(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス燃焼装置から排出される排気中に含まれるＣＯ濃度を、電池を駆動電源とする固体電解質型ＣＯセンサにて検出し、前記ＣＯ濃度の検出結果に基づいて前記ガス燃焼装置の監視制御を行うガス燃焼装置用監視装置であって、
前記ガス燃焼装置のオンタイミングに応答して、この直後及びこれに続く所定の安定時間だけ前記固体電解質型ＣＯセンサを駆動させると共に、前記ガス燃焼装置の連続燃焼時間を監視し、この連続燃焼時間が前記安定時間後の所定の連続燃焼基準時間よりも長い場合、前記固体電解質型ＣＯセンサを駆動させて、前記ＣＯ濃度を検知するように制御する検出タイミング制御手段と、
前記ＣＯ濃度の異常検知結果に基づいて前記ガス燃焼装置の遮断制御を行う異常遮断制御手段と、
を備えることを特徴とするガス燃焼装置用監視装置。
【請求項２】
ガス燃焼装置から排出される排気中に含まれるＣＯ濃度を、電池を駆動電源とする固体電解質型ＣＯセンサにて検出し、前記ＣＯ濃度の検出結果に基づいて前記ガス燃焼装置の監視制御を行うガス燃焼装置用監視装置であって、
前記ガス燃焼装置が特定期間内に使用される平均的な使用回数毎のオンタイミングに応答して、この直後及びこれに続く所定の安定時間だけ前記固体電解質型ＣＯセンサを駆動させると共に、前記ガス燃焼装置がオンされる毎に連続燃焼時間を監視し、この連続燃焼時間が前記安定時間後の所定の連続燃焼基準時間よりも長い場合、前記固体電解質型ＣＯセンサを駆動させて、前記ＣＯ濃度を検知するように制御する検出タイミング制御手段と、
前記ＣＯ濃度の異常検知結果に基づいて前記ガス燃焼装置の遮断制御を行う異常遮断制御手段と、
を備えることを特徴とするガス燃焼装置用監視装置。
【請求項３】
請求項２記載のガス燃焼装置用監視装置おいて、
前記ガス燃焼装置は給湯器であり、前記平均的な使用回数は略２７である
ことを特徴とするガス燃焼装置用監視装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載のガス燃焼装置用監視装置において、
前記連続燃焼時間が連続燃焼基準時間よりも長い所定の異常連続燃焼基準時間よりも長い場合、自動的に前記ガス燃焼装置を遮断制御する自動遮断制御手段
をさらに備えることを特徴とするガス燃焼装置用監視装置。
【請求項５】
請求項４記載のガス燃焼装置用監視装置おいて、
前記ガス燃焼装置は給湯器であり、前記異常連続燃焼基準時間は約６０分である
ことを特徴とするガス燃焼装置用監視装置。
【請求項６】
請求項４記載のガス燃焼装置用監視装置おいて、
前記検出タイミング制御手段は、前記連続燃焼基準時間と前記異常連続燃焼基準時間との間に設けられた第２連続燃焼基準時間よりも前記連続燃焼時間が長い場合、さらに前記固体電解質型ＣＯセンサを駆動させて、前記ＣＯ濃度を検知するように制御する
ことを特徴とするガス燃焼装置用監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は給湯器等のガス燃焼装置用監視装置に関し、特に、ガス燃焼装置の監視制御をするため、排気ガス中の一酸化炭素（以下ＣＯと略記する）濃度を検出する検出素子として固体電解質型ＣＯセンサを用いたガス燃焼装置用監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ガス燃焼装置の監視制御をするため、排気ガス中のＣＯ濃度を検出する検出素子として、接触燃焼式センサを用いたものがある。ところがこの接触燃焼式センサは、被測定ガス中のＣＯ濃度に対応した発生する起電力に基づく電位差によりＣＯ濃度を検知することができるが、使用毎に起電力のゼロベースラインを補正するゼロベース補正が必要となる。このゼロベース補正は、通常、燃焼装置がオンする毎に約３００秒もかけて行われるため、ＣＯ濃度検出開始が遅れる上、この間の駆動電力も必要である。そのため、ゼロベース補正の不要な固体電解質型ＣＯセンサを用いたガス燃焼装置用監視装置が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが固体電解質型ＣＯセンサも、上述のようなゼロベース補正は不要であるものの、通常ＣＯ濃度検出のために４００℃以上で駆動させる必要があり、これをガス燃焼期間に渡り作動させることを想定すると、非常に高い電力が必要になることが予想される。特に、固体電解質型ＣＯセンサは駆動電源として電池を用いるため、このような駆動方式では頻繁に電池を交換しなければならないという問題が発生する。
【０００４】
よって本発明は、上述した現状に鑑み、電池寿命を大幅にのばしつつも、効果的にＣＯ濃度異常検出ができるガス燃焼装置用監視装置を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載のガス燃焼装置用監視装置は、図１の基本構成図に示すように、ガス燃焼装置から排出される排気中に含まれるＣＯ濃度を、電池を駆動電源１２とする固体電解質型ＣＯセンサ１０にて検出し、前記ＣＯ濃度の検出結果に基づいて前記ガス燃焼装置の監視制御を行うガス燃焼装置用監視装置であって、前記ガス燃焼装置のオンタイミングに応答して、この直後及びこれに続く所定の安定時間だけ前記固体電解質型ＣＯセンサ１０を駆動させると共に、前記ガス燃焼装置の連続燃焼時間を監視し、この連続燃焼時間が前記安定時間後の所定の連続燃焼基準時間よりも長い場合、前記固体電解質型ＣＯセンサ１０を駆動させて、前記ＣＯ濃度を検知するように制御する検出タイミング制御手段１１Ａと、前記ＣＯ濃度の異常検知結果に基づいて前記ガス燃焼装置の遮断制御を行う異常遮断制御手段１１Ｂとを備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、本ガス燃焼装置用監視装置は、検出タイミング制御手段１１Ａと異常遮断制御手段１１Ｂとを備える。検出タイミング制御手段１１Ａは、ガス燃焼装置のオンタイミングに応答して、この直後及びこれに続く所定の安定時間だけ固体電解質型ＣＯセンサ１０を駆動させて、ＣＯ濃度を検知するように制御する。また、検出タイミング制御手段１１Ａは、連続燃焼時間が安定時間後の所定の連続燃焼基準時間よりも長い場合にも、固体電解質型ＣＯセンサ１０を駆動させて、ＣＯ濃度を検知するように制御する。そして、固体電解質型ＣＯセンサ１０によるＣＯ濃度の異常検知結果に基づいて異常遮断制御手段１１Ｂはガス燃焼装置の遮断制御を行う。
