(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれクロック周期の整数倍に対応した互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークの形成により情報が記録される光記録媒体であって、
前記クロック周期の偶数倍に対応する長さの記録マークについてはそれぞれの倍数を２で除して得られる商に等しい数のパルスからなる記録用レーザビームを用いてこれを形成し、
前記クロック周期の奇数倍に対応する長さの記録マークについてはそれぞれの倍数に１を足して得られる値若しくは１を引いて得られる値を２で除して得られる商に等しい数のパルスからなる記録用レーザビームを用いてこれを形成し、
さらに、所定数のパルスを用いて形成される記録マークの形成時におけるパルス間隔と、前記所定数のパルスを用いて形成される他の記録マークの形成時におけるパルス間隔とを等しく設定し、
全ての記録マークの形成において、冷却期間を一定に設定し、
２以上の数のパルスを用いて形成される記録マークについては、最後のパルスのパルス幅を、前記クロック周期の偶数倍に対応する長さの各記録マークについて互いに等しく設定し、
且つ、前記クロック周期の奇数倍に対応する長さの各記録マークについて互いに等しく設定し、
記録マークの群の中において、最小の長さに対応する記録マークを形成するパルスの幅は、その他の長さに対応する記録マークを形成するパルスのうちの最初のパルスの幅よりも短く形成され、
記録マークの群の中において、二番目に短い長さに対応する記録マークを形成するパルスのうちの最初のパルスは、その他の長さに対応する記録マークを形成するパルスのうちの最初のパルスの幅よりも長く形成するために必要な情報を含んでいることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
それぞれクロック周期の整数倍に対応した互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークを光記録媒体に形成することによって情報を記録する光記録媒体への情報記録方法であって、
前記クロック周期の偶数倍に対応する長さの記録マークについてはそれぞれの倍数を２で除して得られる商に等しい数のパルスからなる記録用レーザビームを用いてこれを形成し、
前記クロック周期の奇数倍に対応する長さの記録マークについてはそれぞれの倍数に１を足して得られる値若しくは１を引いて得られる値を２で除して得られる商に等しい数のパルスからなる記録用レーザビームを用いてこれを形成し、
さらに、所定数のパルスを用いて形成される記録マークの形成時におけるパルス間隔と、前記所定数のパルスを用いて形成される他の記録マークの形成時におけるパルス間隔とを等しく設定し、
全ての記録マークの形成において、冷却期間を一定に設定し、
２以上の数のパルスを用いて形成される記録マークについては、最後のパルスのパルス幅を、前記クロック周期の偶数倍に対応する長さの各記録マークについて互いに等しく設定し、
且つ、前記クロック周期の奇数倍に対応する長さの各記録マークについて互いに等しく設定し、
記録マークの群の中において、最小の長さに対応する記録マークを形成するパルスの幅は、その他の長さに対応する記録マークを形成するパルスのうちの最初のパルスの幅よりも短く形成され、
記録マークの群の中において、二番目に短い長さに対応する記録マークを形成するパルスのうちの最初のパルスは、その他の長さに対応する記録マークを形成するパルスのうちの最初のパルスの幅よりも長く形成することを特徴とする光記録媒体への情報記録方法。
【請求項３】
データ転送レートを１００〜２００Ｍｂｐｓに設定して前記記録マークを形成することを特徴とする請求項２に記載の光記録媒体への情報記録方法。
【請求項４】
データ転送レートを約１４０Ｍｂｐｓに設定して前記記録マークを形成することを特徴とする請求項２に記載の光記録媒体への情報記録方法。
【請求項５】
それぞれクロック周期の整数倍に対応した互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークを光記録媒体に形成することによって情報を記録する情報記録装置であって、
前記クロック周期の偶数倍に対応する長さの記録マークについてはそれぞれの倍数を２で除して得られる商に等しい数のパルスからなる記録用レーザビームを用いてこれを形成し、
前記クロック周期の奇数倍に対応する長さの記録マークについてはそれぞれの倍数に１を足して得られる値若しくは１を引いて得られる値を２で除して得られる商に等しい数のパルスからなる記録用レーザビームを用いてこれを形成し、
さらに、所定数のパルスを用いて形成される記録マークの形成時におけるパルス間隔と、前記所定数のパルスを用いて形成される他の記録マークの形成時におけるパルス間隔とを等しく設定し、
全ての記録マークの形成において、冷却期間を一定に設定し、
２以上の数のパルスを用いて形成される記録マークについては、最後のパルスのパルス幅を、前記クロック周期の偶数倍に対応する長さの各記録マークについて互いに等しく設定し、
且つ、前記クロック周期の奇数倍に対応する長さの各記録マークについて互いに等しく設定し、
記録マークの群の中において、最小の長さに対応する記録マークを形成するパルスの幅は、その他の長さに対応する記録マークを形成するパルスのうちの最初のパルスの幅よりも短く形成され、
記録マークの群の中において、二番目に短い長さに対応する記録マークを形成するパルスのうちの最初のパルスは、その他の長さに対応する記録マークを形成するパルスのうちの最初のパルスの幅よりも長く形成することを特徴とする情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光記録媒体、光記録媒体への情報記録方法及び情報記録装置に関し、さらに詳細には、高データ転送レートを実現するのに適した光記録媒体、光記録媒体への情報記録方法及び情報記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、デジタルデータを記録するための記録媒体として、ＣＤやＤＶＤに代表される光記録媒体が広く利用されており、そのデータ記録方式としては、記録すべきデータをトラックに沿った記録マークの長さに変調するという方式が広く用いられている。
【０００３】
このような記録方式を用いた場合、データの読み出しに際しては再生用レーザービームが光記録媒体のトラックに沿って照射され、その反射光を検出することにより記録マークのもつ情報が読み出される。また、データの書き込みに際しては記録用レーザービームが光記録媒体のトラックに沿って照射され、所定の長さを持った記録マークが形成される。例えば、ユーザによるデータの書き換えが可能な光記録媒体の一種であるＤＶＤ−ＲＷにおいては、３Ｔ〜１１Ｔ及び１４Ｔ（Ｔは１クロック周期）に対応する長さの記録マークが用いられ、これによってデータの記録が行われる。
【０００４】
