(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
缶飲料等の商品を陳列する陳列棚と、この陳列棚の前後方向に沿って分割配置された複数のヒータと、この各ヒータに個別に通電を行う電源回路と、前記各ヒータに対応して設けられ、その各ヒータによる前記陳列棚の加温温度をそれぞれ検出する複数の温度検出器と、この各温度検出器からの温度信号を取込んで前記電源回路による前記各ヒータへの一定目標温度に向かう一定値制御を行う通電制御装置とを備え、前記通電制御装置は、通常の加温時には常時一つのヒータにのみ通電を行わせる通電切換え手段と、前記陳列棚の前側に配置される前側ヒータへの通電を優先的に行わせる通電選択手段とを有することを特徴とする缶飲料等の加温棚装置。
【請求項２】
缶飲料等の商品を陳列する陳列棚と、この陳列棚に配置された複数のヒータと、このヒータに通電を行う電源回路と、前記陳列棚の加温温度を検出する複数の温度検出器と、この温度検出器からの温度信号を取込んで前記電源回路による前記ヒータへの一定目標温度に向かう一定値制御を行う通電制御装置とを備え、前記通電制御装置は、陳列棚の後側の温度の急低下が温度検出器により検知された場合に、その温度検出器からの温度信号に基づいて前記陳列棚の後側に配置される後側ヒータの目標温度を一定時間高くする急速加温手段を有することを特徴とする請求項１記載の缶飲料等の加温棚装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の缶飲料等の加温棚装置において、陳列棚は上下に複数段設けられ、通電制御装置は、一の陳列棚の前側および後側の両ヒータへの通電停止状態を検出する通電停止検出手段と、この通電停止検出手段による前記一の陳列棚の各ヒータへの通電停止状態が検出されている時間中に他の陳列棚の非通電状態にあるヒータへの加熱を行わせる棚単位通電切換え手段とを有することを特徴とする缶飲料等の加温棚装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載の缶飲料等の加温棚装置において、通電制御装置は、温度検出器により全ての陳列棚の温度が一定以下であることが検出された場合に、その温度検出器からの温度情報を読込んで全てのヒータの目標温度を一定時間高くする全ヒータ急速加温手段を有することを特徴とする缶飲料等の加温棚装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば缶飲料等をセルフサービスにより提供する場合に用いられる缶飲料等の加温棚装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、缶飲料等の商品を陳列する陳列棚をヒータによって加温することにより、缶飲料等の加温を行うようにした缶飲料等の加温棚装置が知られている。
【０００３】
このような加温棚装置に缶飲料等の商品が前後方向に並べて載置され、需要者は陳列棚の最前部に載置されている商品を抜き出す。そこで、店員等の供給者は、商品配列を詰めたりして新たな商品を陳列棚の最後部に補給する。
【０００４】
この新たに補給される商品は通常、室温状態であるが、所定温度（例えば６０℃前後）に達するまでヒータによって徐々に加熱されて適温となるのを待つこととなる。したがって、補給された商品の加熱が遅いと、販売状況によってはぬるい商品を販売してしまうことがあった。
【０００５】
一方、電源設備の増設を回避するため、各機器の消費電力はできる限り低いものが求められている。一般的に上述した温蔵庫は６００Ｗ前後に設定されているため、補給された商品の温度上昇が遅い原因にもなっていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来、補給された商品の温度上昇を速めるための解決策の一つとして、例えば特開平１−３０８５０７号公報に記載された技術が知られている。この従来技術においては、ヒータを主ヒータと補助ヒータとに分割し、急速加熱時に補助ヒータへの通電を行うようにしているが、急速加熱時には消費電力が増大し、かつヒータを全面に亘り配設してあるため、限られた電力を補給された商品に対して集中しておらず、必ずしも効果的とは言えないものであった。