(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信周波数と同一周波数の受信搬送波を発生する一方、その受信周波数と送信周波数の差分値の２ｎ倍（ｎは自然数）に相当する周波数の第１送信搬送波を発生するとともに、その２ｎ倍に相当する周波数と当該受信周波数の差分値に相当する周波数の第２送信搬送波を発生する搬送波発生手段と、上記搬送波発生手段が発生する受信搬送波を受信波に混合して受信信号を出力する受信手段と、上記搬送波発生手段が発生する第１送信搬送波を２ｎ分周し、その２ｎ分周した第１送信搬送波を送信信号に混合して変調波を出力する変調手段と、上記搬送波発生手段が発生する第２送信搬送波を上記変調手段が出力する変調波に混合して送信波を出力する送信手段とを備えた送受信装置。
【請求項２】
搬送波発生手段は、第１送信搬送波と受信搬送波を混合して第２送信搬送波を発生することを特徴とする請求の範囲第１項記載の送受信装置。
【請求項３】
受信周波数の２ｎ分の１（ｎは自然数）の周波数の受信搬送波を発生する一方、その受信周波数と送信周波数の差分値の２ｎ倍に相当する周波数の第１送信搬送波を発生するとともに、その２ｎ倍に相当する周波数と当該受信周波数の差分値の２ｎ倍に相当する周波数の第２送信搬送波を発生する搬送波発生手段と、上記搬送波発生手段が発生する受信搬送波を受信波に混合して受信信号を出力する受信手段と、上記搬送波発生手段が発生する第１送信搬送波を２ｎ分周し、その２ｎ分周した第１送信搬送波を送信信号に混合して変調波を出力する変調手段と、上記搬送波発生手段が発生する第２送信搬送波を上記変調手段が出力する変調波に混合して送信波を出力する送信手段とを備えた送受信装置。
【請求項４】
搬送波発生手段は、第１送信搬送波を２ｎ分周して受信搬送波に混合するとともに、その混合波を２ｎ倍して第２送信搬送波を発生することを特徴とする請求の範囲第３項記載の送受信装置。
【請求項５】
受信周波数の２ｎ分の１（ｎは自然数）の周波数の受信搬送波を発生する一方、その受信周波数と送信周波数の差分値の４ｎ倍に相当する周波数の第１送信搬送波を発生するとともに、その受信周波数の２ｎ倍の周波数と当該送信周波数の差分値に相当する周波数の第２送信搬送波を発生する搬送波発生手段と、上記搬送波発生手段が発生する受信搬送波を受信波に混合して受信信号を出力する受信手段と、上記搬送波発生手段が発生する第１送信搬送波を２ｎ分周し、その２ｎ分周した第１送信搬送波を送信信号に混合して変調波を出力する変調手段と、上記搬送波発生手段が発生する第２送信搬送波を上記変調手段が出力する変調波に混合して送信波を出力する送信手段とを備えた送受信装置。
【請求項６】
搬送波発生手段は、第１送信搬送波の周波数の８ｎ分の１の周波数信号を受信搬送波に混合するとともに、その混合波を２ｎ倍して第２送信搬送波を発生することを特徴とする請求の範囲第５項記載の送受信装置。
【請求項７】
受信周波数の２ｎ分の１（ｎは自然数）の周波数の受信搬送波を発生する一方、その受信周波数と送信周波数の差分値の８ｎ倍に相当する周波数の第１送信搬送波を発生するとともに、その受信周波数の２ｎ倍の周波数と当該送信周波数の差分値に相当する周波数の第２送信搬送波を発生する搬送波発生手段と、上記搬送波発生手段が発生する受信搬送波を受信波に混合して受信信号を出力する受信手段と、上記搬送波発生手段が発生する第１送信搬送波を２ｎ分周し、その２ｎ分周した第１送信搬送波を送信信号に混合して変調波を出力する変調手段と、上記搬送波発生手段が発生する第２送信搬送波を上記変調手段が出力する変調波に混合して送信波を出力する送信手段とを備えた送受信装置。
【請求項８】
搬送波発生手段は、第１送信搬送波を１６ｎ分周するとともに、第２送信搬送波を２ｎ分周し、その１６ｎ分周した第１送信搬送波とその２ｎ分周した第２送信搬送波を混合して受信搬送波を発生することを特徴とする請求の範囲第７項記載の送受信装置。
【請求項９】
受信周波数の２ｎ分の１（ｎは自然数）の周波数の受信搬送波を発生する一方、送信周波数の２ｎ倍の周波数と当該受信周波数の差分値に相当する周波数の第１送信搬送波を発生するとともに、その受信周波数の２ｎ分の１の周波数の第２送信搬送波を発生する搬送波発生手段と、上記搬送波発生手段が発生する受信搬送波を受信波に混合して受信信号を出力する受信手段と、上記搬送波発生手段が発生する第１送信搬送波を２ｎ分周し、その２ｎ分周した第１送信搬送波を送信信号に混合して変調波を出力する変調手段と、上記搬送波発生手段が発生する第２送信搬送波を上記変調手段が出力する変調波に混合して送信波を出力する送信手段とを備えた送受信装置。
【請求項１０】
搬送波発生手段は、受信周波数の２ｎ分の１の周波数信号を受信搬送波及び第２送信搬送波として発生することを特徴とする請求の範囲第９項記載の送受信装置。
【請求項１１】
受信周波数の２ｎ分の１（ｎは自然数）の周波数の受信搬送波及び第１送信搬送波を発生する一方、その受信周波数の４ｎ分の１の周波数と送信周波数の差分値に相当する周波数の第２送信搬送波を発生する搬送波発生手段と、上記搬送波発生手段が発生する受信搬送波を受信波に混合して受信信号を出力する受信手段と、上記搬送波発生手段が発生する第１送信搬送波を２ｎ分周し、その２ｎ分周した第１送信搬送波を送信信号に混合して変調波を出力する変調手段と、上記搬送波発生手段が発生する第２送信搬送波を上記変調手段が出力する変調波に混合して送信波を出力する送信手段とを備えた送受信装置。
【請求項１２】
搬送波発生手段は、受信周波数の２ｎ分の１の周波数信号を受信搬送波及び第１送信搬送波として発生することを特徴とする請求の範囲第１１項記載の送受信装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、移動無線装置等に搭載される送受信装置に関するものである。
背景技術
