(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力を伝達するための動力伝達部材との間の摩擦を介して動力を伝達する車両用無段変速機において、所定の走行期間において該動力伝達部材のすべりが検出されると前記動力伝達部材に対する挟圧力を増加させる形式の車両用無段変速機の制御装置であって、
前記挟圧力の増加状態を記憶する挟圧状態記憶手段と、
次回の走行に際して、該挟圧状態記憶手段に記憶されている前回走行時の挟圧力の増加状態に対応して前記動力伝達部材に対する挟圧力を増加させる挟圧力増加手段と、
前記動力伝達部材のすべりの発生を検出するすべり発生検出手段と
を、含み、
前記挟圧状態記憶手段は、前記すべり発生検出手段により前記動力伝達部材のすべりの発生が検出される毎にすべりの発生回数を計数するすべり発生回数計数手段を含み、
イグニションスイッチのオン操作による車両のエンジン始動から該イグニションスイッチのオフ操作によるエンジンの停止までを１回の走行期間としたとき、１回または所定回数の走行期間内において前記すべり発生検出手段により前記動力伝達部材のすべりが検出されない場合には、該すべり発生回数計数手段の計数内容を減算するすべり発生回数減算手段が、さらに設けられ、
前記挟圧力増加手段は、前記すべり発生回数計数手段の計数内容に応じて前記動力伝達部材の挟圧力の増加量を調節することを特徴とする車両用無段変速機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、車両用無段変速機の制御装置に関し、特に、動力伝達部材のすべりに起因する耐久性の低下を防止する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
動力を伝達するための動力伝達部材との間の摩擦を介して動力を伝達する車両用無段変速機において、所定の走行期間において該動力伝達部材のすべりが検出されると前記動力伝達部材に対する挟圧力を増加させる形式の車両用無段変速機の制御装置が提案されている。たとえば、特開平９−３２４８５３号公報に記載された車両用無段変速機の制御装置がそれである。これによれば、有効径が可変な一対の可変プーリに伝動ベルトが巻き掛けられたベルト式無段変速機において、車両発進時などのエンジン負荷増大時において伝動ベルトのすべり（スリップ）が判定されるとその伝動ベルトの挟圧力が直ちに増加させられ、伝動ベルトのすべりが判定されなくなると入力トルクと変速比とによって定められる通常のベルト挟圧力へ戻されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決すべき課題】
しかしながら、上記従来の車両用無段変速機の制御装置によれば、動力伝達部材のすべりが判定されなくなると通常のベルト挟圧力へ戻されることから、車両の走行中に前回のすべりが発生した条件に近くなると動力伝達部材のすべりが再び発生しやすくなり、動力伝達部材の寿命或いは耐久性が低下するという不都合があった。
【０００４】
本発明は以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、動力伝達部材の再すべりが好適に防止される車両用無段変速機の制御装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、動力を伝達するための動力伝達部材との間の摩擦を介して動力を伝達する車両用無段変速機において、所定の走行期間においてその動力伝達部材のすべりが検出されると前記動力伝達部材に対する挟圧力を増加させる形式の車両用無段変速機の制御装置であって、(a) 前記挟圧力の増加状態を記憶する挟圧状態記憶手段と、(b) 次回の走行に際して、その挟圧状態記憶手段に記憶されている前回走行時の挟圧力の増加状態に対応して前記動力伝達部材に対する挟圧力を増加させる挟圧力増加手段と、（c）その動力伝達部材のすべりの発生を検出するすべり発生検出手段とを、含み（d）前記挟圧状態記憶手段は、前記すべり発生検出手段により前記動力伝達部材のすべりの発生が検出される毎にすべりの発生回数を計数するすべり発生回数計数手段を含み、（e）イグニションスイッチのオン操作による車両のエンジン始動からそのイグニションスイッチのオフ操作によるエンジンの停止までを１回の走行期間としたとき、１回または所定回数の走行期間内において前記すべり発生検出手段により前記動力伝達部材のすべりが検出されない場合には、そのすべり発生回数計数手段の計数内容を減算するすべり発生回数減算手段が、さらに設けられ、（f）前記挟圧力増加手段は、前記すべり発生回数計数手段の計数内容に応じて前記動力伝達部材の挟圧力の増加量を調節することにある。
