(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に接続端部を有し互いに直交するように配設されることにより多数の四角形メッシュを形成する多数のフレームと、これらのフレームの前記接続端部が嵌合される複数個の連結溝を外周に有する多数の柱状ハブと、前記フレームによって形成される各四角形メッシュの中央にそれぞれ配置される緊張部材用束と、外周に複数の連結溝を有し前記緊張部材用束の上下端部にそれぞれ設けられた緊張部材用ハブと、この緊張部材用ハブと前記四角形メッシュを形成する柱状ハブとを連結する複数の緊張部材と、先端部に接続端部を有し前記各緊張部材の両端部にそれぞれ取付けられたブラケットとを備え、前記緊張部材の一端部側ブラケットの接続端部を前記緊張部材用ハブの連結溝に嵌合し、他端部側ブラケットの接続端部を前記柱状ハブの連結溝に嵌合したことを特徴とするトラス状骨組構造体。
【請求項２】
請求項１記載のトラス状骨組構造体において、
緊張部材用束の上端部に設けた緊張部材用ハブどうしおよび下端部に設けた緊張部材用ハブどうしも、緊張部材によってそれぞれ連結したことを特徴とするトラス状骨組構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ジョイントとフレームとからなる構造材によって構築される骨組構造体に関し、特に緊張部材によって所定のジョイント間に張力が付与される建築物・構築物等の構造物のトラス状骨組構造体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
トラス状骨組構造体は、スマートで高い採光性と広い無柱空間が得られるなどの優れた特長を有していることから、野外コンサートホール、ガソリンスタンド、プール、展示場等の屋根、ビルの側面外壁、植物園用ドーム、寺院ドーム等の構造物に広く採用されている。このような構造物のトラス状骨組構造体は、その構造材であるフレームをジョイントによって接続することにより構築されるものである。
【０００３】
トラス状骨組構造体における構造材のジョイント方式としては、
▲１▼ボールジョイント方式
▲２▼円柱状、四角柱状、三角柱状等の柱状ジョイント方式
の２方式がある。
このうち、後者の柱状ジョイント方式は、組立においてボルトや溶接による接合を全く必要としないため組立作業が簡単で、高い継手効率が得られるという優れた特長を有している。具体的にはハブと呼ばれる柱状ジョイント（柱状ハブ）に連結溝を形成しておき、これと、押し潰しによって形成した接続端部をその両端に有するフレームとを使用しフレームの接続端部とハブの連結溝を利用して両者を互いに嵌合して結合するものであり（例：米国特許第２，９３１，４６７号、実開平２−９８１２１号公報、特開平７−１０２６３３号公報等）、本発明はこの後者のジョイント方式を採用したトラス状骨組構造体に関するものである。
【０００４】
トラス状骨組構造体の様式としては、ドーム型、モスク型、ピラミッド型、フラットストラクチャ型、あるいはバレルヴォールト型等の各種形状を呈するものがあるが、それらが独立した構築物とされる場合ならびに構築物の一部の構造部分として併設される構造物とされる場合なども含まれる。これらのトラス構造物のうち、特に本発明はフラットストラクチャ型とバレルヴォールト型のトラス構造物、ライズ比（後述する）の小さいドーム型のトラス構造物用の骨組構造体に適用して好適である。なお、モスク型は頂点の形状がドーム型と若干異なるだけであるため、ドーム型に分類される。
【０００５】
このようなトラス状骨組構造体において、最近では積雪、強震度の地震等に対しても十分に耐え得る強度を有するものが要望されていることから、大きな構造物を構築する際には、厚肉パイプからなるフレームを使用したり、フレームの長さを短くしたり、あるいは緊張部材を用いるなど種々の対策を講じている。
【０００６】
