(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱部材および梁部材で囲まれた躯体枠内方を縦横方向に複数に分割した大きさに形成すると共に、その左右端部に縦筋を収納する程度の空間容積を有する第１凹部を設けたコンクリートブロックを予め形成し、上記躯体枠の梁部材にアンカー部材を設け、このアンカー部材に縦筋を結合し、上記縦筋を上記第１凹部に収納しつつ、複数の上記コンクリートブロックを上記躯体枠内に下段から上段に向かって、上記第１凹部が上下方向に揃うように積層し、その後、積層したこれらコンクリートブロックの上記第１凹部内にグラウト材を充填することを特徴とする既存建物への耐震壁増設工法。
【請求項２】
上記コンクリートブロックの上下端部に横筋を収納する程度の空間容積を有する第２凹部を設け、上記躯体枠の柱部材に上記横筋を結合するアンカー部材を設け、該アンカー部材に結合される上記横筋を上記第２凹部に収納して上記躯体枠内方に配筋しつつ、上記コンクリートブロックを積層し、その後該第２凹部内にグラウト材を充填することを特徴とする請求項１に記載の既存建物への耐震壁増設工法。
【請求項３】
柱部材および梁部材で囲まれた躯体枠内方を縦横方向に複数に分割した大きさに形成すると共に、その左右端部に縦筋を収納する程度の空間容積を有する第１凹部を設けたコンクリートブロックを予め形成し、上記躯体枠の梁部材にアンカー部材を設け、このアンカー部材に縦筋を結合し、上記縦筋を上記第１凹部に収納しつつ、複数の上記コンクリートブロックを上記躯体枠内に下段から上段に向かって、上記第１凹部が上下方向に揃うように積層し、その後、積層したこれらコンクリートブロックの上記第１凹部内にグラウト材を充填してなることを特徴とする既存建物に増設される耐震壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存建物に後付けで耐震壁を増設するようにした耐震壁増設工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既存建物に耐震壁を増設しようとした場合、在来工法では耐震壁を増設しようとする柱部材や梁部材にアンカーを施工し、該アンカーに縦筋や横筋を結合した後、増設しようとする耐震壁の両面位置に対応して型枠を取り付け、その後、該型枠内にコンクリートを打設して養生し、該コンクリートが硬化した後に該型枠を解体するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる従来の耐震壁増設工法では、型枠を用いることにより多くの資材を必要とし、かつ、型枠を組み立て、そして解体するために多くの作業手間を必要とすると共に、型枠の組み立ておよび解体の際に大きな騒音を発生し、建物内の日常業務に支障を生じてしまう。また、耐震壁全体がコンクリートで成形されるため大量のコンクリートを必要とし、このコンクリートをプラント工場から搬入する必要がある。このため、既存建物における日常業務に支障を生じないように休日を利用して増設作業を行おうとしても、プラント工場も休日のため停止していて、コンクリートの供給を受けることができず、円滑な作業日程を計画することができないという問題もある。更に、コンクリートの使用量が多いため、その養生に相当の期間を必要として耐震壁の完成までに長期間を要してしまう。
【０００４】
そこで、例えば特公平７−４５７８３号公報（Int.Cl.E04H 9/02）に開示されるように、耐震壁を予め工場等でプレキャストにより一体成形したものを、既存建物の柱・梁間に嵌め込んで取り付けるようにする工法を適用することができるが、この場合にあっては全体を一体成形した耐震壁を既存建物内に搬入することが著しく困難で、場合によっては建物の外壁に搬入するための大きな開口部を形成する必要があり、工事が著しく大掛かりになってしまう。
【０００５】
また、例えば特開平３−７６９５３号公報（Int.Cl.E04B 2/02）に開示されるように、耐震壁を複数に分割して箱状にプレキャストしたコンクリートブロックを用い、該コンクリートブロックを現場で積層して耐震壁を構築するものがあり、この場合はコンクリートブロックにより耐震壁が細分化されるため、該コンクリートブロックの既存建物内への搬入を容易に行うことができる。しかし、この場合のコンクリートブロックは箱状となって内部が空洞化されて型枠を兼用する構造であるため、該コンクリートブロックを積層した後に空洞部内に大量のコンクリートを打設する必要がある。従って、このように大量のコンクリートを必要とすることにより、上述した在来工法と同様にコンクリートの調達や養生期間の問題から工期が長期化してしまうという課題があった。
