(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート系樹脂と
（Ｂ）熱可塑性ポリエステル系樹脂とからなり、
両者の重量比（Ａ）／（Ｂ）が９９／１〜５０／５０である熱可塑性樹脂１００重量部に対して、
（Ｃ）有機リン系難燃剤０．１〜３０重量部および
（Ｄ）１種以上のオレフィン単位、アルキル基の炭素数が１〜１０である１種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位および１種以上の（メタ）アクリル酸グリシジルエステル単位からなる共重合体０．１〜１５重量部
を配合してなる難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分および（Ｂ）成分からなる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｅ）フッ素系樹脂およびシリコーンの少なくとも１種を０．０１〜５重量部含有する請求の範囲第１項記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分および（Ｂ）成分からなる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｆ）ケイ酸塩化合物０．１〜１００重量部を含有する請求の範囲第１項または２項記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
有機リン系難燃剤（Ｃ）が、一般式（Ｉ）：
0003740498.tif 000010
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は１価の芳香族基または脂肪族基、Ｒ5は２価の芳香族基、ｎは０〜１６を示し、ｎ個のＲ3およびｎ個のＲ5はそれぞれ同種でも異種であってもよい）で表わされるリン酸エステルである請求の範囲第１〜３項のいずれかに記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
共重合体（Ｄ）が、１種以上のオレフィン単位４０〜９４．９重量％、アルキル基の炭素数が１〜１０である１種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位５〜５９．９重量％および１種以上の（メタ）アクリル酸グリシジルエステル単位０．１〜５５重量％からなる共重合体である請求の範囲第１〜４項のいずれかに記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｂ）が、アルキレンテレフタレート単位を８０重量％以上含有するポリアルキレンテレフタレート系樹脂である請求の範囲第１〜５項のいずれかに記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、塩素や臭素を含有する化合物以外の化合物で難燃化された熱可塑性樹脂組成物に関し、さらに詳しくは耐衝撃性、耐溶剤性、耐湿熱性、成形加工性、熱安定性にすぐれ、かつ従来知られた組成物と比べてさらに高度な難燃性を示す難燃性熱可塑性樹脂組成物に関する。
背景技術
ポリカーボネート系樹脂／熱可塑性ポリエステル系樹脂アロイは、ポリカーボネート系樹脂の流動性、耐溶剤性などを改良し、かつ熱可塑性ポリエステル系樹脂の耐衝撃性、耐熱性などを改良したアロイとして、優れた特性を有するが、アロイ化された組成物は、一般に耐衝撃性が低レベルであるという問題点がある。
そこで、特開昭４９−４１４４２号公報などでは、ポリカーボネート系樹脂／熱可塑性ポリエステル系樹脂アロイにブタジエン系グラフト共重合ゴムを添加することにより、耐衝撃性を改善する技術が提案されている。しかしながら、このようなグラフトゴムを添加すると、熱安定性が低下するため、高温で加工したときに、変色やフラッシュなどの成形不良が発生しやすいという問題点がある。
グラフトゴムを添加せずに耐衝撃性を改善する技術として、特開昭５１−１４４４５２号公報には、ポリカーボネート系樹脂とポリアルキレンテレフタレート系樹脂とから選ばれた樹脂に、エチレン／（メタ）アクリル酸アルキルエステル／（メタ）アクリル酸グリシジルエステル共重合体などの共重合体を添加する技術が示されている。この方法を用いれば熱安定性を低下させずに耐衝撃性を改良することができるが、えられる組成物は流動性が大幅に低下するため成形加工が非常に困難となり、実質上成形加工が不可能である。
近年、とくに電気・電子部品の用途においては、火災に対する安全性を確保するため、使用する樹脂に対し、ＵＬ−９４  Ｖ−０（米国アンダーライターズラボラトリー規格）に適合するような高度な難燃性が要求される例が多く、これらに対応するためには樹脂組成物の難燃化が必要である。一方で、欧州を中心とした環境問題に対する関心の高まりから、塩素や臭素を利用せずにこのような高度な難燃性を発揮できる組成物が要望されている。
このような高度な難燃性を、塩素や臭素を含有させることなく樹脂組成物に付与する技術として、リン系難燃剤の使用が種々検討されている。たとえば、特開昭６４−７０５５５号公報には、ポリカーボネート樹脂とポリアルキレンテレフタレート樹脂とからなる樹脂組成物に、グラフト共重合体、モノホスフェート系難燃剤、フッ素化ポリオレフィンを添加する技術が、特開平６−１９２５５３号公報には、ポリカーボネート樹脂とポリアルキレンテレフタレート樹脂とからなる樹脂組成物に、グラフト共重合体、オリゴマー性ホスフェート系難燃剤、フッ素化ポリオレフィンを添加する技術が、それぞれ開示されている。
しかしながら、このようなポリカーボネート系樹脂／熱可塑性ポリエステル系樹脂アロイにリン酸エステル系難燃剤を添加すると、耐衝撃性、耐溶剤性、耐湿熱性がいずれも大幅に低下するという問題がある。前記公報の組成物においては、耐衝撃性を改良するためにグラフト共重合体が添加されているが、リン酸エステルとグラフト共重合体を併用すると、熱安定性が大幅に低下する傾向がみられる。また、このような組成物では、リン酸エステルの添加に起因する耐溶剤性、耐湿熱性の低下を補うことができないため、耐溶剤性、耐湿熱性が大幅に低下する。
本発明の目的は、ハロゲン原子を含有することなく高度に難燃化された、耐衝撃性、耐溶剤性、耐湿熱性、成形加工性、熱安定性に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、ポリカーボネート系樹脂／熱可塑性ポリエステル系樹脂アロイに有機リン系難燃剤を添加した難燃性樹脂組成物の、耐衝撃性、熱安定性、耐溶剤性、耐湿熱性、成形加工性を改善し、かつ従来知られた組成物と比較してより高度な難燃性を示す樹脂組成物を提供することにある。
発明の開示
