(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と１以上のサービスエリアを有する基地局との間のＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づく無線通信に用いるチャネルを割り当てるチャネル割当方法であって、
チャネル割当要求に対し、該チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリアで既に用いているタイムスロットに割当可能な拡散符号がある場合には、該タイムスロットおよび該タイムスロットで割当可能な拡散符号を割り当てることを特徴とするチャネル割当方法。
【請求項２】
請求項１に記載のチャネル割当方法であって、前記チャネル割当要求に対し、該チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリア以外の関連するサービスエリアで用いていないタイムスロットに割当可能な拡散符号がある場合には、該タイムスロットおよび該タイムスロットで割当可能な拡散符号を割り当てることを特徴とするチャネル割当方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のチャネル割当方法であって、前記チャネル割当要求に対し、該チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリアにおける干渉量が所定の値を超えないタイムスロットに割当可能な拡散符号がある場合には、該タイムスロットおよび該タイムスロットで割当可能な拡散符号を割り当てることを特徴とするチャネル割当方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載のチャネル割当方法であって、前記チャネル割当要求に対し、割当可能な拡散符号があるタイムスロットのうち、前記チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリアにおける干渉量が小さいタイムスロットを優先的に選択し、該タイムスロットおよび該タイムスロットで割当可能な拡散符号を割り当てることを特徴とするチャネル割当方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載のチャネル割当方法であって、前記チャネル割当要求に対し、該チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリアに関連するサービスエリアにおけるトラヒックが所定の値を超えないタイムスロットに割当可能な拡散符号がある場合には、該タイムスロットおよび該タイムスロットで割当可能な拡散符号を割り当てることを特徴とするチャネル割当方法。
【請求項６】
請求項１または２に記載のチャネル割当方法であって、前記チャネル割当要求に対し、割当可能な拡散符号があるタイムスロットのうち、前記チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリアに関連するサービスエリアにおけるトラヒックが小さいタイムスロットを優先的に選択し、該タイムスロットおよび該タイムスロットで割当可能な拡散符号を割り当てることを特徴とするチャネル割当方法。
【請求項７】
移動局と１以上のサービスエリアを有する基地局との間のＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づく無線通信に用いるチャネルを割り当てる通信装置であって、
チャネル割当要求に対し、該チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリアで既に用いているタイムスロットに割当可能な拡散符号がある場合には、該タイムスロットおよび該タイムスロットで割当可能な拡散符号を割り当てることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の通信装置であって、該通信装置は、前記基地局を制御する制御局であることを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項７に記載の通信装置であって、該通信装置は、前記基地局であることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チャネル割当方法および通信装置に関し、より具体的には、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式において、チャネル割当を適切に行い、干渉の小さい通信を実現するチャネル割当方法および通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の移動通信において、ＦＤＭＡ(Frequency Division Multiple Access)方式、ＴＤＭＡ(Time Division Multiple Access)方式、ＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access)方式等が用いられていた。ＦＤＭＡ方式では、周波数を割り当てていた。ＴＤＭＡ方式では、タイムスロット（と周波数）を割り当てていた。ＣＤＭＡ方式では、一般に拡散符号（と周波数）を割り当てていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、タイムスロットに分割したＣＤＭＡ（ＣＤＭＡ−ＴＤＤ(Time Division Duplex)方式、例えば、ＩＭＴ−２０００  ＣＤＭＡ−ＴＤＤ）では、拡散符号とタイムスロット（と周波数）を割り当てることになる。拡散符号とタイムスロットを割り当てる方式は、これまで検討されていない。
