(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住民の自宅に配備された情報処理装置からなる住民端末と、住民サービスセンターに配備された情報処理装置からなるサービスセンター端末と、自治体に配備された情報処理装置からなる自治体端末とをネットワークを介して接続し、
前記サービスセンター端末には、住民番号、異動の届出を必要とする公共機関および一般企業の電子メールアドレス、異動者の電子メールアドレス、住民異動に関連する手続に必要とされるデータを収集するためのフォームを前記住民端末からのリクエスト信号に応えて前記住民端末に送信するフォーム送信手段と、前記住民端末から前記フォームを利用して送信されたデータを受信し、住民番号に対応づけて、異動の届出を必要とする公共機関および一般企業の電子メールアドレス、異動者の電子メールアドレス、住民異動に関連する手続に必要とされるデータを一時記憶する記憶手段と、該記憶手段から住民番号及び住民異動に関連する手続に必要とされるデータを抽出し、該抽出したデータを前記自治体端末に転送するデータ振分手段と、前記自治体端末から送信された住民番号及び異動了解通知あるいは再提出通知を受信し、該住民番号に対応して前記記憶手段に記憶された異動者の電子メールアドレスに対し異動了解通知あるいは再提出通知を転送する手続結果報告手段と、前記自治体端末より住民番号及び異動了解通知を受信した場合、前記記憶手段より該受信した住民番号に対応する異動の届出を必要とする公共機関および一般企業の電子メールアドレス及び住民異動に関連する手続に必要とされるデータを抽出し、該抽出した異動の届出を必要とする公共機関および一般企業の電子メールアドレスに対して住民異動に関連する手続に必要とされるデータを送信する公共・一般企業用データ転送手段と、前記手続結果報告手段による異動了解通知あるいは再提出通知の転送の後に、通知を行った異動者の住民番号に対応して記憶されている各データを前記記憶手段より削除する削除手段とを設けると共に、
前記住民端末には、前記フォームの送信を前記サービスセンター端末に要求するためのリクエスト信号を送信するリクエスト手段と、前記サービスセンター端末から送信されたフォームを受信して該住民端末のディスプレイに表示し、前記フォームを参照して該住民端末のキーボードから入力された住民番号、異動の届出を必要とする公共機関および一般企業の電子メールアドレス、異動者の電子メールアドレス、住民異動に関連する手続に必要とされるデータをサービスセンター端末に送信するデータ転送手段と、前記サービスセンター端末から送信された異動了解通知あるいは再提出通知を受信して該住民端末のディスプレイに表示する結果表示手段とを設け、
前記自治体端末には、住民番号を含む住民登録データを保存する記憶装置を設け、前記サービスセンター端末から転送された住民番号に基づいて前記記憶装置より住民登録データを抽出し、該抽出した住民登録データと前記サービスセンター端末から転送された住民異動に関連する手続に必要とされるデータのうち少なくとも異動前のデータとを比較することにより異常の有無を判別し、異常がなければサービスセンター端末に住民番号および異動了解通知を送信する一方、異常がある場合には前記サービスセンター端末に住民番号および再提出通知を送信する異常判定手段を設けたことを特徴とする住民異動届出システム。
【請求項２】
住民端末と、サービスセンター端末と、自治体端末とをネットワークを介して接続し、
前記サービスセンター端末には、前記住民端末から受信した住民番号、異動の届出通知先アドレス、住民異動に関連する手続に必要とされるデータを一時記憶する記憶手段と、該記憶手段から前記住民番号及び住民異動に関連する手続に必要とされるデータを抽出し、該抽出したデータを前記自治体端末に転送するデータ振分手段と、前記自治体端末より住民番号及び異動了解通知を受信した場合、前記記憶手段より該受信した住民番号に対応する異動の届出通知先アドレス及び住民異動に関連する手続に必要とされるデータを抽出し、該抽出した異動の届出通知先アドレスに対して該抽出した住民異動に関連する手続に必要とされるデータを送信する公共・一般企業用データ転送手段と、該公共・一般企業用データ転送手段による前記抽出した住民異動に関連する手続に必要とされるデータの送信の後に、前記受信した異動者の住民番号に対応して記憶されている各データを前記記憶手段より削除する削除手段とを設けると共に、
前記住民端末には、入力された住民番号、異動の届出通知先アドレス、住民異動に関連する手続に必要とされるデータをサービスセンター端末に送信するデータ転送手段を設け、
前記自治体端末には、住民番号を含む住民登録データを保存する記憶装置を設け、前記サービスセンター端末から転送された住民番号に基づいて前記記憶装置より住民登録データを抽出し、該抽出した住民登録データと前記サービスセンター端末から転送された住民異動に関連する手続に必要とされるデータのうち少なくとも異動前のデータとを比較することにより異常の有無を判別し、異常がなければサービスセンター端末に住民番号および異動了解通知を送信する異常判定手段を設けたことを特徴とする住民異動届出システム。
【請求項３】
