(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済みの金属とゴムとの接着構造体が収容される炭化ボックスと、該炭化ボックスを内部に収容する乾留用燃焼炉とを備え、該乾留用燃焼炉内において炭化ボックスを外部から加熱して炭化ボックス内の該接着構造体から乾留ガスを発生させ、さらに、前記乾留用燃焼炉の外には前記乾留ガスが導入される二次燃焼炉が設けられ、該二次燃焼炉において前記乾留ガスからカーボンブラックが製造される使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置において、前記二次燃焼炉の下流に、該二次燃焼炉から吐出したカーボンブラックを含むガスに水を噴霧する減温装置が設けられ、該減温装置から排出された水蒸気の少なくとも一部が前記炭化ボックス内に導入されるとともに、前記減温装置から前記炭化ボックスに導入される水蒸気と前記乾留ガスとの間で熱交換が行われることを特徴とする使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置において、前記乾留用燃焼炉内において前記炭化ボックスを外部から加熱して前記炭化ボックス内の前記接着構造体から乾留ガスを発生させて前記金属を回収することを特徴とする使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置において、前記炭化ボックスから吐出した前記乾留ガスの一部が前記乾留用燃焼炉内で燃焼されることを特徴とする使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置において、前記炭化ボックス内の温度を検出する温度センサが設けられ、該温度センサの検出結果に基づいて前記炭化ボックスから吐出した前記乾留ガスの、前記乾留用燃焼炉への供給量が決められることを特徴とする使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置。
【請求項５】
請求項１から４いずれかに記載の使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置において、前記炭化ボックス内には、前記接着構造体としてゴムクローラまたはゴムパッドまたはソリッドタイヤが収容されることを特徴とする使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置において、前記炭化ボックスで発生する乾留ガスの量に基づいて前記炭化ボックス内に導入される水蒸気量を制御する制御部が設けられていることを特徴とする使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置において、前記二次燃焼炉から吐出したカーボンブラックを含むガスからカーボンブラックを取り出した後の排気ガスの脱硫を行う脱硫装置が設けられていることを特徴とする使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置。
【請求項８】
使用済みの金属とゴムとの接着構造体を乾留させることにより乾留ガスを発生させ、この乾留ガスを原料として用いてカーボンブラックを製造する使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理方法において、乾留ガスからカーボンブラックを取り出す過程において、カーボンブラックを含むガスに水を噴霧して減温させ、噴霧された水は水蒸気となり、少なくとも該水蒸気の一部を前記接着構造体が収容されて乾留される炭化ボックス内に導入するとともに、前記炭化ボックス内に導入される水蒸気と、前記乾留ガスとの間で熱交換を行うことを特徴とする使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理方法において、前記乾留ガスを燃焼させることにより前記接着構造体を乾留して乾留ガスを取り出すことを特徴とする使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理方法において、前記接着構造体の乾留温度を測定し、乾留の熱源として燃焼させる前記乾留ガスの量を前記温度に基づいて制御することを特徴とする使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理方法。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれかに記載の使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理方法において、前記接着構造体としてゴムクローラまたはゴムパッドまたはソリッドタイヤを乾留することを特徴とする使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理方法。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれかに記載の使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理方法において、前記炭化ボックスで発生する乾留ガスの量に基づいて前記炭化ボックス内に導入される水蒸気量を制御することを特徴とする使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理方法。
