(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱源を有する加熱部材と、該加熱部材に圧接する加圧部材とを有し、両部材間に記録媒体を通過させて加熱する加熱装置において、
前記加熱部材と前記加圧部材を回転させる回転駆動手段と、
各部を制御して加熱部材を冷却する冷却処理を行い、加熱部材の温度を所定範囲の温度に維持するように制御を行う制御手段とを備え、
前記制御手段は、同一記録媒体サイズの連続加熱処理における最終記録媒体が前記加熱部材と前記加圧部材間を通過した後、前記加熱部材と前記加圧部材とを所定時間だけ前記回転駆動手段に回転させる回転モードと、前記加熱部材と前記加圧部材とを所定時間だけ前記回転駆動手段に静止させる静止モードとを前記記録媒体サイズに応じて組み合わせて実行することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記回転モードを実行した後に、前記静止モードを実行することを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記静止モードを実行した後に、前記回転モードを実行することを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記回転モードと、前記静止モードのうちの少なくとも一方のモードを実行する際に、前記加熱源を非通電状態とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項５】
前記制御手段は、予め記憶されている冷却処理の最適条件と、前回の加熱処理における記録媒体のサイズおよび枚数を少なくとも含む記録媒体情報とに基づいて、前記冷却処理の動作を設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項６】
前記制御手段は、静止モードの実行時に、加熱部材の温度を前記所定範囲の温度に維持する制御を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項７】
さらに、記録媒体のサイズを検知する記録媒体サイズ検知手段を備えているとともに、
前記制御手段は、先に実施された先加熱処理の終了後、次に、後加熱処理が実施されることを確認した場合、前記記録媒体サイズ検知手段から得られる媒体サイズが、先加熱処理より後加熱処理の方が大きい場合には、冷却処理を実施する一方、前記媒体サイズが、先加熱処理より後加熱処理の方が同一又は小さい場合には、冷却処理を行わないことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項８】
前記制御手段は、さらに、前記冷却処理の実施後に、加熱部材の温度を前記所定範囲の温度よりもやや低く、かつ前記所定範囲の温度にすぐ復帰できる低域温度へ変化させる省エネモード処理を実施することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記加熱部材と前記加圧部材を通過する記録媒体のサイズに応じて、冷却処理の実施を停止する制御を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項１０】
さらに、前記制御手段は、回転モードおよび静止モードを交互に複数回繰り返す制御を行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記加熱部材の温度が高くなり、前記所定範囲の温度から外れていると判定した場合には、前記回転モードを先に開始する制御を行うことを特徴とする請求項１０に記載の加熱装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記加熱部材の平均温度が前記所定範囲の温度にあり、かつ温度分布がばらついていると判定した場合には、前記静止モードを先に開始する制御を行うことを特徴とする請求項１０に記載の加熱装置。
【請求項１３】
前記加熱部材には、各加熱領域を有する複数の加熱源が備えられているとともに、
前記制御手段は、個々の加熱領域に対応する加熱源をそれぞれ独立して温度調節する制御を行うことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項１４】
さらに、前記加熱部材の温度を計測する温度検出手段を備えているとともに、
前記制御手段は、該温度検出手段から得られる温度情報に基づいて、前記冷却処理の動作設定を実施することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項１５】
記録媒体にトナー像を形成し、請求項１〜１４のいずれかに記載の加熱装置を定着装置として、トナー像を前記記録媒体に定着することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乾式電子写真機器における定着装置、湿式電子写真機器における乾燥装置、インクジェットプリンタにおける乾燥装置、リライタブルメディア用消去装置等で好適に実施される加熱装置及びそれを用いた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真プロセスの加熱装置は、記録媒体である転写用紙上のトナーを転写用紙に溶融・固化させて定着させるようになっている。ところで、加熱部材の加熱幅に比べて幅が狭い小幅用紙を通紙する際には、小幅用紙が通過しない用紙非通紙部に対しても加熱源から熱エネルギーが供給されるが、この用紙非通紙部は、転写用紙への伝熱がなく、蓄熱して過昇温となる。
このような状態で、小幅用紙よりも幅広の大幅用紙を通紙すると、小幅用紙に対する用紙通紙部（中央部）と用紙非通紙部（両脇部）に温度の不均衡が生じてしまい、以下の不具合が生じていた。
【０００３】
第１に、温度の不均衡が生じているため、大幅用紙を通紙した際に、大幅用紙の用紙非通紙部に相当する部分に皺が生じる。
第２に、用紙非通紙部が過昇温状態となっているため、この状態において未定着像をのせた転写用紙を定着すると、高温オフセットなどの画像劣化が生じる。
第３に、加熱ローラ表面には、定着に際して離型性を向上させるために、フッ素樹脂等からなる離型層がコーティングされているが、過昇温状態になっている領域では、この離型層が高温となって熱劣化を生じ、耐久性が低下する。
また、一般的に、離型層を加熱ローラの芯金と接着するために、シリコン系接着剤あるいは下地処理剤などのプライマ層を設けている。このため、プライマ層自身の劣化や離型層の劣化などによって、離型層とプライマ層、あるいはプライマ層と芯金との接着強度が低下し、離型層やプライマ層が剥がれてしまう。
【０００４】
このような不具合を解消する方法として、従来では、転写用紙通過後に加熱部材を強制的に回転させて、表面温度を低下させる方法（例えば、特開平８−２１１７７９号公報）、転写用紙通過後に加熱部材を静止させて、加熱部材の表面を自然空冷させる方法（例えば、第２６９６９０８号公報）、過昇温部分あるいは加熱部材全体に対して、ファンなどの送風装置を設け、強制空冷を行う方法などがあった。また、印刷時に用紙非通紙部に余分な熱を発生させないように、加熱ローラに内蔵される加熱源を通過する用紙サイズに合わせて分割、若しくは複数本の加熱源を内蔵する手法（特開昭６０−２２１６４号公報）も提案されている。
【０００５】
以下、これらの従来技術をさらに詳しく説明する。
（１）特開平８−２１１７７９号公報に記載された技術
特開平８−２１１７７９号公報に記載された技術は、加熱ローラの温度分布に起因する定着不良、オフセット等を改善した小型で経済的な定着装置を提供することを目的としたものである。
すなわち、定着装置の加熱ローラの温度分布を調整する制御装置は、ジョブ開始が指令されたときに、前回のジョブの情報およびジョブ終了からの経過時間により、現時点の加熱ローラの温度分布を推量して、現段階でジョブを実行してよいか否かを判断する。
そして、加熱ローラが温度不均一であると判断した場合には、一定時間加熱ローラを空回転することにより、次回のジョブを開始したり、設定温度の切り換えを行って、次回のジョブを開始したり、一定時間全ての操作を禁止させる等の制御を行う。
このような制御を行うことにより、加熱ローラは前回のコピージョブによる影響を受けることなく、加熱ローラが均一な温度分布となってから次回のコピージョブを行うことができる。
【０００６】
また、上記の冷却方法においては、温度が不均一となった加熱部材を冷却することで、加熱部材の一部分が定着可能温度域より下がってしまう可能性がある。そのような可能性を減らすため、冷却の後に全体として加熱を行なう方法も提案されている。
【０００７】
（２）第２６９６９０８号公報に記載された技術
第２６９６９０８号公報に記載された技術は、ハガキ等、Ｂ５サイズより小サイズの用紙を検知し、この小サイズ用紙のみの複写を所定時間にわたって休止することにより、定着装置の加熱ローラにおける非通紙部分の温度上昇を抑制するものである。
すなわち、加熱ローラとこれに圧接する加圧ローラとからなるローラ型の定着装置を有する画像形成装置において、ハガキ等、Ｂ５サイズより小サイズの用紙の複写を、定着装置の加熱ローラの非通過部の温度が所定温度に上昇するまで連続的に行い、その後、この小サイズ用紙のみの複写を所定時間にわたって休止することによって、加熱ローラの非通紙部の温度が過昇温とならないようにしている。この休止状態は、加熱ローラの温度が均一化されるまで続けられる。
【０００８】
（３）特開昭６０−２２１６４号公報に記載された技術
特開昭６０−２２１６４号公報に記載された技術は、印刷時に用紙非通紙部に余分な熱を発生させないように、記録紙サイズに応じた温度調整ができるようにしたものである。
すなわち、定着装置内に搬送される記録紙のサイズに応じて、その定着装置内に配設した複数の加熱手段を選択的に通電制御する。さらに、各加熱手段の出力も制御して最適の温度になるように調整する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、特開平８−２１１７７９号公報に記載された技術では、加熱ローラの表面温度が上昇した場合に、それを降下させる方法として、加熱ローラと加圧ローラによるローラ対を空回転させて、強制冷却させている。
しかしながら、用紙通紙部と用紙非通紙部との温度差を十分小さくするためには、長時間、加熱ローラを空回転させる必要がある。このため、次回のコピー動作に移行するまでに余分な時間を必要とし、スループットが低下してしまうという問題があった。