第１図は従来の送受信装置を示す構成図であり、図において、１はアンテナ、２はアンテナ１により受信された受信波ＲＸを受信部９に出力する一方、送信部１４から出力された送信波ＴＸをアンテナ１に出力するデュプレクサ（以下、ＤＵＰという）、３は受信波ＲＸの受信周波数ｆＲＸと同一周波数の受信搬送波Ｌ０を発生する一方、送信波ＴＸの送信周波数ｆＴＸと同一周波数の送信搬送波Ｌ１を発生する搬送波発生器、４は局部発振器、５は周波数ｆＬ０（＝ｆＲＸ）の受信搬送波Ｌ０を発生するフェーズド・ロック・ループ（以下、ＰＬＬという）、６はＰＬＬ５が発生する受信搬送波Ｌ０を分配する分配器、７は受信周波数ｆＲＸと送信周波数ｆＴＸの差分値に相当する周波数信号を発生するＰＬＬ、８はＰＬＬ７が発生する周波数信号を受信搬送波Ｌ０に混合して送信搬送波Ｌ１を出力するミキサ（以下、ＭＩＸという）である。
また、９は搬送波発生器３が発生する受信搬送波Ｌ０を受信波ＲＸに混合して受信信号を出力する受信部、１０は受信波ＲＸを増幅する増幅器、１１は帯域通過フィルタ、１２は搬送波発生器３が発生する受信搬送波Ｌ０から高調波を除去するフィルタ、１３は受信搬送波Ｌ０を受信波ＲＸに混合するＭＩＸである。
さらに、１４は搬送波発生器３が発生する送信搬送波Ｌ１を送信信号に混合して送信波ＴＸを出力する送信部、１５は搬送波発生器３が発生する送信搬送波Ｌ１から高調波を除去するフィルタ、１６は送信搬送波Ｌ１を送信信号に混合するＭＩＸ、１７は帯域通過フィルタ、１８は送信波ＴＸを増幅する増幅器である。
次に動作について説明する。
この送受信装置は、送信波ＴＸの送信と、受信波ＲＸの受信を同時に実行するものであるが、受信部９や送信部１４の小型化を図るため、受信波ＲＸから直接所望の周波数の受信信号に変換するとともに、送信信号から直接所望の周波数の送信波ＴＸに変換するダイレクトコンバータ方式が採用されている。
具体的には、搬送波発生器３は、受信波ＲＸから直接所望の周波数の受信信号を取得するために、受信波ＲＸの受信周波数ｆＲＸと同一周波数の受信搬送波Ｌ０を発生する。
そして、受信部９は、搬送波発生器３が受信周波数ｆＲＸと一致する周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生すると、その受信搬送波Ｌ０を受信波ＲＸに混合して受信信号を出力する。
これにより、所望の周波数の受信信号を取り込むことができる。
また、搬送波発生器３は、送信信号から直接送信周波数ｆＴＸの送信波ＴＸを取得するために、送信波ＴＸの送信周波数ｆＴＸと同一周波数の送信搬送波Ｌ１を発生する。
そして、送信部１４は、搬送波発生器３が送信周波数ｆＴＸと一致する周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生すると、その送信搬送波Ｌ１を送信信号に混合して送信波ＴＸを出力する。
これにより、送信周波数ｆＴＸの送信波ＴＸを伝送することができる。
従来の送受信装置は以上のように構成されているので、受信部９や送信部１４の小型化を図ることができるが、受信搬送波Ｌ０の周波数ｆＬ０が受信周波数ｆＲＸと一致するため、その受信搬送波Ｌ０がフロントエンド部（アンテナ１やＤＵＰ２）に漏洩し干渉となり、受信信号にＤＣオフセットが発生する課題があった。
また、送信搬送波Ｌ１の周波数ｆＬ１が送信周波数ｆＴＸと一致するため、送信波ＴＸが漏洩して搬送波発生器３に干渉を起こし、その結果、送信搬送波Ｌ１が不安定になり、送信部１４の変調精度が劣化したり、変調器においてフロアノイズが増加しＣＤＭＡ等で行われる電力制御時に電力を絞り込めない等の課題があった。
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、部品占有面積の大型化を招くことなく、ＤＣオフセットの発生や変調精度の劣化を防止することができる送受信装置を得ることを目的とする。
発明の開示
この発明に係る送受信装置は、受信周波数と送信周波数の差分値の２ｎ倍に相当する周波数の第１送信搬送波を発生するとともに、その２ｎ倍に相当する周波数と受信周波数の差分値に相当する周波数の第２送信搬送波を発生するようにしたものである。
このことによって、送信搬送波の周波数が送信周波数と一致しなくなるため、送信波が漏洩して搬送波発生手段に干渉を起こすことがなくなり、その結果、送信側の変調精度の劣化を防止することができるとともに、スプリアスの発生周波数を容易にフィルタで減衰することができる効果がある。
この発明に係る送受信装置は、第１送信搬送波と受信搬送波を混合して第２送信搬送波を発生するようにしたものである。
このことによって、比較的ＩＣ化が容易で小型化可能な混合器を用いることで、新たにＰＬＬを構成する必要無く、相互に周波数が異なる２個の送信搬送波を生成することができる効果がある。
この発明に係る送受信装置は、受信周波数の２ｎ分の１の周波数の受信搬送波を発生する一方、その受信周波数と送信周波数の差分値の２ｎ倍に相当する周波数の第１送信搬送波を発生するとともに、その２ｎ倍に相当する周波数と受信周波数の２ｎ分の１の受信搬送波周波数の２ｎ倍に相当する周波数の第２送信搬送波を発生するようにしたものである。
このことによって、受信搬送波の周波数が受信周波数と一致しなくなるため、受信搬送波がフロントエンド部（アンテナやＤＵＰ等）へ漏洩してベースバンド部にて干渉を起こすことがなくなり、その結果、受信信号にＤＣオフセットが発生する不具合を解消することができる効果がある。
また、送信搬送波の周波数が送信周波数と一致しなくなるため、送信波が漏洩して搬送波発生手段に干渉を起こすことがなくなり、その結果、送信側の変調精度の劣化を防止することができるとともに、スプリアスの発生周波数を容易にフィルタで減衰することができる効果がある。
この発明に係る送受信装置は、第１送信搬送波を２ｎ分周して受信搬送波に混合するとともに、その混合波を２ｎ倍して第２送信搬送波を発生するようにしたものである。
このことによって、比較的ＩＣ化が容易で小型化可能な混合器を用いることで、新たにＰＬＬを構成する必要無く、相互に周波数が異なる２個の送信搬送波を生成することができる効果がある。
この発明に係る送受信装置は、受信周波数の２ｎ分の１の周波数の受信搬送波を発生する一方、その受信周波数と送信周波数の差分値の４ｎ倍に相当する周波数の第１送信搬送波を発生するとともに、その受信周波数の２ｎ倍の周波数と送信周波数の差分値に相当する周波数の第２送信搬送波を発生するようにしたものである。
このことによって、部品占有面積の大型化を招くことなく、ＤＣオフセットの発生や変調精度の劣化を防止することができるとともに、スプリアスの発生周波数を容易にフィルタで減衰することができる効果がある。
