(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分散性または水溶性の有機樹脂と、酸と、酸化剤および／または金属イオンとを含有する水性の自己析出型被覆組成物において、前記有機樹脂が、多価アルコール成分（ａ）と酸成分（ｂ）との縮合物からなるアニオン性のポリエステル樹脂であり、前記多価アルコール成分（ａ）が、（ａ）−１および（ａ）−２から成る群から選ばれる少なくとも１種であり、前記酸成分（ｂ）が、（ｂ）−１、（ｂ）−２、（ｂ）−３、（ｂ）−４および（ｂ）−５からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする自己析出型被覆組成物。
【化１】
0003860693.tif 000014
（ａ）−１は、一般式（１）で表される脂肪族多価アルコール誘導体であり、一般式（１）において、Ｒ１ は、炭素数１〜１０の直鎖または分岐鎖のアルキレン、または前記アルキレンにおいて、その一部にヒドロキシル基および／またはハロゲン元素を含むアルキレンである。
【化２】
0003860693.tif 000015
（ａ）−２は、一般式（２）で表される芳香族多価アルコール誘導体であり、一般式（２）において、ｍ，ｎは１以上の整数で、かつ２≦ｍ＋ｎ≦６である。Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５は互いに独立して、水素、−ＣＨ３から選ばれる少なくとも１種である。
【化３】
0003860693.tif 000016
（ｂ）−１は、一般式（３）で表される脂肪族カルボン酸誘導体であり、一般式（３）において、Ｘ１，Ｘ２は互いに独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基から選ばれる少なくとも１種である。Ｒ６は炭素数１〜３０の直鎖または分岐鎖のアルキレン、または前記アルキレンにおいて、その一部に−ＣＯＯＸ３（ここでＸ３は水素、炭素数１〜１０のアルキル基）を含むアルキレンである。
【化４】
0003860693.tif 000017
（ｂ）−２は、一般式（４）で表される芳香族カルボン酸誘導体であり、一般式（４）において、（Ｘ４、Ｘ５は、互いに独立して、水素、炭素数１〜３のアルキル基から選ばれる少なくとも１種である）。Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３およびＹ４は互いに独立して、水素、−ＣＯＯＸ６（ここでＸ６は水素、炭素数１〜３のアルキル基、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｌｉ、ＮＨ４）、−ＳＯ３Ｚ１（ここでＺ１は水素、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｌｉ、ＮＨ４）から選ばれる少なくとも１種である。
【化５】
0003860693.tif 000018
（ｂ）−３は、一般式（５）で表される芳香族酸無水物誘導体であり、一般式（５）において、Ｙ５、Ｙ６は互いに独立して、水素、−ＣＯＯＸ７（ここでＸ７は水素、炭素数１〜３のアルキル基、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｌｉ、ＮＨ４）、−ＳＯ３Ｚ２（ここでＺ２は水素、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｌｉ、ＮＨ４）から選ばれる少なくとも１種である。
【化６】
0003860693.tif 000019
（ｂ）−４は、一般式（６）で表されるピロメリット酸の無水物である。
【化７】
0003860693.tif 000020
（ｂ）−５は、一般式（７）で表されるナフタレン誘導体であり、一般式（７）において、Ｙ７、Ｙ８、Ｙ９およびＹ１０は互いに独立して、水素、−ＣＯＯＸ８（ここでＸ８は水素、炭素数１〜３のアルキル基）から選ばれる少なくとも１種である。
【請求項２】
前記酸成分（ｂ）が、（ｂ）−２および（ｂ）−３から成る群から選ばれる少なくとも１種を含有するものであり、さらに（ｂ）−２および（ｂ）−３が一般式（４）および（５）において、Ｙ１〜Ｙ６の少なくとも一つが、−ＣＯＯＸ６’（ここでＸ６’は水素、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｌｉ、ＮＨ４）、−ＳＯ３Ｚ１（ここでＺ１は水素、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｌｉ、ＮＨ４）および−ＣＯＯＸ７’（ここでＸ７’は水素、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｌｉ、ＮＨ４）、−ＳＯ３Ｚ２（ここでＺ２は水素、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｌｉ、ＮＨ４）である請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項３】