【００１０】
また、第２６９６９０８号公報に記載された技術では、小サイズの用紙の複写を行う際に、この小サイズ用紙のみの複写を所定時間にわたって休止することにより、加熱ローラの温度を複写動作が可能な状態に維持している。
しかしながら、小サイズ用紙のみの複写を所定時間にわたって休止することにより、用紙通紙部と用紙非通紙部との温度差をある程度小さくすることは可能であるが、用紙非通紙部の温度を複写可能な温度まで低下させるためには、長時間、休止状態を維持する必要がある。このため、次回の複写動作に移行するまでに余分な時間を必要とするとともに、休止時間が長くなり、複写動作のインターバル時間が長くなって、スループットが低下してしまうという問題があった。
【００１１】
また、特開昭６０−２２１６４号公報に記載された技術では、各用紙サイズに対応する複数の加熱源を用いて、用紙非通紙部の温度の上昇を防止しているが、効率的な冷却と組み合わせる訳ではないので、温度低下の速度が十分でなく、よって複数の加熱源を設けることによるコスト増にもかかわらず十分な効果が得られないという問題があった。
【００１２】
本発明は、前述した問題点に鑑み提案されたもので、加熱ローラの過昇温状態を用紙に皺が発生したり画像劣化が生じることなく短時間で回復させ、加熱ローラ全体を所定の温度範囲に均一化することができる加熱装置及びそれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る加熱装置及びそれを用いた画像形成装置は、前述した目的を達成するため、以下の特徴点を備えている。
【００１４】
すなわち、本発明に係る加熱装置は、加熱源を有する加熱部材と、該加熱部材に圧接する加圧部材とを有し、両部材間に記録媒体を通過させて加熱する加熱装置において、
前記加熱部材と前記加圧部材を回転させる回転駆動手段と、各部を制御して加熱部材を冷却する冷却処理を行い、加熱部材の温度を所定範囲の温度に維持するように制御を行う制御手段とを備え、
前記制御手段は、同一記録媒体サイズの連続加熱処理における最終記録媒体が前記加熱部材と前記加圧部材間を通過した後、前記加熱部材と前記加圧部材とを所定時間だけ前記回転駆動手段に回転させる回転モードと、前記加熱部材と前記加圧部材とを所定時間だけ前記回転駆動手段に静止させる静止モードとを前記記録媒体サイズに応じて組み合わせて実行することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る加熱装置は、前記制御手段は、前記回転モードを実行した後に、前記静止モードを実行することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る加熱装置は、前記制御手段は、前記静止モードを実行した後に、前記回転モードを実行することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る加熱装置は、前記制御手段は、前記回転モードと、前記静止モードのうちの少なくとも一方のモードを実行する際に、前記加熱源を非通電状態とすることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る加熱装置は、前記制御手段は、予め記憶されている冷却処理の最適条件と、前回の加熱処理における記録媒体のサイズおよび枚数を少なくとも含む記録媒体情報とに基づいて、前記冷却処理の動作を設定することを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る加熱装置は、前記制御手段は、静止モードの実行時に、加熱部材の温度を前記所定範囲の温度に維持する制御を行うことを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る加熱装置は、さらに、記録媒体のサイズを検知する記録媒体サイズ検知手段を備えているとともに、前記制御手段は、先に実施された先加熱処理の終了後、次に、後加熱処理が実施されることを確認した場合、前記記録媒体サイズ検知手段から得られる媒体サイズが、先加熱処理より後加熱処理の方が大きい場合には、冷却処理を実施する一方、前記媒体サイズが、先加熱処理より後加熱処理の方が同一又は小さい場合には、冷却処理を行わないことを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る加熱装置は、前記制御手段は、さらに、前記冷却処理の実施後に、加熱部材の温度を前記所定範囲の温度よりもやや低く、かつ前記所定範囲の温度にすぐ復帰できる低域温度へ変化させる省エネモード処理を実施することを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る加熱装置は、前記制御手段は、前記加熱部材と前記加圧部材を通過する記録媒体のサイズに応じて、冷却処理の実施を停止する制御を行うことを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る加熱装置は、さらに、前記制御手段は、回転モードおよび静止モードを交互に複数回繰り返す制御を行うことを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る加熱装置は、前記制御手段は、前記加熱部材の温度が高くなり、前記所定範囲の温度から外れていると判定した場合には、前記回転モードを先に開始する制御を行うことを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る加熱装置は、前記制御手段は、前記加熱部材の平均温度が前記所定範囲の温度にあり、かつ温度分布がばらついていると判定した場合には、前記静止モードを先に開始する制御を行うことを特徴とする。
【００２７】
本発明に係る加熱装置は、前記加熱部材には、各加熱領域を有する複数の加熱源が備えられているとともに、前記制御手段は、個々の加熱領域に対応する加熱源をそれぞれ独立して温度調節する制御を行うことを特徴とする。
【００２８】
本発明に係る加熱装置は、さらに、前記加熱部材の温度を計測する温度検出手段を備えているとともに、前記制御手段は、該温度検出手段から得られる温度情報に基づいて、前記冷却処理の動作設定を実施することを特徴とする。
【００２９】
本発明に係る画像形成装置は、記録媒体にトナー像を形成し、前記加熱装置を定着装置として、トナー像を前記記録媒体に定着することを特徴とする。
【００３０】
本発明に係る加熱装置においては、記録媒体サイズに応じて最終の記録媒体が通過した後に、加熱部材と加圧部材とを所定時間だけ回転させるモードと、加熱部材と加圧部材とを所定時間だけ静止させるモードとを用いて冷却後処理を行っている。このように２つのモードを組み合わせて冷却処理を行っているので、従来の技術と比較して、より早く、加熱部材および加圧部材の表面温度を低下させることができる。
【００３１】
また、各モードにおいて、加熱部材と加圧部材とが表面温度の低下に及ぼす作用が、それぞれ異なっている。すなわち、回転モードでは、過昇温となっている媒体非通過部と媒体通過部の温度差はあまり小さくならずに、媒体非通過部の最高温度がより温度低下し、全体的に大きな温度降下率で温度が低下するように作用する。一方、静止モードでは、媒体非通過部と媒体通過部との温度差は、回転モードに比べて大幅に小さく作用する。
したがって、回転モードと静止モードを、記録媒体サイズに応じて所定時間だけ実行することにより、過昇温している媒体非通過部の温度をより早く低下させることができる。このため、皺の発生や高温オフセットのように画像劣化を生じさせる状態をより早く正常な状態に戻すことができるとともに、画像形成のスループットの低下を抑制することができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明に係る定着装置の制御方法及びその制御装置の実施形態を説明する。
【００３３】
＜全体的な構成＞
本発明に係る加熱装置は、例えば、乾式電子写真機器における定着装置、湿式電子写真機器における乾燥装置、インクジェットプリンタにおける乾燥装置、リライタブルメディア用消去装置等に用いられるものである。
ここでは、乾式電子写真機器における定着装置を例にとり、説明する。この装置では、例えば図２，１３，１５に示すように、加熱部材としての加熱ローラ５０と加圧部材としての加圧ローラ６０を対向して配設し、両ローラ５０，６０をニップ部７０において圧接させている。そして、両ローラ５０，６０の間にトナー８０が付着した記録媒体である記録紙９０を通過させることにより、記録紙９０上にトナー８０を定着させるようになっている。
【００３４】
加熱ローラ５０には、サーミスタ１００等からなる温度検出手段が当接もしくは近接して配置されており、制御装置１１０に対して温度検出手段からの検出出力を入力する。制御装置１１０は、温度検出手段からの検出出力に基づいて加熱装置の各部を制御し、加熱ローラ５０の温度を所定温度に保つようにする。
【００３５】
＜ローラ構造＞
加熱ローラ５０には、加熱源として、ハロゲンランプ１２０（図２）、発熱シート１３０（図１３）、磁界発生手段１４０（図１５）が設けられている（加熱源について詳しくは後述する）。そして、図２に示す加熱ローラ５０は、芯金５１の外周部に離型層５２を設けて構成されており、図１３に示す加熱ローラ５０は、芯金５１の外周部に離型層５２を設けるとともに、芯金５１の内周部に抵抗発熱体１３１と耐熱性絶縁部材１３２とからなる発熱シート１３０を設けて構成されており、図１５に示す加熱ローラ５０は、導電層からなる芯金５１の外周部に離型層５２を設けて構成されている。また、加圧ローラ６０は、図２，１３に示すように、芯金６１の外周部に離型層６２を設けて構成されている。
【００３６】
＜制御装置の構成＞
本発明の実施形態に係る加熱装置には、１つ以上のサーミスタ１００が接続されている。
このサーミスタ１００は、加熱部材である加熱ローラ５０の表面温度を検知するための装置で、加熱ローラ５０に当接もしくは近接して配置されている。サーミスタ１００の先端には、温度によって自身の抵抗値が変化する抵抗素子が取り付けられており、この抵抗素子が加熱ローラ５０の表面に離型層５２を介して当接もしくは近接している。
【００３７】
制御装置１１０では、サーミスタ１００によって検知した加熱ローラ５０の表面温度が、所定の目標温度に達していない時には、スイッチング素子により加熱源を制御して通電状態とし、加熱ローラ５０に熱エネルギーを供給する。
