(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートからなり、下記一般式（化１）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレングリコールがポリエステル重量を基準として１重量％以上、および下記一般式（化２）で表される共重合成分がポリエステル中の全酸成分を基準として２モル％以上共重合された、固有粘度が０．５以上のポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルであって、
前記片末端封鎖ポリオキシアルキレングリコールの共重合量Ｘ（重量％）と一般式（化２）で表される共重合成分の共重合量Ｙ（モル％）とが下記式（数１）を満足することを特徴とする防汚性共重合ポリエステル。
【化１】
0003745872.tif 000006
（式中、Ｒ1 は芳香族または脂肪族の一価有機基、Ｒ2 はアルキレン基、ｎは３０〜１４０の整数を表す。）
【化２】
0003745872.tif 000007
（式中、Ｅ1 およびＥ2 はそれぞれ独立したエステル形成性官能基、Ｒ3 はアルキレン基、アリーレン基またはアラルキレン基を表す。）
【数１】
0003745872.tif 000008
【請求項２】
一般式（化２）で表される共重合成分が、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、５−金属塩スルホイソフタル酸、５−ホスホニウムスルホイソフタル酸、及びこれらの低級アルキルエステルからなる群から選ばれる、請求項１記載の防汚性共重合ポリエステル。
【請求項３】
一般式（化２）で表される共重合成分のうち、５−金属塩スルホイソフタル酸、５−ホスホニウムスルホイソフタル酸、及びこれらの低級アルキルエステルの群から選ばれる共重合成分の共重合量が、得られる共重合ポリエステルポリマーを構成する全酸成分を基準として０．２〜５．０モル％である、請求項１記載の防汚性共重合ポリエステル。
【請求項４】
エステル形成性官能基を３個有する共重合成分がポリエステル中の全酸成分を基準として０．０５〜０．５０モル％共重合されている、請求項１記載の防汚性共重合ポリエステル。
【請求項５】
主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートからなり、下記一般式（化３）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレングリコールがポリエステル重量を基準として１重量％以上、および下記一般式（化４）で表される共重合成分がポリエステル中の全酸成分を基準として２モル％以上共重合された、固有粘度が０．５以上のポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルであって、前記片末端封鎖ポリオキシアルキレングリコールの共重合量Ｘ（重量％）と一般式（化４）で表される共重合成分の共重合量Ｙ（モル％）とが下記式（数２）を満足する防汚性共重合ポリエステルよりなるポリエステル繊維。
【化３】
0003745872.tif 000009
（式中、Ｒ1 は芳香族または脂肪族の一価有機基、Ｒ2 はアルキレン基、ｎは３０〜１４０の整数を表す。）
【化４】
0003745872.tif 000010
（式中、Ｅ1 およびＥ2 はそれぞれ独立したエステル形成性官能基、Ｒ3 はアルキレン基、アリーレン基またはアラルキレン基を表す。）
【数２】
0003745872.tif 000011
【請求項６】
一般式（化４）で表される共重合成分のうち、５−金属塩スルホイソフタル酸、５−ホスホニウムスルホイソフタル酸、及びこれらの低級アルキルエステルからなる群から選ばれる共重合成分の共重合量が、得られる共重合ポリエステルポリマーを構成する全酸成分を基準として０．２〜５．０モル％である、請求項５記載の防汚性共重合ポリエステルよりなるポリエステル繊維。
【請求項７】
