにおける前記積層組合せデータの個数が最大となる試算起点選択条件の種類に対応する値を中心とする所定の範囲内に制限して可変的に設定する。
これによれば、前記実績データから、より多くの積層組合わせデータが得られやすいと考えられる前記一方の選択条件の種類を設定することが可能となる。その結果、該一方の選択条件の不必要な種類に対応した組合わせ試算を行う事態を低減することができ、該組合わせ試算を効率よく行うことができる。
尚、前記一方の選択条件の各種類に対応した前記他方の選択条件の種類を設定するに際しては、該一方の選択条件の変更前の種類に対応した組合わせ試算の結果だけでなく、上記実績データをも考慮して該他方の選択条件の種類を設定するようにしてもよい。
あるいは、本発明では、前記組合わせ試算手段は、前記組合わせ条件の種類（例えば前記試算起点選択条件及び層間選択条件の一方のみもしくはその両者）を、過去に複数種類の組合わせ条件に対して前記組合わせ試算を実行したときに得られた前記積層組合わせデータの個数の実績データに応じて設定するようにしてもよい。
これによれば、前記実績データから、より多くの積層組合わせデータが得られやすいと考えられる種類の組合わせ条件を設定することが可能となり、組合わせ試算を効率よく行うことができる。
より具体的には、前記試算起点選択条件は、例えば前記特定層の部品データのサイズデータが所定値により近いものから順番に該特定層の部品データを選択するという条件であると共に、前記層間選択条件は、前記層間選択処理で選択済の一つの層の部品データのサイズデータと該一つの層に隣接する層の部品データのサイズデータとの差が所定の規格範囲内で且つ所定値により近いものを当該隣接する層の部品データから選択するという条件である。そして、この場合、前記組合せ試算手段は、前記試算起点選択条件に係わる前記所定値と前記層間選択条件に係わる前記所定値とそれぞれの選択条件の種類を規定する可変パラメータとし、それぞれの可変パラメータを、過去に複数種類の組合わせ条件に対して前記組合わせ試算を実行したときに得られた前記積層組合わせデータの個数の実績データにおいて該積層組合せデータの個数が最大となる試算起点選択条件及び層間選択条件のそれぞれの種類に対応する値を中心とする所定の範囲内に制限して可変的に設定する。
これによれば、試算起点選択条件及び層間選択条件の種類をそれぞれ規定する可変パラメータの両者が、前記実績データに基づいて多くの積層組合せデータが得られ易い値に可変的に設定されるため、多くの積層組合せデータを生成し得る組合せ条件を見出す組合せ試算の処理を効果的に効率よく行うことができる。
また、かかる本発明では、前記組合わせ試算手段は、前記層間選択処理において、選択済の一つの層の部品データに対して該層に隣接する層の部品データに前記層間選択条件に適合するものが存在しないとき、当該一つの層の部品データを選択対象外の部品データとして、当該一つの層よりも前の層から前記層間選択処理を再開することが好ましい。
このように、一つの積層組合わせデータを生成していく過程（ある一つの層の部品データを選択した後、その次の層の部品データを選択する際）において、前記層間選択条件に適合するものが存在しないことが判明したときに、層を遡って、部品データの選択をやり直すことで、途中まで実行した処理をできるだけ生かしながら、可能な限り多くの積層組合わせデータを生成することが可能となる。また、このとき、層間選択条件に適合するような次の層の部品データが存在しない部品データを選択対象外とすることで、これ以後に該部品データを再び選択してしまうような無駄な試算処理を回避することができ、個々の組合わせ条件に対する組合わせ試算の効率を高めることができる。
さらにこの場合、前記組合せ試算手段は、前記前の層から前記層間選択処理を再開するとき、層間選択条件を一定に保持したまま層間選択処理を再開するようにしてもよいが、当該前の層に隣接する層の一つの部品データを選択する際の層間選択条件を一時的にあらかじめ定めた所定の条件に変更し、その変更後の層間選択条件に基づいて当該前の層に隣接する層の一つの部品データを選択するようにしてもよい。
これによれば、一時的に層間選択条件を変更することで、積層組合せデータを生成し得る機会を高めることが可能となる。
また、本発明において、前記積層リングが、少なくとも前記特定層のリング部品の部品データが互いに所定の要件を満たすような二つの積層リングを対として使用されるものである場合には、前記組合わせ試算手段は、前記特定層の各部品データに対して該部品データと前記所定の要件を満たす部品データを前記組合わせ試算の実行開始前に確認する手段を有しており、前記特定層の部品データのうち、前記所定の要件を満たす他の部品データが存在するものについてのみ、前記組合わせ試算を実行すると共に、該組合わせ試算の実行により前記積層組合わせデータが得られたときには、次に、該積層組合わせデータに含まれる特定層の部品データと前記所定の要件を満たす部品データに対して前記組合わせ試算を実行することが好ましい。
すなわち、積層リングがその二つを対として使用されるものである場合（例えば無段変速機（ＣＶＴ）の個々のベルトを構成する積層リング等）には、一般に、それらの二つの積層リングが所定の要件（例えばそれらの積層リングの最も内側の層もしくは最も外側の層のリング部品の周長値の差がある範囲内にあること等の要件）を満たす必要がある場合が多い。そして、この場合、このような要件を考慮せずに、組合わせ試算を行って、積層組合わせデータが最大となるような適正組合わせ条件を見出し、その適正組合わせ条件に基づいてリング部品を組合わせて積層リングを組立てても、対として使用し得る積層リングがあまり得られないということがある。このため、本発明では、前記特定層の部品データのうち、前記所定の要件を満たす他の部品データが存在することが事前に確認されたものについてのみ、前記組合わせ試算を実行すると共に、該組合わせ試算の実行により前記積層組合わせデータが得られたときには、次に、該積層組合わせデータに含まれる特定層の部品データと前記所定の要件を満たす部品データに対して前記組合わせ試算を実行する。
これにより、対となる二つの積層リングに対応する一対の積層組合わせデータを１セットとして生成することができ、上記のような不都合を回避することができる。つまり、確実に対として使用できる二つの積層リングの組を多数組立てることができる。
また、本発明では、前記組合わせ試算手段による組合わせ試算の実行開始前に、前記部品データ保持手段が保持する前記部品データのうち、前記組合わせ条件に基づいて前記積層組合わせデータの構成要素となり得ない部品データを事前に把握する事前処理手段を備え、前記組合わせ試算手段は、該事前処理手段により前記積層組合わせデータの構成要素となり得ないことが把握された部品データを組合わせ対象から除外して前記組合わせ試算を行うことが好ましい。
これによれば、積層組合わせデータの構成要素となり得ない部品データが事前に把握され、その部品データは、前記組合わせ試算手段が行う組合わせ試算における組合わせ対象から除外されるので、該組合わせ試算手段が無駄な試算を行う事態を排除することができる。この結果、組合わせ試算に要する時間を短縮することができ、ひいては積層リングの組立を効率よく行うことができる。
この場合、前記組合せ条件が前述のように試算起点選択条件及び層間選択条件を含む場合には、前記組合せ試算手段による組合せ試算の実行開始前に、前記部品データ保持手段が保持する前記部品データのうち、前記層間選択処理で最後に選択すべき層を除く各層の各部品データに対して、該層に隣接する層の部品データのなかで前記層間選択条件に基づいて選択可能な部品データ個数を組合せ可能数として計数して事前に把握する事前処理手段を備える。そして、前記組合せ試算手段は、該事前処理手段により計数された前記組合せ可能数が零である部品データを組合せ対象から除外して前記組合せ試算を行う。
これによれば、前記組合せ可能数が零であるか否かによって、前記積層組合わせデータの構成要素となり得ない部品データを容易に把握することができる。
上記のように組合せ可能数を計数をする本発明では、前記組合わせ試算手段は、前記層間選択処理において選択済の一つの層の部品データに対して該層に隣接する部品データのうち、前記層間選択条件に適合する部品データが複数あるとき、その適合する複数の部品データの中から、前記事前処理手段が計数した前記組合わせ可能数が最も多い部品データを前記積層組合わせデータの構成要素として選択する。
これによれば、前記層間選択条件に従って組合わせ得る隣接層の部品データの個数が多い部品データが優先的に前記組合わせ試算によって選択されるので、組合わせ条件に適合するより多くの積層組合わせデータを生成することが可能となる。つまり、あらかじめ用意されたリング部品から組合わせ条件に適合するより多くの積層リングを組立てることが可能となる。
あるいは、前記組合わせ試算手段は、前記層間選択処理において選択済の一つの層の部品データに対して該層に隣接する部品データのうち、前記層間選択条件に適合する部品データが複数あるとき、その適合する複数の部品データの中から、前記事前処理手段が計数した前記組合せ可能数が最も少ない部品データを前記積層組合わせデータの構成要素として選択するようにしてもよい。
これによれば、前記層間選択条件に従って組合わせ得る隣接層の部品データの個数が少ない部品データ、すなわち、積層組合わせデータを構成しにくい部品データが優先的に選択されるので、そのような部品データに対応するリング部品が積層リングの構成要素とならずに、いつまでも残存してしまうような事態を回避することができる。その結果、積層組合せデータを生成しやすいリング部品が残存するようになり、積層リングの継続的な量産性の確保が容易となる。
また、本発明では、前記リング部品選定手段は、前記適正組合わせ条件に対応する前記積層組合わせデータから、実際に組立てる前記積層リングに対応する積層組合わせデータを選定するためにあらかじめ定めた優先順位要件に従って、所定の必要数の積層組合わせデータを選定し、その選定した積層組合わせデータに含まれる部品データに対応する各層のリング部品を実際に前記積層リングを組立てるために用いるリング部品として選定する。
これによれば、特に組立ての要求がある積層リングの個数（前記必要数）が前記適正組合わせ条件で得られる積層組合わせデータの個数よりも少なくてよいような場合には、所望の優先順位要件に従って、必要数の積層組合わせデータを選定し、その選定した積層組合わせデータに対応する積層リングを組立てることができる。
この場合、前記優先順位要件としては、例えば個々の積層リングの互いに隣合うリング部品同士の周長値の差（これは個々の積層リングについて、該積層リングの層数より「１」だけ少ない個数ある）のばらつき度合いに係わる要件、該周長値の差（あるいは隣接するリング部品同士の半径もしくは直径の差の総和）に係わる要件、各積層リングを構成するリング部品の製造日付やロットナンバー等に係わる要件等が考えられる。そして、例えば、上記周長値の差のばらつきが小さいものをより優先的に選定するようにしたり、上記周長値の差の総和がある所定値により近いものを優先的に選定したり、製造日付が最も古いリング部品を含むものを優先的に選定したり、ある特定のロットナンバーのリング部品を含むものを優先的に選定する、というようなことを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の実施形態で組立てる積層リングを含むＣＶＴ（無段変速機）のベルトを説明するための説明図、図２は図１のベルトの積層リングを組立てる装置の全体構成を示すシステム構成図である。図３及び図４は本発明の第１実施形態の作動を説明するためのフローチャート、図５〜図７は図３のフローチャートのサブルーチン処理を説明するためのフローチャート、図８は図６のフローチャートのサブルーチン処理を説明するためのフローチャートである。図９は本発明の第２実施形態の作動の要部を説明するためのフローチャートである。図１０及び図１１は本発明の第３実施形態の作動を説明するためのフローチャート、図１２は図１０のフローチャートの要部の処理を説明するためのグラフ、図１３は図１０及び図１１のフローチャートの処理を説明するための説明図である。図１４及び図１５は本発明の第４実施形態の作動を説明するためのフローチャートである。図１６及び図１７は本発明の第５実施形態の作動を説明するためのフローチャートである。図１８〜図２２は本発明の第６実施形態の作動を説明するためのフローチャート、図２３は本実施形態の第７実施形態を説明するためのフローチャートである。
発明を実施するための最良の形態
本発明の第１実施形態を図１〜図８を参照して説明する。
まず、ＣＶＴのベルトの構造を図１を参照して簡単に説明しておく。図１（ａ）はＣＶＴのベルトの側面図であり、図１（ｂ）は該ベルトの部分的斜視図である。これらの図に示すように、ＣＶＴのベルト１は、複数の板状のエレメント２を一対の積層リング３，３に係合させて、それらの積層リング３，３に沿って環状に配列した構造となっている。そして、各積層リング３は、図１（ｂ）に示すように、複数（Ｎ個）の薄肉な無端帯状の金属製リング部品４1，４2，４3，…，４Nをそれらの厚み方向で積層することにより組立られている。
尚、以下の説明では、リング部品４1，４2，４3，…，４Nを特に区別する必要が無いときは、それらを総称的にリング部品４と称する。また、各積層リング３の各層を、最も内側のものから順に第１層、第２層、…、第Ｎ層というように称する。さらに、個々の積層リング３を構成する第１〜第Ｎ層のリング部品４1〜４Nの組（セット）を組リング部品（４）と称する。また、ＣＶＴのベルト１の一対の積層リング３，３を区別するとき、それらのうちの一方を第１積層リング３ａ、他方を第２積層リング３ｂと称する（図１（ｂ）を参照）。
本実施形態の装置は、前記ベルト１を構成する積層リング３，３を組立てるための装置であり、図２に示すように、各積層リング３の各層を構成するリング部品４1〜４Nを層別に分類して収容する部品収容庫１０と、図示しない前工程ステーションで製造されて搬入される各層のリング部品４1〜４Nを部品収容庫１０に入庫する入庫装置１１と、部品収容庫１０から各積層リング３を組立てるための組リング部品（４）を出庫する出庫装置１２と、後述の各種演算処理や、入庫装置１１及び出庫装置１２の動作指令を行うコンピュータ１３と、出庫装置１２より出庫された組リング部品（４）のリング部品４1〜４Nを積層する作業を実行して、積層リング３を組立てる積層作業装置１４とを具備している。
尚、詳細な図示は省略するが、コンピュータ１３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有する基本的な回路ユニットを具備することはもちろん、ハードディスク等の記録媒体、キーボードやディスプレイ等の入出力機器、他のコンピュータ等との通信手段（ＬＡＮデバイス等）、各種処理を実行するためのソフトウェア等を含んでいる。また、コンピュータ１３は、一台のコンピュータで構成したものであってもよいが、複数のパソコン等を相互にデータの授受を可能に接続して構成したものであってもよい。
コンピュータ１３は、その主要な機能的手段として、部品収容庫１０に収容されている各リング部品４に関する部品データを記憶保持して保管する部品データ管理手段１４と、該部品データ管理手段１５が保管する部品データ等を用いて後述の各種演算処理を実行する演算処理手段１６とを具備している。
ここで、部品データ管理手段１５が保管する部品データは、例えば、部品収容庫１０の各リング部品４が積層リング３のどの層に対応するものであるかを識別するためのデータ（以下、層識別データという）、部品収容庫１０における各リング部品４の収容場所を表すデータ（以下、収容番地データという）、各リング部品４のサイズデータとしての周長値の実測データ、各リング部品４の製造日付のデータ、各リング部品のロットナンバーのデータ等から構成される複合データである。尚、上記サイズデータについては、各リング部品４の周長値の実測データの代わりに、例えば各リング部品４の半径もしくは直径のデータであってもよく、さらには、必要に応じて各リング部品４の厚みや幅等のデータを含めてもよい。