一方、サーミスタ１００によって検知した加熱ローラ５０の表面温度が、所定の目標温度に達した時には、スイッチング素子により加熱源を非通電状態として、加熱ローラ５０ヘの熱エネルギーの供給を停止する。
【００３８】
制御装置１１０は、画像形成動作を開始する際に、用紙サイズ検知手段より用紙サイズ信号を受信する。そして、用紙サイズ信号が小サイズである場合には、この用紙サイズの連続通紙において最終の用紙が加熱装置を通過した後に、図１に示すように、用紙を通過させない状態で、加熱ローラ５０と加圧ローラ６０よりなるローラ対を所定時間だけ回転駆動させる（回転モード）。回転モードを行った後に、所定時間だけ回転を停止させて静止状態（静止モード）とする。各所定時間は、例えば、回転モードを１０秒、静止モードを８秒行うようにする。
【００３９】
あるいは、制御装置１１０は、用紙サイズ検知手段より受信した用紙サイズ信号が小サイズである場合には、この用紙サイズの連続通紙において最終の用紙が加熱装置を通過した後に、用紙を通過させない状態で、加熱ローラ５０と加圧ローラ６０よりなるローラ対を所定時間だけ回転を停止させて静止状態（静止モード）とする。そして、静止モードを行った後に、所定時間だけ回転駆動させる（回転モード）。
このように、各所定時間や順序は、これに限るものではなく、適宜設定することが可能である。
【００４０】
＜加熱源＞
以下、加熱源の具体例を説明する。
加熱装置の加熱源として、以下の装置を用いることができる。
【００４１】
〔ハロゲンランプ…ランプ加熱方式〕
図２に示すように、ハロゲンランプ１２０に通電することにより、所定の発光分布でタングステンからなるフィラメントが発光し、フィラメントから赤外線を放射して、加熱ローラ５０の内周面を加熱する。
【００４２】
〔抵抗発熱体…直接加熱方式〕
図１３に示すように、絶縁体表面に、導電性材料よりなる発熱層（抵抗発熱体１３１）を塗布した発熱体を構成し、この発熱体に電流を供給してジュール熱により発熱させる。
発熱シート１３０を加熱ローラ５０に内挿したり、外包する構成の他に、直接芯金５１に形成することも可能である。
【００４３】
〔磁界発生手段…誘導加熱方式〕
図１５に示すように、加熱部材である加熱ローラ５０を比透磁率の大きい材料よりなる導電層、あるいは比透磁率が低い材料であっても、抵抗率が大きい材料よりなる導電層で構成する。
そして、磁界発生手段１４０（誘導コイル）による変動磁界により、導電層に渦電流を誘起して発熱させる。
【００４４】
なお、加熱源の加熱方式として、ランプ加熱方式、直接加熱方式、誘導加熱方式の３方式を例に挙げたが、加熱方式はこれらに限定されるものではなく、他の方式についても適用可能であるとともに、これらを組み合わせて用いることも可能である。
【００４５】
次に、前述した各加熱方式の加熱装置とその制御装置による加熱制御の一例について、さらに詳しく説明する。
（１）ランプ加熱方式
ランプ加熱方式の加熱装置は、図２に示すように、加熱ローラ５０の内部にハロゲンランプ１２０を配設して、加熱ローラ５０を加熱する構造である。以下にこの加熱装置の各部について説明する。
【００４６】
ａ）加熱ローラ
加熱ローラ５０は、芯金５１の外周部に離型層５２を設けて構成されている。芯金５１は、鉄（例えばＳＴＫＭ１２種）・ステンレス（ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ４３０など）・アルミニウム・銅等、及びこれらの合金により形成される。この芯金５１は、加熱装置の仕様によって、種々の外径、肉厚、長さ等を選択することができ、形状も任意のものを用いることができる。
離型層５２は、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとベルフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素系の材料やシリコンゴム、フッ素ゴム等により形成される。
【００４７】
この加熱ローラ５０は、例えば、図３〜５に示すような形状を有している。
(i)中間領域の形状がストレート形状となっている加熱ローラ
図３に示す加熱ローラ５０は、ローラ線方向の両端部と、両端部に挟まれた中間領域とが、異なる肉厚となるように形成されている。この加熱ローラ５０は、その内径が全長にわたって同一に形成されており、表面に離型層５２が形成され、転写用紙が通過する中間領域を両端部の肉厚に比べて薄くする構成となっている。
【００４８】
図３に示す加熱ローラ５０は、例えば、全長３４７．８ｍｍ、両端部の肉厚ｔs1＝ｔs2＝０．５ｍｍ、中間領域の肉厚ｔc＝０．２ｍｍ、内径Ｄ0＝３９ｍｍ、両端部の外径Ｄs1＝Ｄs2＝４０ｍｍ、中間領域の外径Ｄc＝３９．４ｍｍ、中間領域の長さは３１４．８ｍｍ、両端部の長さは駆動側２１．５ｍｍ、非駆動側１１．５ｍｍとなっている。なお、これらの寸法は、上記の値に限定されず適宜選択することができる。
両端部と中間領域とにおいて、肉厚で０．３ｍｍ（外径で０．６ｍｍ）の差があるが、この部分では、両端部と中間領域との間を接続する接続部を設け、この接続部の形状を段付形状としている。
【００４９】
この接続部の形状は、図３に示すような段付形状以外に、図４に示すように、テーパー形状（図４（ａ））あるいはＲ形状（図４（ｂ））とすることも可能である。加熱ローラ５０の芯金５１には、鉄、ステンレス、アルミニウムなどの金属のほか、これらの合金を用いることができる。
【００５０】
また、加熱ローラ５０の芯金５１の断面は、前述したような形状を有しており、腐食等を防止するために表面処理層（例えば、ＳＴＫＭなどの鉄系ローラでは、防錆処理としてパーカー処理）を施し、さらに内周面には、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率的に吸収するために、耐熱吸熱層（例えば、変性シリコン樹脂、無機耐熱黒顔料、炭化水素（溶剤）などを混合したものを塗布、乾燥したもので、膜厚２０〜３０μｍに形成する。一般的に、オキツモ（商品名）で用いられている）を形成してもよい。
【００５１】
一方、外周面は、前述した表面処理を施した後、離型層５２を形成する部分に予め離型層５２と表面処理層との接着性を向上するために、プライマ層を形成し（例えば、シリコン系接着剤あるいは下地処理剤などを５μｍ形成する）、さらにその上に離型層５２を形成する。離型層５２は、例えば２０μｍの膜厚となっている。なお、離型層５２の膜厚は、２０μｍに限定されるものではなく、適宜選択することが可能である。
【００５２】
(ii)中間領域の形状が逆クラウン形状となっている加熱ローラ
図５に示す加熱ローラ５０は、ローラ軸方向の両端部と、両端部に挟まれた中間領域が、異なる肉厚となるように形成されている。この加熱ローラ５０は、加熱ローラ５０の内径が全長にわたって同一に形成されており、表面に離型層５２が形成され、転写用紙が通過する中間領域を、両端部の肉厚に比べて薄くする構成となっている。また、中間領域は、逆クラウン形状に形成されている。
【００５３】
図５に示す加熱ローラ５０は、例えば、全長２６７．５ｍｍ、両端部の肉厚ｔs1＝ｔs2＝０．３ｍｍ、中間領域の平均肉厚ｔCA＝０．２ｍｍ、内径Ｄ0＝２４．１ｍｍ、両端部の外径Ｄs1＝Ｄs2＝２４．７ｍｍ、中間領域の平均外径ＤCA＝２４．５ｍｍ、中間領域の長さは２２９ｍｍ、両端部の長さは駆動側２１．５ｍｍ、非駆動側１４ｍｍとなっている。これらの寸法は、上記の値に限定されず適宜選択することができる。
【００５４】
逆クラウン量を０．０５ｍｍとすると、ＤC2−ＤC1＝０．０５ｍｍとなり、中間領域の中央部と外側の肉厚はそれぞれ、ｔC1＝０．２１２５ｍｍ、ｔC2＝０．１８７５ｍｍとなる。中間領域の平均肉厚は、ｔC1とｔC2とから、ｔCA＝（ｔC1＋ｔC2）／２で表すことができる。
また、中間領域の中央部と外側の外径は、ＤC1＝Ｄ0＋２・ｔC1＝２４．５２５ｍｍ、ＤC2＝Ｄ0＋２・ｔC2＝２４．４７５ｍｍとなる。
両端部と中間領域とにおいて、肉厚で０．１ｍｍ（外径で０．２ｍｍ）の差があるが、この部分は、接続部（長さ１．５ｍｍ）を設け、この接続部の形状を図４（ａ）に示すようなテーパー形状としている。
【００５５】
加熱ローラ５０の芯金５１には、鉄、ステンレス、アルミニウムなどの金属のほか、これらの合金を用いることができる。
また、加熱ローラ５０の芯金５１の断面は、前述したような形状を有しており、腐食等を防止するために表面処理層を施し、さらに内周面には、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率的に吸収するために、耐熱吸熱層を形成してもよい。
【００５６】
一方、外周面は、前述した表面処理を施した後、離型層５２を形成する部分に予め離型層５２と表面処理層との接着性を向上するために、プライマ層を形成し、さらにその上に離型層５２を形成する。離型層５２は、例えば２０μｍの膜厚となっている。なお、離型層５２の膜厚は、２０μｍに限定されるものではなく、適宜選択することが可能である。
【００５７】
ここでは、円筒形状の加熱ローラ５０および加圧ローラ６０について述べたが、本発明は、加熱部材あるいは加圧部材の形状が、ベルト形状やフィルム形状となっている場合であっても適用することが可能である。この場合、加熱部材あるいは加圧部材の材質、構造、ベルト周長等を考慮して制御装置１１０を変更することにより、本発明を適用することができる。また、ヒータランプに代わって、後述する直接加熱方式で説明する抵抗発熱体１３１を用いて、加熱部材および加圧部材の表面や内面に、加熱源を直接当接させて加熱する場合にも適用することができる。
【００５８】
ｂ）加圧ローラ
加圧ローラ６０は、鉄・ステンレスもしくはアルミニウムの芯金５１上に、シリコンゴムなどの耐熱弾性体層を有するように構成されている。なお、加圧ローラ６０の表面には、離型層５２が形成されていてもよい。この加圧ローラ６０は、図示しない弾性部材（バネ）によって、加熱ローラ５０に１００Ｎの力で圧接されている。これにより、加熱ローラ５０との間に幅が２〜８ｍｍ程度の接触ニップ部７０が形成される。
【００５９】
例えば、芯金５１は、φ１０ｍｍ・長さ２６４ｍｍの段付ステンレス製であり、耐熱弾性体層は、φ２３ｍｍ・長さ２２３．５ｍｍ・厚さ６．５ｍｍのシリコンゴムを金型に注入して成形したものである。また、他の例として、芯金５１は、φ２０ｍｍ・長さ３３２ｍｍの段付ステンレス製であり、耐熱弾性体層は、φ２９．９ｍｍ・長さ３１０ｍｍ・厚さ５ｍｍのソリッドあるいはスポンジの弾性体層に膜厚５０μｍのＰＦＡチューブを被覆したものであってもよい。
