(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を排紙トレイに排出するための用紙排出手段と、この用紙排出手段から排出される用紙の先端部を乗せた状態で用紙をその排出方向に案内し、上記先端部を乗せた部分の開放動作によって用紙を開放する用紙先端ガイド手段を有し、上記用紙先端ガイド手段が、用紙の先端部を乗せて用紙排出方向に移動する保持部材を有し、該保持部材の移動が上記用紙排出手段の排出力によってなされ、上記保持部材が上記排出力で回動して用紙の先端部を開放可能に設けられているとともに、上記保持部材の回動を上記排出力が生じる範囲内で所定距離制限する回動制限部材と、該回動制限部材を変位させて上記保持部材を用紙排出方向の任意の位置で回動可能とする回動制限部材変位手段を有していることを特徴とする排紙装置。
【請求項２】
請求項１記載の排紙装置において、
用紙の先端部を開放する開放位置が複数設定され、これらの開放位置を任意に選択できる開放位置切換手段を有していることを特徴とする排紙装置。
【請求項３】
用紙を排紙トレイに排出するための用紙排出手段と、この用紙排出手段から排出される用紙の先端部を乗せた状態で用紙をその排出方向に案内し、上記先端部を乗せた部分の開放動作によって用紙を開放する用紙先端ガイド手段を有し、上記用紙先端ガイド手段が、用紙の先端部を乗せて用紙排出方向に移動する保持部材を有し、該保持部材の移動が上記用紙排出手段の排出力によってなされ、上記保持部材が上記排出力で回動して用紙の先端部を開放可能に設けられているとともに、上記保持部材の回動を上記排出力が生じる範囲内で所定距離制限する回動制限部材を有し、該回動制限部材が、用紙排出方向に向かって上方に湾曲する形状を有し、且つ、上記保持部材を用紙の排出に関与しない位置に係止する係止手段を有していることを特徴とする排紙装置。
【請求項４】
用紙を排紙トレイに排出するための用紙排出手段と、この用紙排出手段から排出される用紙の先端部を乗せた状態で用紙をその排出方向に案内し、上記先端部を乗せた部分の開放動作によって用紙を開放する用紙先端ガイド手段を有し、上記用紙先端ガイド手段が、用紙の先端部を乗せて用紙排出方向に移動する保持部材と、該保持部材を用紙排出方向に向かって上方に湾曲して移動するように案内するレール部材とを有し、上記保持部材の移動が上記用紙排出手段の排出力によってなされ、上記保持部材の移動により用紙は上方へ湾曲されながら排出され、上記保持部材が上記排出力で回動して用紙の先端部を開放可能に設けられていることを特徴とする排紙装置。
【請求項５】
請求項４記載の排紙装置において、
上記用紙先端ガイド手段は用紙の排出に関与しない位置に退避可能に設けられていることを特徴とする排紙装置。
【請求項６】
請求項５記載の排紙装置において、
上記用紙先端ガイド手段を用紙の排出に関与しない位置に退避させる退避手段を有していることを特徴とする排紙装置。
【請求項７】
請求項６記載の排紙装置において、
上記退避手段を制御し、用紙の処理モードに応じて上記用紙先端ガイド手段を用紙を案内する位置と退避位置とに任意に切り換える制御手段を有していることを特徴とする排紙装置。
【請求項８】
請求項４、５、６又は７記載の排紙装置において、
上記用紙排出手段の近傍に、排出される用紙の略中央部の変形を制限する用紙矯正部材が設けられていることを特徴とする排紙装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置、又は画像形成装置に併設される用紙後処理装置等の排紙装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
用紙後処理装置では、例えば図２３に示すように、駆動ローラである排紙ローラ２００と、この排紙ローラ２００に対して接離自在な従動ローラ２０２からなる用紙排出手段が排出口に設けられ、ステイプル処理された用紙束２０４をローラ間で挟持・搬送して排紙トレイ２０６に排出するようになっている。
排紙トレイ２０６上に積載された用紙束２０４の高さは、排紙トレイ２０６のほぼ中央に位置する紙面検知レバー２０８と、センサ２１０，２１２からなる紙面検知手段で検知されるようになっており、紙面が一定の高さに達したら排紙トレイ２０６が下降駆動されてさらに用紙又は用紙束を排出できるようになっている。排紙トレイ２０６が固定されたタイプもあり、この場合には上記紙面検知手段は満杯検知手段として機能する。
図２３において、符号２１４は用紙又は用紙束を排出口へ案内するガイド板、２１６は排紙センサ、２１８は排出された用紙を引き戻して後端を揃えるための戻しコロを示す。
【０００３】
ステイプル処理された用紙束を排出する場合、図２３に示すようにその先端部が厚み、重量又は紙質等によって下面側へ湾曲する、いわゆるバックカールが生じ易く、この場合には排紙トレイ２０６に対する進入角度αが大きくなる。
このままの状態で排出動作が進と、図２４に示すように、先端部が丸められた状態でスタックされる場合があり、スタック不良及び紙面検知手段の誤検知を招いていた。
これは用紙束を排出する場合の特有の問題ではなく、用紙を一枚ずつ排出する場合にも同様に生じる。
【０００４】
この問題に対処すべく、図２５に示すように、排紙トレイ２０６上にコブ状の部材２２０を設けて用紙又は用紙束の先端部の進入角度を小さくして丸まりを防止する構造のものが知られている。コブ状の部材２２０は排紙トレイ２０６に対して着脱自在となっている。
【０００５】
