(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して端末に接続されるとともに、利用者情報を保持する記憶手段と、端末から利用者情報の登録要求が発行されるときに、該利用者情報を該記憶手段に登録する登録手段と、端末から利用者情報の参照要求が発行されるときに、該記憶手段に登録される参照要求の利用者情報を検索して該端末に送信する送信手段とを備える電子情報提供装置において、
端末から利用者情報の参照要求が発行されるときに、上記記憶手段に登録される参照要求発行元の利用者の持つ利用者情報を検索する検索手段と、
上記検索手段の検索した利用者情報を、端末を介して、参照された利用者情報を持つ利用者に通知する通知手段とを備えることを、
特徴とする電子情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子情報提供装置において、
上記登録手段は、登録する利用者情報の持つデータの内、公開の許可・不許可が設定可能となるデータについては該許可・不許可を設定しつつ、該利用者情報を上記記憶手段に登録することを、
特徴とする電子情報提供装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子情報提供装置において、
上記通知手段は、
参照された利用者からの参照要求であることを条件にして参照可能となるものとして用意されて、上記検索手段の検索した参照要求発行元の利用者の持つ利用者情報を複写して保存する保存手段で構成されることを、
特徴とする電子情報提供装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の電子情報提供装置において、
上記通知手段は、
参照された利用者からの参照要求であることを条件にして参照可能となるものとして用意されて、上記検索手段の検索した参照要求発行元の利用者の持つ利用者情報へのポインタ情報を保存する保存手段で構成されることを、
特徴とする電子情報提供装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子情報提供装置において、
参照要求発行元の利用者からの参照要求であることを条件にして参照可能となるものとして用意されて、上記送信手段が該利用者に送信した利用者情報を複写して保存する保存手段を備えることを、
特徴とする電子情報提供装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子情報提供装置において、
参照要求発行元の利用者からの参照要求であることを条件にして参照可能となるものとして用意されて、上記送信手段が該利用者に送信した利用者情報へのポインタ情報を保存する保存手段を備えることを、
特徴とする電子情報提供装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子情報提供装置において、
上記検索手段が参照要求発行元の利用者の持つ利用者情報を検索できないときに、その参照要求発行元の利用者の参照要求を制限する制限手段を備えることを、
特徴とする電子情報提供装置。
【請求項８】
請求項２に記載の電子情報提供装置において、
参照要求発行元の利用者の持つ利用者情報についての公開可否の設定内容と、該利用者に通知される利用者情報についての公開可否の設定内容とが一致しないときに、該利用者に通知される利用者情報の一部を制限する制御手段を備えることを、
特徴とする電子情報提供装置。
【請求項９】
ネットワークを介して端末に接続されるとともに、利用者情報を保持する記憶手段と、端末から利用者情報の登録要求が発行されるときに、該利用者情報を該記憶手段に登録する登録手段と、端末から利用者情報の参照要求が発行されるときに、該記憶手段に登録される参照要求の利用者情報を検索して該端末に送信する送信手段とを備える電子情報提供装置を実現するプログラムが記録されるプログラム記録媒体であって、
端末から利用者情報の参照要求が発行されるときに、上記記憶手段に登録される参照要求発行元の利用者の持つ利用者情報を検索する検索手段と、
上記検索手段の検索した利用者情報を、端末を介して、参照された利用者情報を持つ利用者に通知する通知手段とを実現するプログラムが記録されることを、
特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して端末に利用者情報を提供する電子情報提供装置と、それを実現するプログラムが記録されるプログラム記録媒体とに関し、特に、利用者情報を参照する側と参照される側とが双方向のコミュニケーションを実現できるようにする電子情報提供装置と、それを実現するプログラムが記録されるプログラム記録媒体とに関する。
【０００２】
