(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型用鋼もしくは工具鋼を熱間鍛造するにあたり、圧下により増加する加工荷重が鍛造機の荷重容量近くに達した時点で、
式
ｔ＝１．７５・１０-20・ε-1.04・ｅｘｐ（６４７００／Ｔ）
ここで、ｔ：静置時間（ｓ）、  ε：加工ひずみ、
Ｔ：鍛造温度〔材料温度〕（Ｋ）を示す。
に従う時間以上圧下を中断して一旦静置した後、再度圧下を継続することを特徴とする金型用鋼もしくは工具鋼の熱間鍛造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金型用鋼もしくは工具鋼の熱間鍛造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鋼材に鍛造等の塑性加工を行うと、図１に示すように、材料が加工硬化して、ひずみの増加に伴い変形抵抗が増加する。このため、加工率の増加に伴って加工荷重が増大する。一方、例えば図２に示すような円柱状の鋼塊Ａに据込み加工を行うと、鋼塊Ａの高さの減少に伴ってその断面積は増加していき、材料が加工硬化しなくても圧下率の増加に伴って加工荷重が増大する。一般的な鍛造加工ではこの２つの加工荷重増大因子が相乗効果として鍛造荷重の増大に影響する。
【０００３】
このような鍛造時の荷重増大特性がある中で、限られたプレスの機械容量で大型鋼塊の鍛造加工を行う場合（例えば据込み加工を行う場合）に、一気に圧縮を行う従来の加工方法では、ある加工量（圧下量）に達した時点で鍛造荷重がプレスの鍛造荷重容量の限界に達してしまい、それ以上加工（圧下）が出来なくなる問題があった。
【０００４】
そこで、従来の加工方法では、さらに加工を加える必要がある場合には、一旦加熱炉に挿入保持して鋼塊の変形抵抗を低下させた（鋼塊内でオーステナイト結晶粒を再結晶させた）後、再度鍛造加工を行ったり、或いは特公平７−３９０１７号公報に開示されている発明のように、鋼塊の鍛造中の温度低下を極力少なくして、変形抵抗の増加を防止する方法もある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前者の加工方法は、加熱のためのエネルギーロスや加熱時間，再鍛造用の準備時間等の多くの労力を必要とし、コストアップになるといった問題があり、また、特公平７−３９０１７号公報に開示された発明の場合には、高温の保温部材等が必要であり、保温部材の加熱や取扱い等で鍛造作業が煩雑となり、コストアップになるといった問題点がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記のような従来の問題点を解決するために成されたもので、加熱のためのエネルギーロスをなくし、鍛造能率の向上を図るとゝもに、限られたプレスの機械容量でも強加工できる鍛造方法を提供することを目的としたものであり、その要旨は、金型用鋼もしくは工具鋼を熱間鍛造するにあたり、圧下により増加する加工荷重が鍛造機の荷重容量近くに達した時点で、
式
ｔ＝１．７５・１０-20・ε-1.04・ｅｘｐ（６４７００／Ｔ）
ここで、ｔ：静置時間（ｓ）、  ε：加工ひずみ、
Ｔ：鍛造温度〔材料温度〕（Ｋ）を示す
に従う時間以上圧下を中断して一旦静置した後、再度圧下を継続することを特徴とする金型用鋼もしくは工具鋼の熱間鍛造方法にある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明すると、前記従来の技術で説明したように、一般的な鍛造加工では、材料の加工硬化に起因したひずみの増加に伴う変形抵抗の増加による加工荷重の増大と、圧下時の材料の断面積の増加に伴う加工荷重の増大、といったこの２つの加工荷重増大因子が相乗効果として鍛造荷重の増大に影響する。したがって、鍛造時に継続して圧下を行えば加工荷重は圧下により増大して行き、いずれは鍛造機の鍛造荷重容量に達してしまい、それ以上の圧下は行えなくなる。これは熱間鍛造，冷間鍛造いずれにも当てはまる。
