(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力配電線に生じる地絡電流を抑制するための地絡抑制電流を作成する地絡電流抑制装置を保護する装置であって、
前記電力配電線の所定の相と前記地絡抑制電流を出力する前記地絡電流抑制装置の出力部との間に、単相変圧器を接続する接続手段を具えたことを特徴とする地絡電流抑制装置の保護装置。
【請求項２】
前記電力配電線の相電圧を検出する相電圧検出手段と、
前記検出された相電圧に基づいて地絡相を検出する地絡相検出手段とをさらに具え、
前記接続手段は、前記検出された地絡相に前記単相変圧器を接続することを特徴とする請求項１に記載の地絡電流抑制装置の保護装置。
【請求項３】
前記接続手段は、前記電力配電線の任意の相に前記単相変圧器を接続することを特徴とする請求項１に記載の地絡電流抑制装置の保護装置。
【請求項４】
前記単相変圧器に抵抗回路を並列に接続することを特徴とする請求項２または３に記載の地絡電流抑制装置の保護装置。
【請求項５】
前記地絡電流抑制装置は、
前記電力配電線の零相電圧を検出する零相電圧検出手段と、
前記電力配電線の零相電流を検出する零相電流検出手段と、
前記零相電流検出手段により検出された電流に基づいて前記電力配電線の地絡電流を検出する地絡電流検出手段と、
前記検出された地絡電流と同じ大きさで逆位相の逆位相電流を前記地絡抑制電流として作成する逆位相電流作成手段とを含み、
前記逆位相電流を前記単相変圧器を介して前記電力配電線の所定の相に注入することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の地絡電流抑制装置の保護装置。
【請求項６】
地絡電流抑制装置を用いて、電力配電線に生じる地絡電流を抑制するための地絡抑制電流を作成する地絡抑制電流作成工程と、
前記電力配電線の所定の相と、前記地絡抑制電流を出力する前記地絡電流抑制装置の出力部との間に、単相変圧器を接続する接続工程と、
前記地絡抑制電流を前記単相変圧器を介して前記電力配電線の所定の相に注入する注入工程と
を具えたことを特徴とする地絡抑制方法。
【請求項７】
前記電力配電線の相電圧を検出する相電圧検出工程と、
前記検出された相電圧に基づいて、地絡相を検出する地絡相検出工程とをさらに具え、
前記接続工程によって、前記検出された地絡相に前記単相変圧器を接続することを特徴とする請求項６に記載の地絡抑制方法。
【請求項８】
前記接続工程によって、前記電力配電線の任意の相に前記単相変圧器を接続することを特徴とする請求項６に記載の地絡抑制方法。
【請求項９】
前記単相変圧器に抵抗回路を並列に接続することを特徴とする請求項７または８に記載の地絡抑制方法。
【請求項１０】
前記地絡抑制電流作成工程は、
前記電力配電線の零相電圧を検出する零相電圧検出工程と、
前記電力配電線の零相電流を検出する零相電流検出工程と、
前記零相電流検出工程により検出される電流に基づいて前記電力配電線の地絡電流を検出する地絡電流検出工程と、
前記検出された地絡電流と同じ大きさで逆位相の逆位相電流を前記地絡抑制電流として作成する逆位相電流作成工程とを含み、
前記逆位相電流を前記単相変圧器を介して前記電力配電線の所定の相に注入することを特徴とする請求項６ないし９のいずれかに記載の地絡抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力配電線に生じる瞬時地絡あるいは永続的地絡において、地絡に起因して発生する地絡電流を抑制することによって地絡そのものを抑制し、さらには、電気設備技術基準に規定されているＢ種接地工事による接地抵抗値の緩和を行う地絡電流抑制装置の保護装置および地絡抑制方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電力配電線に生じる地絡電流を抑制するために、地絡抑制電流を作成する地絡電流抑制装置がある。
