(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配置面情報取得手段が、付加情報配置手段により配置された付加情報の配置面における文書要素を示す配置面情報を電子文書から取得し、該取得した配置面情報を前記付加情報と関連付けて配置面情報記憶保持手段に記憶し、
配置位置変更手段が、前記配置面情報記憶保持手段が記憶保持する電子文書が更新された際に、該電子文書の更新後の文書要素のそれぞれと該電子文書に関連付けられて前記配置面情報記憶保持手段に記憶保持されている配置面情報とが一致する度合いを近似値として算出し、該算出した近似値が所定の値以上の文書要素上に前記付加情報を移動するように前記配置面情報記憶手段により記憶保持された配置位置の変更を行う
ことを特徴とする文書処理方法。
【請求項２】
前記付加情報は、付箋、マーカー等の前記電子文書上に可視的に加入される情報であることを特徴とする請求項１記載の文書処理方法。
【請求項３】
前記配置位置の変更において、前記配置面情報が文字列である場合には更新後の電子情報で検索された文字列との一致する度合いを近似値として算出し、前記配置面情報が画像情報である場合には更新後の電子情報から取り出した画像情報とをピット単位で比較し一致する度合いを近似値として算出し、前記配置面情報が文字列と画像情報で複合されたものである場合には各々の種類の近似値の合計を種類数で除した値で近似値を算出し、該算出した近似値が所定の値以上の文書要素上に前記付加情報を移動するように記憶保持していた配置位置の変更を行うことを特徴とする請求項１記載の文書処理方法。
【請求項４】
前記近似値が所定の値以上の文書要素が複数存在する場合には、配置位置選択手段が、該複数の文書要素のうちいずれの文書要素上へ前記付加情報を移動させるかをユーザに選択させることを特徴とする請求項１記載の文書処理方法。
【請求項５】
前記配置位置の変更は、前記更新された電子文書のうち、前記近似値が所定の値以上の文書要素が存在するぺ一ジの所定の位置に前記付加情報を移動することで行うことを特徴とする請求項１記載の文書処理方法。
【請求項６】
前記付加情報は、前記配置面情報に文書要素が存在していない場合には、前記電子文書の更新による移動は行われないことを特徴とする請求項1記載の文書処理方法。
【請求項７】
前記配置面に文書要素が存在しない場合には、該配置面の領域よりも大きい領域内の文書要素を該配置面の配置面情報として記憶保持することを特徴とする請求項１記載の文書処理方法。
【請求項８】
前記付加情報は、該付加情報を付加する目的を情報として含み、前記電子文書の文書要素が更新により色変更されたときに、前記配置位置変更手段が、前記目的が該付加情報が文書要素を目立たせる場合には該付加情報の色を文書要素を目立たせる色に変更し、前記目的が該付加情報が文書要素を隠す場合には該付加情報の色を文書要素を隠す色に変更することを特徴とする請求項１記載の文書処理方法。
【請求項９】
電子文書上に付加情報を配置する文書処理装置において、
電子文書上に付加情報を配置する付加情報配置手段と、
前記付加情報配置手段により配置された付加情報の配置面における文書要素を示す配置面情報を、前記電子文書から取得する配置面情報取得手段と、
前記配置面情報取得手段により取得された配置面情報を前記付加情報と関連付けて記憶保持する配置面情報記憶保持手段と、
前記配置面情報記憶保持手段が記憶保持する電子文書が更新された際に、該電子文書の更新後の文書要素のそれぞれと該電子文書に関連付けられて前記配置面情報記憶保持手段に記憶保持されている配置面情報とが一致する度合いを近似値として算出し、該算出した近似値が所定の値以上の文書要素上に前記付加情報を移動するように前記配置面情報記憶手段により記憶保持された配置位置の変更を行う配置位置変更手段と
を具備することを特徴とする文書処理装置。
【請求項１０】
前記付加情報は、付箋、マーカー等の前記電子文書上に可視的に加入される情報であることを特徴とする請求項９記載の文書処理装置。
【請求項１１】
前記配置位置変更手段は、前記配置面情報が文字列である場合には更新後の電子情報で検索された文字列との一致する度合いを近似値として算出し、前記配置面情報が画像情報である場合には更新後の電子情報から取り出した画像情報とをピット単位で比較し一致する度合いを近似値として算出し、前記配置面情報が文字列と画像情報で複合されたものである場合には各々の種類の近似値の合計を種類数で除した値で近似値を算出し、該算出した近似値が所定の値以上の文書要素上に前記付加情報を移動するように記憶保持していた配置位置の変更を行うことを特徴とする請求項９記載の文書処理装置。
【請求項１２】
前記配置位置決定手段は、前記近似値が所定の値以上の文書要素が複数存在する場合には、該複数の文書要素のうちいずれの文書要素上へ前記付加情報を配置するかをユーザに選択させる配置位置選択手段を具備することを特徴とする請求項９記載の文書処理装置。
【請求項１３】
前記配置位置決定手段は、前記更新された電子文書のうち、前記近似値算出手段が算出した近似値が所定の値以上の文書要素が存在するページの所定の位置を前記付加情報の配置位置として決定することを特徴とする請求項９記載の文書処理装置。
【請求項１４】
前記配置位置変更手段は、前記配置面情報に文書要素が存在していない場合には、前記付加情報の配置位置を変更しないことを特徴とする請求項９記載の文書処理装置。
【請求項１５】
前記配置面情報取得手段は、前記配置面に文書要素が存在しない場合には、該配置面の領域よりも大きい領域内の文書要素を該配置面の配置面情報として取得することを特徴とする請求項９記載の文書処理装置。
【請求項１６】