【０００４】
ＣＤＭＡ方式においては、干渉を防止するため、直交する拡散符号を用いるのが一般的である。しかし、実際には、マルチパスによる伝搬遅延等の影響により、干渉が生じる。特に、異なるサービスエリアにおける通信同士では、伝搬遅延差が大きく、干渉も大きくなるものと考えられる。
【０００５】
したがって、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式においては、近接（関連）するサービスエリアにおける通信に対して同一のタイムスロットを割り当てないようにすることが好ましいと考えられる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式において、チャネル割当を適切に行い、干渉の小さい通信を実現することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、移動局と１以上のサービスエリアを有する基地局との間のＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づく無線通信に用いるチャネルを割り当てるチャネル割当方法であって、チャネル割当要求に対し、該チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリアで既に用いているタイムスロットに割当可能な拡散符号がある場合には、該タイムスロットおよび該タイムスロットで割当可能な拡散符号を割り当てることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のチャネル割当方法であって、前記チャネル割当要求に対し、該チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリア以外の関連するサービスエリアで用いていないタイムスロットに割当可能な拡散符号がある場合には、該タイムスロットおよび該タイムスロットで割当可能な拡散符号を割り当てることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のチャネル割当方法であって、前記チャネル割当要求に対し、該チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリアにおける干渉量が所定の値を超えないタイムスロットに割当可能な拡散符号がある場合には、該タイムスロットおよび該タイムスロットで割当可能な拡散符号を割り当てることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載のチャネル割当方法であって、前記チャネル割当要求に対し、割当可能な拡散符号があるタイムスロットのうち、前記チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリアにおける干渉量が小さいタイムスロットを優先的に選択し、該タイムスロットおよび該タイムスロットで割当可能な拡散符号を割り当てることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１または２に記載のチャネル割当方法であって、前記チャネル割当要求に対し、該チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリアに関連するサービスエリアにおけるトラヒックが所定の値を超えないタイムスロットに割当可能な拡散符号がある場合には、該タイムスロットおよび該タイムスロットで割当可能な拡散符号を割り当てることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１または２に記載のチャネル割当方法であって、前記チャネル割当要求に対し、割当可能な拡散符号があるタイムスロットのうち、前記チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリアに関連するサービスエリアにおけるトラヒックが小さいタイムスロットを優先的に選択し、該タイムスロットおよび該タイムスロットで割当可能な拡散符号を割り当てることを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、移動局と１以上のサービスエリアを有する基地局との間のＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づく無線通信に用いるチャネルを割り当てる通信装置であって、チャネル割当要求に対し、該チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリアで既に用いているタイムスロットに割当可能な拡散符号がある場合には、該タイムスロットおよび該タイムスロットで割当可能な拡散符号を割り当てることを特徴とする。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の通信装置であって、該通信装置は、前記基地局を制御する制御局であることを特徴とする。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の通信装置であって、該通信装置は、前記基地局であることを特徴とする。