請求項１〜２記載の被覆組成物と金属表面を接触させて、前記金属表面に未硬化の有機樹脂皮膜を形成させた後、水洗し、次いで加熱乾燥することを特徴とする金属表面の被覆方法。
【請求項４】
請求項３記載の被覆方法で処理された被覆処理金属材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属表面に優れた耐食性、密着性および耐熱性を付与し得る被覆組成物、金属表面の被覆方法、被覆処理された金属材料に関する。さらに詳しくは、本発明は金属表面、例えば、鉄、亜鉛メッキ、あるいはアルミニウム等の金属表面を水分散性または水溶性の有機樹脂と、酸と、酸化剤および／または金属イオンとを含有する水性の自己析出型被覆組成物に接触させ、前記金属表面に未硬化の有機樹脂皮膜を形成させた後、水洗し、次いで加熱乾燥し金属表面に優れた耐食性、密着性および耐熱性を付与させる自己析出型被覆組成物、被覆方法および被覆処理された金属材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
金属表面を有機樹脂を含む酸性の被覆組成物に接触させることにより、前記金属表面に有機樹脂皮膜を形成せしめることができる水性の被覆組成物は、自己析出型被覆組成物として知られており、特公昭４７−１７６３０号公報、特公昭５２-２１００６号公報、特公昭５４−１３４３５公報、特開昭６１−１６８６７３号公報等に開示されている。従来の公知の被覆組成物の特徴は、被覆組成物中に清浄な金属表面を浸漬することにより、浸漬時間とともに厚さあるいは重量が増大する有機樹脂皮膜を形成せしめることができることである。さらには、この皮膜形成は金属表面上の被覆組成物の化学作用（エッチングにより金属表面から溶出した金属イオンが樹脂粒子に作用して金属表面上に析出する）により達成されるため、電着のごとく外部からの電気を使用することなく、金属表面上に樹脂皮膜を効果的に形成せしめることができるものである。またリン酸塩処理等の前処理を必要とせず、処理工程が電着塗装方法等と比較し短縮できる利点がある。
【０００３】
しかし、従来の公知の被覆組成物についても耐食性や密着性等が十分でないために金属表面上に形成される有機樹脂皮膜の耐食性や密着性改良のため種々の手段が開発された。
例えば、未硬化の有機樹脂皮膜の化学的処理（後処理）として、米国特許３７９５５４６号には、未硬化の有機樹脂皮膜を加熱乾燥する前に６価のクロムとポリアクリル酸を約２．５〜５０ｇ／Ｌ含有した水溶液に接触させることにより上記有機樹脂皮膜の乾燥後耐食性を改良することが開示されている。しかしながら、処理工程で有害な６価クロムを使用しており、廃水処理の手間やコストがかかり、形成された有機樹脂皮膜中にも６価クロムを有しており、環境面、安全面からも好ましくない。
特公平３−５０５８４１号公報には、金属表面を塩化ビニリデン系樹脂を主成分とする水性の被覆組成物で処理し、さらに未硬化の樹脂皮膜を加熱乾燥する前にアルカリ性物質を含有した水溶液に接触させることにより塩化ビニリデン系樹脂が有する耐食性をより改善できる金属表面の被覆処理が開示されている。
しかしながら、この処理は、金属表面に形成される有機樹脂皮膜に優れた耐食性、密着性を付与させるための化学処理に有害な６価クロムを使用しない利点はあるが、しかし、有機樹脂皮膜の主成分が塩化ビニリデン系樹脂であり優れた耐食性を有するものの耐熱性が劣るため、例えば、熱のかかる自動車のエンジン廻り部品等への適用が困難であり、高温焼付けの上塗り塗料用のプライマーとしての適用が困難等の適用範囲が制限されるという欠点を有しており、また密着性を付与するために上記化学的処理が不可欠である。
