(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水を貯えるタンクと、タンク内の洗浄水が接したことによる化学反応で前記洗浄水を加熱する反応材を収容し、かつ前記タンク内に着脱自在に設けた加熱手段と、前記タンク内の洗浄水を送出する送水手段と、前記送水手段を駆動する電源部と、前記送水手段により送出された洗浄水を人体局部に放出するノズルと、電力の供給を受けて発熱し、前記加熱手段を加熱して前記反応材を再生する再生加熱手段を備えた衛生洗浄装置。
【請求項２】
再生加熱手段による再生を終了したことを検出する検出手段と、前記検出手段の検出した再生終了に基づいて電源の供給を停止する制御手段を備えた請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【請求項３】
制御手段は、再生加熱手段による加熱手段の再生状態、または再生加熱手段による加熱手段の再生終了を報知する報知手段もしくは表示する表示手段を制御する請求項２に記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
洗浄水の温度が異常に高い場合には、洗浄水を放出しない禁止手段を備えた請求項１から３のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置。
【請求項５】
加熱手段に供給できる洗浄水の量を調節して洗浄水の温度を調整する調整手段を備えた請求項１から４のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置。
【請求項６】
送水手段、電源部を内装し、洗浄開始を制御する制御部を設け、不使用時に前記制御部とノズルとをタンク内に収容可能にした請求項１から５のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に携帯用の温水洗浄装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の携帯用の衛生洗浄装置は特開平９−８４７１５号公報に記載されているようなものが一般的であった。この衛生洗浄装置は図１３に示すよな構成となっている。１は人体の局部を洗浄する洗浄水で、タンク２内に溜められており、タンク２内の洗浄水１を送水するモーターを内蔵したポンプ４によって、ノズル５の吐出部６より人体局部に放出するようになっている。このとき、前記ノズル５はタンク２の底部に収納可能としている。また、ポンプ４には小型のモータを使用しており、電源部８に収容している電源には電池が使用できるようになっている。タンク２には、洗浄水１を入水する入水穴７を設けている。また９は洗浄開始スイッチで、入水穴７から洗浄水１を入れ、洗浄開始スイッチ９をオンするとポンプ４が駆動されるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の衛生洗浄装置は、洗浄水を加熱するだけの電力が確保できないため、冷水によって洗浄しなければならないという課題を有している。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、洗浄水を貯えるタンクと、タンク内の洗浄水が接したことによる化学反応で前記洗浄水を加熱する反応材を収容し、かつ前記タンク内に着脱自在に設けた加熱手段と、前記タンク内の洗浄水を送出する送水手段と、前記送水手段を駆動する電源部と、前記送水手段により送出された洗浄水を人体局部に放出するノズルと、電力の供給を受けて発熱し、前記加熱手段を加熱して前記反応材を再生する再生加熱手段を備え、温水による洗浄が可能であるとともに、加熱手段の再生加熱により再使用可能にした衛生洗浄装置としているものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載した発明は、洗浄水を貯えるタンクと、タンク内の洗浄水が接したことによる化学反応で前記洗浄水を加熱する反応材を収容し、かつ前記タンク内に着脱自在に設けた加熱手段と、前記タンク内の洗浄水を送出する送水手段と、前記送水手段を駆動する電源部と、前記送水手段により送出された洗浄水を人体局部に放出するノズルと、電力の供給を受けて発熱し、前記加熱手段を加熱して前記反応材を再生する再生加熱手段を備え、携帯用であっても温水による洗浄が可能であるとともに、再生加熱手段により加熱手段の反応材を加熱して、逆反応によって加熱手段として再使用できる衛生洗浄装置としているものである。
【０００６】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明において、再生加熱手段による再生を終了したことを検出する検出手段と、前記検出手段の検出した再生終了に基づいて電源の供給を停止する制御手段を備え、再生加熱手段の故障を防止できる衛生洗浄装置としているものである。