【０００３】
この地絡電流抑制装置により作成された地絡抑制電流を電力配電線に注入するために、注入装置を用いる場合がある。この注入装置としては、一般的に、３相変圧器が適用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、３相変圧器を適用した場合、地絡電流抑制装置への印加電圧は大きくなり、最悪の場合、地終電流抑制装置が破損する恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、地絡電流抑制装置への印加電圧を小さくして、信頼性の高い装置を作製することが可能な地絡電流抑制装置の保護装置および地絡抑制方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電力配電線に生じる地絡電流を抑制するための地絡抑制電流を作成する地絡電流抑制装置を保護する装置であって、前記電力配電線の所定の相と前記地絡抑制電流を出力する前記地絡電流抑制装置の出力部との間に、単相変圧器を接続する接続手段を具えることによって、地絡電流抑制装置の保護装置を構成する。
【０００７】
また、かかる構成において、前記電力配電線の相電圧を検出する相電圧検出手段と、前記検出された相電圧に基づいて地絡相を検出する地絡相検出手段とをさらに具え、前記接続手段は、前記検出された地絡相に前記単相変圧器を接続するようにするとよい。
【０００８】
また、かかる構成において、前記接続手段は、前記電力配電線の任意の相に前記単相変圧器を接続するようにしてもよい。
【０００９】
また、かかる構成において、前記単相変圧器に抵抗回路を並列に接続するようにするとよい。
【００１０】
また、かかる構成において、前記地絡電流抑制装置は、前記電力配電線の零相電圧を検出する零相電圧検出手段と、前記電力配電線の零相電流を検出する零相電流検出手段と、前記零相電流検出手段により検出された電流に基づいて前記電力配電線の地絡電流を検出する地絡電流検出手段と、前記検出された地絡電流と同じ大きさで逆位相の逆位相電流を前記地絡抑制電流として作成する逆位相電流作成手段とを含み、前記逆位相電流を前記単相変圧器を介して前記電力配電線の所定の相に注入するようにするとよい。
【００１１】
また、本発明は、地絡電流抑制装置を用いて、電力配電線に生じる地絡電流を抑制するための地絡抑制電流を作成する地絡抑制電流作成工程と、前記電力配電線の所定の相と、前記地絡抑制電流を出力する前記地絡電流抑制装置の出力部との間に、単相変圧器を接続する接続工程と、前記地絡抑制電流を前記単相変圧器を介して前記電力配電線の所定の相に注入する注入工程とを具えることによって、地絡抑制方法を提供する。
【００１２】
また、かかる構成において、前記電力配電線の相電圧を検出する相電圧検出工程と、前記検出された相電圧に基づいて地絡相を検出する地絡相検出工程とをさらに具え、前記接続工程によって、前記検出された地絡相に前記単相変圧器を接続するようにするとよい。
【００１３】
また、かかる構成において、前記接続工程によって、前記電力配電線の任意の相に前記単相変圧器を接続するようにしてもよい。
【００１４】
また、かかる構成において、前記単相変圧器に抵抗回路を並列に接続するようにするとよい。
【００１５】
また、かかる構成において、前記地絡抑制電流作成工程は、前記電力配電線の零相電圧を検出する零相電圧検出工程と、前記電力配電線の零相電流を検出する零相電流検出工程と、前記零相電流検出工程により検出される電流に基づいて前記電力配電線の地絡電流を検出する地絡電流検出工程と、前記検出された地絡電流と同じ大きさで逆位相の逆位相電流を前記地絡抑制電流として作成する逆位相電流作成工程とを含み、前記逆位相電流を前記単相変圧器を介して前記電力配電線の所定の相に注入するようにするとよい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
