(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地絡特性試験時には外部の地絡特性試験器からのプラグコネクタが接続され、非地絡特性試験時にはコネクタキャップが接続されるコネクタを有し、収容ケースに収容された地絡継電器において、
前記コネクタには、該コネクタの軸方向に対して平行に突設されるとともに側面に第１貫通孔を備える連結突起が形成されており、
前記コネクタキャップには、第２貫通孔が形成されるとともに対向配置されている第１側壁及び第２側壁と該第１側壁及び第２側壁を連結する第３側壁とで構成される断面コ字状をなす突設部が形成されており、
前記コネクタキャップは前記第１貫通孔及び第２貫通孔に挿通されている軸ピンを中心として回動可能に構成し、前記コネクタキャップにおける前記第３側壁を前記連結突起に当接可能に構成し、前記コネクタキャップが前記コネクタに対して未接続状態にあるときは前記収納ケースの扉が閉まらないように構成し、前記コネクタキャップにスイッチ機構を設け、該コネクタキャップを前記コネクタに接続したときに継電器本体内部のトリップ回路が閉路されるように構成したことを特徴とする地絡継電器。
【請求項２】
前記コネクタキャップを前記コネクタに接続した状態で収容ケースの扉を閉めたとき、コネクタキャップと扉の内壁とが互いに密着するようにした請求項１に記載の地絡継電器。
【請求項３】
前記コネクタキャップが前記コネクタに対して未接続状態にあるとき、収容ケースの扉の閉鎖により、前記コネクタキャップは接続方向に回動されるようにした請求項１又は請求項２に記載の地絡継電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地絡事故により配電線に発生する大電流を検出して開閉器を自動開放させる地絡継電器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、開閉器には、配電線路に地絡事故が発生した場合、配電線上に設けられた零相変流器（ＺＣＴ）を介して零相電流を検出する地絡継電器が接続されている。前記地絡継電器は地絡検出信号に基づいて開閉器内部に設けられているトリップコイルを動作させ、開閉器を自動開放して地絡事故区間を健全線路から速やかに切り離す。前記地絡継電器は収容ケースに収容固定されている。
【０００３】
前記継電器は月次点検及び年次点検として別途用意した地絡特性試験器を用い、地絡事故時において開閉器を所定時間内に開放できるかどうか等の特性試験が義務づけられている。前記地絡継電器には地絡特性試験用の雌型の試験用コネクタが設けられており、常状態（非地絡特性試験時）においては、雄型のコネクタキャップが接続される。そして、前記試験用コネクタにコネクタキャップが接続されることによって、開閉器側のトリップ回路と地絡継電器側のトリップ回路とが接続されて閉路状態に保持されている。
【０００４】
また、地絡特性試験時においては、前記コネクタキャップは継電器の試験用コネクタから外され、同試験用コネクタには地絡特性試験器側の試験用プラグコネクタが接続される。そして、前記コネクタキャップが試験用コネクタから取り外されることによって、開閉器側のトリップ回路と地絡継電器側のトリップ回路とが遮断されて開放状態に保持され、地絡特性試験時における開閉器の誤動作開放が防止されている。
【０００５】
前記コネクタキャップと継電器の試験用コネクタとの接続は、コネクタキャップの接続ナットを試験用コネクタの雄ネジに螺合させることにより行われる。また、前記地絡特性試験器側の試験用プラグコネクタもコネクタキャップと同様にして継電器の試験用コネクタに接続される。前記コネクタキャップは地絡継電器に紐等で連結されており、これにより落下防止が図られている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来の地絡継電器の試験用コネクタとコネクタキャップとの接続は、コネクタキャップの接続ナットを試験用コネクタの雄ネジに螺合させることにより行われるため、コネクタキャップの試験用コネクタへの着脱作業が面倒であるという問題点があった。
