(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の水平方向平行部材（Ｐ）と１対の垂直方向平行部材（Ｑ）とで四角形の空間（Ｕ）を形成した枠部材（Ｐ，Ｑ）と、前記１対の垂直方向平行部材のうちの一方の部材の上方点（ａ１またはｂ１）と他方の部材の下方点であって該上方点に対して下方に位置するもの（ａ２またはｂ２）との間を連結した１つの対角点連結部材（Ｒ１またはＲ２）において、
前記対角点連結部材（Ｒ１またはＲ２）の端部（ｅ１）と、該端部（ｅ１）に対応する前記対角点（ａ１）から所定量（Ｌ１）だけ前記四角形の垂直方向にずらせた前記垂直方向部材（Ｑ）の対向面（ｆ１）との間に、垂直方向に沿った粘弾性をもつとともに上下の所定の移動限度（△Ｌ）で制止される粘弾性支持部材（５０）を配置して前記対角点連結部材（Ｒ１またはＲ２）と前記垂直方向平行部材（Ｑ）とを粘弾性的に連結する粘弾性連結手段（７０）
を具備することを特徴とする耐震構造物。
【請求項２】
１対の水平方向平行部材（Ｐ）と１対の垂直方向平行部材（Ｑ）とで四角形の空間（Ｕ）を形成した枠部材（Ｐ，Ｑ）と、前記１対の垂直方向平行部材のうちの一方の部材の上方点（ａ１またはｂ１）と他方の部材の下方点であって該上方点に対して下方に位置するもの（ａ２またはｂ２）との間を連結した１つの対角点連結部材（Ｒ１またはＲ２）において、
各前記対角点連結部材（Ｒ１・Ｒ２）の端部（ｅ１）のそれぞれと、該端部（ｅ１）に対応する各前記対角点（ａ１・ｂ１）から所定量（Ｌ１）だけ前記四角形の垂直方向にずらせた前記垂直方向部材（Ｑ）の対向面（ｆ１）のそれぞれとの間に、垂直方向に沿った粘弾性をもつとともに上下の所定の移動限度（△Ｌ）で制止される粘弾性支持部材（５０）を、それぞれ、配置して各前記対角点連結部材（Ｒ１・Ｒ２）と各前記垂直方向平行部材（Ｑ）とを連結する粘弾性連結手段（７０）を具備することを特徴とする耐震構造物。
【請求項３】
１つの前記対角点連結部材（Ｒ１）または２つの前記対角点連結部材（Ｒ１・Ｒ２）の一端と前記垂直方向平行部材（Ｑ）とを前記粘弾性連結手段（７０）を介して粘弾性的に連結するとともに、各前記対角点連結部材（Ｒ１・Ｒ２）の他端と前記垂直方向平行部材（Ｑ）とを固定連結手段（８０）を介して固定的に連結したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の耐震構造物。
【請求項４】
１つの前記対角点連結部材（Ｒ１）または２つの前記対角点連結部材（Ｒ１・Ｒ２）の両端と各前記垂直方向連結部材（Ｑ）とを前記粘弾性連結手段（７０）を介して連結したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の耐震構造物。
【請求項５】
前記粘弾性支持部材（５０）を配置する箇所の前記対角点（ａ１・ａ２・ｂ１・ｂ２）における前記垂直方向平行部材（Ｑ）の前記対向面（ｆ１）の箇所に固定した垂直方向固定金具（６０）により、前記垂直方向平行部材（Ｑ）を前記水平方向平行部材（Ｐ）の前記対向面（ｆ１）と反対側に垂直方向に引張状態にして固定する垂直・水平平行部材固定手段と、
前記端部（ｅ１）に平行した垂直方向の第１の金属板部分（５１ａ）から張出形成されて前記対角点連結部材（Ｒ１またはＲ２）の前後の面（ｒ１・ｒ２）に固定する垂直方向の第２の金属板部分（５１ｂ・５１ｃ）をもつ端面配置金具（５１）と、
前記第１の金属板部分（５１ａ）の両面側に配置された２つの板状の粘弾性材でなる前記粘弾性体（５２・５３）と、
一方の前記粘弾性体（５２）と前記端部（ｅ１）との間に配置されて前記第１の金属板部分（５１ａ）よりも前記所定の移動限度（△Ｌ）だけ長い垂直方向の第３の金属板部分（５４ａ）から張出形成されて前記２つの粘弾性体（５２・５３）の上下の端面を囲うとともに前記垂直方向固定金具（６０）に沿って垂直方向に上下に張出形成した第４の金属板部分（５４ｂ・５４ｃ）をもつ端面保持金具（５５）と
により前記粘弾性支持部材（５０）を構成する粘弾性部材構成手段と、
前記端面保持金具（５５）を前記垂直方向取付金具（６０）に合体させて前記垂直方向平行部材（Ｑ）に固定する合体固定手段と