【請求項１３】
請求項８から１２いずれかに記載の使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理方法において、カーボンブラックを製造する際に発生する排ガスを脱硫した後に排気することを特徴とする使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、使用済みの金属とゴムとの接着構造体からカーボンブラックを製造する使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置と処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、使用済みの金属とゴムとの接着構造体としてのゴムクローラ３５の説明図である。符号３５ａはゴムクローラ本体であって天然ゴム等の加硫ゴムにより形成され、３６は芯金であって焼き入れ及び焼き戻し等の熱処理を施した鋳鋼品や鍛造品等が使用される。３７はスチールコードであって、図に示すように、ゴムクローラ本体３５ａの内部に多数の芯金３６とスチールコード３７が埋設されている。
ゴムクローラは、ラグや接地側のゴム質が摩滅して内部のスチールコードが露出するようになって、スチールコードの配列が乱れたり切断したりすると使用不能となって廃棄物となるのであり、この状態では使用前のゴムクローラにおけるゴム質の３０％〜４０％が滅失しているのであって、ゴムクローラ廃棄物におけるゴム質、芯金及びスチールコードの重量比は略３２対６４対４の割合となり、その処理方法は細かく切断して埋め立て処分するか、もしくは焼却した後に残渣を埋め立て処分している。
【０００３】
ところで芯金は本来、高い安全率で設計され、且つ焼き入れ及び焼き戻し等の熱処理が施されているために高い強度及び耐摩耗性を有しているのであり、このためスプロケットや転輪と当接する部分が少し摩滅するのみで殆ど損傷がなく、再利用が充分可能な状態でゴムクローラ廃棄物中に残存しているのであるが、従来はゴムクローラ廃棄物の発生量がさほどでもなく、また芯金を回収する方法が充分研究されていなかったため、まとめて廃棄されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようにゴムクローラ廃棄物の処理方法としては埋め立てもしくは焼却処理であり、埋め立て処理は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によると最大径おおむね１５ｃｍ以下に切断するものとされている。ところで、ゴムクローラ廃棄物を切断するには芯金がない箇所のスチールコードを切断するのであるが、スチールコードは本来切断し難いものである上に、ゴム質で被覆されているため更に切断し難いものとなっているのであり、このため上記寸法に切断することはかなり厄介で費用のかかる作業となっているのである。
【０００５】
一方焼却処分は、ゴム質を燃焼するため多量のばいじんが発生すること、燃焼炉の炉壁の損傷が甚だしいこと等の他、ゴムクローラ廃棄物中の大部分が鉄材であって焼却後に多量の残渣を生じるため、焼却及び埋め立ての両方にかなりの費用を要するのである。この場合芯金は高温でばい焼されているため、くず鉄としての価値しかないのである。
【０００６】
ところでゴムクローラは鉄クローラに比して、舗装道路を損傷しないこと、走行中の騒音や振動が小さいこと等のため次第に使用量が増加しているが、一方、寿命がやや短いために廃棄物の発生量が多いのであり、このためゴムクロ一ラ廃棄物の有利な処理方法の開発が急務とされている。
【０００７】
これらはゴムクローラだけに限られる問題ではなく、芯金とゴムの接着構造体にはいずれも同様の問題があった。芯金とゴムの接着構造体としては、他にゴムパッド、ソリッドタイヤなどがある。例えばゴムクローラは一例として特開2000-313371号公報、特許3009342号、実用新案登録第2523838号、特許3009342号実用新案登録第2601477号に、ゴムパッドは一例として特開平11-286284号公報に開示されている。