前記配置面情報記憶保持手段は、前記付加情報を付加する目的をさらに記憶保持し、前記配置位置変更手段は、前記電子文書の文書要素が更新により色変更されたときに、前記配置面情報記憶保持手段により記憶保持された前記付加情報を付加する目的が、前記付加情報が文書要素を目立たせる場合には付加情報の色を文書要素を目立たせる色に変更し、前記付加情報が文書要素を隠す目的で付加されている場合には付加情報の色を文書要素を隠す色に変更することを特徴とする請求項９記載の文書処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、文書処理方法および装置に関し、特に、作成した電子文書に付箋やマーカー、記号、図形、メモ等の付加情報を付与する文書処理方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来からコンピュータ上で動作するアプリケーションにより作成した電子文書を紙媒体の文書と同様に扱えるようにするための技術が提案されている。電子文書を紙媒体と同様に扱うための技術の１つとしては、作成された文書に付箋やマーカー、記号、図形、メモ等の付加情報を付与することが挙げられる。これらの付加情報は、文書とは別データとして管理され、出力の際に合成されることが多い。このような付加情報を文書に付加するための技術としては、特開平８−１７１５６１号公報記載の「文書処理装置」や特開平８−３１４９０９号公報記載の「文書処理装置」等がある。
【０００３】
ところで、電子文書は紙文書と比較してその更新が容易なことが特徴の１つであり、紙文書と比較した電子文書の長所でもある。そして、上述のような文書と付加情報とを別データとして管理している文書処理装置等では、文書の更新を行った場合には、付加情報の更新、例えば、文書のある単語にマーカーが付されていた場合に、その文書の更新により単語の位置に変更があれば、当該単語の付加情報であるマーカーの位置も更新する必要が生じることになる。
【０００４】
しかし、このような付加情報の更新をユーザが手動で行うことは、多大な手間を要することになる。そのため、特開平５−７３５４３号公報記載の「電子化文書の取扱方法および装置」や特開平７−２９５９７０号公報記載の「文書処理装置」等の付加情報を更新を自動で行うための技術が提案されている。
【０００５】
特開平５−７３５４３号公報記載の「電子化文書の取扱方法および装置」では、文書とその付加情報の関係を位置関係データとして保存し、この位置関係データに基づいて更新した文書での付加情報の移動を行っている。
【０００６】
また、特開平７−２９５９７０号公報記載の「文書処理装置」では、付加情報の文書要素への対応付けを行い、元の文書と更新された文書での文書要素の比較を行って、対応する付加情報の位置を更新している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特開平５−７３５４３号公報記載の「電子化文書の取扱方法および装置」では、文書と付加情報の位置関係データを文書の文字単位に保持しており、図形等の文章以外の部分に付されているマーカー等の付加情報の位置を更新することができない。
【０００８】
また、特開平７−２９５９７０号公報記載の「文書処理装置」では、付加情報を対応付ける文書要素は、行や句といった文書要素であり、この文書処理装置においても図形等の文章以外の部分に付されている付加情報の位置を更新することができない。
【０００９】
そこで、この発明は、付加情報の更新を自動で行うとともに、付加情報の付加先に制限のない文書処理方法および装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、配置面情報取得手段が、付加情報配置手段により配置された付加情報の配置面における文書要素を示す配置面情報を電子文書から取得し、該取得した配置面情報を前記付加情報と関連付けて配置面情報記憶保持手段に記憶し、配置位置変更手段が、前記配置面情報記憶保持手段が記憶保持する電子文書が更新された際に、該電子文書の更新後の文書要素のそれぞれと該電子文書に関連付けられて前記配置面情報記憶保持手段に記憶保持されている配置面情報とが一致する度合いを近似値として算出し、該算出した近似値が所定の値以上の文書要素上に前記付加情報を移動するように前記配置面情報記憶手段により記憶保持された配置位置の変更を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記付加情報は、付箋、マーカー等の前記電子文書上に可視的に加入される情報であることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記配置位置の変更において、前記配置面情報が文字列である場合には更新後の電子情報で検索された文字列との一致する度合いを近似値として算出し、前記配置面情報が画像情報である場合には更新後の電子情報から取り出した画像情報とをピット単位で比較し一致する度合いを近似値として算出し、前記配置面情報が文字列と画像情報で複合されたものである場合には各々の種類の近似値の合計を種類数で除した値で近似値を算出し、該算出した近似値が所定の値以上の文書要素上に前記付加情報を移動するように記憶保持していた配置位置の変更を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記近似値が所定の値以上の文書要素が複数存在する場合には、配置位置選択手段が、該複数の文書要素のうちいずれの文書要素上へ前記付加情報を移動させるかをユーザに選択させることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記配置位置の変更は、前記更新された電子文書のうち、前記近似値が所定の値以上の文書要素が存在するぺ一ジの所定の位置に前記付加情報を移動することで行うことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