(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体端末と移動体のサービスを提供するサーバとの間で、複数のノードをもつ予め定義されたマルチレベルのツリー構造で編成された複数のサービスの中から提供されるサービスのネゴシエーションを実行する方法であって、
前記移動体端末から要求サービスのリストを含むサービス要求を受信する受信工程と、
前記受信したサービス要求のリストと前記サーバが提供できる利用可能なサービスのセットとを比較する比較工程と、
どのサービスが要求はされたものの利用可能ではなく前記サーバによって提供されないのかを判断する判断工程と、
前記移動体端末がどのサービスが利用できるのかを判断できるように前記判断工程において利用可能ではないと判断されたサービスを含むデルタリストを前記移動体端末に送信する送信工程とを有し、
前記サービス要求は、前記ツリー構造における最上位のルートノードや下位のノードのルートノードを指定してなされることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数のサービスは、数多くの階層レベルに分散された前記複数のノードにより複数のグループにグループ化され、
前記ルートノードは該ルートノードに従属するノードにおける全てのサービスを特定するノードであり、
前記要求サービスのリストと前記デルタリストにおけるサービスを特定する際、前記サーバと前記移動体端末との間で交換されるメッセージサイズを最小限にするため前記ルートノードが用いられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
格納されたユーザの加入者プロファイルに基づいて、どのサービスが要求はされたものの前記サーバによって提供されないのかを判断する第２判断工程をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記送信工程において送信された前記デルタリストは、全ての要求されたサービスが利用可能であり前記サーバによって提供されることが前記判断工程において判断されたなら、何も指示をしないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
複数のノードをもつ予め定義されたマルチレベルのツリー構造で編成された複数のサービスの中から移動体端末に移動体のサービスを提供するサーバであって、
前記移動体端末から要求サービスのリストを含むサービス要求を受信する受信手段と、
前記受信したサービス要求のリストと前記サーバが提供できる利用可能なサービスのセットとを比較する比較手段と、
どのサービスが要求はされたものの利用可能ではなく前記サーバによって提供されないのかを判断する判断手段と、
前記移動体端末がどのサービスが利用できるのかを判断できるよう、要求はされたものの利用可能ではないサービスを含むデルタリストを前記移動体端末に送信する送信手段とを有し、
前記サービス要求は、前記ツリー構造における最上位のルートノードや下位のノードのルートノードを指定してなされることを特徴とするサーバ。
【請求項６】
前記複数のサービスは、数多くの階層レベルに分散された前記複数のノードにより複数のグループにグループ化され、
前記ルートノードは該ルートノードに従属するノードにおける全てのサービスを特定するノードであり、
前記要求サービスのリストと前記デルタリストにおけるサービスを特定する際、前記サーバと前記移動体端末との間で交換されるメッセージサイズを最小限にするため前記ルートノードが用いられることを特徴とする請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
格納されたユーザの加入者プロファイルに基づいて、どのサービスが要求はされたものの前記サーバによって提供されないのかを判断する第２判断手段をさらに有することを特徴とする請求項５又は６に記載のサーバ。
【請求項８】
提供される全てのサービスについてのサービス利用可能リストを有するデータベースをさらに有することを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載のサーバ。
【請求項９】
複数のノードをもつ予め定義されたマルチレベルのツリー構造で編成された複数のサービスを提供するサーバから得られる移動体のサービスを利用する移動体端末であって、
前記サーバに要求サービスのリストを含むサービス要求を送信する手段と、
要求はされたものの利用可能ではなく前記サーバによって提供されないサービスを含むデルタリストを前記サーバから受信する手段と、
