(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の状態量を入力量とし、ディジタルデータに変換して電力系統の保護制御を行う複数のディジタル形保護制御装置であって、
絶対時刻を取得する絶対時刻取得手段と、
電力系統の状態量を前記絶対時刻取得手段により取得され絶対時刻に応じて所定周期毎にサンプリングし、サンプリングした状態量をディジタルデータに変換する変換手段と、
前記変換手段により変換されたディジタルデータに基づいて保護対象となる設備機器に故障が発生したか否かを判定し、その判定結果に応じて保護制御を実行する保護制御演算手段と、
前記保護制御演算手段の故障判定機能とは別に、前記変換手段により変換されたディジタルデータに基づいて前記保護対象となる設備機器及び、前記設備機器近傍において故障が発生したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果において前記保護制御対象となる設備機器またはその近傍において故障が発生したと判定された際に、前記変換手段により変換されたディジタルデータに対してサンプリング時の絶対時刻を付加し、絶対時刻付きのディジタルデータとして記録する記録手段と、
前記記録手段に記録された絶対時刻付きディジタルデータを読み出して前記通信ネットワークへ送出するディジタルデータ送出手段と、
を有するディジタル形保護制御装置と、
前記複数のディジタル形保護制御装置と通信ネットワークを介して接続され各ディジタル形保護制御装置の動作や状態の運用監視のための表示操作を行う表示操作装置であって、
前記通信ネットワークに接続され、前記通信ネットワークを介してそれぞれ送られてきた複数の絶対時刻付きディジタルデータを受信処理する受信手段と、
前記受信手段により受信処理された複数の絶対時刻付きディジタルデータを用いて、電気所から事故点までの距離を算出する事故点標定演算手段と、
前記事故点標定演算手段の出力を表示する表示手段と、
を有する表示操作装置と、
を備えたことを特徴とする事故点標定システム。
【請求項２】
記録装置であって、
前記通信ネットワークに接続され、保護制御装置の出力する絶対時刻付きディジタルデータを受信する受信手段と、
受信したディジタルデータを保存する保存手段と、
事故点標定演算プログラムモジュールを格納するプログラムモジュール格納手段と、
前記保存手段に保存された絶対時刻付きディジタルデータ及び前記プログラムモジュール格納手段に格納された事故点標定演算プログラムモジュールをネットワーク上に送出する送出手段と、を有する記録装置を更に備え、
前記表示操作装置は、前記記録装置に対して絶対時刻付きディジタルデータ及び事故点標定プログラムモジュールを要求する要求手段を更に有し、前記表示操作装置の受信手段は、前記要求手段により要求した絶対時刻付きディジタルデータ及び事故点標定プログラムモジュールを受信する手段として構成され、
前記表示操作装置の事故点標定演算手段は、前記表示操作装置の前記受信手段が受信した絶対時刻付きディジタルデータおよび事故点標定プログラムモジュールに基づいて前記事故点標定プログラムモジュールを実行する手段として構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の事故点標定システム。
【請求項３】
前記表示操作装置は、送電線経路地図データを格納する送電線経路地図データ格納手段と、前記事故点標定演算手段の出力と送電線経路地図データ電気所からの距離により照合する事故点照合手段と、を更に有し、
前記表示操作装置の表示手段は、前記事故点照合手段による照合結果に基づいて送電線経路地図データ上に事故点を表示する機能を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の事故点標定システム。
【請求項４】