６の発明は、請求項１の発明において、前記付加情報は、前記配置面情報に文書要素が存在していない場合には、前記電子文書の更新による移動は行われないことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７の発明は、請求項１の発明において、前記配置面に文書要素が存在しない場合には、該配置面の領域よりも大きい領域内の文書要素を該配置面の配置面情報として記憶保持することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８の発明は、請求項１の発明において、前記付加情報は、該付加情報を付加する目的を情報として含み、前記電子文書の文書要素が更新により色変更されたときに、前記配置位置変更手段が、前記目的が該付加情報が文書要素を目立たせる場合には該付加情報の色を文書要素を目立たせる色に変更し、前記目的が該付加情報が文書要素を隠す場合には該付加情報の色を文書要素を隠す色に変更することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９の発明は、電子文書上に付加情報を配置する文書処理装置において、電子文書上に付加情報を配置する付加情報配置手段と、前記付加情報配置手段により配置された付加情報の配置面における文書要素を示す配置面情報を、前記電子文書から取得する配置面情報取得手段と、前記配置面情報取得手段により取得された配置面情報を前記付加情報と関連付けて記憶保持する配置面情報記憶保持手段と、前記配置面情報記憶保持手段が記憶保持する電子文書が更新された際に、該電子文書の更新後の文書要素のそれぞれと該電子文書に関連付けられて前記配置面情報記憶保持手段に記憶保持されている配置面情報とが一致する度合いを近似値として算出し、該算出した近似値が所定の値以上の文書要素上に前記付加情報を移動するように前記配置面情報記憶手段により記憶保持された配置位置の変更を行う配置位置変更手段とを具備することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０の発明は、請求項９の発明において、前記付加情報は、付箋、マーカー等の前記電子文書上に可視的に加入される情報であることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１１の発明は、請求項９の発明において、前記配置位置変更手段は、前記配置面情報が文字列である場合には更新後の電子情報で検索された文字列との一致する度合いを近似値として算出し、前記配置面情報が画像情報である場合には更新後の電子情報から取り出した画像情報とをピット単位で比較し一致する度合いを近似値として算出し、前記配置面情報が文字列と画像情報で複合されたものである場合には各々の種類の近似値の合計を種類数で除した値で近似値を算出し、該算出した近似値が所定の値以上の文書要素上に前記付加情報を移動するように記憶保持していた配置位置の変更を行うことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１２の発明は、請求項９の発明において、前記配置位置決定手段は、前記近似値が所定の値以上の文書要素が複数存在する場合には、該複数の文書要素のうちいずれの文書要素上へ前記付加情報を配置するかをユーザに選択させる配置位置選択手段を具備することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１３の発明は、請求項９の発明において、前記配置位置決定手段は、前記更新された電子文書のうち、前記近似値算出手段が算出した近似値が所定の値以上の文書要素が存在するページの所定の位置を前記付加情報の配置位置として決定することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１４の発明は、請求項９の発明において、前記配置位置変更手段は、前記配置面情報に文書要素が存在していない場合には、前記付加情報の配置位置を変更しないことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１５の発明は、請求項９の発明において、前記配置面情報取得手段は、前記配置面に文書要素が存在しない場合には、該配置面の領域よりも大きい領域内の文書要素を該配置面の配置面情報として取得することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１６の発明は、請求項９の発明において、前記配置面情報記憶保持手段は、前記付加情報を付加する目的をさらに記憶保持し、前記配置位置変更手段は、前記電子文書の文書要素が更新により色変更されたときに、前記配置面情報記憶保持手段により記憶保持された前記付加情報を付加する目的が、前記付加情報が文書要素を目立たせる場合には付加情報の色を文書要素を目立たせる色に変更し、前記付加情報が文書要素を隠す目的で付加されている場合には付加情報の色を文書要素を隠す色に変更することを特徴とする。
【００２８】
【実施例】
以下、この発明に係る文書処理方法および装置の一実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
図１は、文書処理装置の構成を示すブロック図である。
同図において、文書処理装置１は、制御部１１と付加情報付与部１２、記憶部１３、配置面ＰＤ情報取得部１４、近似値算出部１５、編集部１６、入力部１７、出力部１８、マージ部１９、指示入力部２０、表示出力部２１を具備して構成される。なお、この文書処理装置１は、実際にはコンピュータ上で動作するソフトウェアであり、例えば、アプリケーションソフトウェアとプリンタドライバとして提供される。
【００３０】
