(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水管などの管渠から放流される高速水流を減勢するのに用いられる減勢工であって、流入口及び流出部が形成された減勢工本体を備え、減勢工本体内の流入口側で分散減勢された水流を同減勢工本体内の流出部側に跳水させるための堰が設けられ、流入口から堰に至るまでの減勢工本体底面部分の全長に下流側に向かうにしたがって下方に傾斜する勾配がつけられていることを特徴とする減勢工。
【請求項２】
前記流入口から堰に至るまでの減勢工本体底面部分に、その底面の幅方向の両端部から中央に向かうにしたがって下方に傾斜する勾配がつけられていることを特徴とする請求項１記載の減勢工。
【請求項３】
請求項１または２記載の減勢工において、堰の幅方向中央には、流入口側と流出部側とを連通する貫通穴またはスリットが形成されていることを特徴とする減勢工。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、傾斜地に配管された下水管（傾斜配管）などの管渠から放流される高速水流を減勢するのに用いられる減勢工（減勢装置）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
傾斜地に配管された下水管などから放流される汚水は高速であるため、そのまま放流すると、公共管やポンプ塔などの施設を損傷するおそれがある。このため高速水流のエネルギを減勢する設備を設ける必要がある。
【０００３】
高速水流の放流水脈を減勢する設備として減勢工が知られている。減勢工としては、減勢槽の内部に堰を設け、傾斜下水管などの管渠から減勢層内に流出する水流の運動エネルギを跳水現象により減勢させる跳水型の減勢工がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、跳水型あるいは他の構造の減勢工においては、減勢槽内の底面に汚水等が滞留する可能性がある。減勢槽内において汚水の滞留が生じても減勢のメカニズム上の問題はないが、悪臭の発生や衛生面等において好ましい状況とは言えないので、滞留が起こらないような構造が望まれる。
【０００５】
本発明はそのような問題点を解決するためになされたもので、下水等の滞留が生じ難い構造の減勢工の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の減勢工は、下水管などの管渠から放流される高速水流を減勢するのに用いられる減勢工であって、流入口及び流出部が形成された減勢工本体を備え、減勢工本体内の流入口側で分散減勢された水流を同減勢工本体内の流出部側に跳水させるための堰が設けられ、流入口から堰に至るまでの減勢工本体底面部分の全長に下流側に向かうにしたがって下方に傾斜する勾配がつけられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の減勢工によれば、減勢工本体の内部で水が流れる部分の流水底面に、流入口側から流出部側に向かうにしたがって下方に傾斜する勾配（流れ方向の勾配）をつけているので、減勢工本体に流入した汚水（下水）は流出部側に向かってスムーズに流れ、減勢工本体の流水底面に汚水が滞留することがなくなる。
【０００８】
本発明の減勢工において、前記した流れ方向の勾配に加えて、流水底面の幅方向（流れ方向と略直行する方向）の両端部から幅方向の中央に向かうにしたがって下方に傾斜する勾配をつけておけば、流水底面の隅部（幅方向の隅部）などに汚水が残ることがなくなるので排水性が更に向上する。
【０００９】
本発明の減勢工において、減勢工本体の内部に減勢手段として配置されている堰の幅方向中央に、流入口側と流出部側とを連通する貫通穴またはスリットを形成するとともに、貫通穴またはスリットの底部に向けて減勢工本体の流水底面を下り勾配で傾斜させるという構成を採用すれば、堰を有する減勢工においても、減勢工本体内に下水等が滞留することを防止できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１及び図２は本発明の実施形態の全体構造を示す斜視図である。図３は本発明の実施形態を減勢ブロックを取り外した状態で示す斜視図である。
【００１２】
図４は本発明の実施形態の中央縦断面図（Ａ）及び平面図（Ｂ）である。図５は図４に示す減勢工を減勢ブロックを取り外した状態で示す平面図である。図６及び図７はそれぞれ図４のＸ−Ｘ断面図及びＹ−Ｙ断面図である。
【００１３】
この例の減勢工１は、傾斜地に配管された下水管（傾斜配管）の下流側に敷設のマンホールに減勢機能を持たせるための装置であって、減勢工本体２とその内部に配置された減勢ブロック５及び堰６を備えている。
【００１４】