このうち緊張部材を用いる構造は、所定のハブ間に直接または間接的に張力を付与することによりトラスの剛性を高め撓みを抑制する構造で、一例として図１４に示すように構成されている。この骨組構造体は本出願人によって既に提案されたもので（特願平９−２７７５７号）、ダブルレイヤーのフラットストラクチャ型に適用した例を示す。これを概略説明すると、骨組構造体１は、上面体２、下面体３、上面体２と下面体３を連結する束状連結フレーム（緊張部材用束）８および緊張部材１０によってトラス状に構築されている。前記上面体２および下面体３としては、同一構造からなる多数のフレーム６が用いられ、互いに直交するように格子状に配列され、その両端部が柱状ハブ（以下、単にハブとも呼ぶ）７（７Ａ，７Ｂ）に接続されている。ハブ７Ａ，７Ｂは外周面に複数個の連結溝を有し、これらの連結溝にフレーム６の端部に設けた接続端部がハブの軸線方向から嵌合されることによりトラス節点を形成している。そして、上下に対向するハブ７Ａとハブ７Ｂは、連結フレーム８の両端部にそれぞれ設けられている。
【０００７】
前記緊張部材１０は、前記上面体２と下面体３との間の空間内に前記フレーム６および束状連結フレーム８に対して交差するように斜めに組み込まれている。この場合、四角形メッシュをそれぞれ形成する上下各４本ずつ合計８本のフレーム６と、これらのフレーム６の端部が接続される上下各４個ずつ合計８個の柱状ハブ７Ａ、７Ｂと、これらの柱状ハブ７Ａ，７Ｂを連結する合計４本の束状連結フレーム８とによって形成される立方形の空間４内に、球状継手９と８本の緊張部材１０を組み込んでいる。球状継手９は、前記空間４の中央に位置し、各緊張材１０の一端が螺合によって接続され球状継手９を介して柱状ハブ間には間接的に緊張部材１０により張力が付与されている。８本の緊張材１０は、空間４の対角線方向を指向し、その他端が各束状連結フレーム８の上下端部付近にボルトにより取付けたブラケット１１に連結金具１２を介してぞれぞれ連結されている。
【０００８】
このような骨組構造体１においては、緊張部材１０によって骨組構造体１のハブ７間に張力が付与されるので、骨組構造体１の剛性を高め、荷重による撓みや破壊を効果的に抑制することができる。
【０００９】
なお、緊張部材１０に加える張力はトラス状骨組構造体が組み立てられた状態で張力が付与されている場合と、トラス状骨組構造体が組み立てられた時点での自重では張力が付与されず、自重以外の荷重や外力が加わった時点で緊張部材に張力が付与される場合とがある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の骨組構造体１においては、緊張部材１０を連結するためのブラケット１１を束状連結フレーム８に溶接、ボルト等によって取付ける必要があるので、取付作業に煩わしさが伴い骨組構造体の構築に時間を要し製造コストが嵩むという問題があった。さらに、ブラケット１１の取付位置はトラス節点からずれた位置となるので、骨組構造体１の美観を損なうという問題やトラス状骨組構造体として最適な節点を形成しないという問題があった。
【００１１】
図１５は緊張部材を利用した、他の従来例の概要図でバレルボールト状骨組構造体Ａの両端を構成するハブ間を直接的に緊張用ワイヤＢで連結し張力を付与すると共に、中間部には束Ｃを設置した例である。図示は省略したが、この例にあっても緊張材は両端を構成するハブに適宜ブラケットを溶接やボルト付けで取付けてこれに連結金具を取付けたワイヤを緊定させたものであった。
【００１２】
本発明は上記した従来の問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、緊張部材の取付作業が容易で、安価に構築することができ、しかも美観が良好なトラス状骨組構造体を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために第１の発明は、両端に接続端部を有し互いに直交するように配設されることにより多数の四角形メッシュを形成する多数のフレームと、これらのフレームの前記接続端部が嵌合される複数個の連結溝を外周に有する多数の柱状ハブと、前記フレームによって形成される各四角形メッシュの中央にそれぞれ配置される緊張部材用束と、外周に複数の連結溝を有し前記緊張部材用束の上下端部にそれぞれ設けられた緊張部材用ハブと、この緊張部材用ハブと前記四角形メッシュを形成する柱状ハブとを連結する複数の緊張部材と、先端部に接続端部を有し前記各緊張部材の両端部にそれぞれ取付けられたブラケットとを備え、前記緊張部材の一端部側ブラケットの接続端部を前記緊張部材用ハブの連結溝に嵌合し、他端部側ブラケットの接続端部を前記柱状ハブの連結溝に嵌合したことを特徴とする。