ここで、光記録媒体に対するデータの記録に際しては、一般に、形成すべき記録マークの長さに対応する時間と同じパルス幅を持った記録用レーザービームが光記録媒体に照射されるのではなく、形成すべき記録マークの種類に基づき定められた数のパルス列からなる記録用レーザービームが光記録媒体に照射され、これによって所定の長さをもった記録マークが形成される。例えば、上述したＤＶＤ−ＲＷに対するデータの記録においては、ｎ−１またはｎ−２（ｎは記録マークの種類であり、３〜１１及び１４のいずれかの値となる）の数のパルスが連続的に照射され、これによって３Ｔ〜１１Ｔ及び１４Ｔに対応する長さをもったいずれかの記録マークが形成される。したがって、ｎ−２の場合、３Ｔに対応する長さをもった記録マークを形成する場合には１個のパルスが用いられ、１１Ｔに対応する長さをもった記録マークを形成する場合には９個のパルスが用いられることになる。また、ｎ−１の場合、３Ｔに対応する長さをもった記録マークを形成する場合には２個のパルスが用いられ、１１Ｔに対応する長さをもった記録マークを形成する場合には１０個のパルスが用いられることになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
近年、光記録媒体に対してデータ転送レートのさらなる向上が強く望まれており、これを実現するためには、記録／再生における線速度を高めることが有効であり、そのためにはクロック周波数を高める必要がある。
【０００６】
しかしながら、クロック周波数を高めると１クロックの周期（Ｔ）が短くなることから、これに比例して各記録マークを形成するための時間が短くなり、一つの記録マークを形成すべき期間に多数のパルスを連続的に照射することは困難となる。特に、フォーマット効率が約８０％である場合のデータ転送レートとして１００〜２００Ｍｂｐｓを実現するためには、クロックの周波数を約１８８〜３７５ＭＨｚ程度まで高める必要があり、この場合、１クロックの周期（Ｔ）は約５．３〜２．６ｎｓｅｃ程度となる。クロックの周期（Ｔ）が約５．３〜２．６ｎｓｅｃ程度まで短縮されると、従来の方法では良好な形状をもつ記録マークを形成することは非常に困難となる。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、光記録媒体への改良された情報記録方法及び改良された情報記録装置を提供することである。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、高データ転送レートを実現するのに適した光記録媒体への情報記録方法及び情報記録装置を提供することである。
【０００９】
また、本発明のさらに他の目的は、高データ転送レートでの記録が可能な光記録媒体を提供することである。
【００１０】
また、本発明のさらに他の目的は、データ転送レートとして１００〜２００Ｍｂｐｓを実現するのに適した光記録媒体への情報記録方法及び情報記録装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のかかる目的は、それぞれクロック周期の整数倍に対応した互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークの形成により情報が記録される光記録媒体であって、前記クロック周期の偶数倍に対応する長さの記録マークについてはそれぞれの倍数を２で除して得られる商に等しい数のパルスからなる記録用レーザビームを用いてこれを形成し、前記クロック周期の奇数倍に対応する長さの記録マークについてはそれぞれの倍数に１を足して得られる値若しくは１を引いて得られる値を２で除して得られる商に等しい数のパルスからなる記録用レーザビームを用いてこれを形成し、さらに、所定数のパルスを用いて形成される記録マークの形成時におけるパルス間隔と、前記所定数のパルスを用いて形成される他の記録マークの形成時におけるパルス間隔とを実質的に等しく設定するために必要な情報を有していることを特徴とする光記録媒体によって達成される。
【００１２】
本発明によれば、各記録マークを形成するために用いるパルス数が低減されるので、高データ転送レートを実現するためにクロックの周期（Ｔ）を短縮した場合であっても、良好な形状を持つ記録マークが形成される。また、同じ数のパルスが用いられる２つの記録マークの形成においてパルス間隔が実質的に等しく設定されることから、制御が容易であり、本発明にかかる光記録媒体にデータを記録するためのドライブのコストを低減させることが可能となるとともに、良好な形状を有する記録マークが形成される。
【００１３】
本発明の好ましい実施態様においては、前記情報が、２以上の数のパルスが用いられる全ての記録マークの形成において、パルス間隔を実質的に一定に設定するために必要な情報を含んでいる。
【００１４】
本発明の好ましい実施態様によれば、制御がより容易であるため、本発明にかかる光記録媒体にデータを記録するためのドライブのコストをより低減させることが可能となるとともに、より良好な形状を有する記録マークが形成される。
【００１５】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記情報が、全ての記録マークの形成において、冷却期間を実質的に一定に設定するために必要な情報を含んでいる。
【００１６】
本発明のさらに好ましい実施態様によれば、制御がよりいっそう容易であり、本発明にかかる光記録媒体にデータを記録するためのドライブのコストをよりいっそう低減させることが可能となるとともに、よりいっそう良好な形状を有する記録マークが形成される。
【００１７】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記情報が２以上の数のパルスを用いて形成される記録マークについては、最後のパルスのパルス幅を、前記クロック周期の偶数倍に対応する長さの各記録マークについて互いに等しく設定し、且つ、前記クロック周期の奇数倍に対応する長さの各記録マークについて互いに等しく設定するために必要な情報を含んでいる。
【００１８】
本発明のさらに好ましい実施態様によれば、制御がよりいっそう容易であり、本発明にかかる光記録媒体にデータを記録するためのドライブのコストをよりいっそう低減させることが可能となるとともに、よりいっそう良好な形状を有する記録マークが形成される。
【００１９】
本発明のかかる目的は、それぞれクロック周期の整数倍に対応した互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークを光記録媒体に形成することによって情報を記録する光記録媒体への情報記録方法であって、前記クロック周期の偶数倍に対応する長さの記録マークについてはそれぞれの倍数を２で除して得られる商に等しい数のパルスからなる記録用レーザビームを用いてこれを形成し、前記クロック周期の奇数倍に対応する長さの記録マークについてはそれぞれの倍数に１を足して得られる値若しくは１を引いて得られる値を２で除して得られる商に等しい数のパルスからなる記録用レーザビームを用いてこれを形成し、さらに、所定数のパルスを用いて形成される記録マークの形成時におけるパルス間隔と、前記所定数のパルスを用いて形成される他の記録マークの形成時におけるパルス間隔とを実質的に等しく設定することを特徴とする光記録媒体への情報記録方法によって達成される。
【００２０】
本発明によれば、各記録マークを形成するために用いるパルス数が低減されているので、高データ転送レートを実現するためにクロックの周期（Ｔ）を短縮した場合であっても、良好な形状を持つ記録マークを形成することが可能となる。また、同じ数のパルスが用いられる２つの記録マークの形成においてパルス間隔が実質的に等しく設定されていることから、制御が容易であり、本発明が適用されるドライブのコストを低減させることが可能となるとともに、良好な形状を有する記録マークを形成することが可能となる。
【００２１】
本発明の好ましい実施態様においては、２以上の数のパルスが用いられる全ての記録マークの形成において、パルス間隔を実質的に一定に設定する。
