(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯセンサと、該ＣＯセンサに印加する電圧を出力する定電圧印加手段と、該定電圧印加手段の出力電圧を上昇させて該ＣＯセンサのヒートアップを行うヒートアップ手段と、前記ＣＯセンサに並列に接続され、ＣＯセンサの温度特性を調整してセンサ出力電圧を生成する温度補償用抵抗と、該センサ出力電圧に基づいてＣＯ濃度出力を生成するＣＯ濃度出力生成手段とを備えるＣＯセンサ装置において、
前記ヒートアップ手段作動時及びヒートアップ手段非作動時における前記定電圧印加手段の出力電圧と、前記センサ出力電圧とを入力し、該センサ出力電圧が所定範囲にあるときにのみ、前記ヒートアップ手段作動時又はヒートアップ手段非作動時の前記定電圧印加手段の出力電圧を出力するセンサ電圧監視手段と、
該センサ電圧監視手段の出力電圧により、前記定電圧印加手段の異常、ヒートアップ手段の異常、前記ＣＯセンサを構成する素子の断線・短絡、及び前記温度補償用抵抗の短絡を検出する第１の回路異常検出手段と、
前記ＣＯ濃度出力生成手段から出力されるＣＯ濃度出力電圧により前記温度補償用抵抗の断線を検出する第２の回路異常検出手段とを設けたことを特徴とするＣＯセンサ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＯセンサ装置に関し、詳しくは、給湯器等の燃焼装置に設けてＣＯの発生を検出するＣＯセンサ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、バーナを備える燃焼装置においては、バーナ燃焼時の不完全燃焼を検出するために、ＣＯセンサ装置が設けられる。この種のＣＯセンサ装置は、バーナが収容された燃焼室の排気通路に設けられるＣＯセンサと、該ＣＯセンサに所定の電圧を印加する定電圧印加手段とを備えている。該定電圧印加手段によって所定の電圧が印加されたＣＯセンサは、ＣＯを検知するとＣＯセンサから出力される電圧が変化（例えば、ＣＯセンサの抵抗値が上昇）する。また、該ＣＯセンサには、温度補償用抵抗を並列に接続して設け、周囲の温度変化の影響によるＣＯセンサの出力を補償して精度の高いセンサ出力が得られるようになっている。該センサ出力は、更に、所定のＣＯ濃度のときに所定の電圧となるように調整するＣＯ濃度出力生成手段を経てＣＯ濃度出力として前記燃焼装置の制御手段等による不完全燃焼の検出に使用される。
【０００３】
更に、該ＣＯセンサ装置は、ＣＯセンサへの通電開始時に該ＣＯセンサの作動を安定させるためにＣＯセンサへの印加電圧を一時的に上昇させてＣＯセンサのヒートアップを行うヒートアップ手段を備えている。
【０００４】
このように構成されたＣＯセンサ装置を燃焼装置に設けておくことにより、該燃焼装置の運転を制御する燃焼制御手段は、前記ＣＯセンサ装置のＣＯ濃度出力に応じて燃焼運転を制御することができ、具体的には、燃焼時に所定量以上のＣＯが発生した場合に不完全燃焼とみなして燃焼運転を停止するといった制御を行うことができる。
【０００５】
しかし、この種のＣＯセンサ装置において、例えば、前記定電圧印加手段や前記ヒートアップ手段が故障して所定の電圧がＣＯセンサに印加されない場合には、燃焼制御手段は正確なＣＯ濃度出力を得ることができなくなる不都合がある。同じように、ＣＯセンサを構成する素子の断線・短絡、及び前記温度補償用抵抗の断線・短絡が生じた場合にも、正確なＣＯ濃度出力が得られなくなる不都合がある。そして、これらの故障によって正確なＣＯ濃度出力が得られないと、燃焼制御手段は不完全燃焼を検出することが困難となり、場合によっては、不完全燃焼であっても燃焼装置の燃焼運転が継続されるおそれがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