制御部１１は、文書処理装置１の全体を制御し、付加情報付与部１２は文書に付箋やマーカー、記号、図形、メモ等の付加情報を付与する。記憶部１３は、文書を更新する際に元の文書に付与されていた付加情報を一時的に記憶し、配置面ＰＤ情報取得部１４は、付加情報を付与する配置面のＰＤ情報（プレゼンテーションデータ、画像情報）を取得する。近似値算出部１５は、更新された文書に対する付加情報の位置の更新を行う際に、ＰＤ情報の近似値を算出し、編集部１６は、文書の更新を行う際に、当該文書を編集するためのアプリケーション（ワープロ等の一般アプリケーション）を起動する。入力部１７は、アプリケーションから出力されたデータを入力し、出力部１８は付加情報を付与した文書を電子文書としてファイル出力する。マージ部１９は、入力部１７から入力されたデータに付加情報を合成して付与し、指示入力部２０は図示しないキーボードやマウス等の入力デバイスからのユーザ指示を受け付け、表示出力部２１は図示しないディスプレイへユーザに対する各種情報を表示する。
【００３１】
次に、この発明における電子文書について説明する。
この発明における電子文書（以下、単に電子文書と称する）は、コンピュータ上等であたかも紙文書を扱っているように扱うことのできる電子文書である。したがって、図２に示すように、電子文書３０は、文章（文字列）３１やグラフ（図形などを含む）３２、イメージデータ（イラストや写真など）３３といった複数種類のＰＤ（プレゼンテーションデータ：画像情報）から構成される。
【００３２】
また、電子文書はＰＤにより構成されているため、改版等を行う際に直接電子文書を編集することはできず、ワープロソフトや描画ソフト等の一般アプリケーションを使用して編集する。このため、従来から電子文書を管理する際には、当該電子文書を作成した一般アプリケーションの文書（以下、一般ＡＰＬ文書と略称する）を共に管理し、図３（ａ）に示すように、一般ＡＰＬ文書４０−１から作成した電子文書３０−１を改版する際には、一般ＡＰＬ文書４０−１を編集した一般ＡＰＬ文書’４０−２から再度電子文書’３０−２を作成する。しかし、電子文書３０と一般ＡＰＬ文書４０を併せて管理することは猥雑な作業となるため、文書処理装置１では図３（ｂ）に示すように、一般ＡＰＬ文書４０−３から電子文書３０−３を作成した際に、一般ＡＰＬ文書４０−３を属性データ４５−１として電子文書３０−３に添付し、改版の際には属性データ４５−１を編集して電子文書’３０−４を作成し、作成した電子文書’３０−４に属性データ４５−２を添付する。
【００３３】
ここで、図４を参照して文書処理装置１による電子文書の改版の際の動作について説明する。図４は、電子文書の改版時の文書処理装置１の動作を示した図である。
【００３４】
まず、利用者が文書処理装置1で電子文書３０を開くように操作すると、文書処理装置１が電子文書３０を開く（ステップ１）。続いて、利用者が文書処理装置１から電子文書３０の改版を指定する操作を行うと、文書処理装置１は、電子文書３０に属性データ４５として添付されている一般ＡＰＬ文書４０を対応する一般アプリケーションを起動して開くよう動作し、これにより一般アプリケーションが一般ＡＰＬ文書４０を開く（ステップ２）。
【００３５】
次に、利用者が一般アプリケーションで文書を編集し（ステップ３）、文書の保存を指定し（ステップ４）、一般アプリケーションの終了を指定すると（ステップ５）、一般アプリケーションは、利用者の操作に従って動作する。
【００３６】
続いて、文書処理装置１が編集後の一般ＡＰＬ文書４０から電子文書３０を作成し（ステップ６）、電子文書３０に編集後の一般ＡＰＬ文書４０を添付する（ステップ７）。この後、利用者が電子文書３０の保存を指定すると文書処理装置１が電子文書３０を保存し（ステップ８）、終了を指定すると文書処理装置１は処理を終了する（ステップ９）。
【００３７】
ところで、電子文書３０は、コンピュータ上で紙文書と同様に扱えるため、図５に示すようにマーカー等の付加情報５０（５０−１乃至５０−３）を付加することができる。この付加情報５０は、図６に示すように付加情報５０の電子文書３０上の位置を示す位置情報５１と付加情報５０の種類を示す表示データ（ＰＤ）５２、付加情報５０を配置した電子文書３０上の配置面のＰＤを示す配置面ＰＤ５３の各情報とともに電子文書３０に付加される。
【００３８】
このように、付加情報５０が位置情報５１の他に配置面ＰＤ５３を情報として保持することで（詳細は後述）、電子文書３０が改版された場合、例えば、図７に示す電子文書３０ａから文字列３１−１と３１−２の２行が削除されて改版された場合に、付加情報５０は、電子文書３０ｂのように文字列３１−１乃至３１−５とイメージ３３とともに移動する。
【００３９】
図８は、付加情報５０の種類を示した図である。
同図に示すように、付加情報５０には付箋やマーカー、丸、矢印、印鑑、スタンプ、メモ等の種類がある。これらの付加情報５０は、電子文書３０に付加される際には、その配置面のＰＤ情報を取得するが、取得する配置面ＰＤ情報の領域は、例えば、付箋では付箋の全面を領域として取得する。また、マーカーはマーカーの全域を取得し、丸はその周辺を含めた領域を取得し、矢印は矢印の先頭の矢の周辺部を領域として取得する。印鑑は周辺部を含めた領域を取得し、スタンプは周辺部を含めた領域を取得し、メモはメモを囲む領域を取得する。
【００４０】
次に、電子文書３０が改版された際の付加情報５０の移動について説明する。
付加情報５０は、上述したように電子文書３０上に配置された際の配置面ＰＤ５３を情報として保持しており、電子文書３０が改版された際には、保持している配置面ＰＤ５３と改版後の電子文書３０のＰＤから近似値を算出して最も近似値の大きい位置へ付加情報５０を移動する。
【００４１】
図９は、配置面ＰＤ５３が文字列である場合の近似値の算出例を示した図である。