請求項６記載のポリエステル繊維をアルカリ減量処理してなるポリエステル繊維。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は防汚性に優れた共重合ポリエステルおよびそれから得られる繊維に関する。さらに詳しくは、本発明は、特に使用する洗剤の種類に限定されず常温ないし低温においても良好な防汚性を呈し、しかも繰り返し洗濯に対する耐久性にも優れた防汚性繊維を得るに適した共重合ポリエステルおよびそれからなる繊維に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルは、その優れた性能のゆえに繊維、樹脂、フィルム等として幅広く用いられている。特にポリエステル繊維は寸法安定性に優れ、強く、また皺になりにくい等の優れた特性を有することから、衣料のあらゆる分野で活用されている。特に病院、食品産業、オフィス、ガソリンスタンド等では、近年多様なユニフォームが利用されるようになり、ポリエステル繊維のテキスタイルユニフォーム分野への展開も目覚ましいものがある。
【０００３】
しかしながら、このような優秀な特性を持つポリエステルも、本来は疎水性の物質であり、そのため各種の弊害があることも知られている。例えば、吸水性、吸湿性に乏しく、油汚れが付きやすく、一旦付着した汚れはとれにくく、また洗濯中に再汚染しやすい、さらには静電気が発生しやすく塵埃を付着しやすいという種々の欠点を有している。
【０００４】
上記のような欠点を解消するため、ポリエステルに親水性を付与する方法、例えばポリオキシエチレングリコールフェニルグリシジルエーテル（特開平１−２３６２３６号公報）またはポリオキシエチレングリコールメチル−１，２−ジヒドロプロピルエーテル（特開平１−２３４４２０号公報）を共重合して親水性を付与し、防汚性を改善する方法が提案されている。確かにこれらの方法によれば、ある程度防汚性の洗濯耐久性を向上させることができるが、十分な性能を得るためにはその共重合量を大量にする必要があり、その結果得られる共重合ポリエステルの物性が著しく低下したり、色相が特に黄色味の強いものとなるため、繊維等の製品とした場合品位を著しく落とすことになる。
【０００５】
また別の方法として、非反応性のオキシエチレン系ポリエーテルをポリエステル中にブレンドする方法（特開平２−２６９７６２号公報、特開平３−１８２５４６号公報等）も提案されている。しかしこれらの方法では、得られるポリエステルの制電性、吸汗性、防汚性等の特性は改善されるが、前記剤は単にポリエステル中に物理的に配合されているのみであるため、洗濯時の耐久性に劣るという欠点がある。さらには、これらの方法で得られるポリエステルからなる繊維は、ＪＩＳで定められた防汚性評価法（４０℃の温水中で洗濯）で評価した場合には優れた防汚性を示すが、一般に家庭で採用されている洗濯条件（常温の水道水で洗濯）で評価した場合には十分な防汚性能を発揮しないという問題点がある。
【０００６】
このような問題点を解消する方法としては、片末端が封鎖されたポリオキシアルキレングリコール、例えばポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテルをポリエステル末端に共重合させる方法が提案されている（特開昭６２−９０３１２号公報等）。確かにかかる方法によれば、マルセル石鹸のような純石鹸分（脂肪酸ナトリウム塩）を多く含む工業用洗剤や家庭用洗剤でも、界面活性剤の含有量が高い場合には、常温の水道水での洗濯でも良好な洗濯耐久性を示すが、使用する洗剤の界面活性剤含有量が低くなると、常温での洗濯に対する洗濯耐久性が十分とはいえない。特に最近の家庭用洗剤はその便利さを追求するためコンパクト化が行われ、その結果含まれる界面活性剤の量が減少してきており、また主として綿等の天然繊維をターゲットとした酵素配合などの高付加価値化が行われているが、これらはポリエステル繊維にとっては不利な方向である。
【０００７】
更に、繊維の風合いを高めることを目的としてアルカリ減量処理を施すと、本来有していた汚れ除去性が全く失われてしまうという欠点を有しており、このような家庭用洗剤に適した防汚性ポリエステル繊維の開発が要望されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、その目的は、洗剤の種類に影響され難く、低温洗濯でも良好な防汚性を発揮し、しかも洗濯耐久性に優れた防汚性ポリエステル繊維を得るに適した、共重合ポリエステルおよびその繊維を提供することにある。
【０００９】
