(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁弁作動用の第１電源部と、複数の電磁弁コイルと、前記第１電源部から前記電磁弁コイルに供給される電流の導通または遮断を各別に切り換える継電器接点とを有する電磁弁作動回路部を備え、且つ、電磁弁制御用の第２電源部と、前記第２電源部から電流を供給されて前記継電器接点の開閉動作を行う継電器駆動部と、前記第２電源部から前記継電器駆動部への電流供給を各別に制御する継電器制御部を有する電磁弁制御回路部を備えてなる電磁弁作動装置であって、
前記電磁弁作動回路部が、電磁弁コイルと継電器接点とが夫々１個づつ直列接続されたものが夫々並列接続され、その並列接続された接続点に接続されて、前記第１電源部から前記電磁弁コイル各々に供給される電流を検知する単一の電流検知手段を備え、
前記継電器制御部が前記電流検知手段の電流検知結果に応じて出力される電流検知信号に基づいて前記電磁弁コイル各々の断線故障を判定する断線故障判定手段を備え、
前記断線故障判定手段は、所定の指令信号に応じて、前記第２電源部から前記各継電器駆動部への電流供給を時間を異ならせて逐次許容する故障診断シーケンスを開始するように構成されており、
前記電流供給期間が、前記電磁弁コイルを有する電磁弁が機能するのに必要な時間より短い電磁弁作動装置。
【請求項２】
前記断線故障判定手段は、所定の指令信号に応じて、前記第２電源部から前記継電器駆動部への電流供給を時間を異ならせて逐次許容する故障診断シーケンスを開始するように構成されており、
前記電流供給期間に前記第１電源部から前記電磁弁コイルに供給される電流値が、前記電磁弁コイルを有する電磁弁が機能するのに必要な最小電流値より小さい請求項１に記載の電磁弁作動装置。
【請求項３】
複数の電磁弁を具備する給湯装置であって、
請求項１、または、２に記載の電磁弁作動装置と、前記電磁弁作動装置の前記断線故障判定手段の判定結果を出力する出力手段とを備え、前記電磁弁作動装置の複数の前記電磁弁コイルが前記複数の電磁弁の開弁作動用に設けられている給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁弁作動用の第１電源部と、複数の電磁弁コイルと、前記第１電源部から前記電磁弁コイルに供給される電流の導通または遮断を各別に切り換える継電器接点とを有する電磁弁作動回路部を備え、且つ、電磁弁制御用の第２電源部と、前記第２電源部から電流を供給されて前記継電器接点の開閉動作を行う継電器駆動部と、前記第２電源部から前記継電器駆動部への電流供給を各別に制御する継電器制御部を有する電磁弁制御回路部を備えてなる電磁弁作動装置に関し、更に、この種の電磁弁作動装置を備えた給湯装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電磁弁作動装置としては、例えば、図３に示す回路構成が知られている。
図３に示すように、電磁弁作動用の第１電源部１１が交流１００Ｖを全波整流して直流１００Ｖに変換するダイオードブリッジで構成され、電磁弁の開弁または閉弁作動用あるいは開弁または閉弁状態保持用の電磁弁コイル１３ａ、１３ｂとその電磁弁コイル１３ａ、１３ｂと継電器接点１４ａ、１４ｂとが夫々１個づつ直列接続する直列回路が複数並列に、前記ダイオードブリッジの正負両出力端子１１ａ、１１ｂ間に接続されて電磁弁作動回路部を形成している。