この発明に係る送受信装置は、第１送信搬送波の周波数の８ｎ分の１の周波数信号を受信搬送波に混合するとともに、その混合波を２ｎ倍して第２送信搬送波を発生するようにしたものである。
このことによって、比較的ＩＣ化が容易で小型化可能な混合器を用いることで、新たにＰＬＬを構成する必要無く、相互に周波数が異なる２個の送信搬送波を生成することができる効果がある。
この発明に係る送受信装置は、受信周波数の２ｎ分の１の周波数の受信搬送波を発生する一方、その受信周波数と送信周波数の差分値の８ｎ倍に相当する周波数の第１送信搬送波を発生するとともに、その受信周波数の２ｎ倍の周波数と送信周波数の差分値に相当する周波数の第２送信搬送波を発生するようにしたものである。
このことによって、部品占有面積の大型化を招くことなく、ＤＣオフセットの発生や変調精度の劣化を防止することができるとともに、スプリアスの発生周波数を容易にフィルタで減衰することができる効果がある。
この発明に係る送受信装置は、第１送信搬送波を１６ｎ分周するとともに、第２送信搬送波を２ｎ分周し、その１６ｎ分周した第１送信搬送波とその２ｎ分周した第２送信搬送波を混合して受信搬送波を発生するようにしたものである。
このことによって、比較的ＩＣ化が容易で小型化可能な混合器を用いることで、新たにＰＬＬを構成する必要無く、相互に周波数が異なる２個の送信搬送波を生成することができる効果がある。
この発明に係る送受信装置は、受信周波数の２ｎ分の１の周波数の受信搬送波を発生する一方、送信周波数の２ｎ倍の周波数と受信周波数の差分値に相当する周波数の第１送信搬送波を発生するとともに、その受信周波数の２ｎ分の１の周波数の第２送信搬送波を発生するようにしたものである。
このことによって、部品占有面積の大型化を招くことなく、ＤＣオフセットの発生や変調精度の劣化を防止することができるとともに、スプリアスの発生周波数を容易にフィルタで減衰することができる効果がある。
この発明に係る送受信装置は、受信周波数の２ｎ分の１の周波数信号を受信搬送波及び第２送信搬送波として発生するようにしたものである。
このことによって、比較的ＩＣ化が容易で小型化可能な混合器を用いることで、新たにＰＬＬを構成する必要無く、相互に周波数が異なる２個の送信搬送波を生成することができる効果がある。
この発明に係る送受信装置は、受信周波数の２ｎ分の１の周波数の受信搬送波及び第１送信搬送波を発生する一方、その受信周波数の４ｎ分の１の周波数と送信周波数の差分値に相当する周波数の第２送信搬送波を発生するようにしたものである。
このことによって、部品占有面積の大型化を招くことなく、ＤＣオフセットの発生や変調精度の劣化を防止することができるとともに、スプリアスの発生周波数を容易にフィルタで減衰することができる効果がある。
この発明に係る送受信装置は、受信周波数の２ｎ分の１の周波数信号を受信搬送波及び第１送信搬送波として発生するようにしたものである。
このことによって、比較的ＩＣ化が容易で小型化可能な混合器を用いることで、新たにＰＬＬを構成する必要無く、相互に周波数が異なる２個の送信搬送波を生成することができる効果がある。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
第２図はこの発明の実施の形態１による送受信装置を示す構成図であり、図において、３１はアンテナ、３２はアンテナ３１により受信された受信波ＲＸを受信部４０に出力する一方、送信部５１から出力された送信波ＴＸをアンテナ３１に出力するデュプレクサ（以下、ＤＵＰという）、３３は受信波ＲＸの受信周波数ｆＲＸと同一周波数の受信搬送波Ｌ０を発生する一方、受信周波数ｆＲＸと送信周波数ｆＴＸの差分値の２倍に相当する周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１（第１送信搬送波）を発生するとともに、周波数ｆＬ０と周波数ｆＬ１の差分値に相当する周波数ｆＬ２の送信搬送波Ｌ２（第２送信搬送波）を発生する搬送波発生器（搬送波発生手段）、３４は局部発振器、３５は周波数ｆＬ０（＝ｆＲＸ）の受信搬送波Ｌ０を発生するフェーズド・ロック・ループシンセサイザ（以下、ＰＬＬという）、３６はＰＬＬ３５が発生する受信搬送波Ｌ０を分配する分配器、３７は周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生するＰＬＬ、３８はＰＬＬ３７が発生する送信搬送波Ｌ１を分配する分配器、３９は受信搬送波Ｌ０と送信搬送波Ｌ１を混合して送信搬送波Ｌ２を出力するミキサ（以下、ＭＩＸという）である。
また、４０は搬送波発生器３３が発生する受信搬送波Ｌ０を受信波ＲＸに混合してベースバンド信号である受信信号を出力する受信部（受信手段）、４１は受信波ＲＸを増幅する増幅器、４２は帯域通過フィルタ、４３は搬送波発生器３３が発生する受信搬送波Ｌ０から高調波を除去するフィルタ、４４は受信搬送波Ｌ０を受信波ＲＸに混合するＭＩＸである。
また、４５は搬送波発生器３３が発生する送信搬送波Ｌ１を２分周し、その２分周した送信搬送波Ｌ１をベースバンド信号である送信信号に混合して変調波を出力する直交変調器（変調手段）、４６は搬送波発生器３３が発生する送信搬送波Ｌ１を２分周する２分周器、４７は２分周器４６により２分周された送信搬送波Ｌ１をベースバンド信号のＩ信号に混合するＭＩＸ、４８は２分周器４６により２分周された送信搬送波Ｌ１の位相をπ／２だけずらす位相器、４９は位相器４８が出力する送信搬送波Ｌ１をベースバンド信号のＱ信号に混合するＭＩＸ、５０はＭＩＸ４７が出力する混合波とＭＩＸ４９が出力する混合波を合成して変調波を出力する合成器である。
さらに、５１は搬送波発生器３３が発生する送信搬送波Ｌ２を変調波に混合して送信波ＴＸを出力する送信部、５２は直交変調器４５が出力する変調波から高調波を除去するフィルタ、５３は搬送波発生器３３が発生する送信搬送波Ｌ２から高調波を除去するフィルタ、５４は送信搬送波Ｌ２を変調波に混合するＭＩＸ、５５は帯域通過フィルタ、５６は送信波ＴＸを増幅する増幅器である。
次に動作について説明する。
まず、搬送波発生器３３は、受信波ＲＸから直接所望の周波数（例えば、４．０９６ＭＨｚ）の受信信号を取得するために、受信波ＲＸの受信周波数ｆＲＸと同一周波数の受信搬送波Ｌ０を発生する。