更に、本発明の他の目的は、アルカリ減量処理を施した後でも優れた防汚性能を発揮することができる防汚性ポリエステル繊維を得るに適した、共重合ポリエステルおよびその繊維を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は上述の従来技術が有していた欠点を解消する為に、特に共重合ポリエステルについて鋭意検討を重ねた結果、特定の片末端封鎖ポリオキシアルキレングリコールと、特定のエステル形成性二官能性化合物とを特定割合で共重合したポリエステルが十分な防汚性能を有していることを突き止め、更に鋭意検討を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の第１の目的は、
主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートからなり、下記一般式（化５）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレングリコールがポリエステル重量を基準として１重量％以上、および下記一般式（化６）で表される共重合成分がポリエステル中の全酸成分を基準として２モル％以上共重合された、固有粘度が０．５以上のポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルであって、前記片末端封鎖ポリオキシアルキレングリコールの共重合量Ｘ（重量％）と下記一般式（化６）で表される共重合成分の共重合量Ｙ（モル％）とが下記式（数３）を満足することを特徴とする防汚性共重合ポリエステル、および該共重合ポリエステルよりなるポリエステル繊維により達成することができる。
【００１２】
【化５】
Ｒ1 Ｏ−（Ｒ2 Ｏ）n −Ｈ
（式中、Ｒ1 は芳香族または脂肪族の一価有機基、Ｒ2 はアルキレン基、ｎは３０〜１４０の整数を表す。）
【００１３】
【化６】
Ｅ1 −Ｒ3 −Ｅ2 
（式中、Ｅ1 およびＥ2 はそれぞれ独立したエステル形成性官能基、Ｒ3 はアルキレン基、アリーレン基またはアラルキレン基を表す。）
【００１４】
【数３】
１３≦２Ｘ＋Ｙ≦３０
【００１５】
また、本発明の第２の目的は、上記一般式（化６）で表される共重合成分として、５−金属塩スルホイソフタル酸、５−ホスホニウムスルホイソフタル酸、及びこれらの低級アルキルエステルからなる群から選ばれる共重合成分の共重合量を、得られる共重合ポリエステルポリマーを構成する全酸成分を基準として０．２〜５．０モル％とした防汚性共重合ポリエステル、および該共重合ポリエステルよりなるポリエステル繊維により達成することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明が対象とする共重合ポリエステルは、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルであり、後述する共重合成分以外は実質的にテレフタル酸成分とエチレングリコール成分とからなる共重合ポリエステルである。
【００１７】
本発明においては、該共重合ポリエステルは、前記一般式（化５）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレングリコールがポリエステル重量を基準として１重量％以上共重合されている必要がある。式中、Ｒ１は芳香族または脂肪族の１価有機基であり、例えば置換基を有していてもよい、フェニル基やナフチル基等の芳香族基、メチル基やエチル基等のアルキル基などであり、熱安定性の観点から芳香族基がより好ましい。また、Ｒ２はアルキレン基であり、炭素数が２〜４のエチレン基、プロピレン基またはテトラメチレン基が好ましく、なかでもエチレン基の場合親水性に優れ良好な防汚性が得られるので特に好ましい。勿論これらのアルキレン基は２種以上が共重合されていてもよく、その際ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもいずれでもよいが、プロピレン基やテトラメチレン基はエチレン基の場合と比較してその疎水性が高いので、モル濃度でエチレン基が多い共重合体が好ましい。また、ｎは３０〜１４０の整数である。ｎが３０未満である場合には、十分な防汚性を得るための共重合量が高くなり、このような場合、ポリエステルの耐熱性が劣ったり、ポリエステルの末端が封鎖されるためにポリエステル自体の重合度を充分に上げることができず、ひいては得られる繊維の力学物性を確保できなくなる。一方、ｎが１４０を越える場合には、ポリエステルとの反応性が落ちるため、結局はポリオキシアルキレングリコールを単にポリエステル中に混合しただけのものと同一になり、繰り返し洗濯耐久性が劣る結果となる。好ましいｎの範囲は３５〜１００であり、特に４０〜８０の範囲が好ましい。また該片末端封鎖ポリオキシアルキレングリコールの共重合量は１重量％以上が必要であり、１重量％未満の場合には充分な防汚性能が発揮されなくなる。
