(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホン１１と前記マイクロホン１１の信号を増幅する増幅器１２と前記増幅器１２の出力信号が一次側巻線に入力され二次側巻線に信号が誘導される入力トランスとを含む放送機器と、複数箇所に設置された拡声器６と、前記放送機器の入力トランスの二次側巻線出力と前記各拡声器６とを接続する各一対の電気配線７とを備えた構内有線放送設備であって、
前記入力トランスの二次側巻線の両端のラインに直流電圧を生成するための直流電源を設け、
前記入力トランスの二次側巻線の一方のラインと前記電気配線７への出力端子との間に交流パス用の第１のコンデンサＣ１と第１のリレーＡとの並列回路を設置し、
前記一対の電気配線の一方のラインと拡声器６との間に直流遮断用の第２のコンデンサＣ２を接続し、
前記拡声器６と前記第２のコンデンサＣ２との直列回路に並列に、非常時において手動操作により閉じて前記直流電源により前記第１のリレーＡを動作させる警報スイッチ９を前記拡声器６の設置場所に設け、
前記入力トランスの両端のラインに、第２のリレーＢと、前記第１のリレーＡの常開接点Ａ１と前記第２のリレーＢの常開接点Ｂ１との並列回路と、後記する警報器８を停止するとともに後記する警報灯Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，・・・を消灯して前記構内有線放送設備としての機能を復活させるリセットスイッチ１７との直列回路を接続し、
前記放送機器の設置場所には、前記各拡声器６に対応する前記第２のリレーＢの常開接点Ｂ２が閉成したときに点灯する、前記各拡声器６に対応して設置された、前記非常時において前記警報スイッチ９が操作された場所を特定して表示する警報灯Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，・・・と、前記各拡声器６のいずれかに対応する第２のリレーＢが閉成したときに警報音を発する警報器８とを設けたことを特徴とする警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小中学校などの学校施設に設置されている校内放送設備などの構内有線放送設備を利用した警報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、授業が行われている小学校の教室に外部から不審者が侵入して教師や生徒を殺傷するという痛ましい事件が発生したが、今後このような事件が発生したとき、その教室に居る教師や生徒が近くの教室や職員室などに駆け込んで助けを求めたり、近くに設置されている火災報知器などを操作して事件発生を知らせたりする程度の対応策しかとれないのが実状である。
【０００３】
一方、特開昭５５−１１７３４５号公報においては、火災などの非常時に建物内に居る人々に非常事態の発生を知らせると共に安全に避難誘導するために使用される非常用放送装置が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
外部から教室に侵入した不審者が生徒などに危害を加えるおそれがあるときや危害を加えたとき、教室に居る教師が大声を出して助けを求めたとしても他の教室に居る教師などに直ちに伝わるとは限らず、事件発生を知らせるために教師が当該教室から離れると不審者の行為を抑止する者が居なくなり事件がさらに拡大するおそれがある。
【０００５】
一方、事件が発生した教室に居る生徒は不審者に対する恐怖心で思うように動けなくなったり、事件の状況を正確に伝達できなくなったりするおそれがあるので、生徒が近くの教室や職員室に駆け込んで事件発生を知らせるという行動をとることは現実には困難であると考えられる。特に、近年発生した小学校における殺傷事件のように、低学年の教室に不審者が浸入したような場合、幼い生徒は何ら対応できない状況に陥ると思われる。
【０００６】
そこで、外部から不審者が侵入したとき教師または生徒が近くにある火災報知器を操作して事件発生を周囲に知らせるという方法もあるが、火災報知器を操作すると非常ベルが周囲に大きく鳴り響くことが多いので、不審者が逆上して被害が拡大したり、近くの教室にいる生徒などがパニックに陥ったりするおそれがある。
【０００７】
特開昭５５−１１７３４５号公報に開示されている非常用放送装置は、複数階からなる建物などに設置された業務用放送設備を利用し、この建物内で火災などの非常事態が発生したときに放送室から建物内の必要場所に非常放送を行うことができるものであるが、建物内のある場所で発生した非常事態を他の場所へ伝達する機能はないので、前述したような事件が発生したときこれを利用して適切に対処することはできない。
【０００８】