ネットワークを介して住民端末および自治体端末に接続されたサービスセンター端末を、前記住民端末から受信した住民番号、異動の届出通知先アドレス、住民異動に関連する手続に必要とされるデータを当該サービスセンター端末の記憶手段に一時記憶させる書込手段、前記記憶手段から前記住民番号及び住民異動に関連する手続に必要とされるデータを抽出し、該抽出したデータを前記自治体端末に転送するデータ振分手段、前記自治体端末より住民番号及び異動了解通知を受信した場合に、前記記憶手段より該受信した住民番号に対応する異動の届出通知先アドレス及び住民異動に関連する手続に必要とされるデータを抽出し、該抽出した異動の届出通知先アドレスに対して該抽出した住民異動に関連する手続に必要とされるデータを送信する公共・一般企業用データ転送手段、および、該公共・一般企業用データ転送手段によって抽出された住民異動に関連する手続に必要とされるデータの送信の後に、前記受信した異動者の住民番号に対応して記憶されている各データを前記記憶手段より削除する削除手段として機能させるサービスセンター端末用プログラムと、
前記ネットワークを介して前記サービスセンター端末に接続された住民端末を、当該住民端末に入力された住民番号、異動の届出通知先アドレス、住民異動に関連する手続に必要とされるデータをサービスセンター端末に送信するデータ転送手段として機能させる住民端末用プログラムと、
前記ネットワークを介して前記サービスセンター端末に接続された自治体端末を、前記サービスセンター端末から転送された住民番号に基づいて、住民番号を含む住民登録データを予め保存した記憶装置から住民登録データを抽出し、該抽出した住民登録データと前記サービスセンター端末から転送された住民異動に関連する手続に必要とされるデータのうち少なくとも異動前のデータとを比較することにより異常の有無を判別し、異常がなければサービスセンター端末に住民番号および異動了解通知を送信する異常判定手段として機能させる自治体端末用プログラム、とからなる住民異動届出プログラム。
【請求項４】
前記自治体端末の前記記憶装置に、前記サービスセンター端末から転送されたデータに含まれる転出予定日と住民を特定するための情報とを対応させて記憶する転出対象データ記憶部を設け、該自治体端末によって現在日付と前記転出予定日との一致不一致を判定し、現在日付が前記転出予定日に一致したことが該自治体端末によって確認された段階で、該自治体端末の記憶装置に予め記憶されていた当該住民の住民登録データを抹消する住民登録削除手段を併設したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の住民異動届出システム。
【請求項５】
住民異動に関連する手続に必要とされるデータが、住民に固有の住民番号と、異動する住民の氏名と、生年月日と、異動前の住所および世帯主の氏名と、異動後の住所および世帯主の氏名と、異動する住民の本籍および筆頭者の氏名と、転出予定日とによって構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の住民異動届出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住民異動の届出に関連する処理を自宅で行えるようにするための住民異動届出システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、住民異動の届出に関わる処理は、異動を必要とする住民自身が、市町村役場等を始めとする自治体のサービス機関に出向き、サービス機関に備え付けの書類に必要事項を記入し、この書類をサービス機関に提出して書類の不備等を確認してもらった上で、サービス機関の従業員によって転出証明書等の書類を発行してもらうのが一般的であった。
【０００３】
この際、手続者が本人である場合には印鑑や国民健康保険証が必要であり、また、代理人である場合には身分証明書や委任状等が必要となる場合もあって、準備作業が煩わしい。
【０００４】
更に、異動前の住所地における自治体のサービス機関で転出証明書等を発行してもらってから移動後の住所地で転入の処理を行う必要があるため、複数の自治体のサービス機関に出頭しなければならず、異動に関わる作業が一層煩雑化するといった問題がある。
【０００５】
また、住民異動に際しては、住民票の異動の他、銀行，電気，ガス，水道，電話等に関連する公共機関を始め、その住民が関わりを持つ一般企業、例えば、インターネットプロバイダや各種のアップグレードセンター等への住所の変更届の提出も必要であり、社会生活が複雑化するに伴って、住民の異動に必要とされる処理手続も煩雑化してきている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような不便さを解消するため、最近では、インターネット等のネットワークと情報処理端末とを利用した情報処理システムが、例えば、特開平１０−２２８４９９号の住所変更受付システム、あるいは、特開平１０−１７１８９６号の個人情報通知システム等として提案されている。
【０００７】
しかしながら、これら従来の情報処理システムにおいては、サービスセンターの端末、あるいは、この端末に直に接続された記憶装置内に住民の個人情報の全てを貯溜して住民異動に関連したデータ処理を行うようにしていたため、記憶装置のデータ容量も膨大なものとなり、装置のメンテナンスに多大な労力が必要になるといった問題があった。
【０００８】
また、大量の個人情報が一箇所に集約されるため、個人情報の保護の点から見ても、データの不当な持ち出しといった問題が懸念される。