【００２２】
本発明の好ましい実施態様によれば、制御がより容易であるため、本発明が適用されるドライブのコストをより低減させることが可能となるとともに、より良好な形状を有する記録マークを形成することが可能となる。
【００２３】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、冷却期間をいずれの記録マークについても実質的に等しく設定する。
【００２４】
本発明のさらに好ましい実施態様によれば、制御がよりいっそう容易であり、本発明が適用されるドライブのコストをよりいっそう低減させることが可能となるとともに、よりいっそう良好な形状を有する記録マークを形成することが可能となる。
【００２５】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、２以上の数のパルスを用いて形成される記録マークについては、最後のパルスのパルス幅を、前記クロック周期の偶数倍に対応する長さの各記録マークについて互いに等しく設定し、且つ、前記クロック周期の奇数倍に対応する長さの各記録マークについて互いに等しく設定する。
【００２６】
本発明のさらに好ましい実施態様によれば、制御がよりいっそう容易であり、本発明が適用されるドライブのコストをよりいっそう低減させることが可能となるとともに、よりいっそう良好な形状を有する記録マークを形成することが可能となる。
【００２７】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、データ転送レートを１００〜２００Ｍｂｐｓに設定して前記記録マークを形成する。
【００２８】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、データ転送レートを約１４０Ｍｂｐｓに設定して前記記録マークを形成する。
【００２９】
本発明の前記目的はまた、それぞれクロック周期の整数倍に対応した互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークを光記録媒体に形成することによって情報を記録する光記録媒体への情報記録方法であって、前記クロック周期の偶数倍に対応する長さの記録マークについてはそれぞれの倍数を２で除して得られる商に等しい数のパルスからなる記録用レーザビームを用いてこれを形成し、前記クロック周期の奇数倍に対応する長さの記録マークについてはそれぞれの倍数に１を足して得られる値若しくは１を引いて得られる値を２で除して得られる商に等しい数のパルスからなる記録用レーザビームを用いてこれを形成し、さらに、全ての記録マークの形成において、冷却期間を実質的に一定に設定することを特徴とする光記録媒体への情報記録方法によって達成される。
【００３０】
本発明の前記目的はまた、それぞれクロック周期の整数倍に対応した互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークを光記録媒体に形成することによって情報を記録する光記録媒体への情報記録方法であって、前記クロック周期の偶数倍に対応する長さの記録マークについてはそれぞれの倍数を２で除して得られる商に等しい数のパルスからなる記録用レーザビームを用いてこれを形成し、前記クロック周期の奇数倍に対応する長さの記録マークについてはそれぞれの倍数に１を足して得られる値若しくは１を引いて得られる値を２で除して得られる商に等しい数のパルスからなる記録用レーザビームを用いてこれを形成し、さらに、２以上の数のパルスを用いて形成すべき記録マークについては、最後のパルスのパルス幅を、前記クロック周期の偶数倍に対応する長さの各記録マークについて互いに等しく設定し、且つ、前記クロック周期の奇数倍に対応する長さの各記録マークについて互いに等しく設定することを特徴とする光記録媒体への情報記録方法によって達成される。
【００３１】
本発明の前記目的はまた、それぞれクロック周期の整数倍に対応した互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークを光記録媒体に形成することによって情報を記録する情報記録装置であって、前記クロック周期の偶数倍に対応する長さの記録マークについてはそれぞれの倍数を２で除して得られる商に等しい数のパルスからなる記録用レーザビームを用いてこれを形成し、前記クロック周期の奇数倍に対応する長さの記録マークについてはそれぞれの倍数に１を足して得られる値若しくは１を引いて得られる値を２で除して得られる商に等しい数のパルスからなる記録用レーザビームを用いてこれを形成し、さらに、所定数のパルスを用いて形成される記録マークの形成時におけるパルス間隔と、前記所定数のパルスを用いて形成される他の記録マークの形成時におけるパルス間隔とを実質的に等しく設定することを特徴とする情報記録装置によって達成される。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施態様について詳細に説明する。
【００３３】
図１は、本発明の好ましい実施態様にかかる情報記録装置の主要部を概略的に示す図である。
【００３４】
本実施態様にかかる情報記録装置は、図１に示されるように、光記録媒体１を回転させるためのスピンドルモータ２と、光記録媒体１に記録用レーザビームを照射するヘッド３と、スピンドルモータ２及びヘッド３の動作を制御するコントローラ４と、ヘッド３にレーザ駆動信号を供給するレーザ駆動回路５と、ヘッド３にレンズ駆動信号を供給するレンズ駆動回路６とを備えている。
【００３５】
さらに、図１に示されるように、コントローラ４にはフォーカスサーボ追従回路７、トラッキングサーボ追従回路８及びレーザコントロール回路９が含まれている。フォーカスサーボ追従回路７が活性化すると、回転している光記録媒体１の記録面にフォーカスがかかった状態となり、トラッキングサーボ追従回路８が活性化すると、光記録媒体１の偏芯している信号トラックに対して、レーザビームのスポットが自動追従状態となる。フォーカスサーボ追従回路７及びトラッキングサーボ追従回路８には、フォーカスゲインを自動調整するためのオートゲインコントロール機能及びトラッキングゲインを自動調整するためのオートゲインコントロール機能がそれぞれ備えられている。また、レーザコントロール回路９は、レーザ駆動回路５により供給されるレーザ駆動信号を生成する回路であり、光記録媒体１に記録されている記録条件設定情報に基づいて、適切なレーザ駆動信号の生成を行う。ここで、記録条件設定情報とは、光記録媒体１に対してデータを記録する場合に必要な各種条件、例えば、記録用レーザビームのパワーや以下に詳述する記録ストラテジ等を特定するために用いられる情報をいう。記録条件設定情報としては、データの記録に必要な各条件を具体的に示すもののみならず、情報記録装置内にあらかじめ格納されている各種条件のいずれかを指定することにより記録条件の特定を行うものも含まれる。
【００３６】
尚、これらフォーカスサーボ追従回路７、トラッキングサーボ追従回路８及びレーザコントロール回路９については、コントローラ４内に組み込まれた回路である必要はなく、コントローラ４と別個の部品であっても構わない。さらに、これらは物理的な回路である必要はなく、コントローラ４内で実行されるソフトウェアであっても構わない。
【００３７】
次に、本実施態様にかかる光記録媒体の構造について説明する。
【００３８】
図２は、本実施態様にかかる光記録媒体１の構造を概略的に示す断面図である。
【００３９】