前記デルタリストに含まれているサービスを前記要求サービスのリストから省くことにより、どのサービスが利用可能なのかを判断する手段と、
前記利用可能なサービスをユーザに利用可能にする手段とを有し、
前記サービス要求は、前記ツリー構造における最上位のルートノードや下位のノードのルートノードを指定して行なうことを特徴とする移動体端末。
【請求項１０】
前記複数のサービスは、数多くの階層レベルに分散された前記複数のノードによりグループ化され、
前記ルートノードは該ルートノードに従属するノードにおける全てのサービスを特定するノードであり、
前記要求サービスのリストと前記デルタリストにおけるサービスを特定する際、前記サーバと前記移動体端末との間で交換されるメッセージサイズを最小限にするため前記ルートノードが用いられることを特徴とする請求項９に記載の移動体端末。
【請求項１１】
前記利用可能なサービスを前記ユーザに画面上で、或いは、音声によって呈示する手段をさらに有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の移動体端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一般的にはサーバと移動体端末との間でサービスをネゴシエートする方法及び装置に関し、特に、サービスネゴシエーションの間に交換される情報や処理量を最小化することに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
移動体電話はこれまで、たいていは音声での通話やＳＭＳ（ショートメッセージサービス）のような短いテキストを通信するのに用いられてきた。さらに、インターネットによる閲覧が急速に非常にポピュラーになってきており、近年には無線やインターネットのドメインがまとまってきている。無線アクセスネットワークによりインターネットと接続して世界中にあるサーバから情報やサービスを受ける機能を備えた移動体通信機器が今や利用可能になっている。これらの移動体通信機器は、例えば、ＷＡＰ（無線アプリケーションプロトコル）電話やＰＤＡ（携帯情報端末）のように、ある種のウェブ閲覧機能を装備している。
【０００３】
今日、特に、移動体通信での新しい技術が導入されるにつれ、より大きなネットワーク能力とより高速な伝送速度を提供するので、採用することが可能であろう数多くの新しい移動体通信サービスを開発する作業が進行中である。例えば、ＧＰＲＳ（汎用パケット無線サービス）とＷＣＤＭＡ（広帯域符号分割多元接続）のネットワークが現在進出してきている。新しいサービスのコンテンツは、テキスト、画像、音声ファイル、ビデオファイルを種々の形式で組み合わせたものを含んでいるであろう。より高度な移動体通信機器もまた市場で利用可能になってきており、これらには新しいサービスにマッチした機能を備えている。
【０００４】
特に、移動体による迅速なメッセージサービスと位置情報提供サービス（presence service）とが急速に非常にポピュラーになってきている。迅速なメッセージサービスは固定的なデスクトップコンピュータの世界のものと類似のものであり、それにはメッセージ状態のレポート、種々のグループ、接続リストといった特徴を含んでいる。位置情報提供サービスは他の移動体端末の位置についての情報に関係しており、ユーザが自分自身で創成したプロファイルや利用可能度に従ってメッセージを受信することを可能にしている。ユーザプロファイルとは主として個人的なものであり、好み、興味、趣味などとともにユーザ稼働率やムードなどのより一時的な因子によって定義されるかもしれない。メッセージはまた、ユーザの移動体通信機器の現在の位置、利用可能性、及び能力に依存して配信されても良い。
【０００５】
これらのサービスなどについての統一された技術を提供するために、移動体端末間でのメッセージや位置情報を交換するのに仕様や標準が開発され、現存するインターネットやウェブ技術とは完全に相互動作可能である。もし、標準規格が確立され完全に採用されたなら、移動体ユーザは通信して新しいサービスを地球的に用いることができるかもしれない。
【０００６】
移動体通信サービスはサーバのプロバイダから、たいていはインターネットによりそのサービスプロバイダのサーバと接続することにより利用可能である。サービスプロバイダは１つ以上の物理的なサービスエンティティやサーバシステムを有しているかもしれない。次の説明において、“サーバ”という用語は移動体端末から見通される所での１つのアクセスポイントを提供する物理的なサーバエンティティの何らかの組み合わせを表すものである。