【０００９】
【発明の目的】
そこで、本発明の目的は、前記従来技術の欠点を解消し、大量の個人情報を住民サービスセンターの端末や記憶装置に集めなくてもネットワーク経由で住民異動の届出に関連した処理を実施することのできる住民異動届出システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、住民の自宅に配備された情報処理装置からなる住民端末と、住民サービスセンターに配備された情報処理装置からなるサービスセンター端末と、自治体に配備された情報処理装置からなる自治体端末とをネットワークを介して接続した住民異動届出システムであり、前記目的を達成するため、特に、前記サービスセンター端末には、住民異動に関連する手続に必要とされるデータを収集するためのフォームを住民端末からのリクエスト信号に応えて住民端末に送信するフォーム送信手段と、前記住民端末からフォームを利用して送信されたデータを受信して自治体端末に転送するデータ振分手段と、前記自治体端末から送信された異動了解通知あるいは再提出通知を受けて異動了解あるいは再提出通知の対象となる住民の住民端末に異動了解通知あるいは再提出通知を転送する手続結果報告手段とを設けると共に、前記住民端末には、前記フォームの送信をサービスセンター端末に要求するためのリクエスト信号を送信するリクエスト手段と、前記サービスセンター端末から送信されたフォームを受信して該住民端末のディスプレイに表示し、住民がフォームを参照して該住民端末のキーボードから入力したデータをサービスセンター端末に送信するデータ転送手段と、前記サービスセンター端末から送信された異動了解通知あるいは再提出通知を受信して該住民端末のディスプレイに表示する結果表示手段とを設け、前記自治体端末には、サービスセンター端末から転送されたデータのうち少なくとも異動前のデータを当該自治体端末の記憶装置に予め記憶されている住民登録データと比較することによって前記転送されたデータの異常の有無を判定し、異常がなければサービスセンター端末に異動了解通知を送信する一方、異常がある場合にはサービスセンター端末に再提出通知を送信する異常判定手段を設けたことを特徴とする構成を有する。
【００１１】
このような構成において、住民異動の届出を必要とする住民が自らの住民端末のリクエスト手段を起動してサービスセンター端末にリクエスト信号を送信してフォームの送信を要求すると、住民端末からのリクエスト信号を検出したサービスセンター端末がフォーム送信手段を起動し、住民異動に関連する手続に必要とされるデータを収集するためのフォームを住民端末に送信する。
フォームを受信した住民端末は、このフォームを該住民端末のディスプレイに表示し、この端末の所有者である住民がフォームを参照してキーボードからデータを入力するのを待機する。そして、必要なデータの入力が完了した段階でデータ転送手段を起動し、サービスセンター端末にデータを送信する。
これを受信したサービスセンター端末は、データ振分手段を起動し、住民端末から受信したデータを自治体端末に転送する。
そして、このデータを受信した自治体端末は、異常判定手段を起動し、このデータに含まれる異動前のデータを自治体端末の記憶装置に予め記憶されている住民登録データと比較して、サービスセンター端末から転送されたデータの異常の有無を判定し、異常がなければサービスセンター端末に異動了解通知を送信する一方、異常がある場合には、サービスセンター端末に再提出通知を送信する。
自治体端末から異動了解通知が送信された場合、これを受信したサービスセンター端末は、手続結果報告手段を起動して異動了解の対象となる住民の住民端末に異動了解通知を転送する。また、自治体端末から再提出通知が送信された場合には、これを受信したサービスセンター端末は、手続結果報告手段を起動して再提出通知の対象となる住民の住民端末に再提出通知を転送する。
最終的に、住民端末の結果表示手段が異動了解通知あるいは再提出通知を受信して該住民端末のディスプレイに表示し、手続成立の可否を住民に知らせる。
以上に述べたように、住民異動に関連する手続に必要とされるデータは、住民の自宅に配備された住民端末から入力され、サービスセンター端末を介して自治体端末に転送されてからデータの適否を判定される。このように、サービスセンター端末は単にデータの転送手段として利用され、それ自体がデータの適否判定を行う必要はないので、サービスセンターの端末や記憶装置に大量の個人情報を貯溜しておかなくても住民異動の届出に関連した処理を実施することができるようになり、また、個人情報の管理が自治体の端末に任されるので、個人情報の不用意な持ち出し等に関わる安全性も確保される。
【００１２】
更に、異動の届出を必要とする公共機関および一般企業の電子メールアドレスを入力する欄を前記フォームに設けると共に、前記サービスセンター端末のデータ振分手段には、住民異動に関連する手続に必要とされるデータのみを自治体端末に転送するデータとして抽出するデータ抽出機能と、住民端末から送信されたメールアドレスを一時記憶し少なくとも自治体端末からの異動了解通知あるいは再提出通知が受信されるまで該メールアドレスの記憶状態を保持する電子メールアドレス記憶機能とを配備し、前記手続結果報告手段には、自治体端末から送信された異動了解通知を受信して前記電子メールアドレスに住民異動に関連する手続に必要とされるデータを送信する公共・一般企業用データ転送機能が配備されている。
