(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入商品の最終的精算を行なう複数の精算端末を有してなるＰＯＳ装置と、各商品に付された商品コードを読み取る商品コード読取手段を有する１または複数のセルフスキャン式登録端末と、管理装置とをそなえてなり、  該管理装置が、該セルフスキャン式登録端末における該商品コード読取手段により読み取られた商品コード情報に基づく商品購入情報を、該セルフスキャン式登録端末と該ＰＯＳ装置との間で送受するとともに、
該セルフスキャン式登録端末に、
該商品コード読取手段により商品コードを読み取ると、当該商品コード情報を該管理装置へ通知する商品コード情報通知手段がそなえられるとともに、
該管理装置に、
該セルフスキャン式登録端末から該商品コード情報通知手段により通知された商品コード情報に対応した商品についての商品情報を検索する商品情報検索手段と、
該商品情報検索手段により検索された商品情報を該セルフスキャン式登録端末へ通知する商品情報通知手段とがそなえられ、
該セルフスキャン式登録端末に、
該管理装置から該商品情報通知手段により通知された商品情報に基づいて、該商品コード読取手段により商品コードを読み取った商品についての売価を演算して決定する実行売価決定手段と、
該管理装置から該商品情報通知手段により通知された商品情報と、該実行売価決定手段により決定された売価とに基づいて得られる取引明細情報を格納する記憶手段と、
商品購入終了時に操作される終了キーと、
該終了キーが操作された場合に該セルフスキャン式登録端末固有の端末識別情報を該管理装置へ通知する第１の端末識別情報通知手段とがそなえられ、
該ＰＯＳ装置に、
該精算端末から該セルフスキャン式登録端末についての端末識別情報を入力した場合に、当該端末識別情報を該管理装置へ通知する第２の端末識別情報通知手段がそなえられるとともに、
該管理装置に、
該セルフスキャン式登録端末から該第１の端末識別情報通知手段により通知された端末識別情報を保有することにより、該セルフスキャン式登録端末の動作状態を管理する登録端末管理手段と、
該ＰＯＳ装置から該第２の端末識別情報通知手段により通知された端末識別情報が該登録端末管理手段にて保有されているか否かを判定する判定手段と、
該判定手段により当該端末識別情報が該登録端末管理手段にて保有されていると判定された場合に、当該端末識別情報に対応するセルフスキャン式登録端末に対して、該記憶手段に格納されている前記取引明細情報の通知を要求する取引明細情報要求手段とがそなえられていることを特徴とする、セルフスキャニングＰＯＳシステム。
【請求項２】
該セルフスキャン式登録端末に、
該管理装置から該取引明細情報要求手段により前記取引明細情報の通知を要求された場合に、該記憶手段に格納されている前記取引明細情報を、該管理装置を介して該ＰＯＳ装置における該精算端末へ通知する取引明細情報通知手段がそなえられていることを特徴とする、請求項１記載のセルフスキャニングＰＯＳシステム。
【請求項３】
該精算端末に、
該セルフスキャン式登録端末から該取引明細情報通知手段により前記取引明細情報を通知された後に、当該取引明細情報に対する商品情報の登録・変更入力を行なう入力手段がそなえられていることを特徴とする、請求項２記載のセルフスキャニングＰＯＳシステム。
【請求項４】
購入商品の最終的精算を行なう複数の精算端末を有してなるＰＯＳ装置と、各商品に付された商品コードを読み取る商品コード読取手段を有する１または複数のセルフスキャン式登録端末と、管理装置とをそなえてなり、
該管理装置が、該セルフスキャン式登録端末における該商品コード読取手段により読み取られた商品コード情報に基づく商品購入情報を、該セルフスキャン式登録端末と該ＰＯＳ装置との間で送受するとともに、
該セルフスキャン式登録端末に、
該商品コード読取手段により商品コードを読み取ると、当該商品コード情報を該管理装置へ通知する商品コード情報通知手段がそなえられるとともに、
該管理装置に、
該セルフスキャン式登録端末から該商品コード情報通知手段により通知された商品コード情報に対応した商品についての商品情報を検索する商品情報検索手段と、
該商品情報検索手段により検索された商品情報を該セルフスキャン式登録端末へ通知する商品情報通知手段とがそなえられ、
該セルフスキャン式登録端末に、
該管理装置から該商品情報通知手段により通知された商品情報に基づいて、該商品コード読取手段により商品コードを読み取った商品についての売価を演算して決定する実行売価決定手段と、
該管理装置から該商品情報通知手段により通知された商品情報と、該実行売価決定手段により決定された売価とに基づいて得られる取引明細情報を格納する記憶手段とがそなえられ、
該ＰＯＳ装置に、
該精算端末から該セルフスキャン式登録端末についての端末識別情報を入力した場合に、当該端末識別情報を、該管理装置を介して当該端末識別情報に対応した該セルフスキャン式登録端末へ通知する端末識別情報通知手段がそなえられるとともに、
該セルフスキャン式登録端末に、
商品購入終了時に操作される終了キーと、
該終了キーが操作された場合に該セルフスキャン式登録端末が終了状態であることを管理・保持する状態管理手段と、
該ＰＯＳ装置から該端末識別情報通知手段により端末識別情報を通知された時点で、該状態管理手段を参照することにより該セルフスキャン式登録端末が終了状態であるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段により該セルフスキャン式登録端末が終了状態であると判定された場合に、該記憶手段に格納されている前記取引明細情報を、該管理装置を介して該ＰＯＳ装置における該精算端末へ通知する取引明細情報通知手段とがそなえられていることを特徴とする、セルフスキャニングＰＯＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（目次）
産業上の利用分野
従来の技術
発明が解決しようとする課題
課題を解決するための手段（図１）
作用（図１）
実施例
・第１実施例の説明（図３〜図１４）
・第２実施例の説明（図１５〜図２１）
・第３実施例の説明（図２２，図２）
発明の効果
【０００２】
【産業上の利用分野】
本発明は、流通業、特に量販店，コンビニエンスストア，スーパーマーケット等の店舗において、購入商品を収納して運搬するショッピングカート（ハンドカート），買物かご等を用いて、各商品に付されたバーコード等の商品コードを読み込み動作を行ないながら商品の購入を行なうようにしたセルフスキャニングＰＯＳシステムに関する。
【０００３】
【従来の技術】
一般に、スーパーマーケット，コンビニエンスストア等の店舗においては、ＰＯＳシステムがそなえられるようになっている。このＰＯＳシステムでは、顧客は、ショッピングカートを押したりあるいは買物かごを持ったりしながら店内を巡り、購入を希望する商品をショピングカートあるいは買物かごに入れて、精算ＰＯＳ端末（レジ）に行く。
【０００４】
そして、精算ＰＯＳ端末では、オペレータが、ショッピングカートあるいは買物かごから、商品を一つずつ取り出し、各商品に付されているバーコード（商品コード）をスキャナにより読み取らせて登録処理を行なう。つまり、バーコードから読み取った商品コード情報に基づいて、その商品コードに対応する商品の価格を商品情報ファイル〔ＰＬＵ(Price Look Up) ファイル〕から検索し、購入商品の合計金額を算出し、精算を行なっている。
【０００５】
しかし、このようなＰＯＳシステムでは、オペレータが各商品の商品コードの読み込みを行なわなければならないため、その読込処理，精算処理に時間を要し、顧客を長時間待たせることになり、顧客の混雑する時間帯では精算ＰＯＳ端末前に待ち行列を生じさせ、顧客の快適なショッピングの妨げとなるほか、オペレータに対する負担も大きかった。
【０００６】
そこで、近年、商品に付されたバーコード（商品コード）を読み取るためのスキャナ（商品コード読取部）を有するショッピングカート（スキャンカート）や買物かご等のセルフスキャン式登録端末が開発・提案されている（例えば、特開昭６３−１４５５９１号公報参照）。
このようなショッピングカートや買物かごを用いるＰＯＳシステムにおいて、顧客は、購入を希望する商品について、自分でその商品に付されたバーコードスキャナにより読み取りその商品コードを登録してから、その商品を収納部内に積載・収納してゆき、購入希望商品の選択を終了すると、その商品をショッピングカート若しくは買物かごに積載して精算ＰＯＳ端末まで運搬する。
【０００７】
そして、ＰＯＳ端末では、顧客が自分で登録した商品コード情報（又はその商品コード情報に応じた商品価格情報）がダウンロードされ、その商品コード情報（商品価格情報）に基づき購入商品の合計金額が算出され、精算が行なわれる。
