(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
腰壁などの非構造壁と柱や梁などの構造骨組との接合部にこれに沿って設ける長尺なスリット材において、本体部を硬質塩化ビニルなどの合成樹脂を用いて両側にアーチ状部を有する断面楕円形に形成し、本体部のそれぞれの両端から構造骨組と非構造壁の内方にそれぞれ突出する第１の突条と、該第１の突条と直交する方向で構造骨組と非構造壁との接合面の隙間に突出する第２の突条とを一体に設けたことを特徴とする非構造壁のスリット材。
【請求項２】
接合面に突出する一対の突条間のいずれか一方にはシール材を充填する請求項１に記載の非構造壁のスリット材。
【請求項３】
接合面に突出する一対の突条間のいずれか一方にはロックウールなどの難燃材を充填する請求項１または請求項２に記載の非構造壁のスリット材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の非構造壁と柱や梁などの構造骨組との接合部に設けるスリット材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物の袖壁、腰壁、一般壁などの非構造壁と柱や梁などの構造骨組との接合を、両者を直接接合する剛接型とすると、地震などによる震動が建物に加わったとき、図15に示すように例えば非構造壁１である腰壁が構造骨組２である柱の脆性破壊に影響を及ぼし、建物の崩壊の原因となることが多い。
【０００３】
そこで、非構造壁１の存在が柱などの構造骨組に悪影響を及ぼさないようにする方法として、図９、図10に示すように腰壁などの非構造壁１と柱などの構造骨組２との間に20mm以上のスリット３を設けるものがあり、このスリット３にスリット材４を配設している。
【０００４】
スリット材４に要求される性能は、止水性、壁や柱などのコンクリート打設時の耐衝撃性、耐火性、耐久性などであるが、かかる性能を満たすものとして、従来、例えば図11に示すようにポリエチレン独立発泡体やセラミック耐火材を用いて板状の本体15を形成し、この本体15の一方の側面からこれと直交する方向に補強用の２つの脚片16を突出してある。
【０００５】
そして、このスリット材４を非構造壁１と構造骨組２の間に形成したスリット３に配設するには、図12に示すように一方の型枠14にセパレータ18と目地棒17を取り付けてから、スリット材４の脚片16に設けてある孔16ａをセパレータ18に差し込み、本体15の端部を目地棒17に当接させた状態で、もう一方の型枠14を建て込み、型枠14間にセパレータ18を介してスリット材４を固定する。
【０００６】
図13に示すようにコンクリート13を打設後、型枠14を解体し、目地棒17を外し、さらに図14に示すように目地にコーキング19を施して止水処理を行う。このようにして非構造壁１と構造骨組２との間にスリット材４が介装される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来のスリット材４は耐火性を満足させるために例えばセラミック耐火材を用いているため、材料が高価なものとなり、施工に際しても脚片16を固定するには捨てセパレータを必要とし、使用する部材が多くなるだけでなく、セパレータ18を型枠14に固定する作業や、脚片16をこのセパレータ18に取り付ける作業を必要として施工性もよくない。
【０００８】
また、目地に充填したコーキング19に割れが発生すると止水機能が損なわれる。かかる不都合を解消するにはこの箇所に水返しを別途設ける必要があり、部材が多くなり、作業工程も増える。
【０００９】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、部品点数を削減でき、施工性もよく、止水性、耐火性、耐久性、コンクリート打設時の耐衝撃性も十分に確保できる非構造壁のスリット材を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するため、第１に、腰壁などの非構造壁と柱や梁などの構造骨組との接合部にこれに沿って設ける長尺なスリット材において、本体部を硬質塩化ビニルなどの合成樹脂を用いて両側にアーチ状部を有する断面楕円形に形成し、本体部のそれぞれの両端から構造骨組と非構造壁の内方にそれぞれ突出する第１の突条と、該第１の突条と直交する方向で構造骨組と非構造壁との接合面の隙間に突出する第２の突条とを一体に設けたことを要旨とするものである。