そして、受信部４０は、搬送波発生器３３が受信周波数ｆＲＸと一致する周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生すると、その受信搬送波Ｌ０を受信波ＲＸに混合して受信信号を出力する。
これにより、所望の周波数の受信信号を取り込むことができる。
また、搬送波発生器３３は、送信信号から所望の周波数の送信波ＴＸを取得するために、受信周波数ｆＲＸと送信周波数ｆＴＸの差分値の２倍に相当する周波数ｆＬ１、即ち、周波数が｜ｆＲＸ−ｆＴＸ｜×２である送信搬送波Ｌ１を発生するとともに、周波数ｆＬ０と周波数ｆＬ１の差分値に相当する周波数ｆＬ２、即ち、周波数が｜ｆＬ０−ｆＬ１｜である送信搬送波Ｌ２を発生する。
そして、直交変調器４５は、搬送波発生器３３が周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生すると、その送信搬送波Ｌ１を２分周して、周波数ｆＬ１／２の送信搬送波Ｌ１をベースバンド信号である送信信号に混合して変調波を出力する。
ここで、直交変調器４５が出力する変調波の周波数は｜ｆＲＸ−ｆＴＸ｜であり、送信搬送波Ｌ１と異なる周波数である。
そして、送信部５１は、直交変調器４５が変調波を出力すると、搬送波発生器３３が発生する周波数ｆＬ２の送信搬送波Ｌ２を変調波に混合して送信波ＴＸを出力する。
これにより、送信周波数ｆＴＸの送信波ＴＸを伝送することができる。
以上で明らかなように、受信周波数ｆＲＸと送信周波数ｆＴＸの差分値の２倍に相当する周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生するとともに、周波数ｆＬ０と周波数ｆＬ１の差分値に相当する周波数ｆＬ２の送信搬送波Ｌ２を発生するように構成したので、送信搬送波Ｌ１，Ｌ２の周波数ｆＬ１，ｆＬ２が変調波の周波数｜ｆＲＸ−ｆＴＸ｜及び送信周波数ｆＴＸと一致しなくなり、その結果、送信波ＴＸが漏洩して搬送波発生器３３に干渉を起こすことがなく、また、送信搬送波Ｌ１と変調波が干渉を起こすことがないため、送信側の変調精度の劣化を防止することができる効果を奏する。
また、直交変調器４５内で送信搬送波Ｌ１を２分周する事により、送信搬送波Ｌ１が直接変調器４５出力にリークすることが無く、送信信号帯域への干渉を低減できる。
また、専有面積が小さい小型の部材を追加するだけで（第１図の従来例と比較すると、分配器が１個追加されている）、相互に周波数が異なる２個の送信搬送波Ｌ１，Ｌ２を生成することができる効果がある。
因みに、この実施の形態１では、受信周波数ｆＲＸと送信周波数ｆＴＸの差分値の２倍に相当する周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生し、２分周器４６が送信搬送波Ｌ１を２分周するものについて示したが、受信周波数ｆＲＸと送信周波数ｆＴＸの差分値の２ｎ倍（ｎは自然数であり、例えば、ｎ＝２にすると、４倍することになる）に相当する周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生する場合には、２分周器４６の代わりに２ｎ分周器を設けるようにすればよく、同様の効果を奏することができる。
ただし、ｎの値が大きくなると、一般的には部材の大型化および精度劣化を招くので、ｎ＝１を選択するのが望ましい。
実施の形態２．
第３図はこの発明の実施の形態２による送受信装置を示す構成図であり、図において、第２図と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
６１は受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生する一方、受信周波数ｆＲＸと送信周波数ｆＴＸの差分値の２倍に相当する周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１発生するとともに、周波数ｆＬ０と周波数ｆＬ１の差分値の２倍に相当する周波数ｆＬ２の送信搬送波Ｌ２を発生する搬送波発生器（搬送波発生手段）、６２は局部発振器、６３は周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生するＰＬＬ、６４はＰＬＬ６３が発生する受信搬送波Ｌ０を分配する分配器、６５は周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生するＰＬＬ、６６はＰＬＬ６５が発生する送信搬送波Ｌ１を分配する分配器、６７は送信搬送波Ｌ１を２分周する２分周器、６８は２分周器６７により２分周された送信搬送波Ｌ１から高調波を除去するフィルタ、６９は２分周器６７により２分周された送信搬送波Ｌ１と受信搬送波Ｌ０を混合するＭＩＸ、７０はＭＩＸ６９が出力する混合波の周波数を２倍する２逓倍器である。
なお、４４は上記実施の形態１で記述したように受信搬送波Ｌ０を受信波ＲＸに混合するＭＩＸであるが、この実施の形態２以降では、受信搬送波Ｌ０の周波数ｆＬ０が受信周波数ｆＲＸの２分の１に設定されるので、偶高調波ミクサが使用される。
次に動作について説明する。
まず、搬送波発生器６１は、受信波ＲＸから直接所望の周波数の受信信号を取得するために、受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生する。
そして、受信部４０は、搬送波発生器６１が受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生すると、その受信搬送波Ｌ０を受信波ＲＸに混合して受信信号を出力する。
これにより、所望の周波数の受信信号を取り込むことができるが、この実施の形態２における受信部４０のＭＩＸ４４は偶高調波ミクサであり、受信搬送波Ｌ０の周波数ｆＬ０は、受信周波数ｆＲＸと異なる。
また、搬送波発生器６１は、送信信号から所望の周波数の送信波ＴＸを取得するために、受信周波数ｆＲＸと送信周波数ｆＴＸの差分値の２倍に相当する周波数ｆＬ１、即ち、周波数が｜ｆＲＸ−ｆＴＸ｜×２である送信搬送波Ｌ１を発生するとともに、周波数ｆＬ０と周波数ｆＬ１の差分値の２倍に相当する周波数ｆＬ２、即ち、周波数が｜ｆＬ０−ｆＬ１｜×２である送信搬送波Ｌ２を発生する。