部品データ管理手段１５が保管するこれらのデータのうち、前記収容番地データを除くデータ（図２では入庫品製造情報と称している）は、リング部品４の製造ステーション（図示しない）から各リング部品４が搬入される際に、例えば該製造ステーションに備えられたコンピュータ（図示しない）から通信手段を介してコンピュータ１３に与えられるものである。また、前記収容番地データは、搬入されたリング部品４を前記入庫装置１１により部品収容庫１０に入庫する際に、コンピュータ１３が上記入庫品製造情報の層識別データ等を参照しながら適宜決定するものである。
そして、コンピュータ１３は、部品データ管理手段１５により、図示しない製造ステーションのコンピュータから与えられたデータ（入庫リング製造情報）と上記収容番地データとを合わせて保管する。この場合、コンピュータ１３は、部品収容庫１０へのリング部品４の入庫や該部品収容庫１０からの組リング部品（４）の出庫が行われたときに部品データ管理手段１５に保管するデータを更新する。すなわち、部品収容庫１０にリング部品４が新たに入庫されると、そのリング部品４の部品データを、部品収容庫１０に既に収容されているリング部品４の部品データと併せて部品データ管理手段１５に保管し、部品収容庫１０から組リング部品（４）が出庫されると、その組リング部品（４）を構成する第１〜第Ｎ層の各リング部品４の部品データの保管を解除して、該データを部品データ管理手段１５から消去する。
尚、前記演算処理手段１６は、詳細な説明は後述するが、本発明における組合わせ試算手段、組合わせ条件決定手段、事前処理手段、及びリング部品選定手段としての機能を有するものである。
次に、本実施形態の装置の作動を詳細に説明する。
コンピュータ１３は、組リング部品（４）の出庫の要求（積層リング３の組立要求）があると、図３及び図４のフローチャートに示す処理を実行する。
まず、コンピュータ１３は、演算処理手段１６による後述する組合わせ試算等の処理を行うために必要な基本的な要件項目を演算処理手段１６に取り込む（ＳＴＥＰ１）。この要件項目は、ＣＶＴのベルト１用の積層リング３として要求される規格要件、出庫するリング部品４を選定するための要件（以下、出庫品選定要件という）等である。これらの要件項目は、あらかじめコンピュータ１３に入力され、図示しないハードディスク等に保存されている。
この場合、積層リング３として要求される規格要件としては、本実施形態では、例えば積層リング３の隣合う二つの層のリング部品４，４の半径の差（以下、リング間クリアランスΔｒという）を規定する要件と、該リング間クリアランスΔｒの全層分の総和（以下、トータルクリアランスΣΔｒという）を規定する要件と、ＣＶＴのベルト１を得るときに対となる第１及び第２積層リング３ａ，３ｂ（図１参照）のそれぞれの第１層（最も内側の層）のリング部品４1，４1の周長値の差の絶対値（以下、第１層周長差ΔＬ１という）を規定する要件とがある。
そして、リング間クリアランスΔｒの規格要件は、例えば該リング間クリアランスΔｒの許容範囲がＡ±α［μｍ］（但し、Ａ，αは正の定数）である、すなわち、Ａ−α≦Δｒ≦Ａ＋αであるというように定められている。また、トータルクリアランスΣΔｒの規格要件は、例えばその許容範囲が、０≦ΣΔｒ≦Ｂ［μｍ］（但し、Ｂは正の定数）であるというように定められ、第１層周長差ΔＬ１の規格要件は、例えばその許容範囲が０≦ΔＬ１≦Ｃ［μｍ］（但し、Ｃは正の定数）であるというように定められている。
尚、前記リング間クリアランスΔｒに関しては、詳しくは、第１層と第２層との間のリング間クリアランス、第２層と第３層との間のリング間クリアランス、……、第Ｎ−１層と第Ｎ層との間のリング間クリアランス、というようにＮ−１種類のリング間クリアランスがある。但し本実施形態では、互いに隣り合ういずれの層間のリング間クリアランスΔｒについても、それに対する規格要件（Ａ−α≦Δｒ≦Ａ＋αという要件）は同一である。
また、該リング間クリアランスΔｒは、より詳しくは、互いに隣り合う二つのリング部品４，４のうちの外側のリング部品４の内周面の半径（内径）と内側のリング部品４の外周面の半径（外径）との差である。この場合、各層のリング部品４の厚みが一定である場合には、隣り合うリング部品４，４のそれぞれの内径の差、あるいは外径の差、もしくは、それらの差から各層のリング部品４の厚みの設計値（一定値）を加えたものをリング間クリアランスΔｒとしてよい。本実施形態では、後述する処理でリング間クリアランスΔｒを求めるに際しては、例えば上記内径の差（これは各層のリング部品４の内周面の周長値の測定値から算出される）をリング間クリアランスΔｒとして得るようにしている。但し、各層のリング部品４の厚みがばらつきを生じるような場合には、例えば隣り合うリング部品４，４の内径の差から内側のリング部品４の厚みを減算したもの、あるいは、リング部品４，４の外径の差から外側のリング部品４の厚みを減算したものをリング間クリアランスΔｒとして得るようにすることが好ましい。
また、前記出庫品選定要件は、出庫する組リング部品（４）の優先順位を規定する要件であるが、これについては、詳細を後述する。
次いで、コンピュータ１３は、部品データ管理手段１５により保管している部品データ、すなわち、部品収容庫１０に現在収容されているリング部品４の部品データを整理する（ＳＴＥＰ２）。より具体的には、部品データを各層別に分類したり、各層毎の部品データを周長値データの大きさ順に配列する等のソート処理を行う。
次いで、コンピュータ１３は、各層の部品データを組合わせるための複数種類の組合わせ条件を演算処理手段１６に取り込む（ＳＴＥＰ３）。ここで、これらの組合わせ条件について説明する前に、演算処理手段１６が実行する組合わせ試算の基本的概要を説明しておく。
本実施形態における組合わせ試算では、まず、部品収容庫１０に収容されている第１層（特定層）のリング部品４1のそれぞれの部品データの中から、一つのリング部品４1の部品データを選択され、その選択された第１層の部品データに対して組合わせる第２層の一つのリング部品４2の部品データが選択される。さらに、その選択された第１層及び第２層の部品データに対して組合わせる第３層の一つのリング部品４3の部品データが選択される。以下、同様にして、第４層、第５層、…、第Ｎ層のリング部品４4，４5，…，４Nの部品データから、順次、一つずつ部品データが選択され、積層リング３の全層分（Ｎ層分）の部品データを組合わせてなる積層組合わせデータ（これは前記組リング部品（４）に対応する）が生成される。そして、このようにして積層組合わせデータを生成する処理が繰り返され、複数の積層組合わせデータが生成される。この場合、積層組合わせデータが生成される都度、その生成された積層組合わせデータに含まれる各層の部品データは、以後に新たな積層組合わせデータを生成する処理における選択対象から除外される。
そして、本実施形態では、上記のような組合わせ試算を行うための組合わせ条件として、第１層のリング部品４1の部品データをどの順番で選択するかを規定する試算起点選択条件と、第ｉ層（ｉ＝１，２，…，Ｎ−１）の一つの部品データを選択したとき、その層に隣り合う第ｉ＋１層のいずれの部品データを選択するかを規定する層間選択条件とがあり、これらの選択条件を次のように定めている。
すなわち、前記試算起点選択条件は、基本的には、ある特定の周長値により近い周長値データを有するものから順番に第１層の部品データを選択するというように定められている。そして、本実施形態では、上記特定の周長値が可変的に設定するパラメータとされ、このパラメータ（以下、試算起点周長パラメータという）を複数種類の値に設定することで、複数種類の試算起点選択条件が設定される。この場合、本実施形態では、試算起点周長パラメータの値として採り得る複数種類（例えば１０種類）の値、あるいはそれらの値を規定する設定データがあらかじめ定められてコンピュータ１３のハードディスク等に記憶保持されている。
また、前記層間選択条件は、基本的には、上述のような組合わせ試算中に、選択した第ｉ層（ｉ＝１，２，…，Ｎ−１）の部品データに対して、前記リング間クリアランスΔｒが、前記規格要件（Ａ−α≦Δｒ≦Ａ＋αという要件）を満たし、且つ、該リング間クリアランスΔｒが、ある特定の目標値に最も近いものを第ｉ＋１層の部品データから選択する、というように定められている。そして、本実施形態では、リング間クリアランスΔｒの上記特定の目標値を可変的に設定するパラメータとし、このパラメータ（以下、目標クリアランスパラメータという）を複数種類の値に設定することで、複数種類の層間選択条件が設定される。この場合、前記試算起点周長パラメータと同様、目標クリアランスパラメータの値として採り得る複数種類（例えば１０種類）の値、あるいはそれらの値を規定する設定データがあらかじめ定められてコンピュータ１３のハードディスク等に記憶保持されている。
そして、コンピュータ１３は、前記ＳＴＥＰ３では、上記の複数種類の試算起点周長パラメータの値と、複数種類の目標クリアランスパラメータの値とをそれぞれ、複数種類の組合わせ条件を規定するパラメータとして演算処理手段１６に取り込む。この場合、試算起点選択条件及び層間選択条件を合わせた組合わせ条件の種類数は、試算起点選択条件の種類数（＝試算起点周長パラメータの値の種類数）と、層間選択条件の種類数（＝目標クリアランスパラメータの値の種類数）との積の値の種類数（例えば１０×１０＝１００種類）となる。
尚、以下の説明では、試算起点周長パラメータの値の種類数をＸ個とし、それらの値をＰ1，Ｐ2，…，ＰXと表す。同様に、目標クリアランスパラメータの値の種類数をＹ個とし、それらの値をＱ1，Ｑ2，…，ＱYと表す。
次に、コンピュータ１３は、部品データ管理手段１５が保管している第１〜第Ｎ−１の各層の各部品データに対して、該層に隣接する次の層（第２〜第Ｎ層）の部品データの中から組合わせることが可能な部品データ（より詳しくは前記リング間クリアランスΔｒがＡ−α≦Δｒ≦Ａ＋αという規格要件を満たす部品データ）の個数を事前にカウントする処理（組合わせ可能数カウント処理）を実行する（ＳＴＥＰ４）。
この組合わせ可能数カウント処理は、図５のフローチャートに示すように実行される。
すなわち、まず、第１〜第Ｎ−１層から一つの層（第ｉ層）を選択し（ＳＴＥＰ４−１）、さらに、その選択した第ｉ層の部品データの中から一つの部品データＤiを選択する（ＳＴＥＰ４−２）。
そして、その選択した第ｉ層の部品データＤｉと、この第ｉ層に隣接する第ｉ＋１層の各部品データとの前記リング間クリアランスΔｒを算出する（ＳＴＥＰ４−３）。さらに、そのリング間クリアランスΔｒが前述の規格要件（Ａ−α≦Δｒ≦Ａ＋αという要件）を満たしている第ｉ＋１層の部品データの個数を、第ｉ層の部品データＤｉに係わる組合わせ可能数としてカウントする（ＳＴＥＰ４−４）。この場合、上記リング間クリアランスΔｒは、部品データＤｉの周長値データと、第ｉ＋１層の各部品データの周長値データとから算出される（以下、同様）。
尚、上記ようにカウントされた個数は、第ｉ層の部品データＤｉと対応づけて部品データ管理手段１５により保管される。
次いで、現在選択している第ｉ層の全ての部品データをＳＴＥＰ４−２で選択したか否かを判断し（ＳＴＥＰ４−５）、未だ選択していない第ｉ層の部品データがある場合には、ＳＴＥＰ４−２からの処理を繰り返す。この場合、ＳＴＥＰ４−２では、第ｉ層の部品データのなかから、未選択の一つの部品データが選択される。
尚、ＳＴＥＰ４−２で、上記のように第ｉ層の部品データを一つずつ選択する処理は、例えば第ｉ層に対応して部品データ管理手段１５が保管している部品データの配列順に第ｉ層の各部品データを選択したり、第ｉ層の各部品データに含まれる周長値データの大きさ順に各部品データを順番に選択したりすることで行うことができる。
また、ＳＴＥＰ４−２で第ｉ層の全ての部品データを選択したことがＳＴＥＰ４−５で確認された場合には、次に、第１〜第Ｎ−１層の全ての層をＳＴＥＰ４−１で選択したか否かを判断し（ＳＴＥＰ４−６）、未だ選択していない層がある場合には、ＳＴＥＰ４−１からの処理を繰り返す。この場合、ＳＴＥＰ４−１では、第１〜第Ｎ−１層のなかから、未選択の一つの層が選択される。
尚、ＳＴＥＰ４−１で、上記のように第１〜第Ｎ−１層の各層を一つずつ選択するためには、例えばそれらの各層を第１層から順番に選択するようにすればよい。
また、ＳＴＥＰ４−６で第１〜第Ｎ−１層の全ての層を選択したことが確認された場合には、図３のメインルーチンの処理に復帰する。
以上のようなＳＴＥＰ４の処理によって、部品データ管理手段１５が保管している第１〜第Ｎ−１の各層の全ての部品データのそれぞれに対して、それとリング間クリアランスΔｒの規格要件を満たすような部品データの個数が組合わせ可能数として事前にカウントされる。そして、このようにカウントされた組合わせ可能数が、第１〜第Ｎ−１の各層の各部品データと対応づけられて部品データ管理手段１５により保管される。尚、第Ｎ層の部品データは、前記に概要を説明した組合わせ試算において最後に選択されて組合わせられるものであるため、ＳＴＥＰ４の処理の対象外とされる。
図３のフローチャートの説明に戻って、次に、コンピュータ１３は、演算処理手段１６により、前記ＳＴＥＰ３で取り込んだ複数種類の試算起点選択条件に係わる複数（Ｘ個）の試算起点周長パラメータＰ1，Ｐ2，…，ＰXから一つの試算起点周長パラメータＰｍを選択する（ＳＴＥＰ５）。
さらに、演算処理手段１６は、ＳＴＥＰ３で取り込んだ複数種類の層間選択条件に係わる複数（Ｙ個）の目標クリアランスパラメータＱ1，Ｑ2，…，ＱYから一つの目標クリアランスパラメータＱｎを選択する（ＳＴＥＰ６）。これにより、試算起点周長パラメータ及び目標クリアランスパラメータにより定まる複数種類（Ｘ×Ｙ種類）の組合わせ条件の中から一つの組合わせ条件が設定される。
そして、演算処理手段１６は、選択した試算起点周長パラメータＰｍ及び目標クリアランスパラメータＱｎの組により定まる一つの種類の組合わせ条件（以下、これを組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）と表記する）に基づいて、部品データ管理手段１５が保持している部品データに対する組合わせ試算を実行する（ＳＴＥＰ７）。
この組合わせ試算は、図６〜図８のフローチャートに示すように行われる。
図６を参照して、コンピュータ１３の演算処理手段１６は、まず、前記ＳＴＥＰ５で選択した試算起点周長パラメータＰｍにより規定される試算起点選択条件に基づいて、第１層の部品データのなかから一つの部品データＤ1を選択する（ＳＴＥＰ７−１）。
すなわち、現在設定されている試算起点周長パラメータＰｍにより規定される試算起点選択条件は、基本的には該パラメータＰｍの値により近い周長値データを有するものから順番に第１層の部品データＤ1を一つずつ選択するというように第１層の部品データの選択順位を規定するものである。また、ＳＴＥＰ７−１の処理は、一つの種類の組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）における組合わせ試算中に繰り返し実行される処理である。そして、ＳＴＥＰ７−１では、基本的には、この処理が実行される毎に、上記のように試算起点周長パラメータＰｍに応じて定まる選択順位に従って、第１層の一つの部品データＤ1が選択される。
但し、この場合、前記ＳＴＥＰ４で事前にカウントされた組合わせ可能数「０」であるか、又は使用済フラグがＯＮ状態になっている第１層の部品データはＳＴＥＰ７−１での選択対象から除外される。
ここで、上記使用済フラグは、第１〜第Ｎの各層の各部品データに対して、組合わせ試算中に後述のように適宜、ＯＮ状態に設定されるものであり、ＳＴＥＰ７の処理の開始時に、全ての層の全ての部品データについてＯＦＦ状態に初期化されるものである。