付加情報５０の配置面ＰＤ５３が同図（ａ）に示すように文字列「ｃｄｅｆｇｈｉｊｋｌ」であった場合、改版後の電子文書３０から同図（ｂ）に示すような文字列「ａｂｃｄｅｆｇｈｉｊ」が検索されると、この文字列は配置面ＰＤ５３と１０文字中８文字が一致（並びも含めて）するため、近似値は８０％と算出される。同様に、同図（ｃ）に示す文字列「ｂｃｄｅｅｆｇｈｉｊｋ」は１０文字中９文字一致で近似値は９０％となり、同図（ｄ）に示す文字列「ｃｄｅｆｇｈｉｊｋｌ」は１０文字全てが一致して近似値は１００％となる。
【００４２】
図１０は、配置面ＰＤ５３がイメージ等のビットマップである場合の近似値の算出例を示した図である。
ビットマップの近似値は、配置面ＰＤ５３の情報と、改版後の電子文書３０から取り出したビットマップとをビット単位で比較し算出する。例えば、配置面ＰＤ５３が図１０（ａ）示すようなビットマップである場合、同図（ｂ）に示すビットマップの近似値は８０％、同図（ｃ）に示すビットマップは近似値９０％、同図（ｄ）に示すビットマップは近似値１００％となる。
【００４３】
また、配置面ＰＤ５３の種類が文字列やビットマップ等の複合されたものである場合には、各々の種類の近似値の合計を種類数で除した値、つまり、
（配置面ＰＤの種類毎の近似値の合計）／配置面ＰＤの種類数
で算出する。
【００４４】
この近似値は、改版後の電子文書３０の全ページを対象に行い、近似値が所定の値以上、例えば、６０％以上であれば近似値が最も大きい文書要素へ付加情報５０の移動を行う。ただし、等しい近似値の文書要素が存在する場合には、付加情報５０が保持する位置情報５１に基づいて、改版前の電子文書３０での付加位置に最も近い位置の文書要素に移動する。また、近似値が所定の値未満、例えば、２０％未満である場合には、付加情報５０の移動は行わずに削除し、近似値がこの他の値である２０％以上６０％未満である場合には、ユーザに対して手動による付加情報５０の移動を促す。なお、付加情報５０の削除や手動移動を行う場合には、当該付加情報を点滅表示（削除）や半透明表示（手動移動）することでユーザに対しての通知とする。
【００４５】
次に、図１１を参照して文書処理装置１の動作の流れについて説明する。
図１１は、文書処理装置１の動作の流れを示すフローチャートである。
文書処理装置１が処理を開始し（ステップ１０１）、入力部１７から入力された対象となる電子文書３０に付加情報５０が付加されており（ステップ１０２でＹＥＳ）、その電子文書３０が更新されると（ステップ１０３でＹＥＳ）、後述する付加情報５０の自動更新処理を行う（ステップ１０４）。この付加情報５０の自動更新処理は、全ての付加情報５０を更新するまで繰り返され（ステップ１０５でＮＯ）、全ての付加情報５０の更新が終了すると（ステップ１０５でＹＥＳ）、表示出力部２１を介してユーザに対して必要に応じて付加情報５０の手動更新を行うように促し（ステップ１０６）、指示入力部２０から手動更新若しくは手動更新の必要無しを指示する操作が行われると、付加情報付与部１２が付加情報５０の保持する情報である配置面ＰＤ５３を更新する（ステップ１０７）。続いて、マージ部１９が電子文書３０に付加情報５０の合成を行い（ステップ１０８）、更新した電子文書３０を出力部１８から出力して処理を終了する（ステップ１０９）。
【００４６】
一方、処理対象となる電子文書３０に付加情報５０が付加されていない場合には（ステップ１０２でＮＯ）、更新した電子文書３０のみを出力して処理を終了し（ステップ１０９）、処理対象となる電子文書３０に付加情報５０が付加されていても電子文書３０の更新が無かった場合には、電子文書３０に付加情報５０の合成を行い（ステップ１０８）、更新した電子文書３０を出力部１８から出力して処理を終了する（ステップ１０９）。
【００４７】
続いて、図１２を参照して上述のステップ１０４での付加情報の自動更新処理について説明する。
図１２は、付加情報の自動更新処理の流れを示すフローチャートである。
付加情報の自動更新処理が開始されると（ステップ１５１）、付加情報５０の更新前の配置面ＰＤ５３と配置面ＰＤ情報取得部１４が取得した更新後の電子文書３０の文書要素（ＰＤ）に基づいて近似値算出部１５が両者の近似値を算出する（ステップ１５２）。
【００４８】
ここで、算出した近似値に６０％以上のものがあれば（ステップ１５３でＹＥＳ）、付加情報付与部１２が近似値の最も大きい文書要素の位置へ付加情報５０を移動して（ステップ１５４）、付加情報の自動更新処理を終了する（ステップ１５８）。
【００４９】
一方、算出した近似値に６０％以上のものがなく（ステップ１５３でＮＯ）、２０％以上のものがあれば（ステップ１５５でＹＥＳ）、ユーザに対して付加情報５０の手動更新を促すために付加情報５０を半透明表示して（ステップ１５６）、付加情報の自動更新処理を終了する（ステップ１５８）。
【００５０】
また、算出した近似値に２０％以上のものがなければ（ステップ１５３でＮＯ、ステップ１５５でＮＯ）、ユーザに対して付加情報５０を削除する旨を通知するために付加情報５０を点滅表示して（ステップ１５７）、付加情報の自動更新処理を終了する（ステップ１５８）。
【００５１】
次に、この発明に係る文書処理方法および装置の第２の実施例について説明する。
図１３は、第２の実施例における付加情報の移動方法を説明するための図である。
電子文書に付加される付加情報には、付箋のようにページからはみ出すことが可能なものがある。このような付加情報は、電子文書の更新（改版）を行ってもページ移動のみを行うことが望ましい場合がある。
【００５２】
例えば、図１３に示すような付加情報２５０−１が付加された電子文書２３０−１が更新され電子文書２３０−２となった場合、付加情報２５０−１の配置面ＰＤの情報に従って付加情報２５０−１を移動すると付加情報２５０−２の位置に移動することになる。しかし、付箋のように特定の文書要素を示すのではなく、特定の文書要素が記述されているページを示すような付加情報の場合には、付加情報２５０−１は付加情報２５０−３の位置に移動した方が好ましい結果を得ることになる。