また、電磁弁制御用の第２電源部２１が交流１００Ｖから直流１２Ｖを発生するスイッチング電源で構成され、更に、この直流１２Ｖからダウンコンバータで直流５Ｖを発生し、継電器制御部であるマイクロコンピュータ２３用の電源としている。前記継電器接点１４ａ、１４ｂの開閉動作を行う継電器駆動部である継電器コイル２４ａ、２４ｂ各々の一方端を前記第２電源部２１の直流１２Ｖ出力端子２１ａに接続し、前記各継電器コイル２４ａ、２４ｂの他方端をドライバＩＣ２５の出力端子２５ａ、２５ｂに夫々接続して、前記ドライバＩＣ２５の対応する入力端子２５ｃ、２５ｄを各別に前記マイクロコンピュータ２３の各制御出力端子２３ａ、２３ｂに接続してある。前記マイクロコンピュータ２３のＲＯＭ（読み出し専用メモリ）部には予め決められた手順で電磁弁が作動するように前記各制御出力端子２３ａ、２３ｂの出力レベルを制御するプログラムが格納され、前記マイクロコンピュータの中央演算装置部がそのプログラムを実行するように構成されている。
前記制御出力端子２３ａ、２３ｂの出力レベルが低レベルの場合、前記ドライバＩＣ２５の出力端子２５ａ、２５ｂが低レベルとなり、前記直流１２Ｖ出力端子２１ａからその出力端子２５ａ、２５ｂにつながっている前記継電器コイル２４ａ、２４ｂに所定の電流値の電流が導通し、それにより対応する継電器接点１４ａ、１４ｂが閉成して、その継電器接点１４ａ、１４ｂと直列接続する電磁弁コイル１３ａ、１３ｂに所定の電流が通電して対応する電磁弁が作動する。
尚、図３に示すように、前記各継電器コイル２４ａ、２４ｂには、電流遮断時に発生する逆起電力からの回路保護や継電器作動特性の改善、さらにはノイズ等によって継電器コイルに逆方向電流が流れて誤動作するのを防止するダイオード２６ａ、２６ｂが夫々並列に接続されている。
【０００３】
従来より、この種の電磁弁作動装置を備えて、例えば、燃料供給路や給水路に設けられた電磁弁を集中制御するように構成された給湯装置があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したような従来の電磁弁作動装置では、前記電磁弁コイルが断線していたり、または、前記継電器接点が常時閉成状態に短絡していたりして、電磁弁が特定状態に固定されしまう故障が発生しても、故障原因を特定できなかった。
【０００５】
また、従来の電磁弁作動装置を備えた従来の給湯装置装置では上記のような故障によって、例えば、何れかの電磁弁コイルが断線した結果、燃焼バーナが点火せず給湯を開始しないというような不具合が発生しても、故障原因（どの電磁弁コイルが断線しているか）を直ぐに特定できず、故障解析に時間を要し、使用現場での故障修理ができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、従来の電磁弁作動装置に対して簡単な回路追加を施すだけで、前記電磁弁コイルの断線故障か前記継電器接点の短絡故障を容易に判別でき、更に、前記電磁弁コイルの断線故障箇所の特定が容易にできるように改良し、改良された電磁弁作動装置を使用することで、故障解析時間の短縮を図り、使用現場での補修修理を可能とする点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
〔構成〕
この目的を達成するための本発明に係る電磁弁作動装置の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載した通り、電磁弁作動用の第１電源部と、複数の電磁弁コイルと、前記第１電源部から前記電磁弁コイルに供給される電流の導通または遮断を各別に切り換える継電器接点とを有する電磁弁作動回路部を備え、且つ、電磁弁制御用の第２電源部と、前記第２電源部から電流を供給されて前記継電器接点の開閉動作を行う継電器駆動部と、前記第２電源部から前記継電器駆動部への電流供給を各別に制御する継電器制御部を有する電磁弁制御回路部を備えてなる電磁弁作動装置であって、前記電磁弁作動回路部が、電磁弁コイルと継電器接点とが夫々１個づつ直列接続されたものが夫々並列接続され、その並列接続された接続点に接続されて、前記第１電源部から前記電磁弁コイル各々に供給される電流を検知する単一の電流検知手段を備え、前記継電器制御部が前記電流検知手段の電流検知結果に応じて出力される電流検知信号に基づいて前記電磁弁コイル各々の断線故障を判定する断線故障判定手段を備えている点にある。