このようなＰＯＳシステムにより、オペレータは各商品の商品コードを一々読み取る必要がなくなり、読込処理，精算処理に要していた時間（レジ操作時間）を大幅に短縮することができ、顧客を長時間待たせることがなくなるとともに、オペレータに対する負担も軽減することができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなセルフスキャニングＰＯＳシステムにおいては、ショッピングカートからの商品コード情報をダウンロードする機能を有する精算ＰＯＳ端末が必要になるほか、その上位装置においてもソフトウェア，ハードウェアの両面から大幅な改造が必要で、現行のものを導入してシステムを容易に構築することができず、システムを実現するためには膨大なコストがかかるという課題がある。
【００１１】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、セルフスキャン機能を現行のＰＯＳシステムに容易に導入できるようにしてシステム構築に要するコストの削減をはかった、セルフスキャニングＰＯＳシステムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理ブロック図であり、この図１において、１はＰＯＳ装置であり、このＰＯＳ装置１は、商品に付された商品コード情報に基づき、購入商品の最終的精算を行なう精算端末４をそなえてなるものである。
また、２はセルフスキャン式登録端末であり、このセルフスキャン式登録端末２は、各商品に付された商品コードを読み取る商品コード読取手段５をそなえており、複数のセルフスキャン式登録端末２が管理装置３を介してＰＯＳ装置１に収容されている。
【００１３】
また、管理装置３は、各セルフスキャン式登録端末２における商品コード読取手段５により読み取られた商品コード情報に基づく商品購入情報を、前記の各セルフスキャン式登録端末２およびＰＯＳ装置１との間で送受するものである。
なお、各セルフスキャン式登録端末２に、商品コード読取手段５により商品コードを読み取ると当該商品コード情報を管理装置３へ通知する商品コード情報通知手段をそなえられ、管理装置３に、各セルフスキャン式登録端末２から商品コード情報通知手段により通知された商品コード情報に対応した商品についての商品情報を検索する商品情報検索手段と、商品情報検索手段により検索された商品情報を当該セルフスキャン式登録端末２へ通知する商品情報通知手段とをそなえることもできる。
【００１４】
さらに、各セルフスキャン式登録端末２に、管理装置３から商品情報通知手段により通知された商品情報に基づいて商品コード読取手段５により商品コードを読み取った商品についての売価を演算して決定する実行売価決定手段をそなえることができるほか、管理装置３から商品情報通知手段により通知された商品情報と実行売価決定手段により決定された売価とに基づいて得られる取引明細情報を格納する記憶手段をそなえることもできる。
【００１６】
また、各セルフスキャン式登録端末２に、商品購入終了時に操作される終了キーと、終了キーが操作された場合に当該セルフスキャン式登録端末２固有の端末識別情報を管理装置３へ通知する第１の端末識別情報通知手段とをそなえ、ＰＯＳ装置１に、精算端末４から複数のセルフスキャン式登録端末２のうちの一つについての端末識別情報を入力した場合に、当該端末識別情報を管理装置３へ通知する第２の端末識別情報通知手段がそなえられるとともに、管理装置３に、各セルフスキャン式登録端末２から第１の端末識別情報通知手段により通知された端末識別情報を保有することにより各セルフスキャン式登録端末２の動作状態を管理する登録端末管理手段と、ＰＯＳ装置１から第２の端末識別情報通知手段により通知された端末識別情報が登録端末管理手段にて保有されているか否かを判定する判定手段と、判定手段により当該端末識別情報が登録端末管理手段にて保有されていると判定された場合に当該端末識別情報に対応するセルフスキャン式登録端末２に対して記憶手段に格納されている前記取引明細情報の通知を要求する取引明細情報要求手段とをそなえることができる。
【００１７】
さらに、各セルフスキャン式登録端末２に、管理装置３から取引明細情報要求手段により前記取引明細情報の通知を要求された場合に記憶手段に格納されている前記取引明細情報を管理装置３を介してＰＯＳ装置１における精算端末４へ通知する取引明細情報通知手段をそなえることもできる。
また、ＰＯＳ装置１に、精算端末４からセルフスキャン式登録端末２についての端末識別情報を入力した場合に、当該端末識別情報を、管理装置３を介して当該端末識別情報に対応したセルフスキャン式登録端末２へ通知する端末識別情報通知手段がそなえられるとともに、セルフスキャン式登録端末２に、商品購入終了時に操作される終了キーと、終了キーが操作された場合にセルフスキャン式登録端末２が終了状態であることを管理・保持する状態管理手段と、ＰＯＳ装置１から端末識別情報通知手段により端末識別情報を通知された時点で、状態管理手段を参照することによりセルフスキャン式登録端末２が終了状態であるか否かを判定する判定手段と、判定手段によりセルフスキャン式登録端末が終了状態であると判定された場合に、記憶手段に格納されている前記取引明細情報を、管理装置３を介してＰＯＳ装置１における精算端末４へ通知する取引明細情報通知手段とがそなえられていることもできる。
【００１８】
さらに、精算端末４に、前記の各セルフスキャン式登録端末２から取引明細情報通知手段により前記取引明細情報を通知された後に当該取引明細情報に対する商品情報の登録・変更入力を行なう入力手段をそなえることもできる。
【００２８】
【作用】
上述した本発明のセルフスキャニングＰＯＳシステムでは、セルフスキャン式登録端末２を使用する顧客の操作により、商品コード読取手段５で各商品に付された商品コードを読み取る。ＰＯＳ装置１の精算端末４は、商品に付された商品コード情報に基づき、購入商品の最終的精算を行なう。
【００２９】
ここで、管理装置３が、各セルフスキャン式登録端末２における商品コード読取手段５により読み取られた商品コード情報に基づく商品購入情報を、前記の各セルフスキャン式登録端末２およびＰＯＳ装置１との間で送受するので、管理装置３をＰＯＳ装置１に付加するだけて、セルフスキャン機能を現行のＰＯＳ装置１に導入することができる。
【００３０】
なお、セルフスキャン式登録端末２の商品コード読取手段５により商品コードを読み取ると、商品コード情報通知手段が、当該商品コード情報を管理装置３へ通知する。管理装置３の商品情報検索手段では、各セルフスキャン式登録端末２から商品コード情報通知手段により通知された商品コード情報に対応した商品についての商品情報を検索し、検索された商品情報は、商品情報通知手段により、当該セルフスキャン式登録端末２へ通知される。これにより、商品情報が、各セルフスキャン式登録端末２およびＰＯＳ装置１との間で送受される。
【００３１】
さらに、各セルフスキャン式登録端末２の実行売価決定手段が、管理装置３からの商品情報に基づき、商品コード読取手段５により商品コードを読み取った商品についての売価を演算して決定し、記憶手段において、管理装置３からの商品情報と実行売価決定手段により決定された売価とに基づいて得られる取引明細情報を格納する。
【００３２】
さらに、商品購入終了時には、セルフスキャン式登録端末２の終了キーを操作し、これに応じて、セルフスキャン式登録端末２の第１の端末識別情報通知手段が、当該セルフスキャン式登録端末２固有の端末識別情報を管理装置３へ通知すると、管理装置３の登録端末管理手段が、各セルフスキャン式登録端末２からの端末識別情報を保有することにより、各セルフスキャン式登録端末２の動作状態を管理する。
【００３３】
また、ＰＯＳ装置１の第２の端末識別情報通知手段は、精算端末４から複数のセルフスキャン式登録端末２のうちの一つについての端末識別情報を入力した場合に、当該端末識別情報を管理装置３へ通知する。管理装置３の登録端末管理手段は、各セルフスキャン式登録端末２から第１の端末識別情報通知手段により通知された端末識別情報を保有することにより、各セルフスキャン式登録端末２の動作状態を管理する。そして、管理装置３の判定手段により、ＰＯＳ装置１からの端末識別情報が登録端末管理手段にて保有されているか否かを判定し、保有されていると判定された場合は、取引明細情報要求手段により、当該端末識別情報に対応するセルフスキャン式登録端末２に対して、記憶手段に格納されている前記取引明細情報の通知を要求する。
【００３４】
さらに、管理装置３から前記取引明細情報の通知を要求された場合に、セルフスキャン式登録端末２の取引明細情報通知手段により、記憶手段に格納されている前記取引明細情報を、管理装置３を介してＰＯＳ装置１における精算端末４へ通知する。