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載のガス燃焼装置用監視装置は、図１の基本構成図に示すように、ガス燃焼装置から排出される排気中に含まれるＣＯ濃度を、電池を駆動電源１２とする固体電解質型ＣＯセンサ１０にて検出し、前記ＣＯ濃度の検出結果に基づいて前記ガス燃焼装置の監視制御を行うガス燃焼装置用監視装置であって、前記ガス燃焼装置が特定期間内に使用される平均的な使用回数毎のオンタイミングに応答して、この直後及びこれに続く所定の安定時間だけ前記固体電解質型ＣＯセンサ１０を駆動させると共に、前記ガス燃焼装置がオンされる毎に連続燃焼時間を監視し、この連続燃焼時間が前記安定時間後の所定の連続燃焼基準時間よりも長い場合、前記固体電解質型ＣＯセンサ１０を駆動させて、前記ＣＯ濃度を検知するように制御する検出タイミング制御手段１１Ａと、前記ＣＯ濃度の異常検知結果に基づいて前記ガス燃焼装置の遮断制御を行う異常遮断制御手段１１Ｂとを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、検出タイミング制御手段１１Ａは、致命的な酸欠状態に至る可能性のある連続使用状態、つまり連続燃焼時間が安定時間後の所定の連続燃焼基準時間よりも長い場合のＣＯ濃度異常を検出し、固体電解質型ＣＯセンサ１０を駆動させるように制御する。また、検出タイミング制御手段１１Ａは、致命的な酸欠状態に至る可能性の少ないガス燃焼装置オン直後及び所定の安定時間に対するＣＯ濃度異常検出に対しては、ガス燃焼装置が特定期間内に使用される平均的な使用回数毎のオンタイミングに応答して、固体電解質型ＣＯセンサ１０を駆動する。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載のガス燃焼装置用監視装置は、図１の基本構成図に示すように、請求項２記載のガス燃焼装置用監視装置おいて、前記ガス燃焼装置は給湯器であり、前記平均的な使用回数は略２７であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、ガス燃焼装置は給湯器であり、略２７回に１回の給湯器オンタイミングで、オン直後及び安定時間に対するＣＯ濃度異常検出が行われることになる。この略２７という数は、給湯器が１日に使用される、すなわち、オンされる平均的な回数であり、従って、給湯器は平均的に１日に１回だけオン直後及び安定時間に対するＣＯ濃度異常検出が行われることになる。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載のガス燃焼装置用監視装置は、図１の基本構成図に示すように、請求項１又は２記載のガス燃焼装置用監視装置において、前記連続燃焼時間が連続燃焼基準時間よりも長い所定の異常連続燃焼基準時間よりも長い場合、自動的に前記ガス燃焼装置を遮断制御する自動遮断制御手段１１Ｃをさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、自動遮断制御手段１１Ｃは、連続燃焼時間が上記連続燃焼基準時間より長い時間である異常連続燃焼基準時間の場合、自動的にガス燃焼装置を遮断制御する。この自動遮断制御手段１１Ｃにより、たとえ、連続燃焼基準時間内にＣＯ濃度異常が検出されなくても、ガス燃焼装置の異常な長時間使用の際には、ガス燃焼装置が自動遮断制御される。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた請求項５記載のガス燃焼装置用監視装置は、図１の基本構成図に示すように、請求項４記載のガス燃焼装置用監視装置おいて、前記ガス燃焼装置は給湯器であり、前記異常連続燃焼基準時間は約６０分であることを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、給湯器を自動遮断制御する基準となる異常連続燃焼基準時間は約６０分である。１日に使用される給湯器の平均使用時間は、統計的に約５０分であることがわかっているので、この時間を超える約６０分の連続使用は異常であると判断する。
【００１７】
上記課題を解決するためになされた請求項６記載のガス燃焼装置用監視装置は、図１の基本構成図に示すように、請求項４記載のガス燃焼装置用監視装置おいて、検出タイミング制御手段１１Ａは、前記連続燃焼基準時間と前記異常連続燃焼基準時間との間に設けられた第２連続燃焼基準時間よりも前記連続燃焼時間が長い場合、さらに前記固体電解質型ＣＯセンサ１０を駆動させて、前記ＣＯ濃度を検知するように制御することを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、最初の連続燃焼基準時間（例えば３０分）から異常連続燃焼基準時間（例えば６０分）の間に設けられた第２連続燃焼基準時間（例えば５８分）で、さらにＣＯ濃度検出することによって、より確実に致命的な酸欠状態を検出する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
まず、図２及び図３を用いて、本発明に関わる固体電解質型ＣＯセンサに関して説明する。図２は、本発明に関わる固体電解質型ＣＯセンサの構成を例示する外観斜視図である。図３は、図２の固体電解質型ＣＯセンサの分解斜視図である。
【００２０】
図２及び図３において、本発明に関わる固体電解質型ＣＯセンサ１０は、アルミナ基板９５と、ヒータ９３と、電気絶縁層９１と、可燃性ガス酸化触媒層７と、電極５（アノード）、固体電解質層１と、電極３（カソード）をこの順番に積層して構成されている。
【００２１】