前記表示操作装置は、複数の保護制御装置からの絶対時刻付きディジタルデータのうち絶対時刻が一定の時間内にある絶対時刻付きディジタルデータを１つの事象として認識する事象認識手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の事故点標定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力系統の状態量を入力とし、ディジタルデータに変換して電力系統の保護制御を行うディジタル形保護制御装置及び、通信ネットワークを介して同装置の動作や状態の運用監視のための表示操作を行う表示操作装置を組み合わせた、事故点標定システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ディジタル形保護制御装置は電力系統分野において既に広く運用されているが、近年では高性能マイクロプロセッサや大容量メモリー等の運用により高機能化が進んでいる。具体的には、電力系統の事故判定を行う保護継電装置、系統事故を標定する事故点標定装置、系統の安定化を行う系統安定化装置などがある。以上説明したディジタル形保護制御装置は、現在、電力系統の運用に広く適用されている。
【０００３】
以下、ディジタル形保護制御装置を例にとって従来技術について説明する。図７は基本的なディジタル形保護制御装置の構成を示す。ディジタル形保護制御装置１はアナログ・ディジタル変換部２と、ディジタル演算処理部３と、遮断器などの外部機器との入出力インターフェイス４と、バス５とから構成されている。なお各構成要素各部はバス５を介して相互に接続されている。
【０００４】
アナログ・ディジタル変換部２はアナログフィルタ６−１〜６−ｎ、サンプリングホールド回路７−１〜７−ｎ、マルチプレクサ８及びアナログ・ディジタル変換器９から構成されるものであり、保護制御対象となる電力系統の状態量（例えば電流、電圧）をｎ個のアナログ情報Ａ−１〜Ａ−ｎとして取り込み、所定のサンプリング間隔でホールドした後、ディジタル量に変換する。
【０００５】
一方、ディジタル演算処理部３は、ＣＰＵ１０、ＲＡＭ１１、ＲＯＭ１２、不揮発性メモリＥＥＰＲＯＭ１３により構成され、前述のディジタル変換された電気量データは順次ＲＡＭ１１へ転送されて、このデータ及びＥＥＰＲＯＭ１３に格納された保護リレーの整定値、ＲＯＭ１２からのプログラムにより、ＣＰＵ１０はリレー演算などの様々の保護演算を行う。
【０００６】
なお、入出力インターフェイス４は、遮断器情報などの外部制御機器状態を取り込み、保護リレー動作、復帰出力、トリップ指令などの外部機器への出力を行うためのインターフェイスである。また、表示器１４は、装置の運用状態や動作状態を表示するヒューマンインターフェイスである。
【０００７】
事故点標定装置は前記ＲＯＭ１０に、アナログディジタル変換部からのデータにより電気所から事故点までの距離を算出する事故点標定演算処理を格納し、電気所からの距離を表示器１４に出力する。事故点標定アルゴリズムとしては、自電気所のデータのみを用いて演算するインピーダンス演算方式、自電気所及び専用の伝送線路により他電気所の電気量データを取得し、これを用いて演算する正相ループ標定方式等のアルゴリズムが実用化され適用されている。
【０００８】
標定演算の具体的アルゴリズム伝送路方式等については例えば本件出願人による特願平７−６４７２９号（特開平８−２３３８９５号）などに記載されている。
【０００９】
以上がディジタル形保護制御装置の具体的構成例である。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
近年、電力系統は社会的にますますその重要度を増してきている。電力系統の保守運用には多大な労力を要する。たとえば送電線で事故が発生した場合、その事故個所を特定し、事故発生個所の設備機器の状態を迅速に確認しなければならない。このため、事故時の電気量データにより電気所から事故発生個所までの距離を算出する事故点標定装置が適用され、運用保守のための労力軽減に貢献している。
【００１１】
しかしながら、従来の事故点標定装置はディジタル形保護制御装置と同等のハードウエアにより構成していたため設備のコストが高いという問題がある。
【００１２】
また事故点標定結果を表示する表示器は、限られた情報しか表示できないため、例えば電気所から事故点までの距離、事故発生相等の表示等しかできない。このため、事故点の位置を特定する場合、事故点標定装置の出力結果と、送電線経路の地図を照らし合わせて判断する必要があった。