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、ゴムクローラなどの使用済みの金属とゴムとの接着構造体を経済的に処理することができる使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置及び処理方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、使用済みの金属とゴムとの接着構造体が収容される炭化ボックスと、該炭化ボックスを内部に収容する乾留用燃焼炉とを備え、該乾留用燃焼炉内において炭化ボックスを外部から加熱して炭化ボックス内の該接着構造体から乾留ガスを発生させ、さらに、前記乾留用燃焼炉の外には前記乾留ガスが導入される二次燃焼炉が設けられ、該二次燃焼炉において前記乾留ガスからカーボンブラックが製造される使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置において、前記二次燃焼炉の下流に、該二次燃焼炉から吐出したカーボンブラックを含むガスに水を噴霧する減温装置が設けられ、該減温装置から排出された水蒸気の少なくとも一部が前記炭化ボックス内に導入されるとともに、前記減温装置から前記炭化ボックスに導入される水蒸気と前記乾留ガスとの間で熱交換が行われることを特徴とする。
【００１０】
この発明においては、使用済みの金属とゴムとの接着構造体から発生した高温の乾留ガスを原料とし、二次燃焼炉においてカーボンブラックを製造する。二次燃焼炉に導入される乾留ガスは非常に高温であるから、二次燃焼炉で用いる燃料量は少なくてよい。
また、減温装置において生じる水蒸気を炭化ボックスに導入する。水蒸気が炭化ボックスに導入されることにより、炭化ボックスから生じる乾留ガスの経路上にタールが付着することが防止される。
さらに、減温装置から吐出される水蒸気の温度が足りない場合に、高温の乾留ガスにより加熱して十分な温度とした後に炭化ボックス内に導入することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の前記乾留用燃焼炉内において前記炭化ボックスを外部から加熱して前記炭化ボックス内の前記接着構造体から乾留ガスを発生させて前記金属を回収することを特徴とする。
【００１２】
この発明においては、使用済みの金属とゴムとの接着構造体からカーボンブラックを製造するに加えて金属を回収し再利用することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置において、前記炭化ボックスから吐出した前記乾留ガスの一部が前記乾留用燃焼炉内で燃焼されることを特徴とする。
【００１４】
この発明においては、炭化ボックスから吐出した乾留ガスを再び乾留用燃焼炉に戻して炭化ボックスを加熱するための燃料として使用することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置において、前記炭化ボックス内の温度を検出する温度センサが設けられ、該温度センサの検出結果に基づいて前記炭化ボックスから吐出した前記乾留ガスの、前記乾留用燃焼炉への供給量が決められることを特徴とする。
【００１６】
この発明においては、炭化ボックス内の温度が適切な範囲となるように、乾留用燃焼炉にて燃焼される乾留ガス量を制御することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４いずれかに記載の使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置において、前記炭化ボックス内には、前記接着構造体としてゴムクローラまたはゴムパッドまたはソリッドタイヤが収容されることを特徴とする。
【００１８】
この発明においては、乾留用燃焼炉においてはゴムクローラまたはゴムパッドまたはソリッドタイヤから金属（芯金）を取り出すことができ、二次燃焼炉においてはゴムクローラまたはゴムパッドまたはソリッドタイヤから発生した乾留ガスからカーボンブラックを製造しあるいは金属を回収することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置において、前記炭化ボックスで発生する乾留ガスの量に基づいて前記炭化ボックス内に導入される水蒸気量を制御する制御部が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
この発明においては、乾留ガスの量と炭化ボックスに導入される水蒸気量とを、タール発生を防止するために適切なモル比とすることができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれかに記載の使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置において、前記二次燃焼炉から吐出したカーボンブラックを含むガスからカーボンブラックを取り出した後の排気ガスの脱硫を行う脱硫装置が設けられていることを特徴とする。
【００２６】
この発明においては、脱硫することにより排気を清浄化することができる。
【００２７】
請求項８に記載の発明は、使用済みの金属とゴムとの接着構造体を乾留させることにより乾留ガスを発生させ、この乾留ガスを原料として用いてカーボンブラックを製造する使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理方法において、乾留ガスからカーボンブラックを取り出す過程において、カーボンブラックを含むガスに水を噴霧して減温させ、噴霧された水は水蒸気となり、少なくとも該水蒸気の一部を前記接着構造体が収容されて乾留される炭化ボックス内に導入するとともに、前記炭化ボックス内に導入される水蒸気と、前記乾留ガスとの間で熱交換を行うことを特徴とする。