現状では、耐食性、密着性および耐熱性に優れた金属表面の被覆方法は得られていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、鉄、亜鉛メッキ、アルミニウム等の金属表面上に、化学的処理（後処理）を施すことなく、優れた耐食性、密着性および耐熱性を同時に付与することのできる有機樹脂皮膜を形成するための自己析出型被覆組成物、金属表面の被覆方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、従来技術の抱える問題点を解決するための手段について鋭意検討した結果、金属表面を水分散性または水溶性の有機樹脂を含有する水性の自己析出型被覆組成物を用いて金属表面を処理するにあたり、前記有機樹脂が、アニオン性のポリエステル樹脂からなる被覆組成物を用いて金属表面を処理することにより前記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、金属表面を水分散性または水溶性の有機樹脂と、酸と、酸化剤および／または金属イオンとを含有する水性の自己析出型被覆組成物において、前記有機樹脂が、多価アルコール成分（ａ）と酸成分（ｂ）との縮合物からなるアニオン性のポリエステル樹脂であることを特徴とする自己析出型被覆組成物を提供する。
【０００７】
また本発明は、前記多価アルコール成分（ａ）が脂肪族多価アルコール誘導体（ａ）−１および芳香族多価アルコール誘導体（ａ）−２から成る群から選ばれる少なくとも１種と、前記酸成分（ｂ）が脂肪族カルボン酸誘導体（ｂ）−１、芳香族カルボン酸誘導体（ｂ）−２、芳香族酸無水物誘導体（ｂ）−３、（ｂ）−４およびナフタレン誘導体（ｂ）−５からなる群から選ばれる少なくとも１種である自己析出型被覆組成物を提供する。
【０００８】
さらに、本発明は前記酸成分（ｂ）が、カルボキシル基およびその塩、スルホン酸基およびその塩のいずれかを含む芳香族カルボン酸誘導体（ｂ）−２および芳香族酸無水物誘導体（ｂ）−３から成る群から選ばれる少なくとも１種を含有するものである自己析出型被覆組成物を提供する。
【０００９】
また、前記被覆組成物と金属表面を接触させて、前記金属表面に未硬化の有機樹脂皮膜を形成させた後、水洗し、次いで加熱乾燥して前記金属表面に有機樹脂皮膜を形成させることを特徴とする金属表面の被覆方法、および被覆処理された金属材料を提供する。
【００１０】
以下に、本発明の構成を詳述する。
本発明の被覆組成物、被覆方法は、金属表面、例えば鉄系、亜鉛メッキあるいはアルミニウム等の金属表面、特に鉄系金属表面上の処理に適している。
【００１１】
本発明で用いる自己析出型被覆組成物は、水分散性または水溶性の有機樹脂と、酸と、酸化剤および／または金属イオンとを含むものである。本発明の有機樹脂は、多価アルコール成分（ａ）と酸成分（ｂ）との縮合物からなるポリエステル樹脂であり、かつアニオン性を有するものである。
本発明に使用するポリエステル樹脂は、前記多価アルコール成分（ａ）１００モル％と酸成分（ｂ）１００モル％とからなることが好ましい。
【００１２】
本発明に使用するポリエステル樹脂に用いられる多価アルコール成分（ａ）としては、特に限定はないが、（ａ）−１および（ａ）−２から成る群から選ばれる少なくとも１種を使用することができる。
【００１３】
【化８】
0003860693.tif 000002
（ａ）−１は、一般式（１）で表される脂肪族多価アルコール誘導体であり、一般式（１）において、Ｒ１は、炭素数１〜１０の直鎖または分岐鎖のアルキレン、または前記アルキレンにおいて、その一部にヒドロキシル基および／またはハロゲン元素を含むアルキレンである。
【００１４】
（ａ）−１の脂肪族多価アルコール誘導体は、具体的にはエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジブロムネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３-ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６-ヘキサンジオール、３−メチルペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００１５】
【化９】
0003860693.tif 000003
（ａ）−２は、一般式（２）で表され、一般式（２）において、ｍ，ｎは１以上の整数で、かつ２≦ｍ＋ｎ≦６である。Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５は互いに独立して、水素、−ＣＨ３から選ばれる少なくとも１種である。
【００１６】
（ａ）−２は、芳香族多価アルコール誘導体であり、具体的にはビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＦエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＦプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。また、多価アルコール成分として必要に応じ、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等を含有してもよい。