また、判定手段において、ＰＯＳ装置１から端末識別情報通知手段により端末識別情報を通知された時点で、状態管理手段を参照することによりセルフスキャン式登録端末２が終了状態であるか否かを判定し、終了状態であると判定された場合に、取引明細情報通知手段により、記憶手段に格納されている前記取引明細情報を、管理装置３を介してＰＯＳ装置１における精算端末４へ通知する。
【００３５】
さらに、精算端末４の入力手段により、各セルフスキャン式登録端末２から前記取引明細情報を通知された後に、当該取引明細情報に対する商品情報の登録・変更入力が行なわれる。
【００４５】
【実施例】
（ａ）第１実施例の説明
図３は本発明の第１実施例にかかるセルフスキャニングＰＯＳシステムの概要を示すブロック図であり、この図３において、１４はパーソナルスキャニングターミナル（ＰＳＴ，セルフスキャン式登録端末）であり、このＰＳＴ１４は、顧客が買物を行なう場合に使用するものであって、店内には複数個そなえられている。また、各々のＰＳＴ１４には、端末識別情報としての例えば端末番号が登録されている。
【００４６】
また、このＰＳＴ１４は、例えば図６に示すような構成を有している。即ち、この図６に示すように、ＰＳＴ１４はカート部１０１と、収納部としてのかご部１０２とから構成されている。
ここで、カート部１０１には、かご部１０２が載置されるようになっているほか、顧客等の利用者が把持するためのハンドル部１０３と、カート部１０１下部に設けられて転動するローラ部１０４とがそなえられているほか、図４，５，７によっても詳述するが、購入を希望する商品に付された商品コード（バーコード）を読み取るための読取部２２および各種情報を表示するための表示部２４などがそなえられている。
【００４７】
顧客は、このＰＳＴ１４を操作することにより、読取部２２において、購入を希望する商品に付された商品コードを読み取らせ、その商品をかご部１０２に入れ、後述のＰＯＳ装置１９にて最終的精算を行なうことにより、ショッピングができるようになっている。
また、図３において、１５はＰＳＴサーバ（管理装置）であり、このＰＳＴサーバ１５は、上記の複数のＰＳＴ１４をＰＯＳシステム（ＰＯＳ装置）１９に収容すべく、各ＰＳＴ１４とＰＯＳ装置１９との間に介設され、ＰＳＴ１４にて読み取られた商品コード情報に基づく情報を後述のＰＯＳ装置１９との間で送受するものである。
【００４８】
これらのＰＳＴ１４及びＰＳＴサーバ１５により、パーソナルスキャニングシステム（ＰＳＳ）２０が構成されている。
また、ＰＯＳ装置１９は、顧客によるＰＳＴ１４の操作により商品コードが読み取られた商品についての、最終的精算を行なうためのものであって、上位装置１６，複数のコントローラ１７及び複数の精算ＰＯＳ端末１８をそなえている。
【００４９】
精算ＰＯＳ端末１８は、コントローラ１７に収容されて管理され、ＰＳＴ１４にて商品コードが読み取られた購入を希望する商品についての最終的精算を行なうものであり、各コントローラ１７毎に複数個設けられている。
また、図４はＰＳＴ１４のハードウェア構成を示すブロック図であり、この図４において、２１はＣＰＵ（実行売価決定手段，使用否通知手段，制御手段）であり、このＣＰＵ２１は、演算処理等を行ない、ＰＳＴ１４を制御するものである。
【００５０】
また、２２は読取部（商品コード読取手段，顧客識別情報入力手段）であり、この読取部２２は、顧客固有の顧客識別情報としての会員番号（バーコード）や、商品コード情報としての商品バーコードを読み取るもので、バーコードリーダから構成されている。
ここで、顧客固有の顧客識別情報としての会員番号は、例えば会員が所有するバーコード化された会員番号を含む会員カードを用いて読み取らせるようになっている。
【００５１】
さらに、２３はキーボード部であり、このキーボード部２３は、後述する各種キーを有し、顧客のキー操作により、各種情報を入力するためのものである。
また、２４は表示部（表示手段）であり、この表示部２４は、後述する無線送受信部２７からの、品名，売価，値引き情報，消費税，合計額等を含む取引情報の他、警報等を含む顧客への通知情報などを表示するものである。
【００５２】
さらに、２５は読取部２２によるバーコードの読み取りが正常に行なわれた場合等に点灯するＬＥＤ（発光ダイオード）、２８はブザー音発生部で、このブザー音発生部２８は、ブザー音の発生により、読取部２２によるバーコードの読み取りを正常に行なえなかった場合や、不正行為に際して、顧客に対する警告を発するものである。
【００５３】
また、２６は記憶部であり、この記憶部２６は、各種データを記憶するもので、本実施例では、顧客がショッピングの最中に読み取った購入を希望する商品の商品コード情報に基づく商品情報や後述する売価演算結果を含む取引明細情報（商品コードを読み取られた商品の商品名，価格，消費税及び合計額等）を一旦格納する記憶手段として機能する。
【００５４】
さらに、無線送受信部（商品コード情報通知手段，第１の端末識別情報通知手段，取引明細情報通知手段）２７は、ＰＳＴ１４の上位のＰＳＴサーバ１５との間や、ＰＳＴ１５を介してＰＯＳ装置１９の上位装置１６，コントローラ１７（精算ＰＯＳ端末１８）との間で、商品購入情報や端末識別情報等の送受を行なうものである。
【００５５】
なお、２９はバッテリ部であり、このバッテリ部２９は、ＰＳＴ１４の各部へ電力を供給するための電源として機能するものである。ここで、本実施例におけるバッテリ部２９による電力供給は、ＣＰＵ２１により、ＰＳＴ１４が店内で使用待ちの状態のときは、自動的にＯＦＦとなってＰＳＴ１４をリジューム状態とし、使用状態になると自動的にＯＮとしてＰＳＴ１４のリジューム状態を解除するように制御される。
【００５６】
具体的には、図１１に示す店内６０において、顧客が、ＰＳＴスタック置き場６１に置かれているＰＳＴ１４に硬貨（例えば１００円硬貨）を挿入することにより、ＰＳＴ１４はリジューム解除となるように構成され、ＰＳＴ１４をＰＳＴスタック置き場６１にきちんと返却すると、硬貨も返却されてＰＳＴ１４が再びリジューム状態となるように構成されている。
【００５７】
次に、図５はＰＳＴサーバ１５のハードウェア構成を示すブロック図であり、この図５において、３０はＣＰＵ（商品情報検索手段，判定手段，取引明細情報要求手段）であり、このＣＰＵ３０は、ＰＳＴ１４を制御するものである。
また、３１は商品情報ファイル（ＰＬＵファイル）であり、この商品情報ファイル３１には、商品コード情報に対応した部門コード，品番，商品名，単価（価格）等が格納されている。
【００５８】
さらに、３２はスイッチ部であり、このスイッチ部３２は、オペレータがＰＳＴサーバ１５を操作するためのキー，ボタン等により構成されるもので、システムリセットのためのリセットスイッチ等が含まれている。
また、３５は無線送受信部（商品情報通知手段）であり、この無線送受信部３５は、ＰＳＴ１４との間で、商品購入情報等の送受を行なうほか、ＰＳＴ１４とＰＯＳ装置１９の上位装置１６，コントローラ１７（精算ＰＯＳ端末１８）との間で、商品購入情報等を送受するために中継するものである。
【００５９】
さらに、３４は記憶部であり、この記憶部３４は、各種データを記憶するもので、本実施例では、各ＰＳＴ１４から無線送受信部２７により通知された端末識別情報を保有することにより、各ＰＳＴ１４の動作状態を管理する登録端末管理手段（図８の符号４８参照）として機能するものである。
なお、表示部３３は、オペレータに対してエラー等の各種メッセージを表示するためのものであり、電源３６はＰＳＴサーバ１５の各部に電力を供給するためのものである。
【００６０】
ところで、図７はＰＳＴ１４の機能的構成を示すブロック図であり、ＰＳＴ１４は、機能的には図７に示すように構成されている。
即ち、ＣＰＵ２１は、実行売価決定手段３７，表示制御手段３８，使用否通知手段３９及び制御手段４０としての機能をそなえている。
ここで、実行売価決定手段３７は、ＰＳＴサーバ１５から無線送受信部３５により通知された商品情報に基づいて、商品コードを読み取った商品についての売価を演算して決定するものである。
【００６１】
表示制御手段３８は、ＰＳＴサーバ１５から無線送受信部３５により通知された商品情報や、実行売価決定手段３７にて決定された商品の売価等の商品情報を表示部２４にて表示するように制御するものである。
使用否通知手段３９は、ＰＯＳ装置１９から、ＰＳＴサーバ１５を介して無線送受信部２７に入力された情報を受けて、当該ＰＳＴ１４が使用否である場合に、その旨を顧客に対して通知すべく、表示制御手段３８へ指示を出力して、表示部２４上に所定の画面表示を行なわせるものである。
【００６２】
制御手段４０は、ＰＯＳ装置１９から、ＰＳＴサーバ１５を介して無線送受信部２７に入力された情報を受けて、この情報が当該ＰＳＴ１４の使用否を指示するものである場合には、当該ＰＳＴ１４の使用を不可能にする一方、使用可である場合には、当該ＰＳＴ１４の使用を可能にするものである。