【００２６】
以上の構成によれば、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式において、チャネル割当を適切に行い、干渉の小さい通信を実現することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳しく説明する。
【００２８】
（第１実施形態）
図１は、移動通信システムの例を示す図である。図１の例では、各基地局につき１つのサービスエリア（セル）を設けている。ただし、例えば、セルを複数のセクタに分割して、１つの基地局が複数のサービスエリア（セクタ）を有するようにすることもできる。
【００２９】
図１の例では、基地局２１のサービスエリアがセル３１であり、基地局２２のサービスエリアがセル３２であり、基地局２３のサービスエリアがセル３３である。移動局１０は、図１に示すように、基地局２１のサービスエリアであるセル３１に在圏するときは、基地局２１と無線通信を行うことができる。本実施形態においては、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づき無線通信を行う。
【００３０】
制御局４０は、各基地局を制御し、移動局と基地局との間の無線通信に用いるチャネルの管理を行っている。すなわち、制御局４０は、現在のチャネルの状態（各サービスエリアで用いられているチャネル、空きチャネルの状態等）を把握し、管理を行っている。そして、チャネル割当要求があると、現在のチャネルの状態を考慮して、チャネル割当てを行う。チャネルの割当要求は、サービスエリアで呼が生起したとき、他のサービスエリアから自サービスエリアへハンドオーバ呼が入ってきたとき等に発生する。
【００３１】
図２は、制御局の構成例を示すブロック図である。図２に示す制御局４０は、制御部４１、記憶部４２、および通信部４３、４４を備える。制御部４１は各種の制御を行う。記憶部４２には、現在のチャネルの状態が記憶されており、制御部４１は、その記憶されている現在のチャネルの状態を考慮して、チャネル割当てを行う。また、制御部４１は、通信部４３を介して各基地局と、通信部４４を介して交換局等と通信を行うことができる。
【００３２】
図３は、１つのサービスエリアにおいて、該サービスエリアに在圏する移動局と基地局との間の通信に割り当てることができるチャネルの例を示す図である。図３の例では、タイムスロットは０〜７の８個であり、拡散符号（コード）は０〜３の４個である。本実施形態では、図３に示すチャネルを割り当てる場合について考える。
【００３３】
本実施形態において、制御局４０は、下り方向の通信（基地局から移動局への通信）にはタイムスロット０、２、４、６を、上り方向の通信（移動局から基地局への通信）にはタイムスロット１、３、５、７を割り当てるようにしている。ただし、これ以外の割り当て方、例えば、下り方向と上り方向で割り当てるタイムスロットの数が異なる割り当て方を用いてもよい。
【００３４】
以下では、下り方向の通信についてチャネル割当要求があった場合を例に説明するが、上り方向の通信についてチャネル割当要求があった場合についても同様である。
【００３５】
本実施形態において、制御局４０は、チャネル割当要求を受け取ると、
（Ａ）チャネル割当要求に対し、該チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリア以外の関連するサービスエリアで用いていないタイムスロットに割当可能な拡散符号がある場合には、該タイムスロットおよび該タイムスロットで割当可能な拡散符号を割り当てる。
【００３６】
また、
（Ｂ）チャネル割当要求に対し、該チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリアで既に用いているタイムスロットに割当可能な拡散符号がある場合には、該タイムスロットおよび該タイムスロットで割当可能な拡散符号を割り当てる。
【００３７】
（Ａ）において、関連するサービスエリア（セル）としては、例えば、隣接するサービスエリアが考えられる（例えば、セル３１に対してセル３２およびセル３３）。また、例えば、隣接するサービスエリアに隣接するサービスエリアまで含めることも考えられる。
【００３８】
上述の方法（Ａ）および（Ｂ）の適用について例を用いて説明する。
【００３９】