近年、パソコン通信やインターネット等のコンピュータネットワークが急速に普及しており、そのネットワーク上での代表的なサービスの１つとして電子掲示板がある。この電子掲示板を更に有効なものとするためには、ユーザ間のコミュニケーションを密なものにできるようにする新たな構成を構築していく必要がある。
【０００３】
【従来の技術】
電子掲示板は、ユーザのメッセージを掲載して、それを他のユーザが参照できるようにすることでユーザ間のコミュニケーションを図っている。
【０００４】
この構成を採るときに、掲載されたメッセージに興味のあるユーザは、電子メール等の通信手段を使って掲載者のユーザに連絡を取り、これにより、ユーザ間のコミュニケーションが図られることになる。
【０００５】
この構成を取るときにあって、従来の電子掲示板では、せいぜい、掲載されたメッセージに対する参照回数を計数するカウンタを用意することで、メッセージを掲載したユーザに対して、他のユーザの反応を通知する構成を採ることはあっても、それ以外の処理は行わず、あくまで、掲示板のみの機能を実現するという構成を採っていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来技術に従っていると、メッセージを掲載したユーザは、相手から電子メール等を使って連絡がない限り、誰がメッセージを参照したのかを知ることができないという問題点があった。
【０００７】
電子掲示板に探し物等のメッセージを掲示するときには、このような従来技術で特に問題はないものの、例えば、電子掲示板に自己紹介文を掲示することで、他のユーザと知り合いになろうとするようなときには、自己紹介文を掲載したユーザは、それを参照したユーザを知る手だてがないことで、そのユーザとコミュニケーションを全く取れないことになる。
【０００８】
本来、コンピュータネットワークは双方向性の機能を持ち、ユーザ間のコミュニケーションもまた双方向である。しかるに、従来の電子掲示板は、ユーザ間のコミュニケーションと共通となる双方向性というコンピュータネットワークの持つ本来の特長を生かさずに、単なる掲示板としての機能しか発揮していなかった。
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、利用者情報を参照する側と参照される側とが双方向のコミュニケーションを実現できるようにする新たな電子情報提供装置の提供と、それを実現するプログラムが記録されるプログラム記録媒体の提供とを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
図１に本発明の原理構成を図示する。
図中、１は本発明を具備する電子情報提供装置、２は電子情報提供装置１に接続される複数の端末、３は電子情報提供装置１と端末２とを接続するネットワークである。
【００１１】
本発明の電子情報提供装置１は、端末２を介して利用者に、他の利用者の持つ利用者情報を提供するものであって、データベース１０と、登録手段１１と、送信手段１２と、検索手段１３と、通知手段１４と、保存手段１５と、制限手段１６と、制御手段１７とを備える。
ここで、データベース１０は、端末２を利用する利用者の持つ利用者情報を記憶するための記憶手段として用意されている。
【００１２】
このデータベース１０は、端末２を利用する利用者の持つ利用者情報を管理する。登録手段１１は、端末２から利用者情報の登録要求が発行されるときに、その利用者情報をデータベース１０に登録する。
【００１３】
送信手段１２は、端末２から利用者情報の参照要求が発行されるときに、データベース１０に登録される参照要求の利用者情報を検索して送信する。検索手段１３は、端末２から利用者情報の参照要求が発行されるときに、データベース１０に登録される参照要求発行元の利用者の持つ利用者情報を検索する。
【００１４】
通知手段１４は、例えば、参照された利用者からの参照要求であることを条件にして参照可能となるものとして用意されて、検索手段１３の検索した参照要求発行元の利用者の持つ利用者情報を複写して保存したり、その利用者情報へのポインタ情報を保存する保存手段１８で構成されて、検索手段１３の検索した利用者情報を、端末２を介して、参照された利用者情報を持つ利用者に通知する。
【００１５】
保存手段１５は、参照要求発行元の利用者からの参照要求であることを条件にして参照可能となるものとして用意されて、送信手段１２がその利用者に送信した利用者情報を複写して保存したり、その利用者情報へのポインタ情報を保存する。制限手段１６は、利用者情報の参照要求を制限する。制御手段１７は、参照要求発行元の利用者に通知される利用者情報の一部を制限する。
【００１６】
ここで、本発明の電子情報提供装置１の持つ利用者情報提供機能は具体的にはプログラムで実現されるものであり、このプログラムは、フロッピィディスクなどに記録されたり、サーバなどのディスクなどに記録され、それらから電子情報提供装置１にインストールされてメモリ上で動作することで、本発明を実現することになる。
【００１７】