本発明者らは、前記問題を解決するために鋭意検討を行なった結果、ポリカーボネート系樹脂と熱可塑性ポリエステル系樹脂、有機リン系難燃剤とからなる難燃性樹脂組成物に、オレフィンと（メタ）アクリル酸アルキルエステルと（メタ）アクリル酸グリシジルエステルとの共重合体を添加することにより、耐衝撃性、耐溶剤性、耐湿熱性、熱安定性などが大幅に改善され、かつ有機リン系難燃剤と前記共重合体との併用によって、前記共重合体を単独使用したときと比較して成形加工性を大幅に改善でき、成形加工性が良好で実用上使用しうる組成物が得られることを見出し、本発明を完成するにいたった。
かくして、本発明は、
（Ａ）ポリカーボネート系樹脂と
（Ｂ）熱可塑性ポリエステル系樹脂とからなり、
両者の重量比（Ａ）／（Ｂ）が９９／１〜５０／５０である熱可塑性樹脂１００重量部に対して、
（Ｃ）有機リン系難燃剤０．１〜３０重量部および
（Ｄ）１種以上のオレフィン単位、アルキル基の炭素数が１〜１０である１種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位および１種以上の（メタ）アクリル酸グリシジルエステル単位からなる共重合体０．１〜１５重量部
を配合してなる難燃性熱可塑性樹脂組成物を提供する。
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、難燃性に優れ、しかも耐衝撃性、熱安定性、耐溶剤性、耐湿熱性、成形加工性などの優れた特性を有している。前記組成物に、フッ素系樹脂およびシリコーンの少なくとも１種（Ｅ）を熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０１〜５重量部配合することにより、さらに難燃性を向上させることができる。また、前記組成物に、ケイ酸塩化合物（Ｆ）を熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１〜１００重量部配合することによっても、さらに難燃性を向上させることができる。
発明を実施するための最良の形態
本発明で使用されるポリカーボネート系樹脂（Ａ）は、具体的には２価以上のフェノール化合物と、ホスゲンまたはジフェニルカーボネートのような炭酸ジエステル化合物とを反応させてえられる熱可塑性樹脂である。
２価フェノール化合物としては、たとえば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−（４−イソプロピルフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−ナフタチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２−メチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１−エチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４−メチル−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどのジヒドロキシジアリールアルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカンなどのジヒドロキシジアリールシクロアルカン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのジヒドロキシジアリールスルホン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテルなどのジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４′−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジヒドロキシベンゾフェノンなどのジヒドロキシジアリールケトン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィドなどのジヒドロキシジアリールスルフィド類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドなどのジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４′−ジヒドロキシジフェニルなどのジヒドロキシジフェニル類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどのジヒドロキシアリールフルオレン類などがあげられる。２価フェノール化合物としては、特にビスフェノールＡが好適である。また、前記のごとき２価フェノール化合物以外に、ヒドロキノン、レゾルシノール、メチルヒドロキノンなどのヒドロキシベンゼン類；１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレンなどのジヒドロキシナフタレン類なども使用しうる。さらに、３価以上のフェノール化合物も、えられるポリカーボネート系樹脂が熱可塑性を維持する範囲で使用しうる。２価以上のフェノール化合物は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組合わせて用いてもよい。
前記炭酸ジエステル化合物としては、たとえばジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネートや、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどのジアルキルカーボネートがあげられる。
ポリカーボネート系樹脂（Ａ）は、分岐構造を有していてもよい。分岐ポリカーボネート系樹脂をうるために用いられる分岐剤としては、たとえば、フロログルシン、メリト酸、トリメリト酸、トリメリト酸クロリド、無水トリメリト酸、没食子酸、没食子酸ｎ−プロピル、プロトカテク酸、ピロメリト酸、ピロメリト酸二無水物、α−レゾルシン酸、β−レゾルシン酸、レゾルシンアルデヒド、イサチンビス（ｏ−クレゾール）、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、および３価以上のフェノール系化合物があげられる。