このように、授業が行われている最中の教室に外部から不審者が侵入して事件を起こしたり、事件を起こすおそれがあったりした場合、教室に居る教師や生徒は適切な対応ができないのが実状である。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、授業中の教室などに不審者が侵入したり、何らかの事件が発生したりした場合に、その場所を特定して迅速かつ適切な対応を図ることのできる警報装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の警報装置は、マイクロホンと前記マイクロホンの信号を増幅する増幅器と前記増幅器の出力信号が一次側巻線に入力され二次側巻線に信号が誘導される入力トランスとを含む放送機器と、複数箇所に設置された拡声器と、前記放送機器の入力トランスの二次側巻線出力と前記各拡声器とを接続する各一対の電気配線とを備えた構内有線放送設備であって、前記入力トランスの二次側巻線の両端のラインに直流電圧を生成するための直流電源を設け、前記入力トランスの二次側巻線の一方のラインと前記電気配線への出力端子との間に交流パス用第１のコンデンサと第１のリレーとの並列回路を設置し、前記一対の電気配線の一方のラインと拡声器との間に直流遮断用の第２のコンデンサを接続し、前記拡声器と前記第２のコンデンサとの直列回路に並列に、手動操作により閉じる警報スイッチを設け、前記入力トランスの両端のラインに、第２のリレーと、前記第１のリレーの常開接点と前記第２のリレーの常開接点との並列回路と、リセットスイッチとの直列回路を接続し、前記放送機器の設置場所には、前記各拡声器に対応する前記第２のリレーの常開接点が閉成したときに点灯する、前記各拡声器に対応して設置された警報灯と、前記各拡声器のいずれかに対応する第２のリレーが閉成したときに警報音を発する警報器とを設けたことを特徴とする。
【００１１】
このような構成とすることにより、平常時は通常の構内有線放送設備として利用することが可能であり、拡声器が設置された複数場所のいずれかで何らかの事件が発生したときは、その場所に居るものが警報スイッチを手動操作すれば、放送機器の設置場所に設けられた警報器が警報音を発するとともに、警報スイッチが操作された場所を特定して警報灯が表示するので、放送機器付近に居る者は事件が発生したことおよび事件発生場所を知ることができ、その後、迅速かつ適切な対応を図ることができる。
【００１２】
本発明の警報装置は学校施設などの放送室に設置されている放送機器、各教室に配置された拡声器およびこれらを接続する電気配線からなる一般的な校内放送設備を利用して構築することができる。すなわち、拡声器が設置されている各教室に前記警報スイッチを設け、放送機器が配置されている放送室に前記警報器および前記警報灯を設け、これらを既設の校内放送用電気配線を用いて接続することによって構築することができるので、学校施設などへの導入も比較的容易である。
【００１３】
このように学校施設などに設置された放送設備を利用して本発明の警報装置を構築すれば、授業中の教室に不審者が侵入したり、何らかの事件が発生したりした場合、その教室に居る誰かが警報スイッチを操作することにより、放送室にある警報器が警報音を発し、警報スイッチが操作された場所を警報灯が表示するので、放送室に居る者は何らかの事件が発生したことと、その事件が発生した場所を知ることができ、迅速かつ適切な対応を図ることができるようになる。
【００１４】
なお、前記警報器および前記警報灯を設置する場所は放送機器が設置されている放送室など１カ所に限定するものではないので、その他の場所にも前記警報器および前記警報灯を設置し前記電気配線に接続しておけば、事件発生およびその事件場所を複数場所に知らせることができるようになるので、さらに迅速かつ確実な対応を図ることができるようになる。
【００１５】
ここで、前記警報スイッチを操作すると、前記拡声器に入力される音声を電気信号に変換し前記電気配線を経由して前記放送機器に送信し、前記放送機器の設置場所に配置された拡声器から音声として出力する逆送話機能を設けることが望ましい。このような逆送話機能を設ければ、事件が発生した場所に居る者が拡声器に向かって声を発することで放送機器付近に居る者に助けを求めたり、具体的状況を言葉で伝達したりすることができるので、さらに適切な対応を図ることができるようになる。
【００１６】
また、事件発生場所に居る者が言葉を発することができないような状況にあるときでも、その事件場所で発生する音声などは放送機器付近に居る者が拡声器を通して傍受することができるので、事件状況を正確に把握して適切な対応を図ることができる。さらに、逆送話機能によって放送機器に送信された信号を録音する装置を設置しておけば、事件状況を音声で記録することが可能となるので、その後の捜査資料、証拠などとして有効活用できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態である警報装置を示す構成図、図２は図１に示す警報装置の回路構成を示す説明図、図３は図１に示す警報装置の回路構成を一部省略して示す電気回路図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の警報装置は、学校の放送室１０に設置されているマイクロホン１１、増幅器１２などの放送機器と、複数の教室Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４，Ｋ５，・・・にそれぞれ配置された拡声器６と、これらを接続する電気配線７などからなる一般的な校内放送設備を利用して構築したものである。