【００１３】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、事故点標定演算をパーソナルコンピュータ等の表示操作装置で実施することにより、専用のハードウエアを削減し、コストの低減を図ることを第１の目的としている。
【００１４】
また、事故点標定演算の結果と地図情報及び送電線経路の地図情報を照らし合わせ、事故点を地図上に自動表示することにより、運用保守員の負担を軽減し、信頼度が高く、操作性を向上させた事故点標定システムを提供することを第２の目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、電力系統の状態量を入力量とし、ディジタルデータに変換して電力系統の保護制御を行う複数のディジタル形保護制御装置であって、絶対時刻を取得する絶対時刻取得手段と、電力系統の状態量を前記絶対時刻取得手段により取得され絶対時刻に応じて所定周期毎にサンプリングし、サンプリングした状態量をディジタルデータに変換する変換手段と、前記変換手段により変換されたディジタルデータに基づいて保護対象となる設備機器に故障が発生したか否かを判定し、その判定結果に応じて保護制御を実行する保護制御演算手段と、前記保護制御演算手段の故障判定機能とは別に、前記変換手段により変換されたディジタルデータに基づいて前記保護対象となる設備機器及び、前記設備機器近傍において故障が発生したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果において前記保護制御対象となる設備機器及びその近傍において故障が発生したと判定された際に、前記変換手段により変換されたディジタルデータに対してサンプリング時の絶対時刻を付加し、絶対時刻付きのディジタルデータとして記録する記録手段と、前記記録手段に記録された絶対時刻付きディジタルデータを読み出して前記通信ネットワークへ送出するディジタルデータ送出手段と、を有するディジタル形保護制御装置と、
前記複数のディジタル形保護制御装置と通信ネットワークを介して接続され各ディジタル形保護制御装置の動作や状態の運用監視のための表示操作を行う表示操作装置であって、前記通信ネットワークに接続され、前記通信ネットワークを介してそれぞれ送られてきた複数の絶対時刻付きディジタルデータを受信処理する受信手段と、前記受信手段により受信処理された複数の絶対時刻付きディジタルデータを用いて、電気所から事故点までの距離を算出する事故点標定演算手段と、前記事故点標定演算手段の出力を表示する表示手段と、を有する表示操作装置とを備えた事故点標定システムを提供する。
【００１６】
本発明によれば、ディジタル形保護制御システムから事故時の絶対時刻付きディジタルデータとしてネットワーク上に送出されたデータを表示操作装置により受信して事故点標定演算するよう構成することにより、事故点標定演算をパーソナルコンピュータ等の表示操作装置で実施でき、専用のハードウエアを削減し、コストの低減を図ることが可能となる。
【００１７】
上記の事故点標定システムは、前記通信ネットワークに接続され、保護制御装置の出力する絶対時刻付きディジタルデータを受信する受信手段と、受信したディジタルデータを保存する保存手段と、事故点標定演算プログラムモジュールを格納するプログラムモジュール格納手段と、前記保存手段に保存された絶対時刻付きディジタルデータ及び前記プログラムモジュール格納手段に格納された事故点標定演算プログラムモジュールをネットワーク上に送出する送出手段と、を有する記録装置を更に備えて構成することができ、この場合、前記表示操作装置は、前記記録装置に対して絶対時刻付きディジタルデータ及び事故点標定プログラムモジュールを要求する要求手段を更に有して構成し、かつ前記表示操作装置の受信手段は、前記要求手段により要求した絶対時刻付きディジタルデータ及び事故点標定プログラムモジュールを受信する手段として構成され、さらに前記表示処理装置の事故点標定演算手段は、前記表示操作装置の前記受信手段が受信した絶対時刻付きディジタルデータおよび事故点標定プログラムモジュールに基づいて前記事故点標定プログラムモジュールを実行する手段として構成することができる。