図４は、チャネル割当状況の例を示す図である。上の表はセル３１に在圏する移動局と基地局２１との間の通信に割り当てられるチャネルの状況を示し、下の表はセル３２に在圏する移動局と基地局２２との間の通信に割り当てられるチャネルの状況を示す。ここで、“○”がついているチャネルは、すでに割り当てられていることを示す。図４においては、セル３１に関する通信、およびセル３２に関する通信のそれぞれについて、１つずつチャネルが割り当てられている。セル３３に関する通信については、チャネルは割り当てられていないものとする。
【００４０】
図４の状況で、セル３１に在圏する移動局と基地局２１との間の通信（下り方向）に関し、チャネル割当要求があったとする。方法（Ａ）を適用した場合、チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリア（セル３１）以外の関連するサービスエリア（本実施形態では、セル３２、３３とする）で用いていないタイムスロットはタイムスロット０、４および６であり、タイムスロット０、４および６には割当可能な拡散符号（タイムスロット０では拡散符号１〜３、タイムスロット４、６では拡散符号０〜３）があるので、タイムスロット０、４および６のいずれか、およびそのタイムスロットにおける割当可能な拡散符号がチャネル割当要求に対して割り当てられる。これにより、関連するサービスエリアにおける通信に対して同一のタイムスロットが割り当てられることを（可能な限り）避けることができる。
【００４１】
方法（Ｂ）をさらに適用した場合、チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリアで既に用いているタイムスロットはタイムスロット０であり、タイムスロット０には割当可能な拡散符号があるので、タイムスロット０、およびタイムスロット０の割当可能な拡散符号がチャネル割当要求に対して割り当てられる。これにより、方法（Ａ）のみを適用した場合に比べて、１つのサービスエリアにおける通信に割り当てるチャネルを１つのタイムスロットに集中させることができる。
【００４２】
なお、方法（Ａ）および（Ｂ）に適合するチャネルがない場合には、やむを得ないので、適合しないチャネルの１つを割り当てる。
【００４３】
本実施形態では、方法（Ａ）および（Ｂ）の双方を適用しているが、方法（Ａ）のみ、または方法（Ｂ）のみを適用するようにしてもよい。方法（Ｂ）のみを適用する場合、チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリアで既に用いているタイムスロットが２つ以上ある場合には、そのうちの１つが割り当てられ、そのようなタイムスロットが１つもない場合には、方法（Ｂ）に適合するタイムスロット（チャネル）がないので、やむを得ず、いずれかのタイムスロットが割り当てられる。
【００４４】
本実施形態においては、異なる（関連する）セルにおける通信に対して同一のタイムスロットが割り当てられることを避けるようにしたが、セルが複数のセクタに分かれているような場合には、異なる（関連する）セクタにおける通信に対して同一のタイムスロットが割り当てられることを避けるようにすることができる。
【００４５】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態においては、チャネル割当において、上述の方法（Ａ）および（Ｂ）に加えて、
（Ｃ）チャネル割当要求に対し、該チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリアにおける干渉量が所定の値を超えないタイムスロットに割当可能な拡散符号がある場合には、該タイムスロットおよび該タイムスロットで割当可能な拡散符号を割り当てる。
【００４６】
本実施形態において、制御局４０は、チャネル割当要求を受ける際に、または受けた後に、該チャネル割当要求に係る移動局から、該移動局で測定された各タイムスロットの下りの干渉量が所定の値を超えているか否かの情報を受け取る（移動局から干渉量を受け取り、制御局４０で、その干渉量が所定の値を超えている否かを判断するようにすることもできる）。なお、上りの干渉量については、例えば、基地局で干渉量を測定し、その干渉量が所定の値を超えているか否かを判断して、その情報を制御局４０に送信することが考えられる。
【００４７】
図５は、チャネル割当状況および干渉量の例を示す図である。図５においては、セル３１に関する通信について２つのチャネルが、セル３２に関する通信について１つのチャネルが、セル３３に関する通信について２つのチャネルが割り当てられている。
【００４８】
図５の状況で、セル３１に在圏する移動局と基地局２１との間の通信（下り方向）に関し、チャネル割当要求があったとする。方法（Ｃ）をさらに適用した場合、チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリア（セル３１）における干渉量が所定の値（図５では許容干渉レベル）を超えないタイムスロットはタイムスロット０、２および４であり、タイムスロット０、２および４には割当可能な拡散符号があるので、タイムスロット０、２および４が割当の候補となる。方法（Ａ）および（Ｂ）によりタイムスロット０が選ばれるので、タイムスロット０、およびタイムスロット０の割当可能な拡散符号がチャネル割当要求に対して割り当てられる。