【００１８】
好ましく用いられる前記片末端封鎖ポリオキシアルキレングリコールとしては、例えばポリオキシメチレングリコールモノメチルエーテル、ポリオキシエチレングリコールモノフェニルエーテル、ポリオキシエチレングリコールモノオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレングリコールモノノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレングリコールモノセチルエーテル、ポリオキシプロピレングリコールモノフェニルエーテル、ポリオキシプロピレングリコールモノノニルフェニルエーテル、ポリオキシテトラメチレングリコールモノメチルエーテル、ポリオキシエチレングリコール／ポリオキシプロピレングリコール共重合体のモノメチルエーテル等をあげることができる。
【００１９】
また本発明の共重合ポリエステルには、前記一般式（化６）で表される共重合成分が、得られる共重合ポリエステル中の全酸成分を基準として２モル％以上共重合されている必要がある。式中、Ｅ1 およびＥ2 はそれぞれ独立したエステル形成性官能基を表し、具体的にはカルボキシル基、低級アルコキシカルボニル基、水酸基、低級アルコキシ基等が例示される。またＲ3 はアルキレン基、アリーレン基またはアラルキレン基を表す。
【００２０】
かかる共重合成分としては、例えばイソフタル酸、フタル酸、ジフェニルジカルボン酸、１，５−、１，６−、１，７−、２，６−もしくは２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ベンゾフェノンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、５−金属塩スルホイソフタル酸、５−ホスホニウムスルホイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族グリコール、ｏ−キシリレングリコール，ｍ−キシリレングリコール、ｐ−キシリレングリコール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ)ベンゼン、１，４−ビス（２−（β−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（β−ヒドロキシエトキシ)ビフェニル、４，４’−ビス（２−（β−ヒドロキシエトキシ）エトキシ)ビフェニル、２，２−ビス［４−（β−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（２−（β−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）フェニル］プロパン、１，３−ビス（β−ヒドロキシエトキシ)ベンゼン、１，３−ビス（２−（β−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−（β−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（β-ヒドロキシエトキシ）ジフェニルスルホン、４，４’−ビス（２−（β−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）ジフェニルスルホン等の芳香族グリコール、ヒドロキノン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、レゾルシン、カテコール、ジヒドロキシナフタレン、ジヒドロキシビフェニル、ジヒドロキシジフェニルスルホン等のジフェノール類、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等のオキシカルボン酸があげられるが、ポリエステル製造時に発生するエチレングリコールを回収して再利用することを前提とすると、高沸点で回収系に混入し難いジカルボン酸成分が好ましく、これらの中でもイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸は、得られるポリエステルの防汚性能に優れているのでより好ましい。なお、これらの共重合成分はフリーのカルボン酸またはヒドロキシ化合物の形で使用しても、あるいはこれらを低級アルコールまたは低級脂肪酸のエステル等のエステル形成性誘導体に変形して使用してもよい。