【０００７】
また、コネクタキャップと地絡継電器とは落下防止用の紐で連結されており、その連結は手作業で行われていた。このため、地絡継電器の組立作業効率が低減するという問題点があった。
【０００８】
さらに、コネクタキャップが地絡継電器の試験用コネクタに対して未接続である場合においても収容ケースの扉が閉鎖可能となっているため、地絡特性試験後、コネクタキャップの未接続に気づかないままケースの扉を閉じてしまう場合があった。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その主な目的は、コネクタキャップの試験用コネクタに対する着脱を簡単にすることができると共に、コネクタキャップの試験用コネクタに対する未接続を防止することができる地絡継電器を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、地絡特性試験時には外部の地絡特性試験器からのプラグコネクタが接続され、非地絡特性試験時にはコネクタキャップが接続されるコネクタを有し、収容ケースに収容された地絡継電器において、前記コネクタには、該コネクタの軸方向に対して平行に突設されるとともに側面に第１貫通孔を備える連結突起が形成されており、前記コネクタキャップには、第２貫通孔が形成されるとともに対向配置されている第１側壁及び第２側壁と該第１側壁及び第２側壁を連結する第３側壁とで構成される断面コ字状をなす突設部が形成されており、前記コネクタキャップは前記第１貫通孔及び第２貫通孔に挿通されている軸ピンを中心として回動可能に構成し、前記コネクタキャップにおける前記第３側壁を前記連結突起に当接可能に構成し、前記コネクタキャップが前記コネクタに対して未接続状態にあるときは前記収納ケースの扉が閉まらないように構成し、前記コネクタキャップにスイッチ機構を設け、該コネクタキャップを前記コネクタに接続したときに継電器本体内部のトリップ回路が閉路されるように構成したことをその要旨とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記コネクタキャップを前記コネクタに接続した状態で収容ケースの扉を閉めたとき、コネクタキャップと扉の内壁とが互いに密着するようにしたことをその要旨とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記コネクタキャップが前記コネクタに対して半接続状態にあるとき、収容ケースの扉の閉鎖により、コネクタキャップは接続方向に回動されるようにしたことをその要旨とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図８に示すように、電柱１０の上部には腕金１１が設けられており、同腕金１１には開閉器１２が固定されている。前記電柱１０の下部には収容ケース１３が設けられており、同収容ケース１３内には開閉器１２の制御装置としての地絡継電器１４が収容されている。前記地絡継電器１４は制御線１５を介して開閉器１２に接続されていると共に、地絡特性試験時において、前記地絡継電器１４には地絡特性試験器１６が接続ケーブル１７を介して接続されるようになっている。
【００１６】
図９に示すように、前記収容ケース１３は、開口部１８Ａを有した箱体状のケース本体１８と、同ケース本体１８の開口部１８Ａを閉鎖するための扉１９とを備えている。前記扉１９はケース本体１８の一側壁にヒンジ部Ｈを介して開閉可能に設けられている。
【００１７】
前記ケース本体１８には、図１０に示す方向性の地絡継電器１４が収容固定されている。前記地絡継電器１４の外周には、複数の板状の固定片２０〜２２が突出形成されており、同各固定片２０〜２２には切欠２０Ａ〜２２Ａが形成されている。固定片２０は地絡継電器１４の上部に設けられ、固定片２１, ２２は地絡継電器１４の下部に所定の相互間隔を有して設けられている。