しかしながら、用紙を一枚ずつ排紙トレイ２０６に排出するシフト・スタックモードの場合、図２６に示すように、コブ状の部材２２０が存在するために積載紙面の形状が凸面となって、紙面検知レバー２０８の位置の紙面高さより戻しコロ２１８の位置の紙面が高くなり、用紙が戻しコロ２１８に詰まってしまい、用紙が後端フェンスに戻ることができずにスタック不良を生じていた。
また、図２７に示すように、積載紙面の形状が凸面になることにより、用紙後端が排紙トレイ２０６に着地した後に自重で後端フェンスに側に戻ろうとする力が働かず、戻しコロ２１８のニップ部に届かないために先端が飛び出した状態でスタックされるという問題もあった。
用紙の端部が上面側へ湾曲するいわゆるフェイスカールが生じ、且つ、シフト・スタックモードの場合、用紙が排紙トレイ２０６に排出されたときにコブ状の部材２２０があると、用紙の後端部がトレイ面よりも浮いた状態となり、排紙ローラ２００に接触して巻き込まれてしまうという問題もあった。
【０００６】
このため、用紙がフェイスカールのくせを持っている場合や、シフト・スタックモードの場合には、先端丸まり防止の利点よりも上記問題による弊害の方が大きいことを考慮し、コブ状の部材２２０を取り外して使用していた。
【０００７】
特開平６−３２９３２０号公報には、フェイスダウン排紙方式において、用紙への記録状態を外部から一枚ずつ確認できる画像記録装置が開示されている。
これは、図２８に示すように、用紙排出手段２２２の上流側近傍に先端部に係止部２２４ａを有するフック部材２２４を回動自在に設けたことを特徴としている。記録済みの用紙Ｐの排出力によりフック部材２２４は上方に回動し、用紙Ｐはその先端が係止部２２４ａに引っ掛かった状態で排出方向に案内される。
用紙Ｐの先端部がめくり上げられる状態となるので、下面の記録状態が外部から観察できることになる。用紙Ｐの排出が進むにつれて先端の引っ掛かりが解除され、用紙Ｐは落ちてスタックされる。
実公平７−４５４９８号公報には、用紙の先端部を挟持する爪を備えたチェーンで用紙を搬送し、所定の位置でカムにより爪の挟持状態を解除して用紙を開放する技術が開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
コブ状の部材を用いる上記従来技術では、用紙のくせやスタックモードの種類に応じてコブ状の部材をその都度着脱しなければならない面倒さがあり、取り外した場合には先端丸まり防止の利点を得られないという問題があった。
特開平６−３２９３２０号公報に記載の技術によれば、用紙を上方に反らせる構成であるので、先端丸まり防止の機能を得ることができるが、フック部材２２４本体に対して係止部２２４ａが固定されているので、用紙が厚紙等の腰の強い場合やステイプル処理された束の場合には係止部２２４ａとの引っ掛かりが自然的に解除されずに排出不良を来す懸念があった。
実公平７−４５４９８号公報に記載された技術では、用紙を任意の位置で開放できるので、上記排出不良の問題は生じないが、チェーン駆動構成やカムによる爪の解除構成等により構成の複雑化、コスト高を避けられない。また、用紙の端部を挟持する方式であるので、挟持痕が残るという懸念があった。
【０００９】
そこで、本発明は、排出不良や挟持痕の問題を来すことなく簡単な構成で先端丸まり防止の機能を得ることができる排紙装置の提供を、その目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、排紙トレイの平面性を維持したままで用紙又は用紙束の先端部の排紙トレイに対する進入角度を小さくすることを狙ったもので、用紙又は用紙束の先端部を非拘束状態に保持して案内し、所定位置で積極的に用紙又は用紙束の先端部を開放することとした。
具体的には、請求項１記載の発明では、用紙を排紙トレイに排出するための用紙排出手段と、この用紙排出手段から排出される用紙の先端部を乗せた状態で用紙をその排出方向に案内し、上記先端部を乗せた部分の開放動作によって用紙を開放する用紙先端ガイド手段を有し、上記用紙先端ガイド手段が、用紙の先端部を乗せて用紙排出方向に移動する保持部材を有し、該保持部材の移動が上記用紙排出手段の排出力によってなされ、上記保持部材が上記排出力で回動して用紙の先端部を開放可能に設けられているとともに、上記保持部材の回動を上記排出力が生じる範囲内で所定距離制限する回動制限部材と、該回動制限部材を変位させて上記保持部材を用紙排出方向の任意の位置で回動可能とする回動制限部材変位手段を有している、という構成を採っている。
【００１１】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の排紙装置において、用紙の先端部を開放する開放位置が複数設定され、これらの開放位置を任意に選択できる開放位置切換手段を有している、という構成を採っている。ここで、用紙とは適宜用紙束の概念を含むことを意味する（以下、同じ）。
【００１２】
請求項３記載の発明では、用紙を排紙トレイに排出するための用紙排出手段と、この用紙排出手段から排出される用紙の先端部を乗せた状態で用紙をその排出方向に案内し、上記先端部を乗せた部分の開放動作によって用紙を開放する用紙先端ガイド手段を有し、上記用紙先端ガイド手段が、用紙の先端部を乗せて用紙排出方向に移動する保持部材を有し、該保持部材の移動が上記用紙排出手段の排出力によってなされ、上記保持部材が上記排出力で回動して用紙の先端部を開放可能に設けられているとともに、上記保持部材の回動を上記排出力が生じる範囲内で所定距離制限する回動制限部材を有し、該回動制限部材が、用紙排出方向に向かって上方に湾曲する形状を有し、且つ、上記保持部材を用紙の排出に関与しない位置に係止する係止手段を有している、という構成を採っている。