【０００６】
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて、組み立て，解体に手間を要する型枠の設置を廃止し、かつ、既存建物への資材の搬入を容易にしつつ、工期を短期化することができる既存建物への耐震壁増設工法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明の請求項１に示す既存建物への耐震壁増設工法にあっては、柱部材および梁部材で囲まれた躯体枠内方を縦横方向に複数に分割した大きさに形成すると共に、その左右端部に縦筋を収納する程度の空間容積を有する第１凹部を設けたコンクリートブロックを予め形成し、上記躯体枠の梁部材にアンカー部材を設け、このアンカー部材に縦筋を結合し、上記縦筋を上記第１凹部に収納しつつ、複数の上記コンクリートブロックを上記躯体枠内に下段から上段に向かって、上記第１凹部が上下方向に揃うように積層し、その後、積層したこれらコンクリートブロックの上記第１凹部内にグラウト材を充填することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に示す既存建物への耐震壁増設工法にあっては、上記コンクリートブロックの上下端部に横筋を収納する程度の空間容積を有する第２凹部を設け、上記躯体枠の柱部材に上記横筋を結合するアンカー部材を設け、該アンカー部材に結合される上記横筋を上記第２凹部に収納して上記躯体枠内方に配筋しつつ、上記コンクリートブロックを積層し、その後該第２凹部内にグラウト材を充填することを特徴とする。
また、本発明の請求項３に示す既存建物へ増設される耐震壁にあっては、柱部材および梁部材で囲まれた躯体枠内方を縦横方向に複数に分割した大きさに形成すると共に、その左右端部に縦筋を収納する程度の空間容積を有する第１凹部を設けたコンクリートブロックを予め形成し、上記躯体枠の梁部材にアンカー部材を設け、このアンカー部材に縦筋を結合し、上記縦筋を上記第１凹部に収納しつつ、複数の上記コンクリートブロックを上記躯体枠内に下段から上段に向かって、上記第１凹部が上下方向に揃うように積層し、その後、積層したこれらコンクリートブロックの上記第１凹部内にグラウト材を充填してなることを特徴とする。
【０００９】
以上の構成による本発明の作用を以下述べると、請求項１および３では躯体枠内を縦横方向に複数に分割した大きさに形成されたコンクリートブロックを積層して耐震壁を構築するようになっており、この積層時に該コンクリートブロックの左右端部に形成した第１凹部に、梁部材に設けたアンカー部材に結合された縦筋を収容するようになっている。そしてその後、積層した上記コンクリートブロックの上記第１凹部内にグラウト材を充填することにより、該グラウト材によりコンクリートブロックどうしの結合およびコンクリートブロックと縦筋との結合が行われる。このとき、上記コンクリートブロックは躯体枠内を縦横方向に複数に分割した大きさであるため、個々のコンクリートブロックが小型，軽量化されて既存建物内への搬入が容易になる。また、上記第１凹部は縦筋を収納する程度の空間容積に形成されているため、該第１凹部に充填されるグラウト材の使用量を大幅に減少することができる。このため、上記グラウト材は少量であるため現場で簡単に調合することができ、コンクリートをプラント工場から調達する必要が無くなるため、既存建物の日常業務に支障を生ずることなく平日に耐震壁の増設作業を行うことができると共に、少量のグラウト材の養生期間は短く工期の短縮化が図られる。
【００１０】
また、請求項２では、躯体枠の柱部材に設けたアンカー部材に結合される横筋を上記コンクリートブロックの上下端部に設けた第２凹部に収納して躯体枠内部に配筋しつつ該コンクリートブロックを積層し、その後該第２凹部内にグラウト材を充填するようにしたので、コンクリートブロックは上記横筋と結合されて一体化される。また、上記第２凹部は上記請求項１の方法と同様に横筋を収納する程度の空間容積となっているため、該第２凹部に充填されるグラウト材が少量でよく、上記請求項１に示した第１凹部へのグラウト材充填量と合わせても、全体的に少ない量のグラウト材で済ますことができる。そして、この横筋を用いた耐震壁増設工法では、上記請求項１の構成で用いた縦筋と相俟って耐震壁の強度をより増大することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。図１から図４は本発明の既存建物への耐震壁増設工法の第１実施形態を示し、図１は耐震壁の構築途中を示す正面図、図２は同平面図、図３は１つのコンクリートブロックを示す斜視図、図４は横筋が設けられるコンクリートブロックを（ａ）の正面図，（ｂ）の平面図，（ｃ）の側面図によって示す説明図である。