［第１の例］
本発明の第１の実施の形態を、図１〜図４に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、単相注入方式の構成例を示す。
【００１９】
変電所１の構内において、２は電源である。この電源２の出力側は、母線３ａ〜３ｃに接続されており、母線から配電線４ａ〜４ｃ，５ａ〜５ｃに接続されている。
【００２０】
配電線４ａ〜４ｃには、配電線の零相電流Ｉ01を検出する零相変流器７ａが接続されている。同様に、配電線５ａ〜５ｃには、零相電流Ｉ02を検出する零相変流器７ｂが接続されている。母線３ａ〜３ｃには、零相電圧Ｖo を検出する接地形計器用変圧器（ＧＶＴ；Grounding Voltage Transformer ）からなる零相変圧器８が接続されている。
【００２１】
９ａ〜９ｃは、単相変圧器からなる注入用変圧器３０を地絡相に連系する開閉器であり、母線３ａ〜３ｃにそれぞれ接続されている。開閉器９ａ〜９ｃのうち、地絡事故検出装置１０からの投入指令信号Ｉｔに基づいて地絡が発生した地絡相に対応する開閉器が投入され、これによって、注入用変圧器３０が母線３ａ〜３ｃのうちの地絡相に接続される。
【００２２】
１０は、配電線４ａ〜４ｃあるいは５ａ〜５ｃに生じた地絡事故、および４ａ〜４ｃあるいは５ａ〜５ｃに流れる地絡電流Ｉg を検出するための地絡事故検出装置である。なお、図１は配電線４ａ〜４ｃが事故配電線となった場合を示している。この地絡事故検出装置１０の入力側は、計器用変圧器６ａ〜６ｃと、零相変圧器８と、零相変流器７ａ，７ｂとが接続されている。また、地絡事故検出装置１０の出力側は、母線３ａ〜３ｃと注入用変圧器３０を接続する開閉器９ａ〜９ｃと、逆位相波形発生装置２０に接続されている。
【００２３】
２０は、地絡電流Ｉg と同じ大きさで逆位相の逆位相電流Ｉｖ（＝−Ｉg ）を発生する逆位相波形発生装置である。逆位相波形発生装置２０の入力側は、地絡事故検出装置１０の出力側と接続されている。また、逆位相波形発生装置２０の出力側は、配電系統へ注入するための注入用変圧器３０と接続されている。
【００２４】
ここで、逆位相波形発生装置２０について簡単に説明しておく。ここでいう逆位相波形発生装置２０とは、前記出力された地絡電流Ｉg と同じ大きさで逆位相の逆位相電流Ｉｖを作成する手段によって構成されるものであり、例えば、地絡電流Ｉg の信号波形の大きさを測定する手段、その信号波形を反転させる手段、出力タイミングをとる手段等によって容易に構成できるものである。
【００２５】
図２は、地絡事故検出装置１０の内部構成を示す。
【００２６】
装置１０内には、零相変流器７ａ，７ｂにより検出される電流Ｉ01，Ｉ02、零相電圧Ｖo 、相電圧Ｖa ，Ｖb ，Ｖc の各種信号が入力される入力部１１と、地絡事故を検出するための事故検出部１２と、地絡配電線および地絡相を検出する比較部１３と、地絡相への系統並入用の開閉器９ａ〜９ｃの投入指令信号Ｉｔを発生させる開閉器投入指令部１４と、地絡電流Ｉg を算出するための演算部１５と、開閉器９への投入指令信号I ｔおよび地絡電流Ｉg を出力する出力部１６とから構成される。
【００２７】
ここで、地絡事故検出装置１０の動作について説明する。
【００２８】