３価以上のフェノール系化合物としては、たとえば、２，４，４′−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４′−トリヒドロキシフェニルエーテル、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシフェニルエーテル、２，４，４′−トリヒドロキシジフェニル−２−プロパン、２，２′−ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシジフェニルメタン、２，４，４′−トリヒドロキシジフェニルメタン、１−［α−メチル−α−（４′−ジヒドロキシフェニル）エチル］−３−［α′，α′−ビス（４″−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、１−［α−メチル−α−（４′−ジヒドロキシフェニル）エチル］−４−［α′，α′−ビス（４″−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、α，α′，α″−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５′−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス［４，４−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル］プロパン、２，６−ビス（２′−ヒドロキシ−５′−イソプロピルベンジル）−４−イソプロピルフェノール、ビス［２−ヒドロキシ−３−（２′−ヒドロキシー５′−メチルベンジル）−５−メチルフェニル］メタン、ビス［２−ヒドロキシ−３−（２′−ヒドロキシ−５′−イソプロピルベンジル）−５−メチルフェニル］メタン、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２′，４′，７−トリヒドロキシフラバン、２，４，４−トリメチル−２′，４′，７−トロイヒドロキシフラバン、１，３−ビス（２′，４′−ジヒドロキシフェニルイソプロピル）ベンゼン、トリス（４′−ヒドロキシフェニル）−アミル−ｓ−トリアジンなどがあげられる。
また、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）として、ポリカーボネート部とポリオルガノシロキサン部とからなるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を用いてもよい。このポリオルガノシロキサン部の重合度は５以上が好ましい。
このほか、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）として、たとえばアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などの直鎖状脂肪族２価カルボン酸を共重合モノマーとする共重合体を用いてもよい。
なお、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）の重合時の末端停止剤としては、公知の各種のものを使用することができる。具体的には、１価フェノール化合物である、たとえばフェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ノニルフェノールなどがあげられる。
さらに、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）として、難燃性を高めるためにリン化合物との共重合体あるいはリン系化合物で末端封止したポリマーを使用することもできる。さらに耐候性を高めるためにベンゾトリアゾール基を有する２価フェノールとの共重合体を使用することもできる。
ポリカーボネート系樹脂の具体例としては、たとえば、ビスフェノールＡとホスゲンとを反応させてえられるポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートとを反応させてえられるポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＳとジフェニルカーボネートとを反応させてえられるポリカーボネート樹脂、ビスフェノールフルオレンとジフェニルカーボネートとを反応させてえられるポリカーボネート樹脂などがあげられる。これらの中では、物性バランスやコストの面から、ビスフェノールＡと、ホスゲンあるいはジフェニルカーボネートとを反応させてえられるポリカーボネート樹脂が好ましく使用される。
前記のごときポリカーボネート系樹脂は、単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用される。２種以上組み合わせて使用するばあい、その組み合わせ方は限定されない。たとえばモノマー単位が異なるもの、共重合モル比が異なるもの、および（または）分子量が異なるものなどを任意に組み合わせることができる。
本発明に用いられるポリカーボネート系樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、好ましくは１００００〜６００００、さらに好ましくは１５０００〜４５０００、とくに好ましくは１８０００〜３５０００である。粘度平均分子量が１００００未満では、えられる樹脂組成物の強度や耐熱性などが不充分であるばあいが多く、粘度平均分子量が６００００をこえると成形加工性に問題があるばあいが多い。
本発明で使用される熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｂ）は、２価以上のカルボン酸成分と、２価以上のアルコールおよび（または）フェノール成分とを公知の方法で重縮合することによりえられる熱可塑性ポリエステルである。
２価以上のカルボン酸成分としては、炭素数８〜２２の２価以上の芳香族カルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体が好適に用いられる。これらの具体例としては、たとえばテレフタル酸やイソフタル酸などのフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４′−ジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸などの２価芳香族カルボン酸；トリメシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３価以上の芳香族カルボン酸；およびこれらのエステル形成能を有する誘導体、たとえばアルキルエステル、アルカリ金属塩、ハロゲン化物などがあげられる。これらは、単独で用いてもよく、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸が、取り扱い易さ、反応の容易さ、えられる樹脂の物性などが良好である点で好ましい。