【０００８】
また、第一の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載した通り、前記断線故障判定手段は、所定の指令信号に応じて、前記第２電源部から前記各継電器駆動部への電流供給を時間を異ならせて逐次許容する故障診断シーケンスを開始するように構成されており、前記電流供給期間が、前記電磁弁コイルを有する電磁弁が機能するのに必要な時間より短い点にある。
【０００９】
同第二の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項２に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記断線故障判定手段は、所定の指令信号に応じて、前記第２電源部から前記継電器駆動部への電流供給を時間を異ならせて逐次許容する故障診断シーケンスを開始するように構成されており、前記電流供給期間に前記第１電源部から前記電磁弁コイルに供給される電流値が、前記電磁弁コイルを有する電磁弁が機能するのに必要な最小電流値より小さい点にある。
【００１０】
この目的を達成するための本発明に係る給湯装置の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項３に記載した通り、複数の電磁弁を具備する給湯装置であって、上述の第一または第二の特徴構成の電磁弁作動装置と、前記電磁弁作動装置の前記断線故障判定手段の判定結果を出力する出力手段とを備え、前記電磁弁作動装置の複数の前記電磁弁コイルが前記複数の電磁弁の開弁作動用に設けられている点にある。
【００１１】
〔作用効果〕
以下に、上記各特徴構成における作用効果を説明する。
上記の本発明に係る電磁弁作動装置の第一の特徴構成によれば、前記第２電源部を活性化させ、前記継電器制御部が前記第２電源部から前記継電器駆動部への電流供給が同時に任意の一つの継電器駆動部に対してだけ発生するように特別に制御することで、その継電器駆動部で駆動される継電器接点だけが閉成し、その継電器接点に対応する前記電磁弁コイルにだけ前記第１電源部からの電流経路が形成され、その時の前記第１電源部からの供給電流の有無を前記電流検知手段で検知し、その検知結果に応じた出力信号を前記断線故障判定手段に送信することで、前記断線故障判定手段はその出力信号に基づいて任意の電磁弁コイルの断線の有無が判定できるのである。
【００１２】
更に、上記の断線検査を全ての電磁弁コイルについて各別に繰り返し、前記継電器制御部がどの継電器駆動部への電流供給を発生させたかの情報と照合することで、断線箇所の特定が可能となるのである。
【００１３】
更に、前記継電器制御部が前記第２電源部から前記継電器駆動部への電流供給が何れの継電器駆動部に対しても発生しないように特別に制御し、その時の前記第１電源部からの供給電流の有無を前記電流検知手段で検知することで、電流がなければ、上記の断線検査結果が正常であると判定でき、電流を検知した場合は、電磁弁コイルの断線の有無の判定はその儘では直接はできないが、何れかの継電器接点が短絡不良となっていることが判別でき、不良解析の重要な手掛かりとすることができる。
【００１４】
以上の結果として、電磁弁コイルの断線故障だけが発生した場合は、その故障箇所を容易に特定でき、更に、その判定結果の信憑性も評価できるようになり、故障解析に要する時間が大幅に短縮できるようになった。