【００１９】
すなわち、拡声器６が設置されている各教室Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４，Ｋ５，・・・に手動操作により電気配線７を経由して非常信号を放送室１０へ送信するための警報スイッチ９を設け、前記非常信号に基づいて警報音を発する警報器８と、警報スイッチ９が操作された教室を前記非常信号に基づいて特定して表示するための複数の警報灯Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，・・・を有する警報表示装置１３などを放送室１０に設け、これらの機器を既設の校内放送用の電気配線７を用いて接続することによって構築されている。警報表示装置１３に設けられた複数の警報灯Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，・・・と複数の教室Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４，Ｋ５，・・・とはそれぞれ添付数字が同じもの同士で１：１に対応しており、警報表示装置１３には増幅器１４が接続され、増幅器１４にはモニタースピーカ１５および録音機１６が接続されている。
【００２０】
ここで、図２および図３を参照して、本実施形態の警報装置の回路構成について説明する。図２は全体的な回路構成を示し、図３は代表例としての教室Ｋ１と放送室１０に係る回路構成を示している。
【００２１】
当該警報装置を構築する場合、図２に示すように、各教室Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４，Ｋ５，・・・に設置されている拡声器６と放送室１０とを接続する電気配線７に警報スイッチ９を接続するが、このときの教室Ｋ１内における配線は図３の回路２２のようになる。その他の教室Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４，Ｋ５，・・・においても、それぞれこのような回路２２を形成する。
【００２２】
一方、放送室１０においては、図２に示すように、マイクロホン１１用の増幅器１２と各教室Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４，Ｋ５，・・・とを接続していた既設の電気配線７を切り分け、これらの間に入力トランスおよび電源部からなる電気回路２０と、教室Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４，Ｋ５，・・・とそれぞれ１：１に対応したリレー１８とを配置したような配線がなされ、これらのリレー１８をリセットするためのリセットスイッチ１７が設けられている。なお、実際には警報表示装置１３には、図３に示すような電気回路２３および電気回路２１が接続されており、この電気回路２１内に前述したリレー１８およびリセットスイッチ１７が組み込まれている。
【００２３】
このように、教室Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４，Ｋ５，・・・において電気回路２２を形成し、放送室１０にある既設の放送機器に対して、破線Ｘで囲んだ領域内に示す電気回路および各種電気機器を新たに組み込むことによって当該警報装置を構築することができる。
【００２４】
本実施形態の警報装置は、平常時には放送室１０内のマイクロホン１１などの放送機器を使用して、各教室Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４，Ｋ５・・・に配置された拡声器６へ音声信号を送信することができ、従来通りの校内放送設備として利用することができる。
【００２５】
もし、教室Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４，Ｋ５，・・・のいずれかで事件が発生した場合、その付近に居るものが拡声器６近傍にある警報スイッチ９を手動操作すれば、放送室１０内に設けられた警報器８が警報音を発するとともに、警報スイッチ９が操作された教室が教室Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４，Ｋ５・・・のいずれであるかを特定して、警報灯Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，・・・のいずれかが点灯するので、警告表示装置１３がある場所に居る者は事件発生および事件発生場所を知ることができ、その後、迅速かつ適切な対応を図ることができる。
【００２６】