【０００８】
金型用鋼や工具鋼の鋼材は、一般的には溶解・鋳造後、熱間加工により鍛錬を行って内部の品質や機械的特性を向上させる。大型鋼材の熱間加工は主に鍛造により行われているが、金型用鋼もしくは工具鋼は構造用鋼より合金成分の含有量が多いため、熱間での変形抵抗は構造用鋼より高い。そのため、金型用鋼もしくは工具鋼を鍛造する場合、構造用鋼を鍛造する場合と比較して鍛造機の荷重容量の制限によって限界加工量は少なくなる。
【０００９】
発明者等は、金型用鋼もしくは工具鋼を熱間で鍛造するにあたり、オーステナイト結晶粒が再結晶することにより、それまで蓄積された加工によるひずみがキャンセルされる現象を有効に活用できないか鋭意研究を重ねた結果、以下の知見を得て本発明を完成させたものである。
【００１０】
熱間でオーステナイト結晶粒が再結晶する場合、加工中に再結晶が起こる動的再結晶と加工後に再結晶が起こる静的再結晶に分けられること、及び圧延加工等で動的再結晶による加工荷重の低下が起こることは知られている。しかし、大型鋼塊等の熱間鍛造では、動的再結晶に必要な一度に大きなひずみ量が得られにくいこと、動的再結晶による荷重低下量は加工ひずみをすべてキャンセルした場合の荷重低下量よりはるかに小さいことなどから、大型鋼塊等の熱間鍛造では動的再結晶による荷重低下を期待できないのが現状であった。
【００１１】
また、低，中炭素鋼等では、１段目の加工の後に等温保持し、次いで２段目の加工を行った場合に、ある加工温度以上では等温保持中の静的再結晶によって、２段目の加工開始時には１段目加工時からの軟化が起こっていることは知られている。このことから、これら鋼種では圧下により加工荷重は逐次増大していき、いずれは鍛造機の鍛造荷重容量限界に達してそれ以上の圧下は困難になるが、ここで、圧下を一旦中断してある時間放置すると、オーステナイト結晶粒が再結晶してこれまでの圧下による素材の加工硬化分がキャンセルされ、素材の変形抵抗が低下して圧下に必要な加工荷重が減少することは予想される。
【００１２】
しかし、金型用鋼もしくは工具鋼の場合、これら鋼種より含有する合金成分が多いため、固溶元素や炭化物等がオーステナイト結晶粒の再結晶挙動や加工硬化や軟化に与える影響が不明であり、圧下に必要な加工荷重の低下量が実用的な値になるか全く不明であった。
【００１３】
そこで、発明者等は鋭意実験を重ねた結果、金型用鋼もしくは工具鋼を熱間で鍛造する場合でも、圧下により増大する加工荷重が鍛造機の鍛造荷重容量限界近くに達した時点で、ある必要な時間圧下を中断して一旦静置し、オーステナイト結晶粒が再結晶した後引き続いて再度圧下を行うと、静置前に比べてより多くの圧下を加えることが可能となることを見いだした。
【００１４】
すなわち、金型用鋼もしくは工具鋼を熱間で鍛造するにあたり、圧下により加工荷重は逐次増大していき、いずれは鍛造機の鍛造荷重容量限界に達してそれ以上の圧下は困難になるが、ここで、圧下を一旦中断して必要な時間静置すると、オーステナイト結晶粒が再結晶してこれまでの圧下による素材の加工硬化分がキャンセルされ、素材の変形抵抗が低下して圧下に必要な加工荷重が減少することがわかった。
【００１５】
しかし、圧下の一時中断時間は、工業生産の面から種々鍛造条件ごとに必要最小限でなければならないが、金型用鋼もしくは工具鋼を熱間で鍛造する場合の圧下の一時中断時間を決定する方法がこれまで無かった。それは先ず、鋼種，圧下量，鍛造温度によって再結晶完了時間が異なり、かつ鍛造温度（材料温度）は鍛造中逐次変化するため、圧下の一時中断時間を一義的に決定することが出来なかったこと、更に、圧下の中断時間が短すぎると再結晶が不十分で十分な変形抵抗の低下が起こらず、また混粒組織となって鍛造品の機械的性質が悪化すること、一方、圧下の中断時間が再結晶完了時間をはるかに超えて長すぎると、鍛造時間を必要以上に増加させて鍛造能率を悪化させるばかりでなく、材料温度が低下してかえって変形抵抗の増大を招くことになるからである。
【００１６】