を付加したことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の耐震構造物。
【請求項６】
前記水平方向平行部材（Ｐ）を土台用部材（２・８）又は梁用部材（１・５）若しくは桁用部材（６・７）とし、前記垂直方向平行部材（Ｑ）を柱用部材（３・４、９・１０）としたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の耐震構造物。
【請求項７】
１対の水平方向平行部材（Ｐ）と１対の垂直方向平行部材（Ｑ）とで四角形の空間（Ｕ）を形成した枠部材（Ｐ，Ｑ）と、前記１対の垂直方向平行部材のうちの一方の部材の上方点（ａ１またはｂ１）と他方の部材の下方点であって該上方点に対して下方に位置するもの（ａ２またはｂ２）との間を連結した１つの対角点連結部材（Ｒ１またはＲ２）を有する耐震構造物（１００）に用いる耐震連結用具（７０）であって、
前記対角点連結部材（Ｒ１またはＲ１・Ｒ２）の端部（ｅ１）に平行した垂直方向の第１の金属板部分（５１ａ）と、該第１の金属板部分（５１ａ）から張出形成されて前記対角点連結部材（Ｒ１またはＲ１・Ｒ２）の前後の面（ｒ１・ｒ２）に固定する垂直方向の第２の金属板部分（５１ｂ・５１ｃ）とをもつ端面配置金具（５１）と、
前記第１の金属板部分（５１ａ）の両面側に配置された２つの板状の粘弾性材でなる前記粘弾性体（５２・５３）と、
一方の前記粘弾性体（５２）と前記端部（ｅ１）との間に配置されて前記第１の金属板部分（５１ａ）よりも所定の移動限度（△Ｌ）だけ長い垂直方向の第３の金属板部分（５４ａ）から張出形成されて前記２つの粘弾性体（５２・５３）の上下の端面を囲うとともに、垂直方向に上下に張出形成した第４の金属板部分（５４ｂ・５４ｃ）をもつ端面保持金具（５５）と
を具備することを特徴とする耐震連結用具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、耐震強度を高めるための部材を設けた構造物、例えば、建築物並びにそれに用いる耐震連結用具に関するものである。なお、この発明において、部材とは、構造物の所定の部分を構成する単一の構成材、または、複数の構成材を組み合わせた構成材をいう。また、以下の図において、同一符号で示す部分は、いずれかの図において説明する同一符号の部分と同一の機能をもつ部分である。
【０００２】
【従来の技術】
一般の建築における構造物１００、例えば、図１２のような平屋建の木造家屋による木造構造物１００Ａ、または、例えば、図１３のような２階建の木造家屋による木造構造物１００Ｂでは、水平方向に平行に配置した部材（この発明において、水平方向平行部材という）Ｐ、例えば、土台用部材２・８、梁用部材１・５、桁用部材６・７などの水平方向平行部材Ｐと、垂直方向に平行に配置した部材（この発明において、垂直方向平行部材という）Ｑ、例えば、柱用部材３・４、９・１０などの垂直方向平行部材Ｑとにより、四角形の空間Ｕを形成する枠部材Ｐ・Ｑとして構成した構造部分を有している。
【０００３】
こうした四角形の空間Ｕにおける１つの対角点、例えば、対角点ａ１・ａ２どうしを連結する対角点連結部材Ｒ１、例えば、筋交い用部材１１・１３・１５を設ける構成（以下、第１従来技術という）、または、この対角点連結部材Ｒ１と、他の対角点、例えば、対角点ｂ１・ｂ２どうしを連結する対角点連結部材Ｒ２、例えば、筋交い用部材１２・１４・１６とを設けることにより構造物の耐震強度を高めるようにした構成（以下、第２従来技術という）が周知である。
【０００４】
なお、図１２・図１３の構成では、骨組になる部分のみを図示しているが、必要に応じて、こうした骨組に内壁・外壁・天井・床・屋根などを付設していることは言うまでもない。
【０００５】
しかし、上記の対角点連結部材Ｒ１・Ｒ２は、対角点ａ１・ａ２または対角点ｂ１・ｂ２を単に固定しているだけなので、結局は、対角点連結部材Ｒ１・Ｒ２の両端に耐震応力が集中し、これらの固定箇所が破壊されてしまうという不都合を生ずる。
【０００６】