【００１５】
また、全ての電磁弁コイルに共通な電流経路に前記電流検知手段を設けることで、電磁弁コイル毎に電流検知手段を設ける必要がなく、回路構成の簡単化、及び、回路追加による製造コスト上昇を最小限に抑えることができるのである。
【００１６】
また、第一の特徴構成によれば、前記継電器制御部が電磁弁コイルの断線故障検査のための特別な制御である故障診断シーケンスを実行しても、実際の電磁弁は各電磁弁コイルへの通電時間が短く作動しないため、電磁弁作動装置外部へ影響を与えることなく、断線故障検査だけを実行できるのである。
【００１７】
同第二の特徴構成によれば、前記継電器制御部が電磁弁コイルの断線故障検査のための特別な制御である故障診断シーケンスを実行しても、実際の電磁弁は各電磁弁コイルへの供給電流量が小さく作動しないため、電磁弁作動装置外部へ影響を与えることなく、断線故障検査だけを実行できるのである。
【００１８】
この結果、第一または第二の特徴構成によれば、前記故障診断シーケンスにおいて、電磁弁が不必要に作動した場合の対策を別途講じる必要がなく、故障診断シーケンスの設計の簡単化が図れるのである。
【００１９】
上記の本発明に係る給湯装置の特徴構成によれば、不具合発生時の故障解析時、または、定期的な故障点検時において、人為的操作で前記電磁弁作動装置を、電磁弁コイルの断線故障検査のための故障診断シーケンスを実行すべく作動開始させて、前記故障診断シーケンスの判定結果を前記出力手段で画面表示あるいは音声出力等することで、容易に故障原因である電磁弁コイルの断線箇所が確認できるのである。
【００２０】
この結果、給湯装置の電磁弁コイルの断線故障における不良解析時間の大幅な短縮ができ、故障修理が容易で短時間になり、使用現場での故障修理も可能となる。
【００２１】
更に、給湯装置の通常運転立ち上げ時等に自動的に、前記故障診断シーケンスを実行するように前記電磁弁作動装置を構成することで、同様の故障が早期に発見でき、単一の故障が別の故障を誘引するような複合的な故障の発生を未然に防止することも可能となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１に本発明に係る電磁弁作動装置の電気回路構成を示す。
図１に示すように、電磁弁作動装置は電磁弁作動回路部１と電磁弁制御回路部２で構成されている。
更に、前記電磁弁作動回路部１は、交流１００Ｖを全波整流して直流１００Ｖに変換するダイオードブリッジで構成される電磁弁作動用の第１電源部１１と、複数の電磁弁３ａ、３ｂの夫々の開弁作動用に設けられた複数の電磁弁コイル１３ａ、１３ｂとを備え、更に、その電磁弁コイル１３ａ、１３ｂと継電器接点１４ａ、１４ｂとが夫々１個づつ直列接続したものが夫々並列接続し、その並列接続した一方の並列接続点Ｎ１が前記ダイオードブリッジの正極出力端子１１ａに接続し、他方の並列接続点Ｎ２が電流検知手段１２の一方端に接続し、前記電流検知手段１２の他方端が前記ダイオードブリッジの負極出力端子１１ｂに接続して構成されている。
また、電磁弁制御回路部２は、交流１００Ｖから直流１２Ｖを発生するスイッチング電源で構成される電磁弁制御用の第２電源部２１と、更に、この直流１２Ｖから直流５Ｖを発生するダウンコンバータ２２と、継電器制御部であるマイクロコンピュータ２３と、前記継電器接点１４ａ、１４ｂの開閉動作を各々に対応して行う継電器駆動部である継電器コイル２４ａ、２４ｂとを備え、更に、その継電器コイル２４ａ、２４ｂの一方側の端子が夫々前記第２電源部２１の直流１２Ｖ出力端子２１ａと接続し、前記各継電器コイル２４ａ、２４ｂの他方側の端子をドライバＩＣ２５の出力端子２５ａ、２５ｂに夫々接続し、前記ドライバＩＣ２５の対応する入力端子２５ｃ、２５ｄが前記マイクロコンピュータ２３の各制御出力端子２３ａ、２３ｂに夫々接続し、前記ダウンコンバータ２２の直流５Ｖ出力端子２２ａと前記マイクロコンピュータ２３の電源端子２３ｃとが接続して構成されている。