【００１１】
第２に、接合面に突出する一対の突条間のいずれか一方にはシール材を充填すること、第３に、接合面に突出する一対の突条間のいずれか一方にはロックウールなどの難燃材を充填することを要旨とするものである。
【００１２】
請求項１記載の本発明によれば、本体部を硬質塩化ビニルなどの合成樹脂を用いて中空の断面楕円形に形成したから、安価で容易に製作でき、楕円形のアーチ状部によってコンクリート打設時の衝撃にも十分耐えられ、また、地震時の衝撃に対しては楕円形の本体部が伸縮して変形することで衝撃を吸収する。
【００１３】
さらに、本体部のアーチ状部の両端から構造骨組や非構造壁の内方に一体に突出する一対の第１の突条により壁や柱などのコンクリートへの定着性が高まり、コンクリート打設時にこれを固定するためのセパレータも不要で施工性がよく、本体部から一体に突出する第２の突条により構造骨組と非構造壁との接合面に水返しを別途設けずに、接合面での止水性が得られる。
【００１４】
請求項２記載の本発明によれば、前記作用に加えて、接合面に突出する一対の突条間のいずれか一方にはシール材を充填することで、止水性をさらに向上できるとともに遮音性も確保できる。
【００１５】
請求項３記載の本発明によれば、接合面に突出する一対の突条間のいずれか一方にはロックウールなどの難燃材を充填することにより、耐火性が向上する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の非構造壁のスリット材の実施の形態を示す平面図で、図は非構造壁１と構造骨組２との間に形成したスリット３に介装した状態を示し、前記従来例と同一の構成要素には同一の参照符号を付してある。
【００１７】
本発明のスリット材４は本体部５を硬質塩化ビニルや特に耐火性を得たい場合はフェノール樹脂などの合成樹脂を用いて押出成形または射出成形などにより長尺で両側にアーチ状部を有する中空の断面楕円形に形成する。
【００１８】
そして、この本体部５のアーチ状部の両端から梁や柱などの構造骨組２と腰壁などの非構造壁１の内方に突出して構造骨組２と腰壁などの非構造壁１に定着する一対の第１の突条６を一体に設けた。この第１の突条６は先端をさらに外側に直角に折り曲げて折曲部６ａに形成する。
【００１９】
さらに、断面楕円形の本体部５のアーチ状部の両端から前記第１の突条６とは直角の方向で腰壁などの非構造壁１と柱などの構造骨組２との接合面に突出する一対の第２の突条７を一体に設けた。
【００２０】
図中８は前記第２の突条７間に装着され、例えば軟質塩化ビニルなどを材質とする、断面略コ字形の水返し部材、９は建物の外側でこの水返し部材８の内部に装着するシール材、10は建物の中側で水返し部材８の内部に装着するロックウールなどによる難燃材を示す。
【００２１】
次に、このようなスリット材４を非構造壁１と構造骨組２との接合部に形成したスリット３に取り付ける方法を説明する。図２に示すように壁や柱を構成するコンクリートを打設するための型枠14を組み、型枠14間に本体部５をセットする。このとき、本体部５の両端部の第２の突条７の内部には目地棒17を入れておき、型枠14内にコンクリート13を打設する。
【００２２】
コンクリート打設時の衝撃は図２に示すようにコンクリート圧が小さい場合は本体部５の断面楕円形のアーチ状の部分で吸収できるが、コンクリート圧が大きい場合は、図３に示すように本体部５の中空内部に例えばロープのような外圧に対して変形可能で楕円形の形状にも対応しやすく、しかもスリット３の長さに対応できるよう長尺な緩衝部材11を挿入しておき、この緩衝部材11でコンクリート圧に抵抗する。
【００２３】
コンクリート13の硬化後、図４に示すように型枠14と目地棒17を外し、緩衝部材11を挿入した場合はこれも抜き取る。第２の突条７間の隙間に水返し部材８を装着する。なお、水返し部材８はスリット材４を押し出し形成する際に工場等で装着させることも可能である。第１実施形態としてはこのように本体部５と第１の突条６，第２の突条７だけでスリット材４を構成することも可能であるが、建物の内側で耐火性を確保したい場合は、第２実施形態として図５のように建物の内側に位置する第２の突条７内にロックウールなどによる難燃材10を挿着する。