【０００６】
【発明の効果】
このようにすれば、次回の走行に際しては、挟圧状態記憶手段に記憶されている前回走行時の挟圧力の増加状態に対応して挟圧力増加手段により動力伝達部材に対する挟圧力が増加させられることから、動力伝達部材のすべりが発生した前回走行時後の次回走行においてその動力伝達部材の再すべりが防止される。したがって、すべりに起因する動力伝達部材の耐久性の低下が防止される。また、１回または所定回数の走行期間内において前記すべり発生検出手段により前記動力伝達部材のすべりが検出されない場合には、動力伝達部材のすべりが発生しない範囲で挟圧力増加手段による挟圧力の増加量が減少させられるので、動力伝達部材の耐久性が一層高められる。
【０００７】
【発明の他の態様】
ここで、好適には、前記動力伝達部材のすべりの発生を検出するすべり発生検出手段と、そのすべり発生検出手段により前記動力伝達部材のすべりが検出される毎に前記動力伝達部材に対する挟圧力を増加させる挟圧力増加手段とが、さらに設けられる。このようにすれば、挟圧力増加手段によって、すべり発生検出手段により動力伝達部材のすべりが検出される毎にその動力伝達部材に対する挟圧力が増加させられるので、動力伝達部材の再すべりが頻繁に発生することが解消される。
【０００９】
また、好適には、前記走行期間は、イグニションスイッチのオン操作による車両のエンジン始動からイグニションスイッチのオフ操作によるエンジンの停止までの車両走行期間である。このようにすれば、比較的長期間における無段変速機のすべり状態に基づいてすべり無し判定が行われ得るので、その無段変速機のすべり状態の判定の信頼性が高められる。
【００１０】
また、好適には、前記すべり発生回数計数手段において計数されるすべり発生回数を予め設定された上限値に制限するすべり発生回数計数値制限手段が設けられる。このようにすれば、すべり発生回数計数手段において計数されるすべり発生回数が予め設定された上限値に制限されるので、挟圧力が過大となって動力伝達部材の耐久性が損なわれることが防止される。
【００１１】
また、好適には、前記挟圧力増加手段は、前記すべり発生回数計数手段によって計数された前記動力伝達部材のすべり回数が所定値たとえば「１」以下である場合には、予め設定された基礎増量値だけ前記挟圧力を増加させ、その所定値を越えた場合には、その基礎増量値よりも小さく予め設定された比例増量値だけすべり回数に応じて順次増加させるものである。このようにすれば、最初の動力伝達部材のすべり発生時において確実にすべりが収束させられ、動力伝達部材の耐久性が高められる利点がある。
【００１２】
【発明の好適な実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施例の制御装置が適用された車両用ベルト式無段変速機１８を含む動力伝達装置１０の骨子図である。この動力伝達装置１０はたとえば横置き型ＦＦ（フロントエンジン・フロントドライブ）駆動車両に好適に採用されるものであり、走行用の動力源として用いられる内燃機関であるエンジン１２を備えている。エンジン１２の出力は、トルクコンバータ１４から前後進切換装置１６、ベルト式無段変速機（ＣＶＴ）１８、減速歯車２０を介して差動歯車装置２２に伝達され、左右の駆動輪２４Ｌ、２４Ｒへ分配されるようになっている。上記ベルト式無段変速機１８は、エンジン１２から左右の駆動輪（たとえば前輪）２４Ｌ、２４Ｒへ至る動力伝達経路に設けられている。
【００１４】
上記トルクコンバータ１４は、エンジン１２のクランク軸に連結されたポンプ翼車１４ｐ、およびタービン軸３４を介して前後進切換装置１６に連結されたタービン翼車１４ｔと、一方向クラッチを介して非回転部材に回転可能に支持された固定翼車１４ｓとを備えており、流体を介して動力伝達を行うようになっている。また、それ等のポンプ翼車１４ｐおよびタービン翼車１４ｔの間には、それ等を一体的に連結して相互に一体回転させることができるようにするためのロックアップクラッチ（直結クラッチ）２６が設けられている。
【００１５】
上記前後進切換装置１６は、ダブルピニオン型の遊星歯車装置にて構成されており、トルクコンバータ１４のタービン軸３４はサンギヤ１６ｓに連結され、ベルト式無段変速機１８の入力軸３６はキャリア１６ｃに連結されている。そして、キャリア１６ｃとサンギヤ１６ｓとの間に配設された前進クラッチ３８が係合させられると、前後進切換装置１６は一体回転させられてタービン軸３４が入力軸３６に直結され、前進方向の駆動力が駆動輪２４Ｒ、２４Ｌに伝達される。また、リングギヤ１６ｒとハウジングとの間に配設された後進ブレーキ４０が係合させられるとともに上記前進クラッチ３８が開放されると、入力軸３６はタービン軸３４に対して逆回転させられ、後進方向の駆動力が駆動輪２４Ｒ、２４Ｌに伝達される。