入力部１１には、零相電圧Ｖo と、零相変流器７ａ，７ｂにより検出される電流Ｉ01，Ｉ02と、各相の相電圧Ｖa ，Ｖb ，Ｖc とが入力される。まず、事故検出部１２では、零相電圧Ｖo と、零相変流器７ａ，７ｂにより検出される電流Ｉ01，Ｉ02との両方の大きさを見て、両方とも変化が生じたとき（ＡＮＤ条件）に地絡事故と判断する。ここで、この判断時における電流Ｉ01，Ｉ02は、少なくとも１つの大きさを見ればよい。
【００２９】
このようにして地絡事故の検出が認められた場合、比較部１３において各相の相電圧Ｖa 〜Ｖc の大きさを比較して、最も小さい値の相を地絡相と判別する。また、比較部１３では、零相電圧Ｖo と、零相変流器７ａ，７ｂにより検出される電流Ｉ01，Ｉ02の大きさおよび位相差により、地絡回線と健全回線とを区別する。なお、この判別方法としては、配電系統に一般的に使用されている地絡方向継電器と同じ原理を用いる。
【００３０】
また、地絡回線と判別された回線の零相電流を地絡電流の推定電流とする。
【００３１】
開閉器投入指令部１４では、比較部１３から出力された地絡相判別信号を受け、注入用変圧器３０を地絡相に連系する開閉器９ａ〜９ｃへの投入指令を出力する。
【００３２】
一方、演算部１５では、比較部１３によって判別された地絡回線の変流器により検出される電流を地絡電流Ｉg の推定値とする。
【００３３】
系統並入用の開閉器９ａ〜９ｃへの投入指令信号Ｉｔと、逆位相波形発生装置２０への地絡電流Ｉg とは、出力部１６から出力される。
【００３４】
このように、地絡事故検出装置１０では、各相の相電圧から地絡相が検出できる。地絡相は、地絡事故により相電圧が他相に比べ、低下するため、３相のうち最も低い電圧のものが地絡相であると容易に判別できる。そして、地絡相の判別により、開閉器９ａ〜９ｃのうちの地絡相に該当する開閉器への投入指令を出す。この工程により、注入用変圧器３０は地絡相に接続でき、逆位相電流の注入が可能となる。
【００３５】
ここで、従来の問題点であった、地絡電流抑制装置への印加電圧について述べる。
【００３６】
地絡相への単相変圧器からなる注入用変圧器３０の接続による逆位相波形発生装置２０への印加電圧は、式１に示すような値となる。
【００３７】
【数１】
Ｖi ＝Ｖｆ／ｎ          …（１）
Ｖi ：注入用変圧器を介して逆位相波形発生装置に印加される電圧
Ｖｆ：地絡点（地絡相）の電圧
ｎ：注入用変圧器の変圧比
図１において、点Ｐ２は、事故配電線の地絡相４ａと、母線３ａとの接続点である。地絡相の相電圧は、健全回線と母線３ａとの接続点Ｐ１、計器用変圧器６ａと母線３ａとの接続点Ｐ３、零相変圧器８と母線３ａとの接続点Ｐ４、系統並入用の開閉器９ａと母線３ａとの接続点Ｐ５を介して、それぞれ印加される。
【００３８】
そして、地絡点の電圧は、地絡相の相電圧と同一となる。今、配電線を６ＫＶの高圧配電系統とした場合、その線間電圧は６６００Ｖ（実効値）であり、その相電圧は６６００／√３＝３８１１Ｖとなる。しかし、一般に地絡事故時は、地絡相の相電圧は、健全時の３８１１Ｖに比べて低下する。
【００３９】
従って、地絡相に注入用変圧器３０を接続した場合、逆位相波形発生装置２０に印加される電圧Ｖi の最大値は、３８１１Ｖ／ｎとなる。
【００４０】
次に、図１に示した単相注入方式の本例を、３相注入方式の例と比較して考える。
【００４１】
まず、各相の電圧関係を図４に基づいて説明する。図４において、各相電圧Ｅａ，Ｅｂ，Ｅｃと線間電圧Ｅａｂ，Ｅｂｃ，Ｅｃａとの関係を示す。３相の場合、健全時は、図４（ａ）に示すように互いにバランスしている。この場合、一般に、相電圧（＝対地電圧）は、線間電圧の１／√３の大きさとなる。今、この線間電圧を６６００Ｖ（実効値）とすれば、対地電圧は６６００／√３＝３８１１Ｖとなる。
【００４２】
そして、ａ相が地絡（接地）した場合、図４（ｂ）に示すようにａ相の相電圧（＝対地電圧）Ｅａは低下することになる。このように、地絡事故の場合、各線間電圧は保持されるが、各相電圧にアンバランスが生じることになる（地絡相の相電圧は通常よりも低く、健全相の相電圧は通常よりも高くなる）。
