(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
未延伸フィルムをタテ、ヨコのいずれかの１軸方向ずつ順次延伸して２軸延伸フィルムを製造する過程において、２軸延伸以前の状態のフィルムの少なくとも片面に付加反応型シリコーン系剥離剤を塗工し、２軸延伸後の加熱アニーリングに引き続き紫外線照射を行うことを特徴とする２軸延伸剥離フィルムのインライン製造方法。
【請求項２】
付加反応型シリコーン系剥離剤が光増感剤が添加されたものである請求項１に記載の２軸延伸剥離フィルムのインライン製造方法。
【請求項３】
付加反応型シリコーン系剥離剤の塗工に先だって、フィルムの表面活性化処理を行う請求項１又は２に記載の２軸延伸剥離フィルムのインライン製造方法。
【請求項４】
フィルムがポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンからなるものである請求項１〜３の何れかに記載の２軸延伸剥離フィルムのインライン製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は粘着ラベル・テープ、感熱接着シート、プリプレグ接着シート等の粘着・接着製品に供する剥離フィルム、およびセラミックグリーンシートや合成皮革等のキャリアーとして使用する剥離フィルムの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、粘着・接着製品やセラミック、合成皮革製造等に使用されている剥離フィルムのほとんどは、基材フィルムを製膜後、別ラインの塗工機を用いてシリコーン系剥離剤が塗工されて作られている。しかし、生産性を上げるべく、フィルム製膜工程のインラインでシリコーン系剥離剤を塗工、剥離フィルムを製造するという提案もこれまで多くなされてきた。例えば特開昭５７−６７２４号公報には、２軸延伸ポリプロピレンフィルムの製膜インライン工程で熱硬化性シリコーンを塗工して剥離フィルムを製造するもので、より具体的にはポリプロピレンをＴ−ダイで押出した後、１軸あるいは２軸延伸処理前にシリコーンを塗工、延伸工程及びアニーリング工程でシリコーンを熱硬化させる剥離フィルムが記載されている。また、特開昭５８−１７１９１６号公報には、２軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造において、タテ延伸後、ヨコ延伸前に熱硬化性シリコーンを塗工、ヨコ延伸後の熱固定の条件を限定した２軸延伸ポリプロピレン剥離フィルムの製造方法が記載されている。さらにＵ．Ｓ．Ｐ．４, ８５１, １６６公報には、２軸延伸ポロプロピレンおよび２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの製造において特開昭５７−６７２４と同様インラインで熱硬化性シリコーンを塗工するもので、昭５７−６７２４と異なる点は、熱硬化性シリコーンをより詳細に限定し、シリコーン系剥離剤が反応抑制剤、白金系触媒を含むことが提案されている。
【０００３】
以上の３件の提案に共通するところは２軸延伸フィルムの製造工程でシリコーン系剥離剤を塗工、そのシリコーンを熱硬化させることである。しかしながら、これら提案された製造方法では、２軸延伸装置における延伸あるいはアニーリング工程の加熱処理によってシリコーンを熱硬化させるために必要なエネルギー量が得られず、未反応のシリコーンが残りやすい。シリコーンを充分に熱硬化させるためには、アニーリングの加熱炉を長大にしたり、製膜速度を遅くしてエネルギー量を確保する必要があるが、生産性が極めて悪くなる。このように未反応のシリコーンが剥離剤の塗工層に残存すると、剥離フィルムとしての目標の剥離性能が得られず剥がれるべきものが剥がれなくなったりすることがある。また、この未反応のシリコーンは、この剥離フィルムを用いて粘着ラベル・テープをつくった場合に、粘着剤へ移行してその粘着力を大巾に低下させてしまう。即ち、剥離フィルムにとって最も重要な品質である、剥離性能、シリコーンの非移行性が、上記提案の製造方法では確保できないのである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような状況下で、塗布したシリコーン系剥離剤が十分に硬化し、従って、シリコーンが未反応で残存することに伴う剥離性能の不足とシリコーンの移行が起こらない、２軸延伸剥離フィルムのインライン製造方法を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、２軸延伸フィルム製造工程においてシリコーン系剥離剤を塗工し、それを硬化させるシステムとしてアニーリングと紫外線照射とを併用することが極めて有効方法であることを見出した。