図２に示されるように、光記録媒体１は、厚さが約１．１ｍｍの基板１１と、厚さが約１０〜３００ｎｍの反射層１２と、厚さが約１０〜５０ｎｍの第２の誘電体層１３と、厚さが約５〜３０ｎｍの記録層１４と、厚さが約３０〜３００ｎｍの第１の誘電体層１５と、厚さが約５０〜１５０μｍの光透過層１６によって構成される。また、光記録媒体１の中央部分には孔１７が設けられている。このような構造を有する光記録媒体に対するデータの記録においては、ヘッド３の一部であり記録用レーザビームを収束するための対物レンズと光記録媒体１の表面との距離（ワーキング・ディスタンス）が非常に狭く（例えば、約８０〜１５０μｍ）設定され、これにより、従来に比べて極めて小さいビームスポット径が実現されている。このような構造を持つ光記録媒体１は、大容量且つ高データ転送レートを実現可能である。また、光記録媒体１には、上述した記録条件設定情報が記録されている。
【００４０】
光記録媒体１の記録層１４は、相変化膜によって構成され、結晶状態である場合の反射率とアモルファス状態である場合の反射率とが異なることを利用してデータの記録が行われる。具体的には、未記録領域における記録層１４の状態は結晶状態となっており、このため、その反射率は例えば２０％となっている。このような未記録領域に何らかのデータを記録する場合、記録すべきデータにしたがい、記録層１４の所定の部分を融点を超える温度に加熱した後、急冷することによってアモルファス状態に変化させる。アモルファス状態となった部分における反射率は例えば７％となり、これにより、所定のデータが記録された状態となる。そして、一旦記録したデータを上書きする場合には、上書きすべきデータが記録されている部分の記録層１４を記録すべきデータにしたがい、結晶化温度以上若しくは融点以上の温度に加熱し、結晶状態若しくはアモルファス状態に変化させる。
【００４１】
この場合、記録層１４を溶融する際に照射される記録用レーザビームのパワーＰｗと、記録層１４を冷却する際に照射される記録用レーザビームのパワーＰｂと、記録層１４を結晶化する際に照射される記録用レーザビームのパワーＰｅとの関係は、
Ｐｗ＞Ｐｅ＞Ｐｂ
である。したがって、光記録媒体１にデータを記録する場合、コントローラ４は光記録媒体１より読み出された記録条件設定情報に基づき、レーザコントロール回路９を介して、記録用レーザビームのパワーがＰｗ、ＰｅまたはＰｂとなるようレーザ駆動回路５を制御し、これに基づいて、レーザ駆動回路５はレーザ駆動信号のパワーを制御する。一例として、記録用レーザビームのパワーＰｗ、Ｐｅ及びＰｂとしては、それぞれ６．０ｍＷ、２．８ｍＷ及び０．１ｍＷに設定される。
【００４２】
本実施態様にかかる情報記録方法においては、（１，７）ＲＬＬの変調方式が採用されている。但し、本発明による情報記録方法の適用が、かかる変調方式を用いた場合に限定されるものではなく、他の変調方式を用いた場合であっても適用可能であることは言うまでもない。尚、本明細書においては、記録マークを形成するための記録用レーザビームの照射方法、すなわち記録用レーザビームのパルス数、各パルスのパルス幅、パルス間隔、パルスのパワー等の設定を「記録ストラテジ」と呼ぶことがある。
【００４３】
また、光記録媒体１に格納されている記録条件設定情報には、どのような記録ストラテジによってデータを記録すべきかを決定するための内容が含まれており、図１に示した情報記録装置は、かかる決定に基づき以下に詳述する記録ストラテジによるデータの記録を行う。
【００４４】
ここで、本実施態様にかかる情報記録方法においては、記録用レーザビームのパルス数は、Ｔの偶数倍に対応する長さを持つ記録マーク（２Ｔ、４Ｔ、６Ｔ及び８Ｔ）については、ｎ（ｎは倍数）／２の数のパルスを用いて形成され、Ｔの奇数倍に対応する長さを持つ記録マーク（３Ｔ、５Ｔ及び７Ｔ）については、（ｎ−１）／２の数のパルスを用いて形成される。
【００４５】
また、本実施態様にかかる情報記録方法においては、２以上の数のパルスが用いられる全ての記録マーク（４Ｔ〜８Ｔ）の形成において、パルス間隔が実質的に一定に設定される。さらに、本実施態様にかかる情報記録方法においては、全ての記録マーク（２Ｔ〜８Ｔ）の形成において、冷却期間が実質的に一定に設定される。さらに、本実施態様にかかる情報記録方法においては、２以上の数のパルスを用いて形成すべき記録マークのうち、Ｔの偶数倍に対応する長さを持つ記録マーク（４Ｔ、６Ｔ及び８Ｔ）については、最後のパルスのパルス幅が互いに等しく設定され、且つ、Ｔの奇数倍に対応する長さを持つ記録マーク（５Ｔ及び７Ｔ）についても、最後のパルスのパルス幅が互いに等しく設定される。以下、本実施態様にかかる情報記録方法について、詳細に説明する。
【００４６】
図３は、２Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【００４７】
図３に示されるように、２Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合、ｎは偶数であり、ｎ／２で与えられる数は「１」であるから、記録用レーザビームのパルス数は「１」に設定される。ここで、記録用レーザビームのパルス数とは、記録用レーザビームのパワーがＰｗまで高められた回数によって定義される。より詳細には、記録用レーザビームが記録マークの始点に位置するタイミングを時刻ｔｓとし、記録用レーザビームが記録マークの終点に位置するタイミングを時刻ｔｅとした場合、時刻ｔｓから時刻ｔｅまでの間に、記録用レーザビームのパワーが一旦Ｐｗとされ、次に、パワーＰｂとされる。ここで、時刻ｔｓ以前における記録用レーザビームのパワーはＰｅに設定されており、時刻ｔｓにおいて記録用レーザビームの立ち上げが開始される。また、時刻ｔｅにおける記録用レーザビームのパワーはＰｅまたはＰｂに設定される。
【００４８】
ここで、図３に示す時刻ｔ２１から時刻ｔ２２までの期間をＴｔｏｐ（２Ｔ）と定義し、時刻ｔ２２から時刻ｔ２３までの期間をＴｃｌ（２Ｔ）と定義した場合、Ｔｔｏｐ（２Ｔ）は約０．６Ｔに設定され、Ｔｃｌ（２Ｔ）は約０．７Ｔに設定される。図３に示されるように、時刻ｔ２１とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｅ）／２を超えたタイミングであり、時刻ｔ２２とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｂ）／２を下回ったタイミングであり、時刻ｔ２３とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｅ＋Ｐｂ）／２を超えたタイミングである。
【００４９】
Ｔｔｏｐ（２Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は高いエネルギーを受けてその温度が融点を超え、Ｔｃｌ（２Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は急速に冷却される。これにより、光記録媒体１の記録層１４には、２Ｔに対応する長さの記録マークが形成される。
【００５０】
図４は、３Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【００５１】