【００４９】
図６は、チャネル割当状況および干渉量の別の例を示す図である。図６の２つの表は、図５の２つの表と同じである。
【００５０】
図６の状況で、セル３１に在圏する移動局と基地局２１との間の通信（下り方向）に関し、チャネル割当要求があったとする。方法（Ｃ）をさらに適用した場合、チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリア（セル３１）における干渉量が所定の値を超えないタイムスロットはタイムスロット２、４および６であり、タイムスロット２、４および６には割当可能な拡散符号があるので、タイムスロット２、４および６が割当の候補となる。しかし、方法（Ａ）および（Ｂ）によりタイムスロット０が選ばれるので、方法（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を満たすタイムスロットはないことになる。この場合には、やむを得ないので、方法（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の少なくとも１つを満たさないタイムスロットを選ぶことになる。例えば、方法（Ｂ）を適用しないとすると、方法（Ａ）のみにより選択されるのは、タイムスロット０、４および６である。このうちタイムスロット４および６は、方法（Ｃ）にも適合するので、タイムスロット４または６、およびタイムスロット４または６の割当可能な拡散符号がチャネル割当要求に対して割り当てられる。
【００５１】
本実施形態においては、方法（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を適用してチャネル割当を行っているが、方法（Ｃ）のみを適用してチャネル割当を行うことも考えられる。また、方法（Ａ）および（Ｃ）のみ、または方法（Ｂ）および（Ｃ）のみを適用してチャネル割当を行うことも考えられる。
【００５２】
図７は、チャネル割当状況および干渉量の別の例を示す図である。図７の状況で方法（Ｂ）および（Ｃ）のみを適用した場合を考える。方法（Ｂ）のみによりタイムスロット０、２および６が選択され、方法（Ｃ）のみによりタイムスロット０、２および４が選択される。したがって、両方法に適合するタイムスロット０または２、およびタイムスロット０または２の割当可能な拡散符号がチャネル割当要求に対して割り当てられる。
【００５３】
また、本実施形態においても、セルを単位として干渉量を判断しているが、セルが複数のセクタに分かれているような場合には、セクタを単位として干渉量を判断するようにしてもよい。
【００５４】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態においては、チャネル割当において、上述の方法（Ａ）および（Ｂ）に加えて、
（Ｄ）チャネル割当要求に対し、割当可能な拡散符号があるタイムスロットのうち、チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリアにおける干渉量が小さいタイムスロットを優先的に選択し、該タイムスロットおよび該タイムスロットで割当可能な拡散符号を割り当てる。
【００５５】
方法（Ｄ）は、方法（Ｃ）に類似する方法である。
【００５６】
本実施形態において、制御局４０は、チャネル割当要求を受ける際に、または受けた後に、該チャネル割当要求に係る移動局から、該移動局で測定された各タイムスロットの下りの干渉量を受け取る。なお、上りの干渉量については、例えば、基地局で干渉量を測定して、制御局４０に送信することが考えられる。
【００５７】
図５の状況で、セル３１に在圏する移動局と基地局２１との間の通信（下り方向）に関し、チャネル割当要求があったとする。方法（Ｄ）をさらに適用した場合、チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリア（セル３１）における干渉量は、タイムスロット４、２、０、６の順で小さい。方法（Ａ）および（Ｂ）によりタイムスロット０が選ばれるので、タイムスロット０、およびタイムスロット０の割当可能な拡散符号がチャネル割当要求に対して割り当てられる。
【００５８】
ここで、仮に方法（Ｂ）を適用しないとすると、方法（Ａ）のみにより選択されるのは、タイムスロット０、４および６である。このうち、方法（Ｄ）により最も優先的に扱われるのはタイムスロット４である。したがって、タイムスロット４、およびタイムスロット４の割当可能な拡散符号がチャネル割当要求に対して割り当てられる。
【００５９】
本実施形態においては、方法（Ａ）、（Ｂ）および（Ｄ）を適用してチャネル割当を行っているが、方法（Ｄ）のみを適用してチャネル割当を行うことも考えられる。また、方法（Ａ）および（Ｄ）のみ、または方法（Ｂ）および（Ｄ）のみを適用してチャネル割当を行うことも考えられる。
【００６０】