ヒータ９３は、所定の縦横長及び厚みのアルミナ基板９５の表面にＰｔからなる発熱体をリボン型に形成して構成される。ヒータ９３の表面上には、所定厚さの電気絶縁層９１が形成される。電気絶縁層９１には、ヒータ９３の端子部９４が露出する切欠き９２が設けられている。
【００２２】
積層体９の上に形成する可燃性ガス酸化触媒層７は、所定比率のアルミナ及びＰｔを担持した触媒を所定角及び厚みに多孔質になるように印刷して形成されている。
【００２３】
電極５は、可燃性触媒層７上にＰｔとＹＳＺのサーメットを所定角×膜厚になるように印刷により形成して構成される。電極５は、三相界面が形成される電極反応部５１と電極引出部５２及び電極パッド５３が形成される。触媒層７平面上の中央部分には触媒層７より面積の小さな電極５が形成され、その後電極５の周辺にさらに触媒層７を形成することによって、電極５の周囲は多孔質の触媒層７で覆われている。
【００２４】
積層体９の上に酸化触媒層７と電極５を積層形成した後、この積層体は、例えば、１４００℃で１０分間焼成して一体に構成される。
【００２５】
固体電解質１は、電極５と酸化触媒層７の上に、ＹＳＺペーストをスクリーン印刷して所定の角×厚みで電極を完全に被覆するように形成し、例えば、１００℃で３０分間乾燥して形成される。
【００２６】
電極３は、ＰｔとＹＳＺの混合体のペーストを所定角×膜厚になるようにスクリーン印刷により固体電解質１上に形成される。電極３には、三相界面が形成される電極反応部３１と電極引出部３２及び電極パッド３３が形成される。電極５と電極３とは、固体電解質１を挾んで対向するように配置される。
【００２７】
そして、固体電解質１と電極３を積層した後、全体を所定条件で焼成して、ヒータ９３を設けたアルミナ基板９５と多孔質の酸化触媒層７とサーメットからなる電極５と固体電解質１とサーメットからなる電極３が一体に形成された固体電解質型ＣＯセンサが完成する。
【００２８】
なお、上述の構成の固体電解質型ＣＯセンサ１０は、例えば、特開２０００−９６８２号公報にも開示されるものである。
【００２９】
次に図４を用いて、本発明に関わるガス燃焼装置用監視装置の全体構成を説明する。図４は、本発明に関わるガス燃焼装置用監視装置を示すブロック図である。
【００３０】
図４のブロック図において、ガス燃焼装置用監視装置は、ＣＯセンサ１０、マイクロプロセッシングユニット（以下ＭＰＵと略記）１１、電源１２、増幅回路１３、液晶表示装置（以下ＬＣＤと略記）１４とを含んで構成される。このような構成のガス燃焼装置用監視装置は、図示しないガス燃焼装置側に接続されている。すなわち、ガス燃焼装置用監視装置のＭＰＵ１１は、ガス燃焼装置がオンされたことを検出し、またＣＯ濃度異常時には図示しない遮断弁を閉じてガス燃焼装置のガス供給を遮断制御するように接続されている。さらに、ガス燃焼装置用監視装置はガス燃焼装置の排気ガスに含まれるＣＯガスの濃度を検出できるように、ガス燃焼装置の排気口内部にはＣＯセンサ１０が配置されている。なお、ここで想定するガス燃焼装置は給湯器である。
【００３１】
ＣＯセンサ１０は、図２及び図３で示した固体電解質型ＣＯセンサであり、前述のヒータ９３及びセンサ部１０Ａとを含んで基本的に構成される。センサ部１０Ａは、図２及び図３で示した固体電解質１、電極３及び５等とからなる部分を代表して示す。
【００３２】
図示しない給湯器からの排気ガスは、給湯器の排気ガス入口２０より流入し、ＣＯセンサ１０のセンサ部１０Ａに接触することによりＣＯ濃度が検出されて、ガス出口３０から流出する。
【００３３】
ＭＰＵ１１は、給湯器のオン信号（電源投入４０Ａ）を受信し、後述するように電源１２によりＣＯセンサ１０に所定の駆動電流を供給させ、ＣＯセンサ１０をヒートアップさせたり、ＣＯ濃度検出のための温度維持をさせたりする。また、後述するが、所定のインターバルで安定時間におけるＣＯ濃度検出処理や長時間燃焼中のＣＯ濃度検出処理を制御する。このＭＰＵ１１の本実施形態に関わる処理は後述の図５〜図１１を用いた説明で明らかになる。
【００３４】
また、ＭＰＵ１１は、内部に図示しない読み出し専用のメモリ（以下ＲＯＭと略記）及び読み出し書き込み自在のメモリ（以下ＲＡＭと略記）を有している。ＲＯＭには本実施形態に関わるプログラムや固定データ等が格納されている。ＲＡＭは処理の過程で発生する各種のデータを格納する各種格納エリア等を有して構成されている。
【００３５】
電源１２は上記固体電解質型ＣＯセンサ１０を、ヒートアップしたり、最適検出温度に維持したりするための電源を供給する電池であり、例えば、単一アルカリ乾電池である。
【００３６】
増幅回路１３は、上記センサ部１０Ａを構成する電極３及び５を介して出力されるＣＯ濃度検出出力を増幅して、ＭＰＵ１１に供給する。ＭＰＵ１１は、これを受け、ＣＯ濃度測定値としてＬＣＤ１４に表示させたり、ＣＯ濃度異常の場合には、上述したように遮断弁を閉じるための制御信号（遮断制御４０Ｂ）を出力したりする。
【００３７】
第１実施形態
まず、図５〜図７を用いて、本発明の第１実施形態について説明する。
図５は、図４のＭＰＵが行う本発明の第１実施形態に関わるフローチャートである。図６は、図５に示す処理の一部を示すフローチャートである。図７は、図５及び図６に関わるタイムチャートである。
【００３８】
図５に示すフローチャートにおいて、ＭＰＵ１１は、ステップＳ１においてガス燃焼装置である給湯器のオン信号を待機しており（ステップＳ１のＮ）、ステップＳ１において給湯器のオン信号があったことを検出すると（ステップＳ１のＹ）ステップＳ２Ａに移行する。
【００３９】
ステップＳ２Ａにおいては、図６を用いて後述するが、ＣＯセンサを駆動させＣＯ濃度を検出することにより不完全燃焼のチェックをし、必要なら給湯器の遮断処理を行う不完全燃焼チェック処理を行う。
【００４０】
図６に示す不完全燃焼チェック処理では、ステップＳ２１Ａにおいて、図７に示すように４２０ｍＡの駆動電流で２５秒間、ＣＯセンサをヒートアップする。そして、ヒートアップの完了後ステップＳ２１Ｂに移行する。
【００４１】