【００１２】
即ち、本実施形態の既存建物への耐震壁増設工法にあっては、図１，図２に示すように柱１０と梁１２とで囲まれる躯体枠１４内に縦筋１６および横筋１８を配筋しつつ、複数のコンクリートブロック２０を積層することにより耐震壁２１が構築される。上記コンクリートブロック２０は図３に示すようにプレキャストコンクリートによって、上記躯体枠１４内方を縦横に複数に分割した大きさの中実の直方体状に形成される。上記コンクリートブロック２０の左右両端部には、上記縦筋１６を収納する程度の空間容積ｓ1 を有する第１凹部２０ａが形成されると共に、該コンクリートブロック２０の上端部には上記横筋１８を収納する程度の空間容積ｓ2 を有する第２凹部２０ｂが形成される。また上記横筋１８が配置される部分に積層されるコンクリートブロック２２には、図４に示すようにその高さ方向中央部に横筋１８が水平方向に埋設され、その両端部はコンクリートブロック２０，２２の横幅ｗの１／２以上の長さをもって両端から突出される。横筋１８が埋設されていることを除いて、コンクリートブロック２２と上記コンクリートブロック２０とは全く同一形状として形成され、該コンクリートブロック２２にも同様に、第１凹部２２ａおよび第２凹部２２ｂとが形成される。
【００１３】
そして、本実施形態では上記コンクリートブロック２０，２２を積層するにあたって、まず、上記梁１２の下面に該コンクリートブロック２０，２２の横幅ｗをピッチとして後施工アンカー２４を打設すると共に、上記柱１０の内側面に上記横筋１８が配置される位置に対応させて後施工アンカー２６を打設する。それぞれの後施工アンカー２４，２６には躯体枠１４内方へ突出させて接続筋２４ａ，２６ａが結合される。
【００１４】
また、上記コンクリートブロック２０，２２を積層する際、横方向に隣接されるものどうしが該コンクリートブロック２０，２２の高さｈの半分の高低差をもって交互に配置される。従って、上記コンクリートブロック２０，２２が積層される下層部分には、図１に示したように一つ置きに１／２ｈの高さに形成された補助コンクリートブロック２８が設置される。補助コンクリートブロック２８にも上記コンクリートブロック２０と同様に、左右両端部に第１凹部２８ａおよび上端部に第２凹部２８ｂが形成される。
【００１５】
そして、上記耐震壁２１を構築するには、上記躯体枠１４内の床スラブ上に上記コンクリートブロック２０と上記補助コンクリートブロック２８とを交互に配置した後、それぞれの上側にコンクリートブロック２０を順次積層する。このとき、上下方向に連続して配置されるコンクリートブロック２０の第１凹部２０ａと補助コンクリートブロック２８の第１凹部２８ａとに縦筋１６を収納した状態で、コンクリートブロック２０が積層される。縦筋１６の上端部は後施工アンカー２４の接続筋２４ａと重合される。
【００１６】
また、躯体枠１４の所定高さまでコンクリートブロック２０を積層した時点で、横筋１８を埋設したコンクリートブロック２２を横方向に１つ置きに配置し、これらコンクリートブロック２２から突設される横筋１８の先端部を互いに重合する。このとき、それぞれの横筋１８は、上記コンクリートブロック２２間に配置されるコンクリートブロック２０の第２凹部２０ｂに収納された状態となる。また、横方向両端部に配置される横筋１８は、上記後施工アンカー２６の接続筋２６ａと重合される。
【００１７】
そして、上記コンクリートブロック２０は梁１２近傍まで積層されるが、積層されたコンクリートブロック２０の上端部には図示省略したが、下端部と同様に横方向の１つ置きに半分の高さ１／２ｈの上記補助コンクリートブロック２８が積層されて、均一な高さに均される。また、上記コンクリートブロック２０，２２および補助コンクリートブロック２８を積層していく際、第１凹部２０ａ，２２ａ，２８ａは上下方向に一直線に配列され、これら第１凹部２０ａ，２２ａ，２８ａ内には、グラウト材として用いるモルタルが注入され充填される。また、上記第１凹部２０ａ，２２ａ，２８ａには第２凹部２０ｂ，２２ｂ，２８ｂがそれぞれ連通しており、上記第１凹部２０ａ，２２ａ，２８ａに充填したモルタルは、上記第２凹部２０ｂ，２２ｂ，２８ａへも同時に充填されていく。このようにしてコンクリートブロック２０，２２（または補助コンクリートブロック２８）を梁１２直下まで積層したならば、上記コンクリートブロック２０，２８と梁１２との隙間をモルタルで埋める。