【００１３】
従って、住民異動に関連する手続に必要とされるデータに加え、異動の届出を必要とする公共機関および一般企業の電子メールアドレスが住民端末に入力され、前記と同様にしてサービスセンター端末に転送される。
これらのデータを受信したサービスセンター端末は、前記と同様にしてデータ振分手段を起動し、更に、そのデータ抽出機能を利用して、住民異動に関連する手続に必要とされるデータのみを自治体端末に転送するデータとして抽出し、該抽出したデータのみを自治体端末に転送する。同時に、サービスセンター端末は、データ振分手段の電子メールアドレス記憶機能を利用して、住民端末から送信されたメールアドレスを一時記憶する。
そして、自治体端末からの異動了解通知がサービスセンター端末に入力されると、サービスセンター端末は、前記と同様にして手続結果報告手段を起動し、更に、その公共・一般企業用データ転送機能を利用して、住民異動に関連する手続に必要とされるデータ、例えば、異動後の住所等を前述の電子メールアドレスに対して送信する。
このように、住民が関わりを持つ公共機関・一般企業に対する住所変更等の処理も自動的に行われるようになるので、住民異動に関わる住民側の手間隙が大幅に軽減される。しかも、データの適否に関わる判定処理は公的な自治体端末によって行われ、自治体端末が住民の異動を了解した場合に限って公共機関・一般企業に対して住民の異動後の住所等が送信されることになるので、公共機関・一般企業の側でも、安心して住民の住所変更等を受け付けられるようになる。
【００１４】
また、前記自治体端末の前記記憶装置に、前記サービスセンター端末から転送されたデータに含まれる転出予定日と住民を特定するための情報とを対応させて記憶する転出対象データ記憶部を設け、該自治体端末によって現在日付と前記転出予定日との一致不一致を判定し、現在日付が前記転出予定日に一致したことが該自治体端末によって確認された段階で、該自治体端末の記憶装置に予め記憶されていた当該住民の住民登録データを抹消する住民登録削除手段を併設するようにしてもよい。
【００１５】
このような構成を適用することにより、転出に伴う住民登録の削除を自動化することが可能となる。
【００１６】
また、前記サービスセンター端末には、前記手続結果報告手段が異動了解通知あるいは再提出通知を転送したことを確認した段階で異動了解あるいは再提出通知の対象として該サービスセンター端末に一時記憶されていた住民のデータを削除するデータ削除手段を併設することができる。
【００１７】
このように、サービスセンター端末に要求される処理、つまり、住民端末から自治体端末への異動データの転送処理と自治体端末から住民端末への異動了解通知あるいは再提出通知の転送処理が終了した時点でサービスセンター端末のデータを抹消することにより、住民固有のデータが長時間に亘ってサービスセンター端末に貯溜されることがなくなり、データの不当な持ち出しに関する安全性が確保される。
【００１８】
ここで、住民異動に関連する手続に必要とされるデータとしては、少なくとも、住民に固有の住民番号を含ませることが望ましい。
【００１９】
住民番号を住民特定用のデータとして利用することにより、自治体端末側で行われる転送データと住民登録データとの比較によるデータ異常の判定処理、より具体的には、この判定処理を行うための住民登録データの検索処理が容易となる。また、自治体端末からサービスセンター端末に送信される異動了解通知や再提出通知の宛先にも住民番号を利用できるので、異動了解通知や再提出通知に実質的な異動データ、例えば、住民を特定するための異動前の住所や異動後の住所を含ませる必要がなくなり、住民の個人情報がネットワーク上を流れる機会が減少するため、その安全性が向上する。
【００２０】
更に、住民異動に関連する手続に必要とされるデータとしては、異動する住民の氏名と、生年月日と、異動前の住所および世帯主の氏名と、異動後の住所および世帯主の氏名と、異動する住民の本籍および筆頭者の氏名と、転出予定日とを含ませることができる。
【００２１】
このように、異動の届出に必要とされる全てのデータを住民端末から入力し、サービスセンター端末を介して自治体端末に転送する構成とすることにより、サービスセンターの端末や記憶装置に住民の個人情報を貯溜する必要性が完全に解消される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は本発明を適用した一実施形態の住民異動届出システムの構成の概略を示したブロック図である。この住民異動届出システムは、住民の自宅に配備された住民端末１と、住民サービスセンターに配備されたサービスセンター端末２と、自治体（市役所等）に配備された自治体端末３と、住民の生活に関連した公共機関および一般企業等に配備された公共機関・一般企業端末４と、これらの端末を接続するネットワークであるインターネット５によって構成される。
【００２３】
ここでいう公共機関および一般企業等とは、例えば、銀行，電気，ガス，水道，電話等に関連する公共機関やインターネットプロバイダおよび各種のアップグレードセンター等のことであり、住民が移動する際に異動後の住所を知らせる必要のある組織の総称である。
【００２４】