【００４３】
図３は、３相変圧器からなる注入用変圧器３０Ａを用いた３相注入方式の例である。この３相注入方式では、逆位相波形発生装置２０に印加される電圧は、式２のようになる。
【００４４】
【数２】
Ｖi ＝（Ｖｆ＋Ｅｂ＋Ｅｃ）／ｎ        …（２）
Ｖi ：注入用変圧器を介して逆位相波形発生装置に印加される電圧
Ｖｆ：地絡点の電圧
Ｅｂ：配電線のｂ相（健全相）の相電圧
Ｅｃ：配電線のｃ相（健全相）の相電圧
ｎ：注入用変圧器の変圧比
地絡点の電圧が最大値となる場合は、地絡点の抵抗が無限大となる場合であり、この場合、３相が平衡して、その相電圧のベクトル和は０となる。従って、Ｖi は０Ｖとなる。しかし、地絡点の抵抗が０Ωの場合、３相の不平衡が最大となり、各相の相電圧のベクトル和は最大となる。その大きさは、線間電圧×√３となる。式１の条件と合わせて、配電線を６ＫＶの高圧配電系統とした場合、その線間電圧は６６００Ｖ（実効値）であり、地絡事故時の各相電圧のベクトル和の大きさは、６６００Ｖ×√３＝１１４３１Ｖとなる。
【００４５】
これにより、３相注入方式の場合、３相変圧器からなる注入用変圧器３０Ａを介して逆位相波形発生装置２０に印加される電圧Ｖi の最大値は、Ｖi ＝１１４３１Ｖ／ｎとなる。このＶi の最大値は、前述した式１に示した単相注入方式に比べ３倍の値となる。
【００４６】
従って、本発明に係る単相注入方式では、３相注入方式に比べて、印加電圧を１／３に抑えることができる。
【００４７】
［第２の例］
本発明の第２の実施の形態を、図５に基づいて説明する。
【００４８】
第１の例では、配電系統と単相変圧器からなる注入用変圧器３０との間に介在する３個の開閉器９ａ〜９ｃがそれぞれ母線３ａ〜３ｃに接続され、開閉器９ａ〜９ｃのうち地絡相に対応する開閉器が投入されるようになっていた。これに対して、本例では、１個の開閉器９０が任意の相と接続されている。
【００４９】
これにより、地絡事故のたびに注入相を選択する必要がなく、常に一定とすることができるため、注入相選択にかかるステップを省略できるとともに、配電系統と注入用変圧器３０との間に設ける開閉器の個数が１個でよくなり、電力配電線と注入用変圧器との間の接続手段の構成がより簡素となる。
【００５０】
ここで、逆位相波形発生装置２０への印加電圧について述べる。
【００５１】
単相変圧器からなる注入用変圧器３０の接続された相が、地絡相となった場合は、第１の例と同じである。よって、ここでは、健全相接続となった場合、すなわち、注入用変圧器３０の接続された相が健全相となった場合について述べる。
【００５２】
健全相接続となった場合の、逆位相波形発生装置２０への印加電圧は、式３の通りとなる。
【００５３】
【数３】
Ｖi ＝Ｅｂ／ｎ        …（３）
Ｖi ：注入用変圧器を介して装置に印加される電圧
Ｅｂ：ｂ相（健全相）の相電圧
ｎ：注入用変圧器の変圧比
健全相の相電圧は、地絡事故の影響により、一般的には事故前の健全時よりも大きくなり、その最大値は線間電圧相当である。今、配電線を６ＫＶの高圧配電系統とした場合、その線間電圧は６６００Ｖ（実効値）である。
【００５４】
従って、注入用変圧器３０の接続された相が健全相となった場合、逆位相波形発生装置２０に印加される電圧Ｖi の最大値は、６６００Ｖ／ｎとなる。
【００５５】
なお、上述の図５の構成において、開閉器９０と母線３ａ〜３ｃの各相との間に例えば断路器などの開閉手段を設けておいて、この開閉手段により適当な期間をおいて母線３ａ〜３ｃの内の開閉器９０と接続される相を切り換えることができるようにすると、各相における負担を均等化することができるので、より好適である。
【００５６】