尚、ＳＴＥＰ７−１で、同一の周長値データを有する部品データが複数あるときには、例えば、部品データ管理手段１５における部品データの配列順位に従って一つの部品データを選択され、あるいは、各部品データに含まれる前記製造日付データや、ロットナンバーのデータ等を考慮して一つの部品データが選択される。
次いで、演算処理手段１６は、ＳＴＥＰ７−１で選択した部品データＤ1の周長値データと、第１層の他の全ての部品データの周長値データとの差の絶対値、すなわち前記第１層周長差ΔＬ１を算出する（ＳＴＥＰ７−２）。そして、演算処理手段１６は、この第１層周長差ΔＬ１が、前述の規格要件（０≦ΔＬ１≦Ｃという要件）を満たしている第１層の部品データを部品データＤ1に対するペアリング候補としてその個数（以下、ペアリング候補数という）をカウントする（ＳＴＥＰ７−３）。
但し、このとき、前記ＳＴＥＰ４で事前にカウントされた組合わせ可能数が「０」であるか、又は、使用済フラグがＯＮ状態となっている部品データについては、ペアリング候補数のカウント対象から除外される。
このようにカウントされるペアリング候補数は、ＣＶＴのベルト１を構成する積層リング３，３の対に対応して、ＳＴＥＰ７−１で選択した第１層の部品データＤ1と対になる可能性のある第１層の他の部品データの個数である。
次いで、演算処理手段１６は、ＳＴＥＰ７−３でカウントしたペアリング候補数が「０」であるか否かを判断する（ＳＴＥＰ７−４）。そして、演算処理手段１６は、ペアリング候補数＝０であるとき、すなわち、部品データＤ1を含む積層組合わせデータを生成しても、それと対になる積層組合わせデータを生成することが不可能であるときには、ＳＴＥＰ７−１の処理に戻って、第１層の新たな部品データＤ1を選択する。これは、本実施形態では、ＣＶＴの個々のベルト１には、一対の積層リング３，３が必要であることを考慮し、２個の積層リング３，３を１セットとして組立てるためである。
一方、ＳＴＥＰ７−１でペアリング候補数が「０」でない第１層の部品データＤ1が選択され、それがＳＴＥＰ７−４で確認されると、演算処理手段１６は、その第１層の部品データＤ1に対して、第２〜第Ｎ層までの部品データを一つずつ組合わせて積層組合わせデータを生成する積層組合わせ処理を実行する（ＳＴＥＰ７−５）。
この積層組合わせ処理は、図８のフローチャートに示すように行われる。
すなわち、演算処理手段１６は、まず、層番号を表すパラメータｉの値を「１」に初期設定した後（ＳＴＥＰ７−５−１）、現在選択されている第ｉ層の部品データＤｉと、第ｉ＋１層の各部品データとのリング間クリアランスΔｒを各部品データの周長値データを用いて算出する（ＳＴＥＰ７−５−２）。この場合、積算組合わせ処理の開始当初は、ｉ＝１であるので、第ｉ層の部品データＤｉは、前記ＳＴＥＰ７−１〜７−４の処理を経て選択された第１層の部品データＤ1である。
次いで、演算処理手段１６は、第ｉ＋１層の部品データのなかから、上記ＳＴＥＰ７−５−２で算出したリング間クリアランスΔｒが前述の規格要件（Ａ−α≦Δｒ≦Ａ＋αという要件）を満たす部品データを、第ｉ層の部品データＤｉに対する組合わせ許容部品データとして抽出する（ＳＴＥＰ７−５−３）。
但し、このとき、第ｉ＋１層の部品データのうち、前記ＳＴＥＰ４で事前にカウントされた組合わせ可能数が「０」であるか、又は、使用済フラグもしくは選択禁止フラグがＯＮ状態となっている部品データは、抽出対象から除外される。
ここで、上記選択禁止フラグは、第２〜第Ｎ−１の各層の各部品データに対して、組合わせ許容部品データが存在しない場合に後述のＳＴＥＰ７−５−１３でＯＮ状態に設定されるものであり、前記使用済フラグと同様、ＳＴＥＰ７の処理の開始時に、第２〜第Ｎ−１の各層の全ての部品データについてＯＦＦ状態に初期化される。
尚、ＳＴＥＰ７−５−３で前記組合わせ許容部品データを抽出する際に、層番号ｉがｉ＝Ｎ−１であるときには、第ｉ＋１層（＝第Ｎ層）の部品データに係わる組合わせ可能数「０」であるか否かの条件と、選択禁止フラグがＯＮ状態であるか否かの条件とは無視される。これは、第Ｎ層の部品データは、積層組合わせデータを得る際に最後に選択されるものであるため、前記ＳＴＥＰ４で組合わせ可能数が算出されないと共に、後述のＳＴＥＰ７−５−１３で前記選択禁止フラグがＯＮ状態に設定されることもないからである。従って、ＳＴＥＰ７−５−３の処理の際に、ｉ＝Ｎ−１であるときには、第Ｎ層（＝第ｉ＋１層）の部品データのなかから、第Ｎ−１層の選択された部品データＤN-1とのリング間クリアランスΔｒが前述の規格要件（Ａ−α≦Δｒ≦Ａ＋αという要件）を満たし、且つ、使用済フラグがＯＮ状態でないものが抽出されることとなる。
次いで、演算処理手段１６は、このＳＴＥＰ７−５−３で抽出した組合わせ許容部品データの抽出数が「０」であるか否かを判断する（ＳＴＥＰ７−５−４）。
このとき、抽出数≠０（抽出数＞０）である場合、すなわち、選択されているの第ｉ層の部品データＤｉに対して組合わせることを許容できる第ｉ＋１層の部品データが少なくとも一つある場合には、演算処理手段１６は、抽出された第ｉ＋１層の組合わせ許容部品データのなかから、前記ＳＴＥＰ６で設定された現在の目標クリアランスパラメータＱｎにより規定される層間選択条件に基づいて、既に選択されている第１〜第ｉ層の部品データＤ1〜Ｄｉと組合わせる一つの部品データＤi+1を選択する（ＳＴＥＰ７−５−５）。すなわち、抽出された組合わせ許容部品データのなかから、前記ＳＴＥＰ７−５−２で算出した第ｉ層の部品データＤｉとのリング間クリアランスΔｒが現在設定されている目標クリアランスパラメータＱｎの値に最も近い部品データＤi+1が選択される。
さらに、演算処理手段１６は、新たに選択した第ｉ＋１層の部品データＤi+1に係わる使用済フラグをＯＮ状態に設定する（ＳＴＥＰ７−５−６）。
次いで、演算処理手段１６は、層番号ｉの値を現在の値から「１」だけ増加させた後（ＳＴＥＰ７−５−７）、その増加させた層番号ｉの値が、積層リング３の層数Ｎ以上になったか否かを判断する（ＳＴＥＰ７−５−８）。このとき、ｉ＜Ｎである場合には、前記ＳＴＥＰ７−５−２からの処理が繰り返される。また、ｉ≧Ｎである場合、すなわち、第１層から第Ｎ層までの全ての層の部品データを一つずつ選択し終えて、それらの各層の部品データＤ1〜ＤNから成る積層組合わせデータを生成した場合には、その積層組合わせデータに係わる前記トータルクリアランスΣΔｒを算出する（ＳＴＥＰ７−５−９）。そして、このトータルクリアランスΣΔｒが、前述の規格要件（０≦ΣΔｒ≦Ｂという要件）を満たしているか否かが判断され（ＳＴＥＰ７−５−１０）、この要件を満たしている場合には、演算処理手段１６は、ＳＴＥＰ７−５の積層組合わせ処理を終了し、図６の処理に復帰する。
また、上記トータルクリアランスΣΔｒが、規格要件を満たしていない場合には、演算処理手段１６は、積層組合わせデータにおける第２〜第Ｎ層の各部品データについて前記ＳＴＥＰ７−５−６でＯＮ状態とされた使用済フラグをＯＦＦ状態に戻した後（ＳＴＥＰ７−５−１１）、前記図６の処理に復帰する。
以上説明した処理が、積層組合わせ処理の基本的な処理である。上述のように、前記ＳＴＥＰ７−１〜ＳＴＥＰ７−４の処理で選択・決定された第１層の部品データＤ1に対して第２〜第Ｎ層の各層の部品データＤ2〜ＤNが一つずつ順次選択され、それらを組合わせてなる一つの積層組合わせデータが生成される。
一方、前記ＳＴＥＰ７−５−４の判断で、組合わせ許容部品データの抽出数が「０」である場合、すなわち、選択している第ｉ層の部品データＤｉに対して組合わせることを許容できる第ｉ＋１層の部品データが存在しない場合には、演算処理手段１６は、次のような処理を実行する。
すなわち、ＳＴＥＰ７−５−４の判断で、組合わせ許容部品データの抽出数が「０」である場合には、演算処理手段１６は、現在の層番号ｉの値を判断する（ＳＴＥＰ７−５−１２）。このとき、ｉ＝１である場合には、選択している第１層の部品データＤ1を含む積層組合わせデータを生成することは不可能であるので、積層組合わせ処理を終了して、前記図６の処理に復帰する。
また、ＳＴＥＰ７−５−１２の判断で、ｉ＞１である場合には、現在選択している第ｉ層の部品データＤｉに係わる選択禁止フラグがＯＮ状態に設定される（ＳＴＥＰ７−５−１３）。尚、このとき、この第ｉ層の部品データＤｉの選択は解除され、第１層〜第ｉ−１層の部品データＤ1〜Ｄi-1が選択されている状態となる。
さらに演算処理手段１６は、層番号ｉの値を「１」だけ減少させた後（ＳＴＥＰ７−５−１４）、前記ＳＴＥＰ７−５−２の処理に戻る。
すなわち、ＳＴＥＰ７−５−３で第ｉ層（ｉ＞１）の選択中の部品データＤｉに対して、第ｉ＋１層の組合わせ許容部品データの抽出数が「０」であるときには、第ｉ層の部品データＤｉの選択が解除され、一つ前の層（＝第ｉ−１層）に戻って、その第ｉ−１層の既に選択された部品データＤi-1に対する第ｉ層の組合わせ許容部品データの抽出が再度行われる。そして、この抽出された組合わせ許容部品データから、第ｉ−１層の部品データＤi-1と組合わせる第ｉ層の部品データＤｉが改めてＳＴＥＰ７−５−５で選択される。
この場合、先に選択された第ｉ層の部品データについては、上記ＳＴＥＰ７−５−１３で選択禁止フラグがＯＮ状態に設定されるため、以後は、その部品データが第ｉ−１層の部品データに対する組合わせ許容データとして抽出されることはない。ひいては、ＳＴＥＰ７−５−５で積層組合わせデータを構成する部品データとして選択されることもない。
より具体的には、例えば第１層〜第３層の部品データＤ1〜Ｄ3が選択された状態で、第３層の部品データＤ3に対して前記ＳＴＥＰ７−５−３で抽出された第４層の組合わせ許容部品データの抽出数が「０」であった場合には、既に選択されている第２層の部品データＤ2に対して、再度、第３層の組合わせ許容部品データが抽出されることとなる。そして、基本的には、その新たに抽出された組合わせ許容部品データ（これには先に選択された第３層の部品データＤ3は含まれない）のなかから、積層組合わせデータを構成する第３層の部品データがＳＴＥＰ７−５−５において改めて選択される。
尚、上述のようにＳＴＥＰ７−５−３の抽出処理を再度行ったとき、先に選択された第ｉ層の部品データＤｉ（上記の例示では第３層の部品データＤ3）の選択禁止フラグがＯＮ状態にされることで、再度のＳＴＥＰ７−５−３の処理で抽出される組合わせ許容部品データの抽出数が「０」となる場合もあり得る。この場合には、ＳＴＥＰ７−５−４の判断処理を経て、ＳＴＥＰ７−５−１３及びＳＴＥＰ７−５−１４の処理が行われることで、層番号ｉをさらに遡って、部品データの選択処理が改めて行われることとなる。
図６の説明に戻って、上述のようにしてＳＴＥＰ７−５の積層組合わせ処理を実行した後、演算処理手段１６は、前記トータルクリアランスΣΔｒの規格要件を満たした積層組合わせデータが生成されたか否かを判断する（ＳＴＥＰ７−６）。
このとき、前記ＳＴＥＰ７−５−１１あるいはＳＴＥＰ７−５−１２を経てＳＴＥＰ７−５の積層組合わせ処理を終了した場合には、上記トータルクリアランスΣΔｒの規格要件を満たす積層組合わせデータは生成されていない。そして、この場合には、演算処理手段１６は、ＳＴＥＰ７−１で第１層の全ての部品データ（前記組合わせ可能数が「０」であるか又は使用済フラグがＯＮ状態であるものを除く）を選択したか否かを判断し（ＳＴＥＰ７−７）、未選択のものがある場合には、第１層の新たな部品データＤ1を選択する前記ＳＴＥＰ７−１の処理に戻る。また、未選択のものがない場合には、後述のＳＴＥＰ７−１７に進む。
一方、ＳＴＥＰ７−５の積層組合わせ処理によりトータルクリアランスΣΔｒの規格要件を満たした積層組合わせデータが生成された場合（前記ＳＴＥＰ７−５−１０の判断結果がＹＥＳの場合）には、演算処理手段１６は、これを前記ＳＴＥＰ７−６で確認した後、該積層組合わせデータと対になる積層組合わせデータを生成するための処理を図７に示すＳＴＥＰ７−８から実行する。尚、以下の説明では、ＳＴＥＰ７−５で生成された積層組合わせデータを、ＣＶＴのベルト１を構成する積層リング３，３のうちの第１積層リング３ａに対応させて、第１積層組合わせデータと称し、これと対となるものとして以下に説明するように生成される積層組合わせデータを第２積層組合わせデータ（これは前記第２積層リング３ｂに対応する）と称することがある。
演算処理手段１６は、ＳＴＥＰ７−５で第１積層組合わせデータを生成した後、第１層の部品データのなかから、第１積層組合わせデータの第１層の部品データＤ1に対応して前記ＳＴＥＰ７−３で個数をカウントしたペアリング候補を抽出する（ＳＴＥＰ７−８）。
そして、演算処理手段１６は、この第１層のペアリング候補の部品データのなかから、一つの部品データＤ1’を選択する（ＳＴＥＰ７−９）。この場合、選択する部品データＤ1’は任意でよいが、例えば前記第１積層組合わせデータの第１層の部品データＤ1’の周長値データの値により近い周長値データを有するものが優先的に一つ選択される。尚、このとき、上記ペアリング候補の個数は少なくとも１個以上であることが、前記ＳＴＥＰ７−４で既に確認されている。
そして、演算処理手段１６は、ＳＴＥＰ７−９で選択した第１層の部品データＤ1’に対して、第２〜第Ｎ層までの部品データを一つずつ組合わせて積層組合わせデータを生成する積層組合わせ処理を実行する（ＳＴＥＰ７−１０）。この積層組合わせ処理は、前記ＳＴＥＰ７−５の積層組合わせ処理と全く同様に行われる（図８参照）。
次いで、演算処理手段１６は、前記ＳＴＥＰ７−１０の積層組合わせ処理によって、トータルクリアランスΣΔｒの規格要件（０≦ΣΔｒ≦Ｂという規格要件）を満たす積層組合わせデータ（第２積層組合わせデータ）が生成されたか否かを、前記ＳＴＥＰ７−６の判断処理と全く同様にして判断する（ＳＴＥＰ７−１１）。
このとき、トータルクリアランスΣΔｒの規格要件を満たす積層組合わせデータが生成されなかった場合には、さらに、前記ＳＴＥＰ７−８で抽出したペアリングの候補の部品データの全てをＳＴＥＰ７−９で選択したか否かが判断される（ＳＴＥＰ７−１２）。そして、未選択のペアリング候補の部品データがある場合には、ＳＴＥＰ７−９の処理に戻って、ペアリング候補の部品データから、新たな一つの部品データＤ1’を選択し、ＳＴＥＰ７−１０の積層組合わせ処理を実行する。尚、この場合、上記のようにＳＴＥＰ７−９の処理を繰り返すとき、例えば前記第１積層組合わせデータの第１層の部品データＤ1の周長値データにより近い周長値データを有するものから順番に、ペアリング候補の部品データから部品データＤ1’が順番に選択される。
また、前記ＳＴＥＰ７−９で全てのペアリング候補の選択が完了し終えたことがＳＴＥＰ７−１２で確認された場合には（この場合、トータルクリアランスΣΔｒの規格要件を満たす第２積層組合わせデータは生成されていない）、演算処理手段１６は、第１積層組合わせデータの第２〜第Ｎ層の各部品データＤ2〜ＤNに係わる使用済フラグ（これらは前記ＳＴＥＰ７−５でＯＮ状態に設定されている）をＯＦＦ状態にリセットした後（ＳＴＥＰ７−１３）、後述のＳＴＥＰ７−１６に進む。
一方、ＳＴＥＰ７−１０の積層組合わせ処理によってトータルクリアランスΣΔｒの規格要件を満たす第２積層組合わせデータ（第１積層組合わせデータと対になる積層組合わせデータ）が生成されたことがＳＴＥＰ７−１１で確認された場合には、演算処理手段１６は、第１積層組合わせデータの第１層の部品データＤ1と第２積層組合わせデータの第１層の部品データＤ1’とに係わる使用済フラグをＯＮ状態に設定した後（ＳＴＥＰ７−１４）、前記ＳＴＥＰ５，６（図３参照）で設定された一つの種類の組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）に対応して現在までに生成された積層組合わせデータの個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）をカウントする処理を実行する（ＳＴＥＰ７−１５）。この処理は、上記個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）（以下、積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）という）の現在値に前記ＳＴＥＰ７−５及び７−１０で順次生成された積層組合わせデータの個数である「２」を加算することで行われる。尚、積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）は、例えばＳＴＥＰ７の処理の開始時に、「０」に初期化されている。