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、消費電力を増やすことなく、補給された商品を速く加熱することができる缶飲料等の加温棚装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、請求項１記載の発明では、缶飲料等の商品を陳列する陳列棚と、この陳列棚の前後方向に沿って分割配置された複数のヒータと、この各ヒータに個別に通電を行う電源回路と、前記各ヒータに対応して設けられ、その各ヒータによる前記陳列棚の加温温度をそれぞれ検出する複数の温度検出器と、この各温度検出器からの温度信号を取込んで前記電源回路による前記各ヒータへの一定目標温度に向かう一定値制御を行う通電制御装置とを備え、前記通電制御装置は、通常の加温時には常時一つのヒータにのみ通電を行わせる通電切換え手段と、前記陳列棚の前側に配置される前側ヒータへの通電を優先的に行わせる通電選択手段とを有することを特徴とする缶飲料等の加温棚装置を提供する。
【０００９】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の缶飲料等の加温棚装置において、缶飲料等の商品を陳列する陳列棚と、この陳列棚に配置された複数のヒータと、このヒータに通電を行う電源回路と、前記陳列棚の加温温度を検出する複数の温度検出器と、この温度検出器からの温度信号を取込んで前記電源回路による前記ヒータへの一定目標温度に向かう一定値制御を行う通電制御装置とを備え、前記通電制御装置は、陳列棚の後側の温度の急低下が温度検出器により検知された場合に、その温度検出器からの温度信号に基づいて前記陳列棚の後側に配置される後側ヒータの目標温度を一定時間高くする急速加温手段を有することを特徴とする缶飲料等の加温棚装置を提供する。
【００１０】
請求項３記載の発明では、請求項１または２記載の缶飲料等の加温棚装置において、陳列棚は上下に複数段設けられ、通電制御装置は、一の陳列棚の前側および後側の両ヒータへの通電停止状態を検出する通電停止検出手段と、この通電停止検出手段による前記一の陳列棚の各ヒータへの通電停止状態が検出されている時間中に他の陳列棚の非通電状態にあるヒータへの加熱を行わせる棚単位通電切換え手段とを有することを特徴とする缶飲料等の加温棚装置を提供する。
【００１１】
請求項４記載の発明では、請求項１から３までのいずれかに記載の缶飲料等の加温棚装置において、通電制御装置は、温度検出器により全ての陳列棚の温度が一定以下であることが検出された場合に、その温度検出器からの温度情報を読込んで全てのヒータの目標温度を一定時間高くする全ヒータ急速加温手段を有することを特徴とする缶飲料等の加温棚装置を提供する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る缶飲料等の加温棚装置の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は本実施形態による缶飲料等の加温棚装置の外観を示す斜視図であり、図２は陳列棚の一部を拡大して示す分解斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、この缶飲料等の加温棚装置１においては、筺体２の内部に上下複数段（例えば３段）の陳列棚５が設けられている。
【００１５】
各陳列棚５は略同様の構成のもので、前低後高型の傾斜した平板枠状をなしており、缶飲料等の商品６を複数、前後および横方向に並べて載置できるようになっている。
【００１６】
各陳列棚５は図２に示すように、アルミニウム製波板等からなる商品載置板７、鉄板等の伝熱板８およびヒータ付加温板９等を重合し、これらを図示しない保持枠に収納することによって構成されている。
【００１７】
このような構成の下で、加温板９には、陳列棚５の前後方向に沿って分割配置された複数、例えば２つのヒータ１０ａ，１０ｂが設けられている。また、商品載置板７の下面側には、各ヒータ１０ａ，１０ｂに対応して、その各ヒータ１０ａ，１０ｂによる陳列棚５の加温温度をそれぞれ検出する一対の、例えばサーミスタ１１ａ，１１ｂが設けられている。
【００１８】
また、各ヒータ１０ａ，１０ｂには、個別に通電を行う電源回路２０（図４参照）が設けられている。
【００１９】
図３は、例えば筺体２の背面側に設けられるヒータ操作用のスイッチ部等の構成を示し、図４は、各ヒータ１０ａ，１０ｂへの加熱制御を行うための通電制御装置の構成を示している。
【００２０】