【０００７】
移動体端末はサービス要求を行うためにサーバに接続するとき、サービスネゴシエーションがまず実行されてセションの環境をセットアップし、用いられるサービスとの通信を確立しなければならない。移動体端末はある能力、例えば、異なる通信手段、メディアタイプ、サービスフィーチュアをサポートすることなどを備えているであろう。これに対して、接続されるサーバは同様にあるサービスだけをサポートするであろう。異なる能力をもった数多くの移動体端末と異なるサービスをサポートする複数のサーバがあるので、要求を行った移動体端末とサーバの両方でサポートされるサービスだけが利用可能であり、これはこれ以後、“利用可能サービス”として言及される。利用可能サービスが決定されたので、それらは移動体端末で利用可能になり、例えば、画面上のメニューなどでユーザに呈示される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ある初期ログインと機密保護ルーチンとの少なくともいずれかか終わった後、サービスネゴシエーションが要求サービスのリストを含むサービス要求メッセージを送信する移動体端末によって開始される。その要求に応答して、移動体端末が、サーバで利用可能な全てのサービスのリストを含むメッセージをサーバから受信したなら、その移動体端末は受信サービスリストと自分自身の能力とを比較して、提供されたサービスからどのサービスが利用できるのかを計算する必要がある。この手順には大きなサイズの信号発信トランザクションとかなりの計算処理とを移動体端末に要求するものとなる。
【０００９】
さて、移動体端末には通常、限られた計算処理能力とメモリ容量しかなく、無線環境においては限られたバンド幅でしか動作しないことが問題となる。それ故に、サービスネゴシエーションの間、数多くのメッセージと情報量を最小にして、伝送資源の負荷を小さくすることが非常に望まれている。また、サービスネゴシエーションを実行するのに移動体端末に必要な処理を小さくし、遅延や電池消費を小さくすることも望まれている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述したような問題を少なくするか、或いは除去することを目的としている。この目的等は、移動体端末において最低限の交換情報と処理能力しか必要としないサービスネゴシエーションの方法と装置とを提供することにより達成される。このことは、移動体端末が要求サービスのリストをサーバに送信し、サーバではその受信した要求リストをサーバが提供できるサービスのセットと比較することにより達成される。それから、サーバは、要求はされたものの、そのサーバによって提供されないサービスのデルタリストを送信することにより、移動体端末に返答する。
【００１１】
そのデルタリストは典型的にはサーバが提供できるサービスの完全なセットをもつリストよりもはるかに短いものであり、これにより、交換される情報量を削減している。それ故に、移動体端末は単に利用可能なサービスのセットを取得するため、要求サービスのリストからデルタリストに含まれるサービスを省略するだけでよく、さらなる処理は必要ない。このようにして移動体端末側での処理アクティビティが減少する。利用可能なサービスは最後には利用可能とされて、例えば、移動体端末のメニュー画面のようなユーザインタフェースに呈示される。
【００１２】
本発明の１つの好適な実施態様によれば、要求リストとデルタリストにおける複数のサービスが、複数の階層レベルをもつ予め定義されたマルチレベルのツリー構造で編成されるようにして特定される。ここで、そのサービスツリー構造は移動体端末でもサーバでもその両方で知られているものである。そのツリー構造の各レベルは数多くのノードを有しており、各ノードは最上位レベルを除いて高位のレベルのより上位のルートノードに従属している。
【００１３】
その要求リストとデルタリストとを送信するとき、予め定義されたツリー構造は、上位レベルにあるルートノードの下に従属している全てのノードが、特定されたノードに従属している何れのレベルの全てのノードがそのリストでは正当であるような、より上位のルートノードによって特定されるように用いられる。これにより、交換メッセージのサイズをさらに小さくすることができる。
【００１４】