【００１４】
第２の発明は、上記第１の発明において、緊張部材用束の上端部に設けた緊張部材用ハブどうしおよび下端部に設けた緊張部材用ハブどうしも、緊張部材によってそれぞれ連結したことを特徴とする。
【００１９】
本発明において、緊張部材はトラス状骨組構造体（以下、単に骨組構造体とする）を形成する所定のハブ間に張力を付与されることで骨組構造体の剛性を高める。積雪等により骨組構造体に荷重が鉛直方向に加わると、骨組構造体は下方に撓む。このとき、骨組構造体の下端は、外側に広がる方向に応力が発生し、緊張部材を一層緊張させる。このため、緊張部材は骨組構造体を荷重に抗して押し上げるように作用し、これによって骨組構造体の撓みが抑制される。
ブラケットとハブの接続は、フレームとハブの接続と同様に、ブラケットに設けた接続端部をハブの連結溝に嵌合するだけでよい。これにより組立工数を削減でき、部品の種類を削減することができる。また、ブラケットは押出形材の切断によって容易に製造できる。また、緊張部材の取付けをフレームの組立てと同様の作業方法で行うことができ、さらにハブそのものに直接張力をかけることができるので、骨組構造体に作用する応力の算出も容易となりトラス状骨組構造体の節点構造として最適なものとなる。
なお、本発明において、「緊張部材」とは、撚線ケーブル、中実ロッド材ならびに適宜な形状の形材、例えばＨ形鋼材等のいずれかまたはその組合わせの態様を含むものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は本発明をシングルレイヤーのバレルヴォールト型構造物の骨組構造体に適用した例を示す断面図、展開平面図および主面部（Ｂ−Ｂ面）の展開平面図、図２は骨組構造体の要部の一部を破断して示す正面図、図３は図２のIII −III 線断面図、図４は図２のＩＶ−ＩＶ線断面図、図５は図２のＶ−Ｖ線断面図、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線断面図、図７は図３のVII −VII 線断面図、図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はフレームの正面図、平面図および側面図、図９は柱状ハブとフレーム端部の斜視図、図１０は柱状ハブとケーブル状緊張部材の接続構造を示す分解斜視図、図１１（Ａ）、（Ｂ）は連結プレートの正面図および平面図、図１２（Ａ）、（Ｂ）は他の連結プレートの正面図および平面図である。なお、従来技術の欄において示した構成部材等と同一のものについては同一符号をもって示す。また、図１（Ｂ）においては緊張部材１０は実線で表示し、フレーム６は二点鎖線で表示し、図１（Ｃ）ではフレーム６を実線で表示し、緊張部材１０は二点鎖線で表示している。
【００２１】
図１において、シングルレイヤーのバレルヴォールト型骨組構造体２０は、格子状に配列された多数のフレーム６と、これらのフレーム６の端部と緊張部材１０を接続するためのブラケットを取付ける多数の柱状ハブ７と、これらの柱状ハブ７と前記フレーム６によって形成される四角形メッシュＭの中央に位置する緊張部材用束８と、この緊張部材用束８の上下端部にそれぞれ設けられた張弦部材用ハブ７Ａ，７Ｂとによって構築され、台座構造物２２上に設置されている。そして、このような骨組構造体２０は、必要により上面全体が図示しない屋根部材で覆われることによりシングルレイヤーのバレルヴォールト型トラス構造物を完成する。
【００２２】
前記台座構造物２２は、コンクリート壁、パネル体、窓体ならびに支柱等からなり、トラス構造物を支持するに十分な強度を有している。なお、緊張部材用束８の上下端に一体に設けられた緊張部材用ハブ７Ａ，７Ｂは、骨組構造体２０のスパンＬ方向においてケーブル状緊張部材２１（２１Ａ，２１Ｂ）によりそれぞれ連結されている。