【００１３】
請求項４記載の発明では、用紙を排紙トレイに排出するための用紙排出手段と、この用紙排出手段から排出される用紙の先端部を乗せた状態で用紙をその排出方向に案内し、上記先端部を乗せた部分の開放動作によって用紙を開放する用紙先端ガイド手段を有し、上記用紙先端ガイド手段が、用紙の先端部を乗せて用紙排出方向に移動する保持部材と、該保持部材を用紙排出方向に向かって上方に湾曲して移動するように案内するレール部材とを有し、上記保持部材の移動が上記用紙排出手段の排出力によってなされ、上記保持部材の移動により用紙は上方へ湾曲されながら排出され、上記保持部材が上記排出力で回動して用紙の先端部を開放可能に設けられている、という構成を採っている。
【００１４】
請求項５記載の発明では、請求項４記載の排紙装置において、上記用紙先端ガイド手段は用紙の排出に関与しない位置に退避可能に設けられている、という構成を採っている。
【００１５】
請求項６記載の発明では、請求項５記載の排紙装置において、上記用紙先端ガイド手段を用紙の排出に関与しない位置に退避させる退避手段を有している、という構成を採っている。
【００１６】
請求項７記載の発明では、請求項６記載の排紙装置において、上記退避手段を制御し、用紙の処理モードに応じて上記用紙先端ガイド手段を用紙を案内する位置と退避位置とに任意に切り換える制御手段を有している、という構成を採っている。
【００１７】
請求項８記載の発明では、請求項４、５、６又は７記載の排紙装置において、上記用紙排出手段の近傍に、排出される用紙の略中央部の変形を制限する用紙矯正部材が設けられている、という構成を採っている。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
まず参考実施例を説明する。図１は、排紙装置としての用紙後処理装置（フィニッシャ）の全体概要図である。本実施例における用紙後処理装置は画像形成装置としての複写機２に併設されており、複写機２との用紙受け渡し部位Ｊの近傍には、入口センサＳ１、入口ローラ４が備えられている。
入口ローラ４により用紙後処理装置内に取り込まれた用紙は、その処理モードに応じて、以下の３つの排出形態のうちのいずれか１つの形態によって排出される。
（１）排出口Ｅ１から装置上部に形成されたプルーフトレイ６へ排出
（２）ステイプル処理をせずに排出口Ｅ２から排紙トレイ８へ排出
（３）ステイプル処理をした後に排出口Ｅ２から排紙トレイ８へ排出
【００２２】
プルーフトレイ６への排出ルートＡは、入口ローラ４の下流側に設けられた分岐爪１０によって切り換えられ、用紙は搬送ローラ１２、１４によって搬送され、排紙ローラ１６によって排出される。分岐爪１０は図示しないソレノイドによって駆動され、プルーフトレイ６へ排出する場合には二点鎖線で示す位置に位置付けられる。なお、単一の符号で示した搬送ローラや排紙ローラは、駆動ローラと従動ローラの対構成である（以下、同じ）。
分岐爪１０の下流側には分岐爪１８が設けられており、図１に実線で示す分岐爪１０によって水平方向に送られた用紙はこの分岐爪１８によって、ステイプル処理をしないノンステイプルルート又はステイプル処理を行うステイプルルートへ選択的に送られる。分岐爪１８も図示しないソレノイドにより駆動され、図１に実線で示す位置（ノンステイプルルートを形成する位置）と、二点鎖線で示す位置（ステイプルルートを形成する位置）とに選択的に切り換えられる。
【００２３】
ノンステイプルモード（ソート・スタックモード）では、用紙は搬送ローラ２０でノンステイプルルートＢを搬送され、後述する用紙排出手段７０と用紙先端ガイド手段７２Ａにより排紙トレイ８に排出される。排出された用紙はスポンジ製の戻しコロ４８によってその後端が後端フェンス５０に突き当てられ、後端が揃えられてスタックされる。
ステイプルモードでは、用紙は搬送ローラ２４、２６、２８によってステイプルルートＣを搬送され、ステイプルユニット３０へ送られてステイプル処理をされる。ステイプル処理された用紙（束）は、後述する用紙排出手段７０と用紙先端ガイド手段７２Ａにより排紙トレイ８に排出される。
【００２４】
ステイプルモードが選択された場合の動作を詳細に説明する。
ステイプルルートに導かれた用紙は、排紙ローラ３２により図示しないステイプルトレイに積載される。この場合、用紙毎に叩きコロ３４により縦方向（搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス３６により横方向（幅方向）の整合が行われる。ジョブの切れ目、すなわち、用紙束の最終紙から次の用紙束の先頭紙の間で図示しない制御手段からのステイプル信号によりステイプラー３８が駆動され、ステイプル処理が行われる。ステイプル処理が行われた用紙束は、放出爪４０を有する放出ベルト４２により矢印Ｕ方向に押し上げられ、後述する用紙排出手段７０と用紙先端ガイド手段７２Ａにより排紙トレイ８に排出される。排出された用紙束は戻しコロ４８によってその後端が後端フェンス５０に突き当てられ、後端が揃えられてスタックされる。
叩きコロ３４は支点３４ａを中心に図示しないソレノイドによって回転駆動（揺動）され、ステイプルトレイへ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙をエンドフェンス４４に突き当てる。なお、叩きコロ３４は反時計回りに回転している。図１において、符号４６はガイド板、Ｓ２は排紙センサを示す。
【００２５】
排紙トレイ８の上方には、紙面検知手段５２が設けられており、排紙トレイ８上に排出された紙面の高さが所定の高さになると、排紙トレイ８は下降され、さらに積載可能な状態となる。いわゆる大容量排紙構成である。