尚、前記電磁弁制御回路部２は、図１に示すように、ノイズ等によって継電器コイル２４ａ、２４ｂに逆方向電流が流れて誤動作するのを防止するダイオード２６ａ、２６ｂが前記各継電器コイル２４ａ、２４ｂに夫々並列に接続されている。
【００２３】
更に、前記電流検知手段１２は前記第１電源部１１から前記電磁弁コイル１３ａ、１３ｂの少なくとも一つに供給される電流を検知したことを示す電流検知信号１５を前記マイクロコンピュータ２３の入力端子２３ｄに出力する。また、前記マイクロコンピュータ２３は、前記電流検知信号１５に基づいて前記電磁弁コイル１３ａ、１３ｂ各々の断線故障を判定する断線故障判定手段２３ｅを備えている。
【００２４】
図１に示す電磁弁作動装置の電気回路構成と、前掲の図３に示す従来技術による電磁弁作動装置の電気回路構成との相違点は、前記電磁弁作動回路部１が前記第１電源部１１から前記電磁弁コイル１３ａ、１３ｂ各々に供給される電流を検知する単一の前記電流検知手段１２を備え、前記マイクロコンピュータ２３が、前記電流検知手段１２から出力される前記電流検知信号１５に基づいて前記電磁弁コイル１３ａ、１３ｂ各々の断線故障を判定する断線故障判定手段２３ｅを備えている点である。
尚、図１及び図３中において、共通する回路構成要素は共通の符号を付している。
【００２５】
前記マイクロコンピュータ２３のＲＯＭ（読み出し専用メモリ）部には通常動作時において予め決められた手順で前記電磁弁３ａ、３ｂが作動するように前記各制御出力端子２３ａ、２３ｂの出力レベルを制御する制御プログラムと、前記電磁弁コイル１３ａ、１３ｂの断線故障判定用に前記通常動作時とは別に前記各制御出力端子２３ａ、２３ｂの出力レベルを制御する制御プログラムとが格納され、前記マイクロコンピュータ２３の中央演算装置部が通常動作時であるのか断線故障判定時であるのかを判定し、前記両プログラムの内の一方を選択して実行するように構成されている。
尚、前記ドライバＩＣ２５の各出力端子２５ａ、２５ｂの出力レベルは低インピーダンス状態の低レベルと高インピーダンス状態の高レベルの二通りがあり、前記マイクロコンピュータ２３の各制御出力端子２３ａ、２３ｂの出力レベルに追従して夫々変化する。
【００２６】
図２に、前記電流検知手段１２の具体的な回路構成としてホトカプラ１２ａを使用した場合の回路構成を示す。
前記ホトカプラ１２ａは発光ダイオード１２ｂとホトトランジスタ１２ｃからなり、前記並列接続点Ｎ２と電流制限抵抗１２ｄの一方側の端子、その電流制限抵抗１２ｄの他方側の端子と前記発光ダイオード１２ｂの陽極端子、前記発光ダイオード１２ｂの陰極端子と前記ダイオードブリッジの負極出力端子１１ｂ、前記ホトトランジスタ１２ｃのコレクタ端子と負荷抵抗１２ｅと保護抵抗１２ｆの夫々の一方側の端子、前記負荷抵抗１２ｅの他方側の端子と前記ダウンコンバータ２２の直流５Ｖ出力端子２２ａ、前記保護抵抗１２ｆの他方側の端子と前記マイクロコンピュータ２３の前記入力端子２３ｄが夫々接続し、前記ホトトランジスタ１２ｃのエミッタ端子が接地されて構成されている。
【００２７】
以下に、図２に示す実施形態に基づいて各部の動作を説明する。