【００２３】
さらに骨組構造体２０の構成等を図２〜図１２に基づいて詳述する。
図８および図９において、前記フレーム６は、通常アルミニウム合金（例：ＪＩＳ  Ａ６０６１，Ａ６０６３をＴ１ないしＴ４に調質のもの）またはステンレス材のＳＵＳ３０４，ＳＵＳ３１６等のパイプを用い、その両端部をプレス加工等により押し潰すことにより柱状ハブ３との接続端部２５とテーパ部６Ａを形成し、さらに接続端部２５の両面に複数個のディンプル（凸部と凹部）からなる係止部２６を設け、その後アルミニウム合金の場合Ｔ６等の調質し強度を向上させたものを用いている。この係止部２６は前記接続端部２５が柱状ハブ７の連結溝２７に嵌合されたとき、連結溝２７の壁面に形成した凸部と凹部からなる係合部２８に係合することで、フレーム６の軸線方向に加わる荷重をハブ７に伝える。本例においてハブには後述の通り連結溝は８本形成されている。また、１つの柱状ハブ７に対して直交する４本のフレーム６が接続されるため、その各フレーム６の接続端部２５は図９に示すように１つおきの連結溝２７にそれぞれ嵌合される。
【００２４】
さらに、一般的にはフレーム６には、ドーム型やモスク型のトラス状骨組構造体を構築する際、割り角度θ（図３参照）以外にその配設位置に応じて３つの角度、すなわちコイン角α、ベンド角β、ツイスト角γが付与され、これによって任意の球面度を有するドームの構築を可能にしている。コイン角αは接続端部２５のフレーム６の軸線方向に対する切断角度、ベンド角βはフレーム６の軸線と接続端部２５の軸線とのなす角度、ツイスト角γはフレーム６を介して隣合い高さおよびハブ軸方向の曲率中心位置が異なる柱状ハブ７間の連結溝２７を連結するフレーム６における接続端部２５間のなす角度である。なお、ダブルレイヤー式バレルヴォールト型においては接続端部２５のコイン角αが４０°〜９０°に、ベンド角βならびにツイスト角γが０°〜１０°にそれぞれ角度付けされ、ドーム型においてはコイン角αが８０°〜９０°に、ベンド角βが０°〜３５°に、ツイスト角γが０°〜５°にそれぞれ角度付けされる。また、フレーム６の外径は２５〜３００ｍｍφ、長さは０．５〜４ｍ、肉厚は１〜１０ｍｍ程度である。
【００２５】
図９において、前記柱状ハブ７は、通常アルミニウム合金のＪＩＳ  Ａ６０８２−Ｔ６、ステンレス材のＳＣＳ１１やＳＣＳ１３の押出形材または鋳造品によって円柱状に形成され、中心にボルト挿通孔３０を有している。また、柱状ハブ７の外周面には、溝壁面に前記係合部２８を有する８個の連結溝２７が周方向に等間隔をおいて放射状に形成され、この連結溝２７に互いに直交する４本のフレーム６の前記接続端部２５が軸線方向から嵌合されることによりトラス節点を形成している。ただし、フレーム６は、１つおきの連結溝２７にそれぞれ接続され、残り４つの連結溝２７に後述するブラケット５７の接続端部７０（図１２参照）が嵌合される。そして、ボルト挿通孔３０にはボルト３１が挿通され、その上下の突出端部にワッシャ３２および保持板３３が装着され、ナット３４の締結によって保持板３３を柱状ハブ７の上下面に押し付けることで、前記フレーム６とブラケット５７の接続端部２５，７０が連結溝２７から柱状ハブ７の軸線方向に抜けるのを防止している。なお、柱状ハブ７の外径は５０〜２００ｍｍφ、長さは４０〜３００ｍｍ程度である。
【００２６】
図２において、前記緊張部材用束８は本例にあってはＡ６０６１ＴＥ−Ｔ４等によって外径が２４ｍｍφ、長さが４５０ｍｍ程度のパイプからなり、四角形メッシュＭの中心に位置している。緊張部材用束８の両端部には、緊張部材用ハブ７Ａ，７Ｂが嵌合、溶接等によってそれぞれ一体的に設けられているが、これに限らず押出成形によって緊張部材用ハブ７Ａ，７Ｂと緊張部材用束８を一体に形成することも可能である。なお、緊張部材用束８は、束部材を構成するため、前記緊張部材１０と共に骨組構造体２０の機械的強度を増大させる役目を果たす。
【００２７】