図１では図面の簡略化のために記載を省略しているが、住民端末１および公共機関・一般企業端末４はネットワーク５上に多数存在している。住民端末１はパーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって構成することができ、また、サービスセンター端末２，自治体端末３，公共機関・一般企業端末４に関しては、パーソナルコンピュータ，ワークステーションその他の情報処理装置によって構成することができる。
【００２５】
次に、図２〜図５のフローチャートを参照して住民端末１，サービスセンター端末２，自治体端末３の実質的な処理動作について詳細に説明する。
このうち、図２に示すフローチャートは住民端末１が実施する処理、図３〜図４に示すフローチャートはサービスセンター端末２が実施する処理、図５に示すフローチャートは自治体端末３が実施する処理である。また、図６に示すデータ入力用画面は、サービスセンター端末２から住民端末１に送信されるフォームに基いて住民端末１が表示する画面である。
【００２６】
この住民異動届出システムを利用して住民異動の届出を行う場合、住民は、まず、自らが所有する住民端末１を操作し、インターネット５を介してサービスセンター端末２に接続要求を出力する（ステップａ１）。
【００２７】
すると、ステップｂ１，ステップｂ３，ステップｂ５，ステップｂ８，ステップｂ１２の判別処理を繰り返し実行しているサービスセンター端末２は、ステップｂ１の判別処理で住民端末１からの接続要求を検出し、この住民端末１に対して、異動届の項目選択に必要とされるインデックスページを表示するためのデータを送信する（ステップｂ２）。
【００２８】
一方、データの受信を待機している住民端末１は、ステップａ２の判別処理でこのデータを受信し、住民端末１のディスプレイにインデックスページを表示する（ステップａ３）。
インデックスページに表示される異動届の項目の選択肢としては、例えば、「転出届」や「転入届」がある。
【００２９】
そこで、住民が住民端末１を操作して、これらの選択肢の中から自らが必要とする項目を選択すると、住民端末１は、ステップａ４の判別処理でその選択操作を検出し、選択された項目に対応するフォームの送信を要求するリクエスト信号をサービスセンター端末２に送信する（ステップａ５）。
【００３０】
本実施形態においては、このステップａ５の処理が、住民端末１のリクエスト手段を構成している。
【００３１】
以下の説明では、異動届の項目の選択肢のうち「転出届」が住民によって選択され、「転出届」に対応するリクエスト信号がサービスセンター端末２に送信された場合を例に取って説明するものとする。
【００３２】
ステップｂ１，ステップｂ３，ステップｂ５，ステップｂ８，ステップｂ１２の判別処理を繰り返し実行しているサービスセンター端末２は、ステップｂ３の判別処理で住民端末１からのリクエスト信号を検出し、この住民端末１に対して、「転出届」の手続に必要とされるデータを収集するためのフォームを送信する（ステップｂ４）。
【００３３】
本実施形態においては、このステップｂ４の処理が、サービスセンター端末２のフォーム送信手段を構成している。
【００３４】
一方、データの受信を待機している住民端末１は、ステップａ６の判別処理でこのフォームを受信し、住民端末１のディスプレイに、「転出届」の手続に必要とされるデータを収集するためのフォーム、要するに、図６に示されるようなデータ入力用画面を表示する（ステップａ７）。
【００３５】
ここで、住民が住民端末１のキーボード等を操作し、異動する住民に固有の住民番号（ａ），異動する住民の氏名（ｂ），異動する住民の生年月日（ｃ），異動する住民の異動前の住所（ｄ），異動する住民の異動前の世帯主の氏名（ｅ），異動する住民の異動後の住所（ｆ），異動する住民の異動後の世帯主の氏名（ｇ），異動する住民の本籍（ｈ），異動する住民の筆頭者の氏名（ｉ），異動する住民の転出予定日（ｊ），異動する住民の電子メールアドレス（ｋ），異動する住民が異動の届出を必要とする公共機関および一般企業の電子メールアドレス（ｌ）のデータを入力すると、住民端末１はステップａ８の判別処理でこれらの入力操作を検出し、入力されたデータを次々とバッファに記憶していく（ステップａ９）。
【００３６】
図６に示す通り、異動の届出を希望する公共機関および一般企業の電子メールアドレス（ｌ）に関しては、複数のデータを入力することが可能であり、「更に」のボタンをマウスクリックによって操作すれば、電子メールアドレスの入力欄を増やして電子メールアドレスの入力作業を行うことも可能である。
【００３７】
最終的に、住民がデータの入力操作を終えて、「送信」のボタンをクリックすると、住民端末１は、ステップａ１０の判別処理でこの操作を検出し、バッファに一時記憶していた全てのデータ（ａ）〜（ｌ）をサービスセンター端末２に送信する（ステップａ１１）。
【００３８】
つまり、本実施形態においては、前述したステップａ６〜ステップａ１１の処理によって住民端末１のデータ転送手段が構成されていることになる。
【００３９】
一方、ステップｂ１，ステップｂ３，ステップｂ５，ステップｂ８，ステップｂ１２の判別処理を繰り返し実行しているサービスセンター端末２は、ステップｂ５の判別処理で住民端末１からのデータ転送を検出し、異動する住民に固有の住民番号（ａ）に対応させて、全てのデータ（ｂ）〜（ｌ）を一時記憶し（ステップｂ６）、このうち（ａ）〜（ｊ）のデータ、要するに、住民異動の手続に必須とされるデータのみを、当該住民の異動前の住所（ｄ）に対応する自治体に配備された自治体端末３に転送する（ステップｂ７）。