【００１６】
前記ベルト式無段変速機１８は、上記入力軸３６に設けられた有効径が可変の入力側可変プーリ４２と、出力軸４４に設けられた有効径が可変の出力側可変プーリ４６と、それ等の可変プーリ４２、４６のＶ溝に巻き掛けられた伝動ベルト４８とを備えており、動力伝達部材として機能する伝動ベルト４８と可変プーリ４２、４６のＶ溝の内壁面との間の摩擦力を介して動力伝達が行われるようになっている。可変プーリ４２、４６はそれぞれのＶ溝幅すなわち伝動ベルト４８の掛かり径を変更するための入力側油圧シリンダ４２ｃおよび出力側油圧シリンダ４６ｃを備えて構成されており、入力側可変プーリ４２の油圧シリンダ４２ｃに供給或いはそれから排出される作動油の流量が油圧制御回路５２内の変速制御弁装置５０（図３参照）によって制御されることにより、両可変プーリ４２、４６のＶ溝幅が変化して伝動ベルト４８の掛かり径（有効径）が変更され、変速比γ（＝入力側回転速度ＮIN／出力側回転速度ＮOUT ）が連続的に変化させられるようになっている。
【００１７】
また、出力側可変プーリ４６の油圧シリンダ４６ｃ内の油圧ＰB は、可変プーリ４６の伝動ベルト４８に対する挟圧力および伝動ベルト４８の張力にそれぞれ対応するものであって、伝動ベルト４８の張力すなわち伝動ベルト４８の両可変プーリ４２、４６のＶ溝内壁面に対する押圧力に密接に関係しているので、ベルト張力制御圧、ベルト挟圧力制御圧、ベルト押圧力制御圧とも称され得るものであり、伝動ベルト４８が滑りを生じないように、油圧制御回路５２内の挟圧力制御弁６０により調圧されるようになっている。
【００１８】
図２および図３は上記油圧制御回路５２の一例を示す図であって、図２はベルト張力制御圧の調圧作動に関連する回路、図３は変速比制御に関連する回路をそれぞれ示している。図２において、オイルタンク５６に還流した作動油は、エンジン１２により駆動される油圧ポンプ５４により圧送され、図示しないライン圧調圧弁によりライン圧ＰL に調圧された後、リニアソレノイド弁５８および挟圧力制御弁６０に元圧として供給される。リニアソレノイド弁５８は、電子制御装置６６（図４参照）からの励磁電流が連続的に制御されることにより、油圧ポンプ５４から供給された作動油の油圧から、その励磁電流に対応した大きさの制御圧ＰS を発生させて挟圧力制御弁６０に供給する。挟圧力制御弁６０は、制御圧ＰS が高くなるに従って上昇させられる油圧ＰB を発生させ、出力側可変プーリ４６の油圧シリンダ４６ｃに供給することにより、伝動ベルト４８が滑りを生じない範囲で可及的にその伝動ベルト４８に対する挟圧力すなわち伝動ベルト４８の張力が小さくなるようにする。その油圧ＰB は、その上昇に伴ってベルト挟圧力すなわち可変プーリ４２、４６と伝動ベルト４８との間の摩擦力を増大させる。
【００１９】
リニアソレノイド弁５８には、カットバック弁６２のＯＮ時にそれから出力される制御圧ＰS が供給される油室５８ａが設けられる一方、カットバック弁６２のＯＦＦ時には、その油室５８ａへの制御圧ＰS の供給が遮断されて油室５８ａが大気に開放されるようになっており、カットバック弁６２のオン時にはオフ時よりも制御圧ＰS の特性が低圧側へ切り換えられるようになっている。上記カットバック弁６２は、前記トルクコンバータ１４のロックアップクラッチ２６のＯＮ（係合）時に、図示しない電磁弁から信号圧ＰONが供給されることによりＯＮに切り換えられるようになっている。
【００２０】
図３において、前記変速制御弁装置５０は、前記ライン圧ＰL の作動油を専ら入力側可変プーリ４２の油圧シリンダ４２ｃへ供給し且つその作動油流量を制御することによりアップ方向の変速速度を制御するアップ変速制御弁５０U 、およびその油圧シリンダ４２ｃから排出される作動油の流量を制御することによりダウン方向の変速速度を制御するダウン変速制御弁５０D から構成されている。このアップ変速制御弁５０U は、ライン圧ＰL を導くライン油路Ｌと入力側油圧シリンダ４２ｃとの間を開閉するスプール弁子５０Uvと、そのスプール弁子５０Uvを閉弁方向に付勢するスプリング５０Usと、アップ側電磁弁６４U から出力される制御圧を導く制御油室５０Ucとを備えている。また、ダウン変速制御弁５０D は、ドレン油路Ｄと入力側油圧シリンダ４２ｃとの間を開閉するスプール弁子５０Dvと、そのスプール弁子５０Dvを閉弁方向に付勢するスプリング５０Dsと、ダウン側電磁弁６４D から出力される制御圧を導く制御油室５０Dcとを備えている。