図３に示すように、本実施形態では、上下各段の各ヒータ１０ａ，１０ｂに対応して計６個の温度調節用ダイヤルスイッチ１２が設けられ、例えば±４℃の範囲での微調整用の操作が行えるようになっている。
【００２１】
また、別の温度調節用スイッチとして、各ヒータ１０ａ．１０ｂの全ての基本設定温度を切換えるためのスイッチ１３が設けられ、例えば５５℃と６５℃との２種類の設定が行えるようになっている。
【００２２】
そして、図４に示すように、本実施形態では、温度検出器としての各サーミスタ１１ａ，１１ｂからの温度信号を取込んで電源回路２０による各ヒータ１０ａ，１０ｂへの一定目標温度に向かう一定値制御を行う通電制御装置１６が設けられている。
【００２３】
この通電制御装置は、ＣＰＵ、メモリ、インターフェース回路、タイマその他の要素を備えたコントローラ１７、ＡＤ変換器１８、ＤＡ変換器１９等によって構成されている。そして、この構成により、各陳列棚５のヒータ１０ａ，１０ｂのうち、常時一つのヒータにのみ通電を行わせる通電切換え手段と、陳列棚５の前側に配置される前側ヒータ１０ａへの通電を優先的に行わせる通電選択手段と、陳列棚５の後側の温度の急低下が一方のサーミスタ１１ｂにより検知された場合に、そのサーミスタ１１ｂからの温度信号に基づいて陳列棚５の後側に配置される後側ヒータ１０ｂの目標温度を一定時間高くする急速加温手段とが構成されている。
【００２４】
また、通電制御装置７は、一の陳列棚５の前側および後側の両ヒータ１０ａ，１０ｂへの通電停止状態を検出する通電停止検出手段と、この通電停止検出手段による一の陳列棚５の各ヒータ１０ａ，１０ｂへの通電停止状態が検出されている時間中に、他の陳列棚５の非通電状態にあるヒータ１０ａ，１０ｂへの加熱を行わせる棚単位通電切換え手段とを有する構成となっている。
【００２５】
さらに、通電制御装置７は、サーミスタ１１ａ，１１ｂにより全ての陳列棚５の温度が一定以下であることが検出された場合に、そのサーミスタ１１ａ，１１ｂからの温度情報を読込んで全てのヒータ１０ａ，１０ｂの目標温度を一定時間高くする全ヒータ急速加温手段を有する構成となっている。
【００２６】
以下、図５〜図６に示した特性図およびフローチャートによって作用を説明する。
【００２７】
図５はヒータ１０ａ，１０ｂへの温度設定を説明するための特性図である。
【００２８】
なお、図５においては、説明を容易にするため、通常の保温温度を例えば６０℃に設定する場合について示している。この図５に特性線Ａとして示すように、本実施形態では例えば目標温度６０℃を基本として、商品（缶飲料）投入時における陳列棚５の急速冷却に対し、前側ヒータ１０ａについては３℃、また後側ヒータ１０ｂについては２０℃の上昇となるようにサーミスタ温度設定を行う。これにより、商品投入時には前側ヒータ１０ａが６３℃、後側ヒータ１０ｂが８０℃に加温される。なお、これらの加温時間は、通電制御装置７のタイマ回路によって、例えば６０分に設定される。
【００２９】
図６は、商品の温度上昇を説明するための特性図である。
【００３０】
前述したように、本実施形態では通電制御装置７の通電切換え手段によって前側ヒータ１０ａと後側ヒータ１０ｂとに交互に通電が行われるとともに、通電選択手段によって前側ヒータ１０ａへの通電が後側ヒータ１０ｂへの通電よりも優先される。つまり、サーミスタ１１ａ，１１ｂによる通電必要性の条件が同時である場合には、常に前側ヒータ１０ａへの通電が行われ、この前側ヒータ１０ａの非通電の時に後側ヒータ１０ｂへ通電が行われる。
【００３１】
ところで、不使用の状態（陳列棚５が常温の状態）からの初期通電（スタート）の際に、単に通常の温度設定条件（例えば図５に示す６０℃の設定条件）では、図６に破線Ｃ１，Ｃ２で示すように、商品の加温速度は緩かである。そこで、前後サーミスタ１１ａ，１１ｂが所定温度（例えば４０℃前後）以下であった場合には、全ヒータ急速加熱手段により、全てのヒータ１０ａ，１０ｂへの通電量を増大させる。これにより、図６に特性線Ｄ１，Ｄ２で示すように、目標温度まで高速で加温することができる。なお、この急速加温時間はタイマによって設定することができる。この加温時間と急速加熱の目標温度は、後サーミスタ１１ｂの温度低下の量によって、例えば２℃低下した時は１５℃アップで６０分、あるいは５℃低下した時は３０℃アップで９０分とする等、数段階に分けて、自由に選択できるようにすることが可能である。そうすることにより、補給される商品の初期温度や本数に対応したきめ細かい加温制御ができる。