【００６０】
なお、加圧ローラ６０を加熱ローラ５０に圧接する際の力は、上記に示す値に限定されるものではなく、ローラ対の構成や定着条件等によって適宜最適な値に設定することができる。また、この圧接によって生じる接触ニップ部７０についても、上記値に限定されるものではなく、適宜最適な値に設定することができるが、概ね２ｍｍから７ｍｍ程度の値に設定することが多い。
【００６１】
ｃ）ハロゲンランプ
加熱源であるハロゲンランプ１２０は、発熱量８００Ｗもしくは１０００Ｗの単一のランプ、あるいは発熱量５５０Ｗと３５０Ｗの２本のランプから構成される。なお、ハロゲンランプ１２０は、これらに限定されず、所望の発光分布、発熱量を有するものを、適宜選択して用いることができる。
このハロゲンランプ１２０は、φ６ｍｍやφ８ｍｍのガラス管内にタングステンからなるフィラメントとハロゲン系の不活性ガスを封入したものである。
【００６２】
ｄ）制御装置
制御装置１１０の一例を図６に示す。
制御装置１１０は、図６に示すように、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３等を備えたマイクロコンピュータ等により構成される。
【００６３】
ＣＰＵ１１１は、演算部１１４、内部メモリ１１５、入力ポート１１６および出力ポート１１７等を備えており、入力ポート１１６には、用紙カセットサイズセンサ２００、手差しトレイサイズセンサ２１０、給紙センサ２２０、剥離検知センサ２３０、排紙センサ２４０、サーミスタ１００などが接続されている。
【００６４】
ＣＰＵ１１１では、入力ポート１１６を介してセンサ信号を受信し、予め設定した設定温度となるように、サーミスタ１００からの電圧信号と設定温度に対応した設定電圧を比較する。そして、出力ポート１１７を介してランプドライバ２５０にランプ制御信号を出力して、ハロゲンランプ１２０をＯＮ／ＯＦＦ制御する。また、入力されたセンサの状態に基づいて、モータドライバ２６０に対して、適切なタイミングでモータ駆動信号を出力し、駆動モータ２７０の回転および停止制御を行う。設定電圧と設定温度との対応は、例えば、ＲＯＭ１１２に記憶された温度−電圧変換テーブルなどに基づいて行う。
【００６５】
また、制御装置１１０は、加熱ローラ５０もしくは加圧ローラ６０の温度制御機能以外に、加熱ローラ５０と加圧ローラ６０のローラ対の回転駆動を制御するための機能も有している。すなわち、制御装置１１０のローラ対駆動信号を駆動モータ２７０に送信して、ローラ対に対する回転制御及び停止制御を行うとともに、ローラ対の回転速度制御を行っている。
また、この制御装置１１０は、前述した温度制御機能、回転駆動制御以外に、転写用紙の搬送状態を検知するための検知手段から検知信号を受信して、転写用紙の搬送に応じて、温度制御や回転駆動制御を行うこともできる。
【００６６】
小幅用紙を通紙すると、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、連続通紙するに従って加熱ローラ５０の両端部の用紙非通紙部が昇温する。用紙非通紙部の温度は、２６０℃〜２７０℃、もしくはそれ以上となる。
この制御装置１１０は、通常のコピー時の温度制御や駆動制御以外に、加熱ローラ５０の過昇温状態を、定着が可能となる温度範囲まで低下させる機能を有している。
【００６７】
図８は、小幅用紙であるハガキサイズの用紙を通過して過昇温状態となった後に、用紙非通紙部において表面温度分布が変化する様子を、中央部を基準として示した説明図である。
図８（ａ）に示すように、回転モード単独で冷却を行った場合には、冷却開始から２０秒経過すると、加熱ローラ５０の表面温度は２００〜２１０℃まで低下し、温度差は３５℃程度となっている。
また、図８（ｂ）に示すように、静止モード単独で冷却を行った場合には、冷却開始から２０秒経過すると、加熱ローラ５０の表面温度は２１０℃まで低下し、温度差は１５℃程度となっている。
これらに対して、図８（ｃ）に示すように、回転モードを１０秒間、静止モードを８秒間として冷却を行った場合には、加熱ローラ５０の表面温度は１９５℃まで低下し、温度差が２０℃程度となるように冷却することができる。
【００６８】
図９は、図８に示す計測結果に基づいて、軸方向の温度分布から、加熱ローラの表面温度（最高温度）と、用紙通紙部と用紙非通紙部の温度差を時間毎に示した説明図である。
図９に示すように、加熱ローラ５０の表面温度（最高温度）と、用紙通紙部と用紙非通紙部の温度差を観察すると、回転モード単独で冷却を行った場合には、最高温度は早く低下するが、温度差を低下させるには時間がかかる傾向にある。
また、静止モード単独で冷却を行った場合には、温度差は早く小さくなる傾向にあるが、最高温度は回転モードほど低くならない。
これらに対して、回転モードと静止モードを連続して冷却を行った場合には、最高温度と温度差の双方について、温度低下に適度に寄与し、それぞれの回転モードを単独で実行するよりも早く温度を降下させることができる。
【００６９】
このように、小幅用紙の連続通紙を行う場合に、最終の用紙が通過した後にハロゲンランプ１２０の通電状態を制御するとともに、ローラ対等の駆動を行うモータドライバ２６０を制御することによりローラ対の回転を制御して、加熱ローラ５０や加圧ローラ６０の表面温度を素早く低下させることができる。
なお、制御装置１１０では、用紙サイズや経過時間、タイミング等に基づいて、ローラ対の駆動速度を変更することもできる。この場合、ローラ対を速く回転させることで、温度降下率を大きくすることができ、より早く定着可能温度にまで復帰させることが可能となる。また、ハロゲンランプ１２０の加熱制御についても、用紙サイズや経過時間、タイミング等に基づいて行うことができる。
【００７０】
上記検討に基づいて、本発明に係る加熱装置の制御処理例について説明する。図１０は、加熱装置の処理の一例を示すフローチャートであり、図１１は、その冷却処理の一例を示すフローチャートである。
加熱装置は、同一サイズの用紙に対して連続加熱処理を行っている（ステップＳ１）。図６に示す制御装置１１０であるＣＰＵ１１１は、給紙センサ２２０の情報に基づいて現在処理中の用紙が連続処理の最後の用紙であるかを判断する（ステップＳ２）。最後の用紙でなければ、ステップＳ１に戻り、最後の用紙であれば、さらにこれで加熱処理が終了するかを判断する（ステップＳ３）。加熱処理がまだ続くのであれば、連続加熱処理を行った用紙が、用紙カセットサイズセンサ２００や手差しトレイサイズセンサ２１０の検出結果に基づいて、ＣＰＵ１１１は連続加熱処理を行った用紙が小幅用紙であるかを判断する（ステップＳ４）。小幅用紙でなければ、ステップＳ１に戻り、小幅用紙であった場合、ステップＳ５に進む。ＣＰＵ１１１は、サーミスタ１００の検出結果より加熱ローラ５０の表面温度が図１に示す定着可能範囲にあるかどうかを判断する（ステップＳ５）。加熱ローラ５０の表面温度が定着可能範囲を超えて高くなっている場合は、冷却処理を行い（ステップＳ６）、定着可能範囲であれば、ステップＳ１に戻る。
【００７１】
次に冷却処理について説明する。
図１１に示すように、ＣＰＵ１１１は所定時間だけ加熱ローラ５０と加圧ローラ６０を回転する回転モードを実行し、ハロゲンランプには通電しない（ステップＳ１１）。すなわち、出力ポート１１７から、加熱ローラ５０と加圧ローラ６０の駆動モータを回転させるモータ駆動信号をモータドライバ２６０に出力する。また、ＣＰＵ１１１は、出力ポート１１７から、ハロゲンランプＨＬ１，ＨＬ２をＯＦＦするランプ制御信号ＨＬＣ１，ＨＬＣ２をランプドライバ２５０に出力する。このようにハロゲンランプを非通電状態にすることにより、温度低下率を大きくして早く所定の温度範囲まで低下させることができる。
【００７２】
ＣＰＵ１１１は所定時間だけ加熱ローラ５０と加圧ローラ６０を静止する静止モードを実行し、ハロゲンランプに通電する（ステップＳ１２）。すなわち、出力ポート１１７から、駆動モータを停止させるモータ駆動信号をモータドライバ２６０に出力する。また、また、ＣＰＵ１１１は、出力ポート１１７から、ハロゲンランプＨＬ１，ＨＬ２をＯＮするランプ制御信号ＨＬＣ１，ＨＬＣ２をランプドライバ２５０に出力する。こうして、次の加熱処理に備えて加熱を行っておくことで、加熱処理の立ち上げを早くできる。
【００７３】
また、冷却処理の他の例を図１２に示す。
ＣＰＵ１１１は所定時間だけ加熱ローラ５０と加圧ローラ６０を静止する静止モードを実行し、ハロゲンランプに通電しない（ステップＳ２１）。その後、ＣＰＵ１１１は所定時間だけ加熱ローラ５０と加圧ローラ６０を回転する回転モードを実行し、ハロゲンランプには通電しない（ステップＳ２２）。
【００７４】
このように、回転モード及び静止モードを組み合わせて実行するが、ハロゲンランプの非通電はどちらかのモードで行ってもよい。図１１及び図１２のフローチャートに示すように、前半のモードでハロゲンランプを非通電とし、後半のモードで通電とすれば、前述のように、次の加熱処理に備えての予備加熱としての効果が大きい。また、表面温度の上昇が大きい場合は、当然両方のモードともハロゲンランプを非通電状態としてもよい。
【００７５】
（２）直接加熱方式
直接加熱方式では、図１３に示すように、加熱ローラ５０の内部に発熱シート１３０を配設して、加熱ローラ５０を加熱する。
【００７６】
ａ）加熱ローラ
加熱ローラ５０は、芯金５１の外周部に離型層５２を設けるとともに、芯金５１の内周部に抵抗発熱体１３１と耐熱性絶縁部材１３２とからなる発熱シート１３０を設けて構成されている。この芯金５１および離型層５２は、上述したランプ加熱方式における加熱ローラ５０の芯金５１および離型層５２と同様の構成を有したものを用いる。
【００７７】
ｂ）発熱シート
発熱シート１３０は、図１３に示すように、加熱ローラ５０の芯金５１の内面に配設されている。この発熱シート１３０は、図１３，１４に示すように、芯金５１の内周面に接する耐熱性絶縁部材１３２と、この耐熱性絶縁部材１３２のさらに内周面に配設された抵抗発熱体１３１とにより構成されている。
【００７８】
また、加熱ローラ５０の両端部には、抵抗発熱体１３１に対して電流を供給するために、リン青銅等の銅合金からなる受電部材１３３が設けられており、この受電部材１３３が抵抗発熱体１３１に対して電気的に接続されている。そして、受電部材１３３を介して抵抗発熱体１３１へ通電すると、抵抗発熱体１３１が発熱して、加熱ローラ５０が所定の温度となる。