そして、直交変調器４５は、搬送波発生器６１が周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生すると、その送信搬送波Ｌ１を２分周して、周波数ｆＬ１／２の送信搬送波Ｌ１をベースバンド信号である送信信号に混合して変調波を出力する。
ここで、直交変調器４５が出力する変調波の周波数は｜ｆＲＸ−ｆＴＸ｜であり、送信搬送波Ｌ１と異なる周波数である。
そして、送信部５１は、直交変調器４５が変調波を出力すると、搬送波発生器６１が発生する周波数ｆＬ２の送信搬送波Ｌ２を変調波に混合して送信波ＴＸを出力する。
これにより、送信周波数ｆＴＸの送信波ＴＸを伝送することができる。
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生する一方、受信周波数ｆＲＸと送信周波数ｆＴＸの差分値の２倍に相当する周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生するとともに、周波数ｆＬ０と周波数ｆＬ１の差分値の２倍に相当する周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ２を発生するように構成したので、受信搬送波Ｌ０の周波数ｆＬ０が受信周波数ｆＲＸと一致しなくなり、受信搬送波がフロントエンド部（アンテナやＤＵＰ等）へ漏洩してベースバンド部にて干渉を起こすことがなくなり、受信信号にＤＣオフセットが発生する不具合を解消することができる効果を奏する。
また、上記実施の形態１と同様に、送信搬送波Ｌ１，Ｌ２の周波数ｆＬ１，ｆＬ２が変調波の周波数｜ｆＲＸ−ｆＴＸ｜及び送信周波数ｆＴＸと一致しなくなるため、送信側の変調精度の劣化を防止することができる効果を奏する。
また、直交変調器４５内で送信搬送波Ｌ１を２分周する事により、送信搬送波Ｌ１が直接変調器４５出力にリークすることが無く、送信信号帯域への干渉を低減できる。
また、比較的ＩＣ化が容易で小型化可能な混合器を用いることで、新たにＰＬＬを構成する必要無く、（第１図の従来例と比較すると、分配器と２分周器と２逓倍器とフィルタがそれぞれ１個追加されている）、相互に周波数が異なる２個の送信搬送波Ｌ１、Ｌ２を生成することができる効果がある。
因みに、この実施の形態２では、受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生するとともに、受信周波数ｆＲＸと送信周波数ｆＴＸの差分値の２倍に相当する周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生し、２分周器４６が送信搬送波Ｌ１を２分周するものについて示したが、受信周波数ｆＲＸの２ｎ分の１（ｎは自然数であり、例えば、ｎ＝２にすると、４分の１にすることになる）の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生するとともに、受信周波数ｆＲＸと送信周波数ｆＴＸの差分値の２ｎ倍（ｎは自然数であり、例えば、ｎ＝２にすると、４倍することになる）に相当する周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生する場合（この場合、２分周器６７の代わりに２ｎ分周器を設け、２逓倍器７０の代わりに２ｎ逓倍器を設ける必要がある）には、２分周器４６の代わりに２ｎ分周器を設けるようにすればよく、同様の効果を奏することができる。
ただし、ｎの値が大きくなると、一般的には部材の大型化および精度劣化を招くので、ｎ＝１を選択するのが望ましい。
実施の形態３．
第４図はこの発明の実施の形態３による送受信装置を示す構成図であり、図において、第２図と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
７１は受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生する一方、受信周波数ｆＲＸと送信周波数ｆＴＸの差分値の４倍に相当する周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生するとともに、受信周波数ｆＲＸの２倍の周波数と送信周波数ｆＴＸの差分値に相当する周波数ｆＬ２の送信搬送波Ｌ２を発生する搬送波発生器（搬送波発生手段）、７２は局部発振器、７３は周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生するＰＬＬ、７４はＰＬＬ７３が発生する受信搬送波Ｌ０を分配する分配器、７５は受信周波数ｆＲＸと送信周波数ｆＴＸの差分値の２分の１に相当する周波数の搬送波を発生するＰＬＬ、７６はフィルタ、７７はＰＬＬ７５が発生する搬送波を分配する分配器、７８は分配器７７により分配された搬送波を８逓倍して、周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生する８逓倍器、７９は分配器７７により分配された搬送波と受信搬送波Ｌ０を混合するＭＩＸ、８０はＭＩＸ７９が出力する混合波の周波数を２倍する２逓倍器、８１は８逓倍器７８が出力する送信搬送波Ｌ１から高調波を除去するフィルタである。
次に動作について説明する。
まず、搬送波発生器７１は、受信波ＲＸから直接所望の周波数の受信信号を取得するために、受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生する。
そして、受信部４０は、搬送波発生器７１が受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生すると、その受信搬送波Ｌ０を受信波ＲＸに混合して受信信号を出力する。
これにより、所望の周波数の受信信号を取り込むことができる。
また、搬送波発生器７１は、送信信号から所望の周波数の送信波ＴＸを取得するために、受信周波数ｆＲＸと送信周波数ｆＴＸの差分値の４倍に相当する周波数ｆＬ１、即ち、周波数が｜ｆＲＸ−ｆＴＸ｜×４である送信搬送波Ｌ１を発生するとともに、受信周波数ｆＲＸの２倍の周波数と送信周波数ｆＴＸの差分値に相当する周波数ｆＬ２、即ち、周波数が｜２ｆＲＸ−ｆＴＸ｜である送信搬送波Ｌ２を発生する。
