(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の中間階の柱の一部を切除して免震装置を設置し、同免震装置とは別体のダンパーを設けて構成される建物の中間階免震化構造において、
前記ダンパーは、前記柱を取り囲む形態で相対移動する可動版と固定版及び両者の間にサンドイッチ状に設置されたスライダー型の減衰装置とで構成されていること、
前記相対移動する可動版は、前記免震装置より上方の前記柱を中心とする上側構造部分へほぼ水平に取り付けられていること、
前記固定版は、前記免震装置より上方の前記柱の地震時最大変形量に相当するクリアランスを確保した形状で略水平に配置され、前記免震装置より下方の前記柱を中心とする下側構造部分へ固定されていること、
を特徴とする、建物の中間階免震化構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、既存建物に好適であるが、新築建物についても同様に、その耐震安全性を改善するべく建物の中間階の柱の一部を切除して免震装置を設置し、同免震装置とは別体のダンパーを設けて実施される中間階免震化構造の技術分野に属し、更に云えば、免震階（中間階）を居室として利用することに適するようダンパーの設置態様に工夫を施した建物の中間階免震化構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物の耐震安全性の改善を図る技術は、免震構造化、耐震補強、制振補強の３種に大別される。この中でも特に免震構造化技術は、耐震性向上効果の高さ、及び工事範囲の集中化が可能という点で注目され、例えば、特開平１０−１２１７４６号公報、特開平１１−６２２７１号公報等に種々開示されて公知である。
【０００３】
公知の発明は、大要、既存建物の中間階の既存柱の一部を切断して形成した空所に免震装置を設置し、同免震装置とは別体のダンパーを設けて免震構造化を図っている。
【０００４】
【本発明が解決しようとする課題】
しかしながら、建物の中間階免震化構造には、下記するような問題点がある。
【０００５】
▲１▼  地震時の水平変形量は最大で３０cm〜５０cm程度が想定されている。よって、免震装置が設置される「免震層」を居室等に提供する場合、居室等の使用者が前記水平変形範囲内に立ち入らないような安全対策が必要となる。その結果、必然的に、居室等としての有効スペースが減少することになり、スペースを効率的に活用しているとは到底云えない。
【０００６】
▲２▼  免震装置とダンパーとを別体として設置する免震化構造は、免震装置とダンパーとを一体型として実施する免震化構造に比して、免震性能及び減衰性能を個別に存分に発揮できるので、各性能を自在に調整して実施できる利点がある。その反面、図７Ａ〜Ｄに示したように、居室等の空間（免震層）をダンパー要素で塞ぐことになり、建築プランニングの自由度を大幅に減少させてしまう欠点がある。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、ダンパーの設置態様に工夫を施し、ダンパーを構成する固定版の上面部を机やテーブルに利用することにより、免震層を居室として効率良く活用でき、しかも建築プランニングの自由度を高められる建物の中間階免震化構造を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る建物の中間階免震化構造は、
建物の中間階の柱１の一部を切除して免震装置２を設置し、同免震装置２とは別体のダンパー３を設けて構成される建物の中間階免震化構造において、
前記ダンパー３は、前記柱を取り囲む形態で相対移動する可動版４と固定版５及び両者の間にサンドイッチ状に設置されたスライダー型の減衰装置６とで構成されていること、
前記相対移動する可動版４は、前記免震装置２より上方の前記柱１を中心とする上側構造部分へほぼ水平に取り付けられていること、
前記固定版５は、前記免震装置２より上方の前記柱１の地震時最大変形量に相当するクリアランスＣを確保した形状で略水平に配置され、前記免震装置２より下方の前記柱１を中心とする下側構造部分へ固定されていること、
を特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態、及び実施例】
図１Ａ〜Ｃは、請求項１に記載した発明に係る建物の中間階免震化構造の実施形態を示している。この中間階免震化構造は、建物が既存のものであるか新築であるかを問わず、中間階の柱１の一部を切除して（又は分離して）その空所へ免震装置２を設置し、同免震装置２とは別体のダンパー３を設けて構成され、主に、建物の免震層を居室等に提供する場合に好適に実施される。
【００１３】
前記ダンパー３は、相対移動する可動版４と固定版５及び両者の間にサンドイッチ状に設置されたスライダー型の減衰装置６とで構成されている（図１Ｃ）。
【００１４】
前記スライダー型の減衰装置６は、地震時に、図２Ｃのように可動版４、固定版５の相対移動に伴って変形し、エネルギー吸収（減衰動作）を行う。前記相対移動する可動版４は、図示例の場合、前記免震装置２より上方の柱１の外周にモルタル等を充填して建て込まれた鋼管７の外側面７ａへ溶接等の接合手段により略水平に取り付けられている。前記固定版５は、前記鋼管７の外側面７ａに対して、地震時の最大変形量（層間変位）に相当するクリアランスＣを十分に確保した孔あき形状で略水平に配置され、支持部材８を介して、前記免震装置２より下方の梁９の床スラブ９ａへ固定して設けられている。こうして図１Ｂに示したように、前記ダンパー３が前記柱１（鋼管７）の周囲を取り囲む形態に設置して実施されている。