減勢工本体２は、例えばＦＲＰ製で表面（流水表面）にＰＥシート２０が貼着されている（図６、図７参照）。減勢工本体２は、断面楕円形のマンホール１００（図９参照）に合わせた形状に加工されている。なお、減勢工本体２の形状は楕円形のほか、円形や矩形であってもよい。
【００１５】
減勢工本体２には、流入口３及び流出部４と、減勢ブロック５の傾斜面５１によって形成される傾斜流入路７と、傾斜流入路７の先端の流入開口部８から流出部４に通じる流路９が形成されている。
【００１６】
減勢ブロック５は、図１に示す設置状態で傾斜面５１が流入口３に対し、下方に向けて傾斜した姿勢で対向するようになっており、流入口３に流入した汚水の流れを下方と横方向（左右方向）に向けて分散する。
【００１７】
減勢ブロック５は、図１及び図２に示すように、減勢工本体２への取り付け／取り外しが可能である。従って、減勢ブロック５を上方へと引き上げて、減勢工本体２から取り外すことにより、傾斜流入路７の清掃等のメンテナンスを行うことができる。
【００１８】
なお、減勢ブロック５の上端部には固定プレート５２が設けられており、この固定プレート５２を減勢工本体２の上面縁部にボルト止めすることにより、減勢工本体２に対して減勢ブロック５の全体を固定することができる。また、固定プレート５２には把手５３が設けられている。
【００１９】
減勢工本体２には、図２、図５及び図６に示すように、減勢ブロック５の縁部を載置するための段部２２が設けられており、その段部２２の載置面２３と減勢ブロック５の縁部との間にゴム製のパッキン１０が挟み込まれている。このように減勢工本体２と減勢ブロック５との間にパッキン１０を設けておけば、減勢ブロック５の傾斜面５１にて浸入が阻止された連行空気が、減勢ブロック５の上方に逃げることを阻止することができ、減勢工１の周辺に悪臭が洩れることを防ぐことができる。なお、パッキン１０は、減勢工本体２側に取り付けておいてもよいし、減勢ブロック５側に取り付けておいてもよい。
【００２０】
パッキンとしては、図８（Ａ）に示すような断面Ｚ字形のものが好ましいが、他の形状のパッキンであってもよい。例えば図８（Ｂ）及び（Ｃ）に示すような断面Ｕ字形のパッキン１１や、断面Ｙ字形のパッキン１２を用いてもよい。さらに矩形断面のパッキンまたは円形断面のパッキン（Ｏリング）などの他の形状のパッキンを用いてもよい。
【００２１】
堰６は、図４に示すように、流入開口部８と流出部４との間の流路９上に設けられている。堰６の底部には傾斜面６１が形成されている。この傾斜面６１は、流入開口部８から流出した水流の向きを上方（鉛直方向）に効率良く誘導することを目的として形成される。
【００２２】
堰６の底部中央（幅方向の中央）には貫通穴６２が設けられており、この貫通穴６２を介して堰６の上流側流路（汚水滞留部）９１と下流側流路（インバート）９２とが連通している。貫通穴６２の大きさは、汚水等に含まれる汚物などが通過できる程度の大きさ、例えばφ５０ｍｍ〜φ１００ｍｍ程度とする。なお、貫通穴の形状は、円形のほか楕円や四角形等であってもよい。
【００２３】
堰６の上面（越流部分）は、幅方向の中央が最も低くなるようなＶ字形状に加工されている。なお、堰６の上面の形状は、堰の幅方向の中央部が他の部分よりも低い形状であれば特に限定されず、例えばＵ字形状であってもよい。また、堰の上面はフラットな形状であってもよい。
【００２４】
そして、本実施形態においては、減勢工本体２の流水底面２１に、流入口３側から堰６の貫通穴６２に向かうにしたがって下方に傾斜する勾配がつけられており、さらに、流水底面２１の幅方向の両端部から幅方向の中央ＣＬに向かうにしたがって下方に傾斜する勾配がつけられている点に特徴がある。
【００２５】
これら流水底面２１の勾配のうち、流入口３側から堰６の貫通穴６２に向かう下り勾配（流れ方向の勾配）は、例えば１／５０が好ましい。また、流水底面２１の両端部から中央ＣＬに向かう下り勾配（幅方向の勾配）は、例えば１／２０が好ましい。
【００２６】
なお、これら流れ方向の勾配と幅方向の勾配の双方をつけておくことが好ましいが、流水底面２１を汚水がスムーズに流れて滞留することがなければ、流水底面２１につける勾配は、流れ方向の勾配のみであってもよい。
【００２７】
以上の構造の減勢工１は、図９に示すように、マンホール１００内の底部に設置され、減勢工本体２の流入口３に流入管（下水上流管）１０１が接続され、流出部４に流出管（下水下流管）１０２が接続される。流出管１０２の管底は下流側流路９２（インバート）の底面と略一致する高さに配置される。
【００２８】
図９の設置状態において、流入口３から傾斜流入路７に流入した水流は、流入口３に対向して設けられた減勢ブロック５の傾斜面５１によって分散された後に、流入開口部８から減勢工本体２の内部に流入する。
【００２９】