ステップＳ２１Ｂにおいては、図７に示すように３７０ｍＡの駆動電流で３５秒間排気ガス中のＣＯ濃度をチェックする。このＣＯ濃度をチェックに基づいて、ステップＳ２１Ｃにおいては、ＭＰＵ１１は検出したＣＯ濃度と予め定められた基準ＣＯ濃度とを比較し、正常と判断すれば（ステップＳ２１ＣのＮ）ステップＳ２２に移行し、異常と判断すれば（ステップＳ２１ＣのＹ）給湯器を遮断すべくステップＳ２３に移行する。なお、上記２５秒及び３５秒は、後述の本発明の実施形態において追加説明される。
【００４２】
ステップＳ２２において、ＭＰＵ１１は、約６０分間（請求項の異常連続燃焼基準時間に相当）、給湯器が連続使用されたかどうかを監視する（ステップＳ２２のＮ）。ステップＳ２２において、６０分間給湯器が連続使用されたと判断されると（ステップＳ２２のＹ）給湯器を遮断すべくステップＳ２３に移行する。この６０分間という判断基準は、通常、一日の平均使用時間等を考慮して、異常使用と判断される予め設定された時間である。
【００４３】
ステップＳ２３においては、ＭＰＵ１１は給湯器への燃料ガスの供給を停止させる等給湯器遮断制御を行い、リターンする。
なお、上述した各ステップの途中で給湯器が使用者の手動により遮断された場には、図５のステップＳ１の給湯器オン信号の待状態に強制的に戻る。
【００４４】
ところで、給湯器のオン操作は、通常、一般家庭で一日平均２７．４回行われ、給湯器の一日の平均使用時間は約５０分であることが統計的にわかっている。よって、一回あたりの平均使用時間は、約１１０秒となる。そして、この約１１０秒のうちの、２５秒をヒートアップ、３５秒をＣＯ濃度チェック時間に割り当てるとする。すなわち、給湯器の１回のオン操作に対応して行われる、図７で示すような２５秒間のヒートアップ及び３５秒間の検出期間から構成される１サイクルは、一日に平均２７回発生することになる。
【００４５】
すなわち、本実施形態では、一回あたりの平均使用時間は約１１０秒であるという現実的なデータに基づいて、給湯器オン後の所定時間のみ間欠的に固体電解質型ＣＯセンサ１０に所定の駆動電流を供給させることにより、電力消費を抑えながらも効果的にＣＯ濃度検出を行うようにしている。
【００４６】
固体電解質型ＣＯセンサの駆動電源を、アルカリ単一電池一本であるとすると、このアルカリ単一電池一本の容量（２０℃、負荷抵抗６．７７Ω、安全率８０％、ｍａｘｅｌｌ  ＬＲ２０）は、
１．５Ｖ／６．７７Ω=２２１．６ｍＡ
２２１．６ｍＡＸ６０ｈｒＸ０．８=１０６３６．８ｍＡｈｒ
であり、上記１サイクルでの消費電力は、
４２０ｍＡＸ００６９４ｈｒ（２５秒）＋３７０ｍＡＸ０．０２３６ｈｒ（３５秒）=６．５１２ｍＡｈｒ
である。
従って、単一電池１本では、
（１０６３６．８ｍＡｈｒ／６．５１２ｍＡｈｒ）／２７．４=５９日
固体電解質型ＣＯセンサを駆動できることになる。
【００４７】
以上説明したように第１実施形態によれば、ＣＯセンサ１０は給湯器オン直後の所定時間のみ間欠的に駆動されるようになるので、固体電解質型ＣＯセンサ１０の電源１２である電池の寿命を大きくのばすことができる。また第１実施形態によれば、給湯器オンする毎に燃焼初期段階でＣＯ濃度異常を検出することにより、大事に至る前にガス供給遮断制御を行うことができる。
なお、固体電解質型ＣＯセンサは、上述したようにゼロベース補正が不要であるという特徴を利用して、給湯器がオンされてからオフにされるまでの間、所定のインターバルで間欠的にＣＯセンサを駆動させるようにしてもよい。この場合、間欠的にＣＯセンサを駆動させるので、連続的に駆動させるよりも電池消費を抑えることができるようになる上、インターバルを適当な値に設定することでＣＯ濃度検出の信頼性をより高くすることも可能になる。
【００４８】
次に、本発明の第２及び第３実施形態の説明に移行するが、ここではまず、それらの概要を下記の表１を用いながら説明する。表１は、給湯器が不完全燃焼を起こすと予測される事例を示すものである。
【００４９】
【表１】
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Ｃ：風が要因でのＣＯ濃度
ＣＴ１：燃焼直後（給湯器オン後〜２５秒）のＣＯ濃度
ＣＴ２：安定時間（給湯器オン後、２６〜６０秒）でのＣＯ濃度
ＣＴ３：長時間燃焼中（給湯器オン後、３０〜５９分）のＣＯ濃度
ＣＴ４：長期間後（数年後）のＣＯ濃度
【００５０】
表１に示すように、項目１のガス種、排気不良、閉塞、及び給排気逆転等の施工ミスを要因とする場合、並びに項目２の鳥の巣等の排気詰まりを要因とする場合、それらの燃焼状態は、ＣＴ１＞ＣＴ２=ＣＴ３となる。従って、ＣＴ１〜ＣＴ２の間のＣＯ濃度チェックにより、不完全燃焼検出は可能である。また、ＣＴ１〜ＣＴ２の間及びＣＴ３でのＣＯ濃度チェックによっても、不完全燃焼検出は可能である。
【００５１】
また、項目３のファン、熱交詰まり、バーナー腐食等の器具の老朽化を要因とする場合、その燃焼状態は、ＣＴ１＞ＣＴ２=ＣＴ３＜ＣＴ４となる。従って、ＣＴ３＜ＣＴ４が必要なのでＣＴ１〜ＣＴ２の間のＣＯ濃度チェックでは、不完全燃焼検出は不可能である。しかしながら、ＣＴ１〜ＣＴ２の間及びＣＴ３でのＣＯ濃度チェックによっては、不完全燃焼検出は可能になる。
【００５２】
さらに、項目４の外気風の影響を要因とする場合、その燃焼状態は、Ｃ≫ＣＴ１＞ＣＴ２=ＣＴ３となる。この状況は、突発的に起こるものなので、ＣＴ１〜ＣＴ２の間のＣＯ濃度チェック並びに、ＣＴ１〜ＣＴ２の間及びＣＴ３でのＣＯ濃度チェックによって、不完全燃焼検出は不可能である。
【００５３】
またさらに、項目５の酸欠を要因とする場合、その燃焼状態は、ＣＴ３＞ＣＴ１＞ＣＴ２となる。この状況は、長時間燃焼中のＣＯ濃度異常によって起こるものなので、ＣＴ１〜ＣＴ２の間のＣＯ濃度チェックだけでは、不完全燃焼検出は不可能で、ＣＴ１〜ＣＴ２の間及びＣＴ３でのＣＯ濃度チェックによって、不完全燃焼検出は可能になる。
【００５４】
ところで、上記項目１の施工ミス、項目２の排気詰まり、項目３の器具の老朽化は定期的な検査後、１〜２日程度で発生するとは考えにくく、また項目４の外気風の影響は突発的に発生するものであり、これらは死亡事故につながるような致命的なケースとは考えにくい。最もモニタが必要であり、致命的な状態を引き起こす可能性のあるのは、給湯器を連続的に長時間燃焼させた場合、すなわち、項目５の酸欠である。