【００２４】
さらに、建物の外側で止水性と遮音性を確保したい場合は、第３実施形態として図６に示すように建物の外側に位置する第２の突条７内にシール材９を充填する。
【００２５】
以上のようにしてスリット３に挿着したスリット材４は、本体部５から突出する第１の突条６およびその先端の折曲部６ａによりコンクリート13への定着性が高まり、またこの第１の突条６と第２の突条７、水返し部材８とにより止水性を確保できる。
【００２６】
そして、地震発生時の横方向の引張力に対しては、図７に示すように断面楕円形の本体部５が横方向に伸長して変形することで、また、これとは反対の圧縮力に対しては、図８に示すように本体部５が圧縮して変形することで、このスリット材４が地震の衝撃を吸収し、非構造壁１の変形が構造骨組２へ伝達されないようにする。
【００２７】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の非構造壁のスリット材は、本体部を硬質塩化ビニルなどの合成樹脂を用いて中空の断面楕円形に形成したから、安価で容易に製作でき、楕円形のアーチ形状によってコンクリート打設時の衝撃にも十分耐えられ、また、地震時の衝撃に対しては楕円形の本体部が伸縮して変形することで衝撃を確実に吸収する。
【００２８】
また、本体部のアーチ状の部分の両端から構造骨組や非構造壁の内方に突出する一対の突条により壁や柱などのコンクリートへの定着性が高まるとともに、コンクリート打設時にこれを固定するためのセパレータも不要で施工性がよく、さらに、本体部の両端から構造骨組や非構造壁の接合面に突出する一対の突条により、水返しを別途設けずにスリット部での止水性を確保でき、部材の削減と施工性の向上を図れる。
【００２９】
そして、接合面に突出する一対の突条間の一方にはシール材を充填することで、止水性をさらに向上できるとともに遮音性も確保でき、接合面に突出する一対の突条間の他方にはロックウールなどの難燃材を充填することにより、耐火性も向上するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の非構造壁のスリット材の実施の形態を示す平面図である。
【図２】本発明の非構造壁のスリット材の施工状態を示す横断平面図である。
【図３】本発明の非構造壁のスリット材の施工状態の他の例を示す横断平面図である。
【図４】本発明の非構造壁のスリット材の第１実施形態を示す平面図である。
【図５】本発明の非構造壁のスリット材の第２実施形態を示す平面図である。
【図６】本発明の非構造壁のスリット材の第３実施形態を示す平面図である。
【図７】本発明の非構造壁のスリット材の伸長状態を示す平面図である。
【図８】本発明の非構造壁のスリット材の圧縮状態を示す平面図である。
【図９】非構造壁のスリットを示す正面図である。
【図１０】非構造壁のスリットを示す平面図である。
【図１１】従来のスリット材を示す斜視図である。
【図１２】従来のスリット材の施工の第１工程を示す横断平面図である。
【図１３】従来のスリット材の施工の第２工程を示す横断平面図である。
【図１４】従来のスリット材の取付状態を示す平面図である。
【図１５】非構造壁と構造骨組の崩壊状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１…非構造壁                    ２…構造骨組
３…スリット                    ４…スリット材
５…本体部                      ６…第１の突条
６ａ…折曲部                    ７…第２の突条
８…水返し部材                  ９…シール材
10…難燃材                      11…緩衝部材
13…コンクリート                14…型枠
15…本体                        16…脚片
16ａ…孔                        17…目地棒
18…セパレータ                  19…コーキング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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