(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の周囲に山留め壁を構築し、該山留め壁の一部に内側へ略直交するとともに、無心材のソイルセメント柱列の控え壁を構築し、１階床を構築後に地下階の根切りをその中央部分から行って外周部を地盤の自立性に応じて且つ法面の勾配を適宜対応させて残して前記控え壁の間を掘削し、腹起こしや切梁の仮の支保工を用いないで前記控え壁と前記外周部の土砂とによって前記山留め壁を支持させて、地下躯体を施工すること、
を特徴とする逆打ち工法。
【請求項２】
控え壁と外周部の土砂とは、該控え壁の間に地下躯体が構築されて山留め壁を支持することとなった後に、掘削土とともに解体されること、
を特徴とする請求項１に記載の逆打ち工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物に地下ｎ階（ｎ≧１）を設けて構築する際に、工期の短縮又は施工性の向上となる逆打ち工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地下構造の順打ち工法としては、図１１に示すように、地盤１に山留め用の連続壁を構築する。この連続壁５は、例えば、アースオーガ等で地盤に孔を掘削してＨ鋼を該孔に入れてソイルセメント（セメントと砂・土とを混練したもの）で硬化させて構築したソイルセメント柱列壁である。そして、図１１（Ｂ）に示すように、地盤１を１段根切りして、腹起こし１５及び切梁１６・火打ち梁等の支保工を架設して、２次掘削を行う。
【０００３】
前記２次掘削した後、図１１（Ｃ）に示すように、２段目の前記支保工１７を架設し、３次掘削し根切り底１ａに達した後に、図１１（Ｄ）に示すように、型枠を組んで基礎梁等の地下躯体１８、地下外壁等を構築して、順次前記支保工１７を解体していくものが知られている。
【０００４】
また、地下構造の逆打ち工法としては、１階の床を先に施工して、この床を支保工として地盤の崩落を防ぎ、地下の根切りを行って切梁等の支保工を設けて地下階の躯体を施工し、上部躯体と平行して作業を進め工期短縮を図る工法が知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の順打ち工法では、腹起こし・切梁等の仮設の支保工が必要で、コンクリート躯体の施工の障害にもなり、コストが嵩んで工期も長くなる。また、従来の逆打ち工法では、上部躯体との同時施工による工期短縮が可能であるが、地下の根切りにおいては、地下階の階高や基礎梁の関係で掘削スパンが長くなり（通常は、６〜８ｍ）、切梁等の仮設の支保工の併用が必要であって、手間が掛かるという課題がある。本発明に係る逆打ち工法は、このような課題を解消するために提案されるものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る逆打ち工法の上記課題を解決するための要旨は、建物の周囲に山留め壁を構築し、該山留め壁の一部に内側へ略直交するとともに、無心材のソイルセメント柱列の控え壁を構築し、１階床を構築後に地下階の根切りをその中央部分から行って外周部を地盤の自立性に応じて且つ法面の勾配を適宜対応させて残して前記控え壁の間を掘削し、腹起こしや切梁の仮の支保工を用いないで前記控え壁と前記外周部の土砂とによって前記山留め壁を支持させて、地下躯体を施工することである。
【０００７】
前記控え壁と外周部の土砂とは、該控え壁の間に地下躯体が構築されて山留め壁を支持することとなった後に、掘削土とともに解体されることを含むものである。
【０００８】
本発明に係る逆打ち工法によれば、山留め壁を構築する際に、控え壁を構築しておくことで、逆打ち工法における地下躯体の構築中に、切梁や腹起こし、鉄砲梁等の仮設の支保工を設ける必要が無くなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る逆打ち工法について図面を参照して説明する。なお、発明の理解の容易のため従来例に対応する部分には従来例と同一符号を付けて説明する。
【００１０】
前記逆打ち工法の手順は、まず、図１に示すように、地盤１に建物の周囲に沿って、アースオーガ等の穿孔機で所望深さに穿孔しながら、当該孔２にソイルセメント３を充填させ、更にＨ鋼４を挿入し硬化させる。このソイルセメント柱列により山留め壁としての連続壁５を構成する。
【００１１】
次に、前記連続壁５に略直交方向の内側に、前記穿孔機を使用して控え壁６を構築する。この控え壁６は、Ｈ鋼を孔に挿入しないでソイルセメントを硬化させて構築した、無心材のソイルセメント柱列である。当該控え壁６のピッチは、建物の通り心間隔と地盤条件から決定する。また、孔の深さは前記連続壁５の深さと略同じである。更に、控え壁６の上端位置は、グランドライン（図中、ＧＬ）から距離ａ（約２〜３ｍ程度）である。
【００１２】
前記控え壁６は、２連のソイルセメント柱列にして構築したが、地下階が複数階で、且つ、強い土圧が発生すると考えられる場合には、例えば、３連のソイルセメント柱列等としたりするものである。
【００１３】
次に、図２に示すように、地下躯体の柱となる位置に、杭７と構真柱（本設の柱）８とを施工する。そして、図３に示すように、前記控え壁６の上端の位置まで地盤１を根切りし、１階の床用型枠を組んでコンクリートを打設して、建物の１階の床９を構築する。
【００１４】