図７の状況で方法（Ｂ）および（Ｄ）のみを適用した場合を考える。方法（Ｂ）のみによりタイムスロット０、２および６が選択される。また、方法（Ｄ）のみによれば、優先順位の高い方から、タイムスロット４、２、０、６となる。したがって、両方法によれば、タイムスロット２、およびタイムスロット２の割当可能な拡散符号がチャネル割当要求に対して割り当てられる。
【００６１】
また、本実施形態においても、セルを単位として干渉量を判断しているが、セルが複数のセクタに分かれているような場合には、セクタを単位として干渉量を判断するようにしてもよい。
【００６２】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態においては、チャネル割当において、上述の方法（Ａ）および（Ｂ）に加えて、
（Ｅ）チャネル割当要求に対し、該チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリアに関連するサービスエリアにおけるトラヒックが所定の値を超えないタイムスロットに割当可能な拡散符号がある場合には、該タイムスロットおよび該タイムスロットで割当可能な拡散符号を割り当てる。
【００６３】
関連するサービスエリア（セル）としては、上述のように、例えば、隣接するサービスエリアが考えられる（例えば、セル３１に対してセル３２およびセル３３）。また、例えば、隣接するサービスエリアに隣接するサービスエリアまで含めることも考えられる。
【００６４】
関連するサービスエリアにおけるトラヒックの取り扱いとしては、例えば、関連する各サービスエリアのトラヒックを単純に加算し、所定の値と比較することが考えられる。また、関連する各サービスエリアのトラヒックを重み付け加算し、所定の値と比較することも考えられる。
【００６５】
関連するサービスエリアのトラヒックを考慮するのは、かかるトラヒックが大きい場合には、自サービスエリアの干渉量が大きいのが一般的だからである。
【００６６】
本実施形態において、制御局４０は、各サービスエリアのトラヒックを把握している。
【００６７】
図８は、チャネル割当状況およびトラヒックの例を示す図である。図８の２つの表は、図５および図６の２つの表と同じである。
【００６８】
図８の状況で、セル３１に在圏する移動局と基地局２１との間の通信（下り方向）に関し、チャネル割当要求があったとする。方法（Ｅ）をさらに適用した場合、チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリア（セル３１）に関連するサービスエリア（本実施形態では、セル３２、３３とする）におけるトラヒックが所定の値（図８では許容トラヒックレベル）を超えないタイムスロットはタイムスロット０、２および４であり、タイムスロット０、２および４には割当可能な拡散符号があるので、タイムスロット０、２および４が割当の候補となる。方法（Ａ）および（Ｂ）によりタイムスロット０が選ばれるので、タイムスロット０、およびタイムスロット０の割当可能な拡散符号がチャネル割当要求に対して割り当てられる。
【００６９】
図９は、チャネル割当状況およびトラヒックの別の例を示す図である。図９の２つの表は、図５〜図８の２つの表と同じである。
【００７０】
図９の状況で、セル３１に在圏する移動局と基地局２１との間の通信（下り方向）に関し、チャネル割当要求があったとする。方法（Ｅ）をさらに適用した場合、チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリア（セル３１）に関連するサービスエリアにおけるトラヒックが所定の値を超えないタイムスロットはタイムスロット２、４および６であり、タイムスロット２、４および６には割当可能な拡散符号があるので、タイムスロット２、４および６が割当の候補となる。しかし、方法（Ａ）および（Ｂ）によりタイムスロット０が選ばれるので、方法（Ａ）、（Ｂ）および（Ｅ）を満たすタイムスロットはないことになる。この場合には、やむを得ないので、方法（Ａ）、（Ｂ）および（Ｅ）の少なくとも１つを満たさないタイムスロットを選ぶことになる。例えば、方法（Ｂ）を適用しないとすると、方法（Ａ）のみにより選択されるのは、タイムスロット０、４および６である。このうちタイムスロット４および６は、方法（Ｅ）にも適合するので、タイムスロット４または６、およびタイムスロット４または６の割当可能な拡散符号がチャネル割当要求に対して割り当てられる。
【００７１】
本実施形態においては、方法（Ａ）、（Ｂ）および（Ｅ）を適用してチャネル割当を行っているが、方法（Ｅ）のみを適用してチャネル割当を行うことも考えられる。また、方法（Ａ）および（Ｅ）のみ、または方法（Ｂ）および（Ｅ）のみを適用してチャネル割当を行うことも考えられる。
【００７２】
図１０は、チャネル割当状況およびトラヒックの別の例を示す図である。図１０の状況で方法（Ｂ）および（Ｅ）のみを適用した場合を考える。方法（Ｂ）のみによりタイムスロット０、２および６が選択され、方法（Ｅ）のみによりタイムスロット０、２および４が選択される。したがって、両方法に適合するタイムスロット０または２、およびタイムスロット０または２の割当可能な拡散符号がチャネル割当要求に対して割り当てられる。
【００７３】