【００５５】
以上を考慮して、第２実施形態では、給湯器オン後の所定時間のみ間欠的に固体電解質型ＣＯセンサ１０を駆動させる第１実施形態に加えて、致命的な酸欠に至る可能性のある上記ＣＴ３におけるＣＯ濃度異常も検出できるようにして、安全性を高める。ＣＴ３まで給湯器が使用されることは、それほど頻繁には起こらないので、第１実施形態同様、電池の消耗も少なくてすむ。
【００５６】
さらに第３実施形態では、さらに電池寿命をのばすために、致命的な状態を引き起こす可能性の少ない給湯器オン後の所定時間のＣＯ濃度チェックは１日に１回程度にとどめ、致命的な状態を引き起こす可能性の高いＣＴ３のＣＯ濃度チェックは給湯器がオンされる毎に行うことができるようにする。
【００５７】
このように、第２及び第３実施形態本発明ではＣＯ濃度検出ポイントをより最適に絞り込むことにより、安全性を高め、かつ電池寿命をのばすようにする。
【００５８】
上述のようなアイディアに基づく第２及び第３実施形態の動作及び制御フローを図８〜図１１を用いて説明する。
【００５９】
第２実施形態
図８は、図４のＭＰＵが行う本発明の第２実施形態に関わるフローチャートである。図９は、図４のＭＰＵが行う本発明の第３実施形態に関わるフローチャートである。図１０は、図８及び図９に示す処理の一部を示すフローチャートである。図１１は、図８〜図１０に関わるタイムチャートである。
【００６０】
第２実施形態を示す図８のフローチャートにおいて、ＭＰＵ１１は、ステップＳ１においてガス燃焼装置である給湯器のオン信号を待機しており（ステップＳ１のＮ）、ステップＳ１において給湯器のオン信号があったことを検出すると（ステップＳ１のＹ）ステップＳ５Ａに移行する。
【００６１】
ステップＳ５Ａの不完全燃焼チェック処理は、図１０を用いて後述するが、基本的に、所定時間のセンサヒートアップ及び前述のＣＴ２に対応するＣＯ濃度検出、及びＣＴ３におけるセンサヒートアップ及びＣＯ濃度検出並びにそれに伴う遮断処理等が行われ、ステップＳ１に戻る。
【００６２】
図１０を用いて、図８のステップＳ５Ａの不完全燃焼チェック処理について説明を加える。
【００６３】
ステップＳ５Ａの不完全燃焼チェック処理に対しては、接続点Ａを介して、ステップＳ５１Ａからスタートする。ステップＳ５１Ａにおいては、ＭＰＵ１１は、ＣＯセンサ１０をＣＯ濃度検出に適当な温度に到達させるため、電源１２としての電池からヒータ９３に所定時間だけ加熱用の電流を供給するように制御する。具体的には、図１１に示すように、４２０ｍＡの電流が２５秒間供給され、ＣＯセンサ１０はＣＯ濃度検出に適当な温度までヒートアップされる。そして、このヒートアップの完了後ステップＳ５１Ｂに移行する。
【００６４】
ステップＳ５１Ｂにおいては、ＭＰＵ１１は、ヒートアップされた温度をＣＯ濃度検出に適当な温度に維持するため、電源１２としての電池からヒータ９３に予め定められたＣＯ濃度検出時間だけ、センサ作動用の電流を供給するように制御する。具体的には、図１１に示すように、３７０ｍＡの電流が３５秒間供給され、ＣＯセンサ１０によるＣＯ濃度検出が行われる。この期間のＣＯセンサ１０からのＣＯ濃度検出結果は、ＭＰＵ１１に含まれる図示しないＲＡＭに貯えられる。そして、この検出時間後ステップＳ５１Ｃに移行する。
【００６５】
なお、上記ヒートアップ時時間２５秒及び駆動電流値４２０ｍＡは本発明に関わる固体電解質型ＣＯセンサをＣＯ濃度検出に適した温度にヒートアップするのに必要な電力値に基づく。また、検出時間３５秒間は、一般家庭での一日の平均的な給湯器使用時間に基づき、前述のＣＴ２に対応する。
【００６６】
ステップＳ５１Ｃにおいては、ＭＰＵ１１は、上述のＲＡＭに貯えられている上記期間のＣＯ濃度を予め定めた基準値と比較してＣＯ濃度異常を判断する。このステップＳ５１Ｃにおいて、ＣＯ濃度異常と判断すると（ステップＳ５１ＣのＹ）給湯器を遮断すべくステップＳ５５に移行する。
【００６７】
ステップＳ５５においては、ＭＰＵ１１は遮断弁を閉じるための制御信号（遮断制御４０Ｂ）を出力し、遮断弁を閉制御して給湯器へのガス供給を停止させた後、リターンする。
【００６８】
一方、このステップＳ５１Ｃにおいて、ＣＯ濃度正常と判断すると（ステップＳ５１ＣのＮ）ステップＳ５２Ａ〜Ｄで構成される前述のＣＴ３におけるＣＯ濃度チェック処理に移行する。
【００６９】
ステップＳ５２Ａにおいては、給湯器の連続燃焼時間を計測し（ステップＳ５２ＡのＮ）予め定められた第１時間（請求項の連続燃焼基準時間に相当）、例えば３０分間、給湯器の燃焼状態が継続すると（ステップＳ５２ＡのＹ）ステップＳ５２Ｂに移行する。
【００７０】
ステップＳ５２Ｂにおいては、上記ステップＳ５１Ａと同様、ＭＰＵ１１は、ＣＯセンサ１０をＣＯ濃度検出に適当な温度に到達させるため、電源１２としての電池からヒータ９３に所定時間だけ加熱用の電流を供給するように制御する。具体的には、図１１の第１時間経過後から始まる波形で示すように、４２０ｍＡの電流が２５秒間供給され、ＣＯセンサ１０はＣＯ濃度検出に適当な温度までヒートアップされる。そして、このヒートアップの完了後ステップＳ５２Ｃに移行する。
【００７１】
ステップＳ５２Ｃにおいては、上記ステップＳ５１Ｂと同様、ＭＰＵ１１は、ヒートアップされた温度をＣＯ濃度検出に適当な温度に維持するため、電源１２としての電池からヒータ９３に予め定められたＣＯ濃度検出時間だけ、センサ作動用の電流を供給するように制御する。具体的には、図１１に示すように上記ステップＳ５２Ｂで説明した４２０ｍＡ、２５秒間の電流供給に連続して続く波形で示すように、３７０ｍＡの電流が３５秒間供給され、ＣＯセンサ１０によるＣＯ濃度検出が行われる。この期間のＣＯセンサ１０からのＣＯ濃度検出結果は、ＭＰＵ１１に含まれる図示しないＲＡＭに貯えられる。そして、この検出時間後ステップＳ５２Ｄに移行する。
【００７２】