【００１８】
このようにシステムを構成することにより、事故時の絶対時刻付きディジタルデータ及び事故点標定プログラムモジュールを、ネットワーク上の記憶手段に記憶し、パーソナルコンピュータ等の表示操作装置に前記事故点標定プログラムモジュールと絶対時刻付きディジタルデータをダウンロードして実行でき、事故点標定プログラムモジュール及び、絶対時刻付きディジタルデータの一元管理を容易に行うことができる。
【００１９】
また、前記表示操作装置に、送電線経路地図データを格納する送電線経路地図データ格納手段と、前記事故点標定演算手段の出力と送電線経路地図データ電気所からの距離により照合する事故点照合手段とを更に設け、前記表示手段を、前記事故点照合手段による照合結果に基づいて送電線経路地図データ上に事故点を表示する機能を有するように構成することができる。
【００２０】
このようにシステムを構成すると、事故点標定演算の結果と、送電線地図情報を照合し、事故点を地図上に表示出力することにより、信頼度を高め、操作性を向上させることが可能となる。
【００２１】
また、前記表示操作装置に、複数の保護制御装置からの絶対時刻付きディジタルデータの時間的因果関係により、絶対時刻が一定の時間内にある絶対時刻付きディジタルデータを１つの事象として認識する事象認識手段を設けることができる。
【００２２】
このようにシステムを構成すれば、複数のディジタル形保護制御装置から伝送される絶対時刻付きディジタルデータの時間的因果関係により、同一の事象データとして扱うことにより、事故点標定演算にて同時に扱うべきデータを自動的に決定することが可能となる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００２４】
［第１の実施形態］
まず、図１乃至図３を参照してディジタル形の事故点標定システムの第１の実施形態について説明する。図１は本実施形態に係る事故点標定システムを備えた系統保護制御システムの全体構成を示す図、図２は図１に示すディジタル形保護制御装置及び表示操作装置の構成を詳細に示すブロック図、図３はディジタル形保護制御装置の内部構成図である。
【００２５】
図１に示す系統保護制御システムにおいては、保護制御対象となる電力系統２０は、交流発電機２１，２１と、この交流発電機２１，２１にそれぞれ接続される母線２２，２２と、この母線から分岐される送電線２３ａ，２３ｂと、を備えている。ディジタル形保護制御装置１ａ〜１ｄは、計器用変圧器２４および計器用変流器２５に接続されており、これら計器用変圧器２４および計器用変流器２５を介して、ディジタル形保護制御装置１ａ〜１ｄは、送電線２３ａ，２３ｂすなわち電力系統２０の状態量Ｓａ〜Ｓｄ（電流、電圧）を取り込んで（入力して）電気量データに変換する。更に、ディジタル形保護制御装置１ａ〜１ｄは、送電線２３ａ，２３ｂを開閉して電力系統２０を保護制御するための開閉器２６を開閉して電力系統２０を保護制御するための制御信号Ｃａ〜Ｃｄを出力する。
【００２６】
また、ディジタル形保護制御装置１ａ〜１ｄは通信ネットワーク５０に接続され、通信ネットワーク５０には表示操作装置４０が接続されている。
【００２７】
次に、ディジタル形保護制御装置１ａ〜１ｄ及び表示操作装置４０の構成の詳細を図２を参照して説明する。なお、各ディジタル形保護制御装置１ａ〜１ｄの内部構成は互いに同一であるため、以下においてはディジタル形保護制御装置１ａを例にとって説明する。
【００２８】
ディジタル形保護制御装置１ａでは、絶対時刻を取得する手段としてＧＰＳ（Global Positioning System）を用いている。ディジタル形保護制御装置１ａは 、絶対時刻受信手段（絶対時刻取得手段）３１を有しており、原子時計を内蔵した人工衛星Ｌからの信号をアンテナ３０により受信し、これを解読することにより、正確な絶対時刻（１００ｎｓ程度の精度）を認識する。
【００２９】