かかる不都合を解消して、本発明は、定電圧印加手段の故障、ヒートアップ手段の故障、ＣＯセンサの断線・短絡、及び温度補償用抵抗の断線・短絡の発生を確実に検出することができるＣＯセンサ装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明は、ＣＯセンサと、該ＣＯセンサに印加する電圧を出力する定電圧印加手段と、該定電圧印加手段の出力電圧を上昇させて該ＣＯセンサのヒートアップを行うヒートアップ手段と、前記ＣＯセンサに並列に接続され、ＣＯセンサの温度特性を調整してセンサ出力電圧を生成する温度補償用抵抗と、該センサ出力電圧に基づいてＣＯ濃度出力を生成するＣＯ濃度出力生成手段とを備えるＣＯセンサ装置において、前記ヒートアップ手段作動時及びヒートアップ手段非作動時における前記定電圧印加手段の出力電圧と、前記センサ出力電圧とを入力し、該センサ出力電圧が所定範囲にあるときにのみ、前記ヒートアップ手段作動時又はヒートアップ手段非作動時の前記定電圧印加手段の出力電圧を出力するセンサ電圧監視手段と、該センサ電圧監視手段の出力電圧により、前記定電圧印加手段の異常、ヒートアップ手段の異常、前記ＣＯセンサを構成する素子の断線・短絡、及び前記温度補償用抵抗の短絡を検出する第１の回路異常検出手段と、前記ＣＯ濃度出力生成手段から出力されるＣＯ濃度出力電圧により前記温度補償用抵抗の断線を検出する第２の回路異常検出手段とを設けたことを特徴とする。
【０００８】
前記定電圧印加手段は、前記ＣＯセンサへの印加電圧を出力する。前記センサ電圧監視手段には、このときの定電圧印加手段の出力電圧が入力される。同時に該センサ電圧監視手段には、前記センサ出力電圧が入力される。
【０００９】
該センサ電圧監視手段は、センサ出力電圧が所定範囲にあるとき、前記定電圧印加手段からの電圧を出力する。また、前記ヒートアップ手段が作動しているときには定電圧印加手段の出力電圧が上昇され、該センサ電圧監視手段は、上昇された定電圧印加手段からの電圧を出力する。
【００１０】
ここで、ヒートアップ手段の非作動時に、センサ電圧監視手段から出力された電圧が、正常な定電圧印加手段から出力される電圧と異なる場合には、定電圧印加手段の故障が考えられる。このことから、前記第１の回路異常検出手段を設け、センサ電圧監視手段から出力された電圧が、正常な定電圧印加手段から出力される電圧か否かを判断することにより、定電圧印加手段の故障を検出することができる。同様に、ヒートアップ手段の作動時に、センサ電圧監視手段から出力された電圧が、正常なヒートアップ時に定電圧印加手段から出力される電圧と異なる場合には、ヒートアップ手段の故障が考えられる。このことから、前記第１の回路異常検出手段により、前記センサ電圧監視手段から出力された電圧が、正常なヒートアップ時に定電圧印加手段から出力される電圧か否かを判断することで、ヒートアップ手段の故障を検出することができる。
【００１１】
一方、前記センサ出力電圧は、前記ＣＯセンサを構成する素子の断線・短絡や、前記温度補償用抵抗の短絡が生じていると、過剰に大となるか或いは極めて小となる。詳しく説明すれば、一般にＣＯセンサは、ＣＯ検出用素子と、該検出用素子が周囲の温度の影響を受けた場合の出力変動を打ち消すための温度補償用素子とが直列に接続されて一体に形成されている。前記温度補償用抵抗は、ＣＯ検出用素子と補償用素子の何れか一方に並列に接続されるか、或いは、ＣＯ検出用素子と補償用素子の両方に夫々並列に接続される。そして、前記センサ出力電圧はＣＯ検出用素子と補償用素子との間から出力される。
【００１２】
ここで、一例として、補償用素子が電圧印加側に配され、ＣＯ検出用素子がアース側に配されているとき、補償用素子が短絡していると、センサ出力電圧が過剰に大となり、補償用素子が断線していると、センサ出力電圧が極めて小となる。該補償用素子に前記温度補償用抵抗が並列に接続されているときは、該温度補償用抵抗が短絡していると、センサ出力電圧が過剰に大となる。また、ＣＯ検出用素子が短絡していると、センサ出力電圧が極めて小となり、ＣＯ検出用素子が断線していると、センサ出力電圧が過剰に大となる。該ＣＯ検出用素子に前記温度補償用抵抗が並列に接続されているときは、該温度補償用抵抗が短絡していると、センサ出力電圧が極めて小となる。