このため、鉄骨構造物、例えば、軽量気泡コンクリートパネル張り鉄骨建築物（図示せず）において、図１４のような粘弾性をもつ対角点連結部材３００、すなわち、粘弾性連結部材３００を設ける構成（以下、第３従来技術という）、例えば、昭和電線株式会社の製品名「粘弾性ダンパー」などを設ける構成が周知である。
【０００７】
ここで、この発明において、粘弾性とは、静的な応力による変形力に対しては、その応力に追従して可塑的な変形を生ずるような粘性をもって作用し、地震時の震動などによる動的なエネルギーに対しては、速度依存の減衰効果を生ずるような粘性と、弾力により対抗力を生ずるような弾性とをもって抑制作用する性質をいうものであり、例えば、非加硫又は半加硫のゴム材、例えば、ネオプレンゴム、ブチルゴムなどが、こうした粘弾性を有する材料（この発明において、粘弾性材という）であることが周知である。
【０００８】
図１４において、粘弾性連結部材３００は、横断面を「日字形」に形成した長い管状の外側部材３０１の一端に一方の固定端３０２を設けたものと、２片の細長い板状体３０３ａ・３０３ｂの各端部を一体に連結した箇所に他方の固定端３０４を設けて音叉状に形成した内側部材３０５とを設けてある。
【０００９】
そして、内側部材３０５の２片の板状体３０３ａ・３０３ｂの部分を外側部材３０１の「日字形」の上下の空間部分に入れ込むとともに、２片の板状体３０３ａ・３０３ｂ面と「日字形」の空間の内側面との間に、粘弾性材をもつ介在物（この発明において、粘弾性体という）３０６を、これらの面に対向する面の部分を接着または焼付により固着して構成したものである。
【００１０】
したがって、固定端３０２・３０４を所要の対角点、例えば、図１２の構造物１００における対角点ａ１・ａ２又は対角点ｂ１・ｂ２の箇所に固定とすると、圧縮方向（図１４中の矢印ｆ）と引張方向（図１４中の矢印ｇ）との両方向の応力に対して粘弾性体３０６の粘弾性が作用するので、耐震性が向上することになる。
【００１１】
また、図１２・図１３のような木造建築による構造物１００Ａ・１００Ｂにおいて、図１５に示すように、図１４の構成と同様の粘弾性をもつ対角点連結部材３００Ｂ、すなわち、粘弾性連結部材３００Ｂを設ける構成（以下、第４従来技術という）、例えば、株式会社新井組の製品名「アプール」などを設ける構成が周知である。
【００１２】
図１５において、粘弾性連結部材３００Ｂ、木製の対角点連結部材Ｒ１の中間部分を切断した２つの中断箇所Ｒ１ｘ・Ｒ１ｙに固定する各金属板３０７ａ・３０７ｂの対向部分に、図１４の構成と同様にして、粘弾性体３０８を設けて構成したものである。
【００１３】
したがって、中断箇所Ｒ１ｘ・Ｒ１ｙに生ずる圧縮方向（矢印ｆ）と引張方向（矢印ｇ）との両方向の応力に対して粘弾性体３０８の粘弾性が作用するので、耐震性が向上することになる。
【００１４】
さらに、図１２・図１３のような木造建築による構造物１００Ａ・１００Ｂにおいて、対角点連結部材Ｒ１・Ｒ２を設けていない四角形の空間ＵＡの部分におる耐震性を高めるために、図１６のように、各対角点ａ１・ａ２・ｂ１・ｂ２の箇所における水平方向平行部材Ｐと垂直方向平行部材Ｑとを粘弾性を介して固定状態するにための図１７のような粘弾性固定部材３１０、例えば、株式会社鴻池組の製品名「仕口ダンパー」などを設ける構成（以下、第５従来技術という）が周知である。
【００１５】
図１７において、粘弾性固定部材３１０は、水平方向平行部材Ｐに固定する金属板の水平固定具３１と、垂直方向平行部材Ｑに固定する金属板の垂直固定具３２との対向面３１Ａ・３２Ａの間に、板状の粘弾性材３３の両面を接着または焼付などで固着して設けたものである。
【００１６】
そして、水平固定具３１の対向面３１ＡからＬ字形に張り出した水平面をもつ張出部分３１Ｂを取付ねじ３０ａで水平方向平行部材Ｐに固定し、また、垂直固定具３２の対向面３２ＡからＬ字形に張り出した垂直面をもつ張出部分３２Ｂを取付ねじ３０ｂで垂直方向平行部材Ｑに固定することにより、粘弾性固定部材３１０を四角形の空間ＵＡの各対角点ａ１・ａ２・ｂ１・ｂ２に、それぞれ、装着している。
【００１７】