【００４０】
つまり、本実施形態においては、ステップｂ５〜ステップｂ７の処理によってサービスセンター端末２のデータ振分手段が構成され、このうち、特にステップｂ７の処理によってデータ振分手段のデータ抽出機能が実現されていることになる。この際、電子メールアドレス（ｌ）のデータは、サービスセンター端末２によって自治体端末３からの異動了解通知あるいは再提出通知が受信されるまでの間、データ振分手段の電子メールアドレス記憶機能によって記憶状態を保持される。
【００４１】
一方、ステップｃ１，ステップｃ８の判別処理を繰り返し実行している自治体端末３は、ステップｃ１の判別処理でサービスセンター端末２からのデータ転送を検出し、異動する住民に固有の住民番号（ａ）に対応させて、住民異動の手続に必須とされる（ａ）〜（ｊ）のデータを自治体端末３の内部記憶装置あるいは外部記憶装置の転出対象データ記憶部に一時記憶する（ステップｃ２）。
【００４２】
次いで、自治体端末３は、ステップｃ２の処理で新たに転出対象データ記憶部に記憶した住民に固有の住民番号（ａ）の値に基いて、自治体端末３の内部記憶装置あるいは外部記憶装置に予め保存されている多数の住民登録データ（具体的には電子化して保存されている住民票）を検索し、住民番号（ａ）と同じ住民番号を有する住民登録データを求める（ステップｃ３）。
【００４３】
そして、自治体端末３は、ステップｃ２の処理で新たに転出対象データ記憶部に記憶したデータとステップｃ３の処理で検索されて求められたデータとの間で、異動する住民の氏名（ｂ），異動する住民の生年月日（ｃ），異動する住民の異動前の住所（ｄ），異動する住民の異動前の世帯主の氏名（ｅ），異動する住民の本籍（ｈ），異動する住民の筆頭者の氏名（ｉ）を相互に比較し（ステップｃ４）、両者の一致／不一致によって、ステップｃ２の処理で新たに転出対象データ記憶部に記憶されたデータの異常の有無を判定する（ステップｃ５）。
【００４４】
ここで、ステップｃ５の判別結果が真となった場合、つまり、ステップｃ２の処理で新たに転出対象データ記憶部に記憶されたデータに改竄あるいはデータ入力のミス等の異常がないと判定された場合には、自治体端末３は、サービスセンター端末２に対して住民番号（ａ）の値と共に異動了解通知を送信する（ステップｃ６）。
また、ステップｃ５の判別結果が偽となった場合、つまり、ステップｃ２の処理で新たに転出対象データ記憶部に記憶されたデータに改竄あるいはデータ入力のミス等の異常があると判定された場合には、自治体端末３は、サービスセンター端末２に対して住民番号（ａ）の値と共に再提出通知を送信することになる（ステップｃ７）。
【００４５】
つまり、本実施形態においては、ステップｃ２〜ステップｃ７の処理によって自治体端末３の異常判定手段が構成されていることになる。
【００４６】
自治体端末３から住民番号（ａ）の値と共に異動了解通知が送信された場合、ステップｂ１，ステップｂ３，ステップｂ５，ステップｂ８，ステップｂ１２の判別処理を繰り返し実行しているサービスセンター端末２は、ステップｂ８の判別処理で住民番号（ａ）の値と異動了解通知を受信し、住民番号（ａ）の値に対応して当該サービスセンター端末２に一時記憶されているデータのうち、異動する住民の氏名（ｂ），異動する住民の生年月日（ｃ），異動する住民の異動後の住所（ｆ），異動する住民の転出予定日（ｊ），異動する住民の電子メールアドレス（ｋ）のデータ、要するに、住民異動の手続に必要となるデータを、異動の届出を必要とする公共機関および一般企業の電子メールアドレス（ｌ）、つまり、住民の生活に関連した公共機関および一般企業等に配備された公共機関・一般企業端末４に対して送信する（ステップｂ９）。
【００４７】
そして、サービスセンター端末２は、更に、住民番号（ａ）の値に対応して当該サービスセンター端末２に一時記憶されている電子メールアドレス（ｋ）、つまり、異動を希望する住民の電子メールアドレス（ｋ）に対して異動了解通知を転送した後（ステップｂ１０）、住民番号（ａ）の値に対応して当該サービスセンター端末２に一時記憶されている全てのデータ（ｂ）〜（ｌ）を完全に削除する（ステップｂ１１）。
【００４８】
また、自治体端末３から住民番号（ａ）の値と共に再提出通知が送信された場合には、ステップｂ１，ステップｂ３，ステップｂ５，ステップｂ８，ステップｂ１２の判別処理を繰り返し実行しているサービスセンター端末２は、ステップｂ１２の判別処理で住民番号（ａ）の値と再提出通知を受信し、住民番号（ａ）の値に対応して当該サービスセンター端末２に一時記憶されている電子メールアドレス（ｋ）、つまり、異動を希望する住民の電子メールアドレス（ｋ）に対して再提出通知を転送した後（ステップｂ１３）、住民番号（ａ）の値に対応して当該サービスセンター端末２に一時記憶されている全てのデータ（ｂ）〜（ｌ）を完全に削除する（ステップｂ１４）。
【００４９】
つまり、本実施形態においては、ステップｂ８，ステップｂ１０，ステップｂ１２，ステップｂ１３の処理によってサービスセンター端末２の手続結果報告手段が構成され、同時に、手続結果報告手段の公共・一般企業用データ転送機能は、ステップｂ８，ステップｂ９の処理によって構成されていることになる。また、サービスセンター端末２のデータ削除手段は、ステップｂ８，ステップｂ１１とステップｂ１２，ステップｂ１４の処理によって構成されている。
【００５０】