【００１３】
前記センサ電圧監視手段は、入力されたセンサ出力電圧がこのように過剰に大であるか、或いは極めて小である場合（センサ出力電圧が所定範囲外）のときには、前述した定電圧印加手段からの電圧を出力しない。これによって、前記第１の回路異常検出手段により、センサ電圧監視手段からの出力の有無を判断することで、前記ＣＯセンサを構成する素子の断線・短絡や、前記温度補償用抵抗の短絡が生じていることを検出することができる。
【００１４】
また、前記温度補償用抵抗の断線が生じている場合には、前記第２の回路異常手段を設けて、前記ＣＯ濃度出力生成手段からのＣＯ濃度出力電圧により温度補償用抵抗の断線が生じていることを検出する。
【００１５】
即ち、該第２の回路異常手段においては、例えば、ＣＯ濃度出力電圧が所定の電圧より小であるとき温度補償用抵抗の断線を検出することができる。詳しく説明すれば、前記ＣＯ濃度出力生成手段はセンサ出力電圧に基づいてＣＯ濃度出力を生成する。即ち、ＣＯセンサのＣＯ非検知時のＣＯ濃度（例えば０ppm ）のとき所定の電圧（例えば１Ｖ）がＣＯ濃度出力として出力されるようにしておき、入力された前記センサ出力電圧に応じて（ＣＯが検知されたことに応じて）該ＣＯ濃度出力を増加させる。従って、ＣＯ濃度＝０ppm のとき１Ｖが出力されるとすれば、通常はＣＯ濃度出力電圧が１Ｖを下回ることはないので、第２の回路異常手段によりＣＯ濃度出力電圧がＣＯセンサのＣＯ非検知時の電圧を下回ったことを判断することで温度補償用抵抗の断線を検出することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態のＣＯセンサ装置を備えた給湯器を模式的に示す説明図、図２は本実施形態のＣＯセンサ装置の構成を示すブロック図、図３はＣＯセンサ装置の作動を示すフローチャート、図４（ａ）及び（ｂ）は他の実施形態のＣＯセンサ装置の一部の構成を示す説明図である。
【００１７】
図１に示すように、給湯器１は、燃焼装置２と、該燃焼装置２を制御するコントローラ３とを備えている。
【００１８】
前記燃焼装置２は、吸気口４と排気口５とが形成された燃焼ハウジング６と、該燃焼ハウジング６内に収容されたガスバーナ７とを備えており、該ガスバーナ７の上方には、内部に加熱される水が導通する熱交換器８が配設されている。また、燃焼装置２は、熱交換器８の水供給管９に設けられている水量調整器１０、水量センサ１１、湯温センサ１２、ガスバーナ７へのガス供給管１３に設けられている元ガス電磁弁１４、主電磁弁１５、ガバナ式ガス比例電磁弁１６、及び、ガスバーナ７に設けられた点火器１７、フレームロッド１８等を備えている。
【００１９】
前記コントローラ３は、前記燃焼装置２の燃焼運転を制御する燃焼運転制御手段１９と、前記排気口５に設けられたＣＯセンサ２０に接続されて本発明のＣＯセンサ装置を構成するＣＯセンサ制御手段２１とを備え、マイクロコンピュータ及び複数の電子部品により構成されている。
【００２０】
図２に示すように、前記ＣＯセンサ２０は、ＣＯ検出用素子２２と温度補償用素子２３とを直列に接続して構成され、電圧を印加する側に補償用素子２３を配しアース側に検出用素子２２を配して、補償用素子２３と検出用素子２２との間からセンサ出力電圧を出力するようになっている。該ＣＯ検出用素子２２はＣＯを検知すると、そのときのＣＯ濃度に応じて抵抗値が増加する。また、該検出用素子２２は周囲の温度が上昇したときにも抵抗値が増加する。このため、該検出用素子２２の温度上昇に伴う抵抗値の増加分を打ち消すために、前記補償用素子２３が設けられている。該検出用素子２２は、通電することにより自身の温度が上昇し、所定の温度（例えば約４００℃）となった状態でＣＯの検知が可能となる。  