多価アルコール成分としては、一般式（１）のＲ１が分岐鎖のアルキレンであるものを含むことが好ましい。ネオペンチルグリコールを全多価アルコール成分に対して少なくとも５モル％以上含有していることが耐食性、密着性の面からより好ましい。
【００１７】
本発明に使用するポリエステル樹脂に用いられる酸成分（ｂ）としては特に限定はないが、（ｂ）−１、（ｂ）−２、（ｂ）−３、（ｂ）−４、および（ｂ）−５から成る群から選ばれる少なくとも１種を使用することができる。
【００１８】
【化１０】
0003860693.tif 000004
（ｂ）−１は、一般式（３）で表され、一般式（３）において、Ｘ１，Ｘ２は互いに独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基から選ばれる少なくとも１種である。
【００１９】
Ｒ６は炭素数１〜３０の直鎖または分岐鎖のアルキレン、または前記アルキレンにおいて、その一部に−ＣＯＯＸ３（ここではＸ３は水素、炭素数１〜１０のアルキル基）を含むアルキレンである。
【００２０】
（ｂ）−１は、脂肪族カルボン酸誘導体であり、具体的にはコハク酸、メチルコハク酸、エチルコハク酸、ブチルコハク酸、コハク酸モノメチルエステル、コハク酸ジメチルエステル、コハク酸モノエチルエステル、コハク酸ジエチルエステル、コハク酸モノブチルエステル、コハク酸ジブチルエステル、グルタル酸、メチルグルタル酸、エチルグルタル酸、ブチルグルタル酸、グルタル酸モノメチルエステル、グルタル酸ジメチルエステル、グルタル酸モノエチルエステル、グルタル酸ジエチルエステル、グルタル酸モノブチルエステル、グルタル酸ジブチルエステル、アジピン酸、アジピン酸モノメチルエステル、アジピン酸ジメチルエステル、アジピン酸モノエチルエステル、アジピン酸ジエチルエステル、アジピン酸ジオクチルエステル、セバシン酸、セバシン酸ジエチルエステル、セバシン酸ジブチルエステル、セバシン酸ジオクチルエステル、トリカルバリル酸、ブテンテトラカルボン酸等が挙げられる。
【００２１】
【化１１】
0003860693.tif 000005
（ｂ）−２は、一般式（４）で表され、一般式（４）において、Ｘ４，Ｘ５は互いに独立して、水素、炭素数１〜３のアルキル基から選ばれる少なくとも１種である。Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４は互いに独立して、水素、−ＣＯＯＸ６（ここでＸ６は水素、炭素数１〜３のアルキル基、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｌｉ、ＮＨ４）、−ＳＯ３Ｚ１は、（ここでＺ１は、水素、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｌｉ、ＮＨ４）から選ばれる少なくとも１種である。
【００２２】
（ｂ）−２は、芳香族カルボン酸誘導体であり、具体的にはテレフタル酸、テレフタル酸モノメチルエステル、テレフタル酸ジメチルエステル、テレフタル酸モノエチルエステル、テレフタル酸ジエチルエステル、イソフタル酸、イソフタル酸モノメチルエステル、イソフタル酸ジメチルエステル、イソフタル酸−５−スルホン酸、イソフタル酸−５−スルホン酸塩（Ｌｉ塩、Ｎａ塩、Ｋ塩等）、イソフタル酸ジメチル−５−スルホン酸、イソフタル酸ジメチル−５−スルホン酸塩（Ｌｉ塩、Ｎａ塩、Ｋ塩、Ｃａ塩、Ｂａ塩、ＮＨ４塩等）、トリメリット酸、トリメリット酸１，４−ジメチルエステル、ピロメリット酸、ピロメリット酸１，４−ジメチルエステル、ピロメリット酸テトラメチルエステル、ピロメリット酸テトラエチルエステル等が挙げられる。
【００２３】
【化１２】
0003860693.tif 000006
（ｂ）−３は、一般式（５）で表される芳香族酸無水物誘導体であり、一般式（５）において、Ｙ５，Ｙ６は互いに独立して、水素、−ＣＯＯＸ７（ここでＸ７は水素、炭素数１〜３のアルキル基、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｌｉ、ＮＨ４）、−ＳＯ３Ｚ２（ここでＺ２は水素、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｌｉ、ＮＨ４）から選ばれる少なくとも１種である。
（ｂ）−３は、芳香族酸無水物誘導体であり、具体的には無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水トリメリット酸メチルエステル等が挙げられる。
【００２４】
【化１３】