このように構成される本発明の電子情報提供装置１では、端末２から利用者情報の参照要求が発行されると、送信手段１２は、データベース１０に登録される参照要求の利用者情報を検索して端末２に送信することで、参照要求発行元の利用者に参照要求の利用者情報を提供する。このとき、検索手段１３は、データベース１０に登録される参照要求発行元の利用者の持つ利用者情報を検索し、これを受けて、通知手段１４は、その検索された利用者情報を、端末２を介して、参照された利用者情報を持つ利用者に通知する。
【００１８】
この構成を採るときに、登録手段１１は、利用者情報を登録する利用者と対話することで、登録する利用者情報の持つデータの内、公開の許可・不許可が設定可能となるデータについては許可・不許可を設定しつつ、利用者情報をデータベース１０に登録する。これにより、利用者は、自分の利用者情報の内、他の利用者に参照されたくないデータについては秘密にできるようになる。
【００１９】
また、参照要求発行元の利用者からの参照要求であることを条件にして参照可能となるものとして用意されて、送信手段１２がその利用者に送信した利用者情報を複写して保存したり、その利用者情報へのポインタ情報を保存する保存手段１５が用意されるので、参照要求発行元の利用者は、参照した利用者情報を自分の所で保存しておかなくても済むようになる。そして、保存手段１５が利用者情報を複写して保存するときには、参照した時点の利用者情報を入手できるとともに、利用者情報へのポインタ情報を保存するときに、参照した後で更新されていく最新の利用者情報を入手できるようになる。
【００２０】
また、制限手段１６は、検索手段１３が利用者情報を検索できないとき、すなわち、参照要求発行元の利用者の持つ利用者情報がデータベース１０に登録されていないときには、参照要求発行元の利用者の要求する参照要求を制限する。これにより、一方的な参照要求を排除できるようになる。
【００２１】
また、制御手段１７は、検索手段１３により検索される参照要求発行元の利用者の持つ利用者情報についての公開可否の設定内容と、送信手段１２により検索される参照要求発行元の利用者に通知される利用者情報についての公開可否の設定内容とが一致しないとき、すなわち、両方の利用者の公開の許可・不許可の設定内容が異なることで、両者の利用者情報が一致しないときには、参照要求発行元の利用者に通知される利用者情報の一部を制限する。これにより、不公平な参照要求を排除できるようになる。
【００２２】
このように、本発明の電子情報提供装置１では、利用者が他の利用者の持つ利用者情報を参照すると、その参照された利用者に対して、参照した利用者の持つ利用者情報が通知されることになるので、利用者情報を参照する側と参照される側との間で双方向のコミュニケーションを実現できるようになる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態に従って本発明を詳細に説明する。
図２に、本発明の一実施例を図示する。
【００２４】
図中、２０は本発明を具備するサーバであって、ユーザに対して、他のユーザの名刺データを提供するもの、２はサーバ２０に接続される複数の端末であって、ユーザとの対話装置となるもの、３はサーバ２０１と端末２とを接続するインターネット等のようなネットワークである。
【００２５】
サーバ２０は、本発明を実現するために、ユーザの名刺データを管理する名刺データベース２１と、名刺データベース２１を管理する情報保持機構２２と、ユーザの認証処理を実行する認証機構２３と、ユーザと対話することで名刺データを作成して名刺データベース２１に登録する登録機構２４と、ユーザからの参照要求に応答して名刺データベース２１を参照する参照機構２５とを備える。
【００２６】
ここで、これらの各機構は具体的にはプログラムで実現されるものであり、このプログラムは、フロッピィディスクなどに記憶されたり、サーバなどのディスクなどに記憶され、それらからサーバ２０にインストールされてメモリ上で動作することで、本発明を実現することになる。
【００２７】
図３に、名刺データベース２１に登録される名刺データの一例を図示する。この図に示すように、名刺データベース２１に登録される名刺データは、ユーザの自己紹介となる情報であって、イメージデータ等を使いつつユーザの個人情報を紹介するものである。
【００２８】
図４に、認証機構２３の実行する処理フローの一実施例、図５に、登録機構２４の実行する処理フローの一実施例、図６に、参照機構２５の実行する処理フローの一実施例を図示する。次に、これらの処理フローに従って、図２のように構成される実施例の動作処理について詳細に説明する。
【００２９】
最初に、認証機構２３の実行する処理について説明する。
認証機構２３は、端末２を操作するユーザから名刺データの登録要求が発行されると、図４（ａ）の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ１で、ユーザの入力してくるＩＤやパスワードや会員番号等が予め登録されているものと一致するのか否かをチェックすることで、ユーザの認証処理を行う。ここで、この認証処理は、図示しない別のサーバに依頼することで行うこともある。