このように積層組合わせデータは、基本的には第１及び第２積層組合わせデータを対として、２個ずつ生成される。そして、トータルクリアランスΣΔｒの規格要件を満たす第１積層組合わせデータが生成されても、それと対となる第２積層組合わせデータが生成されない場合には、積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）はカウントアップされない。従って、本実施形態では、積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）は偶数値であり、それを「２」で除算した値が、第１及び第２積層組合わせデータの対の生成数を意味するものとなる。
また、トータルクリアランスΣΔｒの規格要件を満たす第２積層組合わせデータが生成されない場合には、先に生成された第１積層組合わせデータの第２〜第Ｎ層の部品データＤ2〜ＤNに係わる使用済フラグがＯＦＦ状態に設定されるので、それらの部品データＤ2〜ＤNは、他の第１もしくは第２積層組合わせデータの部品データの候補として残される。
さらに、トータルクリアランスΣΔｒの規格要件を共に満たす第１及び第２積層組合わせデータの対が生成された場合には、それらの積層組合わせデータの第１層の部品データＤ1，Ｄ1’の使用済フラグがＯＮ状態にされるので、それらの第１層の部品データＤ1，Ｄ1’は、以後、ＳＴＥＰ７−１あるいはＳＴＥＰ７−９で、積層組合わせデータの構成要素として選択されることはない。尚、ＳＴＥＰ７−５で生成された第１積層組合わせデータの第１層の部品データＤ1は、その使用済フラグがＯＦＦ状態であっても、元々、一度しかＳＴＥＰ７−１で選択されることはない（これはＳＴＥＰ７−１では前記試算起点選択条件に従って第１層の各部品データを順番に選択するからである）。但し、該部品データＤ1の使用済フラグがＯＦＦ状態である場合には、ＳＴＥＰ７−９で第２積層組合わせデータの第１層の部品データとして選択されることがある。
上述のようにして、積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）をカウントする処理をＳＴＥＰ７−１５で実行した後、あるいは、第２積層組合わせデータを生成できずに、前記ＳＴＥＰ７−１３の処理を実行した後には、演算処理手段１６は、次に、前記ＳＴＥＰ７−１における第１層の部品データＤ1の選択処理が完了したか否か、すなわち、第１層の全ての部品データＤ1（組合わせ可能数が「０」であるか又は使用済フラグがＯＮ状態であるものを除く）について、前記試算起点選択条件に基づく選択が完了したか否かを判断する（ＳＴＥＰ７−１６）。そして、このとき、第１層の未選択の部品データがある場合には、前記図６のＳＴＥＰ７−１からの処理が繰り返される。
また、ＳＴＥＰ７−１６あるいは、前記ＳＴＥＰ７−７で、第１層の部品データの選択が完了したことが確認された場合には、演算処理手段１６は、最終的に得られた積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）の値を現在設定されている組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）に対応づけて前記部品データ管理手段１５等に記憶保持する（ＳＴＥＰ７−１７）。
以上により、図３のＳＴＥＰ７の組合わせ試算（一つの組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）に基づく組合わせ試算）が終了し、その組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）に対応する積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）、すなわち、該組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）に基づいて生成できる積層組合わせデータの総数が求められる。
図３のフローチャートの説明に戻って、上述のようにしてＳＴＥＰ５，６で設定した試算起点周長パラメータＰｍ及び目標クリアランスパラメータＱｎにより規定される一種類の組合わせ条件に基づく組合わせ試算を実行した後、演算処理手段１６は、次に、ＳＴＥＰ３で取り込んだ全ての目標クリアランスパラメータＱ1〜ＱYをＳＴＥＰ６で選択したか否かを判断する（ＳＴＥＰ８）。このとき、未選択の目標クリアランスパラメータがある場合には、ＳＴＥＰ６で未選択の新たな目標クリアランスパラメータＱｎを選択し（このとき、試算起点周長パラメータＰｍの値は現状に維持される）、その新たに選択された目標クリアランスパラメータＱｎと現在選択中の試算起点周長パラメータＰｍとにより規定される組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）に基づいて前記ＳＴＥＰ７の組合わせ試算を前述したように実行する。
尚、ＳＴＥＰ６で、上記のように目標クリアランスパラメータＱ1〜ＱYを一つずつ選択する処理は、例えばそれらの目標クリアランスパラメータＱ1〜ＱYをその値の大きさ順に順番に選択することで行われる。
一方、ＳＴＥＰ６での目標クリアランスパラメータの選択が完了したことがＳＴＥＰ８で確認された場合には、演算処理手段１６は、次に、ＳＴＥＰ３で取り込んだ全ての試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXをＳＴＥＰ５で選択したか否かを判断する（ＳＴＥＰ９）。このとき、未選択の試算起点周長パラメータがある場合には、ＳＴＥＰ５で未選択の新たな試算起点周長パラメータＰｍが選択され、さらに一つの目標クリアランスパラメータＱｎが改めて選択された後、それらの選択した試算起点周長パラメータＰｍ及び目標クリアランスパラメータＱｎとにより規定される組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）に基づいて前記ＳＴＥＰ７の組合わせ試算が前述したように実行される。
尚、ＳＴＥＰ５で、試算起点周長パラメータＰｍを一つずつ選択する処理は、前記ＳＴＥＰ６の場合と同様、例えば試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXをその値の大きさ順に順番に選択することで行われる。
以上のようにして、前記ＳＴＥＰ３で取り込んだＸ種類の試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXと、Ｙ種類の目標クリアランスパラメータＱ1〜ＱYとにより規定される（Ｘ×Ｙ）種類の各組合せ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）毎に、ＳＴＥＰ７の組合わせ試算が行われ、トータルクリアランスΣΔｒの規格要件を満たす積層組合わせデータが生成されると共に、その生成個数、すなわち積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）が求められる。
上記のようにして、（Ｘ×Ｙ）種類の全ての種類の組合せ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）について、ＳＴＥＰ７の組合わせ試算を行った後（ＳＴＥＰ９でＹＥＳ）、演算処理手段１６は、図４のフローチャートに示すように、各種類の組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）に対応して求められた積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）を相互に比較し（ＳＴＥＰ１０）、該積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）が最も大きなものとなる組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）を適正組合わせ条件（Ｐm0，Ｑn0）として設定する（ＳＴＥＰ１１）。この場合、積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）が同一の最大値となるような組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）が二つ以上ある場合には、例えば、試算起点周長パラメータＰｍの可変範囲の中央値により近い試算起点周長パラメータＰｍや、目標クリアランスパラメータＱｎの可変範囲の中央値により近い目標クリアランスパラメータＱｎを有する組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）が優先的に適正組合わせ条件（Ｐm0，Ｑn0）として設定される。
そして、この設定した適正組合わせ条件に基づいて前記ＳＴＥＰ７と同様にして、組合わせ試算が行われ、この組合わせ試算により生成される積層組合わせデータ（トータルクリアランスΣΔｒの規格要件を満たすもの）が前記部品データ管理手段１５等に記憶保持される（ＳＴＥＰ１２）。
尚、前記ＳＴＥＰ７において、各種類の組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）毎に、生成された積層組合わせデータをその組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）に対応づけて記憶保持するようにした場合には、ＳＴＥＰ１２の処理は省略してよい。
次いで、演算処理手段１６は、上記のように記憶保持した適正組合わせ条件（Ｐm0，Ｑn0）に対応する積層組合わせデータから、組合ての要求がある積層リング３の個数（以下、出庫必要数という）の積層組合わせデータを選定する（ＳＴＥＰ１３）。尚、本実施形態では、ＣＶＴのベルト１を製造するために一対の積層リング３ａ，３ｂが必要であるため、上記出庫必要数は、二個単位の数値（偶数）である。そして、前記組合わせ試算で、対として生成される第１及び第２積層組合わせデータは、その一方が選定されるとき、他方も選定される。
この場合、この積層組合わせデータの選定は、前記ＳＴＥＰ１で取り込まれた出庫品選定要件に基づいて行われる。この出庫品選定要件は、積層組合わせデータを選定するための優先順位を規定するものである。そして、本実施形態では、その優先順位を規定する項目として、例えば各積層組合わせデータにおける互いに隣接する層間のリング間クリアランスΔｒのばらつき度合い（例えばΔｒの標準偏差）、各積層組合わせデータのトータルクリアランスΣΔｒ、各積層組合わせデータに対応する第１〜第Ｎ層のリング部品４の製造日付、該リング部品４のロット番号等の項目がある。
そして、前記ＳＴＥＰ１で取り込まれる出庫品選定要件は、例えば、リング間クリアランスΔｒのばらつき度合いがより小さい積層組合わせデータを優先して選定する、あるいは、トータルクリアランスΣΔｒがあらかじめ定めた所定値により近い積層組合わせデータを優先して選定する、あるいは、製造日付データが最も古いリング部品４に対応する部品データを含む積層組合わせデータを優先して選定する、あるいは、ロット番号データがあらかじめ定めた所定値に一致するような部品データを含む積層組合わせデータを優先して選定する、というようにあらかじめ定められている。
そして、ＳＴＥＰ１２では、このように定められた出庫品選定要件に従って、前記出庫必要数の積層組合わせデータが選定される。例えば、リング間クリアランスΔｒのばらつき度合いがより小さい積層組合わせデータを優先して選定するというように出庫品選定要件が定められている場合にあっては、前記適正組合わせ条件（Ｐm0，Ｑn0）に対応して生成された積層組合わせデータのなかから、互いに対となる第１及び第２積層組合わせデータの両者について、その各層間のリング間クリアランスΔｒのばらつき度合いがより小さいものから順番に、出庫必要数分、選定される。
このようにして、演算処理手段１６により、出庫必要数の積層組合わせデータを選定した後には、コンピュータ１３は、その選定した積層組合わせデータに含まれる部品データに対応するリング部品４1〜４Nを前記部品収容庫１０から取り出して前記積層作業装置１４に供給するように前記出庫装置１２に指令する（ＳＴＥＰ１４）。
このような指令が与えられた出庫装置１２は、その指令された各積層組合わせデータ（より詳しくは第１及び第２積層組合わせデータの対）を構成する第１〜第Ｎ層の部品データに対応するリング部品４1〜４Nの組、すなわち前記組リング部品（４）を各積層組合わせデータ毎に部品収容庫１０から取り出して積層作業装置１４に供給する。そして、この積層作業装置１４に供給されたリング部品４1〜４Nが該積層作業装置１４により積層されて、前記積層リング３が組立てられる。
以上のようにして、本実施形態では、複数種類（Ｘ×Ｙ種類）の組合わせ条件に基づいてそれぞれ組合わせ試算が行われ、積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）が最大となるような組み合わせ条件が適正組合わせ条件（Ｐm0，Ｑn0）として得られる。これにより、部品収容庫１０に収容されているリング部品４から、可能な限り多くの積層リング３を組立てることができような組合わせ条件が見出されることとなる。
そして、この適正組合わせ条件（Ｐm0，Ｑn0）に基づいて生成される積層組合わせデータから出庫必要数の積層組合わせデータが選定され、その選定した積層組合わせデータに対応する組リング部品（４）が部品収容庫１０から実際に出庫された積層作業装置１４に供給され、積層リング３が組立てられる。このため、出庫必要数（要求される積層リング３の個数）が多くても、その出庫必要数分の組リング部品（４）を部品収容庫１０から積層作業装置１４に供給して積層リング３を組立てることができる。
従って、積層リング３の量産性を高めることができると共に、製造されて部品収容庫１０に入庫されたリング部品４を効率よく（歩留まりよく）使用し、積層リング３を組立てることができる。
また、本実施形態では、ＣＶＴのベルト１を製造するために一対の積層リング３，３が必要であると共に、その一対の積層リング３，３に対して要求される規格要件（本実施形態では、第１層周長差ΔＬ１の規格要件）があることが考慮される。そして、各組合せ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）毎の組合わせ試算においては、第１積層組合わせデータを生成した後、これに続いて上記規格要件を満たす第２積層組合わせデータが生成される。つまり、第１及び第２積層組合わせデータの対が１セットとして生成される。このため、ＣＶＴのベルト１の構成要素として使用できる積層リング３の対を最も多く組立てることができるような適正組合わせ条件（Ｐm0，Ｑn0）を見出すことができる。ひいては、この適正組合わせ条件に基づいて生成される積層組合わせデータに対応する組リング部品（４）を出庫して組立てることで、ＣＶＴのベルト１の構成要素として確実に使用できるより多くの対の積層リング３，３を組立てることができ、該ベルト１の量産性を高めることができる。
また、本実施形態では、各組合せ条件毎の組合わせ試算を行う前に、第１〜第Ｎ−１層の各部品データに対して前記組合わせ可能数をカウントしておき、その組合わせ可能数が「０」となるものは、常に組合わせ試算における選択対象から除外される。このため、無駄な試算処理を行うことを低減することができ、各組合せ条件毎の組合わせ試算に要する時間を軽減することができる。