２価以上のアルコールおよび（または）フェノール成分としては、炭素数２〜１５の脂肪族化合物、炭素数６〜２０の脂環式化合物、炭素数６〜４０の芳香族化合物であって分子内に２個以上の水酸基を有する化合物類およびそれらのエステル形成性誘導体などがあげられる。このようなアルコールおよび（または）フェノール成分の具体例としては、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、デカンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、２，２′−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンなどの脂環式ジオール、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ハイドロキノンなどの芳香族ジオール、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの３価以上のアルコール、およびアルカリ金属塩アルコキシドやアルキルエステルなどのそれらのエステル形成性誘導体などがあげられる。エチレングリコール、ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノールが、取り扱い易さ、反応の容易さ、えられる樹脂の物性が良好であるなどの点から好ましい。これらは単独で用いてもよく、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｂ）には、前記の酸成分、アルコールおよび（または）フェノール成分以外に、所望の特性を損わない範囲で公知の共重合可能な成分が共重合されていてもよい。このような共重合可能な成分としては、炭素数４〜１２の２価以上の脂肪族カルボン酸、炭素数８〜１５の２価以上の脂環式カルボン酸などのカルボン酸類およびそれらのエステル形成性誘導体などがあげられる。これらの具体例としては、たとえばアジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、マレイン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などのジカルボン酸、およびそれらのエステル形成能を有する誘導体、たとえばアルキルエステル、アルカリ金属塩、ハロゲン化物などがあげられる。
また、ｐ−ヒドロキシ安息香酸のようなオキシ酸、それらのエステル形成性誘導体、ε−カプロラクトンのような環状エステルなども共重合成分として使用することができる。さらに、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド）ブロックおよび（または）ランダム共重合体、ビスフェノールＡ共重合エチレンオキサイド付加重合体、ビスフェノールＡ共重合プロピレンオキサイド付加重合体、ビスフェノールＡ共重合テトラヒドフラン付加重合体、ポリテトラメチレングリコールなどのポリアルキレングリコール単位を高分子鎖中に一部共重合させた熱可塑性ポリエステル系樹脂を用いることもできる。これらの共重合可能な成分の共重合量としては、熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｂ）の全構成成分に対し、おおむね２０重量％以下であり、好ましくは１５重量％以下、さらに好ましくは１０重量％以下である。
熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｂ）の具体例としては、たとえばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、およびその他の芳香族ポリエステル系樹脂があげられる。
熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｂ）としては、アルキレンテレフタレート単位を８０重量％以上、さらには８５重量％以上、とくには９０重量％以上含有するポリアルキレンテレフタレート系樹脂であるのが、えられる樹脂組成物の物性バランス（たとえば成形性）にすぐれるため好ましい。
熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｂ）の、フェノール／テトラクロロエタン＝１／１（重量比）混合溶媒中、２５℃で測定したときの対数粘度（ＩＶ）は、好ましくは０．３０〜２．００ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．４０〜１．８０ｄｌ／ｇ、とくに好ましくは０．５０〜１．６０ｄｌ／ｇである。対数粘度が０．３０未満では、成形体の難燃性や機械的強度が低下する傾向があり、２．００ｄｌ／ｇをこえると成形流動性が低下する傾向がある。
熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｂ）は、単独で用いてもよく、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上組み合わせて用いるばあい、その組み合わせ方は限定されない。たとえば、共重合成分やモル比が異なるもの、および（または）分子量が異なるものを任意に組み合わせることができる。
本発明において、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｂ）との混合比（（Ａ）成分／（Ｂ）成分）は、重量比で９９／１〜５０／５０であり、好ましくは９５／５〜５５／４５、さらに好ましくは９０／１０〜６０／４０の範囲である。ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｂ）との混合比が、９９／１をこえるとえられる組成物の成形加工性、耐溶剤性が低下し、また５０／５０未満のばあい、耐衝撃性、難燃性が低下する。
本発明で用いられる有機リン系難燃剤（Ｃ）としては、ホスフェート、ホスホネート、ホスフィネート、ホスフィンオキシド、ホスファイト、ホスホナイト、ホスフィナイトなどがあげられる。これらの具体例としては、たとえば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジ（イソプロピルフェニル）フェニルホスフェート、フェニルジクレジルホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリストリデシルホスファイト、ジブチルハイドロジエンホスファイト、トリフェニルホスフィンオキシド、トリクレジルホスフィンオキシド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチルなどのリン系化合物や、縮合リン酸エステルなどがあげられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
有機リン系難燃剤（Ｄ）としては、とくに一般式（Ｉ）：
0003740498.tif 000002