紙面検知手段５２は、排紙トレイ８のほぼ中央に位置する紙面検知レバー５４と、センサ５６，５８とから構成されている。図２は紙面検知手段５２の検知動作を示している。
【００２６】
排紙トレイ８は、図３に示すように、上下モータ６０でギヤ列及びタイミングベルトを介して駆動される上下リフトベルト６２に取り付けられており、上下モータ６０の正回転又は逆回転により上昇又は下降する。一方の上下リフトベルト６２の下部には、下限センサ６４が設けられており、排紙トレイ８の一側に設けられた遮蔽板６６が下限センサ６４を遮った時に上下モータ６０が停止され、大容量排紙構成における排紙トレイ８の下限位置となる。
排紙トレイ８の上昇においては、図４に示すように、排紙トレイ８により戻しコロ４８が押し上げられると上限スイッチ６８がオフになり、上下モータ６０が停止される。これにより排紙トレイ８のオーバーランによる破損が防止される。
【００２７】
図１に示すように、用紙排出手段７０は、駆動ローラである排紙ローラ７４と、この排紙ローラ７４に自重又はスプリング等で加圧された状態で接触する従動ローラ７６とから構成されている。従動ローラ７６は、排出される用紙が一枚の場合と用紙束である場合のいずれにも対応できるように支持板７８を介して排紙ローラ７４に接離自在に設けられている。ステイプルモードの時は、支持板７８は二点鎖線で示すように上方に変位され、排紙ローラ７４と従動ローラ７６のニップ部は用紙束の厚みに対応できるものとなる。
【００２８】
用紙先端ガイド手段７２Ａは、図５に示すように、フィニッシャ本体に固定された図示しないブラケットにより支持されたタイミングプーリ８０、８２と、両タイミングプーリ間に掛け渡されたタイミングベルト８４と、タイミングベルト８４に取り付けられて用紙排出方向に移動する保持部材８６と、保持部材８６の待機位置（ホームポジション）を検知するホームポジション検知センサ８７と、排出方向上流側のタイミングプーリ８０を駆動するステッピングモータ８８を有している。
用紙先端ガイド手段７２Ａは、図６に示すように、紙面検知レバー５４を中央にして両側に配置された対構成となっており、用紙又は用紙束の両端部を保持して案内するようになっている。用紙先端ガイド手段７２Ａ，７２Ａ間の距離は、排出方向と直交する方向のサイズが最小の用紙に対応できるように設定されている。
【００２９】
用紙先端ガイド手段７２Ａは、図７に示すマイクロコンピュータとしての制御手段９０により制御され、制御手段９０にはホームポジション検知センサ８７、排紙センサＳ２、ステッピングモータ８８からの情報が入力される。
本参考実施例では、用紙の先端部を短い距離案内した後に保持部材８６の移動速度を用紙排出手段７０の排出速度より大きくして用紙先端部を開放する短距離開放モードと、用紙の先端部を長い距離案内した後に保持部材８６の移動速度を用紙排出手段７０の排出速度より大きくして用紙先端部を開放する長距離開放モードを有するとともに、これらのモードを任意に選択できる開放位置切換手段９２を有している。開放位置切換手段９２によって所定の開放位置が選択されると、制御手段９０はこれに基づいて用紙先端ガイド手段７２Ａを制御する。図示しないが、制御手段９０により、現在設定されている開放位置又は開放モードが表示されるようになっている。
【００３０】
複写機２の操作パネル９４により用紙サイズが設定され、又は用紙サイズ検知センサ９６により検知された用紙サイズの情報は、複写機２側の制御手段９８からフィニッシャ側の制御手段９０に入力される。制御手段９０はこの用紙サイズ情報に基づいて用紙先端ガイド手段７２Ａを制御する。
【００３１】
次に、用紙先端ガイド手段７２Ａによる案内動作を説明する。
図５に示すように、ステイプル処理された用紙束１００の先端が排紙センサＳ２により検知されると、制御手段９０は所定時間後、すなわち、用紙束１００の先端が保持部材８６に保持された時（非拘束状態で乗った時）、ステッピングモータ８８を駆動して保持部材８６を排出方向に移動させる。この場合の保持部材８６の移動速度は用紙排出手段７０の排出速度と同じに制御される。従って、用紙束１００の先端部は保持部材８６に保持されたまま（乗ったまま）排出方向に案内されることになる。
【００３２】
開放位置切換手段９２により短距離開放モードが設定されている場合、図８に示すように、距離Ｐ１の所で制御手段９０によりステッピングモータ８８へのステップ信号が変えられて保持部材８６の移動速度が排出速度より速められ（先端部を乗せた部分の開放動作）、その結果、用紙束１００の先端部は置き去りにされる形で保持部材８６から開放される。先端部が開放された用紙束１００は排紙トレイ８上に着地するが、先端部が一定距離案内された後の着地であるので、従来の進入角度αに比べ、その進入角度α１は極めて小さくなる。これにより丸まりが防止される。先端ガイド部材８６による案内距離が長い程、進入角度α１は小さくなる。距離Ｐ１は制御手段９０によるステッピングモータ８８のステップ数のカウウントにより管理される。
その後、制御手段９０によってステッピングモータ８８が逆回転され、保持部材８６がホームポジションに戻され、次の用紙束の排出に備えられる。
保持部材８６による開放位置までの移動速度と排出速度が同じであるので、保持部材８６による保持は用紙束１００の先端部を単に乗せて支えるだけで十分であり、かかる観点から、保持部材８６の形状は開放動作がなるべくスムーズになされるように、保持部はＬ字状に形成され、且つ、その水平部は水平面から下方に若干傾斜した形状となっている。