【００３０】
続いて、ステップ２で、ステップ１で行った認証処理に従って、名刺データの登録要求を発行してきたユーザが正規のユーザであるのか否かを判断して、正規のユーザであることを判断するときには、ステップ３に進んで、登録機構２４を起動して処理を終了し、正規のユーザでないことを判断するときには、登録要求を無視してそのまま処理を終了する。
【００３１】
このようにして、認証機構２３は、端末２を操作するユーザから名刺データの登録要求が発行されるときには、正規のユーザであることを条件にして、登録機構２４を起動していくように処理するのである。
【００３２】
また、認証機構２３は、端末２を操作するユーザから名刺データの参照要求が発行されると、図４（ｂ）の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ１で、ユーザの入力してくるＩＤやパスワードや会員番号等が予め登録されているものと一致するのか否かをチェックすることで、ユーザの認証処理を行う。
【００３３】
続いて、ステップ２で、ステップ１で行った認証処理に従って、名刺データの参照要求を発行してきたユーザが正規のユーザであるのか否かを判断して、正規のユーザでないことを判断するときには、参照要求を無視してそのまま処理を終了する。
【００３４】
一方、正規のユーザであることを判断するときには、ステップ３に進んで、その参照要求発行元のユーザの名刺データが名刺データベース２１に登録されているのか否かを判断して、登録されていることを判断するときには、ステップ４に進んで、参照機構２５を起動して処理を終了し、登録されていないことを判断するときには、参照要求を無視してそのまま処理を終了する。
【００３５】
このようにして、認証機構２３は、端末２を操作するユーザから名刺データの参照要求が発行されるときには、正規のユーザで、かつ、そのユーザの名刺データが名刺データベース２１に登録されていることを条件にして、参照機構２５を起動していくように処理するのである。
【００３６】
次に、登録機構２４の実行する処理について説明する。
登録機構２４は、図４（ａ）の処理フローに従って認証機構２３から起動されると、図５の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ１で、端末２に名刺データの登録画面を開設し、その登録画面に入力される名刺データを受信することで登録要求のある名刺データを入力する。
【００３７】
このとき開設する名刺データの登録画面は、名刺データを構成するデータのエントリーから構成されるものであって、例えば、図７に示すような必ず公開されるデータの登録画面と、図８に示すような公開／非公開をユーザが選択できるデータの登録画面とから構成されている。ここで、図７の登録画面に示すように、ユーザの似顔絵は、予め用意される顔部分のパーツを指定することで入力されることになる。また、図８の登録画面に示すように、公開／非公開は設定ボタンにより設定されることになる。
【００３８】
なお、この登録画面では記載していないが、名刺データには、登録することが必須となるデータと、登録することが任意となるデータとがあり、そして、これに加えて、必ず公開されるデータと、必ず公開されないデータと、公開／非公開をユーザが選択できるデータとがある。例えば、課金のために必要となる「クレジットカード番号」は、必須データで非公開データであり、「職業」は任意データで公開／非公開が選択可能なデータである。
【００３９】
これから、これらの登録画面では、図示していないが、どのデータが必須データで、どのデータが任意データであるということが明示されているとともに、設定ボタンの有無に従って、無条件に公開／非公開となるデータと、公開／非公開をユーザが選択できるデータとを区別できるようになっている。
【００４０】
このようにして、登録画面に従って登録要求のある名刺データを入力すると、登録機構２４は、続いて、ステップ２で、名刺データの持つ全ての必須データが入力されているのか否かを判断して、入力されていないことを判断するときには、ステップ１０に進んで、登録要求を無視して登録要求のある名刺データを名刺データベース２１に登録せずに処理を終了する。
【００４１】
一方、ステップ２で、名刺データの持つ全ての必須データが入力されていることを判断するときには、ステップ３に進んで、名刺データの持つデータを１つ選択し、続くステップ４で、その選択したデータの公開必要性がどの値になっているのかを判断する。この判断処理に従って、公開必要性の値が「必須」を示すときには、ステップ６に進んで、選択したデータを公開情報とし、「不可」を示すときには、ステップ７に進んで、選択したデータを非公開情報とする。
【００４２】