さらに本実施形態では、各組合せ条件毎の組合わせ試算で繰り返す前記積層組合わせ処理（ＳＴＥＰ７−５及びＳＴＥＰ７−１０の処理）において、第ｉ層（１＜ｉ＜Ｎ−１）の部品データＤｉを選択した状態で、これに組合わせることができる第ｉ＋１層の部品データが存在しない場合、すなわち部品データＤｉに係わる前記許容組合わせ部品データが存在しない場合には、層を遡って部品データの選択がやり直される。このため、各回の積層組合わせ処理で積層組合わせデータが生成される確率を高め、各組合せ条件毎に、できるだけ多くの積層組合わせデータを生成することがでる。この結果、より多くの積層組合わせデータを生成することができる最適な組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）を見出すことができ、ひいては積層リング３の量産性を高めることができる。さらにこのとき、前記許容組合わせ部品が存在しない部品データＤｉは、選択禁止フラグがＯＮ状態とされて、設定中の組合わせ条件での組合わせ試算中は選択対象外とされるため、無駄な試算処理を低減することができ、各組合せ条件毎の組合わせ試算に要する時間を軽減することができる。
次に本発明の第２実施形態を図９を参照して説明する。尚、本実施形態は、前記第１実施形態のものと装置構成は同一で、コンピュータ１３の演算処理手段１６の処理の一部のみが相違する。従って、第１実施形態と同一構成部分及び同一処理部分については、第１実施形態と同一の参照符号及び図面を用いて詳細な説明を省略する。
本実施形態は、前記コンピュータ１３の演算処理手段１６が各組合せ条件毎に実行する組合わせ試算で行う前記積層組合わせ処理（図６のＳＴＥＰ７−５及び図７のＳＴＥＰ７−１０の処理）の一部が前記第１実施形態と相違するものである。
図９は、本実施形態における前記ＳＴＥＰ７−５の処理の詳細を示すフローチャートであり、この場合、本実施形態では、ＳＴＥＰ７−５−１〜ＳＴＥＰ７−５−１４の各処理内容は、前記第１実施形態と全く同一である。
一方、本実施形態では、コンピュータ１３の演算処理手段１６は、ＳＴＥＰ７−５−１４において、選択する部品データの層番号ｉを遡るために該層番号ｉの値を「１」だけ減少させた後、ＳＴＥＰ７−５−２及びＳＴＥＰ７−５−３と同じ処理をＳＴＥＰ７−５−１５及びＳＴＥＰ７−５−１６で実行し、既に選択されている部品データＤｉに対する第ｉ＋１層の組合わせ許容部品データＤi+1を抽出する。
さらに、その抽出された組合わせ許容部品データの抽出数が「０」であるか否かがＳＴＥＰ７−５−１７で判断される。そして、このとき、抽出数＞０である場合には、前記ＳＴＥＰ７−５−５と異なる条件に基づいて第ｉ＋１層の部品データＤi+1を改めて選択する（ＳＴＥＰ７−５−１８）。より具体的には、ＳＴＥＰ７−５−１８では、ＳＴＥＰ７−５−１６において抽出した組合わせ許容部品データのなかから、例えば前記ＳＴＥＰ４で事前に求めた組合わせ可能数が最も大きい第ｉ＋１層の部品データＤi+1を選択する。
そして、この選択後には、前記第１実施形態で説明した前記ＳＴＥＰ７−５−６からの処理を実行する。尚、上記ＳＴＥＰ７−５−１７で組合わせ許容部品データの抽出数が「０」である場合には、ＳＴＥＰ７−５−１２の判断処理に戻り、層番号ｉの現在値が「１」でない限り、層番号ｉをさらに遡る。
以上説明した処理が、本実施形態におけるＳＴＥＰ７−５の処理（積層組合わせ処理）である。そして、本実施形態では、図７のＳＴＥＰ７−１０の積層組合わせ処理も、上述したＳＴＥＰ７−５の処理と同様に行われる。
以上説明した以外の処理は、前述の第１実施形態と全く同様である。
以上のように、本実施形態では、層番号ｉを遡って部品データの選択をやり直すような場合には、一時的に通常の場合と異なる層間選択条件に基づいて部品データを選択する。
このようにすることによって、各組合せ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）毎の前記組合わせ試算で繰り返される各積層組合わせ処理（ＳＴＥＰ７−５，７−１０の処理）において、積層組合わせデータが生成される確率をより高めることができ、より多くの積層組合わせデータを生成できる最適な組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）を見出すことができる。
尚、本実施形態では、前記ＳＴＥＰ７−５−１８では、組合わせ可能数が最も大きい部品データＤi+1を選択するようにしたが、これ以外の条件（例えば製造日付データ等を考慮した条件）に基づいて、第ｉ＋１層の部品データを選択するようにしてもよい。
次に、本発明の第３実施形態を図１０〜図１３を参照して説明する。尚、本実施形態は、前記第１実施形態のものと装置構成は同一で、コンピュータ１３の演算処理手段１６の処理のみが相違するものである。従って、第１実施形態と同一構成部分については、第１実施形態と同一の参照符号を用いて詳細な説明を省略する。
前述した第１実施形態では、複数種類の前記試算起点選択条件を規定する試算起点周長パラメータの複数の値と、複数種類の前記層間選択条件を規定する目標クリアランスパラメータの複数の値とを固定的に定めたが、本実施形態は、それらを適宜可変的に設定するものである。
コンピュータ１３は、前記組リング部品（４）の出庫の要求があると、図１０及び図１１のフローチャートに示すような処理を実行する。
図１０を参照して、コンピュータ１３は、まず、前記第１実施形態における前記ＳＴＥＰ１，２（図３参照）と同様の処理をＳＴＥＰ２１，２２で実行し、前記基本的要件項目（リング間クリアランスΔｒや、トータルクリアランスΣΔｒ、第１層周長差ΔＬ１の規格要件）、出庫品選定要件等を演算処理手段１６に取り込むと共に、部品データ管理手段１５が保管している部品データを整理する。
次いで、コンピュータ１３は、演算処理手段１６によって、複数種類の前記試算起点選択条件を規定する複数種類（Ｘ種類）の試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXを設定する試算起点設定処理を実行する（ＳＴＥＰ２３）。この場合、試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXの個数Ｘはあらかじめ定められており（例えば１０個）、このＸ個の試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXが次のように設定される。尚、以下の本実施形態の説明では、試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXの大小関係は、例えばＰ1＜Ｐ2＜……＜ＰXであるとする。
上記ＳＴＥＰ２３の処理では、演算処理手段１６は、まず、前記部品データ管理手段１５が保管している第１層の部品データに対して、その部品データの周長値データの値とその値を有する部品データの個数（度数）との関係を表す度数分布データを生成する。このとき生成される度数分布データ（これは部品収容庫１０に収容されている第１層のリング部品４1の周長値の度数分布を表すデータである）を例示的に図１２に曲線ａにより示す。図示のように、この度数分布データは、例えば、第１層のリング部品４1の周長値の設計値の近傍で度数がピークとなるような分布となる。
次いで、演算処理手段１６は、この度数分布データに基づいて、Ｘ個の試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXを設定する。さらに詳細には、上記図１２を参照して、第１層のリング部品４1の周長値の設計値を中心値としてあらかじめ定めた所定の範囲Δ内において、互いに隣合う試算起点周長パラメータの値により定まるＸ−１個の周長値の区間、すなわち、Ｐ1〜Ｐ2の区間、Ｐ2〜Ｐ3の区間、……、ＰX-1〜ＰXの区間のそれぞれに存する第１層の部品データの個数ｎ1，ｎ2，…，ｎX-1が互いに略等しくなるように、試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXの値を決定する。
このように試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXを決定したとき、第１層の部品データの度数が比較的大きなものとなる周長値域では、比較的短い周長値間隔で、試算起点周長パラメータが設定される（設定される試算起点周長パラメータが密になる）。逆に、度数が比較的小さなものとなる周長値域では、比較的長い周長値間隔で、試算起点周長パラメータが設定される（設定される試算起点周長パラメータが疎になる）。つまり、Ｘ個の試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXは、上記度数分布データに応じた疎密を有するように設定される。
上述のようにして試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXを設定した後、コンピュータ１３は、前記層間選択条件を規定する複数の目標クリアランスパラメータＱ1〜ＱYを演算処理手段１６に取り込む（ＳＴＥＰ２４）。この場合、取り込む目標クリアランスパラメータＱ1〜ＱYは、前記第１実施形態の場合と同様、目標クリアランスパラメータの値として採り得る複数種類（Ｙ種類。例えば１０種類）の値としてコンピュータ１３のハードディスク等にあらかじめ記憶保持されたものである。
次いで、コンピュータ１３は、前記第１実施形態におけるＳＴＥＰ４（図３及び図５参照）と同一の処理（組合わせ可能数カウント処理）をＳＴＥＰ２５で実行して、第１〜第Ｎ−１層の各部品データに対して組合わせ可能な隣接層（第２〜第Ｎ層）の部品データの個数（組合わせ可能数）をカウントする。
次いで、コンピュータ１３は、目標クリアランスパラメータの許容変化域の初期設定を行う（ＳＴＥＰ２６）。
ここで、本実施形態の組合せ試算では、前記ＳＴＥＰ２３で設定した各試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXが順次選択されると共に、その選択の都度、後述するように目標クリアランスパラメータの値の許容変化域（許容変化範囲）が順次設定される。そして、選択した各試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXに対してその設定した許容変化域内で目標クリアランスパラメータの値を複数の値に変化させながら、積層組合わせデータを生成する組合わせ試算が行われる。
そして、上記ＳＴＥＰ２６で初期設定する許容変化域は、第１番目に選択する試算起点周長パラメータに対する目標クリアランスパラメータの許容変化域である。この初期設定される許容変化域は、ＳＴＥＰ２４で取り込んだ目標クリアランスパラメータＱ1〜ＱYの最小値（＝min（Ｑ1，…，ＱY））から最大値（＝max（Ｑ1，…，ＱY））までの範囲、すなわち、該目標クリアランスパラメータＱ1〜ＱYの全てを含む範囲である。
次いで、コンピュータ１３は、前記ＳＴＥＰ２３で設定したＸ個の試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXの選択順位（後述する組合わせ試算に際しての選択順位）を設定する（ＳＴＥＰ２７）。この場合、本実施形態では、該選択順位は例えば、試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXの値の小さいものから順番に、すなわち、試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXの添え字番号順に設定される。
尚、該選択順位は、例えば試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXの大きいものから順番に、あるいは、第１層のリング部品４1の周長値の設計値により近い値を有するものから順番に、というように設定してもよい。
次いで、コンピュータ１３は、演算処理手段１６によって、前記ＳＴＥＰ２３で設定した試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXのなかから、上記選択順位に従って、一つの試算起点周長パラメータ（Ｐｍ）を選択する（ＳＴＥＰ２８）。この場合、本実施形態では、第１番目に選択される試算起点周長パラメータＰｍは、「Ｐ1」である。
次に、コンピュータ１３の演算処理手段１６は、前記ＳＴＥＰ２４で取り込んだ目標クリアランスパラメータＱ1〜ＱYのなかから、現在設定されている許容変化域に属する目標クリアランスパラメータを許容目標クリアランスパラメータとして抽出する（ＳＴＥＰ２９）。この場合、前記ＳＴＥＰ２８で第１順位の試算起点周長パラメータ（本実施形態ではＰ1）が選択された状態では、目標クリアランスパラメータの許容変化域は、前記ＳＴＥＰ２６で初期設定された許容変化域である。従って、第１順位の試算起点周長パラメータが選択された状態で抽出される目標クリアランスパラメータは、ＳＴＥＰ２４で取り込まれた目標クリアランスパラメータＱ1〜ＱYの全てである。
次いで、演算処理手段１６は、ＳＴＥＰ２９で抽出した許容目標クリアランスパラメータのなかから、一つの許容目標クリアランスパラメータＱｎを選択した後（ＳＴＥＰ３０）、この選択した許容目標クリアランスパラメータＱｎと前記ＳＴＥＰ２８で選択した試算起点周長パラメータＰｍとにより定まる一つの種類の組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）に基づいて、積層組合わせデータを生成する組合わせ試算を実行する（ＳＴＥＰ３１）。この組合わせ試算は、前記第１実施形態におけるＳＴＥＰ７（図３並びに図６〜図８参照）と全く同様に行われ、これにより、組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）に対応する積層組合わせデータが生成されると共に、その積層組合わせデータの生成個数である積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）が求められて記憶保持される。
次いで、演算処理手段１６は、前記ＳＴＥＰ２９で抽出した全ての許容目標クリアランスパラメータをＳＴＥＰ３０で選択したか否かを判断し（ＳＴＥＰ３２）、未選択のものがある場合には、そのＳＴＥＰ３０に戻って新たな許容目標クリアランスパラメータＱｎを選択する。このとき、先にＳＴＥＰ２８で選択した試算起点周長パラメータＰｍは、その選択状態が維持される。そして、その選択した新たな許容目標クリアランスパラメータＱｎと今現在選択している試算起点周長パラメータＰｍとにより定まる組合わせ条件に基づいてＳＴＥＰ３１の組合わせ試算を実行する。
尚、ＳＴＥＰ３０での許容目標クリアランスパラメータＱｎの選択は、例えば、ＳＴＥＰ２９で抽出した許容目標クリアランスパラメータをその値の大きさ順に一つずつ選択することでなされる。
上述のようにして、ＳＴＥＰ２９で抽出した全ての許容目標クリアランスパラメータをＳＴＥＰ３０で選択したことがＳＴＥＰ３２で確認された後、演算処理手段１６は、図１１のフローチャートに示すように、試算起点周長パラメータＰｍの現在値と前記ＳＴＥＰ２９で抽出された許容目標クリアランスパラメータのそれぞれとにより定まる各組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）に対応してＳＴＥＰ３１で求められた積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）を相互に比較する（ＳＴＥＰ３３）。そして、この比較に基づいて、現在設定されている許容変化域に属する許容目標クリアランスパラメータ（ＳＴＥＰ２９で抽出されたもの）のうち、積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）が最大となる一つの許容目標クリアランスパラメータが、現在選択されている試算起点周長パラメータＰｍに係わる基準目標クリアランスパラメータＱnmとして記憶保持される（ＳＴＥＰ３４）。