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は１価の芳香族基または脂肪族基、Ｒ5は２価の芳香族基、ｎは０〜１６を示し、ｎ個のＲ3およびＲ5はそれぞれ同じであっても異なっていてもよい）で表わされるリン酸エステル化合物が、成形加工性を大幅に改善でき、難燃性にすぐれるうえ、取り扱いも容易である点から好ましい。一般式（Ｉ）においてｎが１〜１６であるばあいの縮合リン酸エステルが、成形時に金型などの金属部分に対する汚染性が低い点からさらに好ましい。
一般式（Ｉ）で表わされるリン酸エステル（ｎ＝０）の具体例としては、たとえばトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェートなどがあげられる。
一般式（Ｉ）で表わされる縮合リン酸エステルの具体例としては、たとえば一般式（II）：
0003740498.tif 000003
（ｍ＝０〜１５）
で表わされるレゾルシノールビス（ジフェニル）ホスフェート、
一般式（III）：
0003740498.tif 000004
（ｑ＝０〜１５）
で表わされるレゾルシノールビス（ジ−２，６−キシリル）ホスフェート、
一般式（IV）：
0003740498.tif 000005
（ｒ＝０〜１５）
で表わされるビスフェノールＡビス（ジクレジル）ホスフェート、
一般式（Ｖ）：
0003740498.tif 000006
（ｓ＝０〜１５）
で表わされるハイドロキノンビス（ジ−２，６−キシリル）ホスフェート
およびこれらが組み合わされた縮合物などがあげられる。
有機リン系難燃剤（Ｃ）の添加量は、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｂ）とからなる熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．１〜３０重量部であり、好ましくは０．２〜２５重量部、さらに好ましくは０．３〜２０重量部である。有機リン系難燃剤（Ｃ）の添加量が０．１重量部未満であると、難燃性や成形加工性の改善効果が不充分であり、３０重量部をこえると、えられる成形品の耐衝撃性、耐熱性、耐溶剤性が低下する傾向がある。
本発明において、１種以上のオレフィン単位、アルキル基の炭素数が１〜１０である１種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位および１種以上の（メタ）アクリル酸グリシジルエステル単位からなる共重合体（Ｄ）は、組成物の熱安定性を低下させずに耐衝撃性を改良し、かつ耐溶剤性、耐湿熱性を改良する目的で用いられる。
共重合体（Ｄ）は、一般的には１種以上のオレフィンと１種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと１種以上の（メタ）アクリル酸グリシジルエステルとをラジカル開始剤の存在下にラジカル重合することによりえられるが、重合方法はこれに限られるものではなく、一般的に知られている公知の種々の重合方法を用いて重合することができる。共重合体は、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。
共重合体（Ｄ）におけるオレフィンの具体例としては、たとえばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテンなどがあげられる。これらのオレフィンは単独で用いてもよく、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。前記オレフィン中、とくにエチレンが好ましい。
また、共重合体（Ｄ）中の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル基の炭素数が１〜１０、好ましくは８以下、さらに好ましくは６以下のものが用いられる。アルキル基の炭素数が１０をこえると、ポリカーボネート系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂との相溶性が低下し、耐衝撃性改善効果が小さくなる。前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、たとえばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレートなどがあげられ、これらは単独で、または２種以上組み合わせて用いられる。前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、メチルアクリレート、エチルアクリレートが好ましく用いられる。
また、共重合体（Ｄ）中の（メタ）アクリル酸グリシジルエステルの具体例としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートがあげられ、これらは単独で、または２種組み合わせて用いられる。グリシジルメタクリレートがとくに好ましい。
共重合体（Ｄ）における、１種以上のオレフィン単位と１種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位と１種以上の（メタ）アクリル酸グリシジルエステルとの共重合割合は、該共重合体（Ｄ）１００重量％に対して、１種以上のオレフィン単位が好ましくは４０〜９４．９重量％、さらに好ましくは５０〜８９重量％、１種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位が好ましくは５〜５９．９重量％、さらに好ましくは９〜４９重量％、１種以上の（メタ）アクリル酸グリシジルエステル単位が好ましくは０．１〜５５重量％、さらに好ましくは１〜４１重量％である。前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位が５重量％未満では、耐衝撃性改良効果が乏しく、５９．９重量％をこえると、成形加工など溶融時の熱安定性が低下する傾向がある。さらに、前記（メタ）アクリル酸グリシジルエステル単位が０．１重量％未満では、耐衝撃性改良効果が乏しく、５５重量％をこえると、えられる組成物の成形加工が困難となる傾向がある。
共重合体（Ｄ）のメルトインデックス（ＭＩ）値は、１９０℃、２ｋｇｆ荷重条件（ＪＩＳ  Ｋ  ６７３０に準拠）において、０．２〜１０００ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．３〜５００ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは０．５〜３００ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＩ値が０．２ｇ／１０ｍｉｎ未満では、えられる組成物の成形加工性が低下する傾向があり、１０００ｇ／１０ｍｉｎをこえると、えられる組成物の耐衝撃性改良効果が低下する傾向がある。
