(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＴＭ網の網管理システム上で管理されているＰＶＣに対し、迂回ルートをあからじめ定義し、ＰＶＣを構成する網要素の障害発生時に、上記のあらかじめ定義された迂回ルートに切替えるようにしたＡＴＭ網のＰＶＣのリルーティング方法において、
迂回ルートが複数存在する場合に、障害発生時に迂回ＰＶＣルート候補の各構成要素を含んだ網要素のＣＰＵ使用率を網管理システム及び実ネットワークから抽出比較することにより、ＣＰＵ負荷の少ない最適な迂回ルート切替順位を自動設定可能にしたリルーティング方法。
【請求項２】
請求項１において、障害発生時において個々ＰＶＣが予め保持する重要度情報により多数ＰＶＣの救済順序を決定し、この順序に基づいてＰＶＣのリルーティングを行うようにしたリルーティング方法。
【請求項３】
請求項ｌにおいて、定義された迂回ルートが、障害等による迂回不可能時または迂回ルートが未定義の場合に、迂回ルートの状態チェックを行い通知するようにしたリルーティング方法。
【請求項４】
請求項１において、定義された迂回ルートで運用中、迂回前のルートが復旧した場合に、迂回前ルートに切り戻しを行うかの通知手段と切り戻し手段を備えたリルーティング方法。
【請求項５】
請求項１において、迂回ルート定義時及び任意のタイミングにて、実際の切り替え処理に当たり定義された迂回ルートにおけるＰＶＣの構成要素それぞれに対して、迂回前ルートとの比較を行うことにより、迂回後のルートにおいて新規に生成する必要のある要素と迂回前の既存要素を使いまわすことができる要素の振り分けを行い、効率的な切り替え手順を事前に定義しておいて切替時の判定処理を省略するようにしたリルーティング方法。
【請求項６】
請求項１において、各セグメント毎の迂回ルートを予め設定し、回線断となったセグメントのみを迂回ルートに再設定することにより、複数セグメントを含むＰＶＣにおいて障害セグメント間だけを迂回するルートを作るようにしたリルーティング方法。
【請求項７】
請求項６において、迂回ルートを登録する時点において迂回ルート上の既存ＶＰ／ＶＣを迂回ルート用として利用可能か否かの判定を行い、利用可能と判定されたＶＰ／ＶＣについては迂回ルート用として登録することにより、迂回ルート上に存在する他ＰＶＣの要素ＶＰ／ＶＣを流用して迂回ＰＶＣに利用するようにしたリルーティング方法。
【請求項８】
請求項６において、迂回ルート上に予め迂回ＰＶＣ用ＶＰ／ＶＣを設定して、迂回処理時に迂回ルート上には迂回すべきＰＶＣ用のＶＰ／ＶＣが既に完成されている状態にし、回線断となった場合に、迂回開始および終了点における接続のみを切り替えるようにしたリルーティング方法。
【請求項９】
請求項１において、迂回ルートを複数の主ルートが共有可能とする手段を設け、共有状況／使用状況を通知する手段を設けたリルーティング方法。
【請求項１０】
ＡＴＭ網の網管理システム上で管理されているＰＶＣに対し、迂回ルートをあからじめ定義し、ＰＶＣを構成する網要素の障害発生時に、上記のあらかじめ定義された迂回ルートに切替えるようにした網管理システムにおいて、
迂回ルートが複数存在する場合に、障害発生時に迂回ＰＶＣルート候補の各構成要素を含んだ網要素のＣＰＵ使用率を網管理システム及び実ネットワークから抽出比較することにより、ＣＰＵ負荷の少ない最適な迂回ルート切替順位を自動設定可能にした網管理システム。
【請求項１１】
請求項１０において、障害発生時において個々ＰＶＣが予め保持する重要度情報により多数ＰＶＣの救済順序を決定し、この順序に基づいてＰＶＣのリルーティングを行うようにした網管理システム。
【請求項１２】
請求項ｌ０において、定義された迂回ルートが、障害等による迂回不可能時または迂回ルートが未定義の場合に、迂回ルートの状態チェックを行い通知するようにした網管理システム。
【請求項１３】
請求項１０において、定義された迂回ルートで運用中、迂回前のルートが復旧した場合に、迂回前ルートに切り戻しを行うかの通知手段と切り戻し手段を備えた網管理システム。
【請求項１４】
請求項１０において、迂回ルート定義時及び任意のタイミングにて、実際の切り替え処理に当たり定義された迂回ルートにおけるＰＶＣの構成要素それぞれに対して、迂回前ルートとの比較を行うことにより、迂回後のルートにおいて新規に生成する必要のある要素と迂回前の既存要素を使いまわすことができる要素の振り分けを行い、効率的な切り替え手順を事前に定義しておいて切替時の判定処理を省略するようにした網管理システム。
【請求項１５】
請求項１０において、各セグメント毎の迂回ルートを予め設定し、回線断となったセグメントのみを迂回ルートに再設定することにより、複数セグメントを含むＰＶＣにおいて障害セグメント間だけを迂回するルートを作るようにした網管理システム。
【請求項１６】
請求項１５において、迂回ルートを登録する時点において迂回ルート上の既存ＶＰ／ＶＣを迂回ルート用として利用可能か否かの判定を行い、利用可能と判定されたＶＰ／ＶＣについては迂回ルート用として登録することにより、迂回ルート上に存在する他ＰＶＣの要素ＶＰ／ＶＣを流用して迂回ＰＶＣに利用するようにした網管理システム。
【請求項１７】
請求項１５において、迂回ルート上に予め迂回ＰＶＣ用ＶＰ／ＶＣを設定して、迂回処理時に迂回ルート上には迂回すべきＰＶＣ用のＶＰ／ＶＣが既に完成されている状態にし、回線断となった場合に、迂回開始および終了点における接続のみを切り替えるようにした網管理システム。
【請求項１８】
請求項１０において、迂回ルートを複数の主ルートが共有可能とする手段を設け、共有状況／使用状況を通知する手段を設けた網管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＡＴＭ網に関し、情報通信ネットワークに関わる運用事業者による網管理及び企業内の網管理といった網管理オペレーション分野に関わる。特に、ＰＶＣルートの構成要素の障害に応じたリルーティング機能を備えた網管理オペレーションに関する。
【０００２】
本発明は，ネットワークにて接続されたＡＴＭ（非同期転送モード）交換機，伝送装置，ルータ，ブリッジ，コンピュータ装置などから構成されるＡＴＭ交換網において、複数の網要素（ＮＥ：Network Element ）を管理するためのものである。
【０００３】
また、本発明は、これら網要素群がネットワーク上で稼動している状態で、ＰＶＣ(Permanent Virtual Channel：固定接続形仮想チャンネル) ルートの構成要素の一部に障害が発生した時に網管理システム（ＮＭＳ：Network Management System ）からのオペレーションとして、手動または自動により、別ルートのＰＶＣに切り替えることを可能とするものである。
【０００４】
それぞれのネットワークドメインを管理するオペレータの作業の効率化と、ネットワーク利用者（エンドユーザー）に対するサービスの向上は、網管理装置に期待される共通の課題であり、本発明もこのような網管理オペレーションの効率化を目的としたサービス分野を対象とする。
【０００５】
同分野では国際的にもＩＴＵ−ＴやＩＳＯなど多くのネットワーク運用事業者間あるいは網要素ＮＥ機器ベンダも参加したネットワーク標準化活動が進められている。
【０００６】
【従来の技術】
回線インタフェースの障害に対しては、交換機が持つＡＰＳ機能により代替回線インタフェースに切り替えることは可能である。このような、ＡＴＭ交換機内部における迂回処置の方式は、特開平８−２４２２４０号公報，特開平５−１６０８５１号公報，特開平７−７４７４７号公報等にみられる。しかしながら、これらの特許では、ＡＴＭ交換機自身およびそれに隣接する網要素のみの視点による迂回処置に関するもので、一端から終端点まで通したＰＶＣルートという視点にたったものではない。
【０００７】
実際、交換機全体のダウンにより、その交換機自身を迂回するルートが求められる場合や、二重化されたＶＯＤサーバの一方がダウンした場合に他方に切り替えるといった網全体の視点からの迂回ルートへの切り替えは、網管理システムからのオペレーションでしか解決できないものである。