前記緊張部材用ハブ７Ａ，７Ｂは、中心に上記したボルト挿通孔３０の代わりにねじ孔３９，４０（図５、図１０参照）がそれぞれ形成されている点が上記した柱状ハブ７と異なるだけで、その他の構成は全く同一である。そのため、外周には、８個の連結溝４２，４３がそれぞれ形成され、さらにその溝壁にはディンプルと呼ばれる凹凸（係合部）４４がそれぞれ形成されている。
【００２８】
図２および図１０において、前記ケーブル状緊張部材２１としては、本例にあっては外径３．１９ｍｍφ程度のステンレス製ケーブルが用いられる。上方側のケーブル状緊張部材２１Ａは、板状に形成された上下２個のケーブル状緊張部材用ブラケット４５ａ，４５ｂによって挟持され、これらのケーブル状緊張部材用ブラケット４５ａ，４５ｂに設けた挿通孔４６および座金４７にボルト４８を挿通し前記緊張部材用束８の上端側に設けた緊張部材用ハブ７Ａのねじ孔３９に螺合することで緊張部材用ハブ７Ａに所定の張力が付与された状態で固定される。また、ケーブル状緊張部材用ブラケット４５ａ，４５ｂは、後述するブラケット５６の接続端部６５（図１１参照）が前記連結溝４２から緊張部材用ハブ７Ａの軸線方向に抜けるのを防止する。
【００２９】
前記ケーブル状緊張部材用ブラケット４５ａ，４５ｂは本例にあってはＪＩＳＡ６０６３ＢＥ−Ｔ５等によって同一形状に形成され、互いに対向する挟持面には２条の溝４９が全長にわたって平行に形成されており、これらの溝４９に前記ケーブル状緊張部材２１Ａの接続部分が係入される。ここで、本実施の形態においては、ケーブル状緊張部材２１Ａとして２本用いた例を示したが、これに限らず１本または２本以上であってもよい。なお、ケーブル状緊張部材用ブラケット４５ａ，４５ｂとボルト４８は、図示しないルーフパネル部材を緊張部材用ハブ７Ａ上に取付けるためにも利用される。
【００３０】
下方側のケーブル状緊張部材２１Ｂは、上記した上方側のケーブル状緊張部材２１Ａと同様に本例にあっては外径が３．１９ｍｍφ程度のステンレス製ケーブルからなり、２個のケーブル状緊張部材用ブラケット５１ａ，５１ｂ（図２参照）によって挟持され、これらのケーブル状緊張部材用ブラケット５１ａ，５１ｂおよび座金５２にボルト５３を挿通して下方側の緊張部材用ハブ７Ｂのねじ孔３９（図５参照）に下方から螺合することで緊張部材用ハブ７Ｂに連結される。このケーブル状緊張部材２１Ｂも２本用いられ所定の張力が付与される。なお、前記ケーブル状緊張部材用ブラケット５１ａ，５１ｂは上記したケーブル状緊張部材用ブラケット４５ａ，４５ｂと全く同一に形成されている。
【００３１】
前記緊張部材１０は、前記各四角形メッシュＭに対して８本用いられる。緊張部材１０としては、本例にあってはアルミニウム合金であるＪＩＳ  Ａ５０５６ＢＥ−Ｈ３４等によって形成された外径が６ｍｍφ程度の中実ロッドが用いられる。８本の緊張部材１０のうち前記柱状ハブ７より上方に位置する４本の緊張部材１０は、その一端が前記緊張部材用束８の上端側に設けた緊張部材用ハブ７Ａにブラケット５６を介して連結され、他端が四角形メッシュＭを形成する４つの柱状ハブ７にブラケット５７を介してそれぞれ連結される。一方、前記柱状ハブ７より下方に位置する残り４本の緊張部材１０は、その一端が前記緊張部材用束８の下端側に設けた緊張部材用ハブ７Ｂにブラケット５６を介して連結され、他端が前記四角形メッシュＭを形成する４つの柱状ハブ７にブラケット５７を介してそれぞれ連結される。また、一定の張力を付与した状態に緊張部材１０を容易に施工するために緊張部材１０の両端部には、雄ねじ部５９が形成され、この雄ねじ部５９に取付部材６０がそれぞれ螺合されている。この場合、緊張部材１０の両端部に形成される雄ねじ部５９は、左ねじと右ねじとからなり、これにより緊張部材１０の長さ調整が可能で骨組構造体２０のフレーム６に所要の張力を付与している。すなわち、緊張部材１０を組み付けた際、緊張部材１０を回転させて両端の取付部材６０を互いに接近する方向に移動させると、フレーム６は張力が付与される。なお、緊張部材１０の太さや強度は、骨組構造体２０の与えられた設計条件に応じて適宜決定される。また、緊張部材１０に緊張力を付与する手段としてはターンバックルを用いてもよい。
【００３２】
