(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁極の相互間にコイル付き可動部材を振動可能にそなえた振動発生機において、上記可動部材のコイル装着部に対向する上記磁極の対向表面に、同磁極を形成する磁性材よりも導電性の高い金属材からなるショート回路をそなえ、同ショート回路が、上記金属材からなる細長部材の側面どうしを微小隙間で近接させるようにしながら上記の磁性材からなる対向表面を覆うように配置して構成され、上記微小隙間において上記細長部材が上記磁性材へ上記金属材と同系の溶接棒によって溶接されることにより、同細長部材の側面どうしも溶接結合状態で、一体のまま上記磁極の対向表面に固着されていることを特徴とする、振動発生機。
【請求項２】
ボトムプレート上に立設された円柱状の中央磁極と、同中央磁極を取り囲むように上記ボトムプレート上に立設された周辺磁極と、上記の中央磁極と周辺磁極との間のリング状隙間に円筒状のコイル装着部を遊嵌されて上記中央磁極の中心軸線方向に振動可能に支持されたコイル付き可動部材とをそなえるとともに、同可動部材のコイル装着部に対向する上記中央磁極の外周面および上記周辺磁極の内周面に、それぞれショート回路をそなえ、同ショート回路が、上記の中央磁極および周辺磁極を形成する磁性材よりも導電性の高い金属材からなる多数のリング型帯板部材を並列状に配置され、同リング型帯板部材の相互間の微小隙間において同リング型帯板部材が上記磁性材へ上記金属材と同系の溶接棒によって溶接されることにより、同リング型帯板部材の側面どうしも溶接結合状態で、一体のまま上記磁極の対向表面に固着されていることを特徴とする、振動発生機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振動試験機やスピーカーなどに用いられる振動発生機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、振動発生機は、図６に示すように、ボトムプレート１上に立設された円柱状の中央磁極２と、同中央磁極２を取り囲むようにボトムプレート１上に立設された周辺磁極３との間のリング状隙間４に、図７に示す可動部材５のコイル装着部５ａが遊嵌されて、図８に示すように組み立てられ、可動部材５は図示しないダイアフラム，板バネあるいは静圧軸受のごとき支持手段で支持されて、中央磁極２の中心軸線方向に振動可能に配設されている。すなわち、コイル装着部５ａのコイルに交流を流すことにより、可動部材５が振動するようになっている。
【０００３】
そして、可動部材５のコイル装着部５ａに対向する中央磁極２の外周面および周辺磁極３の内周面には各磁極２，３を形成する磁性材（鉄）よりも導電性の高い金属材（銅）で全抵抗が低くなるように形成された板状のショート回路６，７が張設されている（図６参照）。
【０００４】
このショート回路６，７は、可動部材５と共に振動する際に磁極２，３間の磁束を横切ることにより誘導電流（ショート電流）を生じて、このショート電流の発生する磁界が可動部材５におけるコイル装着部５ａの周波数特性に影響を及ぼすようになり、このようにして振動発生機における高周波領域での周波数特性の改善がもたらされるようになっている。なお、図６，８における符号８は各磁極２，３をもつ磁石のための励磁回路を示している。
【０００５】
ところで、従来の振動発生機ではショート回路６，７が、図９（展開図）および図１０（図９のＢ−Ｂ断面図）に示すように一枚の銅板で形成されてその縁部を隅肉溶接９により各磁極２，３の磁性材（鉄材）上に取付けられたり、あるいは銅メッキ層として形成されたりしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように、従来の振動発生機においても、ショート回路６，７が設けられる場合は、その磁極への取付けにかなりの配慮が施されているが、ショート回路６，７は、高温になりやすく、磁性材上への銅板のごとき異質の金属材の取付けによる熱膨張差の影響を受けたり、ショート回路６，７に流れる誘導電流によってフレミングの左手の法則に基づく力も受けるようになる。