【００１８】
上記第１凹部２０ａ，２２ａ，２８ａおよび上記第２凹部２０ｂ，２２ｂ，２８ｂにモルタルが充填されることにより、コンクリートブロック２０，２２および補助コンクリートブロック２８が互いに結合されると共に、縦筋１６と接続筋２４ａとの重合部および横筋１８と接続筋２６ａとの重合部がそれぞれ重ね継手となる。上記縦筋１６および横筋１８と接続筋２４ａおよび２６ａとの結合は、重ね継手以外にもグリップジョイント等の機械式継手を用いることができる。
【００１９】
従って、以上説明した本実施形態の既存建物への耐震壁増設工法にあっては、柱１０と梁１２とで囲まれた躯体枠１４内にコンクリートブロック２０，２２および補助コンクリートブロック２８を搬入して、これらを縦筋１６および横筋１８を介在しつつ積層し、そして第１凹部２０ａ，２２ａ，２８ａおよび第２凹部２０ｂ，２２ｂ，２８ｂにモルタルを充填することにより、耐震壁２１が構築されるようになっている。従って、従来工法のように型枠を用いる必要がないため、型枠資材の搬入，搬出作業が不要になると共に、該型枠の組み立ておよび解体作業が無くなるためこれに要する労力が省略され、また、組み立て，解体時の騒音の発生を無くすことができる。
【００２０】
また、上記コンクリートブロック２０，２２は躯体枠１４内を縦横方向に複数に分割した大きさであり、また、補助コンクリートブロック２８は更に小さいため、それぞれのコンクリートブロック２０，２２，２８が小型，軽量化されて、既存建物内への搬入を大幅に容易化することができる。また、上記第１凹部２０ａ，２２ａ，２８ａおよび第２凹部２０ｂ，２２ｂ，２０ｂは、縦筋１６および横筋１８を収納する程度の空間容積ｓ1 ，ｓ2 に形成されているため、これら第１凹部２０ａ，２２ａ，２８ａおよび第２凹部２０ｂ，２２ｂ，２８ｂに充填されるモルタルは少量で済ませることができる。このため、上記モルタルは現場で混練して作り出した量で賄うことができ、コンクリートをプラント工場から調達する必要が無くなる。従って、既存建物内で行われる業務が停止される休日にあっても作業を継続して行うことができ、作業日程に制限を受けることなく効率よく耐震壁の増設作業を行うことができる。また、使用するモルタルが少量であるためその養生期間は短くなり工期の短縮化が図られることになり、この点からも建物内での業務に与える支障が極力減少される。
【００２１】
ところで、本実施形態では横筋１８が躯体枠１４の上下方向中間部に設けられる関係上、該横筋１８が設けられる位置には一般部分のコンクリートブロック２０に横筋１８を埋設したコンクリートブロック２２を用いたが、該コンクリートブロック２２を一般部分に用いて横筋１８を各段毎に配置してもよく、この場合は耐震壁２１の強度を更に増大させることができる。勿論、このように各段毎に横筋１８を配筋した場合は、それぞれに対応して柱１０に後施工アンカー２６を打つことになる。
【００２２】
図５から図１１は本発明の第２実施形態を示し、図５は１つのコンクリートブロックの斜視図、図６はコンクリートブロックの取り付け状態を示す正面図、図７はコンクリートブロックの積層状態を示す正面図、図８は積層されたコンクリートブロックの要部平面図、図９は積層されたコンクリートブロックの端部仕舞い状態を示す平面図、図１０は積層されたコンクリートブロックの側面図、図１１はコンクリートブロックで角部を形成する場合の一例を示す要部平面図である。
【００２３】
即ち、この実施形態のコンクリートブロック５０では図５，図６に示すように、左右端部に設けられる第１凹部５０ａ，５０ｂは、一側の第１凹部５０ａが前面に開放され、他側の第１凹部５０ｂが後面に開放される形状として形成され、かつ、第２凹部５０ｃ，５０ｄが上下端部に凹設された形状として形成される。また、縦筋５２および横筋５４はそれぞれ平行配置される２本が１組として、上記第１凹部５０ａ，５０ｂおよび第２凹部５０ｃ，５０ｄに挿通配筋される。
【００２４】