図４に示されるように、３Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合、ｎは奇数であり、（ｎ−１）／２で与えられる数は「１」であるから、記録用レーザビームのパルス数は「１」に設定される。より詳細には、時刻ｔｓから時刻ｔｅまでの間に、記録用レーザビームのパワーが一旦Ｐｗとされ、次に、パワーＰｂとされる。ここで、時刻ｔｓ以前における記録用レーザビームのパワーはＰｅに設定されており、時刻ｔｓにおいて記録用レーザビームの立ち上げが開始される。また、時刻ｔｅにおける記録用レーザビームのパワーはＰｅまたはＰｂに設定される。
【００５２】
ここで、図４に示す時刻ｔ３１から時刻ｔ３２までの期間をＴｔｏｐ（３Ｔ）と定義し、時刻ｔ３２から時刻ｔ３３までの期間をＴｃｌ（３Ｔ）と定義した場合、Ｔｔｏｐ（３Ｔ）は約１．３Ｔに設定され、Ｔｃｌ（３Ｔ）は約０．７Ｔに設定される。図４に示されるように、時刻ｔ３１とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｅ）／２を超えたタイミングであり、時刻ｔ３２とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｂ）／２を下回ったタイミングであり、時刻ｔ３３とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｅ＋Ｐｂ）／２を超えたタイミングである。
【００５３】
このように、３Ｔに対応する長さの記録マークを形成においては、記録用レーザビームのパルス数が「１」に設定されるとともに、冷却期間であるＴｃｌ（３Ｔ）が上述した冷却期間Ｔｃｌ（２Ｔ）と同じ長さに設定される。
【００５４】
Ｔｔｏｐ（３Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は高いエネルギーを受けてその温度が融点を超え、Ｔｃｌ（３Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は急速に冷却される。これにより、光記録媒体１の記録層１４には、３Ｔに対応する長さの記録マークが形成される。
【００５５】
図５は、４Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【００５６】
図５に示されるように、４Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合、ｎは偶数であり、ｎ／２で与えられる数は「２」であるから、記録用レーザビームのパルス数は「２」に設定される。より詳細には、時刻ｔｓから時刻ｔｅまでの間に、記録用レーザビームのパワーが一旦Ｐｗとされ、次に、パワーＰｂとされる組み合わせからなるセットが２回繰り返される。ここで、時刻ｔｓ以前における記録用レーザビームのパワーはＰｅに設定されており、時刻ｔｓにおいて記録用レーザビームの立ち上げが開始される。また、時刻ｔｅにおける記録用レーザビームのパワーはＰｅまたはＰｂに設定される。
【００５７】
ここで、図５に示す時刻ｔ４１から時刻ｔ４２までの期間をＴｔｏｐ（４Ｔ）と定義し、時刻ｔ４２から時刻ｔ４３までの期間をＴｏｆｆ（４Ｔ）と定義し、時刻ｔ４３から時刻ｔ４４までの期間をＴｌａｓｔ（４Ｔ）と定義し、時刻ｔ４４から時刻ｔ４５までの期間をＴｃｌ（４Ｔ）と定義した場合、Ｔｔｏｐ（４Ｔ）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｏｆｆ（４Ｔ）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｌａｓｔ（４Ｔ）は約０．７Ｔに設定され、Ｔｃｌ（４Ｔ）は約０．７Ｔに設定される。図５に示されるように、時刻ｔ４１とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｅ）／２を超えたタイミングであり、時刻ｔ４２及び時刻ｔ４４とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｂ）／２を下回ったタイミングであり、時刻ｔ４３とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｂ）／２を超えたタイミングであり、時刻ｔ４５とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｅ＋Ｐｂ）／２を超えたタイミングである。
【００５８】
このように、４Ｔに対応する長さの記録マークを形成においては、記録用レーザビームのパルス数が「２」に設定されるとともに、冷却期間であるＴｃｌ（４Ｔ）が上述した冷却期間Ｔｃｌ（２Ｔ）及びＴｃｌ（３Ｔ）と同じ長さに設定される。
【００５９】
Ｔｔｏｐ（４Ｔ）、Ｔｏｆｆ（４Ｔ）及びＴｌａｓｔ（４Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は高いエネルギーを受けてその温度が融点を超え、Ｔｃｌ（４Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は急速に冷却される。これにより、光記録媒体１の記録層１４には、４Ｔに対応する長さの記録マークが形成される。
【００６０】
図６は、５Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【００６１】
図６に示されるように、５Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合、ｎは奇数であり、（ｎ−１）／２で与えられる数は「２」であるから、記録用レーザビームのパルス数は「２」に設定される。より詳細には、時刻ｔｓから時刻ｔｅまでの間に、記録用レーザビームのパワーが一旦Ｐｗとされ、次に、パワーＰｂとされる組み合わせからなるセットが２回繰り返される。ここで、時刻ｔｓ以前における記録用レーザビームのパワーはＰｅに設定されており、時刻ｔｓにおいて記録用レーザビームの立ち上げが開始される。また、時刻ｔｅにおける記録用レーザビームのパワーはＰｅまたはＰｂに設定される。
【００６２】
ここで、図６に示す時刻ｔ５１から時刻ｔ５２までの期間をＴｔｏｐ（５Ｔ）と定義し、時刻ｔ５２から時刻ｔ５３までの期間をＴｏｆｆ（５Ｔ）と定義し、時刻ｔ５３から時刻ｔ５４までの期間をＴｌａｓｔ（５Ｔ）と定義し、時刻ｔ５４から時刻ｔ５５までの期間をＴｃｌ（５Ｔ）と定義した場合、Ｔｔｏｐ（５Ｔ）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｏｆｆ（５Ｔ）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｌａｓｔ（５Ｔ）は約１．３Ｔに設定され、Ｔｃｌ（５Ｔ）は約０．７Ｔに設定される。図６に示されるように、時刻ｔ５１とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｅ）／２を超えたタイミングであり、時刻ｔ５２及び時刻ｔ５４とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｂ）／２を下回ったタイミングであり、時刻ｔ５３とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｂ）／２を超えたタイミングであり、時刻ｔ５５とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｅ＋Ｐｂ）／２を超えたタイミングである。
【００６３】
このように、５Ｔに対応する長さの記録マークを形成においては、記録用レーザビームのパルス数が「２」に設定されるとともに、冷却期間であるＴｃｌ（５Ｔ）が上述した冷却期間Ｔｃｌ（２Ｔ）〜Ｔｃｌ（４Ｔ）と同じ長さに設定される。しかも、パルス間隔Ｔｏｆｆ（５Ｔ）が上述したパルス間隔Ｔｏｆｆ（４Ｔ）と同じ長さに設定される。