このためショート回路６，７が局部的に剥離を起こして動くようになることもあり、その動きは振動数特性の悪化を招く原因になる。
【０００７】
またショート回路６，７が図９，１０に示すように両側縁のみを溶接９によって取り付けられていると、熱膨張により変形して中央部が膨らみ磁極２，３に接触する恐れもある。
【０００８】
そこで本発明は、ショート回路が剥離したり変形したりすることのないように、同ショート回路の取付けのための溶接ラインの総量を十分に長くして、磁極面へのショート回路の固着を強固に行なうようにした振動発生機を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するため、本発明の振動発生機は、磁極の相互間にコイル付き可動部材を振動可能にそなえた振動発生機において、上記可動部材のコイル装着部に対向する上記磁極の対向表面に、同磁極を形成する磁性材よりも導電性の高い金属材からなるショート回路をそなえ、同ショート回路が、上記金属材からなる細長部材の側面どうしを微小隙間で近接させるようにしながら上記の磁性材からなる対向表面を覆うように配置して構成され、上記微小隙間において上記細長部材が上記磁性材へ上記金属材と同系の溶接棒によって溶接されることにより、同細長部材の側面どうしも溶接結合状態で、一体のまま上記磁極の対向表面に固着されていることを特徴としている。
【００１０】
上述の本発明の振動発生機では、可動部材のコイル装着部に対向した磁極の対向表面を覆うように固着されるショート回路が、同磁極を形成する磁性材よりも導電性の高い金属材で形成されて、同金属材からなる細長部材（リング型またはコイル型の金属部材）の側面どうしを微小隙間で近接させるようにしながら、同微小隙間において上記磁極の対向表面への溶接が上記金属材と同系の溶接棒を用いて行なわれ、上記細長部材の側面どうしも溶接結合状態となって、一体のまま上記磁極の対向表面に固着されるので、上記ショート回路の取付けのための溶接ラインが著しく長くなり、これにより磁極面への上記ショート回路の固着が強固に行なわれるようになる。
【００１１】
そして上記ショート回路は全体として一体のまま全抵抗の低い回路を形成するので、上記可動部材の振動作用が行なわれる際の発熱も低減できる利点がある。また、本発明の振動発生機は、ボトムプレート上に立設された円柱状の中央磁極と、同中央磁極を取り囲むように上記ボトムプレート上に立設された周辺磁極と、上記の中央磁極と周辺磁極との間のリング状隙間に円筒状のコイル装着部を遊嵌されて上記中央磁極の中心軸線方向に振動可能に支持されたコイル付き可動部材とをそなえるとともに、同可動部材のコイル装着部に対向する上記中央磁極の外周面および上記周辺磁極の内周面に、それぞれショート回路をそなえ、同ショート回路が、上記の中央磁極および周辺磁極を形成する磁性材よりも導電性の高い金属材からなる多数のリング型帯板部材を並列状に配置され、同リング型帯板部材の相互間の微小隙間において同リング型帯板部材が上記磁性材へ上記金属材と同系の溶接棒によって溶接されることにより、同リング型帯板部材の側面どうしも溶接結合状態で、一体のまま上記磁極の対向表面に固着されていることを特徴としている。
【００１２】
上述の本発明の振動発生機では、可動部材のコイル装着部に対向した中央磁極の対向外周面と周辺磁極の対向内周面とを覆うように固着されるショート回路が、各磁極を形成する磁性材よりも導電性の高い銅材のごとき金属材からなる多数のリング型帯板部材を並列状に配置することにより構成され、同帯板部材の相互間の微小隙間において上記中央磁極の対向外周面や上記周辺磁極の対向内周面に、同帯板部材と同系の金属材の溶接棒を用いて溶接されるとともに、同帯板部材相互の溶接による一体化も図られるので、上記多数のリング型帯板部材の両側縁に沿う溶接ラインの総量が著しく長くなって、上記ショート回路の磁極面への取付け強度が大幅に増すようになる。
【００１３】