また、キーボード部２３は、顧客により操作されるもので、例えば、図１０に示すように、表示部２４の下部に配置されている。
【００６３】
ここで、キーボード部２３は、購入商品の商品コードの読込登録のための登録キー４４ａと、返品のための返品キー４４ｂと、買物の終了時に操作される終了キー４４ｃと、表示部２４上の画面を上下方向へ移動させるための２つのスクロールキー（“↑”，“↓”）４４ｄ，４４ｅとにより構成されている。
記憶部２６は、前述した通り、無線送受信部２７にて受信されたＰＳＴサーバ１５からの商品コード情報に基づく商品購入情報及び実行売価決定手段３７にて決定された商品の売価に関する情報を含む取引明細情報を一旦格納する記憶手段として機能するものである。
【００６４】
表示部２４は、表示制御手段３８の制御により、購入商品の定価格，割引された売価，消費税及び合計額等を含む取引明細情報が、例えば図１０に示すように表示されるようになっている。
無線送受信部２７は、商品コード情報通知手段４１，第１の端末識別情報通知手段４２及び取引明細情報通知手段４３としての機能をそなえている。
【００６５】
ここで、商品コード情報通知手段４１は、読取部２２により商品コードを読み取ると、当該商品コード情報をＰＳＴサーバ１５に対して無線信号により送信して通知するものである。
第１の端末識別情報通知手段４２は、顧客が買物を終了し、キーボード部２３の終了キー４４ｃを操作すると、その終了キー４４ｃの操作されたＰＳＴ１４の固有の端末識別情報（例えば、登録された端末番号）を、ＰＳＴサーバ１５に対して無線信号により送信して通知するものである。
【００６６】
取引明細情報通知手段４３は、後述するＰＳＴサーバ１５におけるＣＰＵ３０の取引明細情報要求手段４７により取引明細情報の通知を要求された場合に、記憶部２６に格納されている取引明細情報を、ＰＳＴサーバ１５を介してＰＯＳ装置１９へ通知するものである。
また、図８はＰＳＴサーバ１５の機能的構成を示すブロック図であり、この図８に示すように、記憶部３４は、各ＰＳＴ１４から無線送受信部２７により通知された端末識別情報を保有することにより、各ＰＳＴ１４の動作状態を管理する登録端末管理手段４８としての機能をそなえている。
【００６７】
また、ＣＰＵ３０は、検索手段４５，判定手段４６及び取引明細情報要求手段４７としての機能をそなえている。
ここで、検索手段４５は、ＰＳＴ１４における無線送受信部２７から商品コード情報通知手段４１により通知された商品コード情報に対応した商品についての商品情報を、商品情報ファイル３１を参照することにより検索するものである。
【００６８】
判定手段４６は、後述するＰＯＳ装置１９の精算ＰＯＳ端末１８から、いずれかのＰＳＴ１４についての端末識別情報（端末番号）を入力され、最終的精算を行なうための取引明細情報を要求するにあたり、その端末識別情報が上記の記憶部３４の登録端末管理手段４８に保有されているか否かを判定するものである。
取引明細情報要求手段４７は、判定手段４６により端末識別情報が登録端末管理手段４８にて保有されていると判定された場合に、その端末識別情報に対応するＰＳＴ１４に対して、記憶部２６に格納されている前記取引明細情報の通知を要求するものである。
【００６９】
また、無線送受信部３５は、検索手段４５にて検索された商品情報を、商品コード情報を通知したＰＳＴ１４に通知する商品情報通知手段４１としての機能をそなえている。
さらに、図９はＰＯＳ装置１９の機能的構成を示すブロック図であり、この図９に示すように、上位装置１６は、照会手段５０，データベース５１及び登録手段５２としての機能をそなえている。
【００７０】
照会手段５０は、読取部２２で入力された会員番号等の顧客識別情報を、ＰＳＴサーバ１５を介して入力され、この顧客識別情報に該当する顧客によるＰＳＴ１４の使用の可否を、後述するデータベース５１を参照することにより判断するものである。
即ち、例えば、顧客の所有する会員カードが紛失したことが、データベース５１に登録されている場合に、当該顧客の顧客識別情報が読取部２２に入力された場合等においては、ＰＳＴ１４を使用不可（ＮＧ）と判断し、使用不可とする理由のない場合は、ＰＳＴ１４を使用可（ＯＫ）と判断するネガチェック方式により、使用の可否を判断できるようになっている。
【００７１】
データベース（顧客データベース）５１は、各顧客についての商品購入情報を顧客識別情報ごとに格納するものであるが、この商品購入情報のほかに、何らかの理由により会員カードの使用を禁止するための情報も格納されている。
登録手段５２は、顧客がＰＳＴ１４を使用して商品の購入を行なうことにより、このＰＳＴ１４からＰＳＴサーバ１５を介して送られてくる商品購入情報を、顧客識別情報に応じてデータベース５１に登録するものである。
【００７２】
また、精算ＰＯＳ端末１８は、購入商品の最終的精算を行なうものであって、この精算ＰＯＳ端末１８には、ＰＳＴ１４から取引明細情報を通知された後に、その取引明細情報に対する商品情報の登録・変更入力を行なう入力手段５４がそなえられている。
さらに、コントローラ１７は、精算ＰＯＳ端末１８を制御するものであって、精算ＰＯＳ端末１８からＰＳＴ１４の端末識別情報（端末番号）を入力した場合に、この端末識別情報をＰＳＴサーバ１５に通知する第２の端末識別情報通知手段５３をそなえている。
【００７３】
上述の構成により、本発明の第１実施例としてのセルフスキャニングＰＯＳシステムの動作を、図１１〜図１３に従って以下に説明する。ここで、図１１は顧客がショッピングを行なう店内のレイアウトを示す図、図１２は本実施例のシステムの動作を説明するためのフローチャート、図１３は精算ＰＯＳ端末１８の動作を説明するためのフローチャートである。
【００７４】
まず、図１２に示すように、顧客は店内６０でショッピングを開始する際、ＰＳＴ１４を、例えば図１１に示す店内６０のＰＳＴスタック置き場６１から取り出す（ステップＡ１）。ＰＳＴ１４はスタックされている時はリジューム状態であるが、ＰＳＴを取り出すとリジュームが解除され、バッテリ部２９よりＰＳＴ１４が起動される（ステップＡ２）。
【００７５】
次に、顧客は、ＰＳＴ１４の使用開始時に、読取部２２により、会員カードに記録されている顧客識別情報としての会員番号（バーコード）の読込動作を行なう（ステップＡ３）。この会員番号は、ＰＳＴ１４における無線送受信部２７から、ＰＳＴサーバ１５の無線送受信部３５を介してＰＯＳ装置１９の上位装置１６へ通知され、上位装置１６の照会手段５０において、会員番号の照会が行なわれる（ステップＡ４）。
【００７６】
即ち、例えば、顧客の所有する会員カードが紛失したことが、データベース５１に登録されている場合に、当該顧客の顧客識別情報が読取部２２に入力されると、上位装置１６は、そのＰＳＴ１４を使用不可と判断する一方（ステップＡ５によりＮＯ判定）、使用不可とする理由のない場合は、ＰＳＴ１４を使用可と判断する（ステップＡ５よりＹＥＳ判定）。
【００７７】
ここで、使用可（ＯＫ）と判断された場合は、その顧客はＰＳＴ１４を使用することができるが、使用不可（ＮＧ）と判断された場合は、ＰＳＴ１４を使用できない旨を、使用否通知手段３９，表示制御手段３８によりＰＳＴ１４の表示部２４上に表示することにより、顧客に通知する（ステップＡ６）。
また、このとき、使用可と判断された場合は制御手段４０により当該ＰＳＴ１４の使用が可能となり、使用不可（ＮＧ）と判断された場合は制御手段４０により当該ＰＳＴ１４の使用を不可能にしている。
【００７８】
ステップＡ６において、ＰＳＴ１４が使用できない旨の通知を受けた顧客は、そのＰＳＴ１４をＰＳＴスタック置き場６１に返却する（ステップＡ７）。
そして、ステップＡ５において、ＰＳＴ１４を使用可と判断された場合は、顧客は、そのＰＳＴ１４を用いてショッピングを開始することができる。具体的には、顧客は購入を希望する商品の商品コード（バーコード）の読込動作を行なうが、その際にまず登録キー４４ａを押下してから（ステップＡ８）、購入したい商品のバーコードを読取部２２により読み込む（ステップＡ９）。
【００７９】
読取部２２にて読み取った情報は、無線送受信部２７（商品コード通知手段４１）によりＰＳＴサーバ１５のＣＰＵ３０に通知され（ステップＡ１０）、このＣＰＵ３０における検索手段４５において、商品情報ファイル３１を参照することにより、バーコードの読み取られた商品の価格等の商品情報を検索する（ステップＡ１１）。
【００８０】
そして、ＰＳＴサーバ１５のＣＰＵ３０において商品情報が検索されると、この商品情報を、無線送受信部３５（商品情報通知手段４９）により送信して、もとのＰＳＴ１４に通知する（ステップＡ１２）。