【００３２】
また、陳列棚５の後部に新たに商品が載置された場合には、それによってサーミスタ１１ｂによる急速な温度低下の検出が行われる（図６の特性線Ｅ参照）。この場合、初期使用時と同様に、通常の加温設定では、破線特性Ｆで示すように、従来例と同様に、緩やかな加温しか行われない。
【００３３】
これに対し、本実施形態では図５に示したように、後側ヒータ１０ａの急冷時に対する加温特性を、通常時に比べて約２０℃高く設定することにより、図６に特性線Ｇで示す如く急速な立上りにより急速に加温することができる。よって、例えば商品購入量が多い場合等に的確に対応することが可能となる。
【００３４】
図７は、以上の機能を一連の手順として示したフローチャートである。
【００３５】
スタート（電源スイッチオン）後、まずＳ１において前後サーミスタが４０℃以下かどうか判断され、以下の場合（Ｙ）には、前述したように、Ｓ２で前後ヒータ設定が８０℃で６０分タイマオンの状態となり、図６の特性線Ｄ１，Ｄ２の如く急速な加温が行われる。この後、Ｓ３で６０分経過か否か判断され、経過（Ｙ）であるとＳ４で通常の６０℃設定の保温へと移行する（図６の特性線Ｂ１，Ｂ２）。
【００３６】
Ｓ１で前後サーミスタが４０℃以上の場合（Ｎ）には、Ｓ４の通常加温が行われ、図６の特性線Ｃ１，Ｃ２の如く、緩かな立上りとなる。
【００３７】
その後、保温状態に入り、Ｓ５において商品の補充の有無、すなわち後側サーミスタ１１ｂの温度低下が判断される。温度低下がない場合（Ｎ）には、上記の作用が繰り返され、温度低下があると（Ｙ）、図５に示したように、前側ヒータ１０ａは６３℃に、また後側ヒータ１０ｂは８０℃に設定され、これにより、一定時間急速加温（６０℃）のタイマがオンとなる。
【００３８】
そして、Ｓ７において６０分経過と判断されれば（Ｙ）、通常のヒータ設定温度６０℃でＳ５に戻る。
【００３９】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００４０】
例えば陳列棚５の段数やヒータの分割数等について、サイズ等に応じて任意の変更することができる。
【００４１】
また、ヒータによる加温温度の設定、例えば通常設定や急速加温設定の際の温度条件についても種々変更することができる。その際、急速加温用の温度とタイマ設定時間との関係についても、前述したように数段階に変更することができる。
【００４２】
また、前後サーミスタが４０℃以下かどうかの判断の代りに、手動のスイッチ釦を設けてもよい。
【００４３】
さらに、温度検出器の種類や設定数等についても、各種応用が可能である。
【００４４】
【発明の効果】
以上で詳述したように、本発明によれば、商品の売れ行きの多少に拘らず、各種状態に対応したきめ細かい加温制御が的確に行えるとともに、ヒータを前後に分割したため、例えば１棚２００Ｗとして、商品を３６本載せるとすれば１８本に対して、２００Ｗの電力を与えることができ（ヒータ１枚の構成では３６本に対して２００Ｗ）、消費電力を増加させることなく電力の有効活用が図れる缶飲料等の加温棚装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る缶飲料等の加温棚装置の一実施形態を示す斜視図。
【図２】上記加温棚装置の陳列棚を示す分解斜視図。
【図３】上記実施形態におけるスイッチ類の配置等を示す図。
【図４】上記実施形態における回路構成を示す図。
【図５】上記実施形態における温度設定を説明するための特性図。
【図６】上記実施形態における温度上昇を説明するための特性図。
【図７】上記実施形態における制御の手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１  加温棚装置
２  筺体
５  陳列棚
６  商品
７  商品載置板
８  伝熱板
９  ヒータ付加温板
１０ａ，１０ｂ  ヒータ
１１ａ，１１ｂ  サーミスタ
１２  温度調節用ダイヤルスイッチ
１３  スイッチ
１６  通電制御装置
１７  コントローラ
１８  ＡＤ変換器
１９  ＤＡ変換器
２０  電源回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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