(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘性体を収容するための容器と、この容器と隙間をもって配されると共に、容器内の粘性体に一部が埋没される抵抗板とを具備した制震装置を建築物の下水平部材と上水平部材との間に取り付ける方法であって、
容器から抵抗板が分離しないように容器に抵抗板が仮止めされた制震装置を、予め配設された下水平部材上に載置して、その容器側において下水平部材に少なくとも横方向に関しては不動となるように仮止めする第一の工程と、
この仮止め後、抵抗板から上方に離れて上水平部材を配設し、この配設した上水平部材に抵抗板を上方向に関しては可動である一方、横方向に関しては不動となるように仮止めする第二の工程と、
この仮止め後、制震装置を上水平部材に向かって上昇させて、上昇後、抵抗板を上水平部材に固定する第三の工程と、
その後、抵抗板の容器への仮止めを解除して容器を下降させて、下降後、容器を下水平部材に固定する第四の工程と、
を具備した建築物への制震装置の取り付け方法。
【請求項２】
第一の工程では、制震装置を、予め形成された下水平部材上に、スペーサを介して載置し、第三の工程では、スペーサにより形成された下水平部材の上面と容器の下面との間の隙間を用いて制震装置を上昇させる請求項１に記載の建築物への制震装置の取り付け方法。
【請求項３】
第一の工程では、上方向に関しても不動となるように制震装置を下水平部材に仮止めし、第三の工程では、制震装置の下水平部材への上方向に関して不動となる仮止めを解除して、制震装置を上水平部材に向かって上昇させる請求項１又は２に記載の建築物への制震装置の取り付け方法。
【請求項４】
第一の工程及び第二の工程の少なくとも一方の工程での仮止めを、ボルト−ナットの組み合わせを用いて行う請求項１から３のいずれか一項に記載の建築物への制震装置の取り付け方法。
【請求項５】
第三の工程及び第四の工程の少なくとも一方の工程での固定を、ボルト−ナットの組み合わせを用いて行う請求項１から４のいずれか一項に記載の建築物への制震装置の取り付け方法。
【請求項６】
第一の工程及び第二の工程の少なくとも一方の工程での仮止めを、ボルト−ナットの組み合わせを用いて行い、第三の工程及び第四の工程の少なくとも一方の工程での固定を、仮止めにおいて用いたボルト−ナットの組み合わせを用いて行う請求項５に記載の建築物への制震装置の取り付け方法。
【請求項７】
第一の工程以前に又は第四の工程以前若しくは第四の工程の後に、容器内に粘性体を充填する請求項１から６のいずれか一項に記載の建築物への制震装置の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘性剪断抵抗を利用して振動を減衰させる制震装置を建築物の上下梁間、上下床間等の上下水平部材間に取り付ける方法に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
最近では、地震による建物の損壊を防止するために、建物全体を免震装置によって支持して、地震の振動を建物に伝達させないようにする方法、建物の各階の壁等に制震装置を組み込んで、地震の振動による建物の振動を減衰させる方法等が提案されている。
【０００３】
後者において、制震装置として、粘性剪断抵抗を利用して振動を減衰させる制震装置を用いる場合、制震装置自体が、幅広の大きな鋼製の抵抗板と、この抵抗板を収容した鋼製の大型の容器とからなるため、通常、制震装置の組み立ては予め工場などで行われて、この予め組み立てられた制震装置が建築現場に搬入されるが、建築現場に搬入された後は、一旦、その地組みヤードで制震装置が上本梁等に地組され、その後、制震装置が組み付けられた上本梁がクレーン等により吊り上げられて節柱間に配されるような工法が採用されている。
【０００４】
ところで、建築現場の敷地面積に対して建築物の占有面積が同程度であると、敷地内に地組みヤードを設けることが困難であって、したがって、上記のように地組みヤードで制震装置を上本梁等に地組みするような工程を採用することができない。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、建築現場の敷地内に地組みヤードを設けることが困難であっても、制震装置を節柱間等に配して、上下水平部材間に取り付けることができる簡便な方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