ＰＳＴ１４においては、ＰＳＴサーバ１５から通知された商品名，価格情報等の商品情報に基づいて、ＣＰＵ２１の実行売価決定手段３７において売価が算出され、そこで値引き割り引き、まとめ売り等の割引販売条件などに応じた売価が決定される（ステップＡ１３）とともに、消費税，合計額が算出される。さらに、表示制御手段３８により、バーコードの読み取られた商品の商品名，売価，消費税及び合計額が表示部２４にて表示される（ステップＡ１４，図１０参照）。
【００８１】
顧客は、表示部２４にて表示される内容を視認することにより、商品が登録されたことを確認して、その商品を図示しないかご部に入れて、一連の商品コードの読取（登録）動作が完了する。
ところで、顧客が、上記のステップＡ８〜ステップＡ１４に至る処理によって登録された商品を返品することを希望する場合は、まず、顧客の操作により、ＰＳＴ１４の返品キー４４ｂを押下してから（ステップＡ１６）、返品したい商品のバーコードを読取部２２により読み取る（ステップＡ１７）。
【００８２】
そして、ＣＰＵ２１における記憶部２６の明細格納領域から該当する商品の返品フラグを立てる（ステップＡ１８）とともに、ＣＰＵ２１において、返品価格決定処理を行ない（ステップＡ１９）、返品を行なった後の消費税，合計額等を表示部２４に表示する（ステップＡ１４）。
また、顧客が、上記のステップＡ８〜ステップＡ１４に至る処理によって登録された商品についての確認を行なう場合は、顧客は上方向スクロールキー４４ｄ又は下方向スクロールキー４４ｅを押下する（ステップＡ２０）。
【００８３】
即ち、スクロールキー４４ｄを押下した場合は、表示部２４においては、前に読込（登録）動作を行なった商品の商品名及び売価が表示され（ステップＡ２１）、スクロールキー４４ｅを押下した場合は、表示部２４においては、後に読込（登録）動作を行なった商品の商品名及び売価が表示される（ステップＡ２２）。
【００８４】
顧客は、上記のような商品コードの読込動作，返品処理又は購入商品の確認処理を、例えば経路６３で示すように店内６０の陳列棚６２を巡りながら行なって（図１１参照）、ショッピングが終了したと判断した場合（ステップＡ１５）は、終了キー４４ｃを押下する（ステップＡ２３）。
これに応じて、無線送受信部２７における第１の端末識別情報通知手段４２により、その終了キー４４ｃの操作されたＰＳＴ１４の固有の端末識別情報（例えば、登録された端末番号）が、ＰＳＴサーバ１５に対して無線信号により送信され通知される。
【００８５】
ＰＳＴ１４の固有の端末識別情報を無線送受信部３５により受信したＰＳＴサーバ１５では、記憶部３４の登録端末管理手段４８において、その端末識別情報を保有しておき、このＰＳＴ１４の動作が終了状態となっていることを管理する。
終了キー４４ｃを操作し商品購入を終了した顧客は、図１１に示すように、ＰＳＴ１４をＰＯＳ装置１９におけるいずれかの精算ＰＯＳ端末１８の場所へ移動させ、その精算ＰＯＳ端末１８において購入商品の最終的精算を行なう。
【００８６】
精算ＰＯＳ端末１８では、図１３に示すように、精算ＰＯＳ端末１８のオペレータは、最終的精算を行なうＰＳＴ１４の端末番号（端末識別情報，ＰＳＴ  Ｎｏ．）を入力し（ステップＢ１）、そのＰＳＴ１４の記憶部２６に格納されている取引明細情報を、ＰＳＴサーバ１５を介して呼び出す。
即ち、オペレータが精算ＰＯＳ端末１８を操作することにより、ＰＳＴ１４の端末番号が入力されると、この端末番号は、コントローラ１７から第２の端末識別情報通知手段５３により、ＰＳＴサーバ１５の無線送受信部３５に通知される。
【００８７】
この通知を受けたＰＳＴサーバ１５においては、ＣＰＵ３０の判定手段４６により、記憶部３４の登録端末管理手段４８に基づいて、そのＰＳＴ１４の動作が終了状態となっているか否かを判定し、終了している場合は、ＣＰＵ３０の取引明細情報要求手段４７により、無線送受信部３５を介し、その端末番号に対応するＰＳＴ１４に対して、記憶部２６に格納されている取引明細情報の通知を要求する。
【００８８】
そして、ＰＳＴ１４においては、上記の取引明細情報（データ）の要求を受けると、記憶部２６にて格納されている取引明細情報は、無線送受信部２７の取引明細情報通知手段４３により、ＰＳＴサーバ１５を介して前記の精算ＰＯＳ端末１８に通知される（図１２におけるステップＡ２４）。
ＰＳＴ１４から取引明細情報を通知されると（図１３におけるステップＢ２）、精算ＰＯＳ端末１８では、オペレータにより最終的精算が行なわれる。ここで、顧客から商品の追加登録や、返品処理が要求された場合は、入力手段５４を操作することによりその取引明細情報に対する商品の追加登録や、返品処理等の商品情報の登録・変更入力を行なって（ステップＢ３）から精算を行なう。
【００８９】
その後、精算ＰＯＳ端末１８は、レシート／ジャーナルを発行して（ステップＢ４）、購入商品の最終的精算を終了する。そして、顧客は購入した商品をサッカー台６４（図１１参照）で袋ヅメし、使用したＰＳＴ１４をＰＳＴスタック置き場６１に返却する（図１２におけるステップＡ２５）。
上記のような、顧客による買物開始から購入商品の袋ヅメに至る動作は、例えば、図１１における店内６０の経路６３を、ＰＳＴ１４を移動させることにより行なわれている。
【００９０】
このように、本発明の第１実施例のセルフスキャニングＰＯＳシステムによれば、ＰＳＴサーバ１５を新たに設けるだけで、現行とほぼ同構成のＰＯＳ装置１９に複数のＰＳＴ１４を収容することができ、セルフスキャン機能を有するシステムを極めて容易に最低コストで構築することができる。
また、本実施例では、買物終了時にＰＳＴ１４の記憶部２６に記憶された取引明細情報をＰＳＴ１４からＰＳＴサーバ１５及びコントローラ１７を介して精算ＰＯＳ端末１８へと送信し、精算ＰＯＳ端末１８にて精算処理をすることができるので、現行のＰＯＳ装置１９にＰＳＴサーバ１５との通信を行なう手段を追加して導入するだけで、精算ＰＯＳ端末１８にて精算処理に要していた時間を大幅に短縮することができ、待ち時間を削減でき、精算所での待ち時間で顧客に不快感を与えることがなくなり、またオペレータの作業も軽減でき、セルフショッピング形態の買物時間の短縮，利便性を向上することができる。
【００９１】
さらに、本実施例では、ＰＳＴサーバ１５の登録端末管理手段４８により、終了キー４４ｃを操作して、商品購入終了の状態となったＰＳＴ１４が管理されているので、精算ＰＯＳ端末１８での最終的な精算に際して、オペレータの操作ミスにより、リジューム状態もしくは未だ動作中のＰＳＴ１４に対して誤って取引明細情報を要求した場合に、異なるＰＳＴ１４の取引明細情報を精算ＰＯＳ端末１８へ受け渡すことが防止され、精算ＰＯＳ端末１８における最終的な精算の信頼性を確保することができる。
【００９２】
また、精算ＰＯＳ端末１８における最終的な精算に際して、この精算ＰＯＳ端末１８の入力手段５４により、ＰＳＴ１４から通知された取引明細情報に対し、商品情報の登録・変更入力を行なうことができるので、ＰＳＴ１４において読取部２２により読取・登録できなかった商品の登録や、緊急売価変更商品等に対応した変更を行なうことができる。ここで、入力手段５４からの入力は、テンキー等のキーボードからのオペレータによる手入力や、バーコードリーダ等による読取操作によって行なわれる。
【００９３】
さらに、ＰＳＴ１４の使用開始時に、読取部２２により会員番号を読み取って、上位装置１６の照会手段５０により会員番号の照会を行なうことで、ＰＳＴ１４の利用者が正当な会員であるか否かを判断することができ、ネガチェック用のデータに一致した場合には、使用不可としてその旨をＰＳＴ１４の利用者に通知するだけでなく、ＰＳＴ１４の制御手段４０によりこのＰＳＴ１４の使用を不可能にすることができ、会員カードの不正利用を確実に防止することができる。
【００９４】
また、本実施例では、読取部２２が顧客識別情報入力手段を兼ねているので、顧客識別情報入力手段を別個設ける必要がなく、ＰＳＴ１４側においてハードウェアの改造を行なうことなく低コストで顧客識別のためのシステムを導入することができる。
さらに、上位装置１６のデータベース５１に、各ＰＳＴ１４からの商品購入情報を顧客毎に登録することにより、顧客毎の買物時間や売上状態などが管理され、これを分析することで、各顧客に対するサービスのさらなる向上に寄与することができる。
【００９５】
なお、本実施例においては、読取部２２においては、会員番号や商品コードを、バーコード化された情報を読み取るようになっているが、本発明によれば、これに限定されず、例えば磁気コード化された情報について、磁気コードリーダにより読み取るようにしてもよい。
（ａ１）第１実施例の変形例の説明
図１４は本発明の第１実施例の変形例にかかるセルフスキャニングＰＯＳシステムの概要を示すブロック図であるが、この図１４に示す変形例は、第１実施例におけるものに比して、状態管理部（状態管理手段）１１１，判定部（判定手段）１１２及び取引明細送信部（取引明細送信手段）１１３をそなえている点が異なり、その他の構成要素については、基本的に前述の第１実施例におけるものと同様のものである。