そして、上記コンクリートブロック５０は図７から図１１に示すように、第１凹部５０ａおよび第２凹部５０ｂに縦筋５２および横筋５４を収納しつつ、図外の躯体枠内に下層から上方に向かって積層する。このとき、図６に示すように上記横筋５４は、１つのコンクリートブロック５０の第２凹部５０ｃ，５０ｄにそれぞれ１本が配置される。また、上記コンクリートブロック５０を積層しようとする下端部には、図１０に示すようにアジャスター５６を配置して高さ調整することが望ましい。更に、横方向端部に配置される上記コンクリートブロック５０の第１凹部５０ａ，５０ｂは、図９中左端部に示すように開放された前面または後面を蓋体５８で覆うようにしても良く、また、同図中右端部に示すように前面および後面を覆うように断面Ｕ字状に形成しても良い。
【００２５】
従って、この実施形態にあっても縦筋５２および横筋５４を第１凹部５０ａ，５０ｂおよび第２凹部５０ｃ，５０ｄに収納しつつコンクリートブロック５０を積層し、かつ、これら第１凹部５０ａ，５０ｂおよび第２凹部５０ｃ，５０ｄにモルタルを充填することにより、耐震壁５９を構築することができる。このように、この実施形態にあっても型枠を廃止できると共に、コンクリートブロック５０が小型，軽量化され、かつ、第１凹部５０ａ，５０ｂおよび第２凹部５０ｃ，５０ｄの空間容積が小さく形成されていることにより、モルタルの使用量を減少することができる。
【００２６】
勿論、この実施形態にあっても上記縦筋５２および横筋５４は梁および柱に後打ちされたアンカーに結合される。また、耐震壁５９に必要とする強度から上記横筋５４の本数を減少し、もしくは廃止することもできる。ところで、上記コンクリートブロック５０を積層する際、上下左右に隣接されるものどうしの間に若干の隙間を設けて、化粧目地とすることが望ましい。
【００２７】
また、図１１に示すように耐震壁５９に角部を形成する必要がある場合は、コンクリートブロック５０の一側の第１凹部５０ａと他側の第１凹部５０ｂとが直角に接合されるが、これら凹部の一方をＵ字状断面に形成し、他方の凹部に蓋体５８を配置することが望ましい。
【００２８】
図１２，図１３は本発明の第３実施形態を示し、図１２はコンクリートブロックの斜視図、図１３はコンクリートブロックの積層を（ａ）から（ｄ）へ順に示す工程図である。
【００２９】
即ち、この実施形態では左右端部に第１凹部６０ａを形成し、下端部に第２凹部６０ｂを形成した中実のコンクリートブロック６０を、図１３中（ａ）に示すように左右一対の柱６２および上下一対の梁６４間に形成される躯体枠６６を縦横に複数に分割する大きさで予め形成し、該コンクリートブロック６０を該躯体枠６６内方に積層するようになっている。因みに、この実施形態では上記コンクリートブロック６０は、高さｈ1 ＝２００ｍｍ，横幅Ｌ＝４００ｍｍ，奥行きｗ1 ＝２００ｍｍ程度に形成される。勿論、上記第１凹部６０ａは縦筋６８を収納する程度の空間容積に形成され、かつ、上記第２凹部６０ｂも同程度の空間容積をもって形成される。
【００３０】
そして、上記コンクリートブロック６０を積層するにあたって、まず図１３（ａ）に示すように梁６４の対向面に、ウオータジェットまたは「はつり」により壁厚程度の彫り込み６４ａを設ける。この場合の彫り込み６４ａの深さはスターラップが現れる程度が望ましい。そして、同図（ｂ）に示すように上記上下梁６４の彫り込み６４ａにアンカーして接続筋７０を突設する。このとき、梁６４のスターラップや主筋を避けてアンカーを打ち込む必要がある。次に同図（ｃ）に示すように縦筋６８を第１凹部６０ａに収納しつつコンクリートブロック６０を積層し、かつ、該第１凹部６０ａおよび第２凹部６０ｂにモルタルを充填する。そして、同図（ｄ）に示すようにコンクリートブロック６０を上方の梁６４近傍まで積層した段階で、上端のコンクリートブロック６０と梁６４との間の隙間にモルタルを圧入して埋めるようになっている。
【００３１】
従って、この実施形態にあっても型枠を廃止できると共に、コンクリートブロック６０が小型，軽量化され、かつ、第１凹部６０ａおよび第２凹部６０ｂの空間容積が小さく形成されていることにより、モルタルの使用量を減少することができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１および３に示す既存建物への耐震壁増設工法および既存建物に増設される耐震壁にあっては、躯体枠内を縦横方向に複数に分割した大きさに形成したコンクリートブロックを、該コンクリートブロックの左右端部に形成した第１凹部に、梁部材に設けたアンカー部材に結合した縦筋を収納しつつ積層し、かつ、該第１凹部内にグラウト材を充填することにより耐震壁を構築するようにしたので、上記コンクリートブロックは躯体枠内を縦横方向に複数に分割した大きさであるため、個々のコンクリートブロックを小型，軽量化でき既存建物内への搬入を著しく容易にすることができる。また、上記第１凹部は縦筋を収納する程度の空間容積に形成されているため、該第１凹部に充填されるグラウト材の使用量を大幅に減少することができる。このため、上記グラウト材は少量であるため現場で簡単に調合することができ、コンクリートをプラント工場から調達する必要が無くなり、既存建物の日常業務に支障を生ずることなく平日に耐震壁の増設作業を行うことができると共に、グラウト材が少量であるためその養生期間は短くなり、ひいては工期の短縮化を図ることができ、増設工事に伴う業務の支障を極力低減することができる。