【００３３】
長距離開放モードが選択された場合には、制御手段９０は距離Ｐ２の所で保持部材８６の移動速度を速めるように制御する。
用紙の種類によってはバックカールのくせが強い場合もあるが、このような場合には長距離開放モードを選択すれば確実に丸みを防止できる。
保持部材８６の移動速度を速めて開放する制御を行わなくても保持部材８６の移動距離が用紙束１００の排出方向のサイズを超えた場合、用紙束１００は後端部が落ちて自然に開放される訳であるが、移動速度を速めて開放をすることにより、保持部材８６を早期にホームポジションに戻すことができ、これによって用紙束１００の排出速度を速めることができ、あるいは用紙束１００の排出速度を落とさなくて済む。
丸まりを防止するのみであれば、短距離開放モードだけでほぼ十分であり、この場合には用紙先端ガイド手段７２Ａの排出方向の長さを短くでき、コンパクトにすることができる。
【００３４】
排紙トレイ８が昇降機能を有さずに固定された構成で、且つ、排出口Ｅ２から排紙トレイ８までの距離ｈが大きい場合には、上記丸まり防止構成は特に有効である。
本参考実施例では用紙先端ガイド手段７２Ａの駆動源として専用のステッピングモータ８８を設ける構成としたが、他の専用駆動源でもよく、またフィニッシャ本体側の駆動源をクラッチ等を介して利用してもよい。
【００３５】
次に、図９及び図１０に基づいて他の参考実施例を説明する。なお、最初の実施例と同一部分は同一符号で示し、既に説明した構成及び機能は特に必要がない限り省略する。
本実施例における用紙先端ガイド手段７２Ｃは上記実施例と異なり、保持部材を移動させるための駆動源を有しておらず、用紙又は用紙束の排出力で移動する点に特徴を有している。
用紙先端ガイド手段７２Ｃは、フィニッシャ本体に図示しないブラケット等を介して傾斜状態に固定されるレール部材１２０と、レール部材１２０内を移動する保持部材１２２とから構成されている。保持部材１２２は、レール部材１２０内を摺動するコ字形のスライダ１２４と、このスライダ１２４に回転自在に支持されたＺ字状の保持片１２６とから構成されている。保持片１２６の垂直部１２６ａの両側には凸部１２６ｂが形成されており、凸部１２６ｂをスライダ１２４に形成された孔に入れて支持されている。
レール部材１２０は一対のチャンネル材で形成されており、上部の溝には保持片１２６の回動を制限する回動制限部材としての板カム１２８が固定されている。また、レール部材１２０の排出方向上流側端部には、保持部材１２２をホームポジションに位置させるストッパ１３０が形成されている。
【００３６】
図９に示すように、保持部材１２２がホームポジションに位置している状態では保持片１２６の上方水平部１２６ｃは板カム１２８に当接しており、保持片１２６は回動しない。かかる状態で用紙束１００が排出され、その先端部が保持片１２６の下方水平部１２６ｄに乗るとその接触摩擦により、保持部材１２２は用紙束１００の排出力で移動する。接触摩擦が弱い場合には先端部が保持片１２６の垂直部１２６ａに当接した時点から移動が開始する。
保持部材１２２は用紙束１００の排出速度で移動するが、二点鎖線で示すように、保持片１２６が板カム１２８による制限を受けない位置に達すると、保持片１２６は排出力で回動し（先端部を乗せた部分の開放動作）、これによって用紙束１００の先端部は保持片１２６から開放され、排紙トレイ８上に丸まりを生じない小さな進入角度で着地する。
【００３７】
保持片１２６は下方水平部１２６ｄ側が上方水平部１２６ｃ側より重くなるように形成されている。このため、用紙束１００の先端部を開放した直後の保持片１２６は、ウエイトバランスにより自然に回動して待機姿勢に復帰し、且つ、保持部材１２２全体も自重によりホームポジションに戻る。
板カム１２８の長さを変えることにより、保持部材１２２による開放位置を変えることができる。
本参考実施例では保持部材１２２の案内移動のための駆動源を必要とせず、制御も不要であるので、低コストで丸まり防止構成を実現できる。
【００３８】
図１１に本発明の実施例（駆動源を有しないタイプの変形例）を示す。
本実施例における用紙先端ガイド手段７２Ｄは、フィニッシャ本体に固定された回動制限部材としての扇形のレール部材１３２と、レール部材１３２により案内される保持部材１３３とから構成されている。
保持部材１３３は、上端部をレール部材１３２に回転可能に支持されたアーム１３４と、アーム１３４の下端に軸１３６ｂを介して回転自在に支持されたＺ字状の保持片１３６とから構成されている。レール部材１３２のレール面１３２ａには保持部材１３３をホームポジションに位置させるストッパ１３８が設けられている。
ホームポジションではレール面１３２ａに制限されて保持片１３６は回動しない。かかる状態で用紙束１００が排出され、その先端部が保持片１３６の下方水平部１３６ｄに乗るとその接触摩擦により、保持部材１３３は用紙束１００の排出力で移動する。接触摩擦が弱い場合には先端部が保持片１３６の垂直部１３６ａに当接した時点から移動が開始する。
レール部材１３２は用紙排出方向に向かって上方に湾曲した扇形状に形成されているので、用紙排出方向への移動が進むにつれて保持部材１３３は上方に変位し、且つ、保持片１３６は用紙又は用紙束の先端部を開放し易い姿勢になる。
従って、上記実施例に比べて短い水平距離で開放でき、且つ、開放の容易性が向上する。
【００３９】
二点鎖線で示すように、保持片１３６がレール面１３２ａによる制限を受けない位置に達すると、保持片１３６は回転し、これによって用紙束１００の先端部は保持片１３６から開放され、排紙トレイ８上に丸まりを生じない小さな進入角度で着地する。