したがって、四角形の空間ＵＡが横方向に揺れた際に、粘弾性材３３の面内に生ずる回転方向（図１７中の矢印ｊ・矢印ｋ）の応力に対して、粘弾性による抑制作用を働かせることにより、耐震性を高めるようにしているものである。なお、取付ねじ３０ａ・３０ｂは、例えば、四角頭または六角頭の大型の木ねじ（以下、スクリューボルトという）と、四角頭または六角頭のボルト・ナットなどを用いている。
【００１８】
また、図１２・図１３のような木造建築による構造物１００Ａ・１００Ｂの四角形の空間Ｕの各対角点ａ１・ａ２・ｂ１・ｂ２において、水平方向平行部材Ｐに対する垂直方向平行部材Ｑの固定を、図１８〜図２１のような市販の垂直方向固定金具６０を用いて固定する構成（以下、第６従来技術という）が周知である。
【００１９】
図１９〜図２１において、垂直方向固定金具６０は、垂直方向平行部材Ｑを水平方向平行部材Ｐの反対側に垂直方向に、引き寄せるように、引張状態にして固定するための固定金具であり、一般に、引き寄せ金物またはホールダウン金物と呼ばれている。
【００２０】
垂直方向固定金具６０は、具体的には、金属材で形成され、図１８のように、垂直方向平行部材Ｑの対向面ｆ１に添わせる垂直方向の板状部分６１から水平方向平行部材Ｐに沿った水平方向に張り出させた下向きコ字形の棚状部分６２を設けて構成したものである。そして、各部の具体的な寸法例は、同図の〔各部具体寸法例〕のようになっている。なお、この寸法例のほか、高さＨ１を３８０ｍｍまたは４７０ｍｍにするとともに、取付穴６１Ａの数を適宜に増加させたものが市販されている。
【００２１】
そして、図１９のように、水平方向平行部材Ｐが土台用部材２・８の場合には、板状部分６１に設けた複数の取付穴６１Ａを用いて、スクリューボルト６０ａにより、垂直方向平行部材Ｑに固定するとともに、棚状部分６２に設けた１つの取付穴６２Ａに、水平方向平行部材Ｐの反対側まで及ぶ長さの取付ボルト（図示せず）、または、基礎用ボルト６０ｂによって、垂直方向平行部材Ｑを水平方向平行部材Ｐの反対側、すなわち、基礎用コンクリートＳの側に、垂直方向に、引き寄せるように、引張状態にして固定するものである。
【００２２】
また、水平方向平行部材Ｐが屋根側の梁用部材１・５または桁用部材６・７の場合には、図２０のように、垂直方向固定金具６０を逆様にして、板状部分６１を図１９の場合と同様に固定するとともに、棚状部分６２の取付穴６２Ａに、水平方向平行部材Ｐの反対側まで及ぶ長さの取付ボルト６０ｃによって、垂直方向平行部材Ｑを水平方向平行部材Ｐの反対側に垂直方向に、引き寄せるように、引張状態にして固定するものである。
【００２３】
さらに、水平方向平行部材Ｐが階間の梁用部材１・５または桁用部材６．７の場合には、図２１のように、上方の垂直方向平行部材Ｑの対向面ｆ１と、下方の垂直方向平行部材Ｑの対向面ｆ１とに、それぞれ、垂直方向固定金具６０を対向状に配置して、板状部分６１を図１９の場合と同様に固定するとともに、それぞれの棚状部分６２の取付穴６２Ａを、水平方向平行部材Ｐの反対側まで及ぶ長さの取付ボルト６０ｃによって、垂直方向平行部材Ｑを水平方向平行部材Ｐの反対側、すなわち、それぞれ、反対側の垂直方向平行部材Ｑの側に、垂直方向に、引き寄せるように、引張状態にして固定するものである。
【００２４】
なお、上記のスクリューボルト６０ａに代えて、図２２のように、四角頭または六角頭のボルト６０ｘを板状部分６１側から垂直方向平行部材Ｑに通し、垂直方向平行部材Ｑの反対側から、丸座状の頭部分６０ｙをもつ筒状のナット６０ｚをねじ込んで固定する筒状ボルト・ナット６０Ｗを用いる構成（以下、第７従来技術という）を用いることが周知である。
【００２５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の第３従来技術の構成による粘弾性筋交部材３００は、骨組の鉄骨を重重量用鉄骨で構成した構造物１００の場合には有効に作用するが、骨組を木造や軽量鉄骨で構成した構造物１００、例えば、木造家屋や軽量鉄骨プレハブ家屋の場合には、粘弾性筋交部材３００自体の大きさや重量がかさむほか、価格採算面から実用的な構造物が得られないという不都合がある。
【００２６】
上記の第４従来技術の構成による粘弾性連結部材３００Ｂでは、圧縮方向の震動により、粘弾性連結部材３００Ｂの部分が面外方向に屈曲してしまうため、十分な耐震性が得られないという不都合がある。