【００１８】
前記ケース本体１８の底壁には複数の取付台２３〜２７が突出形成されている。各取付台２３〜２７は水平断面略Ｈ状に形成されており、その中心には雌ネジ部２３Ａ〜２７Ａがそれぞれ設けられている。各取付台２３〜２７は全て同じ高さとなっている。
【００１９】
前記取付台２３はケース本体１８の底壁における上部中心に設けられており、取付台２４, ２５はケース本体１８の底壁における中程下方に所定の相互間隔を有して設けられている。前記取付台２６，２７はケース本体１８の底壁における取付台２４，２５の下方に所定の相互間隔を有して設けられており、取付台２６と取付台２７との間の間隔は、取付台２４と取付台２５との間の間隔と同じとなっている。
【００２０】
前記各取付台２３，２６，２７は、方向性の地絡継電器１４の固定片２０〜２２にそれぞれ対応して形成されている。そして、地絡継電器１４は、ボルト（図示略）を各固定片２０〜２２の切欠２０Ａ〜２２Ａを介して取付台２３, ２６，２７の雌ネジ部２３Ａ, ２６Ａ, ２７Ａに締め付けることにより、ケース本体１８に固定されている。
【００２１】
また、前記本体ケース１８の取付台２３〜２５は、無方向性の地絡継電器（図示略）の大きさに対応して形成されている。無方向性の地絡継電器は方向性の地絡継電器１４と比べると機能が少ないため、方向性の地絡継電器１４よりも小さくなっている。無方向性の地絡継電器は、前記方向性の地絡継電器１４と同様に、ボルトにより前記各取付台２３〜２５に固定される。尚、前述のことより、ケース本体１８は大きさの異なる２種類の地絡継電器（方向性及び無方向性地絡継電器）のいずれにも対応しており、それらのいずれをも収容固定することができる。
【００２２】
また、前記ケース本体１８底壁の中心線上には、水平断面略コの字状の支持台２８，２９がそれぞれ突設されている。支持台２８は取付台２３の下方に設けられており、支持台２９は取付台２４，２５の間に設けられている。前記各支持台２８，２９は取付台２３〜２７と同じ高さとなっており、地絡継電器１４をケース本体１８へ固定したとき、地絡継電器１４の底壁に密着し、支持するようになっている。これにより、ケース本体１８に固定された地絡継電器１４のガタつきが防止されている。
【００２３】
図１〜図８に示すように、前記地絡継電器１４の正面中程には、地絡特性試験時に地絡特性試験器側のプラグコネクタＰが接続される試験用コネクタ３０が設けられている。前記地絡継電器１４の試験用コネクタ３０には複数の雌型端子３０Ａが設けられており、同雌型端子３０Ａは制御線１５を介して開閉器１２内部のトリップ回路（図示略）等に接続されている。
【００２４】
また、前記地絡継電器１４の試験用コネクタ３０の上方には、通常時、試験用コネクタ３０に接続され、開閉器１２内部のトリップ回路を閉路状態に保持するためのコネクタキャップ３１が設けられている。即ち、図３〜図５に示すように、地絡継電器１４の試験用コネクタ３０の上方には、一対の板状の連結突起３２が突出形成されており、同各連結突起３２には貫通孔３２Ａがそれぞれ形成されている。
【００２５】
前記コネクタキャップ３１には、試験用コネクタ３０の外径に対応した凹部３３が形成されており、同凹部３３の底壁にはスイッチ機構としての複数の雄型端子３４が突設されている。前記各雄型端子３４は試験用コネクタ３０の各雌型端子３０Ａの配列に対応して設けられている。
【００２６】
また、前記コネクタキャップ３１には断面略コの字状の連結部３５が突設されており、同連結部３５の互いに対向する各側壁には、連結突起３２の貫通孔３２Ａとほぼ同径の貫通孔３５Ａがそれぞれ形成されている。前記連結部３５の互いに対向する各側壁の間隔は、地絡継電器１４の一対の連結突起３２の間隔に対応して設けられている。
【００２７】