【００５３】
ここで、図１４を参照して第２の実施例における付加情報の更新処理について説明する。
図１４は、第２の実施例における付加情報の更新処理の流れを示すフローチャートである。
【００５４】
付加情報の自動更新処理が開始され（ステップ２８１）、付加情報２５０が付箋等のようにページからはみ出して付加することが可能な種類であり（ステップ２８２でＹＥＳ）、その配置面ＰＤ情報から更新前の電子文書２３０のページからはみ出して付加されていた場合（ステップ２８３でＹＥＳ）、近似値算出部１５が近似値を算出する（ステップ２８４）。
【００５５】
ここで、算出した近似値に６０％以上のものがあれば（ステップ２８５でＹＥＳ）、付加情報付与部１２が近似値の最も大きい文書要素が存在している（記述されている）ページへ付加情報２５０を移動して（ステップ２８６）、付加情報の自動更新処理を終了する（ステップ２９１）。
【００５６】
一方、算出した近似値に６０％以上のものがなく（ステップ２８５でＮＯ）、２０％以上のものがあれば（ステップ２８７でＹＥＳ）、ユーザに対して付加情報２５０の手動更新を促すために付加情報２５０を半透明表示して（ステップ２８８）、付加情報の自動更新処理を終了する（ステップ２９１）。
【００５７】
また、算出した近似値に２０％以上のものがなければ（ステップ２８７でＮＯ）、ユーザに対して付加情報２５０を削除する旨を通知するために付加情報２５０を点滅表示して（ステップ２８９）、付加情報の自動更新処理を終了する（ステップ２９１）。
【００５８】
なお、付加情報２５０がページからはみ出すことが不可能な種類であった場合や（ステップ２８２でＮＯ）、はみ出すことが可能な種類であっても更新前にはみ出していなかった場合には（ステップ２８３でＮＯ）、上述の第１の実施例で説明した通常の更新処理を行って（ステップ２９０）、付加情報の自動更新処理を終了する（ステップ２９１）。
【００５９】
次に、この発明に係る文書処理方法および装置の第３の実施例について説明する。
図１５は、第３の実施例における付加情報の移動方法を説明するための図である。
電子文書に付加される付加情報には、上述したように付箋のようにページからはみ出すことが可能なものがあり、このような付加情報は特定の文書要素ではなく特定のページに付加されているものがある。
【００６０】
例えば、図１５にに示すような付加情報３５０−１および３５０−２が付加された電子文書３３０−１が更新されページ数の減った電子文書３３０−２となった場合、付加情報３５０−１は更新前と同じページに付加情報３５０−３として移動され、付加情報３５０−２は対象ページが消滅したため削除される。
【００６１】
ここで、図１６を参照して第３の実施例における付加情報の更新処理について説明する。
図１６は、第３の実施例における付加情報の更新処理の流れを示すフローチャートである。
【００６２】
付加情報の自動更新処理が開始され（ステップ３８１）、付加情報３５０が付箋等のようにページからはみ出して付加することが可能な種類であり（ステップ３８２でＹＥＳ）、その配置面ＰＤ情報から更新前の電子文書３３０のページからはみ出して付加され（ステップ３８３でＹＥＳ）、かつ、配置面のＰＤが存在しない（白紙部分とページ外に付加された状態）場合には（ステップ３８４でＹＥＳ）、更新後の電子文書３３０に更新前の付加情報３５０が付加されていたページに対応するページが存在すれば（ステップ３８５でＹＥＳ）、付加情報３５０の移動は行わずにそのまま付加情報の更新処理を終了し（ステップ３８８）、対応ページが存在しなければ付加情報３５０を削除して（ステップ３８６）、付加情報の更新処理を終了する（ステップ３８８）。
【００６３】
一方、付加情報３５０がページからはみ出すことが不可能な種類であった場合や（ステップ３８２でＮＯ）、はみ出すことが可能な種類であっても更新前にはみ出していなかった場合（ステップ３８３でＮＯ）、配置面ＰＤ情報としてのＰＤ（文書要素）が存在していた場合には（ステップ３８４でＮＯ）、上述の第１の実施例で説明した通常の更新処理を行って（ステップ３８７）、付加情報の自動更新処理を終了する（ステップ３８８）。
【００６４】
次に、この発明に係る文書処理方法および装置の第４の実施例について説明する。
図１７は、第４の実施例における付加情報の移動方法を説明するための図である。
電子文書中の黒色の文字にマーカー等の付加情報が半透明の赤色で付加され、付加情報により文字を目立たせるようにしている場合、電子文書の更新により文字色が赤色に変更されたとすると、付加情報の色が赤色のままでは文字を隠す結果となってしまう。逆に、文字を隠す目的で付加されていた付加情報が色の変更により文字を目立つようにしてしまうこともある。
【００６５】
このような状態を防ぐため、第４の実施例においては、図１７に示すように、電子文書４３０−１が電子文書４３０−２に更新され、その文書要素（文字列）４３１−１が色の異なる文書要素４３１−２に変更された場合には、文書要素を隠す目的で付加されていた付加情報４５０−１は、文書要素４３１−２を隠す色に変更された付加情報４５０−３として電子文書４３０−２に付加され、文書要素を目立たせる目的で付加されていた付加情報４５０−２は、文書要素４３１−２を目立たせる色に変更された付加情報４５０−４として電子文書４３０−２に付加される。
【００６６】
このため、付加情報４５０−２（他の付加情報も同様）は、位置情報４５１−２、表示データ４５２−２、配置面ＰＤ４５３−２を保持し、配置面ＰＤ４５３−２は配置面の文書要素の情報（図中では文字列）に加え、その文書要素の色と付加情報の目的（文字を目立たせる／文字を隠す）から構成される。
【００６７】
ここで、図１８を参照して第４の実施例における付加情報の更新処理について説明する。