緊張部材１０の各端部に取付けられる前記取付部材６０は、本例ではアルミニウム合金のＪＩＳ  Ａ６０６３Ｓ−Ｔ５の押出形材を所定長さに切断することにより平面視形状がコ字状に形成され、基部に前記緊張部材１０の雄ねじ部５９が螺合するねじ孔が形成されている。また、取付部材６０の互いに対向する両端部間には、前記ブラケット５６またはブラケット５７の基部が挿入され、かつボルト６２およびナット６４によって回動自在に連結されている。
【００３３】
前記ブラケット５６は、図１１に示すように本例にあってはアルミニウム合金（ＪＩＳ  Ａ６０６３Ｓ−Ｔ５等）の押出形材を所定長さに切断することにより、幅Ｗが３１ｍｍ、高さｈが３０ｍｍ、板厚Ｔが４ｍｍ程度の板状体に形成され、基部側には前記ボルト６２が挿通される１つのボルト挿通孔６３が形成され、さらに先端部には両面にディンプルと称する凹凸（係合部）６６を有する接続端部６５が押し潰しによって一体に形成されている。この接続端部６５は、フレーム６の接続端部２５と同一形状で、前記緊張部材用ハブ７Ａまたは緊張部材用ハブ７Ｂの連結溝４２または連結溝４３にハブの軸線方向から嵌合され、前記係合部６６が連結溝４２または連結溝４３の溝壁に形成した係合部４４（図５参照）に係合するようになっている。
【００３４】
前記緊張部材１０の緊張部材用束８とは反対側端部には、前記取付部材６０を介して前記ブラケット５７が取付けられている。このブラケット５７は、図１２に示すように両面にディンプルと称する凹凸（係合部）６９を有する接続端部７０が先端部に一体に設けられている点で上記したブラケット５６と同じであるが、本例にあっては幅が３１ｍｍ、高さが４０ｍｍ、板厚が４ｍｍ程度で前記ブラケット５６より大きい点、および２つのボルト挿通孔７１を備えている点で異なっている。そして、このブラケット５７には前記ボルト挿通孔７１に挿通される２本のボルト７２およびナット７３によって上下に対向する２本の緊張部材１０が取付部材６０を介して連結され、接続端部７０が前記柱状ハブ７の連結溝２７に嵌合されることで、柱状ハブ７と２本の緊張部材１０を連結する。なお、ブラケット５７は前記フレーム６と共に前記保持部材３３（図７参照）によって柱状ハブ７の軸線方向への抜けが阻止される。
【００３５】
このような骨組構造体２０において、緊張部材１０とケーブル状緊張部材２１は所定の張力が付与されることにより荷重Ｐによる骨組構造体２０の下方への撓みを抑制することができ、強度を増大させることができる。
また、緊張部材１０をブラケット５６，５７を介して柱状ハブ７、緊張部材用ハブ７Ａ，７Ｂに直接連結しているので、図１４に示す従来の連結構造、すなわち緊張部材用束８にブラケット１１を取付け、このブラケット１１に緊張部材１０を連結するようにした連結構造に較べてブラケット１１のボルト付けや溶接を必要とせず、部品点数、工数を削減することができる。また、ブラケット１１の場合は、ボルト、溶接等によって緊張部材用束８に固定する必要があるため、その取付作業に時間を要するが、本発明においてはブラケット５６，５７の接続端部６５，７０を柱状ハブ７，緊張用７Ａ，７Ｂの連結溝２７，４２，４３に、フレーム６の接続端部２５と同様に嵌合するだけで接続することができるので、これらブラケットの接続作業も容易である。また、従来の溶接等により固定されるブラケット１１を用いた場合はその取付位置がトラス節点からずれた位置となるが、ブラケット５６，５７の場合はトラス節点に接続することができるので、骨組構造体２０の美観を損なうことがなく、トラス節点として最適な形態となる。
さらに、ブラケット５６，５７は、押出形材を所定長さに切断し、穴開け加工を施すだけでよいので、その製造も容易である。
【００３６】
図１３（Ａ）、（Ｂ）は本発明の他の実施の形態を示す概略構成図で、（Ａ）はダブルレイヤーのバレルヴォールト型骨組構造体８０に適用した例、（Ｂ）はダブルレイヤーのフラットストラクチャ型骨組構造体９０に適用した例を示す。図１３（Ａ）の形態は骨組構造体８０のスパン方向両端のハブ７間にケーブル状緊張部材よりなる緊張部材１０を直接的に連結すると共に、束Ｔを利用したものである。図１３（Ｂ）に示す形態は従来例として示した図１４のブラケット１１を本発明のものとしたものである。ハブ７に対するブラケット１１の固定構造等、その他の構成は上記した実施の形態と略同一である。