【００７９】
加熱ローラ５０内部に設けられた発熱シート１３０は、耐熱性絶縁部材１３２の全面に短形状の繰り返しパターンよりなる抵抗発熱体１３１が形成されたものを使用する。ここでは、発熱シート１３０を設けた場合を示すが、芯金５１の内面に耐熱性絶縁部材１３２を形成し、その上に抵抗発熱体１３１を形成し、レーザ等によってパターニング及び抵抗値のトリミングを行うものであってもよい。また、発熱シート１３０を配設する位置は内面に限定されるものではなく、外周面に抵抗発熱体１３１を設けてもよい。また、抵抗発熱体１３１のパターンは、短形状の繰り返しパターンに限定されるものではなく、加熱ローラ５０を均一に加熱できるものならば他のパターンであってもよい。
【００８０】
耐熱性絶縁部材１３２は、一般的に、ポリイミドからなるシート状の材料が用いられるが、ポリイミド以外にも、耐熱性のある絶縁体であれば、どのような材料であってもよい。また、抵抗発熱体１３１の材料としては、一般にステンレスが用いられるが、銅等、抵抗体として使用できるものであれば他の金属材料であってもよい。
【００８１】
ｃ）抵抗発熱体
抵抗発熱体１３１は、約１０００Ｗの発熱量を有している。材料は、以下の▲１▼〜▲５▼に示すものが用いられる。
▲１▼銀パラジウム系や銀プラチナ系合金、あるいはこれらを主体とする金属ペースト状の抵抗発熱体。
▲２▼チタン酸バリウムを主体とする酸化物セラミック（ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）ヒータとして商品化されている）。
▲３▼炭化物（炭化珪素）や酸化物（ジルコニア：ＺｒＯ2、アルミナ：Ａｌ2Ｏ3）に、金、銀、銅、白金、ニッケル、アルミニウムなどの導電物を含有させて焼成した導電性セラミック。
▲４▼酸化物（ジルコニア：ＺｒＯ2、アルミナ：Ａｌ2Ｏ3）に、ランタン、イットリウムなどの酸化物をドープ剤として添加した半導体セラミック。
▲５▼炭素繊維に、ポリイミド樹脂、ビスマレイミド樹脂、フェノール樹脂などの耐熱性樹脂を所定の割合で含浸させた０．０１〜０．５ｍｍ厚のプリプレグシートから加熱成形したもの。
【００８２】
ｄ）加圧ローラ
上述したランプ加熱方式における加圧ローラ６０と同様の構成を有したものを用いる。
【００８３】
ｅ）制御装置
上述したランプ加熱方式における制御装置１１０とほぼ同様の構成を有したものを用いる。
制御装置１１０の温度制御機能において、制御対象となる加熱源が、ハロゲンランプ１２０に代わって抵抗発熱体１３１となっている。したがって、図６に示すランプドライバ２５０をヒータドライバとすることにより、抵抗発熱体１３１を駆動できるようにしている。
また、回転駆動制御機能は、上述したランプ加熱方式における制御装置１１０と同様となっている。
【００８４】
（３）誘導加熱方式
誘導加熱方式では、図１５に示すように、加熱ローラ５０は、導電層からなる芯金５１の外周部に離型層５２を設けて構成されており、その外周に磁界発生手段１４０が配設されている。
【００８５】
ａ）加熱ローラ
加熱ローラ５０の導電層は、比透磁率の大きいものが適している。例えば、鉄や磁性ステンレス（ＳＵＳ４３０など）、珪素鋼板、電磁鋼板、ニッケル鋼等から構成されることが望ましい。また、比透磁率が低い材料であっても、抵抗率が大きい材料（例えば非磁性ステンレス：ＳＵＳ３０４など）は、渦電流発生時の発熱量が大きいので使用してもよい。あるいは、非磁性のべース部材（例えば、セラミックなど）に、比透磁率の高い前記材料が導電性を有するように配置されているような構成であってもよい。
離型層５２は、上述したランプ加熱方式における加熱ローラ５０の離型層５２と同様の構成となっている。
【００８６】
ｂ）磁界発生手段（誘導コイル）
磁界発生手段は、図１６に示すように、誘導コイル１４０からなり、渦電流により加熱ローラ５０を発熱することができる。また、図１５に示すように、誘導コイル１４０を加熱ローラ５０の外側に配置すると、曲率が存在するため、誘導コイル１４０の中心側に磁束が集中し、渦電流の発生量が多くなる。また、加熱ローラ５０の材料を高透磁率のものにすると、さらに磁束が集中するので、加熱効率を改善することができる。
【００８７】
この誘導コイル１４０の形状について説明する。
誘導コイル１４０は、耐熱性を考慮して、アルミニウム単線（表面絶縁層（例えば、酸化膜）あり）を使用しているが、銅線もしくは銅べースの複合部材線であってもよいし、リッツ線（エナメル線等を撚り線にしたもの）であってもよい。いずれの線材を使用しても、コイルにおけるジュール損を抑えるためには、誘導コイルの全抵抗値を０．５Ω以下、望ましくは０．１Ω以下とするとよい。また、図１５に示す誘導コイル１４０は、加熱ローラ５０の長手方向に１つしか存在しないが、定着させる記録紙９０のサイズに応じて複数個配置してもよい。
【００８８】
また、誘導コイル１４０を加熱ローラ５０の外側に配置するのではなく、図１７に示すような形態の誘導コイル１４０を加熱ローラ５０の内部に配置してもよい。すなわち、図１７（ａ）に示すように、誘導コイル１４０を螺旋状に形成してもよいし、図１７（ｂ）に示すように、高透磁率のフェライトコア１４１に対して誘導コイル１４０を一方向に複数回巻きつけて構成してもよい。
【００８９】
ｃ）加圧ローラ
加圧ローラ６０は、上述したランプ加熱方式における加圧ローラ６０と同様の構成となっている。
【００９０】
ｄ）制御装置
制御装置１１０は、上述したランプ加熱方式における制御装置１１０とほぼ同様の構成となっている。
制御装置１１０の温度制御機能において、制御対象となる加熱源が、ハロゲンランプ１２０に代わって誘導コイルとなっている。ハロゲンランプ１２０や抵抗発熱体１３１の場合には、商用電源を用いるとともに、スイッチング素子を用いて通電／非通電を切り替えるが、誘導コイルでは、高い周波数の交流電流を流す必要がある。したがって、図６に示すランプドライバ２５０に代わって、誘導コイルに高周波電流を流すような構成に変更する必要がある。
また、回転駆動制御機能についても、上述したランプ加熱方式における制御装置１１０と同様となっている。
【００９１】
ｅ）定着装置
次に、定着装置における定着動作について説明する。
定着動作のウォームアップ時に、誘導コイルに接続された励磁回路がＯＮとなり、誘導コイル１４０が励磁されると、加熱ローラ５０の導電部に交流渦電流が誘起され、ジュール熱により発熱する。
この時の発熱量は、約１０００Ｗである。また、電源装置による通電が開始すると同時に、加熱ローラ５０が回転駆動することにより、加圧ローラ６０が従動回転する。加熱ローラ５０の表面温度は、温度検知手段（例えば、サーミスタ１００）によって常時検知され、加熱ローラ５０の表面温度が所定の温度（例えば、１９０℃）に達すると、ウォームアップが完了する。そして、励磁回路による誘導コイル１４０ヘの通電がＯＮ／ＯＦＦ制御に切り替わり、加熱ローラ５０の表面温度が所定の温度に維持される。
【００９２】
次に、未定着トナー像が転写された記録紙９０（被加熱材）が接触ニップ部７０に搬送されると、加熱ローラ５０の熱及び加圧ローラ６０の圧力によりトナー像が溶融定着されて、記録紙９０上に固定され堅牢な画像となる。
なお、温度制御方式は、ＯＮ／ＯＦＦ制御に限るものではなく、位相制御、サイクル制御といった方式を用いることもできる。
【００９３】
次に、（１）ランプ加熱方式における加熱装置とその制御装置の加熱制御の他の例について説明する。この例ではランプ加熱方式について述べるが、当然これに限定されるものではない。
この実施例は、記録用紙にトナー像を定着する加熱装置であり、上記冷却処理を行う場合に定着温度を所定範囲の温度に維持する制御を行うものである。
本実施例における加熱装置は、加熱源としてハロゲンランプを用いた直接加熱方式によるものである。そして、図１８（ａ）に断面として示されるように、加熱装置のハロゲンランプ１２０は、真中の部分および両端の部分に分割された構成である。ここでは、真中の部分をメイン部１２０ａとし、両端の部分をサブ部１２０ｂとする。そして、メイン部１２０ａとサブ部１２０ｂは、それぞれ独立に温度制御される。尚、メイン部１２０ａとサブ部１２０ｂの分割方法は、上記構成に限定するものではなく、一方を基準とした分割方法など多数の分割方法が考えられる。
【００９４】
次に、上記の加熱装置において、大サイズ紙と小サイズ紙とに、それぞれ定着処理を行った定着中の温度分布を以下に示す。ここで、小サイズの用紙とは、加熱部材の加熱幅に比べて幅が狭い小幅用紙を意味する。印刷要求される用紙サイズに対して、装置に備えられた加熱部材の加熱幅を比較することにより、装置は、用紙が大サイズか小サイズかを判定することができる。
【００９５】
大サイズ紙を定着中の温度分布を模式的に示した図が、図１８（ｂ）である。図においては、温度分布の空間揺らぎを誇張して示している。用紙が大サイズで、加熱源の加熱幅程度のサイズであるので、加熱ローラを介した加熱源から用紙への熱流出もほぼ均一に生じ、したがって加熱装置の温度分布も略均一となっている。また、そのほぼ均一となる温度は、定着温度域内に納まる。
【００９６】
これに対して、小サイズ紙を定着中の温度分布を模式的に示した図が、図１８（ｃ）である。用紙が小サイズで、メイン部１２０ａの加熱幅程度のサイズであるので、メイン部１２０ａから用紙への熱流出はほぼ均一に生じ、したがってメイン部１２０ａにおける温度分布はほぼ均一となっている。しかし、メイン部１２０ａとサブ部１２０ｂの温度が異なり、また、サブ部１２０ｂに接する部分に用紙が存在しないため、メイン部１２０ａの熱がサブ部１２０ｂへと流出し、その熱はサブ部１２０ｂに蓄積される。メイン部１２０ａよりも幅の狭い小サイズの用紙を用いるときには、メイン部１２０ａの加熱幅と小サイズ用紙の通過部との間の一部の領域に蓄積されることもある。図示されているように、特にメイン部１２０ａとサブ部１２０ｂとの境界付近において、熱が蓄積しやすい。そのため、図の場合では、加熱装置の温度が平均としては定着温度域内にあるとしても、メイン部１２０ａとサブ部１２０ｂとの境界付近、あるいはメイン部１２０ａよりも内部の一部領域では、定着温度以上になる。
【００９７】
前記加熱装置の冷却処理の概略を、図１９のタイミングチャートを用いて説明する。
図１９に示すように、上段は、加熱装置の冷却処理における動作、または、定着時における加熱装置の動作を表す。中段は、分割された加熱源のうち、メイン部１２０ａの通電タイミングを示したものである。下段は、分割された加熱源のうち、サブ部１２０ｂの通電タイミングを示したものである。