そして、上記ショート回路は円筒状に一体化されるので、中央磁極および周辺磁極における各ショート回路はいずれも全抵抗の低い回路を形成し、上記可動部材の振動作用に伴う上記ショート回路の発熱が抑制されるようになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の一実施形態としての振動発生機について説明すると、図１はその可動部材を取外して振動発生機本体の内部を示す断面図、図２はその可動部材の斜視図、図３は図１に示す振動発生機本体に図２の可動部材を組合わせて示す振動発生機の断面図であり、図４は図１に示された振動発生機本体の各磁極におけるショート回路の展開図、図５は図４のＡ−Ａ断面図である。
【００１５】
本実施形態の振動発生機も、図１に示すように、ボトムプレート１上に立設された円柱状の中央磁極２と、同中央磁極２を取り囲むようにボトムプレート１上に立設された周辺磁極３との間のリング状隙間４に、図２に示す可動部材５のコイル装着部５ａが遊嵌されて、図３に示すように組み立てられ、可動部材５は図示しないダイアフラム，板バネあるいは静圧軸受のごとき支持手段で支持されて、中央磁極２の中心軸線方向に振動可能に配設されている。すなわち、コイル装着部５ａにおけるコイルに交流を流すことにより、可動部材５が振動するようになっている。
【００１６】
そして、可動部材５のコイル装着部５ａに対向する中央磁極２の外周面および周辺磁極３の内周面には、各磁極２，３を形成する磁性材（鉄）よりも導電性の高い金属材（銅）で全抵抗が低くなるように形成された板状のショート回路６，７が張設されている。
【００１７】
このショート回路６，７は、可動部材５と共に振動する際に磁束を横切ることにより誘導電流（ショート電流）を生じて、このショート電流の発生する磁界が可動部材５におけるコイル装着部５ａの周波数特性に影響を及ぼすようになり、このようにして振動発生機における高周波領域での周波数特性の改善がもたらされるようになっている。なお、図１，２における符号８は励磁回路を示しており、永久磁石を用いる場合は、この励磁回路８は不要になる。
【００１８】
ところで、本実施形態の振動発生機ではショート回路６，７が、図４（展開図）および図５（図４のＡ−Ａ断面図）に示すように、多数の細長部材としての銅製リング型帯板６ａ，７ａの集合体として形成されて、その線部を隅肉溶接９により各磁極２，３の磁性材（鉄材）上に取付けられている。
【００１９】
そして、各帯板部材６ａ，７ａの相互間の微小隙間（数ｍｍから１０ｍｍ程度）においても、各磁極２，３に対し帯板部材６ａ，７ａの側部が溶接９ａにより取り付けられており、その際、隣接する帯板部材６ａ，６ａ（７ａ，７ａ）の側面どうしも溶接結合状態となって、各帯板部材６ａ（７ａ）は一体のまま磁極２（３）の表面に固着されている。
【００２０】
上述の溶接に用いられる溶接棒の材質は帯板部材６ａ（７ａ）と同系のものとされるが、本実施形態では上記同系のものとして導電性が同程度の異種の金属材も含むものとする。
【００２１】
上述の本実施形態の振動発生機では、可動部材５のコイル装着部５ａに対向した中央磁極２の対向外周面と周辺磁極３の対向内周面とを覆うように固着されるショート回路６，７が、各磁極２，３を形成する磁性材よりも導電性の高い銅材のごとき金属材からなる多数のリング型帯板部材６ａ，７ａを並列状に配置することにより構成され、同帯板部材６ａ（７ａ）の相互間の微小隙間において中央磁極２の対向外周面や周辺磁極３の対向内周面に、同帯板部材６ａ（７ａ）と同系の金属材の溶接棒を用いて溶接９ａが行なわれるとともに、同帯板部材６ａ（７ａ）相互の溶接による一体化も図られるので、多数のリング型帯板部材６ａ（７ａ）の両側縁に沿う溶接ラインの総量が著しく長くなって、ショート回路６（７）の磁極面への取付け強度が大幅に増すようになる。
【００２２】
そして、ショート回路６（７）は円筒状に一体化されるので、中央磁極２および周辺磁極３における各ショート回路６，７はいずれも全抵抗の低い回路を形成し、可動部材５の振動作用に伴うショート回路６，７の発熱が抑制されるようになる。
【００２３】