障害が発生した直後に別ルートを検索し、その結果を用いて切り替える手順に限定された方式も存在するが、検索時間がかかり、実用性は低い。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ＡＴＭネットワークに代表されるような通信事業者が運用するような大規模なネットワークを取り扱う場合には、網要素ＮＥ自身も大規模で複雑であり、各網要素内部で保持される管理データの種類や量も多く、取り扱う網要素の数も大量となる。
このような大規模、多様、大量の網要素群の管理データを取り扱うための網管理装置においては、通信路の障害発生に迂回措置で対処するには、障害発生時に網要素単位でリアルタイムにその都度迂回ルートを検索するのには多大な時間がかかる。また、網要素単位での迂回機能では、網要素自身がダウンした場合は対処できない。
本発明の目的は、ＡＴＭ網において、障害発生時に迅速に迂回措置を行えるよう、網管理オペレーションで網単位でのリルーティングの方法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、本発明は、ＡＴＭ網資源管理手段、ＰＶＣコネクション管理手段、ＰＶＣルート検索手段、障害イベント解析手段等を備えるＡＴＭ網の網管理システム上で管理されているＰＶＣに対し、迂回ルートをあからじめ定義し、ＰＶＣを構成する網要素（交換機、回線インタフェース、ＶＰ、ＶＣなど）の障害発生時に、上記のあらかじめ定義された迂回ルートに切替えできるようにしたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔第１の実施形態〕
まず、第１の実施形態として、ＡＴＭ網資源管理手段、ＰＶＣコネクション管理手段、ＰＶＣルート検索手段、障害イベント解析手段を備える網管理システムＮＭＳにおいて、網管理システム上で管理されているＰＶＣ(Permanent Virtual Channel：固定接続形仮想チャンネル) に対し、登録時も含めた任意のタイミングで迂回ルートを定義でき、ＰＶＣを構成する要素（ＳＷ，回線インタフェース，ＶＰ，ＶＣ等）の障害発生時に、上記のあらかじめ定義された迂回ルートに切替可能とするリルーティング方式について説明する。
【００１１】
図１はこの第１の実施形態のリルーティング方式の原理的な構成を示す。図中、１は網管理システム（ＮＭＳ：Network Management System ）である。その中に、ＡＴＭ網資源管理手段２、ＰＶＣコネクション管理手段３、ＰＶＣルート検索手段４を有しており、これらで管理される情報が迂回ルートを定義するのに使われる。５は障害イベント解析手段であり、６は迂回ルート定義部、７は迂回ルート選択処理部、８は障害ＰＶＣルート切替テーブル、９は迂回処理部を表す。
【００１２】
以上の構成部を有する網管理システム１は、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network ）を介して、各網要素１０と接続されている。
網要素１０は、要素データ収集処理部１１および障害通知部１２を有している。要素データ収集処理部１１は当該網要素１０の障害状況および隣接網要素１０との接続関係に関する情報を保持している。障害通知部１２は網要素１０で発生した障害を障害イベント解析手段５に通知する。
【００１３】
前記の障害ＰＶＣルート切替テーブル８は、障害要素包含ＰＶＣルートｒk とそれに対する切替可能ＰＶＣルートａkj（ｒk ）とを定義したテーブルである。ここで、障害要素包含ＰＶＣルートｒk は、網要素（以下、単に要素ともいう）に障害があった場合におけるその網要素を含むＰＶＣルートであり、
ｒk   （但し、ｋ＝１，２・・・・ｍ      ｍ≧１）
である。また、切替可能ＰＶＣルートａkj（ｒk ）は、障害要素包含ＰＶＣルートｒk にかえてその迂回ルートとして切替可能なＰＶＣルートであり、
ａkj（ｒk ）  （但し、ｊ＝ｌ，２，・・・，ｎ  ｎ≧１）
である。
【００１４】
図２は、迂回ルート定義部６における障害発生時の処理手順を示すフローチャートである。
障害発生時には、図１中の障害イベント解析手段５が、障害源となっている網要素（１０）の検出を行う（ステップＳ１）。そして、ＰＶＣルート検索手段４により、その要素を含む障害要素包含ＰＶＣルート
ｒk （但し、  ｋ＝１，２，・・・，ｍ    ｍ≧１）
を検出する（ステップＳ２）。
【００１５】
この検出処理では、まず、１番目の障害要素包含ＰＶＣルートｒ1 から見ていくため、ｋをｌに設定し（ステップＳ３）、また、ｒk に対する切替可能ＰＶＣルートａkj（ｒk ）の識別子ｊを１に設定（ステップＳ４）する。
【００１６】
次に、障害ＰＶＣルート切替テーブル８を参照して、切替可能なＰＶＣルートａkj（ｒk ）の中から、他の障害要素包含ＰＶＣルートｒk と一致しないものを、迂回ルート選択処理部７で選択する。すなわち、障害要素包含ＰＶＣルートｒk の切替可能ＰＶＣルートａkj（ｒk ）の中で、
ａkj（ｒk ）＜＞ｒx 
（＜＞はａkj（ｒk ）＜ｒx   またはａkj（ｒk ）＞ｒx を意味する、以下同じ）
ｌ≦ｘ≦ｍ，ｊ＝ｌ，２，・・・，ｎ  ｎ≧１
となるようなｘが存在するかどうかを調べ（ステップＳ５）、存在する最初のｘが見つかり次第、その切替可能ＰＶＣルートａkj（ｒk ）を障害要素包含ＰＶＣルートｒk の迂回ルートとして確定し（ステップＳ６）、ｋの値が最大値ｍに達していなければ（ステップＳ１０）、ｋの値を一つ増やし（ステップＳ１１）、次の障害要素包含ＰＶＣルートｒk について
ａkj（ｒk ）＜＞ｒx   １≦ｘ≦ｍ
となるようなｘが存在するかどうかを調べることを繰り返す。
【００１７】
ここで、もし、
ａkj（ｒk ）＜＞ｒx 
ｌ≦ｘ≦ｍ
となるようなｘが存在せず、ｊの値がｎに達していなければ（ステップＳ８）、ｊの値を一つ増やし（ステップＳ９）、次の切替可能ＰＶＣルートについて
ａkj（ｒk ）＜＞ｒx   ｌ≦ｘ≦ｍ
となるようなｘが存在するかどうかを調べることを繰り返す。
【００１８】
もし、ｊの値がｎに達していて（ステップＳ８）、ｋの値がｍに達していなければ（ステップＳ１０）、ｋの値を一つ増やし（ステップＳ１１）、次の障害要素包含ＰＶＣルートについて
ａkj（ｒk ）＜＞ｒx 
１≦ｘ≦ｍ
となるようなｘが存在するかどうかを調べることを繰り返す。
【００１９】
もしｊの値が最大値ｎに達していれば（ステップＳ１２）、すなわち切替可能ＰＶＣルートをすべて検索して迂回ルートが見つからなかった場合、迂回ルートは存在しない。それ以外の場合、迂回ルートへの切り替えを迂回処理部９にて行う（ステップＳ７）。
【００２０】
以上のように、ＰＶＣを構成する網要素の障害発生時には、図２に示したアルゴリズムにしたがって、あらかじめ登録された迂回ルートヘの切替えを行い、それにより迅速な障害対応が可能となる。
【００２１】
〔第１の実施形態の具体例〕
図２０および図２１には上記の第１の実施形態の具体例が示される。
本具体例では、図２０中のホストコンピュータＨＣとＬＡＮを通した複数の端末ＴＥ１〜ＴＥ３との間のオペレーションにおいて、ＡＴＭ交換機ＮＥ３で障害が発生した時の迂回処理の仕組みを図２１中に表す。
【００２２】
上述の図２のアルゴリズムに沿っての迂回処理を以下に示す。
まず、障害イベント解析部Ｅ５でＡＴＭ交換機ＮＥ３を障害発生要素として検出する（ステップＳ１）。次にＡＴＭ交換機ＮＥ３を含むＰＶＣルートを、迂回ルート定義部Ｅ６内の障害ＰＶＣルート切替テーブルＥ８にて検索する（ステップＳ２）。
【００２３】
本実施例では、
障害要素包含ＰＶＣルートｒ1 ：
ホストコンピュータＨＣ→ＶＰ＃１→ＡＴＭ交換機ＮＥ１→ＶＰ＃３→ＡＴＭ交換機ＮＥ３→ＶＰ＃５→ＡＴＭ交換機ＮＥ５→ＬＡＮ（ＴＥ１〜ＴＥ３）
および
障害要素包含ＰＶＣルートｒ2 ：
ホストコンピュータＨＣ→ＶＰ＃２→ＡＴＭ交換機ＮＥ２→ＶＰ＃４→ＡＴＭ交換機ＮＥ３→ＶＰ＃５→ＡＴＭ交換機ＮＥ５→ＬＡＮ（ＴＥ１〜ＴＥ３）