そして、直交変調器４５は、搬送波発生器７１が周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生すると、その送信搬送波Ｌ１を２分周して、周波数ｆＬ１／２の送信搬送波Ｌ１をベースバンド信号である送信信号に混合して変調波を出力する。
そして、送信部５１は、直交変調器４５が変調波を出力すると、搬送波発生器７１が発生する周波数ｆＬ２の送信搬送波Ｌ２を変調波に混合して送信波ＴＸを出力する。
これにより、送信周波数ｆＴＸの送信波ＴＸを伝送することができる。
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生する一方、受信周波数ｆＲＸと送信周波数ｆＴＸの差分値の４倍に相当する周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生するとともに、受信周波数ｆＲＸの２倍の周波数と送信周波数ｆＴＸの差分値に相当する周波数ｆＬ２の送信搬送波Ｌ２を発生するように構成したので、上記実施の形態２と同様に、部品占有面積の大型化を招くことなく、ＤＣオフセットの発生や変調精度の劣化を防止することができる効果を奏する。
また、直交変調器４５内で送信搬送波Ｌ１を２分周する事により、送信搬送波Ｌ１が直接変調器４５出力にリークすることが無く、送信信号帯域への干渉を低減できる。
また、専有面積が小さい小型の部材を追加するだけで、相互に周波数が異なる２個の送信搬送波Ｌ１，Ｌ２を生成することができる効果を奏する。
なお、この実施の形態３では、受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生するとともに、受信周波数ｆＲＸと送信周波数ｆＴＸの差分値の４倍に相当する周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生し、２分周器４６が送信搬送波Ｌ１を２分周するものについて示したが、受信周波数ｆＲＸの２ｎ分の１（ｎは自然数であり、例えば、ｎ＝２にすると、４分の１にすることになる）の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生するとともに、受信周波数ｆＲＸと送信周波数ｆＴＸの差分値の４ｎ倍（ｎは自然数であり、例えば、ｎ＝２にすると、８倍することになる）に相当する周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生する場合（この場合、８逓倍器７８の代わりに８ｎ逓倍器を設け、２逓倍器８０の代わりに２ｎ逓倍器を設ける必要がある）には、２分周器４６の代わりに２ｎ分周器を設けるようにすればよく、同様の効果を奏することができる。
ただし、ｎの値が大きくなると、一般的には部材の大型化および精度劣化を招くので、ｎ＝１を選択するのが望ましい。
実施の形態４．
第５図はこの発明の実施の形態４による送受信装置を示す構成図であり、図において、第２図と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
９１は受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生する一方、受信周波数ｆＲＸと送信周波数ｆＴＸの差分値の８倍に相当する周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生するとともに、受信周波数ｆＲＸの２倍の周波数と送信周波数ｆＴＸの差分値に相当する周波数ｆＬ２の送信搬送波Ｌ２を発生する搬送波発生器（搬送波発生手段）、９２は局部発振器、９３は周波数ｆＬ２の送信搬送波Ｌ２を発生するＰＬＬ、９４はＰＬＬ９３が発生する送信搬送波Ｌ２を分配する分配器、９５は分配器９４により分配された送信搬送波Ｌ２を２分周する２分周器、９６は２分周器９５が出力する搬送波から高調波を除去するフィルタ、９７は周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生するＰＬＬ、９８はＰＬＬ９７が発生する送信搬送波Ｌ１を分配する分配器、９９は分配器９８により分配された送信搬送波Ｌ２を１６分周する１６分周器、１００は１６分周器９９が出力する搬送波から高調波を除去するフィルタ、１０１はフィルタ９６が出力する搬送波とフィルタ１００が出力する搬送波を混合して受信搬送波Ｌ０を出力するＭＩＸである。
次に動作について説明する。
まず、搬送波発生器９１は、受信波ＲＸから直接所望の周波数の受信信号を取得するために、受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生する。
そして、受信部４０は、搬送波発生器９１が受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生すると、その受信搬送波Ｌ０を受信波ＲＸに混合して受信信号を出力する。
これにより、所望の周波数の受信信号を取り込むことができる。
また、搬送波発生器９１は、送信信号から所望の周波数の送信波ＴＸを取得するために、受信周波数ｆＲＸと送信周波数ｆＴＸの差分値の８倍に相当する周波数ｆＬ１、即ち、周波数が｜ｆＲＸ−ｆＴＸ｜×８である送信搬送波Ｌ１を発生するとともに、受信周波数ｆＲＸの２倍の周波数と送信周波数ｆＴＸの差分値に相当する周波数ｆＬ２、即ち、周波数が｜２ｆＲＸ−ｆＴＸ｜である送信搬送波Ｌ２を発生する。
そして、直交変調器４５は、搬送波発生器９１が周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生すると、その送信搬送波Ｌ１を２分周して、周波数ｆＬ１／２の送信搬送波Ｌ１をベースバンド信号である送信信号に混合して変調波を出力する。
そして、送信部５１は、直交変調器４５が変調波を出力すると、搬送波発生器９１が発生する周波数ｆＬ２の送信搬送波Ｌ２を変調波に混合して送信波ＴＸを出力する。
これにより、送信周波数ｆＴＸの送信波ＴＸを伝送することができる。