【００２８】
この発明においては、使用済みの金属とゴムとの接着構造体から発生した高温の乾留ガスを原料としてカーボンブラックを製造する。乾留ガスは非常に高温であるから、乾留ガスからカーボンブラックを製造する際に用いる燃料量は少なくてよい。
また、減温の際に生じる水蒸気を炭化ボックスに導入する。水蒸気が炭化ボックスに導入されることにより、炭化ボックスから生じる乾留ガスの経路上にタールが付着することが防止される。
さらに、炭化ボックスに導入される水蒸気の温度が足りない場合に、高温の乾留ガスにより加熱して十分な温度とした後に炭化ボックス内に導入することができる。
【００２９】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理方法において、前記乾留ガスを燃焼させることにより前記接着構造体を乾留して乾留ガスを取り出すことを特徴とする。
【００３０】
この発明においては、乾留における加熱源として、使用済みの金属とゴムとの接着構造体から発生した乾留ガス自体を使用することで、使用する燃料量を抑えることができる。
【００３１】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理方法において、前記接着構造体の乾留温度を測定し、乾留の熱源として燃焼させる前記乾留ガスの量を前記温度に基づいて制御することを特徴とする。
【００３２】
この発明においては、乾留温度が所定の温度範囲となるように、燃焼される乾留ガス量を制御することができる。
【００３３】
請求項１１に記載の発明は、請求項８から１０のいずれかに記載の使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理方法において、前記接着構造体としてゴムクローラまたはゴムパッドまたはソリッドタイヤを乾留することを特徴とする。
【００３４】
この発明においては、ゴムクローラまたはゴムパッドまたはソリッドタイヤを乾留することにより金属（芯金）を取り出すことができ、乾留ガスからはカーボンブラックを製造することができる。
【００３７】
請求項１２に記載の発明は、請求項８から１１のいずれかに記載の使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理方法において、前記炭化ボックスで発生する乾留ガスの量に基づいて前記炭化ボックス内に導入される水蒸気量を制御することを特徴とする。
【００３８】
この発明においては、乾留ガスの量と炭化ボックスに導入される水蒸気量とを、タール発生を防止するために適切なモル比とすることができる。
【００４１】
請求項１３に記載の発明は、請求項８から１２のいずれかに記載の使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理方法において、カーボンブラックを製造する際に発生する排ガスを脱硫した後に排気することを特徴とする。
【００４２】
この発明においては、脱硫することにより排気を清浄化することができる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示したものは本発明の一実施形態として示した使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置である。
使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置は、使用済みの金属とゴムとの接着構造体の一例としてのゴムクローラ１が収容される炭化ボックス２と、該炭化ボックス２を内部に収容する乾留用燃焼炉３とを備えている。接着構造体はゴムクローラ１の他にゴムパッドまたはソリッドタイヤあるいはラジアルタイヤのような金属にゴムを接着した他の接着構造体も使用できる。乾留用燃焼炉３の下部は燃焼室３ａであり、外部から空気と、補助用燃料としてＬＰＧ（液化石油ガス）が供給されるようになっており、さらに後述の乾留ガスも導入されるようになっている。燃焼室３ａにおいて燃焼を行うことで、炭化ボックス２を外部から加熱して炭化ボックス２内のゴムクローラ１からエチレンガス等を含む乾留ガスを発生させるようになっている。
乾留用燃焼炉３の下流には、炭化ボックス２で発生した乾留ガスが導入される二次燃焼炉５が設けられている。具体的には、炭化ボックス２で発生した乾留ガスは、燃焼室３ａにつながる流路６と、二次燃焼炉５につながる流路７に分岐する。なお、燃焼室３ａ内で燃焼した後の排ガスは、流路７に合流して二次燃焼炉５に導入されるようになっている。
それぞれの流路６，７には各々ダンパ８，９が設けられており、流量を調整することができるようになっている。ダンパ８，９の開度は、炭化ボックス２内に設けられた温度センサ１０により検出された温度に基づいて制御部１１によって制御されるようになっている。