上記アップ側電磁弁６４U およびダウン側電磁弁６４D は、電子制御装置６６によってデューティ駆動されることにより連続的に変化する制御圧を制御油室５０Ucおよび制御油室５０Dcへ供給し、ベルト式無段変速機１８の変速比γをアップ側およびダウン側へ連続的に変化させる。なお、上記ダウン変速制御弁５０D には、そのスプール弁子５０Dvの閉位置においてライン油路Ｌと入力側油圧シリンダ４２ｃとの間を僅かな流通断面積の流通路６１が形成されるようになっており、上記アップ変速制御弁５０U およびダウン変速制御弁５０D が共に閉状態であるときには、変速比γを変化させないために、ライン油路Ｌから絞り６３、一方向弁６５、上記流通路６１を通して作動油が僅かに供給されるようになっている。前記入力側油圧シリンダ４２ｃおよび出力側油圧シリンダ４６ｃは、その回転軸心に対して偏った荷重が加えられることなどにより、シール部材４７が摺動部分に設けられているにも拘らず作動油の僅かな漏れが存在するからである。
【００２１】
図４の電子制御装置６６には、シフトレバー６７の操作位置を検出する操作位置検出センサ６８からの操作位置ＰSHを表す信号、イグニションキーにより操作されるイグニションスイッチ６９からのイグニションキーのオン操作を表す信号、スロットル弁７０の開度を変化させるアクセルペダル７１の開度θACC を検出するアクセル操作量センサ７２からのアクセル開度θACC を表す信号、エンジン１２の回転速度ＮE を検出するエンジン回転速度センサ７３からの回転速度ＮE を表す信号、車速Ｖ（具体的には出力軸４４の回転速度ＮOUT ）を検出する車速センサ（出力側回転速度センサ）７４からの車速Ｖを表す信号、入力軸３６の入力軸回転速度ＮINを検出する入力側回転速度センサ７６からの入力軸回転速度ＮINを表す信号、動力伝達装置１０すなわちベルト式無段変速機１８内の作動油温度ＴOIL を検出する油温センサ７８からの作動油温度ＴOIL を表す信号、出力側可変プーリ４６の油圧シリンダ４６ｃの内圧ＰB すなわち実際のベルト挟圧力制御圧ＰB を検出する圧力センサ８０からのその油圧ＰB を表す信号がそれぞれ供給されるようになっている。
【００２２】
上記電子制御装置６６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インターフェースなどから成る所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことにより、上記無段変速機１８の変速制御や挟圧力制御を行うものである。具体的には、変速制御では、たとえば図５に示す予め記憶された関係（マップ）から実際の運転者の要求出力量を表すアクセル操作量すなわちアクセル開度θACC （％）および車速Ｖ（出力側回転速度ＮOUT に対応）に基づいて目標回転速度ＮINT を算出し、実際の入力側回転速度ＮINがその目標回転速度ＮINT と一致するように変速制御弁装置５０を作動させることにより、入力側可変プーリ４２の油圧シリンダ４２ｃ内へ供給される作動油或いはその油圧シリンダ４２ｃ内から排出される作動油の流量を制御する。上記図５は、たとえば、エンジン１２をその出力および燃費が最適となる最適曲線に沿って作動させるために予め求められた関係であって、そのγmax は最大変速比で、γmin は最小変速比である。
【００２３】
また、上記電子制御装置６６は、ベルト挟圧力制御では、必要かつ十分な必要油圧（理想的なベルト挟圧力に対応する目標油圧）を得るために予め定められた関係（マップ）からベルト式無段変速機１８の実際の入力トルクＴIN或いは伝達トルクに対応するアクセル操作量θACC および実際の変速比γに基づいてベルト挟圧力制御圧（目標値）を算出し、そのベルト挟圧力制御圧が得られるように油圧制御回路５２内の挟圧力制御弁６０に調圧させる。
【００２４】
図６は、上記電子制御装置６６の制御機能の要部すなわちベルト挟圧力制御などを説明する機能ブロック線図である。図６において、変速制御手段８８は、車両の走行中において、たとえば図５に示す予め記憶された関係（マップ）から実際のアクセル開度θACC （％）および車速Ｖ（出力側回転速度ＮOUT に対応）に基づいて目標回転速度ＮINT を算出し、実際の入力側回転速度ＮINがその目標回転速度ＮINT と一致するように変速制御弁装置５０のアップ変速制御弁５０U 或いはダウン変速制御弁５０D の駆動デューティ比Ｄ（％）を決定し、その駆動デューティ比Ｄで作動させるフィードバック制御を実行することにより、入力側可変プーリ４２の油圧シリンダ４２ｃへ供給される作動油或いはその入力側可変プーリ４２の油圧シリンダ４２ｃから排出される作動油の流量を制御する。