また、警報スイッチ９を押すと、拡声器６がマイクロホンとして機能するようになるので、教室において拡声器６に入力される音声は増幅器１４で増幅されてモニタースピーカ１５から音声として聞き取ることができ、録音機１６で録音することもできる。このような逆送話機能により、事件が発生した場所に居る者が拡声器６に向かって声を発することで放送室１０などに居る者に助けを求めたり、具体的状況を言葉で伝達したりすることができるので、さらに適切な対応を図ることができる。
【００２７】
また、事件発生場所に居る者が言葉を発することができないような状況にあるときでも、その事件場所で発生する音声などは放送室１０に居る者がモニタースピーカ１５を通して傍受することができるので、事件状況を正確に把握して適切な対応を図ることができる。さらに、逆送話機能によって放送室１０に送信された音声を録音機１６で録音しておけば、事件状況を記録できるので、その後の捜査資料、証拠などとして有効活用できる。
【００２８】
なお、本実施形態では、図１に示すように、放送室１０から離れた場所にある事務室１９にも放送室１０と同様の機器類が配置され電気配線７と接続されているので、事務室１９においても事件発生および事件発生場所などの情報を得ることができる。
【００２９】
ここで、図３を参照して、警報スイッチ９を操作したときの動作について説明する。教室にある警報スイッチ９（ＳＷ−２）を押すと電気回路２１内のリレーＡが作動して、接点Ａ１が閉じ、これと同時にＢ１の接点が閉じ、リレーＢが動作状態となる。これによって接点Ｂ２が作動して、警報器８が作動し、警報灯Ｌ１などが点灯する。また、このとき接点Ｂ３が作動して拡声器６がマイクロホンとして機能するようになるので、前述した逆送話機能を発揮する。
【００３０】
警報スイッチ９を操作して警報器８などが作動を開始した後、事件が解決してリセットスイッチ１７（ＳＷ−１）を押すと、警報器８が停止し、警報灯Ｌ１などが消灯し、接点Ｂ３が元に戻ってモニタースピーカ１５によるモニター機能が停止するので、平常の校内放送設備としての機能が復活する。
【００３１】
【発明の効果】
本発明により、以下の効果を奏する。
【００３２】
（１）マイクロホンと前記マイクロホンの信号を増幅する増幅器と前記増幅器の出力信号が一次側巻線に入力され二次側巻線に信号が誘導される入力トランスとを含む放送機器と、複数箇所に設置された拡声器と、前記放送機器の入力トランスの二次側巻線出力と前記各拡声器とを接続する各一対の電気配線とを備えた構内有線放送設備であって、前記入力トランスの二次側巻線の両端のラインに直流電圧を生成するための直流電源を設け、前記入力トランスの二次側巻線の一方のラインと前記電気配線への出力端子との間に交流パス用第１のコンデンサと第１のリレーとの並列回路を設置し、前記一対の電気配線の一方のラインと拡声器との間に直流遮断用の第２のコンデンサを接続し、前記拡声器と前記第２のコンデンサとの直列回路に並列に、手動操作により閉じる警報スイッチを設け、前記入力トランスの両端のラインに、第２のリレーと、前記第１のリレーの常開接点と前記第２のリレーの常開接点との並列回路と、リセットスイッチとの直列回路を接続し、前記放送機器の設置場所には、前記各拡声器に対応する前記第２のリレーの常開接点が閉成したときに点灯する、前記各拡声器に対応して設置された警報灯と、前記各拡声器のいずれかに対応する第２のリレーが閉成したときに警報音を発する警報器とを設けることにより、平常時には放送設備として利用可能であり、事件発生時は警報スイッチの操作で警報器が作動し、警報灯が点灯するので、事件発生およびその発生場所を直ちに知ることが可能となり、迅速かつ適切な対応を図ることができるようになる。また、一般的な校内放送設備を利用して構築することができるので、学校施設などへの導入も比較的容易である。
【００３３】
（２）警報スイッチを操作すると、拡声器に入力される音声を電気信号に変換し電気配線を経由して放送機器に送信し、放送機器の設置場所に配置された拡声器から音声として出力する逆送話機能を有するので、事件発生現場の状況を言葉で伝達することが可能となり、さらに適切な対応を図ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態である警報装置を示す構成図である。
【図２】  図１に示す警報装置の回路構成を示す説明図である。
【図３】  図１に示す警報装置の回路構成を一部省略して示す電気回路図である。
【符号の説明】
Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４，Ｋ５  教室
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５  警告灯
６  拡声器
７  電気配線
８  警報器
９  警報スイッチ
１０  放送室
１１  マイクロホン
１２，１４  増幅器
１３  警報表示装置
１５  モニタースピーカ
１６  録音機
１７  リセットスイッチ
１８  リレー
１９  事務室
２０，２１，２２，２３  電気回路
【図１】
0003810314.tif 000002
【図２】
0003810314.tif 000003
【図３】
0003810314.tif 000004