前記ＣＯセンサ制御手段２１は、前記ＣＯセンサ２０に電圧を印加する定電圧印加回路２４と、該定電圧印加回路２４の出力電圧を上昇させて該ＣＯセンサ２０のヒートアップを行うヒートアップ回路２５とを備えている。本実施形態においては、前記定電圧印加回路２４は、通常（ヒートアップ回路２５の非作動時）は約２Ｖを出力して前記ＣＯセンサ２０に印加する。前記ヒートアップ回路２５は、前記燃焼運転制御手段１９に設けられたヒートアップ制御部２６により制御される。本実施形態においては、ヒートアップ回路２５は、ヒートアップ制御部２６からの指示により、定電圧印加回路２４の出力電圧を約２．７Ｖにする。ヒートアップ制御部２６は、前記燃焼運転制御手段１９に備える図示しないタイマにより計時し、所定時間が経過するまで（約４０秒間）ヒートアップ回路２５を作動させる。
【００２１】
また、該ＣＯセンサ制御手段２１は、前記温度補償用素子２３に並列に接続された第１温度補償用抵抗２７と、前記ＣＯ検出用素子２２に並列に接続された第２温度補償用抵抗２８とを備えている。両温度補償用抵抗２７，２８は、ＣＯセンサ２０の温度特性を調整するものであり、検出用素子２２が周囲の温度変化の影響を受けて出力変動が過剰に大となることを防止するものである。
【００２２】
更に、該ＣＯセンサ制御手段２１は、前記定電圧印加回路２４の出力電圧と、ＣＯセンサ２０から両温度補償用抵抗２７，２８を介して出力されたセンサ出力電圧とを入力するセンサ電圧監視回路２９を備えている。該センサ電圧監視回路２９は、前記燃焼運転制御手段１９に設けられた第１の回路異常検出手段である第１回路異常検出部３０に接続されている。
【００２３】
前記センサ電圧監視回路２９は、前記センサ出力電圧が所定範囲（例えば０．５Ｖ〜１．５Ｖ）にあるとき、前記定電圧印加回路２４からの電圧約２Ｖを第１回路異常検出部３０へ出力する。また、前記ヒートアップ回路２５が作動しているときには、ヒートアップ時に増加された定電圧印加回路２４からの電圧約２．７Ｖを第１回路異常検出部３０へ出力する。そして、該センサ電圧監視回路２９は、前記センサ出力電圧が所定範囲外であった場合には、第１回路異常検出部３０への出力を停止する（第１回路異常検出部３０の入力電圧は約０Ｖ）。センサ電圧監視回路２９により監視するセンサ出力電圧の範囲は、前記温度補償用抵抗２７，２８の抵抗値等に応じて予め定められている。
【００２４】
前記第１回路異常検出部３０は、センサ電圧監視回路２９から出力された電圧が、ヒートアップ回路２５の非作動時に誤差分を考慮した２．２Ｖ〜１．８Ｖの範囲外であったとき、及び、ヒートアップ回路２５の作動時に誤差分を考慮した３Ｖ〜２．５Ｖの範囲外であったときに、前記燃焼運転制御手段１９を介して給湯器１の運転を停止させる（燃焼運転不可とする）。このとき、前記センサ出力電圧が所定範囲外であった場合にも、第１回路異常検出部３０へ入力される電圧は０Ｖとなり上記２．２Ｖ〜１．８Ｖ或いは３Ｖ〜２．５Ｖの範囲外となる。
【００２５】
ここで、センサ電圧監視回路２９から出力された電圧ａがヒートアップ回路２５が作動していないときに２．２Ｖ〜１．８Ｖの範囲外となった場合には、先ず定電圧印加回路２４が故障して所定の電圧が出力されないことが考えられる。また、ＣＯセンサ２０の温度補償用素子２３や第１温度補償抵抗２７の短絡、又はＣＯセンサ２０のＣＯ検出用素子２２の断線等によりセンサ出力電圧が過剰に大となったことが考えられる。或いは、ＣＯセンサ２０のＣＯ検出用素子２２や第２温度補償抵抗２８の短絡、又はＣＯセンサ２０の温度補償用素子２３の断線等によりセンサ出力電圧が極めて小となったことが考えられる。センサ電圧監視回路２９から出力された電圧がヒートアップ回路２５が作動しているときに３Ｖ〜２．５Ｖの範囲外となった場合には、更にヒートアップ回路２５が故障して定電圧印加回路２４の電圧が増加されて出力されないことが考えられる。
【００２６】