【０００７】
請求項３に記載した発明は、請求項２に記載した発明において、制御手段は、再生加熱手段による加熱手段の再生状態、または再生加熱手段による加熱手段の再生終了を報知する報知手段もしくは表示する表示手段を制御して、使用者が加熱手段の再使用可能を確認できる衛生洗浄装置としているものである。
【０００８】
請求項４に記載した発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載した発明において、洗浄水の温度が異常に高い場合には、洗浄水を放出しない禁止手段を備え、高温状態では人体局部に対する洗浄水の放出を禁止でき、安心して使用できる衛生洗浄装置としているものである。
【０００９】
請求項５に記載した発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載した発明において、加熱手段に供給できる洗浄水の量を調節して洗浄水の温度を調整する調整手段を備え、洗浄水の温度を調節することができる衛生洗浄装置としているものである。
【００１０】
請求項６に記載した発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載した発明において、
送水手段、電源部を内装し、洗浄開始を制御する制御部を設け、不使用時に前記制御部とノズルとをタンク内に収容可能にして、持ち運びを簡単にできる衛生洗浄装置としているものである。
【００１１】
【実施例】
（実施例１）
以下本発明の第１の実施例について説明する。図１は本実施例の衛生洗浄装置を示す断面図である。２は洗浄水１を貯えるタンクで、表面には洗浄水１を入水する入水口７を、また内部には着脱自在に加熱手段３を構成する反応材を設けている。またタンク２側面には、制御部材を収容した制御部１０と、洗浄水１を案内するノズル５とを出し入れ自在に配置している。制御部１０内にはタンク２内の水を送水する送水手段４と、電源８を収容している。また制御部１０の表面には洗浄開始スイッチ９を設けている。送水手段４としては小型のモータを有するポンプを使用しており、電源８には電池を使用している。またノズル５の端部には水を噴出する吐出部６を設けている。吐出部６から噴出する水は、人体の局部に当たって局部を洗浄するものである。またタンク２内には着脱自在に加熱手段３を構成する反応材（以下単に加熱手段３と称する）を設けている。また１４は例えば手提げ袋で構成した収容ケースであり、収容ケース１４を持ってどこへでも簡単に移動できる構成となっている。
【００１２】
以下本実施例の動作について説明する。本実施例の衛生洗浄装置は携帯用となっており、例えば手提げ袋で構成した収容ケース１４をもって適切な所へ移動でき、自由に使用できるようになっているものである。使用時には入水口７から水をタンク２内に入水し、ノズル５をタンク２から引き出して、洗浄開始スイッチ９を押すと使用できるものである。すなわち、洗浄開始スイッチ９を押すと、電源８が送水手段４に接続されて、タンク２内の洗浄水１がノズル５の吐出部６から吐出する。吐出した水によって人体の局部を洗浄するものである。
【００１３】
このとき本実施例では加熱手段３をタンク２内に着脱自在に設けているものである。加熱手段３として本実施例では酸化カルシウムを使用している。つまり酸化カルシウムが水と反応したときに生ずる反応熱を利用して水を加熱しているものである。酸化カルシウムと水との反応を、化（１）に示している。
【００１４】
ＣａＯ＋Ｈ2Ｏ→Ｃａ（ＯＨ）2＋１９６９（ＫJ/ｋｇ）    （化１）
図２は、この酸化カルシウム１００ｇに水を５０gを反応させた時の加熱特性 図である。縦軸は反応物の温度を、横軸には反応時間を採っている。この化学反応によって発生する熱量は非常に大きく、常温の水を数分間で温水にできるものである。（化１）に示している反応熱から、０．２リットルの洗浄水を２０℃から４０℃に昇温させるのに必要な加熱手段３の量は、昇温に必要な熱量が４KJであることから放熱を無視すれば約９ｇでよいものである。前記化学反応が進行している間はタンク２内の洗浄水１は加熱されるものであり、また新たにタンク２に洗浄水１を補給しても加熱は可能である。こうしてタンク２内の水は短時間で温水となり、洗浄開始スイッチ９を押すと温水がノズル５の端部の吐出部６から噴出する水は温水となっている。この温水を使用して、使用者は局所を洗浄できるものである。
【００１５】
反応が終了した後は、使用者は加熱手段３を取り外して、新たな加熱手段３をセットすることができる。新たな加熱手段３によって、洗浄水１は前記と同様に加熱される。