【００２７】
上記の第５従来技術の構成による粘弾性固定部材３１０では、対角点ａ１・ａ２・ｂ１・ｂ２の部分のみに、局所的に、粘弾性による耐震構成を設けているだけであるので、実際には、他の箇所において、対角点連結部材Ｒ１・Ｒ２を設けて構成する必要があり、結局は、その対角点連結部材Ｒ１・Ｒ２の箇所に、上記の第３従来技術の構成、または、上記の第４の従来技術の構成を用いて構成することになるので、これらの構成箇所では、上記のいずれかの不都合がそのまま生ずることになる。
【００２８】
上記の第１従来技術・第２従来技術・第４従来技術では対角点連結部材Ｒ１・Ｒ２を対角点ａ１・ａ２・ｂ１・ｂ２の部分に組み付けるには、対角点連結部材Ｒ１・Ｒ２の上下の端部を対角点ａ１・ａ２・ｂ１・ｂ２の部分を掘り込んだ箇所に隙間なく入れ込むように加工する必要があるため、この加工を１つ１つ現物合わせで加工しなければならないので、工事日程と工費がかさみ、安価に提供できないという不都合がある。
【００２９】
このため、こうした不都合がなく、現場で加工し易く、簡便安価な構成で、粘弾性による耐震性をもたせた耐震構造物ならびに耐震連結用具の提供が望まれているという課題がある。
【００３０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記のような耐震構造物において、対角点連結部材Ｒ１・Ｒ２の端部と、垂直方向平行部材Ｑの対向面との間に設けられて、垂直方向の粘弾性をもつとともに、所定の移動限度で制止される粘弾性支持部材を配置することにより、耐震性を向上させ得るようにしたものである。
【００３１】
そして、四角形の空間Ｕが左右に横揺する際に生ずる対角点連結部材Ｒ１・Ｒ２に対する圧縮方向と引張方向との応力を、水平方向の分力と垂直方向の分力とに分解するとともに、上記の移動限度の範囲において垂直方向の分力を上記の粘弾性で対抗さるように作用させる耐震連結用具を設けるように構成したものである。
【００３２】
さらに、この耐震連結用具の取付位置を対角点ａ１・ａ２・ｂ１・ｂ２から垂直方向に所定量だけずらせた位置にすることにより、対角点連結部材Ｒ１・Ｒ２の端部を対角点ａ１・ａ２・ｂ１・ｂ２に入れ込む加工を無くするように構成したものである。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態として、上記の図１２・図１３の第１従来技術・第２従来技術の木造家屋における耐震構造物１００にこの発明を適用した場合の原理的構成と実施例とを説明する。
【００３４】
〔原理的構成（その１）〕
以下、図１〜図３によりこの発明の第１の原理的構成を説明する。図１〜図３は図１２・図１３の第１従来技術・第２従来技術の木造家屋における耐震構造物１００の要部に、この発明を適用した場合の原理的構成を示すものである。
【００３５】
図１において、対角点連結部材Ｒ１の下端側の端部ｅ２は連結用具８０に設けた支点８０ｘで支持してあり、連結用具８０は端部ｅ２に対応する対角点ａ２から所定量Ｌ１だけ四角形の垂直方向にずらせた垂直方向平行部材Ｑの対向面ｆ１に固定してある。
【００３６】
また、対角点連結部材Ｒ１の上端側の端部ｅ１は連結用具７０に設けた支点７０ｘで支持してあり、連結用具７０は、端部ｅ１に対応する対角点ａ１から所定量Ｌ１だけ四角形の垂直方向にずらせた他方の垂直方向平行部材Ｑの対向面ｆ１に配置されるとともに、端部ｅ１と対向面ｆ１の間に、垂直方向に沿った粘弾性をもつとともに上下の所定の移動限度△Ｌで制止される粘弾性支持部材５０を配置してある。
【００３７】
したがって、震動によって、上下の水平方向平行部材Ｐの横揺れによる応力が働くと、粘弾性支持部材５０の部分が垂直方向に沿って粘弾性で抗しながら、移動限度△Ｌで制止される箇所まで移動できるが、上記の揺れが上下の移動限度△Ｌで制止された量を超える大きい応力のときは、その分の応力による横揺れを対角点連結部材Ｒ１自体の圧縮抗力または引張抗力によって抑制するように耐震動作することになる。
【００３８】
図２において、対角点連結部材Ｒ２の下端側の端部ｅ２と上端側の端部ｅ１との部分には、図１の対角点連結部材Ｒ１の下端側の端部ｅ２と上端側の端部ｅ１の部分と同様に、連結用具８０と連結用具７０とが設けてある。