【００４４】
二次燃焼炉５は、既知の製造方法を用い、水・空気・燃料（ＬＰＧ）の供給を受けて乾留ガスからカーボンブラックを製造する装置であり、乾留ガス（例えばエチレンＣ2Ｈ4）を高温（たとえば１５００℃）で熱分解し、カーボンブラック（Ｃ）を取り出すようになっている。
二次燃焼炉５の下流には、減温装置１２が設けられている。この減温装置１２は、二次燃焼炉５から吐出したカーボンブラックを含むガスを水により減温させる装置である。減温装置１２内に噴霧された水は、水蒸気となって一部は炭化ボックス２の内部に導入され、一部は下流に設けられたバグフィルタ１５に導入される。バグフィルタ１５は減温装置１２から導入されたカーボンブラックを含むガスからカーボンブラックＣを取り出す装置である。残りのガスは、さらに下流に設けられた脱硫装置１７により脱硫されてその後排気される。
【００４５】
このように構成された使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置は、まず、炭化ボックス２にゴムクローラ１を入れ、乾留用燃焼炉３に空気とＬＰＧを導入して燃焼室３ａにて燃焼を行う。燃焼熱によって炭化ボックス２が加熱され、ゴムクローラ１が乾留されて乾留ガスが発生する。乾留ガスは流路６を介して燃焼室３ａに導入され、燃焼に用いられる。ＬＰＧによる加熱が十分に行われた後は、ゴムクローラ１から発生した乾留ガス自体によって炭化ボックス２の加熱が行われるため、ＬＰＧの供給は停止する。
このとき、炭化ボックス２内の温度が適切な範囲となるように、温度が温度センサ１０により検出されて、制御部１１が適宜ダンパ８，９を制御し、必要な量の乾留ガスだけが燃焼室３ａに導入されるようにし、余分な乾留ガスは流路７を介して二次燃焼炉５に導入される。なお、燃焼室３内の排気ガスも流路７と合流して二次燃焼炉５に導入される。
【００４６】
二次燃焼炉５においては、乾留ガスを原料とし、水、空気、燃料としてのＬＰＧが用いられてカーボンブラックが製造される。なお、乾留ガスは非常に高温であるため、燃料としてのＬＰＧの量は通常のカーボンブラック製造装置と比較して少ない量で足りる。
【００４７】
二次燃焼炉５から吐出されたカーボンブラックを含むガスは、減温装置１２に導入される。ここで水を噴霧されて減温され、水は水蒸気となる。そしてカーボンブラック及び水蒸気を含むガスの一部は炭化ボックス２に導入され、残りの大部分はバグフィルタ１５でカーボンブラックが取り出される。減温装置１２から炭化ボックス２に水蒸気が導入されることにより、特開平９−２０８９６８号に記載されている技術のようにタールの発生を防止することができる。ここで、送られる水蒸気の量は、流量調整弁１３により制御される。この流量調整弁１３は制御部１１により制御される。また、炭化ボックス２で発生する乾留ガスの量を検出する流量計１４が設けられ、この流量計１４の検出結果に基づき、制御部１１は水蒸気の供給量が適切な範囲となるように流量調整弁１３を制御する。水蒸気の供給量は、特開平９−２０８９６８号に記載されている技術により定めることができる。すなわち、制御部１１は、流量計１４により検出された乾留ガス量に基づき、水蒸気と乾留ガス中の炭素とのモル比Ｈ2Ｏ／Ｃが１〜１０となるように水蒸気量を算出し、流量調整弁１３を制御する。このように、炭化ボックス２に適切なモル比の水蒸気が導入されることで、流路６，７にタールが付着することが防止される。また、バグフィルタ１５でカーボンブラックが取り出された残りのガスは脱硫装置１７で脱硫された後排気される。
【００４８】
以上の説明のように、本実施形態の使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置においては、ゴムクローラ１の芯金は炭化ボックス２内に残り、ゴム分はカーボンブラックとして取り出すことができる。
乾留用燃焼炉２においてはＬＰＧは燃焼の開始時に用いられるだけであり、その後はゴムクローラ１から発生する乾留ガス自体を燃料として用いることができるため、経済性が高い。また、ゴムクローラ１から発生する乾留ガスは非常に高温であるため、二次燃焼炉５にて用いられる燃焼用のＬＰＧの量は少なくてよく、経済的である。さらに減温装置１２にて発生する水蒸気を適切なモル比で炭化ボックス２に導入することにより、乾留用燃焼炉２におけるタール発生を防止することができる。この水蒸気もカーボンブラックを製造する過程において発生するものであるから、非常に経済性よくタール発生を防止することができる。また水蒸気を発生させるためのボイラなど別個の装置を設ける必要もないため、コストが安いと共に設置スペースも抑えることができる。
【００４９】
また、高温で燃焼が行われるため、ゴムクローラ１からのダイオキシンの発生も防止することができる。また、単にゴムクローラ１のゴム成分を燃焼させると大量の二酸化炭素が発生するが、本実施形態においては炭素をカーボンブラックとして取り出されるため、排出二酸化炭素量が少なくなるという効果を有する。以上のように、ゴムクローラ１から、芯金とカーボンブラックを経済的に取り出すことができる。