【００４０】
上記実施例と同様に、保持片１３６は下方水平部１３６ｄ側が上方水平部１３６ｃ側より重くなるように形成されている。このため、用紙束１００の先端部を開放した直後の保持片１３６は、ウエイトバランスにより自然に回転して待機姿勢に復帰し、且つ、保持部材１３３全体も自重によりホームポジションに戻る。
【００４１】
次に、図１２及び図１３に基づいて他の実施例を説明する。なお、最初の実施例と同一部分は同一符号で示し、既に説明した構成及び機能は特に必要がない限り省略する。
本実施例は、保持部材を移動させるための駆動源を有しないが、開放位置を任意に調整できることを特徴とするものである。
本実施例における用紙先端ガイド手段７２Ｅは、フィニッシャ本体に図示しないブラケット等を介して傾斜状態に固定されるレール部材１４０と、レール部材１４０内を移動する保持部材１４２と、保持部材１４２の回動を制限する回動制限部材としてのバー１４６と、保持部材１４２を用紙排出方向の任意の位置で回動可能とする回動制限部材変位手段としてのソレノイド１４８とから構成されている。
【００４２】
保持部材１４２は、図１３に示すように、Ｌ字状の保持片１５０と、この保持片１５０の上部両端から上方に延びてさらに斜め下方に延びるへの字状のアーム１５２、１５２と、アーム１５２、１５２の先端間に形成された柱状の当接片１５４とから構成されている。
アーム１５２、１５２の曲がり部には軸１５６が形成されており、この軸１５６がレール部材１４０のレール溝１４０ａに係合されて保持部材１４２はレール部材１４０に回転自在に支持されている。また、レール部材１４０の排出方向上流側端部には、保持部材１４２をホームポジションに位置させるストッパ１５８が形成されている。
【００４３】
図１２に示すように、保持部材１４２がホームポジションに位置している状態ではソレノイド１４８がオフしてバー１４６がレール部材１４０内にあり、保持部材１４２の当接片１５４に当接している。このため、保持部材１４２は回動しない。かかる状態で用紙束１００が排出され、その先端部が保持片１５０に乗るとその接触摩擦により、保持部材１４２は用紙束１００の排出力で移動する。接触摩擦が弱い場合には先端部が保持片１５０の垂直部１５０ａに当接した時点から移動が開始する。
保持部材１４２は用紙束１００の排出速度で移動するが、所定の位置でソレノイド１４８がオンしてバー１４６がレール部材１４０内から退避すると、当接片１５４に対する規制が無くなるので保持部材１４２は二点鎖線で示すように回動し、これによって用紙束１００の先端部は保持片１５０から開放され、排紙トレイ８上に丸まりを生じない小さな進入角度で着地する。
【００４４】
保持部材１４２は保持片１５０側がアーム１５２側より重くなるように形成されている。このため、用紙束１００の先端部を開放した直後の保持部材１４２は、ウエイトバランスにより自然に回動して待機姿勢に復帰し、且つ、自重によりホームポジションに戻る。
本実施例ではソレノイド１４８のオン・オフを制御することにより開放位置を任意に設定することができる。従って、最初の実施例と同様に、開放位置を複数設定し、これらを開放位置切換手段で任意に選択できるようにしてもよい。
本実施例においても上記各実施例と同様に、丸まり防止機能を得ることができる。
【００４５】
次に、図１４に基づいて他の実施例を説明する。なお、上記実施例と同一部分は同一符号で示し、既に説明した構成及び機能は特に必要がない限り省略する。本実施例は、図１１で示した「回動制限部材が用紙排出方向に向かって上方に湾曲する」タイプの変形例である。
本実施例における用紙先端ガイド手段７２Ｆは、フィニッシャ本体に固定された回動制限部材としての略扇形のレール部材１６０と、レール部材１６０により案内される保持部材１６２とから構成されている。
保持部材１６２は、上端部を軸１６４を介してレール部材１６０に回転自在に支持された一対のアーム１６６，１６６と、アーム１６６，１６６の下端部に軸１６８を介して回転自在に支持されたＺ字状の保持片１３６とから構成されている。なおストッパ１３８は省略している。
【００４６】
レール部材１６０におけるレール面１６０ａの終端上部には、保持部材１６２を用紙の排出に関与しない位置に係止する係止手段としての凸部１７０，１７０がレール部材１６０の厚み方向に突出するように一体に形成されている。
薄紙等の腰の弱い用紙の場合には、用紙の先端部を乗せて案内することが実際上無理で、保持部材１６２の存在が却って排出の妨げとなる場合がある。このような場合には、予め保持部材１６２を用紙の排出に支障がない位置に係止する。オペレータが保持部材１６２を上方に回動すると、アーム１６６，１６６の上端が凸部１７０，１７０に当たるが、さらに強く引き上げると、アーム１６６，１６６の構成的又は材質的弾性撓みによって乗り越え、アーム１６６，１６６の下端が凸部１７０，１７０に引っ掛かった状態で係止することができる（図１６参照）。元に戻す場合には、逆にアーム１６６，１６６が凸部１７０，１７０を乗り越える力で引き下げればよい。
【００４７】
図１４に示すように、用紙先端ガイド手段７２Ｆは排出口Ｅ２から排出される用紙又は用紙束の両端部を保持して案内するように設けられているが、ステイプル処理された用紙束１００等の場合には、中央部が膨らんで排出口Ｅ２の上端に接触し、摩擦によるロック状態となって排出不良を起こす場合がある。
このような懸念を解消するためには、図１５に示すように、用紙排出手段７０の近傍に、排出される用紙又は用紙束の略中央部の変形を制限する用紙矯正部材１７２を設ければよい。
