(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数変換器で運転周波数が可変される能力可変型の圧縮機と、凝縮器と減圧装置と蒸発器を備えた空気調和機に於いて、室内温度を検知する室温検知手段と室内温度を設定する室温設定手段と室外温度を検知する外気温検知手段を設け、室内温度と設定温度との温度差に応じて前記運転周波数の上昇・下降を行う周波数変更手段を備え、この周波数変更手段にて変更する前記運転周波数の下降速度を複数種類設け、前記外気温検知手段にて検知した室外温度によって空調負荷が大きい場合には運転周波数の下降速度をゆるやかにし、空調負荷が小さい場合には運転周波数の下降速度を高速にする事を特徴とする空気調和機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は回転速度を可変できる圧縮機を有する空気調和機の制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より周波数変換器（インバータ装置）で圧縮機の運転周波数を、空調負荷に応じて約３０Ｈｚ〜１２０Ｈｚの間でステップ的に可変して能力を適宜大きさに調整することで、設定温度に対する温度ムラが比較的少ない空気調和が行われていた。また従来例として特公平７−６９０７１号公報で示される様に圧縮機の運転周波数の変化速度を上昇時よりも下降時の速度を遅くすることにより、運転開始時の立ち上がり特性が良く、また、室温が設定温度に到達し、周波数が下降する場合は、トルク不足に伴う圧縮機の異常振動が低減するものだった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、さらなる快適性を求めるために設定温度に対する温度ムラをより少なくする必要が有った。
【０００４】
【問題点を解決するための手段】
この発明はこの点に着目し上記欠点を解決する為、周波数変換器で運転周波数が可変される能力可変型の圧縮機と、凝縮器と減圧装置と蒸発器を備えた空気調和機に於いて、室内温度を検知する室温検知手段と室内温度を設定する室温設定手段と室外温度を検知する外気温検知手段を設け、室内温度と設定温度との温度差に応じて前記運転周波数の上昇・下降を行う周波数変更手段を備え、この周波数変更手段にて変更する前記運転周波数の下降速度を複数種類設け、前記外気温検知手段にて検知した室外温度によって空調負荷が大きい場合には運転周波数の下降速度をゆるやかにし、空調負荷が小さい場合には運転周波数の下降速度を高速にするようにしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
運転時の周波数の下降速度について図２を元に説明すれば、運転開始後外気温検知手段７にて室外温度Ｔｏを読込み（Ｓ１）、運転状態が冷房運転か暖房運転かを判断する（Ｓ２）。次に暖房運転の場合は室外温度Ｔｏが２０℃より低いかを判断し（Ｓ３）、低いならばＳ６にて圧縮機１の運転周波数下降速度を低速の毎秒０．１５Ｈｚに設定する、尚運転周波数の上昇速度に付いては運転開始時の立ち上がり性能を重視するために、室外温度Ｔｏとは関係なく常に毎秒１Ｈｚの高速に設定するものである。
【０００６】
Ｓ３にて室外温度Ｔｏが２０℃より高い場合にはＳ５にて運転周波数下降速度を周波数上昇速度と同じ毎秒１Ｈｚの高速に設定する。
また冷房運転の場合にはＳ４にて室外温度Ｔｏが３０℃より高いかを判断し、高ければＳ６にて圧縮機１の運転周波数下降速度を低速の毎秒０．１５Ｈｚに設定する、尚暖房運転と同様に運転周波数の上昇速度に付いては運転開始時の立ち上がり性能を重視するために、室外温度Ｔｏとは関係なく常に毎秒１Ｈｚの高速に設定するものである。
【０００７】
Ｓ４にて室外温度Ｔｏが３０℃よりも低い場合にはＳ５にて運転周波数下降速度を周波数上昇速度と同じ毎秒１Ｈｚの高速に設定する。
そして運転周波数変更後にＳ１へ戻る事を運転中常に繰り返し、室外温度Ｔｏに応じて２種類の運転周波数下降速度を使い分け、空調負荷が大きい場合には運転周波数の下降速度をゆるやかにし、室温が設定温度と等しくなり圧縮機１が停止するまでの時間をできるだけ延ばすことで室温をより設定温度に近づけ、より快適な室温制御ができるものであり、また空調負荷が小さい場合には運転周波数の下降速度を高速にすることで圧縮機１が停止するまでの時間を早くする事で電気料金の節約をするものである。
【０００８】
【実施例】
以下この発明の一実施例を図面をもとに説明すれば、１は周波数変換器（インバータ装置）２によって駆動電源の周波数を可変することで、回転速度が変化する圧縮機で、最低周波数約３０Ｈｚと最高周波数約１２０Ｈｚの間を約１０Ｈｚ間隔で分割して空調負荷に応じて各ステップの周波数で運転を行うものである。