このように、第１回路異常検出部３０においては、前記センサ電圧監視回路２９から出力された電圧に基づいて、定電圧印加回路２４の故障、ヒートアップ回路２５の故障、ＣＯセンサ２０の各素子２２，２３の断線・短絡、及び各温度補償抵抗２７，２８の短絡を検出することができ、速やかに燃焼運転を停止して給湯器１の誤動作を防止することができる。
【００２７】
また、該ＣＯセンサ制御手段２１は、前記センサ出力電圧からＣＯ濃度出力電圧を生成するＣＯ濃度出力生成手段である増幅回路３１を備えている。該増幅回路３１は、前記センサ出力電圧を増幅すると共に、ＣＯセンサ２０が検知するＣＯ濃度が０ppm のとき１Ｖが出力されるようにオフセット電圧を調整してＣＯ濃度出力電圧を出力する。前記燃焼運転制御手段１９には、該増幅回路３１からのＣＯ濃度出力電圧に基づいて前記燃焼装置２のガスバーナ７の不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出部３２が設けられている。該不完全燃焼検出部３２は、入力された前記ＣＯ濃度出力電圧の１Ｖからの変動（増加）によってＣＯの発生を検出し、ＣＯ濃度が高いときに前記燃焼運転制御手段１９を介して給湯器１の運転を停止させる。また、該不完全燃焼検出部３２には、第２の回路異常検出手段である第２回路異常検出部３３が設けられている。該第２回路異常検出部３３は、前記増幅回路３１から出力されたＣＯ濃度出力電圧が、ＣＯ濃度が０ppm のときの出力電圧である１Ｖより小（本実施形態では誤差分を考慮して０．６５Ｖ未満）であった場合に、前記燃焼運転制御手段１９を介して給湯器１の運転を停止させる（燃焼運転不可とする）。
【００２８】
ここで、前記ＣＯ濃度出力電圧ｂが０．６５Ｖ未満であった場合には、前記第１温度補償用抵抗２７が断線していることが考えられる。また、前記ＣＯ濃度出力電圧が通常（１Ｖ）よりも大きい場合には、前記第２温度補償用抵抗２８が断線しているか、燃焼装置４の燃焼ハウジング６内にＣＯが発生していることが考えられる。
【００２９】
このように、不完全燃焼検出部３２及び第２回路異常検出部３３においては、前記ＣＯ濃度出力電圧に基づいて、ＣＯの発生、第１温度補償用抵抗２７の断線、及び第２温度補償用抵抗２８の断線を検出することができる。
【００３０】
次に、本発明のＣＯセンサ装置の作動を図３を参照して詳細に説明する。
【００３１】
図３に示すように、ＳＴＥＰ１において給湯器１に電源が投入されると、前記コントローラ３への通電が開始され、それに伴って前記定電圧印加回路２４の出力電圧がＣＯセンサ２０に印加される。このとき、前記センサ電圧監視回路２９が作動し、ＳＴＥＰ２において前記第１回路異常検出部３０によってセンサ電圧監視回路２９からの出力電圧ａが２．２Ｖ〜１．８Ｖの範囲内であるか否かが判断される。出力電圧ａが２．２Ｖ〜１．８Ｖの範囲外である場合には、前述したように、定電圧印加回路２４の故障、ＣＯセンサ２０の各素子２２，２３の断線・短絡、及び各温度補償用抵抗２７，２８の短絡等が生じていることが考えれるので、ＳＴＥＰ３に進み、給湯器１の運転を停止する（この時点では燃焼していないので燃焼運転不可とする）。これによって、燃焼運転時に不正確なＣＯの検出による燃焼制御が行われることを防止することができる。
【００３２】
ＳＴＥＰ２において出力電圧ａが２．２Ｖ〜１．８Ｖの範囲内である場合には、ＳＴＥＰ４へ進んで前記ヒートアップ回路２５によるヒートアップが開始される。次いで、ＳＴＥＰ５において前記第１回路異常検出部３０によってセンサ電圧監視回路２９からの出力電圧ａが３Ｖ〜２．５Ｖの範囲内であるか否かが判断される。出力電圧ａが３Ｖ〜２．５Ｖの範囲外である場合には、前記ヒートアップ回路２５の故障が生じていることが考えられるので、ＳＴＥＰ３に進み、給湯器１の運転を停止する。
【００３３】