データ変換手段３２は、この絶対時刻に応じて所定周期毎に電力系統２０の状態量Ｓａをサンプリングして、サンプリングした状態量Ｓａをディジタルデータに変換する。なお、各保護制御装置１ａ〜１ｄにおいて共通の時間基準として絶対時刻を用いているため、各保護制御装置１ａ〜１ｄのデータ変換手段３２のディジタルデータへの変換タイミングを、他の保護制御装置１ａ〜１ｄと合わせることができる。
【００３０】
保護制御演算手段３３は、データ変換手段３２から受け取ったディジタルデータを用いて演算を行い、保護対象となる電力系統２０の設備機器に故障が発生したか否かを判定し、保護対象設備機器の事故と判断した場合保護制御出力Ｃａ〜Ｃｄを出力する。
【００３１】
故障検出手段（判定手段）３４は、データ変換手段３２から受け取ったディジタルデータを用いて、保護対象となる設備機器およびその近傍における故障の発生を検出する。故障検出手段３４としては不足電圧継電器が適用できる。また、故障検出手段としては、例えば過電流過電圧等の継電器を適用することも可能である。
【００３２】
動作情報記録手段（記録手段）３５は、故障検出手段３４により故障の発生が検出された場合に発生される故障検出手段３４の出力により、データ変換手段３２のディジタルデータに、サンプリング時点の絶対時刻を付加し保存する。保存した絶対時刻付きデータは送出手段３６により通信ネットワーク５０に送出する。
【００３３】
通信ネットワーク５０に接続した表示操作装置４０は、受信手段４１により、ディジタル形保護制御装置１ａ〜１ｄから通信ネットワーク５０に送出された絶対時刻付きディジタルデータを受信する。事故点標定演算手段４２は、絶対時刻付きディジタルデータに基づいて、電気所から事故点までの距離を算出して事故点を標定する。なお、事故点標定演算手段４２の詳細な構成は本発明の骨子でないため説明は省略するが、事故点標定演算手段４２としては、例えば本件出願人による特許出願である特願平７−６４７２９号（特開平８−２３３８９５号）に開示されたものを適用することができる。
【００３４】
図３は、本実施形態に係るディジタル形保護制御装置１ａ（１ｂ〜１ｄも同じ）の内部構成を具体的に示す図である。なお、図３において、従来技術を示す図９に示す構成要素を同一の構成要素については、同一符号を付してある。
【００３５】
図３に示すように、本実施形態に係るディジタル形保護制御装置１ａは、従来のディジタル形保護制御装置に対し、ＧＰＳからの信号を受信し絶対時刻を得る絶対時刻受信手段（ＧＰＳインターフェース）３１、通信ネットワークとインターフェイスする通信インターフェイス５１を追加した構成となっており、トランシーバ、ルータなどのＬＡＮ機器により接続している、また通信ネットワーク５０により送電線の相手端の変電所等と接続している。ここでＬＡＮ関係の機器については一般的なイーサネットＬＡＮであるため説明を省略する。
【００３６】
本実施形態によれば、従来ディジタル形保護制御装置と同等のハードウェアにより実現していた事故点標定演算を、データ取得部分はディジタル形保護制御装置と共用し、演算実施部分はパーソナルコンピュータ等の汎用ハードウェア等により実現できるため、実現コストを削減できる。
【００３７】
［第２の実施形態］
次に図４及び図５を参照して第２の実施形態に係るディジタル形事故点標定システムについて説明する。図４は本実施形態に係る事故点標定システムを備えた系統保護制御システムの全体構成を示す図、図５は図４に示すディジタル形保護制御装置及び表示操作装置の構成を詳細に示すブロック図である。第２の実施形態は、第１の実施形態に対して、記録装置６０が更に付加されている点と、表示操作装置４０の構成が一部変更されている点において異なり、他は第１の実施形態と同一である。第２の実施形態において、第１の実施形態と同一部分については同一符号を付し、重複説明は省略する。また、ディジタル形保護制御装置の内部構成図は図３に示したものと同一であるため説明を省略する。
【００３８】
図４に示すように、本実施形態に係るディジタル形事故点標定システムは、図１に示す構成要素に加えて、通信ネットワークに接続される記録装置６０を更に有している。
【００３９】
ディジタル形保護制御装置１ａ〜１ｄ及び表示操作装置の構成の詳細は図５に示す。なお、図５に示すように、ディジタル形保護制御装置１ａ〜１ｄの構成は図２に示したものと同一である。