【００２１】
このような共重合成分の共重合量は、得られるポリエステルの全酸成分を基準として２モル％以上が必要であり、２モル％未満の場合には特に防汚性能の洗濯耐久性が低下するので好ましくない。
【００２２】
本発明の共重合ポリエステルは、上記の要件に加えて片末端封鎖ポリオキシアルキレングリコールの共重合量Ｘ（重量％）と、前記一般式（化６）で表される共重合成分の共重合量Ｙ（モル％）とが、さらに前記数式（数５）を満足していることが肝要である。ここで（２Ｘ＋Ｙ）の値が１３未満の場合には、防汚性能が不充分となり特に洗濯耐久性が低下するので好ましくない。一方、（２Ｘ＋Ｙ）の値が３０を越える場合には、得られる共重合ポリエステルの物性が低下して力学物性に劣る繊維しか得られなくなるほか、得られるポリエステルの色相、特に黄変が著しくなり、またポリエステル自体の耐熱性も低下するため好ましくない。Ｘ、Ｙ及び（２Ｘ＋Ｙ）の好ましい範囲は、Ｘが２以上、Ｙが４以上で且つ（２Ｘ＋Ｙ）の値が１６〜２７であり、特にＸが４以上、Ｙが６以上で且つ（２Ｘ＋Ｙ）の値が１８〜２５の範囲にあることが好ましい。
【００２３】
尚、本発明の共重合ポリエステルにおいては、前述の共重合成分のうち、５−金属塩スルホイソフタル酸、５−ホスホニウムスルホイソフタル酸、又はこれらの低級アルキルエステルの共重合量が、得られる共重合ポリエステルポリマーを構成する全酸成分を基準として０．２〜５．０モル％である場合、ポリエステル繊維が本来有している優れた力学物性を保持しつつ、該共重合ポリエステルを繊維化した後アルカリ減量処理を施しても十分な防汚性能が保持される。該スルホイソフタル酸の共重合量は０．５〜４モル％の範囲が更に好ましく、１〜３モル％の範囲が特に好ましい。
【００２４】
このような共重合成分としては、具体的には、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、５−リチウムスルホイソフタル酸、５−（テトラブチルホスホニウム）スルホイソフタル酸、５−（テトラフェニルホスホニウム）スルホイソフタル酸、あるいはこれらの低級ジアルキルエステル等を例示することができる。
【００２５】
上述したような共重合ポリエステルは任意の方法によって製造することができる。例えば、テレフタル酸とエチレングリコールとを直接エステル化させるか、テレフタル酸ジメチルのようなテレフタル酸の低級アルキルエステルとエチレングリコールとをエステル交換反応させるか、またはテレフタル酸とエチレンオキサイドとを反応させるかしてテレフタル酸のグリコールエステルおよび／またはその低重合体を生成させる第１段の反応、次いでかかる生成物を減圧下加熱して所望の重合度になるまで重縮合反応させる第２段の反応とによって容易に製造される。
【００２６】
前記一般式（化５）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレングリコールをポリエステルに共重合するには、前述したポリエステルの合成が完成する以前の任意の段階、例えば第１段の反応開始前、反応中、反応終了後、第２段の反応中などの任意の段階で添加し、添加後に製造反応を完結すればよい。
【００２７】
また前記一般式（化６）で表される成分をポリエステルに共重合する方法についても特に限定はないが、該共重合成分がアルキルエステルの場合には前記ポリエステルの合成方法におけるエステル交換反応前に添加する必要がある。一方、共重合成分がフリーのジカルボン酸である場合には前記ポリエステルの合成方法におけるエステル交換反応の任意の段階で添加するか、または第２段の重縮合反応の初期から中期の間の任意の段階で添加すればよい。
【００２８】