【００３９】
したがって、震動によって、上下の水平方向平行部材Ｐの横揺れによる応力が働いた場合には、上記の図１の構成の場合と対称的な動作による耐震動作を行うことになる。
【００４０】
図３において、対角点連結部材Ｒ１の部分は図１の構成と同様に、また、対角点連結部材Ｒ２の部分は図２の構成と同様に構成してあるので、震動によって、上下の水平方向平行部材Ｐの横揺れによる応力が働いた場合には、上記の図１の構成における耐震動作と、上記の図２の構成における耐震動作とを組み合わせた耐震動作を行うことになる。
【００４１】
つまり、図１・図２の構成は、概括的には、
水平方向平行部材（Ｐ）と垂直方向平行部材（Ｑ）とで四角形の空聞（Ｕ）を形成した枠部材（Ｐ・Ｑ）と、上記の四角形の１つの対角点（ａ１・ａ２またはｂ１・ｂ２）どうしの近傍を連結した１つの対角点連結部材（Ｒ１またはＲ２）を有する耐震構造物（１００）において、
【００４２】
上記の対角点連結部材（Ｒ１またはＲ２）の端部（ｅ１）と、この端部（ｅ１）に対応する上記の対角点（ａ１）から所定量（Ｌ１）だけ上記の四角形の垂直方向にずらせた上記の垂直方向部材（Ｑ）の対向面（ｆ１）との間に、垂直方向に沿った粘弾性をもつとともに上下の所定の移動限度（△Ｌ）で制止される粘弾性支持部材（５０）を配置して上記の対角点連結部材（Ｒ１またはＲ２）と上記の垂直方向平行部材（Ｑ）とを粘弾性的に連結する粘弾性連結手段（７０）
を設ける第１の構成を構成しているものである。
【００４３】
また、図３の構成は、概括的には、
水平方向平行部材（Ｐ）と垂直方向平行部材（Ｑ）とで四角形の空間（Ｕ）を形成した枠部材（Ｐ・Ｑ）と、上記の四角形の２つの対角点（ａ１・ａ２・ｂ１・ｂ２）どうしの近傍を、それぞれ、連結した２つの対角点連結部材（Ｒ１・Ｒ２）を有する耐震構造物（１００）において、
【００４４】
各上記の対角点連結部材（Ｒ１・Ｒ２）の端部（ｅ１）のそれぞれと、該端部（ｅ１）に対応する各上記の対角点（ａ１・ｂ１）から所定量（Ｌ１）だけ上記の四角形の垂直方向にずらせた上記の垂直方向部材（Ｑ）の対向面（ｆ１）のそれぞれとの間に、垂直方向に沿った粘弾性をもつとともに上下の所定の移動限度（△Ｌ）で制止される粘弾性支持部材（５０）を、それぞれ、配置して各上記の対角点連結部材（Ｒ１・Ｒ２）と上記の垂直方向平行部材（Ｑ）と連結する粘弾性連結手段（７０）
を設ける第２の構成を構成しているものである。
【００４５】
さらに、図１〜図３の構成は、概括的には、
上記の第１の構成または第２の構成において、
１つの上記の対角点連結部材（Ｒ１）または２つの上記の対角点連結部材（Ｒ１・Ｒ２）の一端と上記の垂直方向平行部材（Ｑ）とを上記の粘弾性連結手段（７０）を介して粘弾性的に連結するとともに、各上記の対角点連結部材（Ｒ１・Ｒ２）の他端と上記の垂直方向平行部材（Ｑ）とを固定連結手段（８０）を介して固定的に連結した第３の構成と、
１つの上記の対角点連結部材（Ｒ１）または２つの上記の対角点連結部材（Ｒ１・Ｒ２）の各一端と各上記の垂直方向連結部材（Ｑ）とを上記の粘弾性連結手段（７０）を介して粘弾性的に連結した第４の構成とを構成しているものである。
【００４６】
〔原理的構成（その２）〕
以下、図１〜図３によりこの発明の第２の原理的構成を説明する。この第２の原理的構成が、上記の第１の原理的構成と異なる箇所は、図１〜図３の構成における下端側の端部ｅ２の箇所を、上端側の端部ｅ１と同様に、上記の垂直方向平行部材（Ｑ）に対して、粘弾性連結手段（７０）を配置するように変更して構成した箇所である。
【００４７】
つまり、この第２の原理的構成は、概括的には、上記の第１の構成または第２の構成において、
１つの上記の対角点連結部材（Ｒ１）または２つの上記の対角点連結部材（Ｒ１・Ｒ２）の両端と各上記の垂直方向連結部材（Ｑ）とを上記の粘弾性連結手段（７０）を介して連結した第５の構成を構成しているものである。
【００４８】
〔第１実施例〕
以下、第１実施例として、上記の第１の構成〜第４の構成の原理的構成における連結用具８０の実施例を図４により、また、連結用具７０の実施例を図５によって説明する。