また本発明は、移動体端末から要求サービスのリストを含むサービス要求を受信する手段と、受信したサービス要求とサーバが提供できる利用可能なサービスのセットとを比較する手段と、どのサービスが要求はされたものの利用可能ではなくそのサーバによって提供されないのかを判断する手段と、移動体端末がどのサービスが利用できるのかを判断できるよう、要求はされたものの利用可能ではないサービスを含むデルタリストをその移動体端末に送信する手段とを有することを特徴とするサーバにおいて実現される。
【００１５】
さらに本発明は、サーバに要求サービスのリストを含むサービス要求を送信する手段と、要求はされたものの利用可能ではなくそのサーバによって提供されないサービスを含むデルタリストをそのサーバから受信する手段と、そのデルタリストに含まれているサービスを要求サービスのリストから省くことにより、どのサービスが利用可能なのかを判断する手段と、利用可能なサービスをユーザに利用可能にする手段とを有することを特徴とする移動体端末においても実現される。
【００１６】
実際、サーバと移動体端末における上述の異なる手段は夫々、ソフトウェアとして実現されるのが好ましい。
【００１７】
次に、本発明を添付図面を参照することによってより詳細に説明する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
サーバから移動体端末にサービスを提供する代表的で単純化されたシナリオについて図１に図示されており、本発明はこのように実施可能である。移動体端末１００は無線空中インタフェースにより移動体アクセスネットワーク１０４の基地局１０２に接続されている。移動体アクセスネットワーク１０４は標準化された通信プロトコル、例えば、ＧＳＭ、ＴＤＭＡ、ＧＰＲＳ、ＵＭＴＳなどに対して定義されたプロトコルのいずれかのものを用い、音声とデータとを空中インタフェースによってそのネットワーク内で伝送する。
【００１９】
移動体アクセスネットワーク１０４のゲートウェイ１０６は、例えば、インターネット１０８のような他のネットワークに移動体端末を接続する備えをしている。例えば、移動体端末１００はＷＡＰ電話でも良く、ゲートウェイ１０６はＷＡＰゲートウェイでも良い。非常に多くの数のサーバ１１０（図１にはその内の３つしか図示していないが）は、インターネット１０８に接続されており、種々のサービスを移動体端末に提供できるようになっている。各サーバ１１０はサービスプロバイダに属しており、特定のセットの移動体通信サービスを提供できる。なお、そのサービスは異なるサーバで異なるかもしれない。
【００２０】
移動体端末１００のユーザが１つ以上の移動体通信サービスを利用することを望むとき、適切なコマンドが移動体端末１００には入力され、それから、その端末が基地局１０２、移動体アクセスネットワーク１０４、ゲートウェイ１０６、及びインターネット１０８によってサーバ１１０に接続される。さらに種々のスイッチやルータがその通信経路には関与しているかもしれないが、説明を簡単にするためにここでは図示していない。サーバ１１０との接続が確立された後、適切なログインと機密保護ルーチンとの少なくともいずれかが実行され、サービスネゴシエーションが何らかのサービスが用いられる前に実行される。本発明は何らかの特定のログインや機密保護ルーチンに関するものではないので、これについてはここでは説明しない。
【００２１】
手短に述べるなら、サービスネゴシエーションは要求サービスのセットを含むサービス要求メッセージをサーバ１１０に送信する移動体端末１００で開始される。そのとき、サーバ１１０は移動体端末１００がどのサービスがサーバ１１０から提供され端末によってサポートされるのかを判断できるように適切なサービス応答メッセージを返送する。それから、移動体端末１００のユーザは判断された利用可能なサービスから何かのサービスを選択できる。本発明はそのサービスネゴシエーションを単純化することを目的としており、その点について以下に詳細に説明する。
【００２２】
サービスネゴシエーションはクライアント−サーバのセションでどのサービスが用いられるのかを決定するためのハンドシェイク手順である。そのサービスネゴシエーションの後、セションは、例えば、利用可能なセションサービスにより利用可能となった特定の機能を用いて他の移動体端末にメッセージを送信することに関与できるかもしれない。
【００２３】
サービスネゴシエーション手順において、移動体端末１００はまず要求サービスをもったリストを有するサービス要求を送信する。そのサービス要求を受信するサーバ１１０はそのとき、受信サービス要求のリストとサーバが提供可能なサービスのセットとを比較して、どのサービスが要求はされたもののサーバによって提供できないものであるのかを判断する。加えて、サーバはまた、ユーザの加入者プロファイルを考慮してユーザが求めており、そのユーザが用いる資格のあるサービスを識別する。全ての可能性のあるサービスのセットは、サーバに付随したデータベースに利用可能サービスリストとして格納される。ユーザの加入者プロファイルもまたデータベースに格納されても良い。