【００２５】
挟圧力制御手段９０は、伝動ベルト４８のすべりを発生させない範囲で可及的に小さな伝動ベルト４８に対する挟圧力を得るために必要かつ十分な必要油圧（理想的なベルト挟圧力に対応する目標油圧）を得るために予め定められた関係（マップ）からベルト式無段変速機１８の実際の入力トルクＴIN或いは伝達トルクに対応するアクセル操作量θACC および実際の変速比γに基づいてベルト挟圧力制御圧（目標値）ＰB T を算出し、実際のベルト挟圧力制御圧ＰB がその目標値ＰB T と一致するように油圧制御回路５２内の挟圧力制御弁６０に調圧させる。上記関係は、たとえば定常走行における理論値に基づいて決定されたものである。
【００２６】
すべり発生検出手段９２は、たとえば逐次求められたベルト式無段変速機１８の実際の変速比γが予め設定された判断基準値γB を超えたこと、或いは変速比変化率（変速比変化速度）Δγが予め設定された判断基準値ΔγC を超えたことに基づいて伝動ベルト４８のすべりの発生を検出する。上記判断基準値γB は、好適には、ベルト式無段変速機１８の機構から許容される最大変速比γmax よりも所定値大きい値すなわちベルト式無段変速機１８の機構からはあり得ない値の下限値に設定される。また、上記判断基準値ΔγC は、好適にはベルト式無段変速機１８および油圧制御回路５２の機構から決まる最大変速比変化率Δγmax よりも所定値大きい値に設定される。
【００２７】
挟圧力増加手段９４は、伝動ベルト４８のすべりが検出されると直ちにそのすべりを防止するために、上記すべり発生検出手段９２により伝動ベルト４８のすべりが検出される毎に、目標挟圧力ＰB T に所定値を加えることにより前記挟圧力制御手段９０により制御される伝動ベルト４８に対する挟圧力を増加させ、その伝動ベルト４８に対する挟圧力を増加させる。
【００２８】
挟圧状態記憶手段９６は、所定の走行期間中たとえば１トリップ（イグニションスイッチオンからオフまで、或いは車両のエンジン始動からそのエンジンの停止まで）の走行中において上記挟圧力増加手段９４により増加させられる挟圧力の増加状態を次回の走行時のために記憶する。この記憶内容は上記所定の走行期間の終了時の挟圧力の増加状態となる。上記挟圧状態記憶手段９６は、たとえば、前記すべり発生検出手段９２により伝動ベルト４８のすべりが検出される毎にそのすべりの発生回数ｎS を計数するすべり発生回数計数手段９８と、そのすべり発生回数計数手段９８において計数されるすべり発生回数ｎS を予め設定された上限値ｎSmaxに制限するすべり発生回数計数値制限手段１００とを含み、挟圧力増加手段９４による挟圧力の増加状態を示すすべり発生回数ｎS を記憶する。ここで、すべりの発生回数ｎS が加算される毎に挟圧力が所定量増加させられてそのすべりの発生回数ｎS にともなって挟圧力増量分が大きくなることから、上記の上限値ｎSmaxは、挟圧力増大による伝動ベルト４８の耐久性低下を防止するために予め実験的に求められた値たとえば３程度の値に設定される。
【００２９】
前回走行中すべり無判定手段１０２は、予め定められた走行期間内たとえば１トリップまたは所定数のトリップの走行期間内において前記すべり発生検出手段９２により伝動ベルト４８のすべりが検出されなかったか否かを判定する。すべり発生回数減算手段１０４は、その前回走行中すべり無判定手段１０２により伝動ベルト４８のすべりが検出されないと判定された場合には、そのすべり発生回数計数手段９８の計数内容すなわちすべり発生回数ｎS を所定量たとえば「１」だけ減算する。
【００３０】
また、挟圧力増加手段９４は、車両の次回の走行に際して、挟圧状態記憶手段９６に記憶されている前回走行時の挟圧力の増加状態すなわちそれに相当するすべり発生回数ｎS に対応する量だけ、挟圧力制御手段９０による挟圧力に加えることにより、伝動ベルト４８に対する挟圧力を増加させる。
【００３１】
また、上記挟圧力増加手段９４は、前記すべり発生回数計数手段９８によって計数された伝動ベルト４８のすべり回数ｎS が所定値たとえば「１」以下である場合には、予め設定された基礎増量値Ａだけ伝動ベルト４８に対する挟圧力を増加させ、その所定値を越えた場合には、その基礎増量値Ａに加えてその基礎増量値Ａよりも小さく予め設定された比例増量値Ｂだけすべり回数に応じて順次増加させる。
【００３２】