一方、公開必要性の値が「任意」を示すときには、ステップ５に進んで、ユーザにより公開が選択されたのか非公開が選択されのかをチェックして、公開が選択されたことを判断するときには、ステップ６に進んで、選択したデータを公開情報とし、非公開が選択されたことを判断するときには、ステップ７に進んで、選択したデータを非公開情報とする。
【００４３】
ステップ６／ステップ７の処理を終了すると、ステップ８に進んで、名刺データの持つ全てのデータの選択が終了したのか否かを判断して、終了していないことを判断するときには、ステップ３に戻り、終了したことを判断するときには、ステップ９に進んで、登録要求のある名刺データを名刺データベース２１に登録して処理を終了する。
【００４４】
このようにして、登録機構２４は、端末２を操作するユーザから名刺データの登録要求が発行されると、名刺データの持つ全ての必須データが入力されていることを条件として、登録要求のある名刺データを名刺データベース２１に登録していくとともに、そのときに、名刺データの持つ各データを公開するのか否かを設定しつつ登録していくように処理するのである。図２の▲１▼に示す処理がこの登録処理を表している。
【００４５】
この図５の処理フローでは説明しなかったが、名刺データベース２１に登録される名刺データは、幾つかのイベントグループに分けられて管理されている。
例えば、図９に示すように、「犬が好きな人」とか、「猫が好きな人」とか、「彼氏募集中」とか、「彼女募集中」とか、「釣り好き」とかいったイベントグループが用意されており、ユーザは、名刺データの登録要求を発行するときに、自分の登録する名刺データをどのイベントグループに登録するのかを指定（登録後に指定することも可能）することになる。
【００４６】
参照機構２５は、このインベントグループを受けて、どのようなイベントグループが用意されていて、それらのイベントグループに何枚の名刺データが登録されているのかを示す、図９に示すようなディスプレイ画面を端末２に表示するとともに、この中から１つのイベントグループがクリックされると、そのイベントグループに属する名刺データの概要を示す、図１０に示すようなディスプレイ画面を端末２に表示するように処理することになる。
【００４７】
また、参照機構２５は、検索機能も有していて、検索条件を指定する図１１に示すような検索画面を端末２に表示することで検索条件を設定し、名刺データベース２１に登録される名刺データの中から、その検索条件を充足する名刺データを検索して、その検索結果を示す図１２に示すような検索結果画面を端末２に表示するように処理することになる。
【００４８】
次に、本発明を実現するために参照機構２５が実行する処理について説明する。
参照機構２５は、図４（ｂ）の処理フローに従って認証機構２３から起動されると、図６の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ１で、参照要求のある名刺データを特定する。
【００４９】
この特定処理は、例えば、図１０に示すディスプレイ画面を表示するときにあって、ユーザがその中の１つをクリックするときに、そのクリック先の名刺データを検出することで行ったり、図１２に示す検索結果画面を表示するときにあって、ユーザがその中の１つをクリックするときに、そのクリック先の名刺データを検出することで行う。
【００５０】
続いて、ステップ２で、名刺データベース２１に登録される名刺データの中から、ステップ１で特定した名刺データを取得することで参照要求のある名刺データを取得する。
【００５１】
続いて、ステップ３で、ステップ２で取得した名刺データの内の公開情報のみを選別して、端末２を介して、それを参照要求発行元のユーザに通知する。この通知処理に従って、参照要求発行元のユーザは、名刺データベース２１に登録される参照要求の名刺データを入手できるようになる。図２の▲２▼の処理がこの参照処理を表している。
【００５２】
続いて、ステップ４で、名刺データベース２１に登録される名刺データの中から、参照要求発行元のユーザの名刺データを取得する。この取得処理は、参照要求発行元のユーザの持つＩＤ等を使って行われることになる。
【００５３】
続いて、ステップ５で、ステップ４で取得した名刺データの内の公開情報のみを選別して、電子メール（メールアドレスについては、名刺データの１つとして予め登録しておく）等を使い、端末２を介して、それを参照された側のユーザに通知する。図２の▲３▼の処理がこの通知処理を表している。この通知処理に従って、名刺データを参照された側のユーザは、自分の名刺データを参照したユーザの名刺データを入手できるようになる。
【００５４】
このようにして、図２に実施例を示す本発明のサーバ２０は、ユーザが他のユーザの名刺データを参照すると、その参照されたユーザに対して、参照したユーザの名刺データを通知することで、双方向のコミュニケーションを実現するのである。
【００５５】