【００３３】
また、本発明の請求項２に示す既存建物への耐震壁増設工法にあっては、躯体枠の柱部材に設けたアンカー部材に結合される横筋を上記コンクリートブロックの上下端部に設けた第２凹部に収納して躯体枠内部に配筋しつつ該コンクリートブロックを積層し、その後該第２凹部内にグラウト材を充填するようにしたので、第２凹部に充填されるグラウト材の使用量を少なくしつつ、耐震壁の強度を更に増大させることができるという各種優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す耐震壁の構築途中の正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示す耐震壁の構築途中の平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に用いられるコンクリートブロックの斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に用いられるコンクリートブロックの正面（ａ），平面（ｂ），側面（ｃ）をそれぞれ示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に用いられるコンクリートブロックの斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態を示すコンクリートブロックの取り付け状態の正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示すコンクリートブロックを積層した状態の正面図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示す積層されたコンクリートブロックの要部平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態を示す積層されたコンクリートブロックの端部仕舞い状態の平面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態を示す積層されたコンクリートブロックの側面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態を示すコンクリートブロックで角部を形成する場合の一例の要部平面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に用いられるコンクリートブロックの斜視図である。
【図１３】本発明の第３実施形態のコンクリートブロックの積層を（ａ）から（ｄ）に順に示す工程図である。
【符号の説明】
１０，６２  柱
１２，６４  梁
１４，６６  躯体枠
１６，５２  縦筋
１８，５４  横筋
２０，２２，５０，６０  コンクリートブロック
２０ａ，２２ａ，２８ａ，５０ａ，５０ｂ，６０ａ  第１凹部
２０ｂ，２２ｂ，２８ｂ，５０ｃ，５０ｄ，６０ｂ  第２凹部
２１，５９  耐震壁
２４，２６  後施工アンカー
２４ａ，２６ａ，７０  接続筋
２８  補助コンクリートブロック
【図１】
0003852161.tif 000002
【図２】
0003852161.tif 000003
【図３】
0003852161.tif 000004
【図４】
0003852161.tif 000005
【図５】
0003852161.tif 000006
【図６】
0003852161.tif 000007
【図７】
0003852161.tif 000008
【図８】
0003852161.tif 000009
【図９】
0003852161.tif 000010
【図１０】
0003852161.tif 000011
【図１１】
0003852161.tif 000012
【図１２】
0003852161.tif 000013
【図１３】
0003852161.tif 000014