図７は、電子制御装置６６の制御作動の要部を説明するフローチャートであって、所定のサイクルタイムで繰り返し実行されるものである。ステップ（以下、ステップを省略する）ＳＡ１において、すべり回数積算カウンタＣS のデクリメントの実施を示すフラグＦD の内容が「１」であるか否かが判断される。このフラグＦD は、その回数積算カウンタＣS の誤減算防止のために設けられたものであり、たとえばイグニションスイッチ６９のオフ操作によりクリアされる。当初はこのＳＡ１の判断が否定されるので、ＳＡ２において、先（前回）のトリップにおいて伝動ベルト４８のすべりが発生したことを示すすべり発生履歴フラグＦS の内容が「１」であるか否かが判断される。このＳＡ２の判断が否定されると、ＳＡ３において、今回のトリップにおいてすべり無しトリップ回数積算カウンタＣnos のインクリメントが実施されたか否かが判断される。このＳＡ３の判断が否定される場合は、ＳＡ４において、すべり無しトリップ回数積算カウンタＣnos の内容に「１」が加算されることによりそのすべり無しトリップ回数積算カウンタＣnos がインクリメントされるとともに、ＳＡ５においてベルトすべり発生履歴フラグＦS の内容が「０」とされることによりクリアされる。
【００３３】
しかし、上記ＳＡ２、ＳＡ３の判断のいずれかが肯定された場合は、すべり無しトリップ回数積算カウンタＣnos をインクリメントするためのＳＡ４が実行されないで、上記ＳＡ５が直接実行されてベルトすべり発生履歴フラグＦS がクリアされる。
【００３４】
続いて、前回走行中すべり無判定手段１０２に対応するＳＡ６では、すべり無しトリップ回数積算カウンタＣnos の内容が所定の判定値たとえば「３」以上となったか否かすなわち３トリップの走行期間中の伝動ベルト４８のすべりが検出されなかったか否かが判断される。この判定値は、伝動ベルト４８のすべりを十分に発生させない挟圧力状態であることを確認するために予め設定された走行期間に対応するものであり、予め実験的に求められたものである。次いでＳＡ７では、すべり回数積算カウンタＣS の内容ｎS が「０」よりも大きいか否かすなわちすべり回数積算カウンタＣS 内にすべり回数が計数されているか否かが判断される。
【００３５】
上記ＳＡ６およびＳＡ７の判断がいずれも肯定された場合は、前記すべり発生回数減算手段１０４に対応するＳＡ８において、すべり回数積算カウンタＣS がデクリメントされてその内容ｎS がそれまでよりも「１」だけ減算されるとともに、すべり回数積算カウンタＣS のデクリメントの実施を示すフラグＦD の内容が「１」にセットされる。本実施例では、３トリップの走行期間中の伝動ベルト４８のすべりが検出されない場合にすべり回数積算カウンタＣS がデクリメントされる。しかし、上記ＳＡ６およびＳＡ７の判断のいずれかが否定された場合は、上記ＳＡ８の次のＳＡ９以下が直接実行される。
【００３６】
ＳＡ９およびＳＡ１０は、前記すべり発生検出手段９２に対応するものである。先ずＳＡ９では、発進時に伝動ベルト４８のすべりが発生したか否かが、たとえばベルト式無段変速機１８の変速比γが予め設定されたすべり判定値γB を超えたか否かに基づいて判断される。このＳＡ９の判断が否定された場合には、ＳＡ１０において、走行中に伝動ベルト４８のすべりが発生したか否かが、たとえば変速比変化率Δγが予め設定されたすべり判定値ΔγC を超えたか否かに基づいて判断される。
【００３７】
上記ＳＡ９またはＳＡ１０の判断が肯定された場合は、伝動ベルト４８のすべりが発生した状態であるので、前記すべり発生回数計数手段９８に対応するＳＡ１１において、ＳＡ９またはＳＡ１０において検出されたすべりの発生回数を計数するためのすべり回数積算カウンタＣS の計数内容ｎS に「１」が加算されることによってすべり回数積算カウンタＣS がインクリメントされる。同時に、伝動ベルト４８のすべりが発生したことを示すフラグすべり発生履歴フラグＦS の内容が「１」にセットされるとともに、すべり無しトリップ回数積算カウンタＣnos の内容が「０」にクリアされる。
【００３８】
次いで、前記すべり発生回数計数値制限手段１００に対応するＳＡ１２およびＳＡ１３が実行される。すなわち、ＳＡ１２において、すべり回数積算カウンタＣS の計数内容ｎS が予め設定された制限値ｎSmax以上となったか否かが判断され、そのＳＡ１２の判断が否定された場合はＳＡ１３が実行されないが、そのＳＡ１２の判断が肯定された場合は、ＳＡ１３においてすべり回数積算カウンタＣS の計数内容ｎS が予め設定された制限値ｎSmaxとされる。しかし、前記ＳＡ９およびＳＡ１０の判断が否定された場合は、上記ＳＡ１１乃至ＳＡ１３が実行されないで、前記挟圧力増加手段９４に対応するＳＡ１４乃至ＳＡ１７が実行される。