先ず、前記電磁弁３ａ、３ｂを開弁または閉弁作動させる場合において、例えば、前記電磁弁３ａを開弁作動させる場合、前記制御出力端子２３ａの出力レベルを低レベルにすることで、前記ドライバＩＣ２５の出力端子２５ａを低レベルにし、前記電磁弁３ａを開弁作動させるに十分な一定時間以上、前記電磁弁３ａを閉弁するまで同レベルを保持する。これにより、前記直流１２Ｖ出力端子２１ａからその出力端子２５ａにつながっている前記継電器コイル２４ａに所定の電流値の電流が導通し、それにより対応する継電器接点１４ａが閉成して、その継電器接点１４ａと直列接続する電磁弁コイル１３ａに所定の電流が通電して対応する前記電磁弁３ａが開弁作動する。また、前記制御出力端子２３ａを高レベルに戻すと、各部の動作は上記の動作とは逆の動作を実行し、前記電磁弁３ａは閉弁する。
他の電磁弁３ｂを作動させる場合も前記制御出力端子２３ｂの出力レベルを同様に、変化させればよい。
【００２８】
通常作動時は前記マイクロコンピュータ２３が通常作動時用の前記制御プログラムを実行することで、上記のように各制御出力端子２３ａ、２３ｂの出力レベルを前記制御プログラムが決定するタイミングで制御することで、前記電磁弁３ａ、３ｂを開弁または閉弁作動すればよい。
【００２９】
続いて、断線故障判定時の各部の動作を説明する。
前記マイクロコンピュータ２３が外部より断線故障判定の開始指令２３ｆを受け取り、断線故障判定用の前記制御プログラムを実行することで、各制御出力端子２３ａ、２３ｂの出力レベルを制御する。この場合、前記電磁弁３ａ、３ｂは開弁または閉弁作動させる必要がなく、寧ろ、開弁または閉弁作動させない方が好ましいので、前記電磁弁コイル１３ａ、１３ｂの通電時間は前記電磁弁３ａ、３ｂを各々開弁作動するのに必要な最小通電時間より短ければよい。
【００３０】
図４に、前記制御出力端子２３ａ、２３ｂの出力レベル波形、前記継電器接点１４ａ、１４ｂの導通状態、前記発光ダイオード１２ｂの電流波形、及び、前記電流検知信号１５の出力レベル波形の断線故障判定時におけるタイミング図を示す。
図４に示すように、前記制御出力端子２３ａ、２３ｂの出力レベルは最初は全て高レベル、即ち、前記ドライバＩＣ２５の前記出力端子２５ａ、２５ｂは高インピーダンス状態であり、前記継電器コイル２４ａ、２４ｂは全て非通電状態で、前記継電器接点１４ａ、１４ｂの非導通状態（ＯＦＦ）である。この場合、前記電磁弁コイル１３ａ、１３ｂは断線の有無にかかわらず非通電状態で、前記発光ダイオード１２ｂも同様に非通電状態で発光せず、よって前記ホトトランジスタ１２ｃは遮断状態で前記電流検知信号１５の出力レベルは高レベルである。引き続き、前記制御出力端子２３ａの出力レベルが低レベルに遷移し、前記電磁弁３ａを開弁作動するのに必要な最小通電時間より短い時間ｔ１経過後、高レベルに復帰し、その後、前記制御出力端子２３ｂの出力レベルが低レベルに遷移し、前記電磁弁３ｂを開弁作動するのに必要な最小通電時間より短い時間ｔ２経過後、高レベルに復帰する。図４に示すように、前記制御出力端子２３ａ、２３ｂの出力レベルが夫々低レベルに遷移するのに追従して、前記継電器接点１４ａ、１４ｂが夫々順番に導通状態（ＯＮ）に遷移する。例えば、前記電磁弁コイル１３ａ、１３ｂの内、前記電磁弁コイル１３ｂに断線故障がある場合、前記継電器接点１４ａの導通状態に応じて前記電磁弁コイル１３ａを介して前記発光ダイオード１２ｂが通電して、その結果、前記ホトトランジスタ１２ｃが導通し、前記電流検知信号１５の出力レベルが低レベルに遷移し、前記断線故障判定手段２３ｅがそれを検出して、前記電磁弁コイル１３ａが通電状態であること、つまり断線故障が無いことを判定する。他方、前記継電器接点１４ｂの導通状態に応じて前記発光ダイオード１２ｂが通電せず、その結果、前記ホトトランジスタ１２ｃが導通せず、前記電流検知信号１５の出力レベルが高レベルを維持し、前記断線故障判定手段２３ｅがそれを検出して、前記電磁弁コイル１３ｂが非通電状態であること、つまり前記電磁弁コイル１３ｂが断線故障か、或いは、前記継電器接点１４ｂに接点不良があることを判定する。