尚、本発明の防汚性共重合ポリエステルには、必要に応じて安定剤、艶消剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、触媒、難燃剤、帯電防止剤、着色防止剤、耐熱剤、着色剤、無機粒子等を添加してもよい。特にポリオキシアルキレングリコール類を共重合したポリエステルは、溶融紡糸条件下のような高温に放置されると、容易に酸化されて重合度低下や着色といった問題を発生しやすいため、酸化防止剤や蛍光増白剤等の併用は好ましい場合が多い。
【００２９】
また本発明の共重合ポリエステルは、３価のカルボン酸成分および／または３価のグリコール成分を共重合すると防汚性能（常温洗濯耐久性）が向上するのでより好ましい。共重合量としては、共重合ポリエステル中の全酸成分を基準として０．０５〜０．５０モル％、好ましくは０．１０〜０．４０モル％、特に好ましくは０．１５〜０．３５モル％の範囲が適当で、この範囲未満では該成分の共重合効果が不充分となり、逆にこの範囲を越えるともはや常温洗濯耐久性の向上には寄与しなくなるだけでなく、得られる繊維の力学物性を低下させるようになる。好ましく用いられる３価の共重合成分としては、トリメリット酸、トリメシン酸等のカルボン酸、グリセリン、トリメチロールプロパンなどのトリオールがあげられ、これらのカルボン酸成分およびグリコール成分は、単独で使用しても併用してもよい。なお４価以上の多価カルボン酸や多価アルコール等を共重合しても、防汚性向上効果はほとんど認められない。
【００３０】
また本発明の共重合ポリエステルは、充分な力学物性、特に繊維製品に充分な物性を発揮させるため、その固有粘度は０．５以上、好ましくは０．６〜１．２、特に好ましくは０．６〜１．０の範囲とする必要があり、０．５未満の場合には得られる各種成形物の力学物性が不充分となる。
【００３１】
以上に詳述した本発明の共重合ポリエステルを繊維化する場合には、特別な方法を採用する必要はなく、従来公知のポリエステル繊維の溶融紡糸法を任意の条件で採用することができる。例えば、５００〜２５００ｍ／分の速度で溶融紡糸し、延伸、熱処理する方法、１５００〜５０００ｍ／分の速度で溶融紡糸し、延伸と仮撚加工とを同時にまたは引続いて行う方法、５０００ｍ／分以上の高速で溶融紡糸し、用途によっては延伸工程を省略する方法等任意の製糸条件が採用される。ここで、紡出される繊維は中空部のない中実繊維であっても、中空部を有する中空繊維であってもよい。また紡出される繊維の横断面における外形や中空部の形状は円形であっても異形であってもよい。
【００３２】
紡出された繊維は、十分な繊維性能を発揮するため伸度が４０％以下、強度が３．５ｇ／ｄｅ以上になるように延伸し、また必要に応じて熱処理を施すことが好ましい。
【００３３】
本発明の一態様である、スルホイソフタル酸誘導体を共重合したポリエステルからなる繊維はアルカリ減量処理を施しても高い防汚性能を有している。
【００３４】
本発明において、アルカリ減量処理としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ性化合物を水溶液として用い、パッド法、スプレー法、浸漬法などで、繊維表面に付着させた後加熱する方法、付着させた後大気中に吊るしておく方法等、公知の方法が採用される。処理液のアルカリ溶液濃度は通常１〜３００ｇ／Ｌの範囲が好ましく、処理温度は常温〜１００℃の温度が好ましく、アルカリ減量処理の促進剤としてキャリヤー等を添加してもよいが、アルカリ減量処理による好ましい減量割合は該処理前の繊維重量を基準として１〜３０重量％程度である。
【００３５】
更に、本発明の一態様であるポリエステル繊維は、スルホン酸誘導体が共重合されていることから、必要に応じてカチオン染料による染色をすることができる。
【００３６】
【発明の効果】
本発明の防汚性共重合ポリエステルおよびそれからなるポリエステル繊維は、例えばユニフォーム等の洗濯頻度の高い衣類とした場合に、特にその特徴が発揮され、過酷に繰り返される洗濯処理、とりわけ常温の水を用いた洗濯においても高い防汚性、洗濯耐久性を示す。
更に、本発明の一態様であるスルホイソフタル酸誘導体を共重合した共重合ポリエステルよりなる繊維は、該繊維よりなる布帛をアルカリ減量処理しても防汚性能の低下が見られず、更に、得られる布帛の風合いが向上する。
【００３７】
このため本発明のポリエステル繊維は、テキスタイルユニフォーム分野において極めて有用である。またリネンサプライ分野への応用も有効である。