即ち、本発明は、
（１）未延伸フィルムをタテ、ヨコのいずれかの１軸方向ずつ順次延伸して２軸延伸フィルムを製造する過程において、２軸延伸以前の状態のフィルムの少なくとも片面に付加反応型シリコーン系剥離剤を塗工し、２軸延伸後の加熱アニーリングに引き続き紫外線照射を行うことを特徴とする２軸延伸剥離フィルムのインライン製造方法、
（２）付加反応型シリコーン系剥離剤が光増感剤が添加されたものである上記（１）の２軸延伸剥離フィルムのインライン製造方法、
（３）付加反応型シリコーン系剥離剤の塗工に先だって、フィルムの表面活性化処理を行う上記（１）又は（２）の２軸延伸剥離フィルムのインライン製造方法、及び
（４）フィルムがポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンからなるものである上記（１）〜（３）の何れかの２軸延伸剥離フィルムのインライン製造方法
を提供するものである。
【０００６】
以下、製造ラインの一例をあげて、本発明を詳しく説明する。
図１は本発明の１態様の製造工程概略図である。先ず、１の押出成形工程（工程▲１▼）でＴ−ダイ押出機よりポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等の延伸可能な熱可塑性樹脂をフィルム状に押出成形する。２のタテ延伸工程（工程▲２▼）では、加熱ロールの周速を変えてフィルムをタテ方向に延伸する。４の剥離剤塗工工程（工程▲３▼）では、付加反応型シリコーン系剥離剤を塗工する。５のヨコ延伸工程（工程▲４▼）では、テンター等横延伸機で加熱しながらヨコ方向に延伸し、続いて６の加熱アニーリング工程（工程▲５▼）で加熱アニーリング処理を行い、７の紫外線照射工程（工程▲６▼）で紫外線照射ランプにより照射を行い、８の巻取工程（工程▲７▼）で巻き取って剥離フィルムを製造する。
【０００７】
延伸の順序は、タテ方向、ヨコ方向の何れを先にしてもよいが、図１の態様のように、先ずタテ方向の延伸を行い（工程▲２▼）、次いでヨコ方向の延伸を行う（工程▲４▼）のが、装置の構造などの点から好ましい。
【０００８】
前記のそれぞれの工程での製造条件の内、温度及び延伸倍率は、熱可塑性樹脂の種類により異なるが、ポリエチレンテレフテレートの場合を記せば、工程▲１▼での押出温度は２８０〜３００℃程度であり、工程▲２▼のタテ延伸の温度は７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃、延伸倍率は２〜７倍、好ましくは２. ５〜５倍である。また、工程▲４▼のヨコ延伸の温度は７０〜１５０℃、好ましくは９０〜１３０℃、延伸倍率は２〜７倍、好ましくは３〜５倍である。工程▲５▼のアニーリングの熱処理は、１３０〜２５０℃、好ましくは１５０〜２４０℃で１〜５秒間程度行う。
付加反応型シリコーン系剥離剤の塗工は、２軸目の延伸を行う前、即ち無延伸の状態または１軸目の延伸を行った後の何れで行ってもよいが、剥離フィルムとして仕上がった状態における塗布量を塗工量及び延伸倍率の両方で調整できる等の点から、図１の態様のように１軸目の延伸を行った後に行うのが好ましい。付加反応型シリコーン系剥離剤の塗工方式は、グラビア塗工、バー塗工、マルチロール塗工など、従来公知のものの中から適宜選択でき、その塗工量は、２軸延伸後硬化処理し、剥離フィルムとして仕上がった状態における塗布量として、０. ０１〜２. ０ｇ／ｍ2 、より好ましくは０. ０２〜０. ２ｇ／ｍ2 となる量が適当である。
【０００９】
工程▲６▼の紫外線照射は、工程▲５▼の加熱アニーリングに引き続き、フィルムが加熱状態にある間に行うのが適当であり、フィルムが冷却された後で行っても、効果は小さい。工程▲５▼等の加熱処理と工程▲６▼の紫外線照射を連続で行うことにより、付加型シリコーン系剥離剤は効率的に硬化し、未反応シリコーンを残しにくくする。