上述の本実施形態では、ショート回路６，７を構成する金属製細長部材としてリング型の帯板部材６ａ，７ａが用いられているが、この細長部材としてはコイル状のものでもよく、その場合は、コイル状細長部材のピッチを小さくして側面どうしを微小隙間で近接させるようにしながら、磁極２，３の磁性材からなる表面を覆うように配置し、その微小隙間において上記コイル状細長部材を磁極表面へ溶接することにより、同細長部材の側面どうしも溶接結合状態とされる。
【００２４】
そして、この場合も溶接に使用される溶接棒の材質は、上記細長部材と同系のものとされる。
このようにして、上記細長部材がコイル状の場合も、前述の帯板状の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００２５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の振動発生機によれば、次のような効果が得られる。
(1) 可動部材のコイル装着部に対向した磁極の対向表面を覆うように固着されるショート回路が、同磁極を形成する磁性材よりも導電性の高い金属材で形成されて、同金属材からなる細長部材（リング型またはコイル型の金属部材）の側面どうしを微小隙間で近接させるようにしながら、同微小隙間において上記磁極の対向表面への溶接が上記金属材と同系の溶接棒を用いて行なわれ、上記細長部材の側面どうしも溶接結合状態となって、一体のまま上記磁極の対向表面に固着されるので、上記ショート回路の取付けのための溶接ラインが著しく長くなり、これにより磁極面への上記ショート回路の固着が強固に行なわれるようになる。そして上記ショート回路は全体として一体のまま全抵抗の低い回路を形成するので、上記可動部材の振動作用が行なわれる際の発熱も低減できる利点がある。（請求項１）
(2) 可動部材のコイル装着部に対向した中央磁極の対向外周面と周辺磁極の対向内周面とを覆うように固着されるショート回路が、各磁極を形成する磁性材よりも導電性の高い銅材のごとき金属材からなる多数のリング型帯板部材を並列状に配置することにより構成され、同帯板部材の相互間の微小隙間において上記中央磁極の対向外周面や上記周辺磁極の対向内周面に、同帯板部材と同系の金属材の溶接棒を用いて溶接されるとともに、同帯板部材相互の溶接による一体化も図られるので、上記多数のリング型帯板部材の両側縁に沿う溶接ラインの総量が著しく長くなって、上記ショート回路の磁極面への取付け強度が大幅に増すようになる。そして、上記ショート回路は円筒状に一体化されるので、中央磁極および周辺磁極における各ショート回路はいずれも全抵抗の低い回路を形成し、上記可動部材の振動作用に伴う上記ショート回路の発熱が抑制されるようになる。（請求項２）
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての振動発生機において可動部材を取外し振動発生機本体の内部を示す断面図である。
【図２】図１の振動発生機における可動部材の斜視図である。
【図３】図１の振動発生機本体に図２の可動部材を組込んだ状態を示す説明図である。
【図４】図１に示された振動発生機本体の各磁極におけるショート回路の展開図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】従来の振動発生機において可動部材を取外し振動発生機本体の内部を示す説明図である。
【図７】図６の振動発生機における可動部材の斜視図である。
【図８】図６の振動発生機本体に図７の可動部材を組込んだ状態を示す説明図である。
【図９】図６に示された振動発生機本体の各磁極におけるショート回路の展開図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
１  ボトムプレート
２  中央磁極
３  周辺磁極
４  リング状隙間
５  可動部材
５ａ  コイル装着部
６  中央磁極におけるショート回路
６ａ  細長部材（帯板部材）
７  周辺磁極におけるショート回路
７ａ  細長部材（帯板部材）
８  励磁コイル
９  隅肉溶接
９ａ  溶接
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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