また、本発明のポリエステル繊維は必要に応じて、綿、羊毛等の天然繊維、レーヨン、アセテート等の再生繊維および本発明のポリエステル繊維以外の合繊との混紡、交織、交編等に使用することもできる。
【００３８】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれによって何等限定を受けるものではない。なお実施例中の「部」は重量部を表す。また、ポリマーの固有粘度は３５℃のオルトクロロフェノール溶液で測定し、繊維強度はＪＩＳ  Ｌ１０７０に準じて測定した。実施例のうち洗濯処理、汚染処理、及び汚染率の求め方は下記の方法を採用した。
【００３９】
（１）洗濯処理
家庭用洗濯機に温度１５℃の水を入れ、これに水１リットルに対して２．６７ｇの割合でマルセル石鹸（Ｐ＆Ｇ社製）を添加溶解して洗濯液とした。この洗濯液に浴比が１対３０になるように試料及び負荷布を投入し、５０分間洗濯処理した後、試料及び負荷布を脱水機で脱水し、次いでオーバーフロー水洗を１５分行って脱水した。上記洗濯をＬＬ５とし、同様の操作を１０回繰り返したＬＬ５０について、後記する汚染後の汚れ除去性評価を行った。またこの洗濯処理を行わないもの（ＬＬ０）についても同様の汚れ除去性評価を行った。
【００４０】
（２）汚染処理
下記組成の人工汚れ液に、ホルダーに挟んだ１０ｃｍ×１３ｃｍの織物を浸漬させて汚れを付着させた。次いで試料をろ紙の間に挟んで余分の汚染液を除いた後、乾燥機中８０℃で８時間静置した。
人工汚れ液組成
・モーターオイル              ９９．３３５重量％
（Ｄｉａ  Ｑｕｅｅｎ  Ｍｏｔｏｒ  Ｏｉｌ  Ｍ−２:三菱自動車工業製）
・Ｂ重油                        ０．６３４重量％
・カーボンブラック              ０．０３１重量％
【００４１】
（３）汚れ除去性評価
汚染処理した試料を、表２に示した洗剤を使用し、家庭用洗濯機の弱条件下１５℃の水中で２０分間洗濯し、下記方法によって汚れ除去性を評価した。
分光光度計マクベスＭＳ−２０２０（Instrumental Color System Limited 製）を用い、常法によって試料のＣＩＥ表色計のColor を測定し、汚れ除去性を下記式（数４）により算出した。
【００４２】
【数４】
ΔＥ＝（（L1−L2）2 ＋（a1−a2）2 ＋（b1−b2) 2 ）1/2 
（式中、ΔＥは汚れ除去性を表し、L1、a1、b1は汚染処理前の試料のＬ、ａ、ｂ値を表し、またL2、a2、b2は汚染処理後の試料のＬ、ａ、ｂ値を表す。）
【００４３】
（４）低温常圧染色
メリヤス編みした試験片を、市販の分散染料「ＳｕｋｎａｖｙＢｌｕｅＳ−２ＧＬ」（住友化学社製）の４％ｏｗｆ溶液中、９８℃で１時間、浴比１：５０で染色を行い、下記式（数５）により算出した
【００４４】
【数５】
染着率  ＝  (ＯＤ0 −ＯＤ1 )/ＯＤ0   ×  １００
（式中、ＯＤ0 は染色前の染液の５７６ｎｍの吸光度を表し、ＯＤ1 は染色後の染液の５７６ｎｍの吸光度を表す。）
【００４５】
［実施例１］
テレフタル酸ジメチル９０部、イソフタル酸ジメチル１０部、エチレングリコール６７部、酢酸カルシウム１水塩０．０６部（ジカルボン酸ジメチル成分に対して０．０６６モル％）、及び整色剤として酢酸コバルト４水塩０．００９部（ジカルボン酸ジメチル成分に対して０．００７モル％）を蒸留装置を備えた反応容器に仕込み、この反応物を窒素ガス雰囲気下で４時間かけて１４０℃から２２０℃まで昇温し、反応缶中に生成するメタノールを系外に除去しながらエステル交換反応させた。エステル交換反応終了後、反応混合物に安定剤としてリン酸トリメチル０．０５８部（ジカルボン酸ジメチル成分に対して０．０８０モル％）、及び消泡剤としてジメチルポリシロキサンを０．０２４部加えた。このエステル交換反応物を撹袢装置、窒素導入口、減圧口、蒸留装置を備えた反応容器に移し、反応混合物に三酸化アンチモン０．０４部（ジカルボン酸ジメチル成分に対して０．０２７モル％）、無水トリメリット酸０．２部（全酸成分に対して０．２０モル％）およびポリエチレングリコールモノフェニルエーテル（平均分子量２５００）６部を添加し窒素置換した後、２８５℃まで昇温し、常圧下で約３０分、１５〜２０ｍｍＨｇの減圧下で約３０分、さらに０．０５〜０．５ｍｍＨｇの減圧下で反応物中に酸化防止剤として「スミライザーＧＡ−８０」（住友化学工業社製）０．２部、「アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ」（旭電化社製）０．２部、および「サイアノックス１７９０」（アメリカンサイアナミド社製）０．１部添加し、その後系の溶融粘度が所定の値に達するまで重合した。得られたポリマーは常法によりチップ化した。得られたポリマー特性を表１に示す。