また、上述の図５の構成においては、開閉器９０を介装しないで注入用変圧器３０を直接配電系統の母線３ａ〜３ｃのいずれかに接続しておく構成としてもよく、このような構成とすれば、地絡電流抑制装置の保護装置の構成をより簡素なものとすることができる。ただし、このような、注入用変圧器３０を母線３ａ〜３ｃのいずれかに直接接続しておく構成では、配電系統側から注入用変圧器３０を介して地絡電流抑制装置の方に常時電圧が印加されることになるとともに、地絡事故が発生していない正常時において地絡電流抑制装置が万一誤動作した場合に配電系統の方に電流が注入されてしまうことになるので、この点では、図５に示されるような、開閉器９０を介装しておき、地絡事故時にのみこの開閉器９０を投入するという構成とした方がより高い信頼性を確保することができるので好適である。
【００５７】
［第３の例］
本発明の第３の実施の形態を、図６に基づいて説明する。
【００５８】
第２の例と異なる点は、単相変圧器からなる注入用変圧器３０と並列に抵抗回路３１を挿入している点である。第２の例において、健全相接続の場合、すなわち、注入用変圧器３０の接続された相が健全相となった場合、二線地絡となる。これは異相地絡短絡であり、大きな短絡電流が流れる。この点についてさらに詳細に説明する。
【００５９】
すなわち、一線地絡事故により、地絡相は地絡点Ｇで接地される。一方、逆位相波形発生装置２０で逆位相電流を注入する場合、健全相接続では、注入用変圧器３０を介して、片側が接地されることになる。従って、事故相と健全相とが大地を通じて、短絡されることになる。
【００６０】
６ＫＶ系統の場合、線間には６６００Ｖ（実効値）が印加されるため、１Ω程度の短絡抵抗では６６００Ｖ／１Ω＝６６００Ａの短絡電流が流れることになる。このように大きな短絡電流が流れることにより、配電系統につながる変圧器等の機器が損傷する。そこで、短絡抵抗の値を高くすることが重要となる。
【００６１】
本例では、単相変圧器からなる注入用変圧器３０の逆位相波形発生装置２０側に数Ωの抵抗を有する抵抗回路３１を並列接続する。この抵抗回路３１の抵抗Ｒｄは、注入用変圧器３０を介しているため、配電系統側では変圧比ｎの２乗に比例して作用するので、短絡電流ＩS は、式４のようになる。
【００６２】
【数４】
Ｉｓ＝Ｅａｂ／（Ｒｄ×ｎ2 ）      …（４）
Ｉｓ：短絡電流
Ｅａｂ：ａ相，ｂ相間の線間電圧
Ｒｄ：短絡防止用抵抗
ｎ：注入用変圧器の変圧比
注入用変圧器３０の変圧比ｎを適切に設定すれば、抵抗回路３１の抵抗Ｒｄが数Ωの抵抗であっても、配電系統側では数ＫΩの抵抗として作用させることが可能である。
【００６３】
今、配電線を６ＫＶの高圧配電系統とした場合、その線間電圧は６６００Ｖ（実効値）であり、短絡防止用抵抗Ｒｄを配電系統側において数ＫΩの抵抗として作用させれば、短絡電流は６．６Ａ以下に抑えることができる。
【００６４】
なお、上述の図６に示されるような、注入用変圧器３０と並列に抵抗回路３１を並列接続する構成は、図１の装置に適用してもよい。図１の装置において万一地絡相の誤判別により注入用変圧器３０が健全相に接続された場合でも、上記のような構成とすることにより、異相地絡短絡による短絡電流を小さくすることができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電力配電線の所定の相と地絡電流抑制装置の出力部との間に、単相変圧器を接続する接続手段を具えるようにしたので、従来の３相注入方法、すなわち３相変圧器を介して地絡抑制電流を注入する方式に比べて、地絡電流抑制装置への印加電圧を小さくすることができ、信頼性の高い装置を作製することができる。
【００６６】