の２つのＰＶＣルートが検索される。
【００２４】
ｋおよびｊにそれぞれ１を与え（ステップＳ３、Ｓ４）、切替可能ＰＶＣルートが障害発生要素を含んでいないか調べる（ステップＳ５）。上記、障害要素包含ＰＶＣルートｒ1 及びｒ2 に対する切替可能ＰＶＣルートａkjとして、まず、
ａ11：
ホストコンピュータＨＣ→ＶＰ＃２→ＡＴＭ交換機ＮＥ２→ＶＰ＃４→ＡＴＭ交換機ＮＥ４→ＶＰ＃６→ＬＡＮ（Ｔ１〜Ｔ３）
が見つかる。これは、障害要素包含ＰＶＣルートに含まれていないので、障害要素包含ＰＶＣルートｒ1 およびｒ2 の迂回ルートとなりうるため、迂回ルート選択処理部７にて、選択迂回ルートとして確定して（ステップＳ６）、迂回処理部Ｅ９にて迂回ルートヘの切替が行われる。
【００２５】
なお、
切替可能ＰＶＣルートａ12：
ホストコンピュータＨＣ→ＶＰ＃２→ＡＴＭ交換機ＮＥ２→ＶＰ＃４→ＡＴＭ交換機ＮＥ４→ＶＰ＃７→ＬＡＮ（ＴＥ１〜ＴＥ３）
も障害要素包含ＰＶＣルートｒ1 およびｒ2 の迂回ルートとなりうるが、本アルゴリズムでは、最初に見つかった迂回ルートを切替ルートとして選ぶため、この切替可能ＰＶＣルートａ12は使われない。
【００２６】
〔第２の実施形態〕
次に、第２の実施形態として、障害発生時において、個々のＰＶＣが予め保持する重要度情報により多数ＰＶＣの救済順序を決定し、この順序に基づいてＰＶＣのリルーティングを行うリルーティング方式について説明する。
【００２７】
図３にはこの第２の実施形態のリルーティング方式の構成が示される。図中の２１は以下を入力とし、リルーティングすべき回線内のＰＶＣ救済順序を出力するＰＶＣ救済順序決定部である。
入力１：ＰＶＣルート検索手段４が出力する、障害回線をその−部とするＰＶＣルート。
入力２：ＰＶＣコネクション管理手段３が出力する、ＰＶＣ個々が保持する以下のＰＶＣコネクション情報３−１，３−２，３−３，３−４。
顧客重要度３−１：ＰＶＣの利用顧客に対する重要度
継続性重要度３−２：ＰＶＣの利用目的に対する重要度
サービスクラス３−３：定常的利用が予想されるＰＶＣ
（サービスクラスがＣＢＲ／ＡＢＲのもの）
運用者指定値３−４：運用者が予め設定した救済順序
【００２８】
このＰＶＣコネクション情報３−１，３−２，３−３，３−４は、ＰＶＣコネクション管理手段３に格納されている既登録ＰＶＣの属性情報として各ＰＶＣの登録時に予め入力され、ＰＶＣコネクション管理手段３に保持されているものとする。
【００２９】
以上によりリルーティングが必要となった場合には、以下の順序でＰＶＣ救済順序は出力される。
障害イベント解析手段５が検出した障害要素により（ステップＳ１）、ＰＶＣルート検索手段４は障害要素を含むＰＶＣルートを検出する（ステップＳ２）。
検出されたＰＶＣルート（入力１）に対してＰＶＣ救済順序決定部２１は個々のＰＶＣルートに対応する上記ＰＶＣコネクション情報３−１〜３−４を含むＰＶＣ情報をＰＶＣコネクション管理手段３から獲得する。
この獲得されたＰＶＣコネクション情報３−１〜３−４の重要度に基づいて、ＰＶＣ救済順序決定部２１がＰＶＣ個々に対する該入力値（ＰＶＣコネクション情報３−１から３−４迄の個々ＰＶＣに対応する設定値）を比較し、ＰＶＣ救済順序を出力する。
【００３０】
この出力されたＰＶＣ救済順序、
ｒk   ｋ＝ｌ，２，・・・，ｍ    ｍ≧ｌ
に基づいて、迂回ルート定義部６は個々のＰＶＣルートに対して迂回ルートを設定してゆくことになる。この後のリルーティング処理は第１の実施形態と同様である。
【００３１】
以上のように、この第２の実施形態では、障害発生時において個々のＰＶＣが予め保持する重要度情報により多数ＰＶＣの救済順序を決定することにより、多数ＰＶＣのうち重要なＰＶＣからリルーティングが開始される。これにより重要ＰＶＣ順に迅速な障害復旧が可能となる。
【００３２】
〔第２の実施形態の具体例〕
上記の第２の実施形態の具体例を図２２、図２３に示す。
図２３に示すように、被管理ネットワーク上にＰＶＣが２本（ＰＶＣ１，ＰＶＣ２）設定されているとき、この２つのＰＶＣ１，ＰＶＣ２はＰＶＣコネクション管理データベースとして実現されているＰＶＣコネクション管理手段Ｅ３０内部に、
ＰＶＣ１に対してはＰＶＣ１属性情報リストＥ３１が、
ＰＶＣ２に対してはＰＶＣ２属性情報リストＥ３２が
それぞれ設定されているものとする。
【００３３】
このとき、ＰＶＣｌ，ＰＶＣ２は共に、〔ＡＴＭ交換機ＮＥｌ→セグメント１→ＡＴＭ交換機ＮＥ２→セグメント２→ＡＴＭ交換機ＮＥ４→セグメント３→ＡＴＭ交換機ＮＥ６〕の経路上に構築されている。
【００３４】
ここで、セグメント２の回線上で障害が発生し、上記２本のＰＶＣ１，ＰＶＣ２についてリルーティングが必要となったとき、まず、網管理システムＥ１は障害イベント解析手段Ｅ５により、障害要素が特定され、ＰＶＣルート検索手段Ｅ４はその障害要素上に存在するＰＶＣである障害ＰＶＣのリストＥ４−１を出力する。このとき障害ＰＶＣリストＥ４−１には＃１ＰＶＣｌ及び＃２ＰＶＣ２の識別名が記述されている。
【００３５】
この識別名はＰＶＣを一意に識別可能であるように命名され、そのフォーマットについてはここでは特に規定しない。便宜上、本実施例においてはこの識別名を＃１ＰＶＣ１及び＃２ＰＶＣ２とする。
【００３６】
この障害ＰＶＣリストＥ４−１を入力として、ＰＶＣ救済順序決定部Ｅ２１はＰＶＣ１及びＰＶＣ２の属性情報リストＥ３１，３２をＰＶＣコネクション管理手段Ｅ３により取得する。
【００３７】
取得された各々のＰＶＣ属性情報リストについて、例えば図２４の具体例にあるような優先度決定論理に従って、ＰＶＣ１とＰＶＣ２の重要度を比較する。この例では優先度決定論理は特に規定せず、重要度種別の総和を比較してもよいし、図２４にあるように重要度種類間で比較優先度を設けてもよい。
【００３８】
この具体例では、
顧客重要度＞継続性重要度＞サービスクラス
の順に比較優先度付けをしており、また、顧客重要度、継続性重要度の設定値については、
Ａ＞Ｂ＞Ｃ
の関係とし、Ａを最重要としている。
【００３９】
図２４の具体例が示すように、ＰＶＣ２はＰＶＣｌに対して顧客重要度は同じ（＝Ａ）であるが、継続性重要度が高く（＝Ａ）設定されている。よってＰＶＣ２はＰＶＣｌよりも重要であると判定される。結果としてＰＶＣ救済順序決定部Ｅ２１はＰＶＣ２を最高優先度救済ＰＶＣ、ＰＶＣｌを第２の救済ＰＶＣとして順序だて、ＰＶＣ救済順序リストＥ２１−１を出力することになる。
【００４０】
〔第３の実施形態〕
次に、第３の実施形態として、第１の実施形態において定義された迂回ルートが、障害等による迂回不可能時や迂回ルートが未定義の場合に、迂回ルートの状態チェックを行って通知する迂回不能ルート通知方式について説明する。
【００４１】
図４に第３の実施形態の構成を示し、図５にその処理フローの例を示す。
障害イベント解析手段５により障害源となっている要素の中で、切替可能ルートａkjに定義されているＰＶＣを迂回ルート定義部６で検出する。
迂回ルート選択処理部７で選択した切替ルートが全て障害若しくは未定義状態により、迂回不能と迂回ルート確認処理部３１が判断した場合は（図５のステップＳ１３，Ｓ１５）、保守者などに通知を行う（図５のステップＳ１４）。
【００４２】
以上のように、この第３の実施形態では、迂回時に迂回ルートが存在しない場合や、障害発生前に迂回ルートが存在しないことを事前に把握しておくことで、迂回不能によるサービス遅延などを未然に防ぐことが可能となる。
【００４３】
〔第３の実施形態の具体例〕
図２５、図２６に上述の第３の実施形態の具体例を示す。
この具体例では、ＡＴＭ交換機ＮＥ３から障害通知を障害イベント解析部Ｅ５が受け取り、迂回ルート選択処理部Ｅ７が障害ＰＶＣルート切替テーブルＥ８から障害要素包含ＰＶＣルートｒk を検索する。本実施例では、ｒ1 とｒ2 が該当している。
障害要素包含ＰＶＣルートｒ2 の場合、切替可能ＰＶＣルートとして設定されているａ21及びａ22には、障害発生のＡＴＭ交換機ＮＥ３が含まれていないため、迂回ルート確認処理部Ｅ３１は迂回可能と判断し、図２のアルゴリズムに沿って迂回ルート処理部Ｅ９が迂回処理を行う。