【００４６】
得られたチップを常法により乾燥した後、孔径０．３ｍｍの円形紡糸孔を２４個備えた紡糸口金を有する押出紡糸機を用い、２８５℃で溶融し、吐出量３７．５ｇ／分、引取速度１５００ｍ／分で紡糸し、得られた未延伸糸を、８０℃の加熱ローラーと１６０℃のプレートヒーターとを有する延伸処理機に供し、その伸度が３０％になるような延伸倍率で延伸処理して７０デニール／２４フィラメントの延伸糸を得た。この延伸糸を用いてメリヤス編地を製造し、これを常法により精練、プリセット（１８０℃×１分）して編地を得た。得られた糸の物性および色相を表１に示す。
【００４７】
また、得られたメリヤス編地に前記の汚染処理を施して汚れ除去性を評価したその結果を表２に示す。
【００４８】
なお、表１中の編地の色相は洗濯処理前のメリヤス編地の色相（Ｌ−ｂ）値であり、繊維強度は３．５ｇ／ｄｅ以上、編地の色相は８０以上、染着率は９５％以上を良好と判定した。
また、表２中の洗剤Ａは植物性せっけん（主成分が純石鹸分（７０重量％）：ミヨシ油脂社製）で、４０ｇ／水３０リットルで使用した。洗剤Ｂは「アクロン」（主成分がポリオキシエチレングリコールアルキルエーテル系界面活性剤（２４重量％）：ライオン社製）で、４０ｍｌ／水３０リットルで使用した。また洗剤Ｃは「スーパートップ」（主成分が直鎖アルキルベンゼン系スルホン酸ナトリウム塩、アルファスルホ脂肪酸エステルナトリウム塩、脂肪酸ナトリウム塩、およびアルファオレフィンスルホン酸カリウム塩等の界面活性剤（３４重量％）：ライオン社製）で、１５ｇ／水３０リットルで使用した。
洗濯評価は、ＬＬ０でΔＥが１０以下、ＬＬ５０でΔＥが１５以下のものを良好と判定し、それ以外はすべて不可と判定した。
【００４９】
【表１】
0003745872.tif 000002
【００５０】
【表２】
0003745872.tif 000003
【００５１】
［実施例２〜７、比較例１〜５］
実施例１において、片末端封鎖ポリオキシアルキレングリコール（以下、防汚剤と略記する）の共重合量および、下記一般式（化７）で表される共重合成分の種類と共重合量を表１記載のごとく変更する以外は実施例１と同様に行った。結果を表１および表２に合わせて示す。
【００５２】
【化７】
Ｅ1 −Ｒ3 −Ｅ2 
（式中、Ｅ1 およびＥ2 はそれぞれ独立したエステル形成性官能基、Ｒ3 はアルキレン基、アリーレン基またはアラルキレン基を表す。）
【００５３】
なお、比較例１は無水トリメリット酸、ジメチルポリシロキサンおよび、酸化防止剤を使用しなかった。また比較例３は無水トリメリット酸の共重合量を０．０５部（０．０５モル％）とし、比較例５では、メリヤス編地のプリセット条件を１００℃、１分とした。表１、２に示すとおり、本発明の防汚ポリエステル繊維は高い繊維強度を保持したまま、高い汚れ除去性を有しており、更に低温常圧染色性も有していた。
【００５４】
［実施例８〜１１、比較例６〜８］
実施例１において、表１に記載の条件となるようにすること以外は同様の操作を実施して得られたメリヤス編地を１００℃、１ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液中で減量率が１０％となるようにアルカリ減量を施した。
この減量編地及び該アルカリ減量を行う前のメリヤス編地に前記の汚染処理を施し汚れ除去性を評価した。その結果を下記表３及び表４に示す。
【００５５】
後掲の表３及び表４に示す通り、本発明の一態様である、スルホイソフタル酸誘導体の共重合体よりなる防汚性ポリエステル繊維は高い繊維強度を保持したまま、アルカリ減量処理前後においても高い汚れ除去性を有しており、更にカチオン染色可染性をも有していた。
【００５６】
【表３】
0003745872.tif 000004
【００５７】
【表４】
0003745872.tif 000005