【００６４】
Ｔｔｏｐ（５Ｔ）、Ｔｏｆｆ（５Ｔ）及びＴｌａｓｔ（５Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は高いエネルギーを受けてその温度が融点を超え、Ｔｃｌ（５Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は急速に冷却される。これにより、光記録媒体１の記録層１４には、５Ｔに対応する長さの記録マークが形成される。
【００６５】
図７は、６Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【００６６】
図７に示されるように、６Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合、ｎは偶数であり、ｎ／２で与えられる数は「３」であるから、記録用レーザビームのパルス数は「３」に設定される。より詳細には、時刻ｔｓから時刻ｔｅまでの間に、記録用レーザビームのパワーが一旦Ｐｗとされ、次に、パワーＰｂとされる組み合わせからなるセットが３回繰り返される。ここで、時刻ｔｓ以前における記録用レーザビームのパワーはＰｅに設定されており、時刻ｔｓにおいて記録用レーザビームの立ち上げが開始される。また、時刻ｔｅにおける記録用レーザビームのパワーはＰｅまたはＰｂに設定される。
【００６７】
ここで、図７に示す時刻ｔ６１から時刻ｔ６２までの期間をＴｔｏｐ（６Ｔ）と定義し、時刻ｔ６２から時刻ｔ６３までの期間をＴｏｆｆ（６Ｔ−１）と定義し、時刻ｔ６３から時刻ｔ６４までの期間をＴｍｐ（６Ｔ）と定義し、時刻ｔ６４から時刻ｔ６５までの期間をＴｏｆｆ（６Ｔ−２）と定義し、時刻ｔ６５から時刻ｔ６６までの期間をＴｌａｓｔ（６Ｔ）と定義し、時刻ｔ６６から時刻ｔ６７までの期間をＴｃｌ（６Ｔ）と定義した場合、Ｔｔｏｐ（６Ｔ）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｏｆｆ（６Ｔ−１）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｍｐ（６Ｔ）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｏｆｆ（６Ｔ−２）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｌａｓｔ（６Ｔ）は約０．７Ｔに設定され、Ｔｃｌ（６Ｔ）は約０．７Ｔに設定される。図７に示されるように、時刻ｔ６１とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｅ）／２を超えたタイミングであり、時刻ｔ６２、時刻ｔ６４及び時刻ｔ６６とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｂ）／２を下回ったタイミングであり、時刻ｔ６３及び時刻ｔ６５とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｂ）／２を超えたタイミングであり、時刻ｔ６７とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｅ＋Ｐｂ）／２を超えたタイミングである。
【００６８】
このように、６Ｔに対応する長さの記録マークを形成においては、記録用レーザビームのパルス数が「３」に設定されるとともに、冷却期間であるＴｃｌ（６Ｔ）が上述した冷却期間Ｔｃｌ（２Ｔ）〜Ｔｃｌ（５Ｔ）と同じ長さに設定される。しかも、パルス間隔Ｔｏｆｆ（６Ｔ−１）及びＴｏｆｆ（６Ｔ−２）がいずれも上述したパルス間隔Ｔｏｆｆ（４Ｔ）、Ｔｏｆｆ（５Ｔ）と同じ長さに設定される。さらに、最終パルスのパルス幅Ｔｌａｓｔ（６Ｔ）が上述した最終パルスのパルス幅Ｔｌａｓｔ（４Ｔ）と同じ長さに設定される。
【００６９】
Ｔｔｏｐ（６Ｔ）、Ｔｏｆｆ（６Ｔ−１）、Ｔｍｐ（６Ｔ）、Ｔｏｆｆ（６Ｔ−２）及びＴｌａｓｔ（６Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は高いエネルギーを受けてその温度が融点を超え、Ｔｃｌ（６Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は急速に冷却される。これにより、光記録媒体１の記録層１４には、６Ｔに対応する長さの記録マークが形成される。
【００７０】
図８は、７Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【００７１】
図８に示されるように、７Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合、ｎは奇数であり、（ｎ−１）／２で与えられる数は「３」であるから、記録用レーザビームのパルス数は「３」に設定される。より詳細には、時刻ｔｓから時刻ｔｅまでの間に、記録用レーザビームのパワーが一旦Ｐｗとされ、次に、パワーＰｂとされる組み合わせからなるセットが３回繰り返される。ここで、時刻ｔｓ以前における記録用レーザビームのパワーはＰｅに設定されており、時刻ｔｓにおいて記録用レーザビームの立ち上げが開始される。また、時刻ｔｅにおける記録用レーザビームのパワーはＰｅまたはＰｂに設定される。
【００７２】
ここで、図８に示す時刻ｔ７１から時刻ｔ７２までの期間をＴｔｏｐ（７Ｔ）と定義し、時刻ｔ７２から時刻ｔ７３までの期間をＴｏｆｆ（７Ｔ−１）と定義し、時刻ｔ７３から時刻ｔ７４までの期間をＴｍｐ（７Ｔ）と定義し、時刻ｔ７４から時刻ｔ７５までの期間をＴｏｆｆ（７Ｔ−２）と定義し、時刻ｔ７５から時刻ｔ７６までの期間をＴｌａｓｔ（７Ｔ）と定義し、時刻ｔ７６から時刻ｔ７７までの期間をＴｃｌ（７Ｔ）と定義した場合、Ｔｔｏｐ（７Ｔ）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｏｆｆ（７Ｔ−１）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｍｐ（７Ｔ）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｏｆｆ（７Ｔ−２）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｌａｓｔ（７Ｔ）は約１．３Ｔに設定され、Ｔｃｌ（７Ｔ）は約０．７Ｔに設定される。図８に示されるように、時刻ｔ７１とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｅ）／２を超えたタイミングであり、時刻ｔ７２、時刻ｔ７４及び時刻ｔ７６とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｂ）／２を下回ったタイミングであり、時刻ｔ７３及び時刻ｔ７５とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｂ）／２を超えたタイミングであり、時刻ｔ７７とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｅ＋Ｐｂ）／２を超えたタイミングである。
【００７３】