【００４４】
しかし、障害要素包含ＰＶＣルートｒ1 の場合、切替可能ＰＶＣルートとし設定されているａ11には、障害発生のＡＴＭ交換機ＮＥ３が含まれており、第２候補としての切替可能ＰＶＣルートａ12が未登録（未定義）であるため、迂回ルート確認処理部Ｅ３１は、障害要素包含ＰＶＣルートｒ1 は迂回不能と判断し、保守者などに通知を行う。
【００４５】
〔第４の実施形態〕
次に、第４の実施形態として、第１の実施形態において定義された迂回ルートで運用中、迂回前のルートが復旧した場合に、迂回前ルートに切り戻しを行うかの通知手段と切り戻し手段を備えた主ルート復旧方式について説明する。
【００４６】
図６に第４の実施形態の構成を示し、図７にその処理フローの例を示す。
この第４の実施形態では、網要素１０内の復旧通知部４１より届いた復旧通知に基づいて、復旧イベント解析手段４２により、復旧前に障害源となっていた要素の中で迂回ＰＶＣルートに定義されて現在迂回中のＰＶＣと復旧した網要素を含むＰＶＣとが一致（対応）している組み合わせを、迂回前ルート定義部４６から検出し、復旧処理部４７により、迂回前ルートに復旧する。
【００４７】
以上のように、この第４の実施形態によれば、迂回後、障害ルートが復旧した場合、迂回前のルートに戻すことにより、リソースの有効利用・迂回ルートの再利用が可能となる。
【００４８】
〔第４の実施形態の具体例〕
図２７に上述の第１の実施形態の具体例を示す
この具体例では、ＡＭＴ交換機ＮＥ３が復旧した時の復旧処理の仕組みを図２８中に示す。
図２８のアルゴリズムに沿っての復旧処理を以下に示す。
まず、復旧イベント解析部Ｅ４２でＡＴＭ交換機ＮＥ３が復旧要素として検出する〔ステップＳ１〕。次にＡＴＭ交換機ＮＥ３を含むＰＶＣルートを、迂回前ルート定義部Ｅ４６内の復旧ＰＶＣルート切替テーブルＥ４５にて、検索する〔ステップＳ１６〕。
復旧イベント解析部Ｅ４２は、ＡＴＭ交換機ＮＥ３から復旧メッセージを受け取り、迂回前ルート選択処理部Ｅ４４が復旧ＰＶＣルート切替テーブルＥ４５から、復旧したＡＴＭ交換機ＮＥ３を含む復旧要素包含ＰＶＣルートであるｒ1 及びｒ2 を検索し、更に迂回中の迂回ＰＶＣルートであるａ11を抽出する。その後、復旧処理部Ｅ４７により、迂回ＰＶＣルートａ11から復旧要素包含ＰＶＣルートｒ1 に復旧する。
【００４９】
〔第５の実施形態〕
次に、第５の実施形態として、第１の実刑形態において迂回ルート定義時又は任意のタイミングにて、実際の切り替え処理に当たり定義された迂回ルートにおけるＰＶＣの構成要素それぞれに対して、迂回前ルートとの比較を行うことにより、迂回後のルートにおいて新規に生成する必要のある要素と迂回前の既存要素を使いまわすことができる要素との振り分けを行って、効率的な切り替え手順を事前に定義しておくことで、切替時の判定処理を省略可能とし、切替処理時間を短縮可能とするリルーティング方式について説明する。
【００５０】
図８は、この第８の実施形態の迂回ルート設定手順の事前作成手段に対する説明図である。
迂回ルート定義部６にある迂回ルート設立手順定義部５１は、第１の実施形態における障害ＰＶＣルート切替テーブル８から任意のタイミングにて、既存ＰＶＣルートとそれに対する迂回ルートをそれぞれＰＶＣリスト５６と迂回ルートリスト５７から取り出し、迂回ルート毎にＰＶＣルート重複判定部５２にて既存ＰＶＣルートとの重複部分とそうではない部分を抜き出し、ルート差分データ５４に入れる。迂回ルート設立手順分析部５３にて、ルート差分データから、重複しない部分のＰＶＣを先に設立してから重複部分とつなげるなどのＰＶＣルートの最適な設立手順を分析し、迂回ルート設立手順データ５５に入れ、その後障害ＰＶＣルート切替テーブル８内の対応する迂回ルートの要素の一つとして迂回ルート生成手順５８に登録を行う。
【００５１】
以上のように、この第５の実施形態では、図８の如く、迂回ルートのうち既存ルートから使いまわすことの出来る場所を判定して、事前に手順を定義しておくことで、切替時の判定処理を省略可能とし、切替処理の時間を短縮することが可能となる。
【００５２】
〔第５の実施形態の具体例〕
図２９，図３０と図３１は本発明の具体例を示す図である。
図２９は図８の障害ＰＶＣルート切替テーブル８に対応した具体例であり、図３０と図３１はこの迂回ルート生成手順５３を適用した時のネットワークの状態の変化を示している。
【００５３】
図３０のネットワーク状態（１）のようなネットワークが存在し、この網要素ＮＥ３にて障害が発生した時、ＰＶＣリストＥ５６のＰＶＣｌの迂回ルートリストＥ５７のＰＶＣ（１）ｌが迂回ルートとして適用されたとする。この時ネットワーク状態（２）のように、まず使いまわすことのできない新規のルート上のＶＰトンネルとその内部のＶＣＣを作成し、その後、ネットワーク状態（３）のように、新規ルート上にある網要素ＮＥにおいて先程作成されたＶＣＣを接続するようにスイッチングを行うことで、使い回す事のできる既存ルート以外の部分を作成しておく。この後、ネットワーク状態（４）のように、使い回しのできる部分と新規に作成された部分の境界の網要素をスイッチングすることで迂回ルートが作成される。以上のような手順を迂回ルート毎に作成し、迂回ルート生成手順Ｅ５８に登録する。
【００５４】
すなわち、図２９に示すように、ＰＶＣ１として、〔ＮＥ１→ＶＰ１（ＶＣ１）→ＮＥ２→ＶＰ２（ＶＣ２）→ＮＥ３→ＰＶ３（ＶＣ３）→ＮＥ４→ＰＶ４（ＶＣ４）→ＮＥ５〕の経路が設定されていたときに、ＮＥ３にて障害が発生し、その迂回ルートとして、迂回ルートＰＶＣ（１）〔ＮＥ１→ＮＥ２→ＮＥ６→ＮＥ７→ＮＥ４→ＮＥ５〕が選択される。そして、迂回ルート生成手順としては、上述したように、
１：ＮＥ２−ＮＥ６間にＶＰトンネル（ＶＰ５）を作成
２：ＮＥ６−ＮＥ７間にＶＰトンネル（ＶＰ６）を作成
３：ＮＥ７−ＮＥ４間にＶＰトンネル（ＶＰ７）を作成
４：ＶＰ５内にＶＣＣ（ＶＣ５）を作成
５：ＶＰ６内にＶＣＣ（ＶＣ６）を作成
６：ＶＰ７内にＶＣＣ（ＶＣ７）を作成
７：ＮＥ６においてＶＣ５とＶＣ６を接続するようにスイッチングを行う
８：ＮＥ７においてＶＣ６とＶＣ７を接続するようにスイッチングを行う
９：ＮＥ２においてＶＣ１とＶＣ５を接続するようにスイッチングを行う
１０：ＮＥ４においてＶＣ７とＶＣ４を接続するようにスイッチングを行う
を作成し、迂回ルート生成手順Ｅ５８に登録する。
【００５５】
〔第６の実施形態〕
次に、第６の実施形態として、第１の実施形態において、各セグメント毎の迂回ルートを予め設定し、回線断となったセグメントのみを迂回ルートに再設定することにより、複数セグメントを含むＰＶＣにおいて障害セグメント間だけを迂回するルートを作ることを可能とする、ＰＶＣのリルーティング方式について説明する。
【００５６】
図９に請求項６に対応した本リルーティング方式の原理構成を示す。
第１の実施形態における障害ＰＶＣルート切替えテーブル８において、障害要素包含ＰＶＣルート集合６１の各ＰＶＣを構成する一つ以上のセグメント集合６２の各セグメント１〜ｍに対して、一つ以上の迂回ルート集合６３を設定する。
この集合６１，６２，６３相互の関係は、障害発生時にＰＶＣルート検索手段４により関連付けられてもよいし、予めＰＶＣコネクション管理手段３により保持されていてもよい。
【００５７】
この各セグメント毎に迂回ルートを設定するモデル図を図１０に示す。
図１０においてＰＶＣは、〔被管理ノードＮｌ→セグメントＡ被管理ノードＮ３→セグメントＢ→被管理ノードＮ６→セグメントＣ→被管理ノードＮ８〕の経路上に構築されているものとする。
このときＰＶＣは３つのセグメントを持つ。すなわちセグメントＡ，セグメントＢ，セグメントＣである。
ここで、セグメントＡに対しては、セグメントＡ迂回ルートＲａ，セグメントＢに対してはセグメントＢ迂回ルートＲｂ，セグメントＣに対してはセグメントＣ迂回ルートＲｃが設定できる。
【００５８】