【００１６】
化学反応による発熱を利用する方法としては、触媒反応を利用する方法、アンモニア系の反応、水酸化物系の反応、炭酸化物系の反応、硫酸化物系の反応、酸化物系の反応、光反応を利用する方法がある。これらの化学反応で発生する熱量をタンク２の洗浄水１に作用させ加熱手段３として用いることができる。（表１）に各種の反応による反応熱を示している。（表１）は蓄熱・増熱技術編集委員会出版の蓄熱・増熱技術の２４８頁〜２５０頁に掲載されているものである。
【００１７】
【表１】
0003750321.tif 000002
【００１８】
従って本実施例で使用している加熱手段３として、（表１）に示している一酸化炭素・アンモニア・酸化マグネシゥム・ルビジウム等も使用できるものである。
【００１９】
このとき、加熱手段３の周囲を例えば水の透過量を調整する調整手段として作用する半透膜１１で包んだ構成とすれば、水分子との間の反応熱を簡単に生成することができる。
【００２０】
以上のように本実施例によれば、特別な電力を用いなくても洗浄水１を温水とすることができ、使用感の快適な携帯用の衛生洗浄装置を実現できるものである。
【００２１】
また本実施例によれば、不使用時には制御部１０とノズル５とをタンク２内に収容することが出来、持ち運びが非常に簡単で、またノズル５と洗浄水の温度低下を防ぐことができるものである。
【００２２】
また、ノズル５を抗菌加工するようにすれば、温水によってノズル５に雑菌が繁殖することを防止できるものである。
【００２３】
（実施例２）
続いて本発明の第２の実施例について説明する。図３は本実施例の衛生洗浄装置に使用している加熱手段の構成を説明する斜視図である。本実施例では加熱手段３はコの字型とした形状としており、タンク２の周囲に配置できる構成としている。このためタンク２内の洗浄水１と接触する表面積が広くなり、洗浄水１を短時間で加熱することができる。
【００２４】
このとき本実施例では、加熱手段３を構成する酸化カルシウム等を収容する容器を例えば金属系のフィルムや、ポリアミド、ポリイミド系等の耐熱部材によって構成しているものである。またタンク２の一部または全部を同様の耐熱部材によって構成しているものである。
【００２５】
タンク２内での反応によって、加熱手段３は部分的に１００℃を越えるものである。このため本実施例で使用しているように、加熱手段３を構成する酸化カルシウム等を収容する容器に耐熱部材を使用することによって、部分的な熱ストレスによる装置の変形を防止できるものである。
【００２６】
（実施例３）
次に本発明の第３の実施例について説明する。図４は本実施例の構成を示す側断面図である。１４は装置本体を収納するケースで、内側には発泡スチロール等の断熱部材１５を有している。以上の構成とすることによって、内部に収容している衛生洗浄装置を保温でき、つまりタンク２内の洗浄水の温度の低下を防止できるものである。
【００２７】
（実施例４）
続いて本発明の第４の実施例について説明する。本実施例では、図５に示しているように、加熱手段３の表面を半透膜１１によって覆っており、タンク２の上面に半透膜１１と共に水の透過量を調節する調節手段１６を構成するプッシュ式のボタン１６ａを設けている。ボタン１６ａを押すことによってボタン１６ａに接続した弁１６ｂが開いて半透膜１１上にタンク２内の水が滴下するものである。弁１６ｂは半透膜１１・ボタン１６ａと共に調節手段１６を構成するものである。こうして、加熱手段３内に供給できる洗浄水１の量を調整することができ、従って化学反応の熱エネルギーを調節し、洗浄水の温度を調節することができる。
【００２８】
（実施例５）
図６は本発明の第５の実施例である衛生洗浄装置を示す側断面図である。本実施例では、タンク２内の洗浄水の温度を検出する検出手段１８と、検出した洗浄水の温度を表示する表示手段１９を備えているものである。検出手段１８としては、サーミスタ等の電子回路や、タンク２に接触して感温する塗料等が使用できる。また検出手段１８の取り付け位置は、タンク２の上面或いはノズル５付近のどちらでも良いものである。タンク２の上面とした場合には、加熱手段３による洗浄水の対流によってタンク２内の洗浄水の平均的な温度が検出でき、ノズル５付近とした場合には吐出部６に近い部分の温度を検出することができるものである。
【００２９】
（実施例６）
図７は本発明の第６の実施例である衛生洗浄装置を示す側断面図である。本実施例では、異常時に温水の吐出を防止する禁止手段２０を設けているものである。禁止手段２０は、検出手段１８が検出した洗浄水１の温度が異常に高い場合には、洗浄開始スイッチ９の受付を禁止する動作を行うものである。この受付禁止方法としては、電気的に接点をオープンにする方法や機械的に洗浄開始スイッチ９が押せないようにする方法等が考えられる。またこのような異常時には、表示手段１９を使用して使用者に以上を表示するようにしても良いものである。