このように、７Ｔに対応する長さの記録マークを形成においては、記録用レーザビームのパルス数が「３」に設定されるとともに、冷却期間であるＴｃｌ（７Ｔ）が上述した冷却期間Ｔｃｌ（２Ｔ）〜Ｔｃｌ（６Ｔ）と同じ長さに設定される。しかも、パルス間隔Ｔｏｆｆ（７Ｔ−１）及びＴｏｆｆ（７Ｔ−２）がいずれも上述したパルス間隔Ｔｏｆｆ（４Ｔ）、Ｔｏｆｆ（５Ｔ）、Ｔｏｆｆ（６Ｔ−１）及びＴｏｆｆ（６Ｔ−２）と同じ長さに設定される。さらに、最終パルスのパルス幅Ｔｌａｓｔ（７Ｔ）が上述した最終パルスのパルス幅Ｔｌａｓｔ（５Ｔ）と同じ長さに設定される。
【００７４】
Ｔｔｏｐ（７Ｔ）、Ｔｏｆｆ（７Ｔ−１）、Ｔｍｐ（７Ｔ）、Ｔｏｆｆ（７Ｔ−２）及びＴｌａｓｔ（７Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は高いエネルギーを受けてその温度が融点を超え、Ｔｃｌ（７Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は急速に冷却される。これにより、光記録媒体１の記録層１４には、７Ｔに対応する長さの記録マークが形成される。
【００７５】
図９は、８Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【００７６】
図９に示されるように、８Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合、ｎは偶数であり、ｎ／２で与えられる数は「４」であるから、記録用レーザビームのパルス数は「４」に設定される。より詳細には、時刻ｔｓから時刻ｔｅまでの間に、記録用レーザビームのパワーが一旦Ｐｗとされ、次に、パワーＰｂとされる組み合わせからなるセットが４回繰り返される。ここで、時刻ｔｓ以前における記録用レーザビームのパワーはＰｅに設定されており、時刻ｔｓにおいて記録用レーザビームの立ち上げが開始される。また、時刻ｔｅにおける記録用レーザビームのパワーはＰｅまたはＰｂに設定される。
【００７７】
ここで、図９に示す時刻ｔ８１から時刻ｔ８２までの期間をＴｔｏｐ（８Ｔ）と定義し、時刻ｔ８２から時刻ｔ８３までの期間をＴｏｆｆ（８Ｔ−１）と定義し、時刻ｔ８３から時刻ｔ８４までの期間をＴｍｐ（８Ｔ−１）と定義し、時刻ｔ８４から時刻ｔ８５までの期間をＴｏｆｆ（８Ｔ−２）と定義し、時刻ｔ８５から時刻ｔ８６までの期間をＴｍｐ（８Ｔ−２）と定義し、時刻ｔ８６から時刻ｔ８７までの期間をＴｏｆｆ（８Ｔ−３）と定義し、時刻ｔ８７から時刻ｔ８８までの期間をＴｌａｓｔ（８Ｔ）と定義し、時刻ｔ８８から時刻ｔ８９までの期間をＴｃｌ（８Ｔ）と定義した場合、Ｔｔｏｐ（８Ｔ）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｏｆｆ（８Ｔ−１）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｍｐ（８Ｔ−１）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｏｆｆ（８Ｔ−２）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｍｐ（８Ｔ−２）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｏｆｆ（８Ｔ−３）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｌａｓｔ（８Ｔ）は約０．７Ｔに設定され、Ｔｃｌ（８Ｔ）は約０．７Ｔに設定される。図９に示されるように、時刻ｔ８１とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｅ）／２を超えたタイミングであり、時刻ｔ８２、時刻ｔ８４、時刻ｔ８６及び時刻ｔ８８とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｂ）／２を下回ったタイミングであり、時刻ｔ８３、時刻ｔ８５及び時刻ｔ８７とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｂ）／２を超えたタイミングであり、時刻ｔ８９とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｅ＋Ｐｂ）／２を超えたタイミングである。
【００７８】
このように、８Ｔに対応する長さの記録マークを形成においては、記録用レーザビームのパルス数が「４」に設定されるとともに、冷却期間であるＴｃｌ（８Ｔ）が上述した冷却期間Ｔｃｌ（２Ｔ）〜Ｔｃｌ（７Ｔ）と同じ長さに設定される。しかも、パルス間隔Ｔｏｆｆ（８Ｔ−１）〜Ｔｏｆｆ（８Ｔ−３）がいずれも上述したパルス間隔Ｔｏｆｆ（４Ｔ）、Ｔｏｆｆ（５Ｔ）、Ｔｏｆｆ（６Ｔ−１）、Ｔｏｆｆ（６Ｔ−２）、Ｔｏｆｆ（７Ｔ−１）及びＴｏｆｆ（７Ｔ−２）と同じ長さに設定される。さらに、最終パルスのパルス幅Ｔｌａｓｔ（８Ｔ）が上述した最終パルスのパルス幅Ｔｌａｓｔ（４Ｔ）及びＴｌａｓｔ（６Ｔ）と同じ長さに設定される。
【００７９】
Ｔｔｏｐ（８Ｔ）、Ｔｏｆｆ（８Ｔ−１）、Ｔｍｐ（８Ｔ−１）、Ｔｏｆｆ（８Ｔ−２）、Ｔｍｐ（８Ｔ−２）、Ｔｏｆｆ（８Ｔ−３）及びＴｌａｓｔ（８Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は高いエネルギーを受けてその温度が融点を超え、Ｔｃｌ（８Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は急速に冷却される。これにより、光記録媒体１の記録層１４には、８Ｔに対応する長さの記録マークが形成される。
【００８０】
このように、本実施態様においては、Ｔの偶数倍に対応する長さを持つ記録マーク（２Ｔ、４Ｔ、６Ｔ及び８Ｔ）については、ｎ（ｎは倍数）／２の数のパルスを用いてこれらを形成し、Ｔの奇数倍に対応する長さを持つ記録マーク（３Ｔ、５Ｔ及び７Ｔ）については、（ｎ−１）／２の数のパルスを用いてこれらを形成しているので、記録用レーザビームの記録線速度を約１６．３〜３２．６ｍ／ｓｅｃに設定し、クロックを約１８８〜３７５ＭＨｚ（Ｔ＝約５．３〜２．６ｎｓｅｃ）に設定することにより、フォーマット効率が約８０％である場合のデータ転送レートを１００〜２００Ｍｂｐｓとした場合においても、良好な形状をもつ記録マークを形成することが可能となる。特に、本実施態様は、記録用レーザビームの記録線速度を約２２．８ｍ／ｓｅｃに設定し、クロックを約２６３ＭＨｚ（Ｔ＝約３．８ｎｓｅｃ）に設定することにより、フォーマット効率が約８０％である場合のデータ転送レートを約１４０Ｍｂｐｓとした場合に、最も良好な形状をもつ記録マークを形成することが可能となる。
【００８１】
また、本実施態様においては、上述の通り、２以上の数のパルスが用いられる全ての記録マーク（４Ｔ〜８Ｔ）の形成において、パルス間隔（Ｔｏｆｆ）を全て一定（約１．０Ｔ）に設定している。また、全ての記録マーク（２Ｔ〜８Ｔ）の形成において、冷却期間（Ｔｃｌ）を全て一定（約０．７Ｔ）に設定している。さらに、２以上の数のパルスを用いて形成すべき記録マークのうち、Ｔの偶数倍に対応する長さを持つ記録マーク（４Ｔ、６Ｔ及び８Ｔ）については、最後のパルスのパルス幅（Ｔｌａｓｔ）を互いに等しく（約０．７Ｔ）設定し、Ｔの奇数倍に対応する長さを持つ記録マーク（５Ｔ及び７Ｔ）については、最後のパルスのパルス幅（Ｔｌａｓｔ）を互いに等しく（約１．３Ｔ）設定している。このため、ドライブによる制御が容易であり、本実施態様にかかる情報記録方法が適用されるドライブのコストを低減させることが可能となるばかりでなく、記録用レーザビームのパワーが何らかの原因で変動した場合であっても、かかる変動の影響が各記録マークに対してほぼ均等となるため、良好な形状を有する記録マークを形成することが可能となり、ジッターを低く抑えることが可能となる。すなわち、記録用レーザビームのパワーマージンを広く確保することが可能となる。