以上で明らかなように、この実施の形態４によれば、受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生する一方、受信周波数ｆＲＸと送信周波数ｆＴＸの差分値の８倍に相当する周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生するとともに、受信周波数ｆＲＸの２倍の周波数と送信周波数ｆＴＸの差分値に相当する周波数ｆＬ２の送信搬送波Ｌ２を発生するように構成したので、上記実施の形態２と同様に、部品占有面積の大型化を招くことなく、ＤＣオフセットの発生や変調精度の劣化を防止することができる効果を奏する。
また、直交変調器４５内で送信搬送波Ｌ１を２分周することにより，送信搬送波Ｌ１が直接変調器４５出力にリークすることが無く、送信信号帯域への干渉を低減できる。
また、専有面積が小さい小型の部材を追加するだけで、相互に周波数が異なる２個の送信搬送波Ｌ１，Ｌ２を生成することができる効果を奏する。
なお、この実施の形態４では、受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生するとともに、受信周波数ｆＲＸと送信周波数ｆＴＸの差分値の８倍に相当する周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生し、２分周器４６が送信搬送波Ｌ１を２分周するものについて示したが、受信周波数ｆＲＸの２ｎ分の１（ｎは自然数であり、例えば、ｎ＝２にすると、４分の１にすることになる）の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生するとともに、受信周波数ｆＲＸと送信周波数ｆＴＸの差分値の８ｎ倍（ｎは自然数であり、例えば、ｎ＝２にすると、１６倍することになる）に相当する周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生する場合（この場合、２分周器９５の代わりに２ｎ分周器を設け、１６分周器９９の代わりに１６ｎ分周器を設ける必要がある）には、２分周器４６の代わりに２ｎ分周器を設けるようにすればよく、同様の効果を奏することができる。
ただし、ｎの値が大きくなると、一般的には部材の大型化および精度劣化を招くので、ｎ＝１を選択するのが望ましい。
実施の形態５．
第６図はこの発明の実施の形態５による送受信装置を示す構成図であり、図において、第２図と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
１１１は受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生する一方、送信周波数ｆＴＸの２倍の周波数と受信周波数ｆＲＸの差分値に相当する周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生するとともに、受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ２の送信搬送波Ｌ２を発生する搬送波発生器（搬送波発生手段）、１１２は局部発振器、１１３は周波数ｆＬ０（＝ｆＬ２＝ｆＲＸ／２）の搬送波を発生するＰＬＬ、１１４はＰＬＬ１１３が発生する搬送波を分配して受信搬送波Ｌ０と送信搬送波Ｌ２を出力する分配器、１１５は周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生するＰＬＬである。
次に動作について説明する。
まず、搬送波発生器１１１は、受信波ＲＸから直接所望の周波数の受信信号を取得するために、受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生する。
そして、受信部４０は、搬送波発生器１１１が受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生すると、その受信搬送波Ｌ０を受信波ＲＸに混合して受信信号を出力する。
これにより、所望の周波数の受信信号を取り込むことができる。
また、搬送波発生器１１１は、送信信号から所望の周波数の送信波ＴＸを取得するために、送信周波数ｆＴＸの２倍の周波数と受信周波数ｆＲＸの差分値に相当する周波数ｆＬ１、即ち、周波数が｜２ｆＴＸ−ｆＲＸ｜である送信搬送波Ｌ１を発生するとともに、受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ２の送信搬送波Ｌ２を発生する。
そして、直交変調器４５は、搬送波発生器１１１が周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生すると、その送信搬送波Ｌ１を２分周して、周波数ｆＬ１／２の送信搬送波Ｌ１をベースバンド信号である送信信号に混合して変調波を出力する。
そして、送信部５１は、直交変調器４５が変調波を出力すると、搬送波発生器１１１が発生する周波数ｆＬ２の送信搬送波Ｌ２を変調波に混合して送信波ＴＸを出力する。
これにより、送信周波数ｆＴＸの送信波ＴＸを伝送することができる。
以上で明らかなように、この実施の形態５によれば、受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生する一方、送信周波数ｆＴＸの２倍の周波数と受信周波数ｆＲＸの差分値に相当する周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生するとともに、受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ２の送信搬送波Ｌ２を発生するように構成したので、上記実施の形態２と同様に、部品占有面積の大型化を招くことなく、ＤＣオフセットの発生や変調精度の劣化を防止することができる効果を奏する。
また、直交変調器４５内で送信搬送波Ｌ１を２分周する事により、送信搬送波Ｌ１が直接変調器４５出力にリークすることが無く、送信信号帯域への干渉を低減できる。
また、専有面積が小さい小型の部材を追加するだけで、相互に周波数が異なる２個の送信搬送波Ｌ１，Ｌ２を生成することができる効果を奏する。