そして、前記コネクタキャップ３１は地絡継電器１４の連結突起３２に対して、同連結突起３２の貫通孔３２Ａと連結部３５の貫通孔３５Ａとがそれぞれ一致するように配置され、その各貫通孔３２Ａ及び貫通孔３５Ａには軸ピン３７が挿通されている。前記軸ピン３７の両端には抜け止め部材３８が嵌合され、これにより軸ピン３７の抜け止めがなされている。
【００２８】
前記抜け止め部材３８は、嵌合穴３８Ｃを有した筒部３８Ａと、同筒部３８Ａの基端に形成された鍔状のフランジ部３８Ｂとから構成されている。抜け止め部材３８は連結部３５の外側から各貫通孔３５Ａ及び貫通孔３２Ａ内に挿入される。前記抜け止め部材３７の各貫通孔３５Ａ及び貫通孔３２Ａ内への進入は、フランジ部３８Ｃが連結部３５の側壁に当接することにより規制されている。また、各抜け止め部材３８の嵌合穴３８Ｃには軸ピン３７が嵌合固定されている。尚、前記抜け止め部材３８の筒部３８Ａの外径は、貫通孔３５Ａ及び貫通孔３２Ａの内径とほぼ同じとなっており、貫通孔３５Ａ及び貫通孔３２Ａに対して回転摺動可能となっている。
【００２９】
即ち、前記コネクタキャップ３１は軸ピン３７を中心に回動可能となっており、コネクタキャップ３１の地絡継電器１４に対する上方への回動は、連結部３５の内壁が連結突起３２の上面に当接することにより規制される。即ち、コネクタキャップ３１は、その開放状態において、地絡継電器１４の正面に対してほぼ９０度を為している。また、コネクタキャップ３１の下方への回動は、雄型端子３４と雌型端子３０Ａとが完全に接続され、コネクタキャップ３１の凹部３３の底壁が試験用コネクタ３０に密着することにより規制される。
【００３０】
図１に示すように、通常時（非地絡特性試験時）には、コネクタキャップ３１及び収容ケース１３の扉１９は閉鎖されている。コネクタキャップ３１の閉鎖状態において、雄型端子３４は試験用コネクタ３０の雌型端子３０Ａに完全に挿入接続されており、これにより開閉器１２側のトリップ回路（図示略）と地絡継電器１４側のトリップ回路（図示略）とが接続されて閉路状態に保持されている。また、コネクタキャップ３１及び収容ケース１３の扉１９の閉鎖状態においては、扉１９の内壁とコネクタキャップ３１とは密着するようになっている。
【００３１】
また、図２及び図８に示すように、地絡特性試験時には、収容ケース１３の扉１９及びコネクタキャップ３１が開放され、試験用コネクタ３０が露出される。そして、試験用コネクタ３０にはコネクタキャップ３１の代わりに地絡特性試験器１６側の試験用プラグコネクタＰが接続され、地絡特性試験が行われる。尚、前記コネクタキャップ３１が開放されることによって、開閉器１２側のトリップ回路（図示略）と地絡継電器１４側のトリップ回路（図示略）とが遮断されて開放状態に保持され、地絡特性試験時における開閉器１２の誤動作開放が防止されている。
【００３２】
図６に示すように、コネクタキャップ３１を開放した状態で収容ケース１３の扉１９を閉鎖しようとした場合、扉１９はコネクタキャップ３１の外周面に対してほぼ直角に当接する。このとき、コネクタキャップ３１は扉１９により、その水平方向（回動中心である軸ピン３７方向）に押圧されるため、コネクタキャップ３１はその閉鎖方向には回動せず、開放状態を保持する。即ち、コネクタキャップ３１の開放状態においては、収容ケース１３の扉１９は閉鎖不可能となっている。
【００３３】
また、図７に示すように、コネクタキャップ３１が半閉鎖状態にあるときに扉１９を閉鎖した場合、コネクタキャップ３１は扉１９の内壁によって押圧され、その閉鎖方向へ回動する。そして、扉１９が完全閉鎖すると同時にコネクタキャップ３１も完全閉鎖されると共に、コネクタキャップ３１に設けた雄型端子３４が試験用コネクタ３０の雌型端子３０Ａに挿入接続され、地絡継電器１４内のトリップ回路（図示略）は閉路状態に自動設定される。
【００３４】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