また、本実施形態においても、セルを単位として干渉量を判断しているが、セルが複数のセクタに分かれているような場合には、セクタを単位として干渉量を判断するようにしてもよい。
【００７４】
図１１は、６つのセクタを含む１つのセルの例を示す図である。セル５０には、セクタ５１〜５６が含まれる。例えば移動局がセクタ５１に在圏する場合、セクタ５２〜５６のトラヒックを考慮してチャネル割当を行うことが考えられる。その際、例えば、チャネル５２、５６のトラヒック、チャネル５３、５５のトラヒック、チャネル５４のトラヒックの順で重み係数を大きくして、重み付け加算することが考えられる。
【００７５】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態においては、チャネル割当において、上述の方法（Ａ）および（Ｂ）に加えて、
（Ｆ）チャネル割当要求に対し、割当可能な拡散符号があるタイムスロットのうち、チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリアに関連するサービスエリアにおけるトラヒックが小さいタイムスロットを優先的に選択し、該タイムスロットおよび該タイムスロットで割当可能な拡散符号を割り当てる。
【００７６】
方法（Ｆ）は、方法（Ｅ）に類似する方法である。
【００７７】
本実施形態において、制御局４０は、各サービスエリアのトラヒックを把握している。
【００７８】
図８の状況で、セル３１に在圏する移動局と基地局２１との間の通信（下り方向）に関し、チャネル割当要求があったとする。方法（Ｆ）をさらに適用した場合、チャネル割当要求に係る移動局が在圏するサービスエリア（セル３１）に関連するサービスエリア（本実施形態では、セル３２、３３とする）におけるトラヒックは、タイムスロット４、２、０、６の順で小さい。方法（Ａ）および（Ｂ）によりタイムスロット０が選ばれるので、タイムスロット０、およびタイムスロット０の割当可能な拡散符号がチャネル割当要求に対して割り当てられる。
【００７９】
ここで、仮に方法（Ｂ）を適用しないとすると、方法（Ａ）のみにより選択されるのは、タイムスロット０、４および６である。このうち、方法（Ｆ）により最も優先的に扱われるのはタイムスロット４である。したがって、タイムスロット４、およびタイムスロット４の割当可能な拡散符号がチャネル割当要求に対して割り当てられる。
【００８０】
本実施形態においては、方法（Ａ）、（Ｂ）および（Ｆ）を適用してチャネル割当を行っているが、方法（Ｆ）のみを適用してチャネル割当を行うことも考えられる。また、方法（Ａ）および（Ｆ）のみ、または方法（Ｂ）および（Ｆ）のみを適用してチャネル割当を行うことも考えられる。
【００８１】
図１０の状況で方法（Ｂ）および（Ｆ）のみを適用した場合を考える。方法（Ｂ）のみによりタイムスロット０、２および６が選択される。また、方法（Ｆ）のみによれば、優先順位の高い方から、タイムスロット４、２、０、６となる。したがって、両方法によれば、タイムスロット２、およびタイムスロット２の割当可能な拡散符号がチャネル割当要求に対して割り当てられる。
【００８２】
また、本実施形態においても、セルを単位として干渉量を判断しているが、セルが複数のセクタに分かれているような場合には、セクタを単位として干渉量を判断するようにしてもよい。
【００８３】
（その他）
以上の実施形態では、制御局でチャネル割当を行っているが、他（例えば、基地局の１つ）で行うようにしてもよい。例えば、１つの基地局が複数のセクタをカバーしており、それらのセクタ内のみのトラヒックを考慮するような場合には、その１つの基地局でチャネル割当を行うことが考えられる。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式において、チャネル割当を適切に行い、干渉の小さい通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】移動通信システムの例を示す図である。
【図２】制御局の構成例を示すブロック図である。
【図３】１つのサービスエリアにおいて、該サービスエリアに在圏する移動局と基地局との間の通信に割り当てることができるチャネルの例を示す図である。
【図４】チャネル割当状況の例を示す図である。
【図５】チャネル割当状況および干渉量の例を示す図である。
【図６】チャネル割当状況および干渉量の別の例を示す図である。
【図７】チャネル割当状況および干渉量の別の例を示す図である。
【図８】チャネル割当状況およびトラヒックの例を示す図である。
【図９】チャネル割当状況およびトラヒックの別の例を示す図である。
【図１０】チャネル割当状況およびトラヒックの別の例を示す図である。
【図１１】６つのセクタを含む１つのセルの例を示す図である。
【符号の説明】
１０  移動局
２１〜２３  基地局
３１〜３３、５０  セル
４０  制御局
４１  制御部
４２  記憶部
４３、４４  通信部
５１〜５６  セクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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