紫外線照射に使用する紫外線ランプとしては、従来公知の高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ハイパワーメタルハライドランプ、無電極ランプなどが使用できるが、シリコーン系剥離剤の硬化性の点で無電極ランプが最も適している。紫外線出力は適宜選択すればよいが、１００〜３６０ｗ／ｃｍの範囲が好ましい。尚、紫外線でなく電子線（ＥＢ）照射する方法も考えられるが、電子線では照射が過剰になるとほとんどのシリコーンの表面がダメージをうけ易く剥離性が大きく損なわれることから、実用的でない。
このように付加反応型シリコーンが塗工、熱硬化、紫外線硬化されたフィルムは冷却され工程▲７▼で巻取られ剥離フィルムとなる。
また、工程▲２▼と工程▲３▼との間に、図１中で３として示したように、シリコーンの密着性をより強固なものとするために、コロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理等の表面活性化処理を行う工程を入れることもできる。
延伸加工後の剥離フィルムの厚みは適宜選べるが、５〜１５０μｍ、好ましくは１０〜１２０μｍ程度が実用的である。
【００１０】
本発明で剥離フィルムの基材として使用する、延伸可能な熱可塑性樹脂としては、従来剥離フィルムの基材として用いられているものと同じものが使用できるが、具体的には、平滑性、厚みの均一性、耐熱性、強度、価格の点から、ポリエチレンテレフタレート及びポリプロピレンが適当である。
尚、熱可塑性樹脂には従来公知の粒子粉体（シリカ、カオリン、炭酸カルシウム、アルミナ、酸化チタン、有機粒子、析出粒子等）、安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤等を必要に応じて加えてもよい。
【００１１】
本発明で使用するシリコーン系剥離剤について説明する。
剥離紙・剥離フィルムに使われているシリコーン系剥離剤としては付加反応型及び縮合反応型、ラジカル付加型（メルカプトシリコーンタイプ）、ラジカル重合型（シリコーンアクリレートタイプ）、カチオン重合型（エポキシ含有シリコーンタイプ）等が存在する。本発明においては、剥離性、シリコーンの移行の観点より、付加反応型シリコーンのタイプのシリコーンが使用される。
即ち、ラジカル付加型、カチオン重合型シリコーン剥離剤は紫外線硬化型として知られているが、これらはシリコーンに含まれる反応性官能基成分あるいは反応残基が粘着剤や合成皮革用の樹脂等の成分との間で相互作用を起こしやすく、このことより優れた剥離性が得られにくい。また、ラジカル重合型シリコーン剥離剤は、官能基としてアクリレートを含むことからアクリル粘着剤との相互作用が大きく、良好な剥離性が得がたい。また、ラジカル付加型シリコーンは電子線硬化型としても知られるが、照射する電子線の制御が難しく、表面のダメージが大きくなり剥離性が失われることがしばしば発生する。
このような理由から、本発明ではシリコーン系剥離剤として、付加反応型シリコーン系剥離剤を使用する。
【００１２】
付加反応型シリコーン系剥離剤は、従来公知のものの中から適宜選択して使用できるが、少なくとも、二重結合含有シリコーン樹脂と架橋剤とからなり、触媒を加えて付加反応を行う。更に所望により、剥離調整剤、付加反応抑制剤、密着向上剤、溶剤（有機溶剤、水など）及びその他添加剤（シリカ等）が加えられたものが適当である。因みに、市販されている付加反応型シリコーンは、触媒を除く成分は予め混合され主剤として提供され、触媒は塗工直前に添加する形が一般的である。
シリコーン系剥離剤の形態としては、シリコーン樹脂が付加反応型ならば、溶剤型でもエマルジョン型でも無溶剤（ソルベントフリー）型いずれでもよい。溶剤型のシリコーン系剥離剤は、品質、取扱い易さの点で特に適している。
【００１３】
二重結合含有シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、従来の熱硬化付加反応型シリコーン樹脂剥離剤として慣用されているものを用いることができ、例えば分子中に、官能基としてアルケニル基を有するポリオルガノシロキサンの中から選ばれる少なくとも一種を挙げることができる。上記の分子中に官能基としてアルケニル基を有するポリオルガノシロキサンの好ましいものとしては、ビニル基又はヘキセニル基を官能基とするポリジメチルシロキサン（重合度１００〜１万程度）及びこれらの混合物などが挙げられる。
【００１４】