【００９６】
即ち、この図１４において、ＰＯＳシステム（ＰＯＳ装置）１９に、精算ＰＯＳ端末（精算端末）１８からＰＳＴ（セルフスキャン式登録端末）１４についての端末識別情報を入力した場合に、当該端末識別情報を、コントローラ（図３の符号１７参照）を介して当該端末識別情報に対応したＰＳＴ１４へ通知する端末識別情報通知手段がそなえられている。
【００９７】
また、状態管理部１１１は、図示しない終了キー等のＯＮ／ＯＦＦ操作を受けてＰＳＴ１４の終了状態を管理・保持するものであり、判定部１１２は、ＰＯＳ装置１９から端末識別情報通知手段により端末識別情報を通知された時点で、状態管理部１１１を参照することによりＰＳＴ１４が終了状態であるか否かを判定するものであり、取引明細情報通知部１１３は、判定部１１２によりＰＳＴ１４が終了状態であると判定された場合に、記憶部（図４，７における符号２６参照）に格納されている取引明細情報を、上位装置を介してＰＯＳ装置１９における精算ＰＯＳ端末１８へ通知するものである。
【００９８】
上述の構成により、本発明の第１実施例の変形例にかかるセルフスキャニングＰＯＳシステムにおいて、顧客が購入すべき商品のスキャン動作が終了して、精算ＰＯＳ端末１８にて精算を行なう際に、オペレータの操作により精算ＰＯＳ端末１８からＰＳＴ１４についての端末識別情報（例えば端末番号Ｎｏ．２）が入力される（図１４の▲１▼参照）。
【００９９】
そして、この端末識別情報は、上位装置を介して対応するＰＳＴ１４に通知され、判定部１１２において、このＰＳＴ１４が、状態管理部１１１によってＰＳＴ１４が終了状態であることを管理・保持されているか否かを判定する（図１４の▲２▼参照）。
そして、判定部１１２において、このＰＳＴ１４が終了状態であると判定された場合は、取引明細情報通知部１１３により、記憶部に格納されている取引明細情報を、ＰＳＴサーバ１５を介することにより、その精算ＰＯＳ端末１８に通知する（図１４の▲３▼参照）。
【０１００】
これにより、前述の第１実施例におけるものと同様に、顧客は精算手続を行なうことができる。
このように、本発明の第１実施例の変形例によっても、第１実施例と同等の効果を得ることができる。
（ｂ）第２実施例の説明
図１５は本発明の第２実施例を示すブロック図であり、この図１５において、７０はセルフスキャニング装置であり、このセルフスキャニング装置７０は、購入を希望する商品に付された商品コードを読み取らせ、商品コードの読み取られた商品を図示しないかご部に収納するものであり、スキャナ７１，ＰＯＳ用プリセットファイル７２，ディスプレイ７３，上位装置通信処理部７８およびＣＰＵ７９をそなえている。
【０１０１】
このＣＰＵ７９は、セルフスキャニング装置７０を制御するためのもので、入力制御部７４，価格演算処理部７５，判断処理部７６および表示制御部７７としての機能を有している。
ここで、スキャナ（商品コード読取手段）７１は商品に付されたバーコード，磁気コード情報等の商品コード情報を読み取るためのものである。
【０１０２】
また、ＰＯＳ用プリセットファイル（プリセットファイル）７２は、各商品について、所定の販売条件を含む各種販売条件が格納されているものであり、具体的には、図１９に示すように、商品部門毎に、特定商品について所定期間中に購入する場合に価格割引を行なうタイムサービス条件や、特定商品について所定個数だけ購入する場合に価格割引を行なうバンドル条件や、複数種類の特定商品を組み合わせて購入する場合に価格割引を行なうミックスマッチ条件や、複数種類の特定商品を全種類購入する場合に価格割引を行なうペアマッチ条件等の割引販売条件の他に、商品に関する外税／内税の区分等の販売条件が格納されている。
【０１０３】
さらに、ディスプレイ７３は、スキャナ７１により商品コードを読み取った商品に関する商品情報を表示するものである。
そして、ＣＰＵ７９における入力制御部７４は、スキャナ７１で読み取られた商品コードを、ＣＰＵ７９内に読み込むとともに、上位装置通信処理部７８に出力するものである。
【０１０４】
また、判断処理部（割引販売条件判定手段）７６は、後述する上位装置（管理装置）８０の通信処理部８１から通知された商品情報を入力され、プリセットファイル７２に格納されている各種販売条件を読み出し、上記のいずれかの販売条件が成立するか否かを判定するものである。
価格演算処理部（実行売価決定手段）７５は、後述する上位装置８０の通信処理部８１からの商品情報に基づき、プリセットファイル７２に格納されている当該商品についての各種販売条件を読み出し、当該各種販売条件と上位装置８０から通信処理部８１により通知された商品情報とに基づいて、スキャナ７１により商品コードを読み取った商品についての売価を演算して決定するものである。
【０１０５】
表示制御部（表示制御手段）７７は、スキャナ７１により商品コードを読み取った商品についての価格の表示をディスプレイ７３にて行なうための表示データを編集するものである。
上位装置通信処理部（商品コード情報通知手段）７８は、上位装置８０との通信を行なうもので、スキャナ７１により読み取られた商品コード情報を上位装置８０に通知するとともに、上位装置８０からの商品情報を受け取るようになっている。
【０１０６】
また、上位装置８０は、セルフスキャニング装置７０を制御するものであって、通信処理部８１，ＰＬＵ処理部８２及びＰＬＵファイル８３としての機能を有している。
ここで、ＰＬＵファイル（商品情報ファイル）８３は、商品コードに対応した商品についての価格情報等の商品情報を格納するものである。
【０１０７】
ＰＬＵ処理部（商品情報検索手段）８２は、セルフスキャニング装置７０の上位装置通信処理部７８及び上位装置８０の通信処理部８１を介して、顧客が読取動作を行なった商品コードを入力され、その商品コードに対応する商品情報を、ＰＬＵファイル８３から検索し、検索された商品情報としてのＰＬＵ下り電文を作成するものである。
【０１０８】
通信処理部（商品情報通知手段）８１は、セルフスキャニング装置７０の上位装置通信処理部７８との間で通信を行なうものであり、ＰＬＵ処理部８２により検索された商品情報を該当セルフスキャン装置７０へ通知するようになっている。
そして、本実施例では、上記のＰＬＵファイル８３には、例えば図１６に示すように、商品コードに対応した商品についての商品情報として、所定の割引販売条件が成立する場合にセルフスキャニング装置７０におけるディスプレイ７３に表示すべき表示内容として、マーク"＊"が予め格納されている。
【０１０９】
従って、上記のＰＬＵファイル８３にマーク"＊"を含んで格納されている商品情報に対応する商品コードが、顧客が読取動作を行なうことによりセルフスキャニング装置７０からＰＬＵ処理部８２に入力された場合は、このＰＬＵ処理部８２にて作成されるＰＬＵ下り電文には、図１７に示すように、通常時の価格情報及び割引価格情報などの商品の価格情報等の他に表示内容としてのマーク"＊"が含まれることになる。
【０１１０】
そして、本実施例のセルフスキャニング装置７０のＣＰＵ７９における表示制御部７７は、判断処理部７６において割引販売条件が成立すると判定された場合には、上位装置８０からのＰＬＵ下り電文に含まれる商品情報（価格）や割引販売条件成立時の表示内容“＊”と、価格演算処理部７５により決定された売価とに基づいて、ディスプレイ７３での表示用データ（例えば図１８参照）を編集・作成して、ディスプレイ７３に図２０に示すように表示させるものである。これにより、割引販売条件が成立した商品の価格に、マーク“＊”を付してディスプレイ７３上に表示して、その旨を顧客に知らせることができるようになっている。
【０１１１】
上述の構成により、本発明の第２実施例にかかるセルフスキャニングＰＯＳシステムの動作を、図２１に示すフローチャートを用いて以下に説明する。
即ち、顧客はスキャナ７１を操作することにより、購入を希望する商品の商品コードの読込動作を行なうと（ステップＣ１）、入力制御部７４において、ＰＬＵ上り電文としての商品コード情報が編集され（ステップＣ２）、この商品コード情報は、上位装置通信処理部７８において上位装置８０に送信される（ステップＣ３）。
【０１１２】
商品コード情報が、上位装置８０の通信処理部８１にて受信され、ＰＬＵ処理部８２に入力されると、このＰＬＵ処理部８２では、ＰＬＵファイル８３に格納されている商品情報を読み込み（ステップＣ４）、セルフスキャニング装置７０から入力された商品コード情報に対応する商品情報を検索する（ステップＣ５）。
【０１１３】
そして、ＰＬＵ処理部８２において、上記の商品コード情報に対応する商品情報が検索されると、検索結果としてのＰＬＵ下り電文（図１７参照）が編集され（ステップＣ６）、そのＰＬＵ下り電文が、通信処理部８１により前記のセルフスキャニング装置７０に送信される（ステップＣ７）。