粘性体を収容するための容器と、この容器と隙間をもって配されると共に、容器内の粘性体に一部が埋没される抵抗板とを具備した制震装置を建築物の下水平部材と上水平部材との間に取り付ける本発明の建築物への制震装置の取り付け方法は、容器から抵抗板が分離しないように容器に抵抗板が仮止めされた制震装置を、予め配設された下水平部材上に載置して、その容器側において下水平部材に少なくとも横方向に関しては不動となるように仮止めする第一の工程と、この仮止め後、抵抗板から上方に離れて上水平部材を配設し、この配設した上水平部材に抵抗板を上方向に関しては可動である一方、横方向に関しては不動となるように仮止めする第二の工程と、この仮止め後、制震装置を上水平部材に向かって上昇させて、上昇後、抵抗板を上水平部材に固定する第三の工程と、その後、抵抗板の容器への仮止めを解除して容器を下降させて、下降後、容器を下水平部材に固定する第四の工程とを具備してなる。
【０００７】
本発明の好ましい例では、第一の工程では、制震装置を、予め形成された下水平部材上に、スペーサを介して載置し、第三の工程では、スペーサにより形成された下水平部材の上面と容器の下面との間の隙間を用いて制震装置を上昇させるようにする。この場合、隙間に爪ジャッキ等を介装して制震装置を上昇させると、作業性がよくなり好ましい。
【０００８】
本発明の他の好ましい例では、第一の工程では、上方向に関しても不動となるように制震装置を下水平部材に仮止めし、第三の工程では、制震装置の下水平部材への上方向に関して不動となる仮止めを解除して、制震装置を上水平部材に向かって上昇させるようにする。このように第一の工程で上方向に関しても不動となるように制震装置を下水平部材に仮止めすると、制震装置を下水平部材にしっかりと仮止めするができ、直ちに制震装置を上下水平部材に固定できない場合等において、安全性を確保することができる。
【０００９】
本発明の他の好ましい例では、第一の工程及び第二の工程の少なくとも一方の工程での仮止めを、ボルト−ナットの組み合わせを用いて行い、また、第三の工程及び第四の工程の少なくとも一方の工程での固定を、同じくボルト−ナットの組み合わせを用いて行うようにし、更には、第一の工程及び第二の工程の少なくとも一方の工程での仮止めを、ボルト−ナットの組み合わせを用いて行い、第三の工程及び第四の工程の少なくとも一方の工程での固定を、仮止めにおいて用いたボルト−ナットの組み合わせを用いて行うようにする。このように仮止め、固定をボルト−ナットの組み合わせを用いて行うと、ボルト−ナットの締め付け、締め付け解除により、仮止め、仮止め解除、固定を簡単に行うことができ、作業性を極めて向上させることができる。
【００１０】
本発明の更に他の好ましい例では、第一の工程以前に又は第四の工程以前若しくは第四の工程の後に、容器内に粘性体を充填するようにする。第一の工程以前に容器内に粘性体を充填する場合、工場でこれを行ってもよいが、若干のスペースがある場合には、建築現場でこれを行ってもよく、このように第一の工程以前に容器内に粘性体を充填すると、充填作業を困難なく行うことができ、充填作業の容易化の観点から好ましい。第四の工程以前若しくは第四の工程の後に、容器内に粘性体を充填する場合には、搬送中の粘性体の漏出又は雨水の容器内への侵入による粘性体の漏出の虞を少なくし得、この粘性体の漏出防止の観点から好ましい。
【００１１】
更に本発明の制震装置は、上記の方法に用いるためのものであって、粘性体を収容するための容器と、この容器と隙間をもって配されると共に、容器内の粘性体に一部が埋没される抵抗板とを具備している。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に本発明及びその実施の形態を、図に示す好ましい実施例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施例に何等限定されないのである。
【００１３】
【実施例】
図１から図３において、本例の制震装置１は、粘性体２を収容するための容器３と、容器３と隙間をもって配されていると共に、容器３内の粘性体２に一部が埋没される抵抗板４とを具備している。
【００１４】
粘性体２は、ポリイソブチレン系のもの等からなり、容器３と、容器３内に配された抵抗板４との間の隙間に充填される。
【００１５】
鋼製の箱状の容器３は、互いに対向する広幅の側板１１及び１２と、互いに対向する狭幅の側板１３及び１４と、底板１５とを、溶接等により互いに固着して一体的に具備しており、側板１３及び１４の上部並びに底板１５のフランジ部には、ボルト挿通用の貫通孔１６及び１７が形成されている。
【００１６】