【００４９】
図４において、連結用具８０は、金属板を水平面内での形状がコ字形になるように、折り曲げ加工または溶接加工により形成してあり、開放部分８１の箇所に、対角点連結部材Ｒ１または対角点連結Ｒ２の端部ｅ２を入れ込んで固定するのである。なお、各部の具体的な寸法例は、水平方向平行部材Ｐ・垂直方向平行部材Ｑの断面の各辺の寸法を１０５ｍｍ、また、対角点連結部材Ｒ１・Ｒ２の短辺の寸法を４５ｍｍ、長辺の寸法を１０５ｍｍとした場合に、同図の〔具体的寸法例〕のようになっている。
【００５０】
そして、具体的には、対角点連結部材Ｒ１またはＲ１・Ｒ２の端部ｅ２に垂直に対面させる垂直方向の第１の金属板部分５１ａと、第１の金属板部分５１ａから、張り出させて形成（この発明において、張出形成という）された対角点連結部材Ｒ１またはＲ１・Ｒ２の前後の面ｒ１・ｒ２に固定する垂直方向の第２の金属板部分５１ｂ・５１ｃとを設けて端面配置金具５１を構成したものである。
【００５１】
金属板部分５１ｂ・５１ｃには、中央箇所に取付ボルト８０ａ用の四角穴８２と、その上下に木ねじ８０ｂ用の丸穴８３とを設けるとともに、金属板部分５１ａには、垂直方向平行部材Ｑに直接的に固定、または、図１８の第６従来技術による垂直方向固定金具６０と合体して垂直方向平行部材Ｑに固定するための図２２の第７従来技術による筒状ボルト・ナット６０Ｗのボルト６０ｘ用の丸穴８４を設けたものである。
【００５２】
なお、金属板部分５１ｂ・５１ｃに設けた四角穴８２に入れ込む取付ボルト８０ａは、平丸頭のボルトの根元部分に断面が四角形の部分を設けたボルト、すなわち、根元角形ボルトを用いて、対角点連結部材の端部ｅ２に設けた貫通穴ｄ１を貫通させた後に、適宜のナット８０ｃで固定するようにしている。なお、取付ボルト８０ａの頭部は壁材の内側に近接した状態になるので、頭部を低い高さにしたものを用いるが、頭部の形状は四角形、六角形などであってもよい。
【００５３】
図５において、連結用具７０は、端面配置金具５１と、２つの粘弾性体５２・５３と、端面保持金具５５とを、粘弾性体５２・５３の面を接着または焼付けることにより、一体に構成したものである。
【００５４】
端面配置金具５１は、図４の連結用具８０としての端面配置金具５１を逆向きに用いて構成してある。なお、この場合の端面配置金具５１は、丸穴８４は不要であるが、部品を共用し得るように同一のものを用いている。また、粘弾性体５２・５３は２つの板状の粘弾性材で形成してある。
【００５５】
端面保持金具５５は、一方の粘弾性体５２と対角点連結部材Ｒ１またはＲ１・Ｒ２の端部ｅ１との間に配置する第３の金属板部分５４ａを、第１の金属板部分５１ａよりも所定の移動限度△Ｌだけ長い垂直方向の金属板部分に形成してあり、第３の金属板部分５４ａから張出形成した第４の金属板部分５４ｂ・５４ｃを、粘弾性体５２・５３の上下の端面を囲うとともに垂直方向に沿って上下に張出形成した金属板部分に形成してある。
【００５６】
そして、上下に張出形成した第４の金属板部分５４ｂ・５４ｃに、垂直方向平行部材Ｑの対向面ｆ１に直接的に固定、または、図１８の第６従来技術による垂直方向固定金具６０と合体して垂直方向平行部材Ｑに固定するための図２２の第７従来技術による筒状ボルト・ナット６０Ｗのボルト６０ｘ用の長丸穴７４を設けたものである。なお、各部の具体的な寸法例は、水平方向平行部材Ｐ・垂直方向平行部材Ｑの断面の各辺の寸法を１０５ｍｍとした場合に、同図の〔具体的寸法例〕のようになっている。
また、垂直方向平行部材Ｑの対向面ｆ１に直接的に固定する場合には、金属板部分５４ｂ・５４ｃと対向面ｆ１との間に、図５に鎖線で示したように、金属板に長丸穴７４と同様の穴を設けた添板７０Ａを挟み入れるか、または、添板７０Ａと粘弾性体５３との間の面を接着または焼付して一体に形成することが望ましい。
【００５７】
また、端面配置金具５１と、対角点連結部材Ｒ１またはＲ１・Ｒ２の端部ｅ１との間の固定は、端部ｅ１の箇所に、図４中の貫通穴ｄ１と同様の貫通穴ｄ２を設けて、連結用具８０と同様の方法で固定している。
【００５８】