【００４０】
従って、第１の実施形態と同様に、事故発生時に保存された絶対時刻付きディジタルデータは、送出手段３６により通信ネットワーク５０に送出される。
【００４１】
通信ネットワーク５０に接続された記録装置６０は、受信手段６１により複数のディジタル形保護制御装置１ａ〜１ｄからネットワークに送出された絶対時刻付きディジタルデータを受信し、保存手段６２に保存する。プログラムモジュール格納手段６３にはあらかじめ事故点標定演算モジュールを格納しておく。
【００４２】
送出手段６４は、表示操作装置４０の要求手段４８からの送信要求により、保存手段６２に保存された絶対時刻付きディジタルデータとプログラムモジュール格納手段６３に格納した事故点標定演算モジュールとを通信ネットワーク５０上に送信する。
【００４３】
表示操作装置４０は、記録装置６０の送出手段６４により送信された絶対時刻付きディジタルデータ及び事故点標定演算モジュールを、受信手段４９により受信し、この受信した絶対時刻付きディジタルデータ及び事故点標定演算モジュールを、プログラムモジュール実行手段７０にて実行し事故点を標定し、表示手段４３により表示する。すなわち、本実施形態においては、プログラムモジュール実行手段７０が事故点標定演算手段として機能する。
【００４４】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られるとともに、事故時の絶対時刻付きディジタルデータ及び、事故点標定演算プログラムモジュールの一元管理が容易となる。
【００４５】
［第３の実施形態］
次に、図６を参照して第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、表示操作装置４０に更なる構成要素が付加されている点において、第１の実施形態に対して異なり、システムの全体構成およびディジタル形保護制御装置の内部構成は図１及び図３にそれぞれ示したものと同一である。従って、本実施形態の説明は、ディジタル形保護制御装置及び表示操作装置の構成を示すブロック図である図６のみを参照して行うものとする。なお、図６において第１の実施形態を示す図２と同一部分については同一符号を付し、重複説明は省略する。
【００４６】
図６に示すように、本実施形態に係る表示操作装置４０は、第１の実施形態に係る表示操作装置４０の構成に加えて、送電線経路地図データ格納手段４４と事故点照合手段４５とを更に有する。
【００４７】
事故点照合手段４５は、事故点標定演算手段４２により算出された電気所から事故点までの距離と、送電線経路地図データ格納手段４４に格納された送電線経路地図データに基づいて、地図上での事故点を算出する。表示手段４６は、これに基づいて鉄塔地図上に事故点を表示出力する。
【００４８】
送電線は鉄塔間は直線と考えることができ、また鉄塔間の距離は既知である。従って、すべての鉄塔位置データをあらかじめ送電線経路地図データとして送電線経路地図データ格納手段４４に入力しておき、この送電線経路地図データと、事故点標定演算手段４２の出力（ディジタル形保護制御装置１ａ等からの距離）とを比較対照することにより、事故の発生した鉄塔区間を特定し、地図上に表示することができる。
【００４９】
本実施形態によれば事故発生地点を地図上に表示することにより、視認性の高い事故点標定システムとすることが可能である。
【００５０】
［第４の実施形態］
次に、図７及び図８を参照して第４の実施形態について説明する。
【００５１】
第４の実施形態は、表示操作装置４０に更なる構成要素が付加されている点において、第１の実施形態に対して異なり、システムの全体構成およびディジタル形保護制御装置の内部構成は図１及び図３にそれぞれ示したものと同一である。従って、本実施形態の構成に関する説明は、ディジタル形保護制御装置及び表示操作装置の構成を示すブロック図である図７のみを参照して行うものとする。なお、図７において第１の実施形態を示す図２と同一部分については同一符号を付し、重複説明は省略する。
【００５２】