共重合体（Ｄ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに共重合可能な他のモノマー単位を含有していてもよい。共重合可能なモノマーとしては、たとえば、スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル化合物、アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸およびそれらのナトリウム塩、カルシウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩などの金属塩、ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド化合物、ブタジエンなどのジエン系化合物、無水マレイン酸、酢酸ビニルなどがあげられる。共重合体（Ｄ）中の共重合可能な他のモノマー単位の含有量は、概ね３０重量％以下である。
共重合体（Ｄ）は、単独で用いてもよく、あるいは共重合成分、ＭＩ値の異なるものを２種以上組み合わせて用いてもよい。
また、共重合体（Ｄ）は、必要に応じ、他のポリオレフィン系樹脂（Ｄ′）と併用してもよい。他のポリオレフィン系樹脂（Ｄ′）としては、たとえば、１種以上のオレフィン単位およびアルキル基の炭素数が１〜１０である１種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位とからなる共重合体；１種以上のオレフィン単位および１種以上の（メタ）アクリル酸グリシジルエステル単位からなる共重合体；１種以上のオレフィン単位、１種以上の（メタ）アクリル酸グリシジルエステル単位および酢酸ビニル単位からなる共重合体；１種以上のオレフィン単位、アルキル基の炭素数が１〜１０である１種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位および一酸化炭素単位からなる共重合体；およびその他の種々のポリオレフィン樹脂などがあげられるが、これらに限定されるものではない。
共重合体（Ｄ）の添加量は、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）および熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、０．１〜１５重量部、好ましくは０．３〜１２重量部、さらに好ましくは０．５〜１０重量部である。共重合体（Ｄ）の添加量が０．１重量部未満では耐衝撃性、耐溶剤性、耐湿熱性改良の効果が小さく、また１５重量部をこえると、成形加工が困難となるうえ、熱安定性、難燃性の低下が見られる。共重合体（Ｄ）を他のポリオレフィン系樹脂（Ｄ′）と併用するばあい、成分（Ｄ）と（Ｄ′）との合計量が１５重量部以下であるのが好ましい。
本発明では、さらに難燃性を向上させる目的でフッ素系樹脂および（または）シリコーン（Ｅ）を用いることができる。
フッ素系樹脂とは樹脂中にフッ素原子を５重量％以上、好ましくは１０重量％以上含有する樹脂のことである。フッ素系樹脂は、えられる成形品の難燃性などの物性を損わない程度に、フッ素系樹脂の製造に用いるフッ素含有単量体をそれと共重合可能な単量体、たとえばエチレン、プロピレンなどと共重合してえられる共重合体であってもよい。フッ素系樹脂の具体例としては、たとえば、ポリモノフルオロエチレン、ポリジフルオロエチレン、ポリトリフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどがあげられる。これらのフッ素系樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
フッ素系樹脂の分子量は、好ましくは１００万〜２０００万、さらに好ましくは２００万〜１０００万である。
フッ素系樹脂は、乳化重合、懸濁重合、塊状重合、溶液重合などの公知の方法によりえることができる。
シリコーンとして、（ポリ）オルガノシロキサン類が用いられ、その具体例としては、たとえばジメチルシロキサン、フェニルメチルシロキサンなどのモノオルガノシロキサン類；およびこれらを重合して得られるポリジメチルシロキサン、ポリフェニルメチルシロキサン、これらの共重合体などのオルガノポリシロキサン類があげられる。前記オルガノポリシロキサンとして、その分子末端がエポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メルカプト基、アミノ基、たとえばポリエーテルなどのエーテル結合含有化合物の共重合などにより置換された変性シリコーン類も有用である。シリコーンとしては、とくに数平均分子量が２００以上、さらには１０００〜５００００００の範囲の重合体が、難燃性をより高めることができる点から好ましい。これらのシリコーン類は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
前記シリコーン類の形態には特に制限はなく、オイル状、ガム状、ワニス状、紛体状、ペレット状などの任意のものが利用可能である。また、ポリカーボネート系樹脂や熱可塑性ポリエステル系樹脂との混練を容易にするため、シリコーン類を予めこれらの樹脂と混合したマスターバッチを用いてもよい。
フッ素系樹脂およびシリコーン類の少なくとも１種（Ｅ）の添加量は、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜４重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部である。添加量が０．０１重量部未満では難燃性を向上させる効果が小さく、５重量部をこえると成形加工性、耐衝撃性などが低下する傾向がある。
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物に、さらにケイ酸塩化合物（Ｆ）を添加することにより、難燃性をより向上させることができる。またケイ酸塩化合物を添加することで、耐熱性や弾性率などの向上もはかることができる。このようなケイ酸塩化合物は、代表的にはＳｉＯ2単位の化学組成を含む化合物である。形状についてはとくに限定されないが、代表的には紛体状、粒状、針状、板状などである。これらケイ酸塩化合物（Ｆ）は、天然物であっても合成されたものであってもよい。
ケイ酸塩化合物（Ｆ）の具体例としては、たとえばケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、タルク、マイカ、ワラストナイト、カオリン、ケイ藻土、スメクタイトなどがあげられる。なかでもマイカ、タルク、カオリン、スメクタイトが、樹脂組成物からえられる成形品の難燃性を画期的に高める効果にすぐれるうえ、成形品の異方性を抑える効果や、耐熱性や機械的強度の向上効果にもすぐれるため好ましい。ケイ酸塩化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