またネットワーク構成によっては、あるセグメントに対するのみの迂回ルートではなく、全ルートの迂回を行ったほうがよい場合、またはある複数のセグメントの集合に対して迂回を行ったほうがよい場合がある。特に網要素に障害が起こった場合等は障害網要素を間に挟む２つのセグメントに対して一つの迂回を行う必要がある。
このため、迂回ルートの終端点設定に対しては、迂回すべきセグメントの終端点に固定でなく、迂回すべきＰＶＣの終端点や他のセグメントの終端点も選択できるように可変とする。このモデル図を図１１に示す。
【００５９】
この図１１においてセグメントＡに対してはセグメントＡ迂回ルートＲａ´、セグメントＢ及びセグメントＣに対しては、セグメントＢ及びセグメントＣ迂回ルートＲｂｃ´が設定されている。
ここでセグメントＡの迂回ルート終端点は被管理ノードＮ１及び、新たなＰＶＣ終端点Ｔ３が設定されており、セグメントＢとセグメントＣの迂回ルート終端点は被管理ノードＮ３及び被管理ノードＮ８である。
【００６０】
以上を踏まえてリルーティングが必要となった場合には、以下の順序で迂回ルート定義部６により迂回ルートの選定がなされる。
各リルーティングすべきＰＶＣについてＰＶＣコネクション管理手段３より、そのＰＶＣのセグメント集合６２及び個々のセグメントに対応する迂回ルート集合６３を取得する。取得されたセグメント集合６２に対して、障害要素であるセグメントまたは障害要素を包含するセグメントを特定する。その特定されたセグメントに対して、予め設定されている迂回ルート集合６３より迂回ルートを選定する。
この選定方法においては、迂回ルートの設定順序に従う、または迂回ルート毎に優先度を設けることもあるし、迂回ルートの選定をオペレータが行ってもよい。
【００６１】
以上のように、この第６の実施形態では、障害発生時において個々のＰＶＣが予め保持するセグメント毎の迂回ルート情報により障害セグメントのみを迂回することにより、ＰＶＣの終端点間全てのリルーティングに比べて迅速な迂回処理が可能となる。
【００６２】
〔第６の実施形態の具体例〕
この第６の実施形態の具体例を図３２、図３３に示す。
被管理ネットワーク上にＰＶＣｌが１本設定されているとき、このＰＶＣｌは障害ルート切替えテーブルＥ８に、障害要素包含ＰＶＣルートリストＥ６１の１項目（＝＃１ＰＶＣ）として保持される。このＰＶＣｌはそれ自身が含んでいるセグメントのリストＥ６２に関連付けられ、この時、ＰＶＣｌは、図３２の具体例にあるように、セグメントｌ，セグメント２，セグメント３の３つのセグメントから成っているものとする。
【００６３】
ここで、各セグメントにはその迂回ＰＶＣルートがリストとして設定されている。本実施例においては、以下である。
▲１▼セグメントｌに対しては迂回ＰＶＣｌ及び迂回ＰＶＣ２の２つの迂回ＰＶＣルートを持つ迂回ルートリストＥ６３−１。
▲２▼セグメント２に対しては迂回ＰＶＣ３，迂回ＰＶＣ２及び迂回ＰＶＣ４の３つの迂回ルートを持つ迂回ルートリストＥ６３−２。
▲３▼セグメント３に対しては迂回ＰＶＣ５及び迂回ＰＶＣ４の２つの迂回ルートを持つ迂回ルートリストＥ６３−３。
【００６４】
ここで、
迂回ＰＶＣｌはセグメント４，セグメント７を含むＰＶＣ、
迂回ＰＶＣ２はセグメント４，セグメント５，セグメント８を含むＰＶＣ、
迂回ＰＶＣ３はセグメント７，セグメント５，セグメント８を含むＰＶＣ、
迂回ＰＶＣ４はセグメント７，セグメント５，セグメント６を含むＰＶＣ、
迂回ＰＶＣ５はセグメント８，セグメント６を含むＰＶＣ
である。
【００６５】
以上の迂回すべきＰＶＣのセグメント単位に設定されている迂回ルートは、迂回処理時に迂回、ルートリスト順位に従って設定されてもよいし、迂回ルート毎に優先順位情報等に従って設定されてもよい。
【００６６】
〔第７の実施形態〕
次に、第７の実施形態として、第６の実施形態において、迂回ルートを登録する時点において迂回ルート上の既存ＶＰ／ＶＣを迂回ルート用として利用可能か否かの判定を行い、利用可能と判定されたＶＰ／ＶＣについては迂回ルート用として登録することにより、迂回ルート上に存在する他ＰＶＣの要素ＶＰ／ＶＣを流用して迂回ＰＶＣに利用することを可能とするＰＶＣのリルーティング方式について説明する。
【００６７】
図１２にはこの第７の実施形態の構成を示す。
第６の実施形態における障害ＰＶＣルート切替えテーブル８上の各ＰＶＣを構成する一つ以上のセグメント集合６２の各セグメント毎に関連付けられる迂回ルート集合６３において、各迂回ルート集合の要素（迂回用ＰＶＣ）に対して以下の情報を迂回ＰＶＣ情報７１として関連付ける。
−迂回ＰＶＣを構成する一つ以上のセグメント、及び
−そのセグメント上のＶＰＩ（及びＶＣＩ，ＶＣＣの場合）情報（ＶＰ／ＶＣを設定する場合の必須要素を含む）、及び
−そのセグメントについて迂回時に既存ＶＰ／ＶＣの流用または新規に設定するかのフラグｆｌａｇ。この実施形態では、このフラグｆｌａｇに設定される値として以下の２値がある。
・新規フラグ：指定されるセグメント上に迂回用ＰＶＣのＶＰ及びＶＣを迂回処理時に新規に設定することを示す。
・流用フラグ：指定されるセグメント上に迂回用ＰＶＣのＶＰ及びＶＣを既存ＰＶＣから流用することを示す。
【００６８】
以上によりリルーティングが必要となった場合には、第６の実施形態で記述した順序に従って、迂回ルート定義部６により迂回ルート集合６３から迂回ルートの選定がなされ、さらに以下の順序に従って迂回処理部９は迂回処理を行う。
【００６９】
・迂回ルート集合６３から選定された迂回用ルートＰＶＣについて関連付けされている迂回ＰＶＣ情報７１を取得する。
・取得された迂回ＰＶＣ情報７１より、新規設定のフラグが指示しているセグメントについては、そのセグメントのＶＰＩ／ＶＣＩ情報等によりＶＰ／ＶＣを設定する。また既存ＰＶＣ流用のフラグが指示しているセグメントについてはセグメントの両終端点を切断し（これで流用元ＰＶＣはサービス中断となる）、迂回ルートのセグメントに再度接続する。
【００７０】
この迂回処理方法におけるセグメント間の切断及び再接続においては、一つの既存ＰＶＣから連続するセグメントを流用する場合は、連続するセグメントの終端点間を切断せず、そのまま使用してもよい。
【００７１】
以上のように、この第７の実施形態では、障害発生時において個々のＰＶＣが予め保持するセグメント毎の迂回ルート情報により障害セグメントのみを迂回する場合において、既設ＰＶＣのＶＰ及びＶＣを迂回用に流用することにより、迂回処理時におけるＶＰ及びＶＣの新規設定と比べて迅速な迂回処理が可能となる。
【００７２】
〔第７の実施形態の具体例〕
この第７の実施形態の具体例を図３４、図３５に示す。
被管理ネットワーク上にＰＶＣ１が１本設定されているとき、ＰＶＣｌはＰＶＣｌが含んでいるセグメントのリストＥ６２及びその各セグメントについてそれぞれ異なる迂回ルートリストＥ６３を持つ（Ｅ６３−１のみ）が、ここで、セグメントｌに対する迂回ルートリストＥ６３の迂回ＰＶＣｌについて、さらにＰＶＣｌが含むセグメント情報をセグメントリストＥ７１として保持する。
【００７３】
本実施例においては、迂回ＰＶＣｌはセグメント情報リストＥ７１中にセグメント４及びセグメント７を含む。
このときセグメント４にはその情報としてＶＰＩ／ＶＣＩやその帯域情報等ＡＴＭコネクションに必要なパラメータが含まれており、さらにセグメントフラグ情報（ｆｌａｇ＝新規）が設定されている。ここでｆｌａｇ＝新規とは迂回処理時に本セグメント上に迂回ＰＶＣ用のＶＰ及びＶＣを新規に設定することを意味する。
またセグメント７におけるセグメントフラグ情報（ｆｌａｇ＝流用）とは迂回処理時に、他のＰＶＣが使用しているＶＰ及びＶＣを迂回ＰＶＣ用として流用することを意味する。
【００７４】
〔第８の実施形態〕
次に、第８の実施形態として、第１の実施形態において迂回ルート切替処理を行う場合に、保守者との対話手段を提供し−保守者に障害ＰＶＣの救済順序情報、障害ＰＶＣの属性情報、切替可能ＰＶＣルート候補の情報を提供することにより、保守者の判断で迂回ルート決定することも可能とする、ＰＶＣリルーティング方式について説明する。
【００７５】
図１３は、第８の実施形態の保守者判断による迂回ルート決定手段に対する説明図である。