架橋剤としては、例えば一分子中に少なくとも２個のケイ素原子と結合した水素原子を有するポリオルガノシロキサン、具体的には、ジメチルハイドロジェンシロキシ基末端封鎖ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、トリメチルシロキシ基末端封鎖ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、トリメチルシロキシ基末端封鎖ポリ（メチルハイドロジェンシロキサン）、ポリ（ハイドロジェンシルセスキオキサン）などが挙げられる。架橋剤の使用量は、二重結合含有シリコーン樹脂１００重量部に対し、０．１〜１００重量部、好ましくは０．３〜５０重量部の範囲で選定される。
【００１５】
触媒としては、白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒などが挙げられ、重合反応を促進させるため適量が使用される。
例えば、二重結合含有シリコーン樹脂に架橋剤を加えた主剤１００重量部に対し、触媒の使用量は０．１〜１０重量部、好ましくは０．４〜５重量部の範囲で選定される。
【００１６】
剥離調整剤としては、例えばジメチルポリシロキサンやシリコーンレジンなどが挙げられる。
付加反応抑制剤は、室温における保存安定性を付与するために用いられる成分であり、具体例としては、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ペンテン−３−オール、３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン、テトラビニルシロキサン環状体、ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００１７】
本発明の方法は、付加反応型シリコーン系剥離剤に光増感剤を添加しない場合でも有効であるが、光増感剤を添加したほうが大幅に硬化性がアップするので、より好ましい。
光増感剤としては、特に制限はなく、従来紫外線硬化型樹脂に慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。この光増感剤としては、例えばベンゾイン類、ベンゾフェノン類、アセトフェノン類、α−ヒドロキシケトン類、α−アミノケトン類、α−ジケトン類、α−ジケトンジアルキルアセタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、その他化合物などが挙げられる。
【００１８】
ここで、ベンゾイン類の例としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ポリジメチルシロキサンの両末端にベンゾインがエーテル結合した化合物などが、ベンゾフェノン類の例としては、ベンゾフェノン、p −フェニルベンゾフェノン、４, ４' −ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、トリメチルシリル化ベンゾフェノン、４−メトキシベンゾフェノンなどが、アセトフェノン類の例としては、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、４−メチルアセトフェノン、４−アリルアセトフェノン、３−ペンチルアセトフェノン、プロピオフェノンなどが、α−ヒドロキシケトン類の例としては、２−ヒドロキシ−１−（４−イソプロピル）フェニル−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが、α−アミノケトン類の例としては、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェノル）ブタン−１−オンなどが、α−ジケトン類の例としてはベンジル、ジアセチルなどが、α−ジケトンジアルキルアセタール類の例としてはベンジルジメチルアセタール、ベンジルジエチルアセタールなどが、アントラキノン類の例としては、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノンなどがチオキサントン類の例としては、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２ ,４−ジメチルチオキサントン、２, ４−ジエチルチオキサントンなどが挙げられる。また、その他化合物としては、例えばトリフェニルアミン、p −ジメチルアミノ安息香酸エステルなどの第三級アミン類や、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ化合物などがある。