サービスセンター端末２による異動了解通知および再提出通知の転送処理は、異動を希望する住民の電子メールアドレス（ｋ）に対して行われるので、通常のメールソフトを備えた住民端末１であれば、普段どおりにメールソフトを起動して本人宛てのメールを取り込むことによって、サービスセンター端末２から転送された異動了解通知あるいは再提出通知を住民端末１のディスプレイ上に表示して確認することができる。
【００５１】
つまり、この実施形態における住民端末１の結果表示手段は、住民端末１のメールソフトとディスプレイとによって構成されていることになる。
【００５２】
既に述べた通り、自治体端末３は、ステップｃ１，ステップｃ８の判別処理を繰り返し実行しているのであるが、前述したステップｃ２の処理が実行され、異動する住民に固有の住民番号（ａ）が転出対象データ記憶部に一時記憶された場合には、ステップｃ８の判別処理により、転出対象として転出対象データ記憶部に記憶されている住民番号（ａ）が検出され、その判別結果が真となる。
【００５３】
この場合、自治体端末３は、更に、この住民番号（ａ）に対応して転出対象データ記憶部に一時記憶されている転出予定日（ｊ）の値を読み込み、この転出予定日（ｊ）の値が現在の日付と一致しているか否かを判別することになる（ステップｃ９）。
【００５４】
そして、転出予定日（ｊ）と現在の日付とが一致している場合には、自治体端末３の内部記憶装置あるいは外部記憶装置に予め保存されている多数の住民登録データを検索し、前記と同様にして住民番号（ａ）と同じ住民番号を有する住民登録データを求め、この住民登録データ（電子化された住民票）および転出対象データ記憶部の対応データを抹消することによって、当該住民における異動前の住所地の住民登録を抹消する（ステップｃ１０）。
【００５５】
この際、自治体端末３では、既に、住民番号（ａ）の住民の異動後の住所地（ｆ）を把握しているので、自治体端末３の内部記憶装置あるいは外部記憶装置に保存されている住民番号（ａ）の住民登録データ（電子化された住民票）を、異動後の住所地（ｆ）の自治体端末に転送するといった処理を自動的に行うこともできる。その場合は、ステップｃ９の判別処理実行後ステップｃ１０の削除処理実行前の段階で住民登録データの転送処理を行うように構成するものとする。
【００５６】
つまり、この実施形態における自治体端末３の住民登録削除手段は、ステップｃ２，ステップｃ８，ステップｃ９，ステップｃ１０の処理によって構成されていることになる。
【００５７】
以上に述べたように、本実施形態においては、サービスセンター端末２が、専ら、住民端末１から自治体端末３へのデータ転送手段、および、自治体端末３から住民端末１への異動了解通知および再提出通知のデータ転送手段として利用されるので、それ自体が転送データの適否判定を行う必要はない。従って、サービスセンター端末２に大量の個人情報を貯溜しておかなくても住民異動の届出に関連する処理を実施することができ、また、個人情報の管理が自治体端末３に任される結果、個人情報の不用意な持ち出し等に関わる安全性も保証される。
【００５８】
また、住民が関わりを持つ公共機関・一般企業の公共機関・一般企業端末４に対する住所変更等の処理も自動的に行われるので、住民異動に関わる手間隙が大幅に軽減される。しかも、住民が提出したデータの適否に関わる判定処理は自治体が管理する自治体端末３によって行われ、自治体端末３が住民の異動を了解した場合に限って公共機関・一般企業端末４に対して住民の異動後の住所等が送信されることになるので、公共機関・一般企業の側でも、安心して住民の住所変更等を受け付けられるようになる。
【００５９】
更に、自治体端末３の転出対象データ記憶部には、サービスセンター端末２から転送されたデータに含まれる転出予定日（ｊ）と住民を特定するための住民番号（ａ）とが対応して記憶され、現在日付が転出予定日（ｊ）に一致した段階で自治体端末３の住民登録削除手段によって当該住民の住民登録データ（電子化された住民票）が自動的に抹消されるようになっているので、自治体のオペレーターが住民の転出に関わる処理を手作業で行う必要はなくなり、自治体の日常的な雑務を合理化することが可能となる。
【００６０】
また、サービスセンター端末２には、自治体端末３からの異動了解通知あるいは再提出通知を確認した段階で、住民が提出した個人情報を自動的に削除するデータ削除手段が設けられているので、住民固有のデータが長時間に亘ってサービスセンター端末２に留め置かれることはなく、データの不当な持ち出しに関する安全性が一層向上する。
【００６１】
しかも、自治体端末３が異動了解通知あるいは再提出通知をサービスセンター端末２に転送する際、および、サービスセンター端末２が異動了解通知あるいは再提出通知を住民端末１に転送する際には、住民を特定するための情報として住民の氏名，生年月日，異動前異動後の住所，異動前異動後の世帯主の氏名，住民の本籍，筆頭者の氏名，転出予定日等の重要な個人情報の使用を避け、第三者にとって重要な意味を持たない住民番号や電子メールアドレス等を利用して転送先を指定するようにしているので、住民の個人情報が不用意にネットワーク上を流れる機会が減少し、個人情報流出の安全性が向上する。
【００６２】