迂回ルート定義部６内の迂回ルート選択処理部７は、ＰＶＣ救済順序決定部２１より、障害発生したＰＶＣの属性情報と救済順序情報を受け取る。迂回ルート選択処理部７は、障害ＰＶＣルート切替テーブル８を検索し、障害ＰＶＣルート毎に切替可能ＰＶＣルート候補の情報を収集し、障害ＰＶＣ属性情報・救済順序情報とともに迂回ルート定義部６内の保守対話切替処理部８１に送る。
【００７６】
保守対話切替処理部８１は、保守対話有効の場合は、保守対話処理部８２を通じて、保守者端末８３に、障害ＰＶＣ属性情報・救済順序情報・切替可能ＰＶＣルート候補情報を表示し、保守者が切替ＰＶＣルートを選択することを促し、保守者が切替ＰＶＣルートを選択すると、その情報を迂回処理部９に送る。
保守対話切替処理部８１は、保守対話無効の場合は、切替可能ＰＶＣルートから優先度の高いルートを選択し、切替ＰＶＣルート情報として、迂回処理部９に送る。
保守対話有効／無効の指定は、予め保守者により、保守者端末８３から、保守対話処理部８２を通じて迂回ルート定義部６内の保守対話切替処理部８１に指示される。
【００７７】
以上のように、この第８の実施形態では、図１３の如く、迂回ルート決定の際、保守者との対話を可能とし、保守者に障害ＰＶＣ属性情報、救済順序情報、切替可能ＰＶＣルート候補の情報を提供し、保守者がそれらの情報を基に、切替ルートの最終決定を行う手段を与える。これにより、ＰＶＣ切替ルート選択の既存の判断要素以外に、任意に保守者の判断を加えることも可能となる。
【００７８】
〔第８の実施形態の具体例〕
図３６は上述の第８の実施形態の具体例を示す図である。
保守者は、保守者端末Ｅ８３から、保守対話有効／無効の指定Ｅ８６を行うと、この指定情報は保守対話処理部Ｅ８２を経由して保守対話切替処理部Ｅ８１に伝わり、保守対話切替処理部Ｅ８１は、保守対話有効／無効フラグＥ８４をＯＮ／ＯＦＦする。
【００７９】
保守対話有効／無効フラグＥ８４がＯＮ（保守対話有効）の時、迂回ルート選択処理部Ｅ７から出される障害ＰＶＣ属性情報・障害ＰＶＣ救済順序情報・切替可能ＰＶＣルート候補情報リストＥ８５は、保守対話切替処理部Ｅ８１、保守対話処理部Ｅ８２を経由して保守者端末Ｅ８３に表示される。
【００８０】
保守者は、障害ＰＶＣ属性情報・障害ＰＶＣ救済順序情報・切替可能ＰＶＣルート候補情報リストＥ８５を参照し且つ、自己判断により、ＰＶＣ救済順序の変更及び各障害ＰＶＣルートの切替ＰＶＣルート決定を行う。その結果は、決定ＰＶＣルート情報Ｅ８６として、保守者端末Ｅ８３から保守対話処理部Ｅ８２、保守対話切替処理部Ｅ８１を経由して、迂回処理部Ｅ９に伝わる。
【００８１】
保守対話有効／無効フラグＥ８４がＯＦＦ（保守対話無効）の時、迂回ルート選択処理部Ｅ７から出される障害ＰＶＣ属性情報・障害ＰＶＣ救済順序情報・切替可能ＰＶＣルート候補情報リストＥ８５は、保守対話切替処理部Ｅ８１で、切替可能ＰＶＣルートから最優先のものが選択され、決定ＰＶＣルート情報Ｅ８７として直接、迂回処理部Ｅ９に伝わる。
【００８２】
〔第９の実施形態〕
次に、第９の実施形態として、上記第１の実施形態において、迂回ルートが複数存在する場合に、オペレータによる登録時も含めた任意のタイミングにおいて、ルート毎の迂回ルートリストに対する切替優先順位を指定することで、ルート選択の自由度を高めることを可能とするＰＶＣリルーティング方式について説明する。
【００８３】
図１４は、第９の実施形態の迂回ルート手動定義手段に対する説明図である。
迂回ルート定義部６内にある迂回ルート優先順位定義部９１は、コンソール９４にて操作するオペレータの任意のタイミングにて、障害ＰＶＣルート切替テーブル８のＰＶＣリスト５６の一覧から一つの既存ＰＶＣルートとそれに対応する迂回ＰＶＣルートリスト５７を抜き出して、ＧＵＩ上にこの迂回ルートリスト５７の一覧を表示する。
オペレータは迂回ルートの一覧から、コンソール９４上のオペレータの指示により、適用される迂回ルートの優先順位を変更し、迂回ルート新規優先順位テーブル９３に入れた後、障害ルート切替テーブル８内の迂回ルートリスト５７の優先順位データを更新する。
【００８４】
以上のように、この第９の実施形態では、図１４の如く、複数の迂回ルートが存在する場合に、事前にオペレータによる切替の優先順位を指定することで、迂回ルート選択の自動判定に比べ、そのオペレータ固有の理由による選択が可能となり、優先順位の自由度を高める事が可能となる。
【００８５】
〔第９の実施形態の具体例〕
図３７は、この第９の実施形態の具体例を示す図であり、図１４内のＰＶＣリスト５６と迂回ルートリスト５７の具体例を示している。
迂回ルートリスト（変更前）Ｅ５７’と迂回ルートリスト（変更後）Ｅ５７はそれぞれオペレータにより切替優先順位を変更する前と変更する後を表している。また図１４の迂回ルート新規優先順位テーブル９３には、迂回ルートリスト（変更後）Ｅ５７と同様のデータが含まれており、ここで編集・変更を行った後、実際の迂回ルートリスト５７に反映され、優先順位の変更が行われる。
【００８６】
〔第１０の実施形態〕
次に、第１０の実施形態として、第１の実施形態において、迂回ルートが複数存在する場合に、障害発生時に迂回ルート候補の各構成要素における帯域の平均や最大値などの余裕度を網管理システムＮＭＳの資源管理機能及び実ネットワークから抽出比較することにより、装置の資源に余裕のある最適な迂回ルート切り替え順位を自動設定可能とするＰＶＣリルーティング方式について説明する。
【００８７】
図１５は、第１０の実施形態のコネクション情報による迂回ルート自動定義手段に対する説明図である。
迂回ルート定義部６内にある迂回ルート優先順位定義部９１は、障害発生時において障害ＰＶＣルート切替テーブル８から障害の発生した既存ルートとそれに対応する迂回ルートリスト５７を抜き出す。これらの迂回ルートのそれぞれに対しＡＴＭ網資源管理手段２とＰＶＣコネクション管理手段３から取得したコネクションの空き帯域やトラヒック特性などのコネクション情報をコネクション情報解析部１０２にて重み付けした数値へと変換し、迂回ルート自動定義部１０１にてその重み付けに応じて迂回ルートの優先順位を変更する。変更後の優先順位を迂回ルート新規優先順位テーブル９３に入れた後、障害ルート切替テーブル８内の迂回ルートリスト５７の優先順位を更新する。
ここで重み付けを行う時のパラメータを事前にコンソール９４からのオペレータの入力で設定することも可能である。
【００８８】
以上のように、この第１０の実施形態では、図１５の如く、複数の迂回ルートが存在する場合に、障害発生時におけるコネクションの状態から自動的に最適な迂回ルートの優先順位を設定することが可能となる。
【００８９】
〔第１０の実施形態の具体例〕
図３８に障害発生時における迂回ルート優先順位の自動変更の手順の具体例を示す。
障害発生時、障害ＰＶＣルート切替テーブル１８内のＰＶＣリスト５６から一つずつＰＶＣを抜き出し、その迂回ルートリスト５７と共に迂回ルート自動定義部１０１に送る〔ステップＳ５１〕。迂回ルート自動定義部１０１では、送られてきたそれぞれのＰＶＣに対して、発生した障害によってＰＶＣにも障害が発生しているか判定する〔ステップＳ５２〕。ここで障害と関係の無いＰＶＣは迂回する必要がないとして当処理から除かれる。
障害の発生しているＰＶＣでは、それぞれのＰＶＣの迂回ルートリスト５７から迂回ルートを抜き出し〔ステップＳ５３〕、その迂回ルートが、発生した障害により使用できないか判定する〔ステップＳ５４〕。
障害が発生していない迂回ルートに対しては、コネクション情報解析部１０２にてその迂回ルートを構成する装置のコネクション情報を取得し、あらかじめ設定した重み付けに応じて迂回優先度を数値化する〔ステップＳ５５〕。この処理を障害の発生していない全ての迂回ルートに対して行い〔ステップＳ５６〕、数値化された迂回ルートの優先度によって迂回ルート新規優先順位テーブルにてソートし〔ステップＳ５７〕、その結果を迂回ルートリスト５７に反映する〔ステップＳ５８〕。以上の処理を全ての障害が発生しているＰＶＣに対して行うこと〔ステップＳ５９〕で優先順位の自動変更が可能となる。
【００９０】