【００９８】
上段に図示されるように、本実施形態においては、冷却処理の第一のステップとして回転モードを実行し、第二のステップとして静止モードを実行しており、図１１のフローチャートと同じである。中段および下段に図示されるように、冷却処理中においては、メイン部１２０ａは通電されず、サブ部１２０ｂのランプのみが通電される。
【００９９】
次に、上記の動作による結果を説明するため、加熱装置において、小サイズ紙に定着を行う隙に、冷却処理のみを行った場合と、冷却処理と共に、通電による温度調節も行った場合との、温度分布をそれぞれ以下に示す。
図２０は、単に冷却処理のみを行った場合の、加熱装置の温度分布の時間変化を示すものである。そして、図２１は、冷却処理と共に、サブ部１２０ｂに通電するサブ加熱を行った場合の、加熱装置の温度変化を示すものである。
【０１００】
図２０と図２１の場合では、初期温度分布はほぼ同じであるが、３０秒経過後には、平均として、サブ加熱がある場合の方がほぼ１０度程度、サブ加熱ない場合よりも温度が高くなった。
上記の結果に関して、定着温度の１０度の違いは定着性能に大きな影響があり、また、１０度の違いは端部における定着温度域からの逸脱についてもかなり大きい影響がある。したがって、加熱源を分割し、冷却処理中において、加熱源に通電を行なうことで、きめ細かい温度調整が可能となる。
【０１０１】
このような状況を、実際に本発明に関わる定着装置に装着した時の温度調整状況を図示したものが図２２および図２３である。
図２２は、冷却処理前後での温度差を示し、サブ加熱の有無による効果の差を示すものであり、図２３は、図２２においてサブ加熱が無い時を基準にして、サブ加熱が有りの時の温度差を表し、サブ加熱有りの方が、どの程度温度回復が高くできるかを示している。従って図２２、図２３によって、どちらか一方、若しくは両方を用いることによって、図２０、図２１での説明の昇温程度の比較を行うことができる。
【０１０２】
本発明に係る加熱装置は、以上のように、加熱ローラの表面温度の低下に及ぼす作用がそれぞれ異なる上記二つのモードを、適宜交代に用いる構成である。したがって、全体温度の低下と、全体の温度の一様化を図ることで、より早く適切な温度へと調節することができる。
【０１０３】
本発明に係る加熱装置は、以上のように、加熱源が通電され、温度制御が行われるので、加熱装置の一部が定着温度域より低くなることを防止できる。
また、本発明に係る加熱装置は、以上のように、分割された温度分布を有する加熱源を独立に温度制御するので、温度が不均一となり、温度分布がばらついていると判断されるとき、前記加熱源を独立に駆動して、その温度分布を均一化するために温度差を縮める効果の大きい静止モードを先に実行し、温度低下による定着温度域からはずれそうな領域に効率的に熱を与えながら、加熱部材全体の温度を均一に近づけるとともに、定着温度域に復帰させることができる。
【０１０４】
また、本発明に係る加熱装置は、以上のように、静止モードのみで通電するので、回転モードで通電する消費電力を節約することができる。
また、加熱ローラはローラの厚み方向に温度分布をもち、回転モードにおいては、ローラ表面付近の薄い層のみ温度が低下し、内部の温度はそれより高温になっており、表面付近で大きな温度勾配が生じている。そのため、回転モードから静止モードに移行した後、しばらくは放熱が大きいので、通電しても無駄である。そこで、上記のように、一定時間経過後の特に静止モードの終わり寸前で温度調整による加熱をするのが効率的である。
【０１０５】
また、図の下方に、サブ強制加熱開始時間として示すのは、制御装置１１０に前もって記録されている動作設定の一つである。
本発明に係る加熱装置は、以上のように、上記のような熱の流れが収まるまでの時間を、前もって調べて、サブ強制加熱開始時間を設定しているので、センサによる通電と比べて、全体が、早くかつ確実に、定着温度域に達するようにすることができる。
【０１０６】
なお、上記の加熱源の分割において、図１８では、メイン部１２０ａとサブ部１２０ｂの大きさはほぼ等しいように記載されているが、等しくなくてもよい。例えば、加熱幅をＡ４サイズとした場合、メイン部１２０ａの大きさをＢ５サイズとすることができる。この場合はサブ部１２０ｂの大きさはメイン部１２０ａよりもずっと小さくなる。このように選べば、よく用いられるＢ５サイズにも対応できるので便利である。また、図１８では３個に分割されているが、もっと沢山に分割されていてもよい。しかし、沢山分割すれば、それだけ加熱装置の製造コストが増えてしまう。上記実施形態のように、一つのサイズの大サイズ用紙に対して、一つのサイズの小サイズ用紙を選べば、余分なコストを最小限にして、十分な効果を得ることができる。
【０１０７】
さらに、別の実施形態として、回転モードおよび静止モードを、交互に複数回行うこともできる。例として、回転モードと静止モードをそれぞれ２回ずつ行なうこともできる。この場合の動作を図２４のタイミングチャートを用いて説明する。
図２４の上段に図示されるように、本実施形態においては、冷却処理の第一のステップとして回転モードを実行し、第二のステップとして静止モードを実行し、さらに、第三のステップとして回転モードを実行し、第四のステップとして静止モードを実行している。中段および下段に図示されるように、冷却処理中においては、メイン部１２０ａは通電されず、サブ部１２０ｂのランプのみが通電される。このように、回転モードおよび静止モードをそれぞれ複数回繰り返す。
【０１０８】
本発明に係る加熱装置は、以上のように、加熱ローラの表面温度の低下に及ぼす作用がそれぞれ異なる上記二つのモードを、適宜交代に用いる構成である。したがって、全体温度の低下と、全体の温度の一様化を図ることで、より早く適切な温度へと調節することができる。
【０１０９】
次に、冷却処理のために最適とされる温度調整などの動作設定が、加熱装置に搭載される制御装置１１０に、前もって記録された場合の実施形態を説明する。そのような動作設定としては、例えば、モードを実行する時間、モードを繰り返す数、温度制御を行なう場合にはその温度設定、などが含まれる。
上記時間の設定は、装置の製造者によって行なわれるようにできる。さらには、センサとそれによる制御で、設定を変更するようにもできるし、また、利用者が任意に設定を変更できるようにもできる。本発明においては、少なくてもー通りの所定時間が設定されていて、特に指定がない場合でも、それが用いられる。
【０１１０】
前記の加熱装置の動作に関して、図２５及び図２６のフローチャートを参照して説明する。
始めのステップＳ４０において、加熱装置に電源が投入される。そして、ステップＳ４１において、加熱装置が定着要求を受け付ける。
【０１１１】
次のステップＳ４２において、加熱装置が今回定着を行なうための用紙のサイズは小サイズであるかどうかを判定する。小サイズであると判定した場合には、定着処理を行なうステップＳ４７に進む。小サイズではないと判定した場合には、次のステップＳ４３に進む。
【０１１２】
用紙サイズは小サイズでないと判定した場合の、ステップＳ４３では、加熱装置が、前回の定着における用紙サイズは小サイズであるかどうかを、判定する。小サイズであると判定した場合には、次のステップＳ４４に進む。小サイズでないと判定した場合には、定着を行なうステップＳ４７に進む。
【０１１３】
次のステップＳ４４においては、（加熱装置に備えられる）制御装置に記録された前回の定着における用紙サイズおよび処理枚数を基にして、冷却処理の動作が設定される。
【０１１４】
そして、ステップＳ４５では、前ステップでの設定に基づき、加熱装置が冷却処理を実行する。本実施形態においては、回転モードでは、加熱源は非通電状態とされる。そして、静止モードでは、加熱源は通電状態とされ、温度調整がなされる。設定された動作が終了すると、次のステップＳ４６では、制御装置１１０が、加熱装置は適正な温度になったかどうかを判定する。適正な温度と判定した場合には、次のステップＳ４７に進んで定着処理を行う。適正な温度ではないと判定した場合には、前のステップＳ４５にもどり、加熱装置は再び冷却処理を実行する。このように、ステップＳ４５とステップＳ４６とで、加熱装置が適正な温度になるまで冷却処理が繰り返される。
【０１１５】
次のステップＳ４７において、加熱装置が、ステップＳ４１で定着要求された定着処理を実行する。そして、ステップＳ４８では、加熱装置が定着待ちとなっていて、定着要求をまだ受け付けていない次定着はあるかどうかを判断する。次の定着がある場合には、ステップＳ４１にもどり、定着要求を受けつける。次の定着がない場合には、ステップＳ４９に進む。
【０１１６】
ステップＳ４９以下では、次回の定着における用紙サイズにかかわらず、定着要求があったときすぐに定着できるように、加熱装置の冷却および温度調整が行なわれる。
ステップＳ４９において、加熱装置は、前回の定着における用紙サイズが小サイズであるかどうかを判定する。小サイズでない場合は、冷却処理を行なう必要がないので、ステップＳ５３において、通常の定着温度コントロールが行なわれる。小サイズである場合は、次のステップＳ５０へと進み、以下のステップで冷却処理が行なわれる。小サイズである場合の、ステップＳ５０では、制御装置１１０に記録された前回の定着における用紙のサイズや処理枚数に基づき、冷却処理の動作が設定される。
【０１１７】
次にステップＳ５１では、前ステップでの設定に基づき、加熱装置が冷却処理を実行する。改定された動作が終了すると、次のステップＳ５２では、制御装置が、加熱装置は適正な温度になったかどうかを判定する。適正な温度であると判定した場合には、次のステップＳ５３に進み、加熱装置は、通常の温度調節モードを実行する。適正な温度でないと判定された場合には、前のステップＳ５１へと戻り、加熱装置は、再び冷却処理を実行する。このように、ステップＳ５１とステップＳ５２とで、加熱装置が適正な温度になるまで冷却処理が繰り返される。
【０１１８】
次のステップＳ５３では、加熱装置は、通常の温度調節モードを実行する。次のステップＳ５４では、加熱装置は、あらかじめ設定された時間が経過したかどうか判定し、経過した場合には、ステップＳ５５に進み、省エネモードを実行する。ステップＳ５６では、省エネモードで、定着要求をまつ、待機状態になる。本発明に係る加熱装置は、以上のように、前回の定着における用紙サイズが大サイズの場合には、冷却処理を行わないので、冷却処理による消費電力を節約できる。