発明者等は、金型用鋼もしくは工具鋼の熱間鍛造時におけるオーステナイト結晶粒の再結晶に関して種々実験による検討を重ねた結果、オーステナイト結晶粒が再結晶して、これまでの圧下による素材の加工硬化分がキャンセルされるに必要な圧下の一時中断時間（静置時間）は次式（１）により求められることを見いだした。
すなわち、ｔ：静置時間（ｓ），ε：加工ひずみ，Ｔ：鍛造温度（材料温度）（Ｋ）とした場合、静置時間ｔは次式（１）で求められた。
ｔ＝１．７５・１０-20・ε-1.04・ｅｘｐ（６４７００／Ｔ）・・（１）
【００１７】
ここで、加工ひずみεと鍛造温度Ｔは、加工後の再結晶開始時間と完了時間に密接に関連する因子であり、加工ひずみが大きいほど、また鍛造温度が高いほど再結晶完了時間は短くなることになる。
【００１８】
なお、含有する合金成分が再結晶時間に及ぼす影響としては、Ｃｒ，Ｍｏ，ＶはＣと炭化物を生成し、またそれ自身がマトリクスの鉄中に固溶して再結晶を遅らせる作用があると考えられ、またＣｒはＣと炭化物を生成するがその大部分は巨大な共晶炭化物となり、この巨大共晶炭化物は再結晶の遅延にそれほど作用しないことも考えられた。
【００１９】
そこで、加工後のオーステナイト結晶粒の再結晶におよぼす上記合金成分の影響を種々調査したが、Ｃ：０．１５〜１．６０％，Ｃｒ：１．００〜１３．００％，Ｍｏ：０．１８〜１．６０％，Ｖ：０．０８〜１．２０％の範囲内では、圧下の一時中断時間（静置時間）ｔは上記式により表されることを確認した。
【００２０】
そして上記式（１）により、例えば、Ｃ：０．３５％，Ｃｒ：５．０％，Ｍｏ：１．２％，Ｖ：０．８％を含有する鋼を１１５０℃で、ひずみ０．５５まで加工した時の圧下の一時中断時間（静置時間）は１．８秒となり、この程度の時間圧下を一時中断静置しても、鍛造能率の悪化や材料温度の低下による鍛造荷重の増大がほとんど起こらないことが判る。
【００２１】
なお、上記式（１）より求められる時間ｔは必要な静置時間の下限であって、実生産上は上記式の時間に完全に合わせることは困難で幾分長くなるが、金型用鋼もしくは工具鋼を熱間で鍛造するに当たり、圧下により増大する加工荷重が鍛造機の鍛造荷重容量の限界近くに達した時点で、圧下を中断して上記の式（１）で求められる時間ｔ以上で一旦静置し、オーステナイト結晶粒が再結晶した後引き続いて再度圧下を行うことにより、鍛造能率を悪化させることなく、一気に圧下する場合に比べてより多くの圧下を加えることに成功し、本発明の完成を成し遂げたものである。
【００２２】
なお、圧下により増大する加工荷重が鍛造機の鍛造荷重容量限界近くに達した時点である必要な時間圧下を中断して一旦静置し、オーステナイト結晶粒が再結晶した後引き続いて再度圧下を行うと静置前に比べてより多くの圧下を加えることが可能となることを見いだしたが、鋼塊のある個所を圧下した後その部分は圧下を中断してオーステナイト結晶粒が再結晶するまで静置する間に他の個所を圧下しておいても、前記圧下を中断していた個所がオーステナイト結晶粒が再結晶した後再度圧下を行うと、静置前に比べてより多くの圧下を加えることが可能となるのは同様であり、鋼塊の２個所以上について圧下後の静置の間に他の部分を圧下しておき、更にその部分の静置の間に再度元の圧下した部分を圧下することを交互に繰り返すと、より効率的に鍛造加工を行うことが出来る。
【００２３】
【実施例】
図４に本発明方法の１実施例を示す。これは、ＪＩＳ鋼種ＳＫＤ１１の直径８ｍｍ×高さ１２ｍｍの鋳造組織材を、１１００℃に加熱して高さ方向（軸方向）にひずみ速度０．１ｓ-1で圧縮加工を行った。鍛造機の最大負荷荷重を６００ｋｇｆに制限して、従来の一気に加工する方法で圧縮を行った結果、図３に示すように、加工荷重が鍛造機の上限荷重６００ｋｇｆに達した時点の１．４ｍｍまでしか圧下出来なかった。
【００２４】