前記マイクロコンピュータ２３の前記断線故障判定手段２３ｅが前記電磁弁コイル１３ｂが断線故障か、或いは、前記継電器接点１４ｂに接点不良があることを判定した結果は、前記断線故障判定用の制御プログラムの手順に従って、外部の液晶表示装置等の出力装置に出力される。
【００３１】
本発明に係る電磁弁作動装置を給湯装置３０に応用した場合について説明する。
前記給湯装置３０は、図５に示すように、給水路３１から給水される水が熱交換器３２で加熱され給湯路３３を介して出湯するように構成され、前記熱交換器３２はバーナ３３の燃焼により加熱されるように設けられ、前記バーナ３３は点火手段３３ａと火炎検知器３３ｂを備え、前記バーナ３３の燃焼は、ガス供給路３４からの燃料供給と燃焼ファン３５からの燃焼用空気の供給を受けて、燃焼制御部３６が前記燃料供給並びに燃焼用空気の供給を適切に制御することで実行される。
更に、前記給水路３１には水量センサ３７と給水サーミスタ３８が設けられ、前記給湯路３３には給湯サーミスタ３９と水量調整弁４０、及び、その出口に給湯栓４１が設けられ、前記ガス供給路３４には給湯ガス電磁弁４２、ガス流量調整弁４３、元ガス電磁弁４４が設けられてある。
【００３２】
前記給湯装置３０に応用される電磁弁作動装置Ｓは前記給湯ガス電磁弁４２、前記元ガス電磁弁４４の作動制御用であり、且つ、夫々の開弁作動用に設けられた電磁弁コイル４２ａ、４４ａの断線故障診断用の装置である。
前記電磁弁作動装置Ｓの内、前記電磁弁作動装置Ｓが作動制御の対象とする電磁弁に係わる電磁弁コイル（前記電磁弁コイル４２ａ、４４ａを含む）を除く部分は前記燃焼制御部３６に含まれている。
【００３３】
更に、前記給湯装置３０は前記給湯装置３０の作動状態、設定温度値等を表示する液晶表示部４５を備え、前記電磁弁作動装置Ｓが作動制御の対象とする電磁弁に係わる電磁弁コイルの断線故障を判定した場合、その結果を出力表示するのに使用される。
【００３４】
以下、前記給湯装置３０を給湯作動させる場合の各部の動作について説明する。
前記給湯栓４１を開くと、水は前記給水路３１、前記熱交換器３２、前記給湯路３３を経て湯出口へと流れる。この時、前記水量センサ３７が水の流れを検知して、前記燃焼制御部３６はその検知出力を受けて、前記燃焼ファン３５を回転させ、前記点火手段３３ａを始動させ、スパークが始まると同時に、前記電磁弁作動装置Ｓは前記給湯ガス電磁弁４２、前記元ガス電磁弁４４を開弁する。
【００３５】
前記電磁弁コイル４２ａ、４４ａに断線故障が無ければ、燃料ガスは前記ガス流量調整弁４３で設定される点火時の所定ガス量が前記バーナ３３に供給され、前記バーナ３３への点火が完了すると、前記火炎検知器３３ｂが火炎を検知して、スパークが停止する。
前記燃焼制御部３６は前記水量センサ３７と前記給水サーミスタ３８により給水量と給水温を検出して設定湯温から必要ガス量を演算し、前記ガス流量調整弁４３の開度と前記燃焼ファン３５の回転数を設定する。その後、前記給湯サーミスタ３９により設定湯温になるように前記ガス流量調整弁４３の開度と前記燃焼ファン３５の回転数を制御しながら連続燃焼に入る。
【００３６】
一方、前記電磁弁コイル４２ａ、４４ａの何れかに断線故障がある場合、前記給湯ガス電磁弁４２、前記元ガス電磁弁４４の一方が開弁せず、前記バーナ３３に所定ガス量が供給されず、結果として給湯が開始されない不具合が顕在化する。
このように不具合が顕在化した場合に、前記電磁弁作動装置Ｓに断線故障判定の開始指令２３ｆを入力手段（図示せず）より送出し、断線故障判定用の前記制御プログラムを実行させ、その結果を前記液晶表示部４５出力表示する。
尚、前記電磁弁作動装置Ｓの動作説明は上記したものと同じであるので割愛する。
【００３７】
（別実施形態）
以下に他の実施形態を説明する。
【００３８】