このとき、検索された商品が割引販売条件を設定されているものであれば、ＰＬＵファイル８３の商品情報には、図１６に示すように、割引販売条件成立時に表示すべきマーク“＊”も付加されており、その表示内容も併せてセルフスキャニング装置７０へ送信される。
【０１１４】
セルフスキャニング装置７０の上位装置通信処理部７８において、上位装置８０からのＰＬＵ下り電文を受信すると、価格演算処理部７５においては、プリセットファイル７２に格納されている各種販売条件を読み込み（ステップＣ８）、読み込んだ各種販売条件とＰＬＵ下り電文とに基づいて、スキャナ７１にて商品コードを読み込まれた商品についての売価を演算して決定する（ステップＣ９）。
【０１１５】
即ち、商品コードを読み込まれた商品が、タイムサービス条件，バンドル条件，ミックスマッチ条件又はペアマッチ条件のいずれかの割引販売条件に該当している場合は、割引販売価格を売価として決定し、該当していない場合は通常時の販売価格を売価として決定する。
具体的には、価格演算処理部７５において、現在時刻と、特定商品についてタイムサービス条件の適用される時刻情報とを比較し、該当する場合は、タイムサービス条件成立と判定し（ステップＣ１０）、商品コードを読み込まれた商品が、バンドル条件又はミックスマッチ条件の対象となる商品かどうかを判定し、対象である場合は、その読み込まれた商品の数が条件を満たすかどうかを判定し、条件を満たす場合はバンドル条件成立と判定し（ステップＣ１１，１２）、商品コードを読み込まれた商品がペアマッチ条件の対象となる商品である場合に、その商品の全種類を購入した場合は、ペアマッチ条件成立を判定する（ステップＣ１３）。
【０１１６】
また、商品コードを読み込まれた商品が、タイムサービス条件，バンドル条件，ミックスマッチ条件又はペアマッチ条件のいずれにも該当していない場合（ステップＣ１０〜ステップＣ１３）は、マーク“＊”の付されていない通常の表示用データが、表示制御部７７にて編集され（ステップＣ１４）、編集された表示用データに基づき、ディスプレイ７３にて画面表示処理が行なわれる（ステップＣ１５）。
【０１１７】
また、商品コードを読み込まれた商品が、タイムサービス条件，バンドル条件，ミックスマッチ条件又はペアマッチ条件のいずれかに該当している場合（ステップＣ１０〜ステップＣ１３）は、マーク“＊”の付された、割引販売条件を満たす商品であることを示す割引価格表示のための表示用データ（図１８参照）が、表示制御部７７にて編集され（ステップＣ１６）、編集された表示用データに基づき、図２０に示すように、ディスプレイ７３にて画面表示処理が行なわれる（ステップＣ１５）。
上記のようにして、顧客によるセルフスキャニング装置７０の操作によって、購入を希望する商品の登録が行なわれ、顧客が買物が終了したと判断すると、ＰＯＳシステムにおける精算ＰＯＳ端末において最終的な精算が行なわれ、この精算ＰＯＳ端末からレシートが発行される。
【０１１８】
また、この精算ＰＯＳ端末から発行されるレシートにおいても、割引販売条件を満たす商品であることを示すマーク“＊”を付して発行することができる。
このように、本発明の第２実施例におけるセルフスキャニングＰＯＳシステムによれば、顧客が商品における商品コードの読取動作を行ないつつ、割引販売条件を満たす商品である場合は、マーク“＊”をディスプレイ７３上に表示するので、顧客は、このマーク“＊”をセルフスキャニング装置７０のディスプレイ７３で確認することにより、値引き／割引対象の商品を判断することができ、価格表示について不信感を持ったり店員に問い合わせることがなくなり、顧客に対してよりよいサービスを提供することができる利点がある。
【０１１９】
なお、本実施例においては、所定の割引販売条件が成立する場合にセルフスキャン装置７０におけるディスプレイ７３には、マーク“＊”を表示して、割引販売条件を満たす商品であることを顧客に知らせているが、本発明によればこれに限定されず、その他のマークや、その旨を示すメッセージを表示してもよい。
また、本実施例における上位装置８０としては、具体的には、ＰＯＳシステム全体を管理するホストコンピュータや、第１実施例において説明したＰＳＴサーバ１５（管理装置）が適用される。
【０１２０】
（ｃ）第３実施例の説明
図２２は本発明の第３実施例を示すブロック図であり、この図２２に示すセルフスキャニングＰＯＳシステムは、前述の第２実施例におけるものに比して、ＰＯＳ用プリセットファイル７２，価格演算処理部７５及び判断処理部７６をセルフスキャニング装置９０でなく上位装置１００に設けている。
【０１２１】
また、上位装置１００は、ディスプレイ７３にて表示するための表示用データ（図１８参照）を編集・作成する表示用データ編集部（表示用データ編集手段）７７−１と、セルフスキャニング装置７０の上位装置通信処理部７８との間で通信を行ない表示用データ編集部７７−１からの表示用データをセルフスキャニング装置９０に通知する通信処理部（表示用データ通知手段）８１−１とをそなえている。
【０１２２】
さらに、セルフスキャニング装置９０は、表示用データ編集部７７−１にて編集・作成された表示用データをディスプレイ７３に表示させる表示制御手段７７−２をそなえている。
なお、セルフスキャニング装置９０は、前述の第２実施例におけるものと同様の機能を有するスキャナ７１，入力制御部７４，ディスプレイ７３及び上位装置通信処理部７８をそなえており、上位装置１００についても、前述の第２実施例におけるものと同様の機能を有する（ＰＯＳ用）プリセットファイル７２，価格演算処理部７５，判断処理部７６，ＰＬＵ処理部８２及びＰＬＵファイル８３をそなえている。
【０１２３】
上述の構成により、本発明の第３実施例の動作を、図２に示すフローチャートを用いて説明する。
即ち、顧客はスキャナ７１を操作することにより、購入を希望する商品の商品コードの読込動作を行なうと（ステップＤ１）、入力制御部７４において、ＰＬＵ上り電文としての商品コード情報が編集され（ステップＤ２）、この商品コード情報は、上位装置通信処理部７８において上位装置１００に送信される（ステップＤ３）。
【０１２４】
商品コード情報が、上位装置１００の通信処理部８１−１にて受信され、ＰＬＵ処理部８２に入力されると、このＰＬＵ処理部８２では、ＰＬＵファイル８３に格納されている商品情報を読み込み（ステップＤ４）、セルフスキャニング装置９０から入力された商品コード情報に対応する商品情報を検索する（ステップＤ５）。
【０１２５】
そして、ＰＬＵ処理部８２において、上記の商品コード情報に対応する商品情報が検索されると、価格演算処理部７５においては、プリセットファイル７２に格納されている各種販売条件を読み込み（ステップＤ６）、読み込んだ各種販売条件と、ＰＬＵ処理部８２において検索された商品情報とに基づき、スキャナ７１にて商品コードを読み込まれた商品についての売価を演算して決定する（ステップＤ７）。
【０１２６】
また、商品コードを読み込まれた商品が、タイムサービス条件，バンドル条件，ミックスマッチ条件又はペアマッチ条件のいずれにも該当していない場合（ステップＤ８〜ステップＤ１１）は、マーク“＊”の付されていない通常の表示用データが、表示用データ編集部７７−１にて編集・作成され（ステップＤ１２）、この表示用データは通信処理部８１−１からセルフスキャニング装置９０に送信される（ステップＤ１３）。
【０１２７】
セルフスキャニング装置９０の上位装置通信処理部７８において、表示用データを受信すると、表示制御部７７−２においては、その表示用データに基づき、ディスプレイ７３にて画面表示処理が行なわれる（ステップＤ１４）。
また、商品コードを読み込まれた商品が、タイムサービス条件，バンドル条件，ミックスマッチ条件又はペアマッチ条件のいずれかに該当している場合（ステップＤ８〜ステップＤ１１）は、マーク“＊”の付された、割引販売条件を満たす商品であることを示す表示用データ（図１８参照）が、表示用データ編集部７７−１にて編集され（ステップＤ１５）、この表示用データは通信処理部８１−１からセルフスキャニング装置９０に送信される（ステップＤ１３）。
【０１２８】
さらに、セルフスキャニング装置９０の上位装置通信処理部７８において、表示用データを受信すると、表示制御部７７−２においては、その表示用データに基づき、ディスプレイ７３にて画面表示処理（図２０参照）が行なわれる（ステップＤ１４）。
上記のようにして、顧客によるセルフスキャニング装置９０の操作によって、購入を希望する商品の登録が行なわれ、顧客が買物が終了したと判断すると、ＰＯＳシステムにおける精算ＰＯＳ端末において最終的な精算が行なわれ、この精算ＰＯＳ端末からレシートが発行される。
【０１２９】
また、この精算ＰＯＳ端末から発行されるレシートにおいても、割引販売条件を満たす商品であることを示すマーク"＊"を付して発行することができる。