【００３７】
なお、上記した実施の形態においては、緊張部材１０として中実ロッドを用いた例を示したが、これに限らず、Ｈ形鋼材などの形材やステンレス製撚線、または溶融亜鉛めっき鋼線等の撚線からなるケーブルを用いてもよい。
また、上記した実施の形態においては、バレルヴォールト型とフラットストラクチャ型の骨組構造体に適用した例を示したが、これに限らずドーム型、特にライズ比（ドーム型の場合は高さと直径の比）が小さいドーム型（例えば０．０５〜０．２程度）骨組構造体にも適用して好適である。
【００３８】
【発明の効果】
以上述べたように本発明に係るトラス状骨組構造体は、緊張部材をハブの連結溝にブラケットを介して接続したので、ブラケットを取付けるための溶接やボルト付けが不要となり、ハブ自体に特別な加工を加えたりする必要がない。特に、ハブの周りには余分なスペースがあまりないので、本発明を用いるとブラケットの接続端部をハブの連結溝に嵌合するだけでよく、そのため緊張部材の張弦作業が容易で、施工に要する時間を短縮することができ、構築コストを低減することができる。また、デザイン的にはすっきりしたジョイントとなる。
また、ブラケットは押出形材を所要長さに切断し、穴開け加工を施すだけでよいので、その製造も容易で、製造コストを低減することができる。
さらに、緊張部材の軸線方向をハブに一致させて最適なトラス節点を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は本発明をシングルレイヤーのバレルヴォールト型トラス状骨組構造体に適用した例を示す断面図、展開平面図および主面部（Ｂ−Ｂ面）の展開平面図である。
【図２】  骨組構造体の要部の一部を破断して示す正面図である。
【図３】  図２のIII −III 線断面図である。
【図４】  図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】  図２のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】  図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】  図３のVII −VII 線断面図である。
【図８】  （Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はフレームの正面図、平面図および側面図である。
【図９】  柱状ハブとフレーム端部の斜視図である。
【図１０】  緊張部材用ハブとケーブル状緊張部材の接続構造を示す分解斜視図である。
【図１１】  （Ａ）、（Ｂ）はブラケットの正面図および平面図である。
【図１２】  （Ａ）、（Ｂ）は他のブラケットの正面図および平面図である。
【図１３】  （Ａ）はダブルレイヤーのバレルヴォールト型骨組構造体に適用した例、（Ｂ）はシングルレイヤーのフラットストラクチャ型骨組構造体に適用した例を示す図である。
【図１４】  緊張部材を用いた従来のダブルシングルレイヤーのフラットストラクチャ型骨組構造体の要部の側面図である。
【図１５】  緊張部材を用いた従来の他のダブルシングルレイヤーのフラットストラクチャ型骨組構造体の斜視図である。
【符号の説明】
１…フラットストラクチャ型骨組構造体、２…上面体、３…下面体、４…空間、６…フレーム、７…柱状ハブ、７Ａ，７Ｂ…緊張部材用ハブ、８…緊張部材用束、１０…緊張部材、２０…シングルレイヤーのバレルヴォールト型骨組構造体、２１，２１Ａ，２１Ｂ…ケーブル状緊張部材、２５…接続端部、２７…連結溝、２８…係合部、４２，４３…連結溝、５６，５７…ブラケット、６５，７０…接続端部、Ｍ…四角形メッシュ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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