減勢工本体２の内部に流入した水流は、流入開口部８と流出部４との間に設置された堰６によって上昇渦流となり、堰６に沿って上方にせり上がってゆき、堰６を越流して流出部４から流出管１０２に流出する。なお、減勢工本体２内に流入する排水の水量が少量（堰６を越えない水量）である場合、減勢工本体２内に流入した排水は、堰６の貫通穴６２を通過して流出部４から流出するので、減勢工本体２内に排水が滞留することはない。
【００３０】
以上のように、本発明の実施形態によれば、減勢工本体２内に流入した水流を堰６によって強制的にせり上がらせることにより、減勢工本体２の高さ方向において水流の運動エネルギを発散（減勢）させているので、減勢工本体２の流入口３と堰６との間の距離が短くても、十分な減勢効果を得ることができる。
【００３１】
しかも、流入管１０１を流れる噴流により多量の空気が減勢工本体２に向けて連行されても、その連行空気は、減勢ブロック５の傾斜面５１によって減勢工本体２内への浸入が阻止され、その殆どが流入管１０１に戻される。従って、減勢工１の周辺に悪臭が漂うことがなく、気設備などを設ける必要がなくなる。
【００３２】
さらに、減勢工本体２の流水底面２１に、堰６の貫通穴６２に向けて下方に傾斜する勾配と、幅方向の両端部から中央ＣＬに向けて下方に傾斜する勾配をつけているので、流入開口部８から減勢工本体２の内部に流入した汚水は、堰６の貫通穴６２に向かってスムーズに流れる。従って、減勢工本体２の流水底面２１に汚水が滞留することがなく、悪臭の発生や衛生面などの問題が生じるおそれがな
い。
【００３３】
さらに、本発明の実施形態においては、減勢工本体２の表面（流水表面）に、耐摩耗性に優れたＰＥシート２０を貼着しているので、耐久性にも優れた減勢工を提供することができるという利点もある。
【００３４】
なお、以上の実施形態では、堰６に貫通穴６２を形成しているが、これに替えて、堰の上端から減勢工本体２の上流側流路９１（下流側流路９２）の底部まで切れ込むスリットを設けておいてもよい。この場合、スリットの底部に向けて下方に傾斜する勾配を減勢工本体２の流水底面２１につけるようにすればよい。
【００３５】
ここで、本発明の減勢工は、下水用のマンホールに限られることなく、高速水流を放流する各種配管・管渠に設置のマンホール、あるいは高速水流を放流する他の施設にも適用可能である。
【００３６】
また、本発明は、図１〜図９に示した構造の減勢工に限られることなく、例えば跳水現象を利用した減勢手段を配置した構造の減勢工など、高速水流を減勢するのに用いられる減勢工であれば、各種構造・方式の減勢工にも適用することができる。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の減勢工によれば、減勢工本体の内部で水が流れる部分の流水底面に、流入口側から流出部側に向かうにしたがって下方に傾斜する勾配をつけているので、減勢工本体に流入した下水等は流出部側に向かってスムーズに流れる。従って、減勢工本体の底面に下水等が滞留することがなく、悪臭の発生や衛生面などの問題が生じるおそれがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態の全体構造を示す斜視図である。
【図２】  本発明の実施形態の全体構造を示す分解斜視図である。
【図３】  本発明の実施形態を減勢ブロックを取り外した状態で示す斜視図である。
【図４】  本発明の実施形態の中央縦断面図（Ａ）及び平面図（Ｂ）である。
【図５】  本発明の実施形態を減勢ブロックを取り外した状態で示す平面図である。
【図６】  図４のＸ−Ｘ断面図である。
【図７】  図４のＹ−Ｙ断面図である。
【図８】  本発明の実施形態に用いるパッキンの形状例を示す図である。
【図９】  本発明の実施形態を使用状態で示す縦断面図である。
【符号の説明】
１  減勢工
２  減勢工本体
２１  流水底面
ＣＬ  流水底面の幅方向の中央
２２  段部
２３  載置面
３  流入口
４  流出部
５  減勢ブロック
５１  傾斜面
６  堰
６１  傾斜面
６２  貫通穴
７  傾斜流入路
８  流入開口部
９  流路
９１  上流側流路
９２  下流側流路
１０  パッキン
１００  マンホール
１０１  流入管
１０２  流出管
【図１】
0003854127.tif 000002
【図２】
0003854127.tif 000003
【図３】
0003854127.tif 000004
【図４】
0003854127.tif 000005
【図５】
0003854127.tif 000006
【図６】
0003854127.tif 000007
【図７】
0003854127.tif 000008
【図８】
0003854127.tif 000009
【図９】
0003854127.tif 000010