【００１９】
これらの光増感剤は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、その使用量は、付加反応型シリコーン系剥離剤中の二重結合含有シリコーン樹脂と架橋剤との合計量１００重量部に対し、通常０. ０１〜３０重量部、好ましくは０. ０５〜２０重量部の範囲で選定される。
【００２０】
【実施例】
次に、本発明を実施例により、さらに詳しく説明するが、本発明は、これらの例によってなんら制限されるものではない。
なお、実施例及び比較例で得られた剥離シートの諸特性を、以下に示す要領に従い評価した。
（１）硬化性
剥離フィルムにおける硬化皮膜表面を指で強く１０回擦り、曇り（スミアー）や脱落（ラブオフ）を観察し、下記の判定基準で評価した。
◎：曇りや脱落が全くない。
○：曇りが僅かにみられる。（実用上問題なし）
△：曇り及び脱落が少しみられる（実用上問題となる場合がある）。
×：曇りが多くみられ、脱落もかなり多く起こる。（実用上問題がある）
【００２１】
（２）剥離力
剥離フィルムにおける硬化皮膜上にアクリル系粘着剤（東洋インキ社製、商品名：ＢＰＳ−５１２７）を  乾燥厚みが４０μｍになるように塗布し、１００℃の熱風循環式乾燥機で２分間乾燥後、表面基材（上質紙）を貼り合わせ、粘着シートを作製する。この試料を２３℃、６５％ＲＨ条件下で２４時間放置後、２０ｍｍ幅に切断し、引張り試験機を用いて１８０°の角度で３００mm/ 分の速度にて剥離フィルム側を剥がし、剥離するに要する力を測定し、剥離力を評価した。
（３）シリコーン非移行性
剥離フィルムにおける硬化皮膜上にポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を貼り合わせ、１. ９７Ｎ／ｍｍ2 の荷重をかけ、２４時間放置したのち、ＰＥＴフィルムを剥がし、その貼り合わせ面にマジックインキで描画し、ハジキ具合により、シリコーン転移の度合を調べ、シリコーン樹脂非移行性を下記の判定基準に従い評価した。
◎：ハジキなし、全く移行していない。
○：きわめてわずかにハジキあり、僅かに移行がみられる（実用上問題なし）。
△：ハジキあるが多くない、若干移行がみられる（実用上問題となる場合がある）。
×：ハジキ多し、かなり移行がみられる（実用上問題あり）。
【００２２】
（４）残留接着率
剥離フィルムにおける硬化皮膜上に、粘着テープ（日東電工社製、商品名：ポリエステル粘着テープ３１Ｂ）を  貼り合わせ、９. ８１×１０-3Ｎ／ｍｍ2 の荷重をかけ、７０℃で２４時間放置し、さらに２３℃、６５％ＲＨ条件下で２４時間放置したのち、粘着テープを剥がし、ステンレス板に貼り付ける。この粘着テープをステンレス板から、１８０°の角度で３００mm/ 分の速度で剥がして、接着力を測定し、剥離フィルムに接触してない粘着テープ本来の接着力に対する百分率で表し、残留接着率を評価した。
【００２３】
実施例１
図１に示した態様で、剥離フィルムの製造を行った。
先ず、ポリエチレンテレフタレートを溶融押出機により２９０℃で溶融押出し、冷却ロールで冷却固化しシート状とした（工程▲１▼）。次にこのシートを８５℃でタテ方向に３. ２倍延伸した（工程▲２▼）後、ビニル基を官能基とするポリジメチルシロキサンと架橋剤（ポリメチルハイドロジェンシロキサン）とを主剤とした溶剤型付加反応型シリコーン系（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、商品名：ＳＲＸ−２１１、固形分濃度３０重量％）１００重量部に白金系触媒（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、商品名：ＳＲＸ−２１２、固形分濃度１００重量％）を２重量部及び光増感剤としての１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン１重量部を添加し、トルエンを主成分とする有機溶剤で希釈して作製した塗工液を、グラビア塗工法により均一に塗工した（工程▲３▼）。次に１００℃の温度でテンターによりヨコ方向に３. ２倍延伸した（工程▲４▼）後、２３０℃の加熱アニーリングを行い（工程▲５▼）、その後、直ちに２４０W/２灯のフュージョン社製Ｈバルブ紫外線照射機で紫外線照射した（工程▲６▼）。これを冷却し巻取り（工程▲７▼）、剥離フィルム（シリコーン塗工量０. ０３ｇ／ｍ2 、総厚２５μｍ）を作製した。尚、加工速度は２００ｍ／分で行った。