更に、この実施形態においては、異動の届出に必要とされる全てのデータ、つまり、異動する住民の氏名（ｂ），異動する住民の生年月日（ｃ），異動する住民の異動前の住所（ｄ），異動する住民の異動前の世帯主の氏名（ｅ），異動する住民の異動後の住所（ｆ），異動する住民の異動後の世帯主の氏名（ｇ），異動する住民の本籍（ｈ），異動する住民の筆頭者の氏名（ｉ），異動する住民の転出予定日（ｊ）の全てを住民端末１に入力し、サービスセンター端末２を経て自治体端末３に転送するようにしているため、サービスセンター端末２自体に住民の個人情報を長期間に亘って保持し続ける必要は全くなく、サービスセンター端末２の内部記憶装置や外部記憶装置のデータ記憶容量を小さなものにすることができるので、サービスセンター端末２のデータのメンテナンスに必要とされる労力は極めて僅かなもので済み、また、記憶装置も安価なもので足りるといったメリットがある。
【００６３】
【発明の効果】
本発明の住民異動届出システムは、住民異動に関連する手続に必要とされるデータを住民の自宅に配備された住民端末から入力し、サービスセンター端末を介して自治体端末に転送してからデータの適否を判定するように構成しているので、サービスセンター端末それ自体がデータの適否判定を行う必要はない。この結果、サービスセンターの端末や記憶装置に大量の個人情報を貯溜しておかなくても住民異動の届出に関連した処理を実施して、その結果を自宅で確認することができるようになる。しかも、個人情報の管理が自治体の端末に任されるので、個人情報の不用意な持ち出し等に関わる安全性も確保される。
【００６４】
また、住民異動に関連する手続に必須とされるデータに加え、住民が異動の届出を希望する公共機関および一般企業の電子メールアドレスを住民端末から入力してサービスセンター端末に転送し、住民異動に関連する手続に必須とされるデータに異常がないことが自治体端末によって確認されてから、公共機関および一般企業の電子メールアドレスに宛てて住民異動に関連する手続に必要とされるデータを送信するようにしているので、住民が関わりを持つ公共機関・一般企業に対する住所変更等の処理も自動的に行うことができ、住民異動に関わる住民側の手間隙が大幅に軽減される。しかも、住民異動に関連するデータの適否に関わる判定処理は公的な自治体端末によって行われ、自治体端末が住民の異動を了解した場合に限って公共機関・一般企業に対して住民の異動後の住所等が送信されるようになっているので、公共機関・一般企業の側でも、安心して住民の住所変更等を受け付けられるようになる。
【００６５】
更に、サービスセンター端末から転送されたデータに含まれる転出予定日と住民を特定するための情報とを対応させて自治体端末に一時記憶し、現在日付が転出予定日に一致した段階で当該住民の住民登録データを自治体端末から自動的に抹消するようにしているので、自治体のオペレーターが住民の転出に関わる処理を手作業で行う必要がなくなり、自治体の日常的な雑務を合理化することが可能となる。
【００６６】
また、サービスセンター端末から住民端末への異動了解通知あるいは再提出通知の転送が確認された段階、つまり、データの転送手段としてのサービスセンター端末の作業が終わった段階で、サービスセンター端末に一時記憶されている住民の個人データを削除するようにしているので、住民固有の個人データが長時間に亘ってサービスセンター端末に貯溜されることはなく、データの不当な持ち出しに関する安全性が確保される。
【００６７】
しかも、自治体端末からサービスセンター端末へ異動了解通知あるいは再提出通知を送信する際には、住民を特定するためのデータとして、住民の氏名，生年月日，異動前異動後の住所，異動前異動後の世帯主の氏名，住民の本籍，筆頭者の氏名，転出予定日等の重要な個人情報の使用を避け、第三者にとって重要な意味を持たない住民番号を利用して転送先を指定するようにしているので、住民の個人情報が不用意にネットワーク上を流れる機会が減少し、個人情報流出の安全性が一層向上する。
【００６８】
更に、住民異動に関連する手続に必要とされるデータとして、異動する住民の氏名および生年月日と、異動前の住所および世帯主の氏名と、異動後の住所および世帯主の氏名と、異動する住民の本籍および筆頭者の氏名と、転出予定日とを住民端末から入力するように構成することによって、サービスセンター端末に住民の個人情報を貯溜する必要性が完全に消失し、サービスセンター端末のデータ記憶容量の大幅な低減化が達成され、サービスセンター端末のデータのメンテナンスに必要とされる労力も極めて僅かなもので済むようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を適用した一実施形態の住民異動届出システムの構成の概略を示したブロック図である。
【図２】  住民端末が実施する処理の概略を示したフローチャートである。
【図３】  サービスセンター端末が実施する処理の概略を示したフローチャートである。
【図４】  サービスセンター端末が実施する処理の概略を示したフローチャートの続きである。
【図５】  自治体端末が実施する処理の概略を示したフローチャートである。
【図６】  住民端末に表示されるデータ入力用画面の一例を示した概念図である。
【符号の説明】
１  住民端末
２  サービスセンター端末
３  自治体端末
４  公共機関・一般企業端末
５  インターネット（ネットワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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