用紙矯正部材１７２は、用紙又は用紙束の中央部の膨らみを抑えることができる形状であればよく、特に限定されるものではないが、本実施例では排出時のバランスによる円滑さが同時に得られるようにレール部材１６０の扇形部分と同等の形状としている。用紙矯正部材１７２として、中央部にさらに用紙先端ガイド手段７２Ｆを設けてもよい。
【００４８】
上記係止手段（例えば凸部１７０，１７０）は、図１１で示した実施例においても同様に設けることができる。
また、用紙矯正部材１７２は、上記各実施例において同様に設けることができる。
【００４９】
次に、図１７乃至図２２に基づいて他の実施例を説明する。図１４、図１５で示した実施例では、用紙の種類等に応じた保持部材１６２の案内位置、退避位置への切り換えをオペレータが手動で行なう方式であったが、本実施例ではこれを自動で行なうことを特徴としている。なお、上記実施例と同一部分は同一符号で示し、既に説明した構成及び機能は特に必要がない限り省略する。
図１７に示すように、用紙先端ガイド手段７２Ｇは凸部１７０，１７０を有しない扇形状のレール部材１６０’を有しており、退避手段１７４によって用紙の排出に関与しない位置に任意に退避させられるようになっている。
【００５０】
退避手段１７４は、フィニッシャ本体に図示しないガイド部材によって上下方向にスライド自在に設けられ、レール部材１６０’が固定されたスライドベース１７６と、スライドベース１７６に固定されたブラケット１７８と、フィニッシャ本体に固定されたブラケット１８０に軸１８２を介して中央部を支点として回転自在に支持されたアーム１８４と、ソレノイド１８６を有している。アーム１８４の一端部はスライドベース１７６のブラケット１７８に回転自在に連結され、他端部はソレノイド１８６の可動ロッド１８６ａの先端部に回転自在に連結されている。
【００５１】
図１７はソレノイド１８６のオフ状態を示しており、図１８にも示すように、用紙先端ガイド手段７２Ｇが用紙又は用紙束を保持して案内できる状態を示している。
図１９に示すように、ソレノイド１８６は制御手段１８８によって制御されるようになっており、複写機の操作パネル９４にはソレノイド１８６のオン・オフを任意に設定できる外部入力手段（スイッチ）１９０が設けられている。
制御手段１８８は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えたマイクロコンピュータを意味する。
【００５２】
次に、制御手段１８８による用紙先端ガイド手段７２Ｇの制御動作を図２０のフローチャート及び図２１，図２２に基づいて説明する。
図２０に示すように、まず、複写機側の制御手段９８からの入力情報に基づいて制御手段１８８により綴じモードであるかどうかが判断され（Ｓ１）、綴じモードである場合には綴じ枚数がＸ枚以上かどうかが判断される（Ｓ２）。薄紙等の場合には枚数が少ないと綴じ処理をしても用紙先端ガイド手段７２Ｇによる案内に向かず、却って排出不良を来す場合があるので、これを回避するために綴じ処理枚数に制限を設けている。
綴じ処理枚数が所定のＸ枚以上である場合には、ここで直ちにソレノイド１８６をオフして用紙先端ガイド手段７２Ｇを案内位置に位置付けるようにしてもよいが、本実施例ではオペレータによる外部入力手段１９０の操作を優先するようにしており、外部入力手段１９０でソレノイド１８６がオン（退避）になっていないかどうかを判断する（Ｓ３）。オンになっていない場合には、制御手段１８８はソレノイド１８６をオフして用紙先端ガイド手段７２Ｇを案内位置に位置付ける。
【００５３】
Ｓ３において、ソレノイド１８６がオンになっている場合には、用紙先端ガイド手段７２Ｇを退避させるべく、ソレノイド１８６をオンする（Ｓ５）。ソレノイド１８６がオンすると、図２１及び図２２に示すように、用紙先端ガイド手段７２Ｇは上方に移動し、用紙又は用紙束の排出に関与しない（支障を来さない）位置に退避する。これにより例えば薄紙Ｐは用紙先端ガイド手段７２Ｇに案内されることなく排出される。
Ｓ１又はＳ２において、綴じモードでなく又はＸ枚以上でない場合には、外部入力手段１９０でソレノイド１８６がオフになっていないかどうかが判断され（Ｓ６）、オフになっていない場合にはソレノイド１８６をオンして用紙先端ガイド手段７２Ｇを退避させる（Ｓ７）。オフになっている場合にはソレノイド１８６をオフする。
本実施例では綴じ処理モードを基準にしたが、図１９に示すように、操作パネル９４に用紙の種類（例えば厚み）を設定する用紙種類設定手段１９２を設け、用紙の種類に応じて用紙先端ガイド手段７２Ｇを任意に退避させる制御としてもよい。
上記用紙先端ガイド手段７２Ｇの位置切り換えの自動化構成は、図１４及び図１５で示した実施例以外の実施例でも同様に実施することができる。
また、用紙先端ガイド手段７２Ｇの位置切り換えを完全に自動化せずに、オペレータがスイッチでその都度ソレノイド１８６をオン・オフするようにしてもよい。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、排出不良や挟持痕の問題を来すことなく簡単な構成で先端丸まり防止の機能を得ることができる。
また、用紙又は用紙束の種類等に応じて保持部材を非使用状態とすることができ、排出不良を防止できる。
【００５５】
本発明によれば、用紙の排出力で保持部材を移動させる構成としたので、より一層の構成の簡易化を図ることができる。
【００５６】
本発明によれば、用紙の排出力で保持部材の移動及び開放動作を得る構成としたので、より一層の構成の簡易化を図ることができる。
【００５７】