この図６の処理フローでは、参照要求発行元のユーザにより名刺データが参照されると、その参照時点で、参照されたユーザに対して、その参照要求発行元のユーザの名刺データを電子メール等を使って通知する構成を採ったが、その参照時点で、参照されたユーザが端末２を操作していないことも起こる。
【００５６】
このような場合に対処するために、図１３に示すような実施例を採ることが好ましい。
すなわち、図２の実施例で備える名刺データベース２１／情報保持機構２２／認証機構２３／登録機構２４／参照機構２５の他に、参照要求発行元のユーザの名刺データを被参照ユーザ別に保存する名刺ポストファイル２６と、名刺ポストファイル２６を管理する情報保持機構２７とを備える構成を採るのである。
【００５７】
この構成に従い、参照機構２５は、参照要求発行元のユーザに名刺データを通知すると、図１３の▲３▼に示すように、その参照要求発行元のユーザの名刺データを名刺ポストファイル２６に保存し、この保存処理を受けて、各ユーザは、図１３の▲４▼に示すように、名刺ポストファイル２６にアクセスすることで、自分の名刺データを参照したユーザの名刺データを参照できるようになる。このとき、名刺ポストファイル２６は、被参照ユーザ別に名刺データを保存しているので、この名刺データを他のユーザに参照されずに自分のみが参照できるようになる。
【００５８】
また、図６の処理フローでは、名刺データの参照要求が発行されると、その時点で、参照要求発行元のユーザに対して参照要求の名刺データを通知する構成を採ったが、このときに通知する名刺データを保存しておくとユーザにとって便利なものとなる。
【００５９】
これから、図１４に示すように、図２の実施例で備える名刺データベース２１／情報保持機構２２／認証機構２３／登録機構２４／参照機構２５の他に、参照要求発行元のユーザに通知した名刺データを参照要求発行元ユーザ別に保存する名刺入れファイル２８と、名刺入れファイル２８を管理する情報保持機構２９とを備える構成を採ることが好ましい。
【００６０】
この構成に従い、参照機構２５は、図１４の▲２▼の処理に従って参照要求発行元のユーザに名刺データを通知するときに、図１４の▲３▼に示すように、その名刺データを名刺入れファイル２８に保存し、この保存処理を受けて、各ユーザは、図１４の▲４▼に示すように、名刺入れファイル２８にアクセスすることで、自分で保存しておかなくても、自分の取得した名刺データを参照できるようになる。このとき、名刺入れファイル２８は、参照要求発行元ユーザ別に名刺データを保存しているので、この名刺データを他のユーザに参照されずに自分のみが参照できるようになる。
【００６１】
参照機構２５は、名刺ポストファイル２６や名刺入れファイル２８へのアクセスを可能とするために、名刺ポストファイル２６や名刺入れファイル２８にどのような名刺データが保存されているのかを示す、図１５に示すようなディスプレイ画面を端末２に表示する構成を採って、この中から１つの名刺データがクリックされると、その名刺データの詳細なデータを端末２に表示するように処理することになる。
【００６２】
名刺ポストファイル２６や名刺入れファイル２８には、図１６及び図１７に示すように、名刺データベース２１から複写される名刺データそのものを保存する構成を採ってもよいし、図１８及び図１９に示すように、名刺データベース２１に登録される名刺データへのポインタ情報を保存する構成を採ってもよい。
【００６３】
前者のように名刺データそのものを保存する構成を採ると、参照時点の名刺データを保存するので、参照時点の名刺データを参照できるという利点がある。一方、後者のように名刺データへのポインタ情報を保存する構成を採ると、更新されていく名刺データを保存することになるので、最新の名刺データを参照できるという利点がある。
【００６４】
上述したように、名刺データには、公開／非公開をユーザが選択できるデータがある。これから、参照要求発行元のユーザの名刺データと、そのユーザの参照する名刺データとが異なるデータ内容を持つ場合が起こる。
【００６５】
このような場合に起こる不公平な名刺データの交換に対処するために、参照機構２５は、図６の処理フローに代えて、図２０の処理フローを実行することがある。
【００６６】
すなわち、参照機構２５は、図２０の処理フローに従う場合、参照要求のある名刺データを特定（図６の処理フローのステップ１の処理と同様にして特定する）すると、図２０の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ１で、名刺データベース２１に登録される名刺データの中から、その特定した名刺データを取得することで参照要求のある名刺データを取得し、続くステップ２で、名刺データベース２１に登録される名刺データの中から、参照要求発行元のユーザの名刺データを取得する。
【００６７】