図１８は、第４の実施例における付加情報の更新処理の流れを示すフローチャートである。
【００６８】
付加情報の自動更新処理が開始されると（ステップ４８１）、まず、上述の第１の実施例で説明した通常の更新処理を行う（ステップ４８２）。
【００６９】
次に、処理対象の付加情報４５０がマーカーであり、付加情報４５０が保持している配置面ＰＤ４５３に基づいて、付加情報４５０（マーカー）が付されている文書要素４３１の色が変更されていると判定されると（ステップ４８４でＹＥＳ）、付加情報４５０の色変更処理を行う（ステップ４８５、４８６、４８７）。
【００７０】
付加情報４５０の色変更処理は、その付加情報４５０が文書要素４３１を目立たせる目的で付加されている場合には（ステップ４８５でＹＥＳ）、付加情報４５０の色を文書要素４３１を目立たせる色に変更し（ステップ４８６）、付加情報４５０が文書要素４３１を隠す目的で付加されている場合には（ステップ４８５でＮＯ）、付加情報４５０の色を文書要素４３１を隠す色に変更して（ステップ４８７）、付加情報の自動更新処理を終了する（ステップ４８８）。
【００７１】
なお、付加情報４５０がマーカーでない場合や（ステップ４８３でＮＯ）、文書要素の色が変更されていない場合には（ステップ４８４でＮＯ）、ステップ４８２での通常の更新処理以外の処理を行わずに付加情報の自動更新処理を終了する（ステップ４８８）。
【００７２】
次に、この発明に係る文書処理方法および装置の第５の実施例について説明する。
図１９は、第５の実施例における付加情報の移動方法を説明するための図である。
上述の各実施例においては、近似値を算出し、その近似値に応じて付加情報の自動移動と手動移動、削除のいずれかの処理を行っていた。この第５の実施例においては、近似値が所定の値以上である位置が複数存在する場合に、ユーザに対して付加情報の移動位置を選択させるとともに、該選択のためのＵＩ（ユーザインタフェイス）を提供する。
【００７３】
図１９に示すように、更新により５３０−１、５３０−２、５３０−３の３ページで構成される電子文書が作成されたとする。このとき、付加情報を移動する位置として５５０−１と、５５０−２があった場合には、表示出力部２１にウィンドウ５６０を表示する。ウィンドウ５６０には、付加情報の移動候補である５５０−１と５５０−２の位置が表示され、ユーザが図示しないキーボードやマウスを使用してカーソル５６１を移動して候補を選択し、決定ボタン５６２を押下（実際にはキーボード若しくはマウスのボタンの押下）して、付加情報の移動先を決定する。
【００７４】
ここで、図２０を参照して第５の実施例における付加情報の更新処理について説明する。
図２０は、第５の実施例における付加情報の更新処理の流れを示すフローチャートである。
【００７５】
付加情報の自動更新処理が開始されると（ステップ５８１）、まず、付加情報の配置面ＰＤに基づいて文書要素の近似値を算出する（ステップ５８２）。ここで、近似値が６０％以上の文書要素が有り（ステップ５８３でＹＥＳ）、当該文書要素が複数であれば（ステップ５８４でＹＥＳ）、付加情報移動先決定のＵＩ（ウィンドウ５６０）をユーザに提供し（ステップ５８５）、ユーザの決定に基づいて付加情報を移動して、付加情報の更新処理を終了する（ステップ５８８）。
【００７６】
一方、近似値が６０％以上の文書要素が１つだけ存在する場合には（ステップ５８３でＹＥＳ、ステップ５８４でＮＯ）、当該文書要素へ付加情報を移動して（ステップ５８６）、付加情報の更新処理を終了する（ステップ５８８）。
【００７７】
また、近似値が６０％以上の文書要素が存在しなかった場合には（ステップ５８３でＮＯ）、付加情報を削除して（ステップ５８７）、付加情報の更新処理を終了する（ステップ５８８）。
【００７８】
次に、この発明に係る文書処理方法および装置の第６の実施例について説明する。
図２１は、第６の実施例における付加情報の配置面ＰＤの取得方法を説明するための図である。
付加情報の種類には、印鑑やスタンプ等の電子文書上の所定の位置に付加されることが多いものがある。例えば、印鑑では、電子文書上に印鑑を付加するための位置があらかじめ確保されていることがあり、この場合にはその位置に他のＰＤは存在しない、つまり、付加情報の配置面ＰＤが存在しないことになる。この第６の実施例では、付加情報が配置面ＰＤを取得できない場合には、取得する配置面の範囲を広げてＰＤを取得する。
【００７９】
例えば、図２１の電子文書６３０−１に付加された付加情報６５０−１は、位置情報６５１−１と表示データ（ＰＤ）６５２−１、配置面のＰＤ６５３−１を取得するが、取得した配置面のＰＤは「なし」となってしまう。
【００８０】
このような場合には、電子文書６３０−２に付加された付加情報６５０−２のように取得する配置面の範囲を広げて、位置情報６５１−２と表示データ（ＰＤ）６５２−２、配置面のＰＤ６５３−２を取得することで、電子文書の更新時に当該付加情報の移動が可能となる。
【００８１】
ここで、図２２を参照して第６の実施例における付加情報の配置面ＰＤの取得処理について説明する。
図２２は、第６の実施例における付加情報の配置面ＰＤの取得処理の流れを示すフローチャートである。
配置面ＰＤの取得処理が開始されると（ステップ６８１）、まず、付加情報６５０の配置面のＰＤ情報を取得する（ステップ６８２）。ここで、配置面ＰＤの取得に成功すれば（ステップ６８３でＹＥＳ）、そのまま配置面ＰＤの取得処理を終了するが（ステップ６８５）、取得に失敗した場合には（ステップ６８３でＮＯ）、当該付加情報６５０の配置面取得領域を２倍に拡張して（ステップ６８４）、再び配置面ＰＤの取得を行い（ステップ６８２）、取得が成功するまで同様の処理を繰り返す。
【００８２】