図７に示すように、本実施形態に係る表示操作装置４０は、第１の実施形態に係る表示操作装置４０の構成に加えて、事象認識手段４７を更に有する。この事象認識手段４７は、受信手段４１により受信した絶対時刻付きディジタルデータに付加されている絶対時刻が所定時間以内のものを同一事象による事故データとして認識する。事象認識手段４７により同一事象による事故データと認識された複数のデータは、事故点標定演算手段４２においてひとまとめにして処理される。
【００５３】
図８は、事象認識手段４７の処理を示すタイムチャートである。事象認識手段４７は、複数のデータａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅにおいて各データの始めに記録されている絶対時刻を比較する。事象認識手段４７は、絶対時刻が所定時間Ｔ以内にあるものを同一事象のデータとして扱う。例えば図８において、データａ，ｂ，ｃ，ｄはデータの始めの絶対時刻が所定時間Ｔ以内にあるので同一事象のデータと判断され、これに対してデータｅはデータの始めの絶対時刻が所定時間Ｔ以内にないのでａ〜ｄのデータとは別事象のデータと判断される。
【００５４】
本実施の形態によれば、複数の事故が発生し、絶対時刻付きディジタルデータが多数存在する場合に、同一事象の事故データを自動的に選択し標定演算を実施することが可能である。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の方式によれば、事故点標定演算をパーソナルコンピュータ等の表示操作装置で実施することができる。このため専用のハードウエアを削減し、システム全体のコストの低減を図ることができる。
【００５６】
また、事故点標定演算の結果と送電線経路地図データとを照らし合わせ、事故点を地図上に自動表示することにより、運用保守員の負担を軽減し、信頼度が高く、操作性を向上させた事故点標定システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る事故点標定システムを備えた系統保護システムの全体構成を示す図。
【図２】図１に示すディジタル形保護制御装置及び表示操作装置の構成を詳細に示すブロック図。
【図３】図１に示す、ディジタル形保護制御装置の内部構成図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る事故点標定システムを備えた系統保護システムの全体構成を示す図。
【図５】図４に示すディジタル形保護制御装置及び表示操作装置の構成を詳細に示すブロック図。
【図６】本発明による事故点標定システムの第３の実施形態を示す図であって、ディジタル形保護制御装置の内部構成図。
【図７】本発明による事故点標定システムの第４の実施形態を示す図であって、ディジタル形保護制御装置の内部構成図。
【図８】図７に示す事象認識手段のタイムチャートを示す図。
【図９】従来のシステムの構成例を示す図。
【符号の説明】
１ａ〜１ｄ  （ディジタル形の）保護制御装置
２０  電力系統
３１  絶対時刻取得手段（ＧＰＳインターフェース）
３２  データ変換手段
３３  保護制御演算手段
３４  故障検出手段
３５  動作情報記録手段（記録手段）
３６  送出手段
４０  表示操作装置
４１、４９  （表示操作装置の）受信手段
４２、７０  事故点標定演算手段（プログラムモジュール実行手段）
４３、４６  表示手段
４４  送電線経路地図データ格納手段
４５  事故点照合手段
４７  事象認識手段
４８  要求手段
５０  通信ネットワーク
６０  記録装置
６１  （記録装置の）受信手段
６２  保存手段
６３  プログラムモジュール格納手段
７０  事故点標定演算手段（プログラムモジュール実行手段）
【図１】
0003830699.tif 000002
【図２】
0003830699.tif 000003
【図３】
0003830699.tif 000004
【図４】
0003830699.tif 000005
【図５】
0003830699.tif 000006
【図６】
0003830699.tif 000007
【図７】
0003830699.tif 000008
【図８】
0003830699.tif 000009
【図９】
0003830699.tif 000010