【００３９】
ＳＡ１４では、すべり回数積算カウンタＣS の計数内容ｎS が「１」であるか否かが判断される。このＳＡ１４の判断が否定される場合はＳＡ１５が実行されないが、肯定される場合はＳＡ１５において、前記挟圧力制御手段９０において用いられるベルト挟圧力ＰB に加えられるベルト挟圧力増加値ＰUPが基本増加値Ａに設定される。続くＳＡ１６では、すべり回数積算カウンタＣS の計数内容ｎS が「２」以上であるか否かが判断される。このＳＡ１６の判断が否定される場合はＳＡ１７が実行されないが、肯定される場合はＳＡ１７において、数式１から実際の計数内容ｎS に基づいてベルト挟圧力増加値ＰUPが算出される。たとえば、すべり回数積算カウンタＣS の計数内容ｎS が「０」である場合はＳＡ１４およびＳＡ１６の判断がいずれも否定されるので、ベルト挟圧力増加値ＰUPが零とされるが、計数内容ｎS が「１」である場合は、有効にすべりを収束させるために比較的大きなベルト挟圧力増加値ＰUP（＝Ａ）とされ、計数内容ｎS が「２」である場合は、ベルト挟圧力増加値ＰUPが（Ａ＋Ｂ）とされる。数式１において、Ｂは計数内容ｎS の増加毎に増加させられる比例増加値であり、基本増加値Ａよりも小さい値（Ｂ＜Ａ）に設定されている。
【００４０】
ＰUP＝Ａ＋（ｎS −１）×Ｂ  ・・・(1)
【００４１】
したがって、上記挟圧力増加手段９４に対応するＳＡ１４乃至ＳＡ１７では、所定の走行期間中において伝動ベルト４８のすべりが検出されてすべり回数積算カウンタＣS の計数内容ｎS が増加させられると、その増加毎にベルト挟圧力増加値ＰUPが増加させられて上記伝動ベルト４８の挟圧力が増加させられる。また、車両の走行開始に際してすなわち次回の走行に先立ってイグニションスイッチ６９がオン操作されると、前回までの走行期間中においてすべり回数積算カウンタＣS （挟圧状態記憶手段９６）に記憶されている計数内容ｎS に応じてベルト挟圧力増加値ＰUPが算出され、そのベルト挟圧力増加値ＰUPにより伝動ベルト４８の挟圧力が増加させられる。
【００４２】
上述のように、本実施例によれば、次回の走行に際しては、挟圧状態記憶手段９６（ＳＡ１１）に記憶されている前回走行時の挟圧力の増加状態に対応して挟圧力増加手段９４（ＳＡ１４乃至ＳＡ１７）により伝動ベルト４８に対する挟圧力が増加させられることから、伝動ベルト４８のすべりが発生した前回走行時後の次回走行においてその伝動ベルト４８の再すべりが防止される。したがって、すべりに起因する伝動ベルト４８の耐久性の低下が防止される。
【００４３】
また、本実施例によれば、伝動ベルト４８のすべりの発生を検出するすべり発生検出手段９２（ＳＡ９、ＳＡ１０）と、そのすべり発生検出手段９２により伝動ベルト４８のすべりが検出される毎にその伝動ベルト４８に対する挟圧力を増加させる挟圧力増加手段９４とが、さらに設けられていることから、挟圧力増加手段９４によって、すべり発生検出手段９２により伝動ベルト４８のすべりが検出される毎にその伝動ベルト４８に対する挟圧力が増加させられるので、直ちに伝動ベルト４８のすべりが解消される。
【００４４】
また、本実施例によれば、挟圧状態記憶手段９６は、すべり発生検出手段９２により伝動ベルト４８のすべりの発生が検出される毎にすべりの発生回数を計数するすべり発生回数計数手段９８（ＳＡ１１）を含み、所定回数の走行期間（トリップ）内においてすべり発生検出手段９２により伝動ベルト４８のすべりが検出されないか否かを判定する前回走行中すべり無判定手段１０２（ＳＡ６）と、その前回走行中すべり無判定手段１０２により伝動ベルト４８のすべりが検出されないと判定された場合には、そのすべり発生回数計数手段９８の計数内容ｎS を減算するすべり発生回数減算手段１０４（ＳＡ８）とが、さらに設けられ、挟圧力増加手段９４は、上記すべり発生回数計数手段９８の計数内容ｎS に応じて伝動ベルト４８の増加量を調節するものであることから、所定回数の走行期間内においてすべり発生検出手段９２により伝動ベルト４８のすべりが検出されない場合には、伝動ベルト４８のすべりが発生しない範囲で挟圧力増加手段９４による挟圧力の増加量が減少させられるので、伝動ベルト４８の耐久性が一層高められる。
【００４５】
また、本実施例によれば、車両の１回の走行期間として、イグニションスイッチ６９のオン操作による車両のエンジン始動からイグニションスイッチ６９のオフ操作によるそのエンジンの停止までの車両走行期間であるトリップが用いられているので、比較的長期間におけるベルト式無段変速機１８のすべり状態に基づいてすべり無し判定が行われ得るので、そのベルト式無段変速機１８のすべり状態の判定の信頼性が高められる。