・  コネクタキャップ３１を地絡継電器１４の試験用コネクタ３０の近傍に開閉可能な扉式に設け、同コネクタキャップ３１の試験用コネクタ３０に対する閉鎖又は開放に伴って、コネクタキャップ３１の雄型端子３４と試験用コネクタ３０の雌型端子３０Ａとの着脱がなされるようにしたことにより、従来とは異なり、地絡特性試験を行う毎にコネクタキャップの接続ナットを緩めたり、締め付けたりする必要がない。このため、コネクタキャップ３１の試験用コネクタ３０に対する着脱をワンタッチで行うことができ、コネクタキャップ３１の試験用コネクタ３０に対する着脱を簡単にすることができる。
【００３５】
・  コネクタキャップ３１を地絡継電器１４の試験用コネクタ３０に対して開閉可能に設けたことにより、コネクタキャップ３１と地絡継電器１４とを落下防止用の紐等で連結する必要がなく、地絡継電器１４の組立作業効率を向上させることができる。
【００３６】
・  コネクタキャップ３１の閉鎖状態おいて、コネクタキャップ３１と収容ケース１３の内壁とが密着するようにしたことにより、ケース本体１８を薄くすることができる。このため、収容ケース１３を小型化することができる。
【００３７】
・  コネクタキャップ３１を開放した状態で収容ケース１３の扉１９を閉鎖した場合、扉１９はコネクタキャップ３１に当接し、閉鎖不可能となっている。このため、地絡特性試験終了後におけるコネクタキャップ３１の未閉鎖を防止することができる。即ち、コネクタキャップ３１の雄型端子３４と試験用コネクタ３０の雌型端子３０Ａとの未接続を防止することができる。
【００３８】
・  コネクタキャップ３１の半閉鎖状態において、収容ケース１３の扉１９を閉鎖した場合、コネクタキャップ３１は扉１９によって、その閉鎖方向に押圧され、扉１９の閉鎖に伴ってコネクタキャップ１９も閉鎖されるようにした。このため、コネクタキャップ３１を確実に閉鎖することができる。即ち、コネクタキャップ３１の雄型端子３４を試験用コネクタ３０の雌型端子３０Ａに確実に接続することができる。
【００３９】
・  コネクタキャップ３１にスイッチ機構としての複数の雄型端子３４を設け、通常時（非地絡特性試験時）には、コネクタキャップ３１が閉鎖されることにより、雄型端子３４が試験用コネクタ３０の雌型端子３０Ａに接続され、地絡継電器１４内のトリップ回路が閉路状態に保持されるようにした。また、地絡特性試験時には、コネクタキャップ３１が開放されることにより、地絡継電器１４内のトリップ回路が開放状態に保持されるようにされるようにした。このため、地絡特性試験時における開閉器の誤動作開放を防止することができる。また、スイッチ機構を複数の雄型端子３４で構成したことにより、コネクタキャップ３１の構成を簡単にすることができる。
【００４０】
・  本体ケース１８の底壁に地絡継電器１４を固定するための複数の取付台２３〜２７を突設し、同各取付台２３〜２７をそれぞれ異なる大きさの複数の地絡継電器１４に対応させて配置した。このため、それぞれ異なる大きさの地絡継電器１４に対応した収容ケース１８を別々に用意する必要がなく、一種類の収容ケース１８にて各種大きさの地絡継電器１４を収容固定することができる。
【００４１】
尚、上記実施形態は以下のように変更して実施してもよい。
・  図１１に示すように、扉１９の内壁のコネクタキャップ３１に対応する部分に、下方に収束し、且つ扉１９のヒンジ方向に円弧状突起４０Ｂを有する断面三角形状の押圧部４０を突設してもよい。このようにすれば、コネクタキャップ３１を開放した状態で扉１９を閉鎖した場合、扉１９はその押圧部４０にてコネクタキャップ３１に対して所定角度を有して当接する。扉１９をさらに閉鎖すると、コネクタキャップ３１は扉１９の押圧部４０に押圧されながら押圧部４０の斜面４０Ａを摺動し、その閉鎖方向に回動する。そして、扉１９の閉鎖に伴ってコネクタキャップ３１も閉鎖される。従って、コネクタキャップ３１の開放状態においても扉１９を閉鎖することができると共に、コネクタキャップ３１の試験用コネクタ３０に対する未閉鎖を確実に防止することができる。