【００８２】
【実施例】
まず、図２に示した構造を有し、基板１１の厚みが１．１ｍｍであり、反射層１２の厚みが１５０ｎｍであり、第２の誘電体層１３の厚みが４０ｎｍであり、記録層１４の厚みが１５ｎｍであり、第１の誘電体層１５の厚みが１５ｎｍであり、光透過層１６の厚みが１００μｍである光記録媒体１−１を用意した。
【００８３】
このような光記録媒体１−１に対し、表１に示す条件のもと、それぞれ２Ｔ〜８Ｔに対応する長さの記録マークからなる混合信号を表２に示す記録ストラテジによって同一トラック上に１０回オーバーライトした。記録パワーＰｗは４．０ｍＷから１０．０ｍＷまでの種々の値を用いた。
【００８４】
【表１】
0003860002.tif 000002
【００８５】
【表２】
0003860002.tif 000003
表２に示されるように、光記録媒体１−１へのデータ記録に用いたストラテジは、図３〜図９を用いて説明した上記ストラテジと同じであり、２以上の数のパルスが用いられる全ての記録マーク（４Ｔ〜８Ｔ）の形成においてパルス間隔（Ｔｏｆｆ）が一定（約１．０Ｔ）に設定され、また、全ての記録マーク（２Ｔ〜８Ｔ）の形成において冷却期間（Ｔｃｌ）が一定（約０．７Ｔ）に設定され、さらに、２以上の数のパルスを用いて形成すべき記録マークのうち、Ｔの偶数倍に対応する長さを持つ記録マーク（４Ｔ、６Ｔ及び８Ｔ）については、最後のパルスのパルス幅（Ｔｌａｓｔ）が互いに等しく、且つ、Ｔの奇数倍に対応する長さを持つ記録マーク（５Ｔ及び７Ｔ）については、最後のパルスのパルス幅（Ｔｌａｓｔ）が互いに等しく設定されている。
【００８６】
次に、光記録媒体１−１と同じ構造を有する光記録媒体１−２を用意し、表１に示す条件のもと、それぞれ２Ｔ〜８Ｔに対応する長さの記録マークからなる混合信号を表３に示す記録ストラテジによって同一トラック上に１０回オーバーライトした。記録パワーＰｗは４．０ｍＷから１０．０ｍＷまでの種々の値を用いた。
【００８７】
【表３】
0003860002.tif 000004
表３に示されるように、光記録媒体１−２へのデータ記録に用いたストラテジでは、２以上の数のパルスが用いられる各記録マーク（４Ｔ〜８Ｔ）の形成においてパルス間隔（Ｔｏｆｆ）がそれぞれ異なり、また、各記録マーク（２Ｔ〜８Ｔ）の形成において冷却期間（Ｔｃｌ）が一定ではなく、さらに、２以上の数のパルスを用いて形成すべき記録マークのうち、Ｔの奇数倍に対応する長さを持つ記録マーク（５Ｔ及び７Ｔ）の最後のパルスのパルス幅（Ｔｌａｓｔ）が互いに異なっている。
【００８８】
そして、用いた記録パワーごとに、光記録媒体１−１及び光記録媒体１−２に記録された混合信号のクロックジッタをタイムインターバルアナライザを用いて測定した。
【００８９】
測定の結果を図１０に示す。
【００９０】
図１０に示されるように、記録パワーＰｗの全範囲（４．０ｍＷ〜１０．０ｍＷ）に亘って、光記録媒体１−１のジッタの方が光記録媒体１−２のジッタよりも低かった。すなわち、表２に示す記録ストラテジを用いた方が、表３に示す記録ストラテジを用いた場合よりもパワーマージンが広くなることが確認できた。
【００９１】
本発明は、以上の実施態様に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００９２】
例えば、上記実施態様においては、Ｔの奇数倍に対応する長さを持つ記録マーク（３Ｔ、５Ｔ及び７Ｔ）については、（ｎ−１）／２の数のパルスを用いてこれらを形成しているが、（ｎ＋１）／２の数のパルスを用いてこれらを形成しても構わない。この場合、２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ、６Ｔ、７Ｔ及び８Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合、記録用レーザビームのパルス数は、それぞれ１、２、２、３、３、４及び４に設定される。
【００９３】
また、上記実施態様による光記録媒体への情報記録方法の適用が好適な光記録媒体として、図２に示される光記録媒体１を挙げたが、本発明による情報記録方法の適用がこのような光記録媒体に制限されることはなく、情報の記録が可能な光記録媒体であれば、どのような光記録媒体に対しても適用可能である。
【００９４】
さらに、上記実施態様においては、記録用レーザビームのパワーがＰｗ、Ｐｅ及びＰｂの３段階に設定されているが、これを２段階に設定しても構わない。例えば、上記実施態様においては、記録用レーザビームのパワーＰｅを記録用レーザビームのパワーＰｂよりも高く設定しているが、これらを同じパワーに設定しても構わない。また、記録用レーザビームのパワーを４段階以上に設定しても構わない。
【００９５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、高データ転送レートを実現するのに適した光記録媒体、光記録媒体への情報記録方法及び情報記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施態様にかかる情報記録装置の主要部を概略的に示す図である。
【図２】本発明の好ましい実施態様にかかる光記録媒体１の構造を概略的に示す断面図である。
【図３】２Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【図４】３Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【図５】４Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【図６】５Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【図７】６Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【図８】７Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【図９】８Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【図１０】記録パワーＰｗとジッタとの関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１  光記録媒体
２  スピンドルモータ
３  ヘッド
４  コントローラ
５  レーザ駆動回路
６  レンズ駆動回路
７  フォーカスサーボ追従回路
８  トラッキングサーボ追従回路
９  レーザコントロール回路
１１  基板
１２  反射層
１３  第２の誘電体層
１４  記録層
１５  第１の誘電体層
１６  光透過層
１７  孔
【図１】
0003860002.tif 000005
【図２】
0003860002.tif 000006
【図３】
0003860002.tif 000007
【図４】
0003860002.tif 000008
【図５】
0003860002.tif 000009
【図６】
0003860002.tif 000010
【図７】
0003860002.tif 000011
【図８】
0003860002.tif 000012
【図９】
0003860002.tif 000013
【図１０】
0003860002.tif 000014