【００４６】
また、本実施例によれば、すべり発生回数計数手段９８において計数されるすべり発生回数ｎS を予め設定された上限値ｎSmax  に制限するすべり発生回数計数値制限手段１００（ＳＡ１２、ＳＡ１３）が設けられていることから、すべり発生回数計数手段９８において計数されるすべり発生回数ｎS が予め設定された上限値ｎSmaxに制限されるので、伝動ベルト４８に対して過大な挟圧力が付与されることによる耐久性低下が防止される。
【００４７】
また、本実施例によれば、挟圧力増加手段９４は、すべり発生回数計数手段９８によって計数された伝動ベルト４８のすべり回数ｎS がたとえば所定値「１」以下である場合には、予め設定された基礎増量値Ａだけ挟圧力ＰB を増加させ、その所定値「１」を越えた場合には、その基礎増量値Ａよりも小さく予め設定された比例増量値Ｂだけすべり回数に応じて順次増加させるものであるので、最初の伝動ベルト４８のすべり発生時において確実にすべりが収束させられ、伝動ベルト４８の耐久性が高められる利点がある。
【００４８】
以上、本発明の一実施例を図面に基づいて説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００４９】
たとえば、前述の実施例においては、伝動ベルト４８が巻きかけられた１対の可変プーリ４２、４６を備えた所謂ベルト式無段変速機１８が用いられていたが、トロイダル型無段変速機などの他の無段変速機にも本発明は適用され得る。要するに、入力側回転体および出力側回転体の間に介在させられて挟圧される動力伝達部材のその入力側回転体および出力側回転体に対する接触位置が変更されることにより変速比が無段階に変化させられる無段変速機であればよいのである。
【００５０】
また、前述の実施例において、車両の１回の走行期間として前記トリップが用いられていたが、車両の発進から停止までの走行期間、予め設定された走行距離を走行する期間などが用いられてもよい。
【００５１】
また、前述の実施例において、すべり発生回数減算手段１０４は、３回のトリップ期間内において伝動ベルト４８のスリップが発生しないことを条件としてすべり発生回数計数手段９８の計数値ｎS から「１」を減算するものであったが、１回以上の所定回数の走行期間内においてスリップが発生しないことを条件としてもよい。
【００５２】
また、前述の実施例において、挟圧力増加手段９４は数式１から実際のスリップ発生回数ｎS に基づいて挟圧力増加値ＰUPを算出していたが、必ずしも数式１が用いられなくてもよい。
【００５３】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、これはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更，改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の制御装置が適用された車両用駆動装置の骨子図である。
【図２】図１の車両用動力伝達装置におけるベルト式無段変速機を制御するための油圧制御回路の要部を示す図であって、ベルト張力制御に関連する部分を示す図である。
【図３】図１の車両用動力伝達装置におけるベルト式無段変速機を制御するための油圧制御回路の要部を示す図であって、変速比制御に関連する部分を示す図でる。
【図４】図１の実施例の制御装置の電気的構成を簡単に説明する図である。
【図５】図４の電子制御装置が実行する変速比制御において目標回転速度を決定するために用いられる予め記憶された関係を示す図である。
【図６】図４の電子制御装置の制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図７】図６の電子制御装置の制御作動の要部を説明するフローチャートであって、挟圧状態記憶手段などの対応するルーチンを示す図である。
【図８】図４の電子制御装置の制御作動の要部を説明するフローチャートであって、挟圧力増加手段に対応するルーチンを示す図である。
【符号の説明】
１８：ベルト式無段変速機（無段変速機）
４８：伝動ベルト（動力伝達部材）
６６：電子制御装置
９２：すべり発生検出手段
９４：挟圧力増加手段
９６：挟圧状態記憶手段
９８：すべり発生回数計数手段
１０４：すべり発生回数減算手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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