【００２４】
可能性のあるサービスの完全なセットをもった利用可能リストを送信する代わりに、サーバ１１０は移動体端末１００に対して、要求がされたもののサーバによって提供できないと判断されたサービスのデルタリストを送信することで返答する。デルタリストは通常、完全な利用可能リストよりはるかに短いものであり、これにより、交換される情報量は少なくされる。それ故に、そのデルタリストを受信する移動体端末１００は、単にデルタリストに含まれるサービスをサービス要求のリストから省略して利用可能なサービスを判断すればよく、これ以上の処理は必要ない。最後に利用可能サービスが移動体端末で利用可能になり、例えば、画面上のメニューや音声のようなユーザインタフェースで呈示される。
【００２５】
サービスネゴシエーションの間に交換される情報量をさらに少なくするために、そのサービスは、図２に例示されているように、数多くの階層レベルをもった予め定義されたマルチレベルのツリー構造で編成されるのが好ましい。そのサービスツリー構造は、協定、標準、或いは契約に従って、移動体端末１００とサーバ１１０との両方で知られていなければならない。そのツリー構造はそれから共通の符号化言語として用いられて、後述するように、最小限の情報空間と処理とを利用して、サービスのリストを特定する。
【００２６】
マルチレベルのツリー構造における各レベルは数多くのノードを有しており、最上位のノード以外は、各ノードは次に高いレベルの上位のノードに従属している。図２における代表的なツリー構造は３つの階層レベル２００、２０２、２０４を有している。第１かつ最上位のレベル２００は１つの最上位ノードＡを含んでおり、第２のレベル２０２は３つのノードＢ、Ｃ、Ｄを含んでおり、これらのノードは全て、第１のレベルのルートノードＡに従属している。第３のレベル２０４はルートノードＢに従属する３つのノードＥ、Ｆ、Ｇと、ルートノードＤに従属する２つのノードＨとＩとを含んでいる。
【００２７】
好適な実施形態に従えば、ツリー構造は、図２は１例に過ぎないのであるが、複数のサービスを一緒にしてグループ化するために利用される。第１のレベル２００のノードＡはサービスのシステムを表現しており、第２のレベル２０２のノードＢ〜Ｄは異なるサービス要素を表現しており、最後にノードＥ〜Ｉは異なる詳細なサービス機能を表現している。いくつかの簡単な例として、第１の“システム”レベルは“メールシステム”ノードを有していて良いし、第２の“サービス要素”レベルは２つのノードとして“メール送信”と“メール管理”とを有していて良い。第３の“サービス機能”レベルは、上述した“メール送信”という上位のルートノードの下での２つのノードとして“テキスト送信”と“絵画送信”とを有していても良い。さらに、“メール読出し”と“メール削除”とは、上述した“メール管理”という上位のルートノードの下での“サービス機能”における２つのノードであって良い。
【００２８】
上述のように、サービスツリー構造は予め定義されており、全ての通信パーティによって知られている。しかしながら、新しいサービスが導入され、古いサービスがフェーズアウトするにつれ、そのツリー構造はモジュール単位で適切なノードを付加或いは削除することにより変更される。従って、そのとき全ての通信パーティは更新されねばならない。このようにして、サービスが標準化され、地球的に用いられる。
【００２９】
ネゴシエーション手順の間にサービスを指定するとき、予め定義されたツリー構造は、ルートノードに従属するノードにおける全てのサービスをそのルートノードが指定するように用いられる。上位のレベルにおけるルートノードに従属する全てのノードは従って、ルートノードだけで指定され、これによって、交換されるメッセージのサイズをさらに小さくすることができる。従って、図２の例では、Ｅ、Ｆ、及びＧはＢによって指定される。ＨとＩはＤによって指定される。全てのノードＡ〜ＩはＡだけによって指定される。その結果、もし、サービス機能Ｅ、Ｆ、及びＧが要求されるなら、移動体端末１００はサービス要求のリストにおいて“Ｂ”を送信する必要があるだけである。もし、サーバ１１０によってサービス機能ＥとＦだけがサポートされるなら、送信されたデルタリストは“Ｇ”を含むであろう。もし、全てのサービスサポートが要求されるなら、ただ“Ａ”だけがサービス要求のリストにおいて送信される必要がある。もし、そのとき、サービス機能ＨとＩとがサーバによってサポートされないなら、送信されるデルタリストは“Ｄ”を含むであろう。もし、全ての要求サービスがサーバによってサポートされるなら、送信されるデルタリストは空きであるか、或いは何も指示がないことを示す情報を含むであろう。