【００３０】
（実施例７）
次に本発明の第７の実施例である衛生洗浄装置用加熱手段について説明する。図８は本実施例の構成を示す断面図である。２１は加熱手段３を再生する再生加熱手段であるヒータであり、２２は再生加熱手段２１に電力を供給する第２の電源で商用電源が使用できる。
【００３１】
以下本実施例の動作について説明する。本実施例の再生加熱手段２１は、例えば加熱手段３として酸化カルシウムを使用している場合には、反応後に生成した水酸化カルシウムを脱水反応させて元の酸化カルシウムに戻す作用を行うものである。この化学反応は（化２）に示しているものであり、前記（化１）に示した化学反応の逆反応となっているものである。
【００３２】
Ｃａ（ＯＨ）2  ＋  １９６９（ＫJ/ｋｇ）  →  ＣａＯ＋Ｈ2Ｏ  （化２）
発明者らの実験によれば、第２の電源２２によって再生加熱手段２１を通電し、再生加熱手段２１の温度を５００℃程度として約１時間加熱すると元の酸化カルシウムに戻るものである。図９は、再生加熱手段２１による再生特性を示している。こうして、加熱手段３を再生するようにすれば何度でも繰り返し使用することができる。なお前記再生作業を減圧環境で実行した場合には、加熱温度は低くて済むものである。発明者らの実験では、０．１気圧とした場合には、３８０℃で済むものである。
【００３３】
なお本実施例では、再生加熱手段２１としてヒータを使用しているが、例えば金属ラミネートしたフィルムを使用して誘導加熱する方法や、マイクロ波を使用して直接水酸化カルシウムを加熱する方法でも良いものである。特にマイクロ波による加熱は、マイクロ波が水分加熱に適していることや、非接触で加熱作用を行える点で再生加熱手段として有用である。また、ガス・石油などの燃料によって再生してもよいことは言うまでもない。
【００３４】
（実施例８）
続いて本発明の第８の実施例について説明する。図１０は本実施例の衛生洗浄装置用加熱手段再生装置の構成を示すブロック図である。本実施例では、再生加熱手段２１による加熱手段３の再生終了を検出する再生検出手段２３と、再生検出手段２３の検出信号によって再生加熱手段２１への通電を制御する制御手段２４を使用している。
【００３５】
再生検出手段２３は、再生加熱手段２１の発熱によって生ずる加熱手段３の逆反応の進行状態を監視しているものである。再生検出手段２３が加熱手段３の逆反応が進まなくなったことをが検出すると、この信号を制御手段２４に伝達する。制御手段２４は、この信号を受けて第２の電源２２から再生加熱手段２１に対する通電を停止するものである。再生加熱手段２１の再生終了のタイミングは、加熱手段３の温度で決定するようにしているものである。すなわち、水酸化物系の化学反応は（化２）に示している反応式で表現できるものである。この反応は、加熱手段３からみれば吸熱反応であり、再生加熱手段２１によって加熱している間は、加熱手段３は温度上昇しないものである。再生が進行して、脱水が終了すると、加熱手段３には温度上昇が発生するものである。再生検出手段２３はこの温度を検出しているものであり、温度が上昇を開始した瞬間を再生終了として検出しているものである。制御手段２４は、再生検出手段２３が再生終了を検出すると、第２の電源２２から再生加熱手段２１に対する通電を停止している。再生加熱手段２１としてマイクロ波を用いている場合には、再生検出手段２３としては、マグネトロンの動作点の動きや電波の反射量等の情報を使用する間接的な手段とすれば良いものである。
【００３６】
以上のように本実施例によれば、加熱手段３の再生が終了した時点で、再生加熱手段２１に対する通電を停止できるため、再生加熱手段２１の故障を防止できる衛生洗浄装置用加熱手段再生装置を実現できるものである。
【００３７】
（実施例９）
図１１は本発明の第９の実施例である衛生洗浄装置用加熱手段再生装置の構成を示すブロック図である。本実施例では、加熱手段３の再生の進行状態を報知する報知手段２５と加熱手段３の再生の進行状態を表示する第２の表示手段２６とを備えているものである。この報知手段２５、第２の表示手段２６はどちらか一方だけを使用するようにしても両方を使用するようにしても支障はないものである。以上の構成で、使用者が第２の表示手段２６の表示を視認する、もしくは報知手段２５の音声による報知を確認することによって、使用者は加熱手段３の再生の進行状態を把握することができ、再使用のタイミングを明確に知ることが出来る。
【００３８】
（実施例１０）
続いて本発明の第１０の実施例である衛生洗浄装置について説明する。図１２に示しているように、本実施例では加熱手段３を包装材２７で包装するようにしているものである。