次いで、演算処理手段１６は、この基準目標クリアランスパラメータＱnmの値を中心とする所定幅の範囲を、次に新たな試算起点周長パラメータを選択して組合わせ試算を行う際における目標クリアランスパラメータの許容変化域として新たに設定する（ＳＴＥＰ３５）。すなわち、該許容変化域は、上記所定幅をＤとおいたとき、Ｑnm±（Ｄ／２）という形に表現される範囲に設定される。
ここで、このＳＴＥＰ３５で設定する許容変化域の幅（＝Ｄ）は、例えばあらかじめ定めた固定幅としてもよいが、部品データ管理手段１５が保管している各層の部品データの周長値のばらつき度合い（例えば標準偏差）に応じて適宜設定するようにしてもよい。この場合、各層の部品データの周長値のばらつき度合いが全ての層において比較的大きいような場合には、上記許容変化域の幅を比較的大きくすることが好まし。逆に全ての層においてばらつき度合いが小さい場合には、上記許容変化域の幅を比較的小さくすることが好ましい。
尚、ＳＴＥＰ３５で設定する許容変化域は、前記ＳＴＥＰ２４で取り込んだ目標クリアランスパラメータＱ1〜ＱYの最小値から最大値にかけての周長値の範囲（これはＳＴＥＰ２６で初期設定した許容変化域である）よりも狭い範囲に設定される。
さらに、演算処理手段１６は、前記ＳＴＥＰ２３で設定した全ての試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXを前記ＳＴＥＰ２８で選択したか否かを判断する（ＳＴＥＰ３６）。このとき、未選択の試算起点周長パラメータがある場合には、ＳＴＥＰ２８に戻って新たな試算起点周長パラメータがその選択順位に従って選択され、さらにＳＴＥＰ２９〜３６の処理が上記と同様に実行される。
尚、この場合（第１順位以外の一つの試算起点周長パラメータを選択した状態）において、ＳＴＥＰ３０で抽出する許容目標クリアランスパラメータは、一つ前の選択順位の試算起点周長パラメータＰｍを選択している状態においてＳＴＥＰ３５で設定された許容変化域（最新の許容変化域）に属する目標クリアランスパラメータである。従って、この許容目標クリアランスパラメータには、上記一つ前の選択順位の試算起点周長パラメータＰｍに対応して前記ＳＴＥＰ３４で得られた基準目標クリアランスパラメータＱnmが含まれる。
以上のようにして、各試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXを前記ＳＴＥＰ２７で設定した選択順位に従って順番に選択する都度、その直前に設定された最新の許容変化域内の複数の許容目標クリアランスパラメータのそれぞれと、選択中の試算起点周長パラメータとから定まる各組合せ条件に基づいて組合わせ試算が行われ、その各組合せ条件毎に、積層組合わせデータが生成される。そして、この場合、第１順位の試算起点周長パラメータ（本実施形態ではＰ1）に対しては、許容目標クリアランスパラメータは、前記ＳＴＥＰ２４で取り込まれた全ての目標クリアランスパラメータＱ1〜ＱYである。一方、他の選択順位の各試算起点周長パラメータＰ2〜ＰXに対する許容目標クリアランスパラメータは、直前に選択された試算起点周長パラメータに対応する積層組合わせ生成個数が最大となるような目標クリアランスパラメータの値を中心とする許容変域内に属する目標クリアランスパラメータ（その個数はＹ個よりも少ない）に制限される。
図１３に上述のような処理によって、目標クリアランスパラメータの許容変化域が各試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXに対応して順次設定される様子を例示する。ここで、この図１３では、前記ＳＴＥＰ２４で取り込まれる目標クリアランスパラメータＱ1〜ＱYは、説明の便宜上、その大小関係が、Ｑ1＜Ｑ2＜……＜ＱYであるとし、また、互いに隣り合う目標クリアランスパラメータＱk，Ｑk+1（k＝１，２，…，Ｙ−１）の差｜Ｑk+1−Ｑk｜は一定であるとしている。また、試算起点周長パラメータＰ1以外の各試算起点周長パラメータＰ2〜ＰXに対応する目標クリアランスパラメータの許容変化域の幅は一定値としている。
図１３に示すように、第１順位の試算起点周長パラメータＰ1に対しては、目標クリアランスパラメータの許容変化域は、ＳＴＥＰ２４で取り込まれる目標クリアランスパラメータＱ1〜ＱYの最小値Ｑ1から最大値ＱYにかけての範囲（Ｑ1〜ＱY）に設定される。このため、この許容変化域（Ｑ1〜ＱY）に属する許容目標クリアランスパラメータは、Ｑ1，Ｑ2，…，ＱYの全てである。従って、試算起点周長パラメータＰ1を選択した状態では、Ｙ個の組合わせ条件（Ｐ1，Ｑ1），（Ｐ1，Ｑ2），……，（Ｐ1，ＱY）のそれぞれについて組合わせ試算が行われる。
このとき、積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐ1，Ｑｎ）（ｎ＝１，２，…，Ｙ）が最大となる基準目標クリアランスパラメータＱn1が例えばＱ4であるとすると、第２順位の試算起点周長パラメータＰ2に対する目標クリアランスパラメータの許容変化域は、例えばＱ4を中心とする範囲（Ｑ2〜Ｑ6）に設定される。そして、この許容変化域に属する許容目標クリアランスパラメータは、Ｑ2，Ｑ3，…，Ｑ6の５個である。従って、試算起点周長パラメータＰ2を選択した状態では、５個の組合わせ条件（Ｐ2，Ｑ2），（Ｐ2，Ｑ3），……，（Ｐ2，Ｑ6）のそれぞれについて組合わせ試算が行われる。
このとき、積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐ2，Ｑｎ）（ｎ＝２，３，…，６）が最大となる基準目標クリアランスパラメータＱn2が例えばＱ4であるとすると、第３順位の試算起点周長パラメータＰ3に対する目標クリアランスパラメータの許容変化域は、試算起点周長パラメータＰ2に対する許容変化域と同様、範囲（Ｑ2〜Ｑ6）に設定される。そして、試算起点周長パラメータＰ3を選択した状態では、５個の組合わせ条件（Ｐ2，Ｑ2），（Ｐ2，Ｑ3），……，（Ｐ2，Ｑ6）のそれぞれについて組合わせ試算が行われる。
以下、同様にして、試算起点周長パラメータＰ4，Ｐ5，……，ＰXに対する目標クリアランスパラメータの許容変化域が順次設定され、その許容変化域に属する目標クリアランスパラメータと、対応する試算起点周長パラメータとにより定まる複数種類の組合わせ条件について組合わせ試算が行われる。
尚、図１３の例では、試算起点周長パラメータＰ3，Ｐ4，Ｐ5，Ｐ6，Ｐ7をそれぞれ選択した状態での組み合わせ試算によって得られる基準目標クリアランスパラメータＱn3，Ｑn4，Ｑn5，Ｑn6，Ｑn7がそれぞれ、Ｑ4，Ｑ5，Ｑ5，Ｑ6，Ｑ6であるとしている。このため、試算起点周長パラメータＰ2，Ｐ3，Ｐ4に対する許容変化域（Ｑ2〜Ｑ6）と、試算起点周長パラメータＰ5，Ｐ6に対する許容変化域（Ｑ3〜Ｑ7）と、試算起点周長パラメータＰ7に対する許容変化域（Ｑ4〜Ｑ8）とは互いに異なるものとなっている。
図１１のフローチャートの説明に戻って、前記ＳＴＥＰ２３で設定した全ての試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXをＳＴＥＰ２８で選択し終えたことがＳＴＥＰ３６で確認された場合には、コンピュータ１３は、前記第１実施形態におけるＳＴＥＰ１０〜ＳＴＥＰ１４の処理（図４参照）と同じ処理をＳＴＥＰ３７〜４１で実行する。これにより、積層組合わせ生成個数が最大となる組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）が適正組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）として設定され、この適正組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）で生成される積層組合わせデータから、出庫必要数の積層組合わせデータが選定される。そして、その選定された各積層組合わせデータに対応する組リング部品（４）がコンピュータ１３からの指令を受けた出庫装置１２によって部品収容庫１０から取り出されて積層作業装置１４に供給され、該積層作業装置１４により積層リング３が組立てられる。
かかる本実施形態の装置によれば、前記第１の実施形態と同様の効果を奏する他、次のような効果を奏することができる。すなわち、本実施形態では、前記試算起点選択条件を規定する試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXは、前記図１２に例示したように部品収容庫１０に収容されている第１層のリング部品の周長値の度数分布に応じた疎密を有するように設定される。
つまり、試算起点選択条件に関しては、度数が比較的低い周長値域に、多くの試算起点周長パラメータＰｍを設定しても、組合わせ試算において、それらの試算起点周長パラメータＰｍの値により規定される第１層の部品データの選択順位が互いに同一となってしまう可能性が高い。ひいては互いに異なる試算起点周長パラメータＰｍに対する組合わせ試算で同じ積層組合わせデータが生成されてしまう可能性が高い。従って、無駄な組合わせ試算を行うこととなる可能性が高くなってしまう。逆に、度数が比較的高い周長値域では、多くの試算起点周長パラメータＰｍを設定しても、組合わせ試算において、それらの試算起点周長パラメータＰｍの値により規定される第１の部品データの選択順位が互いに異なるものとなる可能性が高い。ひいては、互いに異なる試算起点周長パラメータＰｍに対する組合わせ試算で互いに異なる積層組合わせデータを生成できる可能性が高い。そこで、本実施形態では、度数が比較的高い周長値域で、より多くの試算起点周長パラメータを設定し、逆に、度数が比較的低い周長値域では、試算起点周長パラメータの設定数を少なくしている。
この結果、積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）がより多くなるような組合わせ条件を見出し易くなると共に、不必要に多くの試算起点周長パラメータを設定して不必要に多くの組合わせ条件に基づく組合わせ試算を行うような事態を回避することができ、適正組合わせ条件Ｍ（Ｐm0，Ｑn0）を効率よく見出すことができる。
また、本実施形態では、各試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXのうち、組合わせ試算に際して第１番目に選択する試算起点周長パラメータ（本実施形態ではＰ1）に対しては、あらかじめ定めたＹ種類の目標クリアランスパラメータＱ1〜ＱYをそれぞれ合わせたＹ種類の組合わせ条件について組合わせ試算が行われる。一方、第２番目以降に選択する各試算起点周長パラメータに対しては、一つ前の選択順位の試算起点周長パラメータに関する組合わせ試算の結果に基づいて設定した許容変化域に属する目標クリアランスパラメータのみを合わせた組合わせ条件について組合わせ試算が行われる。
すなわち、組合わせ条件を変更させる場合の試算起点周長パラメータの値の変化量が小さいとき、その変化の前後の各試算起点周長パラメータに対する積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）の傾向はさほど大きな違いを生じないと考えられる。例えば第ｊ番目の選択順位の試算起点周長パラメータＰｊに関して、これと合わせて組合わせ試算を行ったときに積層組合わせ生成個数が最大となる目標クリアランスパラメータがＱｋであるとする。このとき、第ｊ＋１番目の選択順位の試算起点周長パラメータＰj+1（これは上記Ｐｊと値が近い）に関して、これを合わせて組合わせ試算を行ったときに積層組合わせ生成個数が最大となるような目標クリアランスパラメータの値は、上記Ｑｋの近傍の値になる可能性が高いと考えらる。従って、本実施形態のように目標クリアランスパラメータの許容変化域を設定することで、組合わせ条件を変更するために選択する目標クリアランスパラメータの個数を必要限りに留めることができる。この結果、組合わせ試算に要する時間を短縮することができ、該組合わせ試算を効率よく行うことができる。
尚、本実施形態では、第１層のリング部品４1の周長値の度数分布に応じて各試算起点周長パラメータを設定する処理と、各試算起点周長パラメータに対して目標クリアランスパラメータの許容変化域を適宜設定する処理とを併せて行うようにしたが、それらの処理の一方だけを行うようにしてもよいことはもちろんである。
次に、本発明の第４実施形態を図１４及び図１５を参照して説明する。尚、本実施形態は、前記第１実施形態のものと装置構成は同一で、コンピュータ１３の演算処理手段１６の処理のみが相違するものである。従って、第１実施形態と同一構成部分については、第１実施形態と同一の参照符号を用いて詳細な説明を省略する。
コンピュータ１３は、前記組リング部品（４）の出庫の要求があると、図１４及び図１５のフローチャートに示すような処理を実行する。
図１４を参照して、コンピュータ１３は、まず、前記第１実施形態における前記ＳＴＥＰ１，２（図３参照）と同様の処理をＳＴＥＰ５１，５２で実行する。これにより、前記基本的要件項目（リング間クリアランスΔｒや、トータルクリアランスΣΔｒ、第１層周長差Ｌ１の規格要件）、出庫品選定要件等が演算処理手段１６に取り込まれると共に、部品データ管理手段１５が保管している部品データが整理される。
さらに、コンピュータ１３は、試算起点選択条件を規定する試算起点周長パラメータが採り得る値としてあらかじめハードディスク等に記憶保持された複数個（Ｘ個）の試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXと、層間選択条件を規定する目標クリアランスパラメータが採り得る値としてあらかじめハードディスク等に記憶保持された複数個（Ｙ個）の目標クリアランスパラメータＱ1〜ＱYとを演算処理手段１６に取り込む（ＳＴＥＰ５３）。
次いで、コンピュータ１３は、例えば前回の出庫要求に際して、後述するように組合わせ試算を行ったときに得られた実績ログデータを参照し、この実績ログデータに基づいて、試算起点周長パラメータの許容変化域の幅Ｄｐと、目標クリアランスパラメータの許容変化域の幅Ｄｑとを設定する（ＳＴＥＰ５４）。
ここで、目標クリアランスパラメータの許容変化域は、前記第３実施形態で説明した許容変化域と同様の意味をもつものであり、組合わせ試算に際して実際に選択する目標クリアランスパラメータの値の変化域を規定するものである。このことは、試算起点周長パラメータの許容変化域についても同様である。
また、上記実績ログデータは、試算起点周長パラメータの複数の値と、目標クリアランスパラメータの複数の値とにより規定される複数種類の組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）のそれぞれと、該各組合わせ条件で生成される積層組合わせデータの個数、すなわち前記積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）との関係を表すデータであり、前回の出庫要求の際に本実施形態で説明する処理を実行したときに得られたものである。
そして、ＳＴＥＰ５４では、上記実績ログデータにおいて、積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）の最大値の大きさ、すなわち、前回の出庫要求の際に得られた適正組合わせ条件（Ｐm0，Ｑn0）に係わる積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐm0，Ｑn0）の大きさから、あらかじめ定めたデータテーブル等を用いて試算起点周長パラメータの許容変化域の幅Ｄｐと、目標クリアランスパラメータの許容変化域の幅Ｄｑとが設定される。この場合、それらの許容変化域の幅Ｄｐ，Ｄｑは、いずれも、基本的には、実績データログにおける積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）の最大値が大きな値である程、小さな幅に設定され、逆に、該最大値が小さな値である程、大きな幅に設定される。