【００４２】
次に、前記実施形態から把握できる請求項記載発明以外の技術的思想について、以下にその効果と共に記載する。
・  前記収容ケースの内面に複数の取付台を突設し、同各取付台に固定した地絡継電器。このようにすれば、地絡継電器のケース本体への取付位置を簡単に決定することができる。
【００４３】
・  前記本体ケースの内面に地絡継電器を固定するための複数の取付台を突設した地絡継電器の収容ケース。このようにすれば、地絡継電器の収容ケースへの取付位置が決定されていることにより、地絡継電器の収容ケースへの取付を簡単にすることができる。
【００４４】
・  前記本体ケースの内面に地絡継電器を固定するための複数の取付台を突設し、同各取付台を大きさの異なる複数の地絡継電器に対応させて配置した地絡継電器の収容ケース。このようにすれば、それぞれ異なる大きさの地絡継電器に対応した収容ケースを別々に用意する必要がなく、一種類の収容ケースにて各種大きさの地絡継電器を収容固定することができる。
【００４５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、コネクタキャップを扉式にして設けたことにより、コネクタキャップの着脱を簡単にすることができる。また、コネクタキャップとコネクタとの未接続を防止することができる。
【００４６】
さらに、地絡特性試験時にはトリップ回路が遮断されるようにしたことより、地絡特性試験時における開閉器の誤動作を防止することができる。
【００４７】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、コネクタキャップの閉鎖状態において、コネクタキャップと扉とが密着するようにしたことにより、収容ケースを薄く小型化することができる。
【００４９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加えて、コネクタキャップが半閉鎖状態であっても扉に押圧されて完全に閉鎖されるようにしたことにより、コネクタキャップを確実に閉鎖させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】扉の閉鎖状態を示す地絡継電器の断面図。
【図２】コネクタキャップ及び扉の開放状態を示す地絡継電器の断面図。
【図３】（ａ）は、コネクタキャップの開放状態を示す地絡継電器の要部拡大平面図。
（ｂ）は、コネクタキャップ、軸ピン、抜け止め部材の組み付けを示す斜視図。
【図４】コネクタキャップの開放状態を示す地絡継電器の要部拡大側面図。
【図５】コネクタキャップの背面図。
【図６】開放状態のコネクタキャップと扉との関係を示す要部側面図。
【図７】（ａ）は、半閉鎖状態のコネクタキャップと扉との関係を示す要部側面図。
（ｂ）は、完全閉鎖状態のコネクタキャップと扉との関係を示す要部側面図。
【図８】電柱に対する開閉器、継電器及び試験器の取付状態を示す説明図
【図９】収容ケースの正面図。
【図１０】方向性地絡継電器の正面図。
【図１１】（ａ）は、別の実施形態における未閉鎖状態のコネクタキャップと扉との関係を示す要部側面図。
（ｂ）は、別の実施形態における半閉鎖状態のコネクタキャップと扉との関係を示す要部側面図。
（ｃ）は、別の実施形態における完全閉鎖状態のコネクタキャップと扉との関係を示す要部側面図。
【符号の説明】
１３…収容ケース、１４…地絡継電器、１６…地絡特性試験器、１８…収容ケースを構成するケース本体、１９…収容ケースを構成する扉、３０…試験用コネクタ、３１…コネクタキャップ、３４…雄型端子（スイッチ機構）、Ｐ…試験用プラグコネクタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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