【０１１９】
本発明に係る加熱装置は、以上のように、通常の温調に比べて温度範囲を低めに設定している省エネモードを用いる構成である。従って、加熱源への通電が少なくなり、したがって、通常の温調に比べて消費電力を節約できる。また、加熱源への通電を停止させることも可能である。
【０１２０】
本発明に係る加熱装置は、以上のように、種々の用紙サイズおよび処理枚数に対する最適な回転モードおよび静止モードの所定時間が、計算または実験的計測により前もって判定され、制御装置に記録されている。そして、記録された上記の設定を用いるので、温度分布によっては、センサによる冷却に比べて早く冷却できる場合があるだけでなく、回転モードのみ、または静止モードのみの場合と比べて、早く冷却することができる場合がある。
【０１２１】
なお、上記の実施形態において、前回の情報を制御装置に保存しなくてもよい。その場合はセンサで動作制御を行う。上記構成では、センサを用いるので、加熱装置には従来から備えられているセンサを利用して、余計な構成を省くことができる。
【０１２２】
さらに、ステップＳ５１の加熱装置の冷却処理中に次の定着の要求を受けた場合、前記要求における用紙サイズが、前回の定着における用紙サイズと同じ、あるいは、より小サイズの用紙であれば、冷却処理を解除して、ステップＳ４１に進み、定着要求を受け付けることもできる。その実施形態の場合は、冷却処理を中止することで消費電力を節約できる。さらに、ステップＳ５１の加熱装置の冷却処理中に、次の定着の要求を受けた場合、前記要求における用紙サイズが、前回の定着における用紙サイズと異なるならば、冷却処理を継続して、ステップＳ５２において、適正な温度に達したと判断された後に、ステップＳ５３のかわりにステップＳ１に進んで、定着要求として受け付けるようにしてもよい。
【０１２３】
上記の構成においては、冷却処理の動作中に、前回の定着における用紙サイズと異なる用紙サイズの定着要求を受けたときは、所定条件が満たされ、温度が設定温度になるまで冷却処理を継続するので、一定の定着品質を保証できる。
【０１２４】
＜画像形成装置＞
本発明に係る加熱装置は、例えば、図２７に示すように、４色の可視像形成ユニット１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙを記録媒体搬送路に沿って配列した、いわゆるタンデム式プリンタからなるカラー画像形成装置に適用することができる。
このプリンタは、記録紙９０（被加熱材）の供給トレイ２０と定着装置４０とを連絡する記録紙搬送路に沿って、４組の可視像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂを配設している。そして、無端状ベルトからなる記録紙搬送手段３０によって搬送される記録紙９０に、各色トナー８０を多重転写した後、定着装置４０によって各色トナー８０を定着し、フルカラー画像を形成するようになっている。
【０１２５】
記録紙搬送手段３０は、一対の駆動ローラ３１及びアイドリングローラ３２によって架張され、所定の周速度（例えば、１３４ｍｍ／ｓ）に制御されて回動する無端状の搬送ベルト３３を有している。そして、この搬送ベルト３３上に、記録紙９０を静電吸着させて搬送する。
【０１２６】
各可視像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂは、感光体ドラム１１の周囲に、帯電ローラ１２、レーザ光照射手段１３、現像器１４、転写ローラ１５およびクリーナー１６を配置することにより構成されている。そして、各ユニットの現像器１４には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各トナー８０が収容されている。各可視像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂは、以下の工程によりトナー画像を記録紙９０上に形成する。
【０１２７】
すなわち、感光体ドラム１１の表面を帯電ローラ１２で一様に帯電した後、レーザ光照射手段１３により感光体ドラム１１の表面を画像情報に応じてレーザ露光し静電潜像を形成する。その後、現像器１４により感光体ドラム１１上の静電潜像に対しトナー画像を現像し、この顕像化されたトナー画像を、トナー８０とは逆極性のバイアス電圧が印加された転写ローラ１５を用いて、搬送手段３０によって搬送される記録紙９０に順次転写するようになっている。
その後、記録紙９０は、駆動ローラ３１の曲率により搬送ベルト３３から剥離された後、定着装置４０に搬送される。そして、所定の温度に保たれた加熱ローラにより適度な温度と圧力が与えられると、トナー８０が溶解して記録紙９０に固定され、堅牢な画像となる。
【０１２８】
上述した本発明に係る加熱装置は、定着装置に限らず、湿式電子写真機器における乾燥装置、インクジェットプリンタにおける乾燥装置、リライタブルメディア用消去装置等の加熱装置としても用いることができる。
また、本発明に係る加熱装置を適用する画像形成装置は、カラー画像形成装置に限るものではなく、単一色のトナー画像を形成するモノクロ画像形成装置にも適用することが可能である。
また、周速度も、１３４ｍｍ／ｓに限るものではなく、数１０〜数１００ｍｍ／ｓの範囲で適用することができ、例えば、６１ｍｍ／ｓ、８８ｍｍ／ｓ、１２２ｍｍ／ｓ、２０５ｍｍ／ｓ等とすることができる。
【０１２９】
【発明の効果】
本発明に係る加熱装置は、上述した構成を有しているため、以下の効果を奏することができる。
【０１３０】
すなわち、本発明に係る加熱装置によれば、記録媒体サイズに応じて最終の記録媒体が通過した後に、加熱部材と加圧部材とを所定時間だけ回転させるモードと、加熱部材と加圧部材とを所定時間だけ静止させるモードとを用いて冷却後処理を行っている。
ところで、従来の技術では、加熱部材を回転させて温度を低下させる方法や、加熱部材を静止させて温度を低下させる方法を単独で行っていたため、加熱部材の温度を所望の温度までに低下させるために長時間を必要とし、画像形成が実行できない時間が長くなって、スループットを低下させていた。
これに対して、本発明に係る加熱装置では、従来の技術のように加熱部材の表面温度を低下させるのではなく、記録媒体のサイズに応じて、回転モードおよび静止モードそれぞれの所定時間を求め、回転モードおよび静止モードという２つのモードを実行して、冷却後処理を行っている。
したがって、従来の技術と比較して、より早く、加熱部材および加圧部材の表面温度を低下させることができる。
【０１３１】
また、本発明に係る加熱装置によれば、各モードにおいて、加熱部材と加圧部材とが表面温度の低下に及ぼす作用が、それぞれ異なっている。すなわち、回転モードでは、加熱部材および加圧部材は、所定時間だけ回転する。この状態で、加熱部材の線方向温度分布を考察すると、過昇温となっている媒体非通過部と媒体通過部の温度差はあまり小さくならずに、媒体非通過部の最高温度がより温度低下し、全体的に大きな温度降下率で温度が低下するように作用する。
一方、静止モードでは、加熱部材および加圧部材は、所定時間だけ静止する。この状態で、加熱部材の線方向温度分布を考察すると、加熱部材の表面温度に対する温度低下率は回転モードよりも小さいが、媒体非通過部と媒体通過部との温度差は、回転モードに比べて大幅に小さく作用する。
したがって、回転モードと静止モードを、記録媒体サイズに応じて所定時間だけ実行することにより、過昇温している媒体非通過部の温度をより早く低下させることができる。このため、皺の発生や高温オフセットのように画像劣化を生じさせる状態をより早く正常な状態に戻すことができるとともに、画像形成のスループットの低下を抑制することができる。
また、加熱部材表面の離型層やプライマ層が熱劣化を生じる状態に置かれることを回避することができる。
【０１３２】
また、本発明に係る加熱装置の制御方法では、まず回転モードを実行し、続いて静止モードを実行したり、まず静止モードを実行し、続いて回転モードを実行したりすることが可能である。
すなわち、加熱部材や加圧部材の表面温度を低下させる際に、加熱部材や加圧部材の構成（外径、肉厚、材質、熱処理など）や冷却特性、加熱部材や加圧部材を加熱する加熱源の種類や発熱量、加熱装置の構造、周囲環境などによって、表面温度の降下状態が異なり、前記２つのモードの実行時間を設定する以外に、各モードが温度低下に及ぼす作用の違いから、所望する温度分布に応じて、回転モードと静止モードの実行順序を変更する。
このような制御を行うことにより、加熱部材や加圧部材を、加熱装置の仕様に合致した温度分布まで、より短時間で復帰させることが可能となる。
【０１３３】
また、本発明に係る加熱装置の制御方法では、回転モードあるいは静止モードの少なくとも一方のモードにおいて、加熱部材および加圧部材を加熱するための加熱源を非通電状態とすることが可能である。
ところで、加熱部材や加圧部材を加熱する加熱源は、制御装置により、所定の温度に維持される。記録媒体の連続通紙において、最終の記録媒体が通過した後に、次の画像形成プロセスが存在する場合には、次の画像形成プロセスに移行する際に、加熱部材や加圧部材を加熱源によって加熱するほうが、再立ち上げする際に、より早く立ち上げることができる。
しかしながら、加熱部材や加圧部材の表面温度をより早く降下させるためには、加熱源を非通電状態にしておくほうがよく、このような制御を行うことにより、温度低下率を大きくして、より早く所望の温度分布とすることができる。
【０１３４】
本発明に係る加熱装置によれば、回転モードでは、主として、加熱部材全体の温度を一定レベルで低下する一方、静止モードでは、主として、加熱部材全体を一様な温度に均一化することになる。ここで、冷却が主体の回転モード中でも温度制御が行われる。そのため、加熱部材の一部が所定範囲の温度（例えば定着温度範囲）より低くなることを防止できる。すなわち、温度が不均一となった加熱部材に対して、冷却処理のみを行なった場合には、一部の温度が下がりすぎて、所定範囲の温度からはずれる可能性がある。そこで、加熱部材に設けられる加熱源に通電して温度制御を行なうことによって、上記温度域から外れる可能性を回避することができる。
【０１３５】
本発明に係る加熱装置によれば、冷却処理の動作設定が、記録媒体情報に基づいて実施される。具体的には、まず、予め、種々の記録媒体サイズおよび処理枚数に対する最適な回転モードおよび静止モードの条件（所定時間など）を、計算または実験的計測により前もって算出しておき、メモリ等に記録しておく。次に、前回の加熱定着処理において得られる記録媒体サイズや処理枚数を一次記憶する。