上記と同様に、鍛造機の最大負荷荷重を６００ｋｇｆに制限して、本発明の鍛造方法、すなわち圧下により増大する加工荷重が鍛造機の鍛造荷重容量近くに達した時点で、前述の式（１）に従う時間以上圧下を中断して一旦静置した後、再度圧下を継続する加工方法で圧縮を行った結果、図４に示すように、従来方法で圧縮した場合よりはるかに多い２．３ｍｍのトータル圧下量が得られた。
【００２５】
本発明の実施例を図５により詳細に説明すると、まず１段目の圧縮加工では従来の加工方法と同様に圧下に伴って加工荷重は逐次増加していき、鍛造機の上限荷重６００ｋｇｆに次第に近づく（▲１▼）。そして、加工荷重が鍛造機の荷重容量限界（６００ｋｇｆ）近くに達した時点、すなわち従来の加工方法による圧下限界と同様の圧下量１．４ｍｍで圧下を中断して静置すると、加工荷重は一旦低下する（▲２▼）。この静置時間は本加工条件に対して前述の式（１）より求まる２０秒とした。
【００２６】
次いで再度圧下を再開すると、１段目の圧縮加工の時に材料が変形させられ初期形状より断面積が増加していることから加工荷重は急激に上昇する（▲３▼）が、前述の１段目の加工後の静置によって材料は軟化しており、１段目の最終加工荷重６００ｋｇｆより低い荷重から材料の変形が開始する（▲４▼）。このため、鍛造機の上限荷重６００ｋｇｆに達するトータル圧下量２．３ｍｍまでさらに圧下が可能（▲５▼）となった。なお、本実施例では静置回数を１回，圧下回数を２回としたが、静置回数と圧下回数を複数回繰り返して鍛造加工を行っても大きな効果が得られることは明白である。
【００２７】
図６は、同様にＳＫＤ１１の直径８ｍｍ×高さ１２ｍｍの鋳造組織材を、９５０℃に加熱して高さ方向（軸方向）にひずみ速度０．１ｓ-1で圧縮加工を行ったものであるが、鍛造機の最大負荷荷重を１２５０ｋｇｆに制限して、圧下により増大する加工荷重が鍛造機の鍛造荷重容量近くに達した時点で、前述の式（１）で求められる時間より短い３０秒の間圧下を中断して一旦静置した後、再度圧下を継続する加工方法で圧縮を行った結果である。
【００２８】
このように、本発明の鍛造方法、すなわち前述の式（１）で得られる圧下の一時中断時間（静置時間）よりも実際の静置時間が短いと、図７に示すように、従来の一気に加工する方法で圧縮した場合と殆ど変わらない圧下量しか得られないことが分かる。したがって、上記式（１）より求められる時間ｔは必要な静置時間の下限であることは明らかである。
【００２９】
【発明の効果】
本発明に係わる熱間鍛造方法は、上記のような構成であるから、限られたプレスの機械容量で大型鋼塊の鍛造加工を行う場合に、一気に圧縮を行う従来の加工方法では、ある加工量（圧下量）に達した時点で鍛造荷重がプレスの鍛造荷重容量限界に達してしまいそれ以上加工（圧下）が出来なくなるのに対し、本発明方法ではより多くの圧下を加えることが可能となる。また従来の加工方法における更に加工を加える必要がある場合での、一旦加熱炉に挿入保持して鋼塊内でオーステナイト結晶粒を再結晶させた後、再度鍛造加工を行う場合は、加熱のためのエネルギーロスや加熱時間，再鍛造用の準備時間等の多くの労力を必要とし、コストアップになる問題があったが、本発明方法によれば加熱のエネルギーロスや鍛造能率の悪化を格段に低下することが可能となる、といった諸効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】ひずみと変形抵抗の関係を示す図である。
【図２】据込鍛造時の説明図である。
【図３】従来の一気に加工する方法で圧縮した場合の圧下量と加工荷重の関係を示す図である。
【図４】本発明方法による圧下量と加工荷重の関係を示す図である。
【図５】図４の説明図である。
【図６】本発明方法より短い時間静置した後、再度圧下を継続した場合の圧下量と加工荷重の関係を示す図である。
【図７】従来の一気に加工する方法で圧縮した場合の圧下量と加工荷重の関係を示す図である。
【図１】
0003754563.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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