次いで、コンピュータ１３は、試算起点周長パラメータの許容変化域を前記実績ログデータとＳＴＥＰ５４で設定した該許容変化域の幅Ｄｐとに基づいて設定する（ＳＴＥＰ５５）。さらに詳細には、前記実績ログデータにおいて、積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）が最大となる試算起点周長パラメータの値、すなわち、該実績ログデータにおける適正組合わせ条件（Ｐm0，Ｑn0）に係わる試算起点周長パラメータＰm0の値を中心として、前記ＳＴＥＰ４４で設定した幅Ｄｐを有する範囲が試算起点周長パラメータの許容変化域として設定される。すなわち、実績ログデータにおいて、積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）が最大となる試算起点周長パラメータの値をＰｋとおいたとき、試算起点周長パラメータの許容変化域は、Ｐｋ±（Ｄｐ／２）という形に表現される範囲に設定される。
次いで、コンピュータ１３は、演算処理手段１６により、前記第１実施形態におけるＳＴＥＰ４（図３及び図５参照）と同一の処理（組合わせ可能数カウント処理）をＳＴＥＰ５６で実行して、第１〜第Ｎ−１層の各部品データに対して組合わせ可能な隣接層（第２〜第Ｎ層）の部品データの個数（組合わせ可能数）をカウントする。
さらに、コンピュータ１３は、前記第３実施形態におけるＳＴＥＰ２６（図１０参照）と同一の処理をＳＴＥＰ５７で実行して、目標クリアランスパラメータの許容変化域の初期設定を行う。すなわち、後述するように組合わせ試算に際して第１番目に選択される試算起点周長パラメータに係わる目標クリアランスパラメータの許容変化域が、前記ＳＴＥＰ５３で取り込んだ目標クリアランスパラメータＱ1〜ＱYの全てを含む範囲に設定される。
次いで、コンピュータ１３は、前記ＳＴＥＰ５３で取り込んだＸ個の試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXのなかから、前記ＳＴＥＰ５５で設定した許容変化域に属する試算起点周長パラメータを許容試算起点周長パラメータとして抽出する（ＳＴＥＰ５８）。
そして、コンピュータ１３は、この抽出した許容試算起点周長パラメータの選択順位を設定する（ＳＴＥＰ５９）。この場合、該選択順位は、例えば前記実績ログデータにおいて、積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）が最大となる試算起点周長パラメータの値（Ｐｋ）、すなわち、試算起点周長パラメータの許容変化域の中心値により近い値を有するものから順番に、というように設定される。
次いで、コンピュータ１３は、演算処理手段１６によって、ＳＴＥＰ５８で抽出した許容試算起点周長パラメータのなかから、上記選択順位に従って、一つの許容試算起点周長パラメータ（Ｐｍ）を選択した後（ＳＴＥＰ６０）、前記第３実施形態におけるＳＴＥＰ３０〜３３（図１０参照）の処理と同様の処理をＳＴＥＰ６１〜６４で実行する。すなわち、前記ＳＴＥＰ５３で取り込んだＹ個の目標クリアランスパラメータＱ1〜ＱYのうち、現在設定されている許容変化域（これは第１順位の許容試算起点周長パラメータを選択している状態では、ＳＴＥＰ５７で設定された許容変化域である）に属する目標クリアランスパラメータ（許容目標クリアランスパラメータ）が順次選択される。そして、その都度、選択した許容目標クリアランスパラメータＱｎと先に選択されている許容試算起点周長パラメータＰｍとにより定まる組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）に基づいて前記第１実施形態で説明した組合わせ試算が行われる。
さらにコンピュータ１３の演算処理手段１６は、ＳＴＥＰ６１で抽出した許容目標クリアランスパラメータの全てを選択し終えたときには（ＳＴＥＰ６４でＹＥＳ）、次に、図１５に示すように、前記第３実施形態におけるＳＴＥＰ３３，３４の処理と同様の処理をＳＴＥＰ６５，６６で実行する。すなわち、ＳＴＥＰ６０で選択した一つの許容試算起点周長パラメータＰｍと、目標クリアランスパラメータについて現在設定されている許容変化域に属する各許容目標クリアランスパラメータとにより定まる各種類の組合わせ条件に対応してＳＴＥＰ６３で求められる積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）が最大となる許容目標クリアランスパラメータが、選択中の許容試算起点周長パラメータＰｍに対応する基準目標クリアランスパラメーターＱnmとして記憶保持される。
次いで、演算処理手段１６は、この基準目標クリアランスパラメータＱnmの値を中心として、前記ＳＴＥＰ５４で設定した幅Ｄｑを有する範囲、すなわちＱnm±（Ｄｑ／２）の形に表現される範囲を、次順位の許容試算起点周長パラメータを選択した際における目標クリアランスパラメータの新たな許容変化域として設定する（ＳＴＥＰ６７）。
さらに演算処理手段１６は、前記ＳＴＥＰ５８で抽出した全ての許容試算起点周長パラメータをＳＴＥＰ６０で選択したか否かを判断する（ＳＴＥＰ６８）。そして、未選択の許容試算起点周長パラメータがある場合には、ＳＴＥＰ６０に戻って、新たな許容試算起点周長パラメータがその選択順位に従って選択され、ＳＴＥＰ６１〜６８の処理が上述のように行われる。
また、ＳＴＥＰ６０で全ての許容試算起点周長パラメータの選択が終了したことがＳＴＥＰ６８で確認された場合には、前記第１実施形態におけるＳＴＥＰ１０〜１４と同一の処理をＳＴＥＰ６９〜７３で実行する。これにより、積層組合わせ生成個数が最大となる組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）が適正組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）として設定され、この適正組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）で生成される積層組合わせデータから、出庫必要数の積層組合わせデータが選定される。そして、その選定された各積層組合わせデータに対応する組リング部品（４）がコンピュータ１３からの指令を受けた出庫装置１２によって部品収容庫１０から取り出されて積層作業装置１４に供給され、該積層作業装置１４により積層リング３が組み立てられる。
かかる本実施形態によれば、前記第１実施形態と同様の効果を奏するほか、次のような作用効果を奏することができる。すなわち、本実施形態では、試算起点周長パラメータの許容変化域が前回の出庫要求に際しての実績ログデータに基づいて決定される。つまり、前回の出庫要求の際の出庫必要数が部品収容庫１０に収容されているリング部品の総数に比して小さいような場合には、前回の出庫要求の際の組合わせ試算によって見出された適正組合わせ条件（Ｐm0，Ｑn0）に係わる試算起点周長パラメータＰm0の値の近傍域の試算起点周長パラメータを選択して組合わせ試算を行ったときの積層組合わせ生成個数が最大になる可能性が高い。そこで、本実施形態では、前回の実績ログデータにより把握される上記試算起点周長パラメータＰm0を中心とする範囲に今回の組合わせ試算に係わる試算起点周長パラメータの許容変化域が設定され、その許容変化域内の試算起点周長パラメータの許容変化域が実際に選択されて組合わせ試算が行われる。しかも本実施毛形態では、前回の実績ログデータにおける適正組合わせ条件（Ｐm0，Ｑn0）に係わる積層組合わせ生成個数の大きさに応じて試算起点周長パラメータの許容変化域の幅Ｄｐが設定される。この結果、組合わせ試算を行うために選択する試算起点周長パラメータの種類数を必要限に留めることができ、ひいては、組合わせ試算のに要する時間を短縮して、該組合わせ試算を効率よく行うことができる。
そして、本実施形態では、さらに前記第３実施形態の場合と同様に、各試算起点周長パラメータに対して、目標クリアランスパラメータの許容変化域が可変的に設定される。しかも、該許容変化域の幅Ｄｑは、前回の実績ログデータにおける適正組合わせ条件（Ｐm0，Ｑn0）に係わる積層組合わせ生成個数の大きさに応じて設定される。このため、組合わせ試算に際して選択する試算起点周長パラメータの種類数も必要限に留めることができる。これによっても、組合わせ試算に要する時間を短縮し、該組合わせ試算を効率よく行うことができる。
尚、本実施形態では、組合わせ試算において、各試算起点周長パラメータに対して目標クリアランスパラメータを変化させるようにしたが、例えば前回の実績ログデータに基づいて目標クリアランスパラメータの許容変化域を設定し、その許容変化域に属する各目標クリアランスパラメータに対して試算起点周長パラメータを変化させながら組合わせ試算を行うようにすることも可能である。
次に、本発明の第５実施形態を図１６及び図１７を参照して説明する。尚、本実施形態は、前記第１実施形態のものと装置構成は同一で、コンピュータ１３の処理のみが相違するものであるので、同一構成部分については、第１実施形態と同一の参照符号を用いて詳細な説明を省略する。
コンピュータ１３は、前記組リング部品（４）の出庫の要求があると、図１６及び図１７のフローチャートに示すような処理を実行する。
図１６を参照して、コンピュータ１３は、まず、前記第１実施形態における前記ＳＴＥＰ１，２（図３参照）と同様の処理をＳＴＥＰ８１，８２で実行する。これにより、前記基本的要件項目（リング間クリアランスΔｒや、トータルクリアランスΣΔｒ、第１層周長差Ｌ１の規格要件）、出庫品選定要件等が演算処理手段１６に取り込まれると共に、部品データ管理手段１５が保管している部品データが整理される。
さらに、コンピュータ１３は、試算起点選択条件を規定する試算起点周長パラメータが採り得る値としてあらかじめハードディスク等に記憶保持された複数個（Ｘ個）の試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXと、層間選択条件を規定する目標クリアランスパラメータが採り得る値としてあらかじめハードディスク等に記憶保持された複数個（Ｙ個）の目標クリアランスパラメータＱ1〜ＱYとを演算処理手段１６に取り込む（ＳＴＥＰ８３）。
次いで、コンピュータ１３は、例えば前回の出庫要求に際して、組合わせ試算を行ったときに得られた実績ログデータを参照し、この実績ログデータに基づいて、試算起点周長パラメータの許容変化域を設定する（ＳＴＥＰ８４）。
この場合、本実施形態では、前回の出庫要求に際しての組合わせ試算では、例えば、前記第１実施形態で説明した処理によって、組合わせ試算が行われているものとする。すなわち、前回の出庫要求の際には、Ｘ個の試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXとＹ個の目標クリアランスパラメータＱ1〜ＱYの全てを用いたＸ×Ｙ種類の組合せ条件について組合わせ試算が行われているものとする。そして、上記実績ログデータは、そのＸ×Ｙ種類の各組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）と、その各組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）で生成される積層組合わせデータの個数（＝積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ））との関係を表すデータである。
そして、ＳＴＥＰ８４で、上記実績ログデータに基づいて試算起点周長パラメータの許容変化域を設定するに際しては、例えば該実績ログデータにおいて、積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）が最大となるような試算起点周長パラメータの値を中心として、所定幅を有する範囲が試算起点周長パラメータの許容変化域として設定される。すなわち、上記実績ログデータにおいて、積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）が最大となる試算起点周長パラメータの値をＰｘ、上記所定幅をＤｐとおいたとき、試算起点周長パラメータの許容変化域は、Ｐｘ±（Ｄｐ／２）という形に表現される範囲に設定される。
尚、この場合、該許容変化域の幅Ｄｐは、あらかじめ定めた固定幅としてもよいが、前記第４実施形態に関して説明した場合と同様に、上記実績ログデータにおける積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ，Ｑｎ）の最大値の大きさに応じて定めるようにしてもよい。
次いで、コンピュータ１３は、演算処理手段１６により、前記第１実施形態におけるＳＴＥＰ４（図３及び図５参照）と同一の処理（組合わせ可能数カウント処理）をＳＴＥＰ８５で実行して、第１〜第Ｎ−１層の各部品データに対して組合わせ可能な隣接層（第２〜第Ｎ層）の部品データの個数（組合わせ可能数）をカウントする。
さらに、演算処理手段１６は、前記ＳＴＥＰ８３で取り込んだ試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXのなかから、前記ＳＴＥＰ８４で設定した許容変化域に属する試算起点周長パラメータを許容試算起点周長パラメータとして抽出する（ＳＴＥＰ８６）。
次いで、演算処理手段１６は、ＳＴＥＰ８６で抽出した許容試算起点周長パラメータのうちの一つ（Ｐｍ）を選択する（ＳＴＥＰ８７）。この場合、許容試算起点周長パラメータの選択順位は任意でよいが、例えばその値の大きさ順に選択する。
次いで、演算処理手段１６は、ＳＴＥＰ８７で選択した許容試算起点周長パラメータＰｍに対応する目標クリアランスパラメータの許容変化域を前記ＳＴＥＰ８４で用いた実績ログデータに基づいて設定する（ＳＴＥＰ８８）。さらに詳細には、例えば該実績ログデータにおいて、現在選択中の許容試算起点周長パラメータＰｍに対応する積算組合わせ生成数Ｍ（Ｐｍ，Ｑ1），Ｍ（Ｐｍ，Ｑ2），……，Ｍ（Ｐｍ，ＱY）のうちの最大の積算組合わせ生成数に係わる目標クリアランスパラメータの値を中心として、所定幅を有する範囲が、現在選択中の許容試算起点周長パラメータＰｍに対応する目標クリアランスパラメータの許容変化域として設定される。例えば実績ログデータにおける積算組合わせ生成数Ｍ（Ｐｍ，Ｑ1），Ｍ（Ｐｍ，Ｑ2），……，Ｍ（Ｐｍ，ＱY）のうち、Ｍ（Ｐｍ，Ｑ4）が最大であるとすると、目標クリアランスパラメータＱ4を中心として、所定幅を有する範囲が目標クリアランスパラメータの許容変化域として設定される。
この場合、上記所定幅は、例えば上記積算組合わせ生成数Ｍ（Ｐｍ，Ｑ1），Ｍ（Ｐｍ，Ｑ2），……，Ｍ（Ｐｍ，ＱY）の最大値の大きさに応じて設定される（該最大値が小さい程、所定幅を大きくする）。
このようにして、現在選択中の許容試算起点周長パラメータＰｍに対応する目標クリアアンスパラメータの許容変化域を設定した後、演算処理手段１６は、前記第３実施形態におけるＳＴＥＰ２９〜３２の処理（図１０参照）と同様の処理をＳＴＥＰ８９〜９２で実行する。すなわち、前記ＳＴＥＰ８３で取り込んだＹ個の目標クリアランスパラメータＱ1〜ＱYのうち、上記ＳＴＥＰ８２で設定した許容変化域に属する目標クリアランスパラメータ（許容目標クリアランスパラメータ）が順次選択される。そして、その都度、選択した許容目標クリアランスパラメータＱｎと先に選択されている許容試算起点周長パラメータＰｍとにより定まる組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）に基づいて前記第１実施形態で説明した組合わせ試算が行われる。
さらにコンピュータ１３の演算処理手段１６は、ＳＴＥＰ８９で抽出した許容目標クリアランスパラメータの全てを選択し終えたときには（ＳＴＥＰ９２でＹＥＳ）、前記ＳＴＥＰ８６で抽出した全ての許容試算起点周長パラメータをＳＴＥＰ８７で選択したか否かを判断する（ＳＴＥＰ９３）。そして、未選択の許容試算起点周長パラメータがある場合には、ＳＴＥＰ８７に戻って新たな許容試算起点周長パラメータが選択され、ＳＴＥＰ８８〜９３の処理が上記のように繰り返される。