【００３０】
図３は本発明の１側面に従ったサービスネゴシエーションの方法における各工程を実行するフローチャートを図示したものである。最初のステップ３００では、サーバは移動体端末からサービスの要求リストを含むサービス要求を受信する。次に、ステップ３０２ではサーバは受信したサーバの要求リストを、サーバ或いはサーバに付随のデータベースに格納された、サーバが提供できる全てのサービスを含む利用可能リストなどと比較する。それから、サーバはステップ３０４においてサービスの要求リストにあるどのサービスが格納された利用可能リストには含まれておらず、サーバによって提供されないのかを判断する。上述のように、サーバはまたユーザの加入者プロファイルを考慮してユーザの申し込みには含まれていない何らかの要求サービスを識別しても良い。
【００３１】
最後にステップ３０６では、サーバはステップ３０４で判断されたように、利用可能ではないサービスを含むデルタリストを移動体端末に送信する。その時、そのデルタリストを受信する移動体端末では要求したサービスの内どのサービスが利用可能であるのかを、ただデルタリストにあるサービスを送信したサービスの要求リストにあるものから省くことによって判断する。利用可能なサービスはそれから、移動体端末で利用可能とされ、それは、例えば、画面上或いは音声でユーザに呈示される。
【００３２】
説明した発明のサービスネゴシエーションは移動体端末とサーバとによってユーザからの働きかけを必要とせずに自動的に実行される。その要求リストは移動体端末によってサポートされる全てのサーバを含むことが好ましく、ユーザによって創成される必要はない。
【００３３】
本発明は、移動体端末から要求サービスのリストを含むサービス要求を受信する手段と、その受信要求リストをサーバが提供できる利用可能サービスのセットとを比較する手段と、どのサービスが要求はされたものの利用可能ではなくそのサーバによって提供されないのかを判断する手段と、移動体端末がどのサービスが利用できるのかを判断できるよう、要求はされたものの利用可能ではないサービスを含むデルタリストをその移動体端末に送信する手段とを有するサーバにおいて実現される。
【００３４】
また本発明は、サーバに要求サービスのリストを含むサービス要求を送信する手段と、要求はしたものの利用可能ではなくそのサーバによって提供されないサービスを含むデルタリストをそのサーバから受信する手段と、そのデルタリストに含まれているサービスを要求サービスのリストから省くことにより、どのサービスが利用可能なのかを判断する手段と、利用可能なサービスをユーザに利用可能にする手段とを有する移動体端末においても実現される。
【００３５】
実際、本発明はサーバと移動体端末とを夫々制御するソフトウェアとして実現されるのが好ましい。
【００３６】
本発明について特定の代表的な実施形態に関して説明したが、その説明は本発明の概念を例証することだけを意図したものであり、本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。種々の代替例や変形例や同等物が本発明の趣旨を逸脱することなく用いられることは可能であり、本発明は特許請求の範囲によって規定されるものである。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、移動体端末と移動体のサービスを提供するサーバとの間でのサービスネゴシエーションの間に本発明を用いることにより、交換される情報量のかなりの削減が達成され、移動体端末における処理が最小化されるという効果がある。このようにして、とりわけ伝送資源を節約でき遅延が少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】サーバから移動体端末におけるサービスを取得するための単純化された通信シナリオを図示したものである。
【図２】本発明において用いられる代表的なマルチレベルのツリー構造を図示したものである。
【図３】本発明の１側面に従う方法において実行される工程を図示したフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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