本発明によれば、回動制限部材変位手段を有している構成としたので、開放位置を任意に設定することができ、用紙又は用紙束の状態に合わせて最適な開放位置を得ることができる。
【００５９】
本発明によれば、開放位置を任意に選択できる開放位置切換手段を有している構成としたので、用紙又は用紙束のサイズ又は状態に合わせて最適な開放位置を得ることができる。
【００６０】
本発明によれば、回動制限部材が用紙排出方向に向かって上方に湾曲する形状を有している構成としたので、開放距離を短くできるとともに開放の容易性を向上させることができる。
【００６１】
本発明によれば、保持部材を用紙の排出に関与しない位置に係止する係止手段を有している構成としたので、簡易な構成で用紙又は用紙束の種類等に応じて保持部材を非使用状態とすることができ、排出不良を防止できる。
【００６３】
請求項１０記載の発明によれば、用紙の処理モードに応じて用紙先端ガイド手段を用紙を案内する位置と退避位置とに自動的に切り換える構成としたので、労力を要することなく用紙又は用紙束の種類等に応じて保持部材を非使用状態とすることができ、排出不良を防止できる。
【００６４】
請求項１１記載の発明によれば、排出される用紙の略中央部の変形を制限する用紙矯正部材を設ける構成としたので、簡易な構成で排出不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る排紙装置としてのフィニッシャの概要正面図である。
【図２】紙面検知手段の動作説明図である。
【図３】排紙トレイの昇降機構の斜視図である。
【図４】排紙トレイの上限センサの動作説明図である。
【図５】用紙先端ガイド手段の動作説明図である。
【図６】用紙先端ガイド手段の概要平面図である。
【図７】制御ブロック図である。
【図８】用紙先端ガイド手段の動作説明図で、用紙束の先端部を開放した状態を示す図である。
【図９】他の実施例における用紙先端ガイド手段の動作説明図である。
【図１０】図９で示した用紙先端ガイド手段の要部斜視図である。
【図１１】他の実施例における用紙先端ガイド手段の動作説明図である。
【図１２】他の実施例における用紙先端ガイド手段の動作説明図である。
【図１３】図１２で示した用紙先端ガイド手段の要部斜視図である。
【図１４】他の実施例における用紙先端ガイド手段の斜視図である。
【図１５】他の実施例における用紙先端ガイド手段の斜視図である。
【図１６】図１５で示した用紙先端ガイド手段において、保持部材を用紙又は用紙束の排出に関与しない位置に係止した状態の斜視図である。
【図１７】他の実施例における概要正面図である。
【図１８】図１７で示した実施例において、用紙先端ガイド手段が案内位置にある状態を示す斜視図である。
【図１９】図１７で示した実施例における制御ブロック図である。
【図２０】図１７で示した実施例における制御動作のフローチャートである。
【図２１】図１７で示した実施例において、用紙先端ガイド手段が退避位置にある状態を示す概要正面図である。
【図２２】図１７で示した実施例において、用紙先端ガイド手段が退避位置にある状態を示す斜視図である。
【図２３】従来における用紙束の排紙トレイに対する進入角を示す図である。
【図２４】従来における丸まりの不具合を示す図である。
【図２５】従来におけるコブ状の部材を用いた場合の排紙トレイに対する進入角を示す図である。
【図２６】従来におけるコブ状の部材を用いた場合の不具合を示す図である。
【図２７】従来におけるコブ状の部材を用いた場合の別の不具合を示す図である。
【図２８】他の従来例における要部動作図である。
【符号の説明】
８  排紙トレイ
７０  用紙排出手段
７２Ａ、７２Ｃ、７２Ｄ、７２Ｅ、７２Ｆ、７２Ｇ  用紙先端ガイド手段
８６、１２２、１３３、１４２、１６２  保持部材
９２  開放位置切換手段
１２８  回動制限部材としての板カム
１３２  回動制限部材としてのレール部材
１４６  回動制限部材としてのバー
１４８  回動制限部材変位手段としてのソレノイド
１７０  係止手段としての凸部
１７２  用紙矯正部材
１７４  退避手段
１８８  制御手段
【図１】
0003844177.tif 000002
【図２】
0003844177.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003844177.tif 000008
【図８】
0003844177.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003844177.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003844177.tif 000014
【図１４】
0003844177.tif 000015
【図１５】
0003844177.tif 000016
【図１６】
0003844177.tif 000017
【図１７】
0003844177.tif 000018
【図１８】
0003844177.tif 000019
【図１９】
0003844177.tif 000020
【図２０】
0003844177.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
0003844177.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
0003844177.tif 000027
【図２７】
0003844177.tif 000028
【図２８】
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