ステップＳ５２Ｄにおいては、ＭＰＵ１１は、上述のＲＡＭに貯えられている上記期間のＣＯ濃度を予め定めた基準値と比較してＣＯ濃度異常を判断する。このステップＳ５２Ｄにおいて、ＣＯ濃度異常と判断すると（ステップＳ５２ＤのＹ）給湯器を遮断すべくステップＳ５５に移行する。一方、このステップＳ５２Ｄにおいて、ＣＯ濃度正常と判断すると（ステップＳ５２ＤのＮ）ステップＳ５３Ａ〜Ｄで構成されるＣＴ３におけるＣＯ濃度チェック処理に移行する。
【００７３】
ステップＳ５３Ａにおいては、給湯器の連続燃焼時間を計測し（ステップＳ５３ＡのＮ）予め定められた第２時間（請求項の第２連続燃焼基準時間に相当）、例えば２８分間（電源投入４０Ａから５８分間）、給湯器の燃焼状態が継続すると（ステップＳ５３ＡのＹ）ステップＳ５３Ｂに移行する。
【００７４】
ステップＳ５３Ｂにおいては、上記ステップＳ５１Ａと同様、ＭＰＵ１１は、ＣＯセンサ１０をＣＯ濃度検出に適当な温度に到達させるため、電源１２としての電池からヒータ９３に所定時間だけ加熱用の電流を供給するように制御する。具体的には、図１１の第２時間経過後から始まる波形で示すように、４２０ｍＡの電流が２５秒間供給され、ＣＯセンサ１０はＣＯ濃度検出に適当な温度までヒートアップされる。そして、このヒートアップの完了後ステップＳ５３Ｃに移行する。
【００７５】
ステップＳ５３Ｃにおいては、上記ステップＳ５１Ｂと同様、ＭＰＵ１１は、ヒートアップされた温度をＣＯ濃度検出に適当な温度に維持するため、電源１２としての電池からヒータ９３に予め定められたＣＯ濃度検出時間だけ、センサ作動用の電流を供給するように制御する。具体的には、図１１に示すように上記ステップＳ５３Ｂで説明した４２０ｍＡ、２５秒間の電流供給に連続して続く波形で示すように、３７０ｍＡの電流が３５秒間供給され、ＣＯセンサ１０によるＣＯ濃度検出が行われる。この期間のＣＯセンサ１０からのＣＯ濃度検出結果は、ＭＰＵ１１に含まれる図示しないＲＡＭに貯えられる。そして、この検出時間後ステップＳ５３Ｄに移行する。
【００７６】
ステップＳ５３Ｄにおいては、ＭＰＵ１１は、上述のＲＡＭに貯えられている上記期間のＣＯ濃度を予め定めた基準値と比較してＣＯ濃度異常を判断する。このステップＳ５３Ｄにおいて、ＣＯ濃度異常と判断すると（ステップＳ５３ＤのＹ）給湯器を遮断すべくステップＳ５５に移行する。一方、このステップＳ５３Ｄにおいて、ＣＯ濃度正常と判断すると（ステップＳ５３ＤのＮ）ステップＳ５４に移行する。
【００７７】
ステップＳ５４においては、ＭＰＵ１１は、給湯器の連続燃焼時間を計測し（ステップＳ５４ＡのＮ）、例えば６０分間（請求項の異常連続燃焼基準時間に相当）、給湯器の燃焼状態が継続すると（ステップＳ５４のＹ）給湯器へのガス供給を遮断すべくステップＳ５５に移行する。
【００７８】
以上説明したように第２実施形態によれば、給湯器オン直後及びこれに続く所定の安定時間（ＣＴ２に相当）、間欠的に固体電解質型ＣＯセンサ１０を駆動させＣＯ濃度検出するので、効果的にＣＯ濃度異常を検出しつつ、固体電解質型ＣＯセンサ１０の電源１２である電池の寿命を大きくのばすことができる。また、連続燃焼時間が３０分間あるいは５８分間よりも長い場合には、固体電解質型ＣＯセンサ１０を駆動させＣＯ濃度検出するので、致命的な酸欠状態を確実に検出でき、さらに安全性が高まる。給湯器の長時間使用はそれほど頻繁に発生することがないので、ほとんどの場合は燃焼装置オン直後及びこれに続く所定の安定時間だけＣＯセンサ１０を駆動されるだけである。従って、連続燃焼基準時間、３０分あるいは５８分、を設けてＣＯセンサ１０を駆動させることによる電池寿命への影響は実際的にはそれほど大きくはならない。このように、第２実施形態によれば、固体電解質型ＣＯセンサ１０の駆動電源１２である電池の寿命を大きくのばすことができることは勿論、致命的な酸欠状態も確実に検出できるようになる。
【００７９】
第３実施形態
第３実施形態を示す図９のフローチャートにおいて、ガス燃焼装置用監視装置に含まれるＭＰＵ１１は、ステップＳ１において給湯器の電源投入４０Ａを待機しており（ステップＳ１のＮ）、ステップＳ１において電源投入４０Ａを検出すると（ステップＳ１のＹ）ステップＳ２に移行する。
【００８０】
ステップＳ２においては、電源投入４０Ａのされた回数、すなわち、給湯器オン回数ｉが２７ｎ（ｎ=０、１、２、…）であるかどうか判断される。この２７という回数は、一日の平均的な給湯器オン回数に基づくものである。すなわち、ここでは、平均的に１日に１回だけ、ステップＳ５Ａの不完全燃焼チェック処理に移行し、それ以外はステップＳ５Ｂの不完全燃焼チェック処理に移行するように分岐する。このステップＳ５Ａ及びステップＳ５Ｂの不完全燃焼チェック処理の差異は、後述の図１０を用いた説明で明らかになる。ステップＳ２において、オン回数ｉが２７の倍数であると判断された場合には（ステップＳ２のＹ）、ステップＳ４のオン回数ｉのカウントアップを経て、ステップＳ５Ａの不完全燃焼チェック処理に移行する。
【００８１】
２７回に１回の割合で実行されるステップＳ５Ａの不完全燃焼チェック処理は、上述したように、所定時間のセンサヒートアップ及び前述のＣＴ２に対応するＣＯ濃度検出、及びＣＴ３におけるセンサヒートアップ及びＣＯ濃度検出並びにそれに伴う遮断処理等が行われ、ステップＳ１に戻る。
一方、ステップＳ２において、オン回数ｉが２７の倍数でない判断された場合には（ステップＳ２のＮ）、ステップＳ３のオン回数ｉのカウントアップを経て、ステップＳ５Ｂの不完全燃焼チェック処理に移行する。
【００８２】
２７回に２６回の割合で実行されるステップＳ５Ｂの不完全燃焼チェック処理は、後述するが、基本的に、ＣＴ３におけるセンサヒートアップ及びＣＯ濃度検出並びにそれに伴う遮断処理等が行われ、ステップＳ１に戻る。
【００８３】
なお、実際的には、このＣＴ３に至るまでに多くの場合、手動で給湯器がオフにされるので、ＣＴ３におけるセンサヒートアップ及びＣＯ濃度検出は、それほど頻繁には行われることはない。すなわち、多くの場合、ステップＳ５Ａの不完全燃焼チェック処理では、所定時間のセンサヒートアップ及びＣＴ２に対応するＣＯ濃度検出のみが行われ、またステップＳ５Ａの不完全燃焼チェック処理では、何も行われないことになる。
【００８４】