【０００９】
３は冷房運転と暖房運転の切替をする四方弁。４はフィンチューブ式の室外熱交換器で、冷房運転時には高温になり室外に放熱し、暖房運転時には低温になり熱を吸収するものである。
５は膨張弁等の減圧装置で高圧の冷媒を減圧して簡単に気化できるようにするものである。６は前記室外熱交換器４同様フィンチューブ式の熱交換器からなる室内熱交換器で、前記減圧装置５にて減圧された冷媒が気化することで低温になり、室内の熱を奪うものである。
前記室外熱交換器６の風上側近傍には、サーミスタセンサ等から成り室外温度を検知する外気温検知手段７を備えている。
【００１０】
８はサーミスタセンサ等から成り室内温度を検知する室温検知手段で、前記室内熱交換器６の風上側近傍に設けている。
９は操作部やリモートコントローラ等によって使用者が好みの室内温度を設定する室温設定手段で、制御部１０に設定温度の信号を送る。
前記制御部１０はマイクロコンピュータ等から成り、前記外気温検知手段７や室温検知手段８、室温設定手段９よりの信号から空調負荷の大きさを判断し前記インバータ装置２に周波数指令の信号を送ることで圧縮機１の回転を行うものである。
【００１１】
作動について説明すれば、空気調和機の運転を開始すると室温設定手段９の設定温度と室温検知手段８の室温を読込み比較し、その温度差が２．５ｄｅｇ以上の場合には圧縮機１は停止状態から徐々に回転を上げ最高周波数で運転を始める。その後温度差が２．５ｄｅｇより小さくなり２．０ｄｅｇになると運転周波数を最高周波数よりも１０Ｈｚ小さく運転するために、運転周波数を徐々に下降させ、温度差が０．５ｄｅｇ縮むごとに運転周波数は１０Ｈｚずつ小さくなり、室温が設定温度になれば圧縮機１は再度温度差が発生するまで運転を停止する。
運転の初期状態から温度差が２．５ｄｅｇよりも小さい場合には、その温度差に応じた周波数で運転し、設定温度に近づくよう運転周波数をステップ毎に上下して運転を続ける。
【００１２】
この運転時の周波数の下降速度について図２を元に説明すれば、運転開始後外気温検知手段７にて室外温度Ｔｏを読込み（Ｓ１）、運転状態が冷房運転か暖房運転かを判断する（Ｓ２）。次に暖房運転の場合は室外温度Ｔｏが２０℃より低いかを判断し（Ｓ３）、低いならばＳ６にて圧縮機１の運転周波数下降速度を低速の毎秒０．１５Ｈｚに設定する、尚運転周波数の上昇速度に付いては運転開始時の立ち上がり性能を重視するために、室外温度Ｔｏとは関係なく常に毎秒１Ｈｚの高速に設定するものである。
【００１３】
Ｓ３にて室外温度Ｔｏが２０℃より高い場合にはＳ５にて運転周波数下降速度を周波数上昇速度と同じ毎秒１Ｈｚの高速に設定する。
また冷房運転の場合にはＳ４にて室外温度Ｔｏが３０℃より高いかを判断し、高ければＳ６にて圧縮機１の運転周波数下降速度を低速の毎秒０．１５Ｈｚに設定する、尚暖房運転と同様に運転周波数の上昇速度に付いては運転開始時の立ち上がり性能を重視するために、室外温度Ｔｏとは関係なく常に毎秒１Ｈｚの高速に設定するものである。
【００１４】
Ｓ４にて室外温度Ｔｏが３０℃よりも低い場合にはＳ５にて運転周波数下降速度を周波数上昇速度と同じ毎秒１Ｈｚの高速に設定する。
そして運転周波数変更後にＳ１へ戻る事を運転中常に繰り返し、室外温度Ｔｏに応じて２種類の運転周波数下降速度を使い分け、空調負荷が大きい場合には運転周波数の下降速度をゆるやかにし、室温が設定温度と等しくなり圧縮機１が停止するまでの時間をできるだけ延ばすことで室温をより設定温度に近づけ温度ムラを少なくし、より快適な室温制御ができるものであり、また空調負荷が小さい場合には運転周波数の下降速度を高速にすることで圧縮機１が停止するまでの時間を早くする事で電気料金の節約をするものである。
【００１５】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、室外温度に応じて２種類の運転周波数下降速度を使い分け、空調負荷が大きい場合には運転周波数の下降速度をゆるやかにし、室温が設定温度と等しくなり圧縮機が停止するまでの時間をできるだけ延ばすことで室温をより設定温度に近づけ温度ムラを少なくし、より快適な室温制御ができるものであり、また空調負荷が小さい場合には運転周波数の下降速度を高速にすることで圧縮機が停止するまでの時間を早くし電気料金の節約をするものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明一実施例の冷凍回路の説明図。
【図２】同要部のフローチャート図。
【符号の説明】
１  圧縮機
７  外気温検知手段
８  室温検知手段
９  室温設定手段
１０  制御部
【図１】
0003754582.tif 000002
【図２】
0003754582.tif 000003