〔第１１の実施形態〕
次に、第１１の実施形態として、上述の第１の実施形態において、迂回ルートが複数存在する場合に、障害発生時に迂回ルート候補の各構成要素内の回線インタフェースあるいはコネクションに対する、障害発生前の一定期間におけるセル透過量や網管理システム（ＮＭＳ）内のトラヒック情報による障害発生時期のトラヒックの傾向等から回線余裕度を想定することにより、網管理システム及び実ネットワークから抽出した情報を比較することで、トラヒックの少ない最適な迂回ルート切替順位を自動設定可能とするＰＶＣリルーティング方式について説明する。
【００９１】
図１６は、第１１の実施形態のトラヒック情報による迂回ルート自動定義手段に対する説明図である。
迂回ルート定義部６内にある迂回ルート優先順位定義部９１は、障害発生時において障害ＰＶＣルート切替テーブル８から障害の発生した既存ルートとそれに対応する迂回ルートリスト５７を抜き出す。これらの迂回ルートのそれぞれに対しＡＴＭ網資源管理手段２とＰＶＣコネクション管理手段３とＡＴＭ網性能管理手段１１３から取得した迂回ルート上の回線インタフェース或いはコネクション等に対する、障害発生前の一定期間におけるセル透過量や網管理システム１内の過去のトラヒック情報による障害発生時におけるトラヒックの傾向等から回線余裕度を想定して、トラヒック情報解析部１１１において重み付けされた数値へと変換する。
【００９２】
この後、迂回ルート自動定義部１０１にてその重み付けに応じて迂回ルートの優先順位を変更し、迂回ルート新規優先順位テーブル９３に入れた後、障害ルート切替テーブル８内の迂回ルートリスト５７の優先順位を更新する。ここで重み付けを行う時のパラメータを事前にコンソール９４からのオペレータの入力で設定することも可能である。
【００９３】
以上のように、第１１の実施形態では、図１６の如く、複数の迂回ルートが存在する場合に、障害発生時におけるトラヒックの状態から自動的に最適な迂回ルートの優先順位を設定することが可能となる。
【００９４】
〔第１１の実施形態の具体例〕
図３９には障害発生時における迂回ルート優先順位の自動変更の手順の具体例が示される。
障害発生時、障害ＰＶＣルート切替テーブル１８内のＰＶＣリスト５６から一つずつＰＶＣを抜き出し、その迂回ルートリスト５７と共に迂回ルート自動定義部１０１に送る〔ステップＳ３１〕。迂回ルート自動定義部１０１では、送られてきたそれぞれのＰＶＣに対して発生した障害によってＰＶＣにも障害が発生しているか判定する〔ステップＳ３２〕。ここで障害と関係の無いＰＶＣは迂回する必要がないとして当処理から除かれる。
【００９５】
障害の発生しているＰＶＣでは、それぞれのＰＶＣの迂回ルートリスト５７から迂回ルートを抜き出し〔ステップＳ３３〕、その迂回ルートが、発生した障害により使用できないか判定する〔ステップＳ３４〕。
【００９６】
障害が発生していない迂回ルートに対しては、トラヒック情報解析部１１１にてその迂回ルートを構成する装置のコネクション情報を取得し、あらかじめ設定した重み付けに応じて迂回優先度を数値化する〔ステップＳ３５〕。この処理を障害の発生していない全ての迂回ルートに対して行い〔ステップＳ３６〕、数値化された迂回ルートの優先度によって迂回ルート新規優先順位テーブルにてソートし〔ステップＳ３７〕、その結果を迂回ルートリスト５７に反映する〔ステップＳ３８〕。以上の処理を全ての障害が発生しているＰＶＣに対して行うこと〔ステップＳ３９〕で優先順位の自動変更が可能となる。
【００９７】
〔第１２の実施形態〕
次に、第１２の実施形態として、第１の実施形態において、迂回ルートが複数存在する場合に、障害発生時に迂回ＰＶＣルート候補の各構成要素を含んだ網要素ＮＥのＣＰＵ使用率を網管理システムＮＭＳ及び実ネットワークから抽出比較することにより、ＣＰＵ負荷の少ない最適な迂回ルート切替順位を自動設定可能にするＰＶＣリルーティング方式について説明する。
【００９８】
図１７は、第１２の実施形態の網要素１０のＣＰＵ使用率による迂回ルート自動定義手段に対する説明図である。
迂回ルート定義部６内にある迂回ルート優先順位定義部９１は、障害発生時において障害ＰＶＣルート切替テーブル８から障害の発生した既存ルートとそれに対応する迂回ルートリスト５７を抜き出し、迂回ルートのそれぞれに対しＡＴＭ網資源管理手段２から取得したその時点における網要素ＮＥのＣＰＵ使用率を重み付けされた数値へと変換する。
【００９９】
この後、迂回ルート自動定義部１０１にてその重み付けに応じて迂回ルートの優先順位を変更し、迂回ルート新規優先順位テーブル９３に入れた後、障害ルート切替テーブル８内の迂回ルートリスト５７の優先順位を更新する。
ここで重み付けを行う時のパラメータを事前にコンソール９４からのオペレータの入力で設定することも可能である。
【０１００】
以上のように、この第１２の実施形態では、図１７の如く、複数の迂回ルートが存在する場合に、障害発生時における網要素ＮＥのＣＰＵ使用率から自動的に最適な迂回ルートの優先順位を設定することが可能となる。
【０１０１】
〔第１２の実施形態の具体例〕
図４０に上述の第１２の実施形態の障害発生時における迂回ルート優先順位の自動変更の手順の具体例を示す。
障害発生時、障害ＰＶＣルート切替テーブル１８内のＰＶＣリスト５６から一つずつＰＶＣを抜き出しその迂回ルートリスト５７と共に迂回ルート自動定義部１０１に送る〔ステップＳ４１〕。迂回ルート自動定義部１０１では、送られてきたそれぞれのＰＶＣに対して発生した障害によってＰＶＣにも障害が発生しているか判定する〔ステップＳ４２〕。ここで障害と関係の無いＰＶＣは迂回する必要がないとして当処理から除かれる。
【０１０２】
障害の発生しているＰＶＣでは、それぞれのＰＶＣの迂回ルートリスト５７から迂回ルートを抜き出し〔ステップＳ４３〕、その迂回ルートが、発生した障害により使用できないか判定する〔ステップＳ４４〕。障害が発生していない迂回ルートに対しては、ＣＰＵ使用率解析部１２１にてその迂回ルートを構成する装置のコネクション情報を取得し、あらかじめ設定した重み付けに応じて迂回優先度を数値化する〔ステップＳ４５〕。この処理を障害の発生していない全ての迂回ルートに対して行い〔ステップＳ４６〕、数値化された迂回ルートの優先度によって迂回ルート新規優先順位テーブルにてソートし〔ステップＳ４７〕、その結果を迂回ルートリスト５７に反映する〔ステップＳ４８〕。以上の処理を全ての障害が発生しているＰＶＣに対して行うこと〔ステップＳ４９〕で優先順位の自動変更が可能となる。
【０１０３】
〔第１３の実施形態〕
次に、第１３の実施形態とてし、第６の実施形態において、迂回ルート上に予め迂回ＰＶＣ用ＶＰ／ＶＣを設定して、迂回処理時に迂回ルート上には迂回すべきＰＶＣ用のＶＰ／ＶＣが既に完成されている状態にし、回線断となった場合に、迂回開始および終了点における接続のみを切り替えることを可能とするＰＶＣのリルーティング方式について説明する。
【０１０４】
この第１３の実施形態では、第７の実施形態における迂回ＰＶＣ情報７１が持つフラグに対して以下の値を追加する。
−既設フラグ：指定されるセグメント上に迂回ＰＶＣ用ＶＰ及びＶＣを登録時に予め設定済であることを示す。
これによりフラグが取りうる値は新規、流用及び既設の３値となり、ここで追加された値についても迂回ＰＶＣ情報７１はセグメント集合６２及び迂回ルート集合６３と共に、ＰＶＣ登録時に予め設定されるものとする。
【０１０５】
以上により、迂回処理部９は第７の実施形態において記述される迂回処理において、さらに以下の迂回処理バリエーションを持つことになる。
迂回ルートのセグメントに対してそのフラグが既設を指示している時には既に迂回専用のＶＰ／ＶＣが存在するので、そのセグメントについては両終端点を対向する終端点に接続する。
【０１０６】
以上のように、この第１３の実施形態では、障害発生時において個々のＰＶＣが予め保持するセグメント毎の迂回ルート情報により障害セグメントのみを迂回する場合において、予め迂回用ＶＰ及びＶＣを設定しておくことにより、迂回処理時におけるＶＰ及びＶＣの新規設定と比べて迅速な迂回処理を可能とする。