すなわち、給湯器は平均的に１日に１回だけ安定時間（ＣＴ２に相当）に対するＣＯ濃度異常検出が行われることになる。これにより、この期間におこる可能性のある、致命的な酸欠状態には至らないが軽度の不完全燃焼を略１日以内に発見できる。勿論、長期間燃焼中（ＣＴ３に相当）におけるＣＯ濃度異常検出は、給湯器がオンされる毎にステップＳ５Ａ又はステップＳ５Ｂにより行うことができるので、致命的な酸欠状態は確実に防止できる。
【００８５】
図１０を用いて、図９のステップＳ５Ａ及びステップＳ５Ｂの不完全燃焼チェック処理について説明を加える。
【００８６】
図９のステップＳ５Ａの不完全燃焼チェック処理に対しては、第２実施形態の説明したと同様なのでここでは説明は省略する。
【００８７】
ステップＳ５Ｂの不完全燃焼チェック処理に対しては、図１０の接続点Ｂを介して、ステップＳ５２Ａからスタートする。すなわち、このステップＳ５Ｂの不完全燃焼チェック処理では、ステップＳ５Ａのそれに対して、ステップＳ５１Ａ〜Ｃ、すなわち、２５秒間のセンサヒートアップ及び３５秒間のＣＯ濃度検出がスキップされ、給湯器の燃焼状態が３０分間継続するかどうかを判断するステップＳ５２Ａから直接スタートする。これ以降の処理は、ステップＳ５Ａの不完全燃焼チェック処理で説明したと同様なので説明は省略する。
【００８８】
なお、通常の給湯器の平均的な使用状態においては、給湯器は上記第１時間（３０分）あるいは第２時間（５８分）連続的に使用されることは希であり、これらの時間以前に手動で給湯器の電源がオフにされることが多い。この際には、処理は強制的にステップＳ１に戻る。また、図１０の各ステップの実行途中で手動で給湯器の電源がオフにされた際にも、処理は強制的にステップＳ１に戻る。
【００８９】
上述のように、致命的な酸欠状態に至る可能性のある連続使用状態（ＣＴ３に相当）のＣＯ濃度異常を検出するため、例えば、３０分間及び５８分間給湯器の燃焼時間が継続した場合、ステップＳ５２Ａ〜Ｄ及びステップＳ５３Ａ〜Ｄによってそれぞれ、固体電解質型ＣＯセンサ１０が駆動されＣＯ濃度がチェックされる。これらのＣＯ濃度チェックは、大部分は手動で給湯器がオフされることにより頻繁に行われることはないが、燃焼時間が長時間継続すると確実に行われる。また、致命的な酸欠状態に至る可能性の少ない給湯器オン直後に続く安定時間（ＣＴ２に相当）に対するＣＯ濃度異常検出に対しては、平均１日に１回の割合でが駆動されＣＯ濃度がチェックされる。
【００９０】
連続使用状態（ＣＴ３に相当）は、それほど頻繁に発生することがないので、上述のようにすることにより、給湯器がオンされる毎に固体電解質型ＣＯセンサ１０が駆動されることはない。従って、固体電解質型ＣＯセンサ１０の電源１２である電池の寿命を飛躍的にのばすことができる。
【００９１】
具体的に説明すると、図１１に示すように、本実施形態では、１日に必要な２５秒間のヒートアップ及び３５秒間のＣＯ濃度チェックから構成されるサイクルは最大でも３である。この最大時、１回のＣＴ２及び２回のＣＴ３におけるＣＯ濃度チェックが行われるので、その際の消費電力は、
６．５１２ｍＡｈｒ＋６．５１２ｍＡｈｒＸ２=１９．５３６ｍＡｈｒ
となる。
ここで、１サイクルでの消費電力は第１実施形態でも説明したように、
４２０ｍＡＸ００６９４ｈｒ（２５秒）＋３７０ｍＡＸ０．０２３６ｈｒ（３５秒）=６．５１２ｍＡｈｒ
である。
従来例と比較するため同様のアルカリ単一電池一本を本実施形態でも使用したとすると、その容量は先に説明したとおり１０６３６．８ｍＡｈｒであるので、単一電池１本では、
１０６３６．８ｍＡｈｒ／１９．５３６ｍＡｈｒ=５４４日
固体電解質型ＣＯセンサを駆動できることになる。これは第１実施形態の５９日に対して、大幅に電池寿命がのびたことになる。
【００９２】
この一方、３０分あるいは５８分間給湯器が連続使用された場合には、確実に固体電解質型ＣＯセンサ１０が駆動され、致命的な酸欠状態に至ることをを防止できる。さらに、平均１日に１回の割合で安定時間（ＣＴ２に相当）において、固体電解質型ＣＯセンサ１０を駆動制御するようにすることによって、致命的な酸欠状態に至る可能性の少ない給湯器オン直後及び安定時間（ＣＴ２に相当）に対しても、平均１日に１回の割合でＣＯ濃度異常検出が行われる。従って、この期間のＣＯ濃度異常も平均１日以内で発見できる。
【００９３】
このように、上述の実施形態によれば、固体電解質型ＣＯセンサ１０の駆動電源１２である電池の寿命を飛躍的にのばすことができることは勿論、致命的な酸欠状態も確実に検出できるようになる。
【００９４】
また、ステップＳ５４で示すように、たとえ、所定監視期間のＣＯ濃度異常が検出されなくても、６０分間連続使用された際には、給湯器は自動遮断制御されるので、火災等を未然に防止することができる。１日に使用される給湯器の平均使用時間は、統計的に約５０分であることがわかっているので、この時間を超える約６０分の連続使用は異常であると判断することは、非常に合理的かつ効果的である。
【００９５】
また、ステップＳ５２Ａの第１時間経過後（例えば３０分）及びステップＳ５３Ａの第２時間経過後（例えば５８分）にＣＯ濃度検出することによって、より確実に致命的な酸欠状態も確実に検出できるようになる。
【００９７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、燃焼装置オン直後及びこれに続く所定の安定時間、間欠的に固体電解質型ＣＯセンサ１０を駆動させＣＯ濃度検出するので、効果的にＣＯ濃度異常を検出しつつ、固体電解質型ＣＯセンサ１０の電源１２である電池の寿命を大きくのばすことができる。また、連続燃焼時間が所定の連続燃焼基準時間よりも長い場合には、固体電解質型ＣＯセンサ１０を駆動させＣＯ濃度検出するので、致命的な酸欠状態を確実に検出でき、さらに安全性が高まる。燃焼装置の長時間使用はそれほど頻繁に発生することがないので、すなわち、連続燃焼時間が上記連続燃焼基準時間よりも長くなる場合は少ないので、ほとんどの場合は燃焼装置オン直後及びこれに続く所定の安定時間だけＣＯセンサ１０を駆動されるだけである。従って、連続燃焼基準時間を設けてＣＯセンサ１０を駆動させることによる電池寿命への影響は実際的にはそれほど大きくはならない。