そして、最適条件に対して記録媒体情報を対比することで、冷却処理の動作設定を実施する。そのため、より一層的確な動作設定が可能になる。その結果、冷却処理を効率的に実施することができる。
【０１３６】
本発明に係る加熱装置によれば、回転モードは、主として、加熱部材を冷却するモードであるため、放熱を意図的に大きくするモードであると言える。したがって、放熱の多い回転モードで冷却を行っても実質的に温度制御ができない状況が発生する場合もあり得る。
そこで、上記構成では、静止モードのみで通電し、回転モードでは通電しないことで、消費電力を節約することができる。
【０１３７】
また、加熱部材においては、該ローラの厚み方向に温度分布が発生する。そのため、上記回転モードでは、ローラ表面付近の薄い層のみ温度が低下するのに対して、内部の温度はそれより高温になる。その結果、ローラ表面付近では非常に大きな温度勾配が生じることになる。したがって、回転モードから静止モードに移行した後では、ローラ内部からローラ表面付近への熱の均一化が起こるので、換言すれば、しばらくの間は放熱の方が大きくなる。
つまり、回転モードから静止モードに移行した後では、放熱が優先されるために、通電を実施しても温度調節はほとんど実施できなくなる。そこで、上記構成においては、静止モードに移行した後、一定時間経過後、特に静止モードが終了する直前で通電し、温度調整による加熱をすることが好ましい。これによって、効率的に温度調整を実施することができる。
【０１３８】
本発明に係る加熱装置によれば、媒体サイズを利用して冷却処理の実施を制御することになる。それゆえ、冷却処理を効率的に実施することが可能になり、加熱装置画像形成装置の運転コストの増大を回避することが可能になる。
【０１３９】
本発明に係る加熱装置によれば、効率的に加熱するために所定の温度範囲に維持されている必要がある。この加熱温度の維持を、通常の温度調節（温調）とする。この温度調節の具体的な手法としては、加熱部材に設けられる加熱源への通電と温度センサによる制御によって実現されるが、加熱が行なわれない間も実行されることになるため、通電による消費電力が増大するという問題点があった。そこで、上記構成においては、省エネモードを実施することで、通常の温調に比べて温度範囲を低めに設定することになる。そのため、加熱源への通電が少なくなり、通常の温調に比べて消費電力を低下させることができる。その結果、加熱装置の運転コストを低減することができる。
なお、上記省エネモードヘ移行するための所定時間の設定は、例えば、画像形成装置の製造時に行なってもよいし、ユーザーで任意に設定してもよい。
【０１４０】
本発明に係る加熱装置によれば、上記構成においては、先加熱動作の記録媒体のサイズが、搬送方向に対してローラ部材の外周よりも長い長さを有するサイズ、すなわち大サイズであり、後加熱動作におけるサイズも大サイズである場合には、冷却処理を行わない制御を実施することになる。
つまり、前回と今回とで、それぞれの記録媒体となる用紙のサイズが同じ大サイズであれば、用紙の熱容量は同等になる。それゆえ、加熱部材の温度はほぼ所定範囲の温度になり、かつ、ほぼ一様となる。したがって、冷却処理を実施する必要がなくなる。それゆえ、冷却処理による消費電力を節約することが可能になる。また、このような制御が実施される場合には、冷却処理ではなく、通常の加熱調整が行なわれる。
【０１４１】
本発明に係る加熱装置によれば、回転モードと静止モードとでは、加熱部材の表面温度の低下に及ぼす作用がそれぞれ異なることになる。そこで、上記二つのモードを適宜交代して実施することで、温度低下と温度の均一化とを小さい温度幅にて実施する。その結果、大きな温度幅で温度低下および均一化を実施するよりも、全体温度の低下と全体の温度の一様化を効率的に図ることが可能になる。それゆえ、加熱部材をより一層早く適切な温度へと調節することができる。
なお、上記構成において、例えば、回転モードから開始した場合には、以下静止モード、回転モードというように、二つのモードを交互に繰り返し、回転モードで終わることもできるし、静止モードで終わることもできる。
【０１４２】
本発明に係る加熱装置によれば、加熱部材の温度が所定温度を超えるまで高くなり、所定範囲の温度にあると判定された場合には、回転モードが先に実施される。つまり回転モードは全体の温度を下げる効果が強いので、上記温度が高い場合には、先に冷却を優先することで、温度制御をより効率的に行うことができる。
【０１４３】
本発明に係る加熱装置によれば、加熱部材の平均的な温度は所定範囲の温度にあっても、温度分布がばらついていると判定された場合には、静止モードが先に実施される。つまり静止モードは温度分布を平均化する効果が強いので、上記温度にバラツキがある場合には、先に均一化を億先することで、温度制御をより効率的に行うことができる。
【０１４４】
本発明に係る加熱装置によれば、複数の加熱領域それぞれが独立して温度制御されるので、記録媒体の熱容量（記録媒体サイズ）に応じて加熱することになる。そのため、余分な熱を生じさせないだけでなく、より精密に温度分布を制御することもできる。しかも、加熱部材の温度が低下し、かつ不均一となっても、加熱領域を個別に温度制御するため、所定範囲の温度に復帰させることができる。
なお、上記複数の加熱領域としては、複数個の独立した加熱源を設ける構成となっていてもよいし、単一の加熱源について、その形状を変化させることにより、加熱領域の異なる複数の加熱部位に分割する構成となっていてもよい。また、各加熱領域は、それぞれ互いに重なりあう部分を有していてもよい。
【０１４５】
本発明に係る加熱装置によれば、温度センサから得られる温度情報を用いて、冷却処理の動作設定を実施する。そのため、より適切に冷却処理を実施することができる。なお、上記の動作設定には、例えば、前記各モードを実行する時間、各モードを繰り返す回数、温度制御を行なう場合にはその温度設定などが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る加熱装置の制御方法を説明するための説明図である。
【図２】ランプ加熱方式を用いた定着装置の概略構成図である。
【図３】本発明に係る加熱装置に用いる加熱ローラの概略構成図である。
【図４】加熱ローラの両端部と中間領域との間を接続する接続部の形状を示す説明図である。
【図５】本発明に係る加熱装置に用いる他の加熱ローラの概略構成図である。
【図６】本発明に係る制御装置の一例を示すブロック図である。
【図７】加熱ローラの用紙非通紙部の過昇温状態を説明するグラフである。
【図８】本発明に係る制御方法の温度降下の比較グラフであり、（ａ）は、回転モードにおける軸方向温度分布を示し、（ｂ）は、静止モードにおける軸方向温度分布を示し、（ｃ）は、回転モードと静止モ一ドを順に実行した場合の軸方向温度分布を示す。
【図９】本発明に係る制御方法の温度降下のグラフであり、（ａ）は、加熱ローラ表面の用紙非通紙部の最高温度の温度降下を示し、（ｂ）は、加熱ローラの用紙通紙部と用紙非通紙部の温度差の降下を示す。
【図１０】加熱装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】冷却処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】冷却処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１３】直接加熱方式を用いた定着装置の概略構成図である。
【図１４】加熱ローラの発熱シートの概略構成図である。
【図１５】誘導加熱方式を用いた定着装置の概略構成図である。
【図１６】誘導加熱方式を用いた定着装置の誘導コイルの形状を示す説明図である。
【図１７】誘導コイルの他の形状を示す説明図である。
【図１８】加熱ローラの構成と加熱定着温度の状況を示す説明図である。
【図１９】回転モードと静止モードを一回ずつ行う冷却処理を含む処理を示すタイミングチャートである。
【図２０】単に冷却処理のみを行った場合の、加熱装置の温度分布の時間変化を示すグラフである。
【図２１】冷却処理と共にサブ部に通電するサブ加熱を行った場合の加熱装置の温度変化を示すグラフである。
【図２２】冷却処理前後での温度差を示すとともに、サブ加熱の有無による効果の差を示すグラフである。
【図２３】サブ加熱が無い時を基準にして、サブ加熱が有りの時の温度差を示すグラフである。
【図２４】回転モードと静止モードを複数回行う冷却処理を含む処理を示すタイミングチャートである。
【図２５】回転モードと静止モードを複数回の冷却処理を行う加熱装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２６】図２５に続く加熱装置の処理を示すフローチャートである。
【図２７】本発明が適用されるカラー画像形成装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１０Ｂ，Ｃ，Ｍ，Ｙ  可視像形成ユニット
１１  感光体ドラム
１２  帯電ローラ
１３  レーザ光照射手段
１４  現像器
１５  転写ローラ
１６  クリーナー
２０  供給トレイ
３０  記録紙搬送手段
３１  駆動ローラ
３２  アイドリングローラ
３３  搬送ベルト
４０  定着装置
５０  加熱ローラ
５１  芯金
５２  離型層
６０  加圧ローラ
６１  芯金
６２  離型層
７０  ニップ部
８０  トナー
９０  記録紙
１００  サーミスタ
１１０  制御装置
１１１  ＣＰＵ
１１２  ＲＯＭ
１１３  ＲＡＭ
１１４  演算部
１１５  内部メモリ
１１６  入力ポート
１１７  出力ポート
１２０  ハロゲンランプ
１３０  発熱シート
１３１  抵抗発熱体
１３２  耐熱性絶縁部材
１３３  受電部材
１４０  磁界発生手段（誘導コイル）
１４１  フェライトコア
２００  用紙カセットサイズセンサ
２１０  手差しトレイサイズセンサ
２２０  給紙センサ
２３０  剥離検知センサ
２４０  排紙センサ
２５０  ランプドライバ
２６０  モータドライバ
２７０  駆動モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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