ＳＴＥＰ５において出力電圧ａが３Ｖ〜２．５Ｖの範囲内である場合には、ＳＴＥＰ６へ進んでＣＯセンサ２０のヒートアップ時間（４０秒）が経過した後にＳＴＥＰ７へ進み、前記ヒートアップ回路２５によるヒートアップを終了する。続いて、ＳＴＥＰ８において所定時間（３０秒）経過させてＣＯセンサ２０の作動を安定させ、ＳＴＥＰ９へ進んで不完全燃焼検出部３２によるＣＯ濃度の監視が行われる。
【００３４】
そして、ＳＴＥＰ１０において図示しない燃焼運転スイッチが使用者によって投入されるとＳＴＥＰ１１へ進み、ガスバーナ７の燃焼運転に先立って、前記ＳＴＥＰ２と同様に出力電圧ａが２．２Ｖ〜１．８Ｖの範囲内であるか否かを判断し、出力電圧ａが２．２Ｖ〜１．８Ｖの範囲外である場合にはＳＴＥＰ１２で燃焼運転を停止させ、出力電圧ａが２．２Ｖ〜１．８Ｖの範囲内である場合にはＳＴＥＰ１３へ進む。このように回路の異常を再度検出することによって、燃焼運転時に不正確なＣＯの検出による燃焼制御が行われることを一層確実に防止することができる。
【００３５】
ＳＴＥＰ１３では、ＣＯ濃度出力電圧ｂが０．６５Ｖ未満であった場合に、前記不完全燃焼検出部３２の第２回路異常検出部３３により前記第１温度補償用抵抗２７が断線していることが検出され、ＳＴＥＰ１２へ進んで燃焼運転を停止させる。それ以外であった場合に、ＳＴＥＰ１４へ進んで、前記不完全燃焼検出部３２によるＣＯ濃度の監視が行われ、更にＳＴＥＰ１５によりガスバーナ７による燃焼運転が行われる。前記ＳＴＥＰ１４におけるＣＯ濃度の監視においては、前記ＣＯ濃度出力電圧ｂが通常よりも大きい場合には、前記第２温度補償用抵抗２８が断線しているか、燃焼装置２の燃焼ハウジング６内にＣＯが発生していることが考えられるため、燃焼運転を停止させる等の処理が行われる。
【００３６】
なお、本実施形態においては、図２に示すように、前記ＣＯセンサ２０の温度補償用素子２３に第１温度補償用抵抗２７を並列に設け、前記ＣＯ検出用素子２２に第２温度補償用抵抗２８を並列に設けた例を示したが、両抵抗２７，２８はＣＯセンサ２０の温度特性を調整するものであり、例えば、図４（ａ）に示すように、温度補償用素子２３にのみ並列に第１温度補償用抵抗２７を設けてもよく、または、図４（ｂ）に示すように、前記ＣＯ検出用素子２２にのみ並列に第２温度補償用抵抗２８を設けてもよい。そして、何れの場合にも、前述したように前記第１回路異常検出部３０と第２回路異常検出部３３とによる断線・短絡の検出を行うことができる。
【００３７】
また、本実施形態においては、本発明のＣＯセンサ装置を不完全燃焼の検出を行うために給湯器１に設けた例を示したが、それに限ることなく、本発明のＣＯセンサ装置は、図示しないが、他の燃焼機器や燃焼時のＣＯ濃度に基づく制御を行うその他の機器に設けることができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のＣＯセンサ装置を備えた給湯器を模式的に示す説明図。
【図２】本実施形態のＣＯセンサ装置の構成を示すブロック図。
【図３】ＣＯセンサ装置の作動を示すフローチャート。
【図４】他の実施形態のＣＯセンサ装置の一部の構成を示す説明図。
【符号の説明】
２０…ＣＯセンサ、２４…定電圧印加回路（定電圧印加手段）、２５…ヒートアップ回路（ヒートアップ手段）、２７…第１温度補償用抵抗（温度補償用抵抗）、２８…第２温度補償用抵抗（温度補償用抵抗）、２９…センサ電圧監視回路（センサ電圧監視手段）、３０…第１回路異常検出部（第１の回路異常検出手段）、３１…増幅回路（ＣＯ濃度出力生成手段）、３３…第２回路異常検出部（第２の回路異常検出手段）。
【図１】
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【図２】
0003860671.tif 000003
【図３】
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【図４】
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