【００１５】
ちなみに、図１中の符号１０は、床スラブ９ａの上面のうち前記支持部材８が固定される部分に設置された梁補強鋼板を示している。図１中の符号１１は、上下２枚の固定版５の間隔を保持するためのリブを示している。図１中の符号１２は、前記可動版４の露出防止、及び安全性保持のための水平方向に伸縮自在なカバー部材を示している。
【００１６】
上記の実施形態では、相対移動する可動版４を取り付けた、免震装置２より上方の上側構造部分として鋼管７が使用されているが、これに限定されない。前記鋼管７を使用しない場合には前記可動版４を前記柱１へ直接取り付けて実施しても良い。あるいは、図３に示したように、前記可動版４の縦断面形状を略Ｌ字形に形成して上方の梁９へ取り付けても同様に実施することができる。
【００１７】
上記実施形態では、相対移動する可動版４は鋼管７へ１枚取り付けられ、固定版５は前記可動版４をサンドイッチ状に挟む配置で上下に計２枚設けられているが、これに限定されない。所望の減衰性能を十分に発揮すべく、前記可動版４を平行に２枚使用し、同可動版４を互い違いに挟む配置で固定版５を３枚使用した構成で実施することもできる。更に枚数を多くして実施することもできる。
【００１８】
上記２枚の固定版５のうち、上側の固定版５の上面は、居室等の使用者が机やテーブルとして使用するのに適した高さ、例えば床スラブ９ａから８０ｃｍ程度の高さに支持されていることが好ましい。
【００１９】
図１Ｂに示した実施形態では、ダンパー３が、柱１の外周を取り囲む形態で設置されているが、必ずしもこれに限定されない。例えば、居室等の使用者の所望するスペースに応じて、図１Ｂに示したダンパー３の右半分、又は左半分のみの構成で実施することもできる。この場合には、図６に示したように、前記ダンパー３を設置していないスペースに、相対移動する可動版１４と固定版１５とを鉛直姿勢に設置する、いわゆる粘性体壁型ダンパー１６を設置し、これを間仕切り壁として有効活用することもできる。
【００２０】
上記固定版５の支持部材８は、図１Ａに示したように、免震装置２より下方の柱１に設けられた鋼管７から固定版５の外縁にかけて縦断面形状が凹部形状に形成されているが、この形態に限定されない。前記固定版５を十分に支持できる構造であるかぎり、様々な形態で実施できる。例えば、図４に示したように、前記支持部材８を床に固定した略円形の壁状形態で実施しても良いし、図５に示したように、居室等の使用者が椅子等に座ってデスクワークをし易いように、下側固定版５の外周縁からかなり内側へ寄った位置に設け、膝を入れる空きスペースを確保した形態で実施しても良い。
【００２１】
上記構成の建物の中間階免震化構造によれば、地震等による水平変位が発生した場合、一例として図２に示したような変形動作を生じる。即ち、地震等の水平変位が発生すると、可動版４を備えた免震装置２より上方の柱１（上側構造部分）がクリアランスＣの範囲内で変位するが、減衰装置６の減衰作用によりエネルギーが吸収され、次第に原位置に収束されていく。よって、前記クリアランスＣを十分に確保し、免震装置２より下方の下側構造部分（床スラブ９ａ）へしっかり固定された固定版５は、居室等の使用者に対し一切の相対変位を生じない。
【００２２】
【本発明が奏する効果】
請求項１に記載した発明に係る建物の中間階免震化構造によれば、ダンパー３の固定版５は、免震装置２より上方の柱１を中心とする上側構造部分に対して、地震時の最大変形量に相当するクリアランスを確保した形状で、免震装置より下方の柱１を中心とする下側構造部分へしっかり固定されているので、居室等の使用者に対し可動版４の相対変位が危険を及ぼすことはなく、安全性を十分に保持した構成と云える。
【００２３】
よって、固定版５の上面部を居室等の使用者のための机やテーブルとして有効に利用することができ、居室等の空間有効率を極力損なわず、免震層を効率よく活用することができる。それに伴い、免震装置とダンパーとを別体として設置する建物の免震化構造特有の欠点であった居室等の免震層をダンパー要素で塞ぐこともなく、建築プランニングの自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ａは、本発明に係る建物の免震化構造を示した断面図であり、Ｂは同平面図、ＣはＡのＸ部の拡大図である。
【図２】Ａは、本発明に係る建物の免震化構造の変形時の一例を示した断面図であり、Ｂは同平面図、ＣはＡのＸ’部の拡大図である。
【図３】本発明に係る建物の免震化構造の異なる実施例を示した断面図である。
【図４】本発明に係る建物の免震化構造の異なる実施例を示した断面図である。
【図５】本発明に係る建物の免震化構造の異なる実施例を示した断面図である。
【図６】本発明に係る建物の免震化構造の異なる実施例を示した断面図である。
【図７】Ａ〜Ｄは、従来技術を示した簡略図である。
【符号の説明】
１      柱
２      免震装置
３      ダンパー
４      可動版
５      固定版
６      減衰装置
７      鋼管
８      支持部材
９      梁
９ａ    床スラブ
１０      梁補強鋼板
１１      リブ
１２      カバー部材
１４      可動版
１５      固定版
１６      粘性体壁ダンパー
【図１】
0003851034.tif 000002
【図２】
0003851034.tif 000003
【図３】
0003851034.tif 000004
【図４】
0003851034.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0003851034.tif 000008