【００３９】
つまり、加熱手段３は常時は包装材２７によって外界と遮蔽されており、使用時に包装材２７から取り出されるようにしているものである。このため、例えば保管中に加熱手段３が外界との間で反応したりすることはなく、つまり空気中の水蒸気との間で反応したりすることはなく、いつでも安心して使用できる状態となっているものである。
【００４０】
【発明の効果】
請求項１に記載した発明は、洗浄水を貯えるタンクと、タンク内の洗浄水が接したことによる化学反応で前記洗浄水を加熱する反応材を収容し、かつ前記タンク内に着脱自在に設けた加熱手段と、前記タンク内の洗浄水を送出する送水手段と、前記送水手段を駆動する電源部と、前記送水手段により送出された洗浄水を人体局部に放出するノズルと、電力の供給を受けて発熱し、前記加熱手段を加熱して前記反応材を再生する再生加熱手段を備えた構成として、携帯用であっても温水による洗浄が可能であるとともに、再生加熱手段により加熱手段の反応材を加熱して、逆反応によって加熱手段として再使用できる衛生洗浄装置を実現できるものである。
【００４１】
請求項２に記載した発明は、再生加熱手段による再生を終了したことを検出する検出手段と、前記検出手段の検出した再生終了に基づいて電源の供給を停止する制御手段を備え、再生加熱手段の故障を防止できる衛生洗浄装置を実現できるものである。
【００４２】
請求項３に記載した発明は、制御手段は、再生加熱手段による加熱手段の再生状態、または再生加熱手段による加熱手段の再生終了を報知する報知手段もしくは表示する表示手段を制御して、使用者が加熱手段の再使用可能を確認できる衛生洗浄装置を実現するものである。
【００４３】
請求項４に記載した発明は、洗浄水の温度が異常に高い場合には、洗浄水を放出しない禁止手段を備え、高温状態では人体局部に対する洗浄水の放出を禁止でき、安心して使用できる衛生洗浄装置を実現するものである。
【００４４】
請求項５に記載した発明は、加熱手段に供給できる洗浄水の量を調節して洗浄水の温度を調整する調整手段を備え、洗浄水の温度を調節することができる衛生洗浄装置を実現するものである。
【００４５】
請求項６に記載した発明は、送水手段、電源部を内装し、洗浄開始を制御する制御部を設け、不使用時に前記制御部とノズルとをタンク内に収容可能にして、持ち運びを簡単にできる衛生洗浄装置を実現するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施例である衛生洗浄装置の構成を示す側断面図
【図２】  同、加熱手段が有している加熱特性を説明する特性図
【図３】  本発明の第２の実施例である衛生洗浄装置が有している加熱手段の形状を示す斜視図
【図４】  本発明の第３の実施例である衛生洗浄装置の構成を示す側断面図
【図５】  本発明の第４の実施例である衛生洗浄装置の構成を示す側断面図
【図６】  本発明の第５の実施例である衛生洗浄装置の構成を示す側断面図
【図７】  本発明の第６の実施例である衛生洗浄装置の構成を示す側断面図
【図８】  本発明の第７の実施例である衛生洗浄装置用加熱手段再生装置の構成を示す側断面図
【図９】  同、水酸化物系加熱手段が有している加熱特性を示す特性図
【図１０】  本発明の第８の実施例である衛生洗浄装置用加熱手段再生装置の構成を示すブロック図
【図１１】  本発明の第９の実施例である衛生洗浄装置用加熱手段再生装置の構成を示すブロック図
【図１２】  本発明の第１０の実施例である衛生洗浄装置に用いている加熱手段を示す側面図
【図１３】  従来の衛生洗浄装置の構成を示す側断面図
【符号の説明】
１  洗浄水
２  タンク
３  加熱手段
４  送水手段
５  ノズル
８  電源部
１６ａ  ボタン
１６ｂ  弁
１８  検出手段
１９  表示手段
２０  禁止手段
２１  再生加熱手段
２２  第２の電源
２４  制御手段
２５  報知手段
２６  第２の表示手段
【図１】
0003750321.tif 000003
【図２】
0003750321.tif 000004
【図３】
0003750321.tif 000005
【図４】
0003750321.tif 000006
【図５】
0003750321.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003750321.tif 000009
【図８】
0003750321.tif 000010
【図９】
0003750321.tif 000011
【図１０】
0003750321.tif 000012
【図１１】
0003750321.tif 000013
【図１２】
0003750321.tif 000014
【図１３】
0003750321.tif 000015