このように、請求項１記載の発明によれば、固体電解質型ＣＯセンサ１０の駆動電源１２である電池の寿命を大きくのばすことができることは勿論、致命的な酸欠状態も確実に検出できるようになる。
【００９８】
請求項２記載の発明によれば、検出タイミング制御手段１１Ａは、致命的な酸欠状態に至る可能性のある連続使用状態、つまり連続燃焼時間が安定時間後の所定の連続燃焼基準時間よりも長い場合のＣＯ濃度異常を検出し、固体電解質型ＣＯセンサ１０を駆動させるように制御する。また、検出タイミング制御手段１１Ａは、致命的な酸欠状態に至る可能性の少ないガス燃焼装置オン直後及び所定の安定時間に対するＣＯ濃度異常検出に対しては、ガス燃焼装置が特定期間内に使用される平均的な使用回数毎のオンタイミングに応答して、固体電解質型ＣＯセンサ１０を駆動するようにしている。燃焼装置の長時間使用はそれほど頻繁に発生することがないので、すなわち、連続燃焼時間が上記連続燃焼基準時間よりも長くなる場合は少ないので、ほとんどの場合は燃焼装置オン直後及びこれに続く所定の安定時間だけＣＯセンサ１０を駆動されるだけである。従って、連続燃焼基準時間を設けてＣＯセンサ１０を駆動させることによる電池への負担はそれほど大きくはならない。一方、連続燃焼基準時間以上の場合には、確実に固体電解質型ＣＯセンサ１０が駆動され、致命的な酸欠状態に至ることをを防止できる。
さらに、ガス燃焼装置が特定期間内に使用される平均的な使用回数毎のオンタイミングに応答して、固体電解質型ＣＯセンサ１０を駆動制御するようにすることによって、致命的な酸欠状態に至る可能性の少ないガス燃焼装置オン直後及び所定の安定時間に対しても、所定のインターバルでＣＯ濃度異常検出が行われる。すなわち、ガス燃焼装置オン直後は平均的な使用回数毎にＣＯセンサ１０を駆動させることで、上記請求項１の発明よりもさらに電池寿命がのびる。
このように、請求項２記載の発明によれば、固体電解質型ＣＯセンサ１０の駆動電源１２である電池の寿命を飛躍的にのばすことができることは勿論、致命的な酸欠状態も確実に検出できるようになる。
【００９９】
請求項３記載の発明によれば、ガス燃焼装置は給湯器であり、略２７回に１回の給湯器オンタイミングで、オン直後及び安定時間に対するＣＯ濃度異常検出が行われることになる。この略２７という数は、給湯器が１日に使用される、すなわち、オンされる平均的な回数であり、従って、給湯器は平均的に１日に１回だけオン直後及び安定時間に対するＣＯ濃度異常検出が行われることになる。これにより、この期間に致命的な酸欠状態には至らないが、軽度の不完全燃焼を略１日以内に発見できる。勿論請求項２で説明したように、致命的な酸欠状態は確実に防止できる。略２７回に１回の固体電解質型ＣＯセンサ１０の駆動なので、電池寿命を飛躍的にのばすことができるのはいうまでもない。
【０１００】
請求項４記載の発明によれば、自動遮断制御手段１１Ｃは、連続燃焼時間が上記連続燃焼基準時間より長い時間である異常連続燃焼基準時間の場合、自動的にガス燃焼装置を遮断制御する。この自動遮断制御手段１１Ｃにより、たとえ、連続燃焼基準時間内にＣＯ濃度異常が検出されなくても、ガス燃焼装置の異常な長時間使用の際には、ガス燃焼装置が自動遮断制御されるので、火災等を未然に防止することができる。
【０１０１】
請求項５記載の発明によれば、給湯器を自動遮断制御する基準となる異常連続燃焼基準時間は約６０分である。１日に使用される給湯器の平均使用時間は、統計的に約５０分であることがわかっているので、この時間を超える約６０分の連続使用は異常であると判断でき、自動遮断の判断基準を約６０分と設定することは非常に合理的かつ効果的である。この結果、給湯器の異常な長時間使用による火災等をより確実に防止することができるようになる。
【０１０２】
請求項６記載の発明によれば、最初の連続燃焼基準時間（例えば３０分）から異常連続燃焼基準時間（例えば６０分）の間に設けられた第２連続燃焼基準時間（例えば５８分）で、さらにＣＯ濃度検出することによって、より確実に致命的な酸欠状態を検出できるようになる。なお、上述のように燃焼機器の連続使用は、それほど頻繁に発生することがないので、この第２連続燃焼基準時間の設定による電池寿命への影響はほとんどない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のガス燃焼装置用監視装置の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に関わる固体電解質型ＣＯセンサの構成を例示する外観斜視図である。
【図３】図２の固体電解質型ＣＯセンサの分解斜視図である。
【図４】本発明に関わるガス燃焼装置用監視装置を示すブロック図である。
【図５】図４のＭＰＵが行う本発明の第１実施形態に関わるフローチャートである。
【図６】図５に示す処理の一部を示すフローチャートである。
【図７】図５及び図６に関わるタイムチャートである。
【図８】図４のＭＰＵが行う本発明の第２実施形態に関わるフローチャートである。
【図９】図４のＭＰＵが行う本発明の第３実施形態に関わるフローチャートである。
【図１０】図８及び図９に示す処理の一部を示すフローチャートである。
【図１１】図８〜図１０に関わるタイムチャートである。
【符号の説明】
１０  固体電解質型ＣＯセンサ
１１  ＭＰＵ
１１Ｂ  異常遮断制御手段
１１Ａ  検出タイミング制御手段
１１Ｃ  自動遮断制御手段
１２  電源
１３  増幅回路
１４  ＬＣＤ
２０  ガス入口
３０  ガス出口
【図１】
0003766584.tif 000003
【図２】
0003766584.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003766584.tif 000009
【図８】
0003766584.tif 000010
【図９】
0003766584.tif 000011
【図１０】
0003766584.tif 000012
【図１１】
0003766584.tif 000013