【００５０】
なお、変形例として、図２に示したように構成してもよい。図２においては、減温装置１２から前記炭化ボックス２に導入される水蒸気と乾留用燃焼炉３から二次燃焼炉５に導入される乾留ガスとの間で熱交換を行うための熱交換器２０が設けられている。
この場合においては、減温装置１２から吐出される水蒸気の温度が足りない場合に、高温の乾留ガスにより加熱して十分な温度とした後に炭化ボックス２内に導入することができる。
なお、この場合の熱交換器２０や上記実施形態における脱硫装置１７は、必ずしも必要ではなく、条件によっては設けなくてもよい。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明においては以下の効果を得ることができる。
請求項１に記載の発明によれば、使用済みの金属とゴムとの接着構造体からカーボンブラックを製造することができる。また、二次燃焼炉に導入される乾留ガスは非常に高温であるから、二次燃焼炉で用いる燃料量は少ない量で足りるという効果を有する。
また、水蒸気が炭化ボックスに導入されることにより、炭化ボックスから生じる乾留ガスの経路上にタールが付着することを防止することができる。
さらに、減温装置から吐出される水蒸気の温度が足りない場合に、高温の乾留ガスにより加熱して十分な温度とした後に炭化ボックス内に導入することができる。
請求項２に記載の発明によれば、使用済みの金属とゴムとの接着構造体からカーボンブラックを製造するに加えて金属を回収し再利用することができる。したがって廃却処理する金属の再利用による資源の有効利用と製作に要するエネルギー等の有効利用ができる。
【００５２】
請求項３に記載の発明によれば、炭化ボックスから吐出した乾留ガスを再び乾留用燃焼炉に戻して炭化ボックスを加熱するための燃料として使用することができる。したがって乾留を行うために供給する燃料量は少ない量で足りるという効果を有する。
【００５３】
請求項４に記載の発明によれば、乾留用燃焼炉にて燃焼される乾留ガス量を制御することで炭化ボックス内の温度が適切な範囲となるように温度制御を行うことができる。
請求項５に記載の発明によれば、乾留用燃焼炉においてはゴムクローラまたはゴムパッドまたはソリッドタイヤから金属（芯金）を取り出すことができ、二次燃焼炉においてはゴムクローラまたはゴムパッドまたはソリッドタイヤから発生した乾留ガスからカーボンブラックを製造することができる。
【００５４】
請求項６に記載の発明によれば、乾留ガスの量と炭化ボックスに導入される水蒸気量とを、タール発生を防止するために適切なモル比とすることができる。
【００５５】
請求項７に記載の発明によれば、脱硫することにより排気を清浄化することができる。
【００５６】
請求項８に記載の発明によれば、使用済みの金属とゴムとの接着構造体からカーボンブラックを製造することができる。また、カーボンブラックの原料としての乾留ガスは非常に高温であるから、乾留ガスからカーボンブラックを製造する際に用いる燃料量は少ない量で足りるという効果を有する。
また、水蒸気を炭化ボックスに導入することにより、炭化ボックスから生じる乾留ガスの経路上にタールが付着することを防止することができる。
さらに、炭化ボックスに導入される水蒸気の温度が足りない場合に、高温の乾留ガスにより加熱して十分な温度とした後に炭化ボックス内に導入することができる。
請求項９に記載の発明によれば、乾留における加熱源として、使用済みの金属とゴムとの接着構造体から発生した乾留ガス自体を使用することで、使用する燃料量を抑えることができる。
【００５７】
請求項１０に記載の発明によれば、乾留ガス量を制御することで乾留温度が適切な温度となるように制御することができる。
請求項１１に記載の発明によれば、ゴムクローラまたはゴムパッドまたはソリッドタイヤを乾留することにより金属（芯金）を取り出すことができ、乾留ガスからはカーボンブラックを製造することができる。
【００５８】
請求項１２に記載の発明によれば、乾留ガスの量と炭化ボックスに導入される水蒸気量とを、タール発生を防止するために適切なモル比とすることができる。
【００５９】
請求項１３に記載の発明によれば、脱硫することにより排気を清浄化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態として示した使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置の構成を示した図である。
【図２】  同使用済みの金属とゴムとの接着構造体の処理装置の変形例に用いられる熱交換器を示した図である。
【図３】  ゴムクローラを示した図である。
【符号の説明】
１  ゴムクローラ
２  炭化ボックス
３  乾留用燃焼炉
５  二次燃焼炉
１１  制御部
１２  減温装置
１５  バグフィルタ
１７  脱硫装置
【図１】
0003764699.tif 000002
【図２】
0003764699.tif 000003
【図３】
0003764699.tif 000004