なお、上述の説明では、各実施例毎に別個に説明を行ったが、各実施例で説明した内容は、任意に組み合わせて実施することが可能である。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、紙文書と同様に扱うことのできる電子文書上にマーカー等の付加情報を付加する際に、当該付加情報を付加した位置に加えて付加する配置面のＰＤ情報を取得し、当該付加情報が取得した配置面ＰＤ情報を保持するにするように構成したので、電子文書が更新された際に配置面ＰＤ情報に基づいて付加情報を対応する位置に自動で移動することができる。
【００８４】
また、付加情報が保持している配置面ＰＤ情報に応じて、付加情報のページ単位での移動や色の変更等を行うとともに、付加情報の移動先をユーザが容易に選択できるインタフェイスを提供することで、電子文書をより紙文書に近く扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】文書処理装置の構成を示すブロック図。
【図２】この発明における電子文書を説明する図。
【図３】電子文書と一般ＡＰＬ文書の関係を示した図。
【図４】電子文書の改版時の文書処理装置１の動作を示した図。
【図５】電子文書に付加情報を示した状態を示した図。
【図６】付加情報が保持する情報を示した図。
【図７】改版により文字列が削除された場合の付加情報の移動を示した図。
【図８】付加情報５０の種類を示した図。
【図９】配置面ＰＤ５３が文字列である場合の近似値の算出例を示した図。
【図１０】配置面ＰＤ５３がイメージ等のビットマップである場合の近似値の算出例を示した図。
【図１１】文書処理装置１の動作の流れを示すフローチャート。
【図１２】付加情報の自動更新処理の流れを示すフローチャート。
【図１３】第２の実施例における付加情報の移動方法を説明するための図。
【図１４】第２の実施例における付加情報の更新処理の流れを示すフローチャート。
【図１５】第３の実施例における付加情報の移動方法を説明するための図。
【図１６】第３の実施例における付加情報の更新処理の流れを示すフローチャート。
【図１７】第４の実施例における付加情報の移動方法を説明するための図。
【図１８】第４の実施例における付加情報の更新処理の流れを示すフローチャート。
【図１９】第５の実施例における付加情報の移動方法を説明するための図。
【図２０】第５の実施例における付加情報の更新処理の流れを示すフローチャート。
【図２１】第６の実施例における付加情報の配置面ＰＤの取得方法を説明するための図。
【図２２】第６の実施例における付加情報の配置面ＰＤの取得処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
１    文書処理装置
１１    制御部
１２    付加情報付与部
１３    記憶部
１４    配置面ＰＤ情報取得部
１５    近似値算出部
１６    編集部
１７    入力部
１８    出力部
１９    マージ部
２０    指示入力部
２１    表示出力部
３０、３０−１、３０−２、３０−３、３０−４    電子文書
３１、３１−１、３１−２、３１−３、３１−４、３１−５    文章（文字列）
３２    グラフ
３３    イメージデータ
４０、４０−１、４０−２、４０−３    一般ＡＰＬ文書
４５、４５−１、４５−２    属性データ
５０、５０−１、５０−２、５０−３    付加情報
５１    位置情報
５２    表示データ（ＰＤ）
５３    配置面ＰＤ
２３０、２３０−１、２３０−２    電子文書
２５０、２５０−１、２５０−２、２５０−３    付加情報
３３０、３３０−１、３３０−２    電子文書
３５０、３５０−１、３５０−２、３５０−３    付加情報
４３０、４３０−１、４３０−２    電子文書
４３１、４３１−１、４３１−２    文書要素
４５０、４５０−１、４５０−２、４５０−３、４５０−４    付加情報
４５１−２    位置情報
４５２−２    表示データ
４５３−２    配置面ＰＤ
５３０、５３０−１、５３０−２、５３０−３    電子文書
５５０−１、５５０−２    付加情報を移動する位置
５６０    ウィンドウ
５６１    カーソル
５６２    決定ボタン
６３０、６３０−１、６３０−２    電子文書
６５０、６５０−１、６５０−２    付加情報
６５１−１、６５１−２    位置情報
６５２−１、６５２−２    表示データ
６５３−１、６５３−２    配置面ＰＤ
【図１】
0003755315.tif 000002
【図２】
0003755315.tif 000003
【図３】
0003755315.tif 000004
【図４】
0003755315.tif 000005
【図５】
0003755315.tif 000006
【図６】
0003755315.tif 000007
【図７】
0003755315.tif 000008
【図８】
0003755315.tif 000009
【図９】
0003755315.tif 000010
【図１０】
0003755315.tif 000011
【図１１】
0003755315.tif 000012
【図１２】
0003755315.tif 000013
【図１３】
0003755315.tif 000014
【図１４】
0003755315.tif 000015
【図１５】
0003755315.tif 000016
【図１６】
0003755315.tif 000017
【図１７】
0003755315.tif 000018
【図１８】
0003755315.tif 000019
【図１９】
0003755315.tif 000020
【図２０】
0003755315.tif 000021
【図２１】
0003755315.tif 000022
【図２２】
0003755315.tif 000023