なお、この実施の形態５では、受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生するとともに、送信周波数ｆＴＸの２倍の周波数と受信周波数ｆＲＸの差分値に相当する周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生し、２分周器４６が送信搬送波Ｌ１を２分周するものについて示したが、受信周波数ｆＲＸの２ｎ分の１（ｎは自然数であり、例えば、ｎ＝２にすると、４分の１にすることになる）の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生するとともに、送信周波数ｆＴＸの２ｎ倍（ｎは自然数であり、例えば、ｎ＝２にすると、４倍することになる）の周波数と受信周波数ｆＲＸの差分値に相当する周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生する場合には、２分周器４６の代わりに２ｎ分周器を設けるようにすればよく、同様の効果を奏することができる。
ただし、ｎの値が大きくなると、一般的には部材の大型化および精度劣化を招くので、ｎ＝１を選択するのが望ましい。
実施の形態６．
第７図はこの発明の実施の形態６による送受信装置を示す構成図であり、図において、第２図と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
１２１は受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０（＝ｆＬ１）の受信搬送波Ｌ０及び送信搬送波Ｌ１を発生する一方、受信周波数ｆＲＸの４ｎ分の１の周波数と送信周波数ｆＴＸの差分値に相当する周波数の送信搬送波Ｌ２を発生する搬送波発生器（搬送波発生手段）、１２２は局部発振器、１２３は周波数ｆＲＸ／２の搬送波を発生するＰＬＬ、１２４はＰＬＬ１２３が発生する搬送波を分配して受信搬送波Ｌ０と送信搬送波Ｌ１を出力する分配器、１２５は周波数ｆＬ２の送信搬送波Ｌ２を発生するＰＬＬである。
次に動作について説明する。
まず、搬送波発生器１２１は、受信波ＲＸから直接所望の周波数の受信信号を取得するために、受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生する。
そして、受信部４０は、搬送波発生器１２１が受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生すると、その受信搬送波Ｌ０を受信波ＲＸに混合して受信信号を出力する。
これにより、所望の周波数の受信信号を取り込むことができる。
また、搬送波発生器１２１は、送信信号から所望の周波数の送信波ＴＸを取得するために、受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生するとともに、受信周波数ｆＲＸの４ｎ分の１の周波数と送信周波数ｆＴＸの差分値に相当する周波数、即ち、周波数が｜ｆＴＸ−ｆＲＸ／４｜である送信搬送波Ｌ２を発生する。
そして、直交変調器４５は、搬送波発生器１２１が周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生すると、その送信搬送波Ｌ１を２分周して、周波数ｆＬ１／２の送信搬送波Ｌ１をベースバンド信号である送信信号に混合して変調波を出力する。
そして、送信部５１は、直交変調器４５が変調波を出力すると、搬送波発生器１２１が発生する周波数ｆＬ２の送信搬送波Ｌ２を変調波に混合して送信波ＴＸを出力する。
これにより、送信周波数ｆＴＸの送信波ＴＸを伝送することができる。
以上で明らかなように、この実施の形態６によれば、受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０（＝ｆＬ１）の受信搬送波Ｌ０及び送信搬送波Ｌ１を発生する一方、受信周波数ｆＲＸの４ｎ分の１の周波数と送信周波数ｆＴＸの差分値に相当する周波数の送信搬送波Ｌ２を発生するように構成したので、上記実施の形態２と同様に、部品占有面積の大型化を招くことなく、ＤＣオフセットの発生や変調精度の劣化を防止することができる効果を奏する。
また、直交変調器４５内で送信搬送波Ｌ１を２分周する事により，送信搬送波Ｌ１が直接変調器４５出力にリークすることが無く、送信信号帯域への干渉を低減できる。
また、専有面積が小さい小型の部材を追加するだけで、相互に周波数が異なる２個の送信搬送波Ｌ１，Ｌ２を生成することができる効果を奏する。
なお、この実施の形態６では、受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生するとともに、受信周波数ｆＲＸの２分の１の周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生し、２分周器４６が送信搬送波Ｌ１を２分周するものについて示したが、受信周波数ｆＲＸの２ｎ分の１（ｎは自然数であり、例えば、ｎ＝２にすると、４分の１にすることになる）の周波数ｆＬ０の受信搬送波Ｌ０を発生するとともに、受信周波数ｆＲＸの２ｎ分の１（ｎは自然数であり、例えば、ｎ＝２にすると、４分の１にすることになる）の周波数ｆＬ１の送信搬送波Ｌ１を発生する場合には、２分周器４６の代わりに２ｎ分周器を設けるようにすればよく、同様の効果を奏することができる。
ただし、ｎの値が大きくなると、一般的には部材の大型化および精度劣化を招くので、ｎ＝１を選択するのが望ましい。
産業上の利用可能性
以上のように、この発明に係る送受信装置は、移動通信装置等の小型軽量化を図る必要がある場合、移動通信装置等の送受信部として搭載するのに適している。
【図面の簡単な説明】
第１図は従来の送受信装置を示す構成図である。
第２図はこの発明の実施の形態１による送受信装置を示す構成図である。
第３図はこの発明の実施の形態２による送受信装置を示す構成図である。
第４図はこの発明の実施の形態３による送受信装置を示す構成図である。
第５図はこの発明の実施の形態４による送受信装置を示す構成図である。
第６図はこの発明の実施の形態５による送受信装置を示す構成図である。
第７図はこの発明の実施の形態６による送受信装置を示す構成図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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