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（ｂ）−４は、一般式（６）で表されるピロメリット酸の無水物である。
【００２５】
【化１４】
0003860693.tif 000008
（ｂ）−５は、一般式（７）で表されるナフタレン誘導体であり、一般式（７）において、Ｙ７，Ｙ８，Ｙ９，およびＹ１０は互いに独立して、水素、−ＣＯＯＸ８（ここでＸ８は水素、炭素数１〜３のアルキル基）から選ばれる少なくとも１種である。
【００２６】
（ｂ）−５は、ナフタレン誘導体であり、具体的には１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル等が挙げられる。
【００２７】
酸成分としては、芳香族カルボン酸誘導体（ｂ）−２、芳香族酸無水物の誘導体（ｂ）−３および（ｂ）−４の群から選ばれる少なくとも１種を全酸成分に対し６０モル％以上含有することが耐食性、密着性および耐熱性の面から好ましい。
【００２８】
（ｂ）−２および（ｂ）−３が、一般式（４）および（５）において、Ｙ１〜Ｙ６の少なくとも一つが、−ＣＯＯＸ６’（ここでＸ６’は、水素、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｌｉ、ＮＨ４）、−ＳＯ３Ｚ１（ここでＺ１は水素、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｌｉ、ＮＨ４）および−ＣＯＯＸ７’（ここでＸ７’は水素、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｌｉ、ＮＨ４）、−ＳＯ３Ｚ２（ここでＺ２は、水素、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｌｉ、ＮＨ４）である選ばれる少なくとも１種を全酸成分に対し４０モル％以下で含有することがより好ましい。含有量が４０モル％を越えると耐食性、密着性が低下する。
また、酸成分として、必要に応じ芳香環以外のＣ＝Ｃ結合を有するカルボン酸誘導体であるマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等を含有してもよい。
【００２９】
本発明に使用するポリエステル樹脂の分子量は特に限定はないが、数平均分子量で、３，０００〜５０，０００のものを用いることができる。
本発明に使用するポリエステル樹脂は、前記の多価アルコール成分と酸成分とを用い、必要に応じてジブチル錫オキシド、酢酸鉛、酢酸カルシウム、Ｎ−ブチルチタネート等の触媒の存在下に１４０〜３００℃にてエステル化またはエステル交換反応を行って、必要に応じ余剰のアルコール成分を１０ｍｍＨｇ以下の減圧下で除去したのち冷却し、得られた縮合物を水の存在下で６０〜９０℃に加熱溶融し、必要に応じてアミンや界面活性剤等を加えて得ることができる。
【００３０】
本発明で使用するポリエステル樹脂は、本質的にアニオン性を有するものであるが、アニオン性を付与するために前記界面活性剤としてアニオン性界面活性剤の添加が挙げられる。アニオン性界面活性剤としてはアルキルベンゼンスルホネート、アルキルジサルフェート、アルキルジフェニルエーテルジスルホネート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンアリールエーテルサルフェート、カルボキシレート系界面活性剤、フォスフェート系界面活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリカルボン酸型界面活性剤等が挙げられ、前記多価アルコール成分と酸成分との縮合物が水に安定に分散しうる範囲で添加することができる。必要に応じ本発明の目的を損なわない範囲でノニオン性界面活性剤を添加してもよい。
【００３１】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（アルキル基；オクチル、デシル、ラウリル、ステアリル、オレイル等）、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（アルキル基；オクチル、ノニル等）、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー等が挙げられる。また、スルホン酸基およびその塩、カルボキシル基およびその塩、りん酸基およびその塩等を有する水溶性の樹脂を添加してもよい。
【００３２】