鋼製の抵抗板４は、板状の本体２１と、フランジ板２２と、複数の補強リブ２３とを、溶接等により互いに固着して一体的に具備しており、フランジ板２２には、複数のボルト挿通用の貫通孔２４が形成されている。抵抗板４において、複数枚の板状の本体２１を、その広幅面が互いに隙間をもって対面するようにして、フランジ板２２に固着してもよく、この場合、本体２１間の各隙間に、これら本体２１と同じく隙間をもって介挿される板を底板１５に更に固着して、容器３を形成してもよい。
【００１７】
制震装置１は、容器３に対する抵抗板４の水平方向Ｈの相対移動で、容器３の側板１１及び１２の夫々の内面とこれに対面する抵抗板４の広幅側面の夫々との間の隙間に介在した粘性体２を粘性剪断させて、これによって生じる粘性剪断抵抗により、容器３に対する抵抗板４の水平方向Ｈの相対移動エネルギ、したがって、地震エネルギを減衰させるようになっている。
【００１８】
以上のような制震装置１を建築物に取り付けるに際しては、まず、図４に示すように、コンクリート等を打設して床スラブ３１を形成すると共に、床スラブ３１上に、下水平部材としてのＨ型鋼等の鋼製の部材からなる下本梁３２を敷設し、下本梁３２上に、必要個数の鋼製のキャンバー（スペーサ）３３を載置する。キャンバー３３の厚みの一例としては、１４ｍｍから１６ｍｍ程度を挙げることができるが、これに限定されない。下本梁３２の上板部３４には、貫通孔１７に対応して、ボルト挿通用の貫通孔３５を敷設前又は敷設後に形成する。
【００１９】
次に、容器３から抵抗板４が分離しないように容器３に抵抗板４が仮止め治具３６（図５参照）により仮止めされた制震装置１を、建築現場にトラック等により搬入する。仮止め治具３６は、一方では、溶接等により抵抗板４に仮止めされ、他方では、貫通孔１６に挿通されたボルト３７及びこれに螺合したナットにより容器３に仮止めされて、これにより、容器３から抵抗板４が分離しないようにしている。なお、貫通孔１６にねじ切りを施し、ナットを用いることなしに、ボルト３７を側板１３及び１４に螺合させてもよく、このようにすると、仮止め治具３６の容器３への仮止め、仮止め解除を簡単に行うことができ、作業性の観点から好ましい。
【００２０】
トラック等に載置された制震装置１のフランジ板２２に、貫通孔２４及びナット４１を介してロープ係止具４２（図５参照）を取り付け、ロープ係止具４２にロープ４３を引っかけて、ロープ４３を介してクレーン等により制震装置１を持ち上げて、図５に示すように、予め配設された下本梁３２上にキャンバー３３を介して載置する。なお、ロープ係止具４２は、建築現場で取り付けることなしに、予め工場で取り付けておいてもよく、また、ロープ係止具４２を用いることなしに、貫通孔２４に直接ロープ４３を係止してもよい。
【００２１】
次に、図６に示すように、貫通孔１７及び３５に仮止め用の若干長いボルト４５を挿通して、ボルト４５をナット４６に螺合して仮締めし、こうして、制震装置１を、ボルト４５−ナット４６の組み合わせを用いて、その容器３側において下本梁３２に、横方向Ｈ及び縦方向Ｖに関して不動となるように仮止めし、以下の取り付け工程中に制震装置１を転倒させないようにする。なお、この場合、縦方向Ｖに関しては可動となるように仮止めしてもよい。
【００２２】
この仮止め後、ロープ係止具４２及びロープ４３を取り外して、次に、図７に示すように、制震装置１の両横に、コンクリート等を打設して又はＨ型鋼等の鋼製の部材を用いて節柱５１及び５２を立設する。なお、節柱５１及び５２は、制震装置１を下本梁３２に仮止めする前、すなわち、下本梁３２の敷設と共に又は下本梁３２の敷設前若しくは敷設後に、立設してもよい。更に、節柱５１及び５２を橋絡して且つフランジ板２２の上面５３から上方に離れて上水平部材としてのＨ型鋼等の鋼製の部材からなる上本梁５４を配設する。
【００２３】
上記の配設前に準備する上本梁５４としては、図示のように長短の二本のＨ型鋼等の鋼製の部材を互いに溶接等の手段で固着したもの又は一本のＨ型鋼等の鋼製の部材であってもよい。節柱５１及び５２への上本梁５４の両端の固着は、溶接、アンカーボルト打ち込み等の公知の手段を用いて行われる。上面５３と上本梁５４のフランジ板５５の下面５６との間の隙間の距離としては、４ｍｍから６ｍｍを一例として挙げることができる。
【００２４】
上本梁５４の配設後、図８に示すように、貫通孔２４に対応して上本梁５４のフランジ板５５に予め形成された貫通孔５７とフランジ板２２の貫通孔２４とに、本締め用（最終固定用）のボルト５８を挿通して、これにナット５９を螺合させて、上本梁５４に抵抗板４をそのフランジ板２２において仮止めして、こうして、ボルト５８とナット５９との組み合わせにより上本梁５４に抵抗板４を上方向Ｖに関しては可動である一方、横方向Ｈに関しては不動となるように仮止めする。