また、ＳＴＥＰ８７で全ての許容試算起点周長パラメータの選択が終了したことがＳＴＥＰ９３で確認された場合には、前記第１実施形態におけるＳＴＥＰ１０〜１４と同一の処理がＳＴＥＰ９４〜９８で実行される。これにより、積層組合わせ生成個数が最大となる組合わせ条件（Ｐｍ，Ｑｎ）が適正組合わせ条件（Ｐm0，Ｑn0）として設定され、この適正組合わせ条件（Ｐm0，Ｑn0）で生成される積層組合わせデータから、出庫必要数の積層組合わせデータが選定される。そして、その選定された各積層組合わせデータに対応する組リング部品（４）がコンピュータ１３からの指令を受けた出庫装置１２によって部品収容庫１０から取り出されて積層作業装置１４に供給され、該積層作業装置１４により積層リング３が組立てられる。
かかる本実施形態の装置によれば、前記第１実施形態と同様の効果を奏するほか、前記第４実施形態と同様の効果を奏することができる。
すなわち、前回の出庫要求に際しての実績ログデータに基づいて試算起点周長パラメータ及び目標クリアランスパラメータの両者の許容変化域が決定される。しかもそれらの許容変化域の幅は該実績ログデータにおける積層組合わせ生成個数の最大値の大きさに応じて設定される。これにより、試算起点周長パラメータ及び目標クリアランスパラメータの種類数を前回の出庫要求の際よりも、必要限に低減することができ、組合わせ試算の処理を短縮することができる。
次に、本発明の第６実施形態を図１８〜２２を参照して説明する。尚、本実施形態は、前記第１実施形態のものと装置構成は同一で、コンピュータ１３の処理のみが相違するものであるので、同一構成部分については、第１実施形態と同一の参照符号を用いて詳細な説明を省略する。
コンピュータ１３は、前記組リング部品（４）の出庫の要求があると、図１８及び図１９のフローチャートに示すような処理を実行する。
図１６を参照して、コンピュータ１３は、まず、前記第１実施形態における前記ＳＴＥＰ１，２（図３参照）と同様の処理をＳＴＥＰ１０１，１０２で実行する。これにより、前記基本的要件項目（リング間クリアランスΔｒや、トータルクリアランスΣΔｒ、第１層周長差Ｌ１の規格要件）、出庫品選定要件等が演算処理手段１６に取り込まれると共に、部品データ管理手段１５が保管している部品データが整理される。
次いで、コンピュータ１３は、各層の部品データを組合わせるための複数種類の組合わせ条件を演算処理手段１６に取り込む（ＳＴＥＰ１０３）。ここで、本実施形態では、基本的には前記第１実施形態と同様に試算起点選択条件及び層間選択条件から成る組合せ条件に基づいて組合せ試算が行われる。但し、本実施形態では、層間選択条件は、固定的な条件とされ、選択した第ｉ層（ｉ＝１，２，…，Ｎ−１）の部品データに対して、前記リング間クリアランスΔｒが、前記規格要件（Ａ−α≦Δｒ≦Ａ＋αという要件）を満たすものを選択する、というように定められている。また、本実施形態では、前記試算起点選択条件が、前記第１実施形態と同様に試算起点周長パラメータにより可変的に設定する組合せ条件とされている。そして、上記ＳＴＥＰ１０３では、コンピュータ１３は、試算起点選択条件を規定する試算起点周長パラメータが採り得る値としてあらかじめハードディスク等に記憶保持された複数個（Ｘ個）の試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXを演算処理手段１６に取り込む。
次いで、コンピュータ１３は、演算処理手段１６により、前記第１実施形態におけるＳＴＥＰ４（図３及び図５参照）と同一の処理（組合わせ可能数カウント処理）をＳＴＥＰ１０４で実行して、第１〜第Ｎ−１層の各部品データに対して組合わせ可能な隣接層（第２〜第Ｎ層）の部品データの個数（組合わせ可能数）をカウントする。
次いで、演算処理手段１６は、ＳＴＥＰ１０３で取り込んだ試算起点周長パラメータのうちの一つ（Ｐｍ）を選択する（ＳＴＥＰ１０５）。これにより、その選択した試算起点周長パラメータＰmにより定まる一つの組合わせ条件（以下、組合わせ条件（Ｐｍ）と表記する）が設定される。この場合、試算起点周長パラメータの選択順位は任意でよいが、たとえばその値の大きさ順に選択される。
そして、演算処理手段１６は、選択した試算起点周長パラメータＰｍにより定まる組合わせ条件（Ｐｍ）に基づいて、部品データ管理手段１５が保持している部品データに対する組合わせ試算を実行する（ＳＴＥＰ１０６）。
この組合わせ試算は、図２０，２１のフローチャートに示すように行われる。ここで、本実施形態における組合せ試算の基本的手順は、前記第１実施形態の組合せ試算の手順（図６及び図７参照）と同一であるが、図２０のＳＴＥＰ１０６−５及び図２１のＳＴＥＰ１０６−１０の積層組合せ処理（これらはそれぞれ図６のＳＴＥＰ７−５、図７のＳＴＥＰ７−１０に対応する）の一部の手順のみが相違している。そして、図２０及び図２１の他の処理（ＳＴＥＰ１０６−１〜１０６−４、ＳＴＥＰ１０６−６〜１０６−９、並びにＳＴＥＰ１０６−１１〜１０６−１７の処理）は、前記第１実施形態のものと同一である。尚、本実施形態では、可変的に設定する条件は、試算起点選択条件のみであるので、図２１のＳＴＥＰ１０６−１５及びＳＴＥＰ６−１７では、積層組合せデータの生成個数をＭ（Ｐｍ）と表記している。
第１実施形態と一部の手順が相違するＳＴＥＰ１０６−５の積層組合せ処理、すなわちＳＴＥＰ１０６−１で選択された第１層の部品データＤ1に対する積層組合せ処理は、図２２のフローチャートに示すように実行される。ここで、図２２のフローチャートに示すＳＴＥＰ１０６−５−１〜１０６−５−１４のうち、前記図８に示した第１実施形態における積層組合せ処理と相違する処理は、ＳＴＥＰ１０６−５−５の処理（図８のＳＴＥＰ７−５−５に対応する処理）のみである。すなわち、本実施形態では、選択中の第ｉ層の部品データＤiに対して、リンク間クリアランスΔｒが本実施形態の層間選択条件である前記規格要件（Ａ−α≦Δｒ≦Ａ＋αという要件）を満たす第ｉ＋１層の組合せ許容部品データをＳＴＥＰ１０６−５−３で抽出した後、その抽出物が「１」以上である場合（ＳＴＥＰ１０６−５−４でＹＥＳ）には、その抽出された組合せ許容部品データのうち、前記ＳＴＥＰ１０４で事前に算出された組合せ可能数が最も多い一つの部品データＤi+1が既に選択されている第１〜第ｉ層の部品データＤ1〜Ｄiと組み合わせる部品データとしてＳＴＥＰ１０６−５−５で選択される。尚、このとき、第ｉ＋１層の組み合わせ許容部品データのうち、組合せ可能数が最も高い部品データが二つ以上あった場合には、例えば、選択済の第ｉ層の部品データＤｉとのリング間クリアランスΔｒがその許容範囲（Ａ−α≦Δｒ≦Ａ＋α）の中心値Ａにより近い部品データＤi+1が選択される。また、ＳＴＥＰ１０６−５−３で抽出された組合せ許容部品データの個数が１個である場合には、その１個の部品データＤi+1が選択されることはもちろんである。
図２０のＳＴＥＰ１０６−５の積層組合せ処理では、上記ＳＴＥＰ１０６−５−５以外の処理は、前記第１実施形態と全く同一である。そして、図２１のＳＴＥＰ１０６−１０の積層組合せ処理、すなわちＳＴＥＰ１０６−９で選択された第１層の部品データＤ1’（第２積層組合せデータに係わる部品データ）に対する積層組合せ処理は、ＳＴＥＰ１０６−５の積層組合せ処理と全く同様に行われる。
以上説明した図１８のＳＴＥＰ１０６の組合わせ試算（一つの組合わせ条件（Ｐｍ）に基づく組合わせ試算）により、その組合わせ条件（Ｐｍ）に対応する積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ）、すなわち、該組合わせ条件（Ｐｍ）に基づいて生成できる積層組合わせデータの総数が求められる。
図１８のフローチャートの説明に戻って、上述のようにしてＳＴＥＰ１０５で設定した試算起点周長パラメータＰｍにより規定される一種類の組合わせ条件（試算起点選択条件）に基づく組合わせ試算を実行した後、演算処理手段１６は、次に、ＳＴＥＰ１０３で取り込んだ全ての試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXをＳＴＥＰ１０５で選択したか否かを判断する（ＳＴＥＰ１０７）。このとき、未選択の試算起点周長パラメータがある場合には、ＳＴＥＰ１０５で未選択の新たな試算起点周長パラメータＰｍを選択した後、その選択した試算起点周長パラメータＰｍにより規定される組合わせ条件（Ｐｍ）に基づいて前記ＳＴＥＰ１０６の組合わせ試算を前述したように実行する。
尚、ＳＴＥＰ１０５で、試算起点周長パラメータＰｍを一つずつ選択する処理は、例えば試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXをその値の大きさ順に順番に選択することで行われる。
また、ＳＴＥＰ１０５で全ての試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXの選択が終了したことがＳＴＥＰ１０７で確認された場合には、前記第１実施形態におけるＳＴＥＰ１０〜１４（図４参照）と同様の処理が図１９のＳＴＥＰ１０８〜１１２で実行される。これにより、積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ）が最大となる組合わせ条件（Ｐｍ）が適正組合わせ条件（Ｐm0）として設定され、この適正組合わせ条件（Ｐm0）で生成される積層組合わせデータから、出庫必要数の積層組合わせデータが選定される。そして、その選定された各積層組合わせデータに対応する組リング部品（４）がコンピュータ１３からの指令を受けた出庫装置１２によって部品収容庫１０から取り出されて積層作業装置１４に供給され、該積層作業装置１４により積層リング３が組立てられる。
以上のようにして、本実施形態では、層間選択条件は、固定的な条件とされているものの、複数種類（Ｘ種類）の試算起点周長パラメータＰ1〜ＰXにより定まる複数種類の組合わせ条件（試算起点選択条件）に基づいてそれぞれ組合わせ試算が行われ、積層組合わせ生成個数Ｍ（Ｐｍ）が最大となるような組み合わせ条件が適正組合わせ条件（Ｐm0）として得られる。これにより、部品収容庫１０に収容されているリング部品４から、可能な限り多くの積層リング３を組立てることができような組合わせ条件が見出されることとなる。
そして、この適正組合わせ条件（Ｐm0）に基づいて生成される積層組合わせデータから出庫必要数の積層組合わせデータが選定され、その選定した積層組合わせデータに対応する組リング部品（４）が部品収容庫１０から実際に出庫されて積層作業装置１４に供給され、積層リング３が組立てられる。このため、出庫必要数（要求される積層リング３の個数）が多くても、その出庫必要数分の組リング部品（４）を部品収容庫１０から積層作業装置１４に供給して積層リング３を組立てることができる。
従って、前記第１実施形態等と同様に、積層リング３の量産性を高めることができると共に、製造されて部品収容庫１０に入庫されたリング部品４を効率よく（歩留まりよく）使用して、積層リング３を組立てることができる。
また、本実施形態では、前記積層組合わせ処理（ＳＴＥＰ１０６−５，１０６−１０）において、ある第２層〜第Ｎ−１層の部品データを選択するとき、組合せ許容部品データの抽出数が複数ある場合には、前記ＳＴＥＰ１０４で求めた組合わせ可能数が最も多いものが選択される。このため、より多くの積層組合わせデータを生成することが可能となり、ひいては部品収容庫１０に収容されているリング部品４からより多くの積層リング３を組立てることが可能となる。
さらに、本実施形態では、組合せ可能数を組合せ試算の前に事前にカウントする処理（図１８のＳＴＥＰ１０４）、並びに、対となる積層組合せデータを生成する処理（図２１のＳＴＥＰ１０６−９，１０６−１０の処理）が前記第１実施形態等と同様に行われるので、それらの処理に関して第１実施形態と同様の効果を奏することができる。また、組合せ試算の積層組合せ処理（図２０及び図２１のＳＴＥＰ１０６−５及びＳＴＥＰ１０６−１０の処理）において、第ｉ層（１＜ｉ＜Ｎ−１）の部品データＤｉを選択した状態で、これに組合せることができる第ｉ＋１層の部品データが存在しない場合には、層を遡って部品データの選択をやり直す処理（図２２のＳＴＥＰ１０６−５−１３，１０６−５−１４）を行うので、その処理に関しても、前記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
次に本発明の第７実施形態を図２３を参照して説明する。尚、本実施形態は、前記第６実施形態のものと装置構成は同一で、コンピュータ１３の演算処理手段１６の処理の一部のみが相違するものであるので、同一構成部分及び同一処理部分については、第６実施形態と同一の参照符号及び図面を用いて詳細な説明を省略する。
本実施形態は、前記コンピュータ１３の演算処理手段１６が各組合せ条件毎に実行する組合わせ試算で行う前記積層組合わせ処理（図２０のＳＴＥＰ１０６−５及び図２１のＳＴＥＰ１０６−１０の処理）の一部が前記第６実施形態と相違するものである。
図２３は、本実施形態における前記ＳＴＥＰ１０６−５の処理の詳細を示すフローチャートである。この場合、本実施形態では、前記第６実施形態におけるＳＴＥＰ１０６−５−５に対応するＳＴＥＰ１０６−５−５’の処理のみが、前記第１実施形態と相違するものとされている。
すなわち、本実施形態におけるＳＴＥＰ１０６−５−５’の処理では、コンピュータ１３の演算処理手段１６は、ＳＴＥＰ１０６−５−３で抽出された第ｉ＋１層の組合わせ許容部品データ（これは第ｉ層の選択された部品データＤｉと層間選択条件であるリング間クリアランスΔｒの規格要件を満たす）のなかから、前記ＳＴＥＰ１０４（図１８参照）で算出された組合わせ可能数が最も少ない一つの部品データＤi+1が、既に選択されている第１〜第ｉ層の部品データＤ1〜Ｄｉと組合わせる部品データとして選択される。このとき、第ｉ＋１層の組合わせ許容部品データのうち、組合わせ可能数が最も少ない部品データが二つ以上あった場合には、例えば、選択済の第ｉ層の部品データＤｉとのリング間クリアランスΔｒがその許容範囲（Ａ−α≦Δｒ≦Ａ＋α）の中心値Ａにより近い部品データＤi+1を選択する。
上記ＳＴＥＰ１０６−５−５’以外の処理は、前記第６実施形態のものと全く同一である。尚、本実施形態における上述のようなＳＴＥＰ１０６−５の処理は、図１９のＳＴＥＰ１０６−１０の処理においても同様に行われる。
かかる本実施形態によれば、積層組合わせデータを生成するとき、選択済の第ｉ層の部品データＤiに対してリング間クリアランスΔｒの規格要件を満たす第ｉ＋１層の許容部品データが複数ある場合には、ＳＴＥＰ１０４で算出した組合わせ可能数がより少ない部品データ（但し、組合わせ可能数＝０の部品データは除く）が積層組合わせデータの構成要素として優先的に選択される。このため、そのような部品データに対応するリング部品４が、積層リング３の構成要素として選択されずにいつまでも部品収容庫１０に残存してしまうような事態を極力排除することができる。この結果、部品収容庫１０内のリング部品４の周長値の分布を、より多くの積層リング３を継続的に得ることができるような分布にすることが可能となる。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明は、ＣＶＴ（無段変速機）等のベルトを構成する積層リングを、該ベルトの生産ライン等において組み立てるための装置として有用である。
【図１（ａ）】
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【図１（ｂ）】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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