このように、本発明の第３実施例におけるセルフスキャニングＰＯＳシステムによっても、前述の第２実施例の作用効果が得られるほか、この第３実施例では、ＰＯＳ用プリセットファイル７２，価格演算処理部７５及び判断処理部７６をセルフスキャニング装置９０でなく上位装置１００に設けることができるので、第2実施形態におけるセルフスキャニング装置７０よりもセルフスキャニング装置９０の構成を簡略化することができ、セルフスキャニングＰＯＳシステム内に多数収容されるセルフスキャニング装置９０をコンパクトで安価なものにすることができ、システムを極めて低コストで構築することができる。
【０１３０】
なお、本実施例においても、所定の割引販売条件が成立する場合にセルフスキャン装置９０におけるディスプレイ７３には、マーク“＊”を表示して、割引販売条件を満たす商品であることを顧客に知らせているが、本発明によればこれに限定されず、その他のマークや、その旨を示すメッセージを表示してもよい。
【０１３１】
【発明の効果】
このように、本発明によれば、管理装置を新たに設けるのみで、現行とほぼ同構成のＰＯＳ装置に複数のセルフスキャン式登録端末を収容でき、セルフスキャン機能を有するシステムを極めて容易に最低コストで構築することができる。
【０１３２】
また、本発明によれば、取引明細情報通知手段により、買物終了時にセルフスキャン式登録端末の記憶手段に記憶された取引明細情報をセルフスキャン式登録端末から管理装置を介して精算端末へと送信し、精算端末にて精算処理をすることができるので、現行のＰＯＳ装置に管理装置との通信を行なう手段を追加して導入するだけで、精算端末にて精算処理に要していた時間を大幅に短縮して精算所での待ち時間を削減でき、従って顧客に不快感を与えることがなくなり、またオペレータの作業も軽減でき、セルフショッピング形態の買物時間の短縮，利便性を向上することができる。
【０１３３】
さらに、本発明によれば、管理装置の登録端末管理手段により、終了キーを操作して、商品購入終了の状態となったセルフスキャン式登録端末が管理されているので、精算端末での最終的な精算に際して、オペレータの操作ミスにより、リジューム状態もしくは未だ動作中のセルフスキャン式登録端末に対して誤って取引明細情報を要求した場合に、異なるセルフスキャン式登録端末の取引明細情報を精算端末へ受け渡すことが防止され、精算端末における最終的な精算の信頼性を確保することができる。
【０１３８】
また、本発明によれば、精算端末における最終的な精算に際し、精算端末の入力手段により、セルフスキャン式登録端末から通知された取引明細情報に対し、商品情報の登録・変更入力を行なうことができるので、セルフスキャン式登録端末において商品コード読取手段により読取・登録できなかった商品の登録や、緊急売価変更商品等に対応した変更を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理ブロック図である。
【図２】本発明の第３実施例にかかるセルフスキャニングＰＯＳシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の第１実施例にかかるセルフスキャニングＰＯＳシステムの概要を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施例にかかるＰＳＴのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施例にかかるＰＳＴサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１実施例にかかるＰＳＴを示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施例にかかるＰＳＴの機能的構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１実施例にかかるＰＳＴサーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第１実施例にかかるＰＯＳシステムの機能的構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第１実施例にかかるＰＳＴのキー配置を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施例にかかる、顧客がショッピングを行なう店内のレイアウトを示す図である。
【図１２】本発明の第１実施例にかかる、セルフスキャニングＰＯＳシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の第１実施例にかかる、精算ＰＯＳ端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の第１実施例の変形例にかかるセルフスキャニングＰＯＳシステムの概要を示す図である。
【図１５】本発明の第２実施例にかかるセルフスキャニングＰＯＳシステムを示すブロック図である。
【図１６】本発明の第２実施例にかかるＰＬＵファイルに格納される情報を示す図である。
【図１７】本発明の第２実施例にかかるＰＬＵ処理部で作成されるＰＬＵ下り電文を示す図である。
【図１８】本発明の第２実施例にかかる表示制御部により作成される表示用データ例を示す図である。
【図１９】本発明の第２実施例にかかるプリセットファイルのデータ内容を示す図である。
【図２０】本発明の第２実施例にかかるディスプレイによる表示態様を示す図である。
【図２１】本発明の第２実施例にかかるセルフスキャニングＰＯＳシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図２２】本発明の第３実施例にかかるセルフスキャニングＰＯＳシステムを示すブロック図である。
【符号の説明】
１  ＰＯＳ装置
２  セルフスキャン式登録端末
３  管理装置
４  精算端末
５  商品コード読取手段
６  セルフスキャン式登録端末
７  商品コード読取手段
８  管理装置
９  商品コード通知手段
１０  表示手段
１１  商品情報ファイル
１２  商品情報検索手段
１３  セルフスキャニングＰＯＳシステム
１４  パーソナルスキャニングターミナル（ＰＳＴ，セルフスキャン式登録端末）
１５  ＰＳＴサーバ（管理装置）
１６  上位装置
１７  コントローラ
１８  精算ＰＯＳ端末（精算端末）
１９  ＰＯＳシステム（ＰＯＳ装置）
２０  パーソナルスキャニングシステム
２１  ＣＰＵ
２２  読取部（商品コード読取手段，顧客識別情報入力手段）
２３  キーボード部
２４  表示部（表示手段）
２５  発光ダイオード
２６  記憶部
２７  無線送受信部
２８  ブザー音発生部
２９  バッテリ部
３０  ＣＰＵ
３１  商品情報ファイル
３２  スイッチ部
３３  表示部
３４  記憶部
３５  無線送受信部
３６  電源
３７  実行売価決定手段
３８  表示制御手段
３９  使用否通知手段
４０  制御手段
４１  商品コード情報通知手段
４２  第１の端末識別情報通知手段
４３  取引明細情報通知手段
４４ａ  登録キー
４４ｂ  返品キー
４４ｃ  終了キー
４４ｄ，４４ｅ  スクロールキー
４５  検索手段
４６  判定手段
４７  取引明細情報要求手段
４８  登録端末管理手段
４９  商品情報通知手段
５０  照会手段
５１  データベース
５２  登録手段
５３  第２の端末識別情報通知手段
５４  入力手段
６０  店内
６１  ＰＳＴスタック置き場
６２  商品陳列棚
６３  経路
６４  サッカー台
７０  セルフスキャニング装置
７１  スキャナ（商品コード読取手段）
７２  ＰＯＳ用プリセットファイル
７３  ディスプレイ（表示手段）
７４  入力制御部
７５  価格演算処理部（実行売価決定手段）
７６  判断処理部（割引販売条件判定手段）
７７，７７−２  表示制御部（表示制御手段）
７７−１  表示用データ編集部（表示用データ編集手段）
７８  上位装置通信処理部（商品コード情報通知手段）
７９  ＣＰＵ
８０  上位装置（管理装置）
８１  通信処理部（商品情報通知手段）
８１−１  通信処理部（表示用データ通知手段）
８２  ＰＬＵ処理部（商品情報検索手段）
８３  ＰＬＵファイル（商品情報ファイル）
９０  セルフスキャニング装置
１００  上位装置
１０１  カート部
１０２  かご部
１０３  ハンドル部
１０４  ローラ部
１１１  状態管理部（状態管理手段）
１１２  判定部（判定手段）
１１３  取引明細送信部（取引明細送信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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