続いて、ステップ３で、ステップ１で特定した参照要求のある名刺データの中からデータを１つ選択し、続くステップ４で、その選択したデータの公開必要性の値がどの値になっているのかを判断する。この判断処理に従って、公開必要性の値が「必須」を示すときには、ステップ７に進んで、ステップ３で選択したデータを参照要求発行元のユーザに通知し、「不可」を示すときには、ステップ８に進んで、そのデータを通知しないように処理する。
【００６８】
一方、公開必要性の値が「任意」を示すときには、ステップ５に進んで、ユーザにより公開が選択されたのか非公開が選択されのかをチェックして、非公開が選択されているときには、ステップ８に進んで、ステップ３で選択したデータを通知しないように処理する。一方、公開が選択されていることを判断するときには、ステップ６に進んで、ステップ２で取得した名刺データの対応するデータの公開必要性の値がどの値になっているのかを判断する。
【００６９】
この判断処理に従って、ステップ２で取得した名刺データの対応するデータに対して公開が選択されていることを判断するときには、ステップ３で選択した参照要求のある名刺データのデータと、それに対応付けられ参照要求発行元のユーザの名刺データのデータとが共に公開を許可していることから、ステップ７に進んで、ステップ３で選択したデータを参照要求発行元のユーザに通知する。一方、非公開が選択されていることを判断するときには、ステップ８に進んで、そのデータを通知しないように処理する。
【００７０】
そして、ステップ７／ステップ８の処理を終了すると、ステップ９に進んで、名刺データの持つ全てのデータの選択が終了したのか否かを判断して、終了していないことを判断するときには、ステップ３に戻り、終了したことを判断するときには、全ての処理を終了する。
【００７１】
このようにして、参照機構２５は、図２０の処理フローに従う場合には、参照要求のある名刺データのデータ内、参照要求発行元のユーザの名刺データでも公開が設定されているもののみを、参照要求発行元のユーザに通知するように処理するので、公平な名刺データの交換を実現できるようになる。
【００７２】
ここで、図２０の処理フローでは省略したが、この構成を採るときに、名刺データの参照されたユーザに対しても、参照要求発行元のユーザの持つ名刺データのデータの内、参照された名刺データでも公開が設定されているもののみを通知する構成を採ってもよい。
【００７３】
なお、図２０の処理フローでは公開の設定値に従って通知内容を制限する構成を採ったが、名刺データのデータ内、登録が任意となるものについては両方の名刺データで登録されていることを条件にして、通知処理を行う構成を採ることも可能である。
【００７４】
図示実施例に従って本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、実施例では名刺データの提供を具体例にして本発明を説明したが、本発明は名刺データの提供にその適用が限られるものではない。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザが他のユーザの持つユーザ情報を参照すると、その参照されたユーザに対して、参照したユーザの持つユーザ情報が通知されることになるので、ユーザ情報を参照する側と参照される側との間で双方向のコミュニケーションを実現できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理構成図である。
【図２】本発明の一実施例である。
【図３】名刺データベースに登録される名刺データの説明図である。
【図４】認証機構の実行する処理フローの一実施例である。
【図５】登録機構の実行する処理フローの一実施例である。
【図６】参照機構の実行する処理フローの一実施例である。
【図７】名刺データの登録画面の説明図である。
【図８】名刺データの登録画面の説明図である。
【図９】イベントグループのディスプレイ画面の説明図である。
【図１０】イベントグループのディスプレイ画面の説明図である。
【図１１】名刺データの検索画面の説明図である。
【図１２】名刺データの検索結果画面の説明図である。
【図１３】本発明の他の実施例である。
【図１４】本発明の他の実施例である。
【図１５】保存データのディスプレイ画面の説明図である。
【図１６】名刺ポストファイルの説明図である。
【図１７】名刺入れファイルの説明図である。
【図１８】名刺ポストファイルの説明図である。
【図１９】名刺入れファイルの説明図である。
【図２０】参照機構の実行する処理フローの一実施例である。
【符号の説明】
１    電子情報提供装置
２    端末
３    ネットワーク
１０  データベース
１１  登録手段
１２  送信手段
１３  検索手段
１４  通知手段
１５  保存手段
１６  制限手段
１７  制御手段
１８  保存手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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