前記床９を構築した後に、図４に示すように、地下１階分の根切りを中央部分から行い、外周部１０を残して掘削する。該外周部１０の残し方は、図５に示すように、例えば、地盤１の自立性に応じて１スパン分（約６〜８ｍ）毎に控え壁６，６の間を掘削したり、若しくは２〜３スパン分の外周部を残して１スパン分の控え壁６，６の間を掘削したりするものである。また、当該外周部１０の法面の勾配は、土圧を考慮して適宜対応させるものである。
【００１５】
図４に示す状態において、周囲地盤１からの土圧は、控え壁６及び残された外周部１０の土砂１０ａによって支持されており、腹起こしや切梁等の仮設の支保工は用いない。その後、図６に示すように、地下１階のスラブ１１を構築する。
【００１６】
前記スラブ１１の中央部には、更にその下階の掘削用に開口部が設けられている。このスラブ１１の外周部１０における様子は、図７に示すように、スラブ１１と梁１１ｂとが構築されている。
【００１７】
前記スラブ１１，梁１１ｂによって、連続壁５が地下１階空間における下部分で支持されるので、前記１階床９とスラブ１１とで相俟って、地盤１の土圧を受ける連続壁５の支持が強固となる。
【００１８】
こうして、連続壁５が水平方向において支持され、崩落のおそれがなくなったところで、残された外周部１０の土砂１０ａと控え壁６とを、バックホー等の作業機で一緒に解体して撤去する。前記控え壁６は、ソイルセメント柱列ではあるものの、Ｈ鋼等の心材がない無心材ソイルセメント柱列であるので、土砂とともに解体できるものである。
【００１９】
そして、図８に示すように、前記控え壁６と土砂１０ａとを撤去した後にスラブ及び梁１１ｂを構築する。その後、図９に示すように、地下１階分の外周壁１２を構築する。なお、この地下階の構築と同時に１階以上の上階を、同時に構築していくのは勿論である。
【００２０】
次に、前記スラブ１１の中央部の開口から、更に下階の掘削排土を行い、地下２階の構築に進む。当該地下２階の構築においても、前記地下１階の構築と同様に、仮設の支保工を用いないで中央部を掘削し、外周部１０を、例えば、１スパン分残して１スパン毎に掘削する。
【００２１】
更に、例えば、地下２階で終了の場合は、図１０に示すように、基礎梁及び湧水ピット等の地下躯体１３を構築する。そして、地下躯体１３が完成し連続壁５を支持させた後に、控え壁６と残された外周部１０の土砂１０ａを一緒に解体し撤去する。その後、外周壁１４を構築するものである。
【００２２】
このようにして、地下躯体を切梁・腹起こし等の仮設の支保工を用いないで、控え壁により支持させて、逆打ち工法を遂行するものである。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る逆打ち工法は、建物の周囲に山留め壁を構築し、該山留め壁の一部に内側へ略直交するとともに、無心材のソイルセメント柱列の控え壁を構築し、１階床を構築後に地下階の根切りをその中央部分から行って外周部を地盤の自立性に応じて且つ法面の勾配を適宜対応させて残して前記控え壁の間を掘削し、腹起こしや切梁の仮の支保工を用いないで前記控え壁と前記外周部の土砂とによって前記山留め壁を支持させて、地下躯体を施工するので、地下躯体の構築において仮設の支保工を設置及び解体する作業が省略され、切梁等に邪魔されず地下空間での作業が容易となり、上階との同時施工が可能となって工期の短縮となると言う優れた効果を奏するものである。
【００２４】
また、控え壁は、無心材のソイルセメント柱列であるので、連続壁と同時に構築することができる。更に、前記控え壁と外周部の土砂とは、該控え壁の間に地下躯体が構築されて山留め壁を支持することになった後に、掘削土とともに解体されるので、土砂と一緒に解体・撤去する事が可能となり、解体作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る逆打ち工法を説明する図であって、連続壁の平面図（Ａ）と一部断面図（Ｂ）である。
【図２】同本発明に係る逆打ち工法で、杭・構真柱を設けていることを示す説明図である。
【図３】同本発明に係る逆打ち工法で、１階床を構築した様子を示す説明図である。
【図４】同本発明に係る逆打ち工法で、外周部を残して掘削した状態の説明図である。
【図５】同本発明に係る逆打ち工法で、外周部の説明図である。
【図６】同本発明に係る逆打ち工法で、地下１階のスラブを構築した状態の説明図である。
【図７】同本発明に係る逆打ち工法で、控え壁間のスラブ構築の様子を示す説明図である。
【図８】同本発明に係る逆打ち工法で、控え壁を撤去した状態の説明図である。
【図９】同本発明に係る逆打ち工法で、地下１階の躯体工事が完了した状態の説明図である。
【図１０】同本発明に係る逆打ち工法で、地下２階までの躯体工事が完了した状態を示す説明図である。
【図１１】従来例に係る順打ち工法の説明図（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）である。
【符号の説明】
１  地盤、２  孔、３  ソイルセメント、４  Ｈ鋼、５  連続壁、
６  控え壁、７  杭、８  構真柱、９  １階の床、１０  外周部、
１０ａ  土砂、１１  スラブ、１１ｂ  梁、１２  外周壁、
１３  地下躯体、１４  外周壁、１５  腹起こし、１６  切梁、
１７  支保工、１８  地下躯体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003809340.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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