（１）上記の電磁弁作動装置の実施形態において、前記電流検知手段１２と並列に、前記並列接続点Ｎ２と前記ダイオードブリッジの負極出力端子１１ｂ間に別途継電器接点を設けて電流迂回路を形成し、電磁弁の通常作動時は、前記電流迂回路を形成して、前記電磁弁コイル１３ａ、１３ｂに電磁弁作動に必要な電流量を確保し、断線故障判定時は前記電流迂回路を非導通状態にして、前記電磁弁コイル１３ａ、１３ｂに流れる電流は全て前記電流検知手段１２を経ることとして、前記電流検知手段１２でその電流を電磁弁作動に必要な電流量を越えないように制限することで、前記電磁弁３ａ、３ｂを開弁または閉弁作動させないようにしても構わない。
【００３９】
（２）上記の電磁弁作動装置の各部の実施形態は上記のものに限定されない。
前記電磁弁コイル１３ａ、１３ｂの個数は任意であり、上記実施形態に限定されない。
前記継電器制御部はマイクロコンピュータ以外に論理回路で構成されても構わない。
前記第１電源部１１及び前記第２電源部２１の入出力電圧値、回路構成は上記実施形態に限定されない。また、単一の電源装置が前記第１電源部１１及び前記第２電源部２１を両方具備しても構わない。
前記電流検知手段１２の具体的回路構成は前記ホトカプラ１２ａを使用したもの以外の構成でも構わない。例えば、前記発光ダイオード１２ｂの代わりに継電器コイルを用いて、前記ホトトランジスタ１２ｃの代わりに継電器接点を用いても構わない。
【００４０】
（３）前記電磁弁コイル１３ａ、１３ｂは相互に独立して閉弁作動用、開弁保持用、閉弁保持用等、開弁作動用以外のものであっても構わない。また、前記電磁弁コイル１３ａ、１３ｂは個々に単一のコイルでなくとも、複数の電磁弁コイルが直列接続したものや、抵抗素子等が直列接続されたものでも構わない。
【００４１】
（４）前記給湯装置３０の構成は上記実施形態に限定されない。前記電磁弁作動装置が制御の対象とする電磁弁は前記給湯ガス電磁弁４２、前記元ガス電磁弁４４以外であっても構わない。また、本発明に係る電磁弁作動装置は給湯装置以外の電磁弁を備えた装置に応用するのも好ましい。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、従来の電磁弁作動装置に対して簡単な回路追加を施すだけで、前記電磁弁コイルの断線故障或いは前記継電器接点の短絡故障を容易に判別でき、更に、前記電磁弁コイルの断線故障箇所の特定が容易にできるようになり、また、本発明による電磁弁作動装置を給湯装置に応用することで、故障解析時間の短縮を図り、使用現場での補修修理が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電磁弁作動装置の一実施形態における回路構成図
【図２】本発明に係る電磁弁作動装置の一実施形態における回路構成図
【図３】従来技術による電磁弁作動装置の回路構成図
【図４】断線故障判定時におけるタイミング図
【図５】本発明に係る給湯装置の概略構成図
【符号の説明】
１              電磁弁作動回路部
２              電磁弁制御回路部
１１            第１電源部
１２            電流検知手段
１３ａ、１３ｂ  電磁弁コイル
１４ａ、１４ｂ  継電器接点
１５            電流検知信号
２１            第２電源部
２３            継電器制御部
２３ｅ          断線故障判定手段
２４ａ、２４ｂ  継電器駆動部
【図１】
0003841500.tif 000002
【図２】
0003841500.tif 000003
【図３】
0003841500.tif 000004
【図４】
0003841500.tif 000005
【図５】
0003841500.tif 000006