前記ケイ酸塩化合物（Ｆ）の添加量は、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｂ）とからなる熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．１〜１００重量部、好ましくは０．２〜７０重量部、さらに好ましくは０．３〜５０重量部である。ケイ酸塩化合物（Ｆ）の添加量が０．１重量部未満であるとえられる成形品の難燃性改善効果に乏しいうえ、耐熱性、機械的強度の改良効果にも劣る傾向がある。また１００重量部をこえるとえられる成形品の耐衝撃性、熱安定性、表面性が低下するうえ、溶融混練時の樹脂との混練が困難となるなど作業性が低下する傾向がある。
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物には、その特性を損わない範囲で、さらに他の任意の熱可塑性あるいは熱硬化性の樹脂、たとえば不飽和ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ゴム状弾性共重合スチレン系樹脂、アクリロニトリル／スチレン系化合物共重合体、ゴム状弾性体含有アクリロニトリル／スチレン系化合物共重合体、ポリアルキル（メタ）アクリレート系樹脂、ポリフェニレンマレイミド系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ゴム状弾性体、グラフト変性ゴム状弾性体などを単独で、あるいは２種以上組み合わせて配合してもよい。
また、本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物をより高性能なものにするために、フェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などの酸化防止剤、リン系安定剤などの熱安定剤などを単独で、または２種以上組み合わせて配合することが好ましい。さらに、本発明の樹脂組成物は、必要に応じて、安定剤、滑剤、離型剤、可塑剤、リン系以外の難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、染料、帯電防止剤、導電性付与剤、分散剤、相溶化剤、抗菌剤などの公知の添加剤を含有しうる。
本発明の組成物の製造方法はとくに限定されるものではない。たとえば前記成分および他の添加剤や樹脂などを乾燥後、単軸押出機、２軸押出機などの溶融混練機にて溶融混練する方法などにより製造することができる。また、配合剤が液体であるばあいは、液体供給ポンプなどを用いて押出機に途中添加して製造することもできる。
このようにして製造された本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形加工法もとくに限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について一般に用いられている成形法、たとえば射出成形、ブロー成形、押出成形、真空成形、ブレス成形、カレンダー成形などが適用できる。
つぎに実施例をあげて本発明の組成物を具体的に説明するか、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下の説明中、「部」および「％」にことわりのない限り重量部、重量％を示す。
実施例および比較例で用いた成分を以下に示す。
（Ａ）ポリカーボネート系樹脂
ＰＣ（Ａ１）：粘度平均分子量が約２３５００であるビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂
ＰＣ（Ａ２）：粘度平均分子量が約２６５００であるビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂
（Ｂ）熱可塑性ポリエステル系樹脂
ＰＥＴ（Ｂ１）：ポリエチレンテレフタレート樹脂、対数粘度約０．７５ｄｌ／ｇ
ＰＥＴ（Ｂ２）：ポリエチレンテレフタレート樹脂、対数粘度  ０．６ｄｌ／ｇ
ＰＢＴ（Ｂ３）：ポリブチレンテレフタレート樹脂、対数粘度  ０．８５ｄｌ／ｇ
（Ｃ）有機リン系難燃剤
Ｃ１：ビスフェノールＡビス（ジクレジル）ホスフェート
Ｃ２：トリフェニルホスフェート
Ｃ３：トリ（２，６−キシリル）ホスフェート
Ｃ４：レゾルシノールビス（ジ−２，６−キシリル）ホスフェート
Ｃ５：ハイドロキノンビス（ジ−２，６−キシリル）ホスフェート
Ｃ６：レゾルシノールビス（ジフェニル）ホスフェート
（Ｄ）共重合体
Ｅ／ＭＡ／ＧＭＡ（Ｄ１）：エチレン／メチルアクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体、住友化学工業（株）製ボンドファースト７Ｍ（商品名）、メチルアクリレート含有量３０％、グリシジルメタクリレート含有量６％、ＭＩ値９ｇ／１０ｍｉｎ
Ｅ／ＭＡ／ＧＭＡ（Ｄ２）：エチレン／メチルアクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体、住友化学工業（株）製ボンドファースト２０Ｍ（商品名）、メチルアクリレート含有量３０％、グリシジルメタクリレート含有量６％、ＭＩ値２０ｇ／１０ｍｉｎ
（Ｅ）フッ素系樹脂
ＰＴＦＥ（Ｅ１）：ポリテトラフルオロエチレン、ダイキン工業（株）製ポリフロンＦＡ−５００（商品名）
シリコーン（Ｅ２）：東レダウコーニングシリコーン（株）製ＳｉパウダーＤＣ４−７０５１（商品名）
（Ｆ）ケイ酸塩化合物
マイカ（Ｆ１）：山口雲母（株）製のＡ−２１Ｓ（商品名）
タルク（Ｆ２）：林タルク（株）製のタルカンパウダーＰＫ（商品名）
（Ｄ′）他のポリオレフィン系樹脂
ＥＥＡ（Ｄ′１）：エチレン／エチルアクリレート共重合体、三井デュポンポリケミカル（株）製ＥＶＡＦＬＥＸ−ＥＥＡ  Ａ７０９（商品名）、エチルアクリレート含有量  ３５％、ＭＩ値  ２５ｇ／１０ｍｉｎ
Ｅ／ＧＭＡ（Ｄ′２）：エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体、住友化学工業（株）製ボンドファーストＥ（商品名）、グリシジルメタクリレート含有量  １２％、ＭＩ値  ３ｇ／１０ｍｉｎ
ＰＥ（Ｄ′３）：ポリエチレン樹脂、出光石油化学（株）製モアテック０１６８Ｎ（商品名）
（Ｇ）その他の添加剤
ＨＰ−１０：ホスファイト系安定剤、旭電化工業（株）製アデカスタブＨＰ−１０（商品名）
ＡＯ−６０：フェノール系安定剤、旭電化工業（株）製アデカスタブＡＯ−６０（商品名）
Ｓ−ＲＰ：フェノール樹脂で表面コートされた安定化赤リン、燐化学工業（株）製ノーバエクセル１４０（商品名）
ＭＢＳ：ブタジエンゴムにメチルメタクリレートとスチレンとをグラフトさせた共重合体（ＭＢＳゴム）、鐘淵化学工業（株）製カネエースＭ−５１１（商品名）