【００２５】
この仮止め後、図９に示すように、ボルト４５を緩めて、制震装置１の下本梁３２への上方向に関しての不動となる仮止めを解除して、制震装置１を持ち上げ（上昇）可能にする。なお、この場合、ボルト４５のナット４６への螺合を解除することなしに、ボルト４５を貫通孔１７及び３５に挿通したままとするのが好ましい。
【００２６】
その後、図１０に示すように、キャンバー３３により形成された上板部３４の上面６１と底板１５の下面６２との間の隙間の両側部の夫々に、爪ジャッキ６３の爪部６４を夫々挿着して、爪ジャッキ６３を作動させて、フランジ板２２の上面５３がフランジ板５５の下面５６に当接するまで、制震装置１全体を上本梁５４のフランジ板５５の下面５６に向かって上昇させる。このようにキャンバー３３により形成された隙間を用いて爪ジャッキ６３により制震装置１を上昇させる代わりに、メガネレンチ等を用いてボルト５８又はナット５９を回転させ、これにより制震装置１を上昇させてもよい。制震装置１の上昇後、図１１に示すように、ボルト５８−ナット５９を本締めして抵抗板４を上本梁５４に固定（本固定）する。
【００２７】
その後、図１２に示すように、キャンバー３３を隙間から除去した後に、爪ジャッキ６３を逆に作動させて、爪部６４を隙間から除去する。更に、ボルト３７を緩めて仮止め治具３６を介する抵抗板４の容器３への仮止めを解除して、容器３をその自重で、その底板１５の下面６２が下本梁３２の上板部３４の上面６１に当接するまで下降させると共に、仮止め治具３６の溶接等による抵抗板４への仮止めを溶断等により解除して、仮止め治具３６を抵抗板４から除去する。ここで、容器３の下降は、ボルト４５により案内されて行われる。
【００２８】
容器３の下降後、ボルト４５を除去して、図１３に示すように、本締め用のボルト６５を貫通孔１７及び３５に挿通して、ボルト６５−ナット４６を本締めして、容器３を下本梁３２に固定（本固定）する。これにより、制震装置１の下本梁３２と上本梁５４との間への取り付けが完了する。
【００２９】
以上の取り付け方法では、搬入トラックから直接に制震装置１を取り付けることができ、建築現場の地組みヤードで上本梁５４に制震装置１を地組みする必要がなく、したがって、建築現場の敷地内に地組みヤードを設けることが困難であっても、制震装置１を節柱５１及び５２間等に配して、簡単に上下本梁５４及び３２間に取り付けることができる。
【００３０】
以上の取り付け方法を上階の節柱５１及び５２間において同様に用いることにより、制震装置１を上階の上下本梁間にも簡単に取り付けることができる。
【００３１】
なお、容器３内への粘性体２の充填は、上下本梁５４及び３２間に固定（本固定）された制震装置１に対して行ってもよく、これに代えて、予め工場で行ってもよく、更には、例えば、容器３をその自重で下降させる直前又は制震装置１を上下本梁５４及び３２間に固定（本固定）する直前に行ってもよい。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、建築現場の敷地内に地組みヤードを設けることが困難であっても、制震装置を節柱間等に配して、上下水平部材間に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による方法により取り付けられる制震装置の好ましい一実施例の斜視図である。
【図２】図１に示す例の正面断面図である。
【図３】図１に示す例の側面断面図である。
【図４】本発明の方法の好ましい一実施例の一工程の説明図である。
【図５】本発明の方法の好ましい一実施例の他の一工程の説明図である。
【図６】本発明の方法の好ましい一実施例の更に他の一工程の説明図である。
【図７】本発明の方法の好ましい一実施例の更に他の一工程の説明図である。
【図８】本発明の方法の好ましい一実施例の更に他の一工程の説明図である。
【図９】本発明の方法の好ましい一実施例の更に他の一工程の説明図である。
【図１０】本発明の方法の好ましい一実施例の更に他の一工程の説明図である。
【図１１】本発明の方法の好ましい一実施例の更に他の一工程の説明図である。
【図１２】本発明の方法の好ましい一実施例の更に他の一工程の説明図である。
【図１３】本発明の方法の好ましい一実施例の更に他の一工程の説明図である。
【符号の説明】
１  制震装置
２  粘性体
３  容器
４  抵抗板
３２  下本梁
５４  上本梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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