また、かかる構成において、地絡相を検出する手段を具え、前記接続手段は、地絡相に前記単相変圧器を接続するようにしたので、従来の３相注入方式に比べて地絡電流抑制装置への印加電圧を１／３と大幅に小さくすることができる。
【００６７】
また、かかる構成において、前記接続手段は、前記電力配電線の任意の相に前記単相変圧器を接続するようにしたので、地絡抑制電流の注入相が常に一定であり、注入相を選択する必要がないため、注入相の選択の選択にかかるステップを省略することができるとともに、電力配電線と単相変圧器との間の接続手段の構成を簡素なものとすることができる。
【００６８】
また、かかる構成において、前記単相変圧器に抵抗回路を並列に接続するようにしたので、この抵抗回路の抵抗が配電系統側では前記単相変圧器の変圧比の２乗に比例して作用することにより、検出された地絡相に単相変圧器を接続する構成において地絡相の誤検出があった場合あるいは電力配電線の任意の相に単相変圧器を接続する構成におけるこの任意の相が健全相となった場合の異相地絡短絡による短絡電流を小さくすることができる。
【００６９】
また、本発明によれば、電力配電線の所定の相と地絡電流抑制装置の出力部との間に、単相変圧器を接続する接続工程を具えるようにしたので、従来の３相注入方式、すなわち３相変圧器を介して地絡抑制電流を注入する方式に比べて地絡電流抑制装置への印加電圧を小さくすることができ、信頼性の高い装置を作製することができる。
【００７０】
また、かかる構成において、地絡相を検出する工程を具え、前記接続工程によって、地絡相に前記単相変圧器を接続するようにしたので、従来の３相注入方式に比べて地絡電流抑制装置への印加電圧を１／３と大幅に小さくすることができる。
【００７１】
また、かかる構成において、前記接続工程によって、前記電力配電線の任意の相に前記単相変圧器を接続するようにしたので、地絡抑制電流の注入相が常に一定であり、注入相を選択する必要がないため、注入相の選択にかかるステップを省略することができるとともに、電力配電線と単相変圧器との間の接続手段の構成を簡素なものとすることができる。
【００７２】
また、かかる構成において、前記単相変圧器に抵抗回路を並列に接続するようにしたので、この抵抗回路の抵抗が配電系統側では前記単相変圧器の変圧比の２乗に比例して作用することにより、検出された地絡相に単相変圧器を接続する構成において、地絡相の誤検出があった場合あるいは電力配電線の任意の相に単相変圧器を接続する構成におけるこの任意の相が地絡相となった場合の異相地絡短絡による短絡電流を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態である単相注入方式の地絡抑制システムを示す構成図である。
【図２】地絡検出部の構成を示すブロック図である。
【図３】３相注入方式の地絡抑制システムを示す構成図である。
【図４】各相電圧と線間電圧との関係を示す説明図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態である単相注入方式の地絡抑制システムを示す構成図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態である単相注入方式の地絡抑制システムを示す構成図である。
【符号の説明】
１  変電所
２  電源
３ａ〜３ｃ  母線
４ａ〜４ｃ  配電線
５ａ〜５ｃ  配電線
６ａ〜６ｃ  計器用変圧器
７ａ，７ｂ  零相変流器
８  零相変圧器
９ａ〜９ｃ，９０  開閉器
１０  地絡事故検出装置
２０  逆位相波形発生装置
３０  注入用変圧器
３１  抵抗回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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