ＡＢＳ樹脂：アクリロニトリル１１％／ブタジエン５７％／スチレン３２％のグラフトゴム２０％と、アクリロニトリル２５％／α−メチルスチレン３５％／スチレン４０％の共重合体８０％との混合物
実施例および比較例において、樹脂組成物の評価は下記の方法で行なった。
試験片の作成
えられたペレットを１００℃、４時間乾燥させたのち、１５０ｔ射出成形機を用いてシリンダー温度２７０℃、金型温度５０℃で、厚さ１．６ｍｍ、２．５ｍｍおよび３．２ｍｍのバー試験片（幅１２ｍｍ、長さ１２７ｍｍ）、厚さ３．２ｍｍのＡＳＴＭ１号ダンベル試験片、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×厚さ２．５ｍｍの平板試験片を作成し、以下の試験に用いた。
（難燃性）
ＵＬ−９４規格にしたがい、厚さ１．６ｍｍバーの難燃性をＶ試験で評価した。この評価にて難燃性がＶ−０評価であったものについては、ＵＬ−９４規格にしたがって厚さ２．５ｍｍバーおよび１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×２．５ｍｍの平板を用い、５Ｖ試験で難燃性を評価した。
（耐衝撃性）
厚さ３．２ｍｍのバー試験片を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６にしたがって、２３℃でノッチ付きＩＺＯＤ衝撃強度を測定した。
（耐溶剤性）
（１）厚さ３．２ｍｍのバー試験片に１％の曲げ歪みをあたえ、ガソリン（日本石油（株）製、レギュラーガソリン）を塗布したのち、２３℃にて４８時間放置、
（２）厚さ３．２ｍｍのバー試験片に１％の曲げ歪みをあたえ、サラダ油を塗布したのち、８０℃のオーブンに７２時間放置、または
（３）厚さ３．２ｍｍのバー試験片に１％の曲げ歪みをあたえ、ジオクチルフタレート（試薬）を塗布したのち、８０℃のオーブンに２４時間放置した。
処理後の表面外観変化を目視にて以下の基準で評価した。
○：いずれの試験でも外観変化無し
△：３種の試験のうち１種または２種の試験において、クラックが発生
×：３種の試験のすべてにクラックが発生
（熱安定性）
えられたペレットを１００℃、４時間乾燥後、７５ｔ射出成形機を用い、シリンダー温度３１０℃、金型温度５０℃、成形サイクル３分の条件で１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×２．５ｍｍの板状の成形体を２０枚成形し、１１枚目〜２０枚目までの１０枚の成形品について表面外観性を以下の基準により目視で評価した。
○：外観良好
△：フラッシュ、シルバー、樹脂焼け、変色などによる外観不良が成形品の一部に見られる
×：フラッシュ、シルバー、樹脂焼け、変色などによる外観不良が成形品の全面に見られる
（耐湿熱性）
ＡＳＴＭ１号試験片を６５℃、８５％湿度条件下で１０００時間処理し、処理前後の試験片を、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準じて、２３℃、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行い、処理前後の引張強度の差から、引張強度保持率を算出した。保持率が高いほど耐湿熱性に優れる。
（成形加工性）
ＪＩＳ  Ｋ−６７３０に準じ、２８０℃、２１６０ｇ荷重でのメルトインデックスの値を測定した（単位ｇ／１０分）。
実施例１
ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂ＰＣ（Ａ１）９０部、二酸化ゲルマニウムを用いて重合されたポリエチレンテレフタレート樹脂ＰＥＴ（Ｂ１）１０部、エチレン／メチルアクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体Ｅ／ＭＡ／ＧＭＡ（Ｄ１）４部、ホスファイト系安定剤ＨＰ−１０  ０．１部、フェノール系安定剤ＡＯ−６０  ０．１部をドライブレンドしたのち、シリンダー温度を２６０℃に設定したベント付き２軸押出機（日本製鋼所株式会社製ＴＥＸ４４）のホッパーに供給した。一方、有機リン系難燃剤（Ｃ１）７．５部を同押出機の液体添加ポンプより途中添加し、それらを溶融押出することにより、ペレット状の樹脂組成物をえた。えられた樹脂組成物の評価結果を表１に示す。
実施例２〜１８および比較例１〜１０
表１〜３に示した処方にしたがって実施例１と同様にして樹脂組成物を製造し、評価した。
なお、有機リン系難燃剤（Ｃ）のうち、常温で液体のものは２軸押出機の液体添加ポンプから、常温で固体のものは押出機のホッパーから添加した。
また、比較例４の組成物のみ成形加工が困難であったため、試験片作成時の加工温度を他の例に比べていずれも３０℃高くして実施した。
評価結果を表１〜３に示す。
0003740498.tif 000007
0003740498.tif 000008
0003740498.tif 000009
表１〜３から、比較例１では、共重合体（Ｄ）を用いていないため、耐衝撃性、耐溶剤性、耐湿熱性が大幅に低下するうえ、熱安定性も若干悪化していることがわかる。比較例２〜３では、共重合体（Ｄ）のかわりにグラフトゴムやグラフトゴムを含む樹脂を使用しているが、耐溶剤性や耐湿熱性が比較例１と同様に低下するうえ、熱安定性が大幅に劣り、さらに難燃性も実施例の組成物と比べて低いレベルである。比較例４では、有機リン系難燃剤（Ｃ）を用いていないため、難燃性がえられないうえ、流動性が大幅に低下するため射出成形などの成形加工が非常に困難であり、実質上使用できない。比較例５〜７では、共重合体（Ｄ）の代わりに（Ｄ）と類似の重合体を用いたが、いずれも耐衝撃性は実施例の組成物と比べて低い。比較例８では、熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｂ）を用いていないため、耐溶剤性、成形加工性が低下している。比較例９では、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｂ）との比率が（Ａ）／（Ｂ）＝４０／６０であるため、耐衝撃性や難燃性が劣っている。比較例１０の組成物は、有機リン系難燃剤（Ｃ）を多量に含有しているため、耐衝撃性、耐溶剤性、熱安定性、耐湿熱性が低下している。
以上のように、表１〜２に示される実施例の組成物と表３に示される比較例の組成物を比較して明らかなように、本発明の組成物はいずれも難燃性と共に耐衝撃性、耐溶剤性、耐湿熱性、熱安定性においてもすぐれていることがわかる。
産業上の利用可能性
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、塩素や臭素などを含有する化合物を用いることなく高度に難燃化されており、しかも耐衝撃性、耐溶剤性、耐湿熱性、熱安定性、成形加工性にも優れているので、家電製品、ＯＡ機器部品、ＡＶ機器部品、自動車部品をはじめ、種々の用途に有用である。