【０１０７】
〔第１３の実施形態の具体例〕
図４１、図４２には上述の第１３の実施形態の具体例が示される。
図４２に示すように被管理ネットワーク上にＰＶＣｌが１本設定されているとき、ＰＶＣｌはＰＶＣｌが含んでいるセグメントのリストＥ６２及びその各セグメントについてそれぞれ異なる迂回ルートリストを持つ（本例ではＥ６３のみ）が、ここで、セグメントｌに対する迂回ルートリストＥ６３の迂回ＰＶＣ１について、さらに迂回ＰＶＣｌが含むセグメント情報をセグメントリストＥ７１として保持する。
【０１０８】
本実施例においては、迂回ＰＶＣ１はセグメント情報リストＥ７１中にセグメント４及びセグメント７を含む。
このときセグメント４には、その情報としてＶＰＩ／ＶＣＩやその帯域情報等ＡＴＭコネクションに必要なパラメータが含まれており、さらにセグメントフラグ情報（ｆｌａｇ＝既設）が設定されている。ここでｆｌａｇ＝既設とはセグメント４に対しては迂回ＰＶＣの登録時に迂回用ＰＶＣのＶＰ及びＶＣが設定済であることを意味する。よって迂回処理時において新たに迂回用ＰＶＣのＶＰ及びＶＣを設定することなく、セグメント４の両終端点を対向するセグメントの終端点と接続するだけでよいことになる。
またセグメント７におけるセグメントフラグ情報（ｆｌａｇ＝流用）とは第７の実施形態において既に述べたものである。
【０１０９】
〔第１４の実施形態〕
次に、第１４の実施形態として、迂回ルートを複数の主ルートが共有可能とする手段を設け、共有状況／使用状況を通知する手段を設けた迂回ルート共有方式について説明する。
【０１１０】
図１８にこの第１４の実施形態に対応した構成図を示し、図１９はその処理フローの例を示す。
障害イベント解析手段５により障害源となっている要素の中で、切替可能ルートに定義されているＰＶＣを共有ルート定義部１４１で検出し、共有ルート選択処理部１４３で、既に共有状況・使用状況を確認し（ステップＳ２０）、未使用の場合には迂回処理部９により、迂回処理が行われる（ステップＳ２１、Ｓ２３）。
【０１１１】
使用中の場合は、共有（重複）している切替可能ＰＶＣルート全てに対し、他の主ルート障害により切替中であり、共有ルートは使用中である旨の通知を行う（ステップＳ２２）。
以上のように、この第１４の実施形態では、迂回ルートを複数の主ルートが共有する手段と、共有状況や使用状況を通知する手段を設けることで、空きリソースの把握や迂回ルートの障害による主ルートへの影響等を把握することが可能となる。
【０１１２】
〔第１４の実施形態の具体例〕
図４３、図４４に上述の第１４の実施形態の一具体例を示す。
この具体例では、ＡＴＭ交換機ＮＥ３から障害通知を障害イベント解析部Ｅ５が受け取り、迂回ルート選択処理部Ｅ７が障害ＰＶＣルート切替テーブルＥ８から障害要素包含ＰＶＣルートを検索する。本具体例では、障害要素包含ＰＶＣルート
ｒ1 ：ホストコンピュータＨＣ→ＶＰ＃１→ＮＥ１→ＶＰ＃３→ＮＥ３→ＰＶ＃５→ＮＥ５→ＬＡＮ
及び、
ｒ2 ：ホストコンピュータＨＣ→ＶＰ＃２→ＮＥ２→ＶＰ＃４→ＮＥ３→ＰＶ＃５→ＮＥ５→ＬＡＮ
が該当している。
障害要素包含ＰＶＣルートｒ1 の場合、切替可能ＰＶＣルートで設定されている切替可能ＰＶＣルート
ａ11：ホストコンピュータＨＣ→ＶＰ＃２→ＮＥ２→ＶＰ＃４→ＮＥ４→ＰＶ＃６→ＬＡＮ
及び
ａ12：ホストコンピュータＨＣ→ＶＰ＃２→ＮＥ２→ＶＰ＃４→ＮＥ４→ＰＶ＃７→ＬＡＮ
の中から、第１４−Ｐ２図のアルゴリズムに沿って、迂回ルート確認処理部１９が迂回処理を行い、切替可能ＰＶＣルートａ11の共有・使用状況を迂回中に変更し、切替可能ＰＶＣルートａ11と同じルートを共有していた切替可能ＰＶＣルート
ａ21：ホストコンピュータＨＣ→ＶＰ＃２→ＮＥ２→ＶＰ＃４→ＮＥ４→ＰＶ＃６→ＬＡＮ
の状態を他ルートが迂回で使用中の状態に変更する。
切替可能ＰＶＣルートａ12と
ａ22：ホストコンピュータＨＣ→ＶＰ＃２→ＮＥ２→ＶＰ＃４→ＮＥ４→ＰＶ＃７→ＬＡＮ
は、迂回ルートを共有しているが、まだ迂回中でないため、共有ＰＶＣである状態としている。
【０１１３】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、網要素群がネットワーク上で稼動している状態で、ＰＶＣルートの構成要素の一部に障害が発生した時に網管理システムからのオペレーションとして、手動または自動により、別ルートのＰＶＣに迅速に切り替える迂回措置をとることが可能となり、網管理オペレーションで網単位でのリルーティングが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態における処理フローの例を示す図である。
【図３】第２の実施形態の構成を示す図である。
【図４】第３の実施形態の構成を示す図である。
【図５】第３の実施形態における処理フローの例を示す図である。
【図６】第４の実施形態の構成を示す図である。
【図７】第３の実施形態における処理フローの例を示す図である。
【図８】第５の実施形態の構成を示す図である。
【図９】第６の実施形態の構成を示す図である。
【図１０】第６の実施形態において各セグメント毎に迂回ルートを設定するモデル図である。
【図１１】第６の実施形態において各セグメント毎に迂回ルートを設定するモデル図である。
【図１２】第７の実施形態の構成を示す図である。
【図１３】第８の実施形態の構成を示す図である。
【図１４】第９の実施形態の構成を示す図である。
【図１５】第１０の実施形態の構成を示す図である。
【図１６】第１１の実施形態の構成を示す図である。
【図１７】第１２の実施形態の構成を示す図である。
【図１８】第１４の実施形態の構成を示す図である。
【図１９】第１４の実施形態における処理フローの例を示す図である。
【図２０】第１の実施形態の具体例を示す図である。
【図２１】第１の実施形態の具体例を示す図である。
【図２２】第２の実施形態の具体例を示す図である。
【図２３】第２の実施形態の具体例を示す図である。
【図２４】第２の実施形態における優先度決定論理の具体例を示す図である。
【図２５】第３の実施形態の具体例を示す図である。
【図２６】第３の実施形態の具体例を示す図である。
【図２７】第４の実施形態の具体例を示す図である。
【図２８】第４の実施形態の具体例を示す図である。
【図２９】第５の実施形態の具体例を示す図である。
【図３０】第５の実施形態におけるネットワーク状態の具体例を示す図である。
【図３１】第５の実施形態におけるネットワーク状態の具体例を示す図である。
【図３２】第６の実施形態の具体例を示す図である。
【図３３】第６の実施形態の具体例を示す図である。
【図３４】第７の実施形態の具体例を示す図である。
【図３５】第７の実施形態の具体例を示す図である。
【図３６】第８の実施形態の具体例を示す図である。
【図３７】第９の実施形態の具体例を示す図である。
【図３８】第１０の実施形態における障害発生時の迂回ルート優先順位の自動変更の手順の具体例を示す図である。
【図３９】第１１の実施形態における障害発生時の迂回ルート優先順位の自動変更の手順の具体例を示す図である。
【図４０】第１２の実施形態における障害発生時の迂回ルート優先順位の自動変更の手順の具体例を示す図である。
【図４１】第１３の実施形態の具体例を示す図である。
【図４２】第１３の実施形態の具体例を示す図である。
【図４３】第１４の実施形態の具体例を示す図である。
【図４４】第１４の実施形態の具体例を示す図である。
【符号の説明】
１  網管理システム
２  ＡＴＭ網資源管理手段
３  ＰＶＣコネクション管理手段
４  ＰＶＣルート検索手段
５  障害イベント解析手段
６  迂回ルート定義部
７  迂回ルート選択処理部
８  障害ＰＶＣルート切替テーブル
９  迂回処理部
１０  網要素
１１  要素データ収集処理部
１２  障害通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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