一方、酸成分として（ｂ）−２および（ｂ）−３が一般式（４）および（５）において、Ｙ１〜Ｙ６の少なくとも一つが、−ＣＯＯＸ６’（ここでＸ６’は水素、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｌｉ、ＮＨ４）、−ＳＯ３Ｚ１（ここでＺ１は水素、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｌｉ、ＮＨ４）および−ＣＯＯＸ７’（ここでＸ７’は水素、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｌｉ、ＮＨ４）、−ＳＯ３Ｚ２（ここでＺ２は水素、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｌｉ、ＮＨ４）であるから選ばれる少なくとも１種を含有することによってもアニオン性を付与することができる。
【００３３】
本発明の自己析出型被覆組成物は、上記のようにして得られる水分散性または水溶性のポリエステル樹脂と酸と、酸化剤および必要に応じ金属イオンを供給しうる化合物とを混合し、必要に応じさらに水を添加することによって得ることができる。酸としては、例えばジルコンフッ化水素酸、チタンフッ化水素酸、ケイフッ化水素酸、ホウフッ化水素酸、フッ化水素酸、リン酸、硝酸等から選ばれる少なくとも１種を使用できるが、フッ化水素酸を使用するのがより好ましい。酸化剤としては、過マンガン酸カリウム、過酸化水素、亜硝酸ナトリウム等を使用することができるが、過酸化水素を使用するのがより好ましい。金属イオンを供給しうる化合物としては、被覆組成物中で安定であれば特に限定はなく、硝酸第二鉄、フッ化第二鉄、リン酸第一鉄、硝酸第一コバルト等が挙げられるが、フッ化第二鉄を用いるのがより好ましい。
【００３４】
本発明で使用する水性の被覆組成物中における有機樹脂含有量は樹脂固形分濃度として５〜５５０ｇ／Ｌが好ましく、５０〜１００ｇ／Ｌがより好ましい。酸の濃度としては、０．１〜５．０ｇ／Ｌがより好ましく、０．５〜３．０ｇ／Ｌがより好ましい。
酸化剤の濃度としては、０．０１〜３．０ｇ／Ｌが好ましく、０．０３〜１．０ｇ／Ｌがより好ましい。金属イオンを供給し得る化合物を用いる場合の濃度としては、金属イオンとして５０ｇ／Ｌ以下、１．０〜５．０ｇ／Ｌがより好ましい。
【００３５】
本発明の水性の被覆組成物を用いて金属表面を被覆処理する方法については特に制限はないが、浸漬法がより好ましい。また、処理温度、処理時間、についても特に制限はないが、浸漬処理の場合、一般に１５〜３０℃、好ましくは２０〜２５℃の前記被覆組成物に、１０〜３００秒、好ましくは３０〜１８０秒浸漬するのが適当である。上記の範囲外の処理においては本発明の目的が達成されない。
【００３６】
本発明の被覆組成物の金属表面上への塗布量については特に制限はないが、乾燥後の有機樹脂皮膜の膜厚として５〜４０μｍ、好ましくは１０〜２５μｍの範囲である。膜厚が５μｍ未満では目的の皮膜性能が得られない。一方４０μｍを越えると皮膜にフクレが生じやすくなり著しく外観品質を損なう。
【００３７】
本発明の被覆処理は、通常、前記被覆組成物の適用に先立ち、金属表面を脱脂、水洗しておき、前記被覆組成物により金属表面に未硬化の有機樹脂皮膜を形成させた後、水洗し、次いで加熱乾燥する工程からなる。加熱乾燥時の温度、乾燥時間は特に限定はないが、一般に８０〜２００℃、好ましくは１００〜１８０℃の範囲で、５〜６０ｍｉｎ、好ましくは１０〜３０ｍｉｎの範囲である。前記の範囲外の処理においては本発明の目的が達成されない。
【００３８】
本発明の被覆組成物は、金属表面上に形成させた有機樹脂皮膜の造膜性を向上させる目的で、例えばエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリメチルペンタンジールイソブチレート、２−エチルヘキシルジグリコール等の溶剤を前記有機樹脂固形分に対し、１０ｗｔ％以下の範囲で含有してもよい。１０ｗｔ％を越えると被覆組成物の安定性が低下するので好ましくない。また、被覆組成物をより安定に維持させる目的で必要に応じ、前記アニオン性界面活性剤やノニオン性界面活性剤をさらに含有してもよい。さらに必要に応じ、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンや硫酸バリウム等の顔料を含有してもよい。
【００３９】
本発明で使用する水性の自己析出型被覆組成物は、有機樹脂として本質的にアニオン性のポリエステル樹脂からなるが、本発明の目的を損なわない範囲において、水分散性または水溶性のアクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂等を含有しても構わない。
【００４０】
本発明の水性の自己析出型被覆組成物を用いて、金属表面、特に鉄系金属表面を被覆することにより、後処理（乾燥前の化学的処理）を施さずに鉄系金属表面上に優れた耐食性、密着性および耐熱性を付与させることができる。