この剥離フィルムの諸特性を第１表に示す。
【００２４】
実施例２
付加反応型シリコーン剥離剤として、ビニル基を官能基とするポリジメチルシロキサンと架橋剤（ポリメチルハイドロジェンシロキサン）とを主成分とした無溶剤型付加反応型シリコーン系剥離剤（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、商品名：ＢＹ２４−４８２、固形分濃度１００重量％）を使用し、白金系触媒ＳＲＸ２１２の使用量を剥離剤１００重量部に対し１. ５重量部とし、光増感剤を用いず、無溶剤とし、且つ塗工をマルチロール（５本）塗工法で行った他は実施例１の方法に準じて剥離フィルムを作製した。
この剥離フィルムの諸特性を第１表に示す。
【００２５】
実施例３
付加反応型シリコーン剥離剤としての、ビニル基を官能基とするポリジメチルシロキサンと架橋剤（ポリメチルハイドロジェンシロキサン）とを主成分としたエマルジョン付加反応型シリコーン系剥離剤（信越化学工業製、商品名：エマルジョンＫＭ７６８）１００重量部に白金系触媒（信越化学工業製、商品名：ＰＭ−６Ａ）１. ２重量部及び白金系触媒（信越化学工業製、商品名：ＰＭ−６Ｂ）を１. ８重量部を加え、水で希釈したのち光増感剤として１−〔４−( ２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル〕２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンを１重量部添加し、塗工液とし、その他の条件は実施例１の方法に準じて剥離フィルムを作製した。
この剥離フィルムの諸特性を第１表に示す。
【００２６】
実施例４
シリコーン塗工液に光増感剤を入れずに、また加工速度は１００ｍ／分とし、その他の条件は実施例２に準じて剥離フィルムを作製した。
このフィルムの諸特性を第１表に示す。
【００２７】
実施例５
図１に示した態様で、剥離フィルムの製造を行った。
先ず、ポリプロピレンを溶融押出機により２９０℃で溶融押出し、冷却ロールで冷却固化しシート状とした（工程▲１▼）。次にこのシートをタテ方向に５倍延伸した（工程▲２▼）後、コロナ放電処理を行った。次に実施例１で使用したのと同じ塗工液を、グラビア塗工法により均一に塗工した（工程▲３▼）。次に１６０℃の温度でテンターによりヨコ方向に１０倍延伸した（工程▲４▼）後、１７０℃の加熱アニーリングを行い（工程▲５▼）、その後、直ちに２４０W/２灯のフュージョン社製Ｈバルブ紫外線照射機で紫外線照射した（工程▲６▼）。これを冷却し巻取り（工程▲７▼）、剥離フィルム（シリコーン塗工量０. ０３ｇ／ｍ2 、総厚２５μｍ）を作製した。尚、加工速度は３００ｍ／分で行った。
この剥離フィルムの諸特性を第１表に示す。
【００２８】
比較例１
紫外線照射は行わず、他は実施例１に準じて剥離フィルムを作製した。
この剥離フィルムの諸特性を第１表に示す。
【００２９】
【表１】
0003824474.tif 000002
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、２軸延伸フィルムの製造工程において、シリコーン剥離剤をインライン塗工し、延伸アニーリング工程の熱処理とその後の紫外線照射を行うことにより、剥離性が優れかつシリコーン非移行性の極めて少ない特性が得られ、しかも生産性の極めて高い剥離フィルムが容易に得られる。
本発明の剥離シートは、例えば粘着ラベル、粘着テープ、セラミックグリーンシート、合成皮革等の製造に供する剥離フィルム等として好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１態様の製造工程概略図である。
【符号の説明】
１：押出成形工程（工程▲１▼）
２：タテ延伸工程（工程▲２▼）
３：表面活性化処理（コロナ処理）工程
４：剥離剤塗工工程（工程▲３▼）
５：ヨコ延伸工程（工程▲４▼）
６：加熱アニーリング工程（工程▲５▼）
７：紫外線照射工程（工程▲６▼）
８：巻取工程（工程▲７▼）
【図１】
0003824474.tif 000003