本発明の水性の自己析出型被覆組成物を用いて目的を達成できる作用は下記の様に考えられる。
自己析出型被覆組成物中の有機樹脂成分にポリエステル樹脂を用いることにより形成される塗膜は、ポリエステル樹脂自身が比較的結晶性を有する性質のため、酸素や水蒸気等に対するバリヤー性が良く、耐食性、密着性が付与される。また、芳香族カルボン酸誘導体等を用いて樹脂骨格中に芳香環を導入することにより耐食性、密着性および耐熱性を付与できる。樹脂骨格中の芳香環は電子密度の高い部位であり、これが金属表面の電子密度の高い部位と反応し素材との密着性が向上する。また、三官能以上のカルボン酸誘導体等を用いて樹脂骨格中に官能基（−ＣＯＯＨ基）を導入することにより素材との密着性を向上させる。
【００４１】
【実施例】
本発明を実施例と比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例によって限定されるのものではない。
実施例および比較例において作製した供試板の皮膜性能試験方法を述べる。
【００４２】
（１）膜厚
供試板の上中下３箇所の膜厚を測定し、その平均値を示した。
（２）耐食性
皮膜に金属素地まで達するクロスカットを入れた供試板を塩水噴霧試験（ＪＩＳＺ−２３７１）にて５００時間供した。試験後、テープ剥離を行いクロスカット部からの剥離幅（両側最大：ｍｍ）にて評価した。
【００４３】
（３）密着性（碁盤目テープ剥離試験）
４０℃×２４０時間温水浸漬前後の試験板に１ｍｍ四方、１００個のますを刻み、テープ剥離し皮膜の残存する目数を測定し、下記にて評価した。浸漬前をａ、浸漬後をｂで表示した。
○  ；剥離無し
○’；剥離個数１０ヶ未満
△  ；剥離個数５０ヶ未満
×  ；剥離個数５０ヶ以上
【００４４】
（４）耐熱性
供試板を１５０℃×２４時間連続加熱に供した後、上記（３）と同様の試験に供して試験評価した。
本発明に使用したポリエステル樹脂の組成を第一表に示した。
なお、第一表中の各樹脂（Ａ〜Ｉ）はいずれも樹脂固形分として２５％（溶媒は水）に調整した。
【００４５】
実施例１〜９
第一表に示す組成のポリエステル樹脂Ａ〜Ｉ（いずれも樹脂固形分２５％）を使用して第二表に示す配合にて調製した水性の被覆組成物を用いて、被覆組成物の浴温を２０〜２２℃に保ち、あらかじめ清浄された冷延鋼鈑（７０×１５０×０．８ｍｍサイズ）を１８０秒間浸漬して塗装し、次いで浸漬にて水洗をしたのち熱風オーブンで１８０℃×２０ｍｉｎ乾燥後、各皮膜性能試験に供した。
【００４６】
比較例１
下記に示す配合にて調製した水性の被覆組成物を用いて、被覆組成物の浴温を２０〜２２℃に保ち、あらかじめ清浄された冷延鋼鈑（７０×１５０×０．８ｍｍサイズ）を１８０秒間浸漬して塗装し、次いで浸漬にて水洗をした後熱風オーブンで１８０℃×２０ｍｉｎ乾燥後、各皮膜性能試験に供した。
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【００４７】
比較例２
下記に示す配合にて調製した水性の被覆組成物を用いて、被覆組成物の浴温を２０〜２２℃に保ち、あらかじめ清浄された冷延鋼鈑（７０×１５０×０．８ｍｍサイズ）を１５０秒間浸漬して塗装し、次いで浸漬にて水洗をしたのち、次いで未硬化の有機樹脂皮膜を重炭酸アンモニウム含有のｐＨ８．０の水溶液に１ｍｉｎ浸漬したのち、熱風オーブンで１１０℃×２０ｍｉｎ乾燥後、各皮膜性能試験に供した。
【００４８】
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実施例および比較例の試験評価結果を第三表に示した。
【００４９】
第三表から、本発明の水性の自己析出型被覆組成物を用いた実施例１〜９は、化学的処理（後処理）を施すことなく、耐食性、密着性および耐熱性ともに優れていることがわかる。アクリル系樹脂を用いた比較例１は、耐食性が劣る。塩化ビニリデン系樹脂を用いた比較例２は耐熱性が劣った。
【００５０】
【発明の効果】
本発明の水性の自己析出型被覆組成物を用いて金属表面を被覆することにより、金属表面上に化学的処理（後処理）を施すことなく耐食性、密着性および耐熱性に優れた有機樹脂皮膜を形成させることができ、本発明は実用上極めて有用であるといえる。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
【表２】
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【００５３】
【表３】
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