ここで、図４の連結用具８０と、図５の連結用具７０とにおいて、四角穴８２と根元角形ボルトによる取付ボルト８０ａとの部分は、原理的には、図１における支点８０ｘ・支点７０ｘに相当する構成部分であるので、丸穴と普通のボルトによって固定し、木ねじによる固定を無くした方がよいようにも考えられるが、実際には、取付ボルト８０ａの外径と丸穴ｄ１・ｄ２の内径との間に隙間があること、また、取付ボルト８０ａが丸穴ｄ１・ｄ２から更に対角点連結部材Ｒ１・Ｒ２内にめり込むことなどによって、連結用具７０・８０と対角点連結部材Ｒ１・Ｒ２との間が確実に固定されず、遊びが生じてしまい、粘弾性体５２・５３に直接的に応力が伝わりにくいということになる。
【００５９】
このため、図４・図５のように、連結用具７０・８０と対角点連結部材Ｒ１・Ｒ２との間を木ねじ８０ｂで固定して、震動の初期における応力を粘弾性体５２・５３に伝え易く構成することにより、対角点連結部材Ｒ１・Ｒ２の端部ｅ１・ｅ２に加わる圧縮方向の応力と引張方向の応力とに対して、十分な強度と粘りをもつ耐震性が得られるようにしている。
【００６０】
したがって、上下の水平方向平行部材Ｐの横揺れによって、垂直方向平行部材Ｑが傾斜する角度と同じ角度だけ金属板部分５１ａも傾斜するので、粘弾性体５２・５３は、実際には、粘弾性体５２・５３の面方向に沿った応力に対する粘弾性と、粘弾性体５２・５３の厚み方向の応力に対する粘弾性とによって耐震動作を行っていることになるものである。
【００６１】
そして、図５の実施例の構成は、概括的には、
水平方向平行部材（Ｐ）と垂直方向平行部材（Ｑ）とで四角形の空間を形成した枠部材（Ｐ・Ｑ）と、上記の四角形の１つの対角点（ａ１・ａ２）どうしの近傍、または、上記の四角形の２つの対角点（ａ１・ａ２・ｂ１・ｂ２）どうしの近傍を連結する対角点連結部材（Ｒ１またはＲ１・Ｒ２）を有する耐震構造物（１００）に用いる耐震連結用具（７０）において、
【００６２】
上記の対角点連結部材（Ｒ１またはＲ１・Ｒ２）の端部（ｅ１）に平行した垂直方向の第１の金属板部分（５１ａ）と、この第１の金属板部分（５１ａ）から張出形成されて上記の対角点連結部材（Ｒ１またはＲ１・Ｒ２）の前後の面（ｒ１・ｒ２）に固定する垂直方向の第２の金属板部分（５１ｂ・５１ｃ）とをもつ端面配置金具（５１）と、
【００６３】
上記の第１の金属板部分（５１ａ）の両面側に配置された２つの板状の粘弾性材でなる上記の粘弾性体（５２・５３）と、
一方の上記の粘弾性体（５２）と上記の端部（ｅ１）との間に配置されて上記の第１の金属板部分（５１ａ）よりも所定の移動限度（△Ｌ）だけ長い垂直方向の第３の金属板部分（５４ａ）から張出形成されて上記の２つの粘弾性体（５２・５３）の上下の端面を囲うとともに、垂直方向に上下に張出形成した第４の金属板部分（５４ｂ・５４ｃ）をもつ端面保持金具（５５）と
を設ける第６の構成を構成しているものである。そして、この第６の構成による耐震連結用具７０が粘弾性支持部材５０に相当するものである。
【００６４】
〔第２実施例〕
以下、第２実施例として、図６〜図９により、上記の第１実施例による連結用具８０・連結用具７０と、第６従来技術による垂直方向固定金具６０とを用いて構成した上記の第１の構成〜第３の構成による原理的構成の具体的な実施例を説明する。
【００６５】
図６において、垂直方向固定金具６０は、図１９の第６従来技術の構成と同様の固定状態になっており、この垂直方向固定金具６０の取付の際に、連結用具８０の垂直方向の金属板部分５１ａを垂直方向固定金具６０における垂直方向の板状部分６１の上に重ね合わせるように合体して、筒状ボルト・ナット６０Ｗにより固定したものである。
【００６６】
図７において、垂直方向固定金具６０は、図２０の第６従来技術の構成と同様の固定状態になっており、この垂直方向固定金具６０の取付の際に、粘弾性支持部材５０による連結用具７０の端面保持金具５５における垂直方向に上下に張り出した金属板部分５４ｂ・５４ｃを、金属板部分５１ａを垂直方向固定金具６０における垂直方向の板状部分６１の上に重ね合わせるように合体して、筒状ボルト・ナット６０Ｗにより固定したものである。
【００６７】
図８において、上下の垂直方向固定金具６０・６０は、図２１の第６従来技術の構成と同様の固定状態になっており、この垂直方向固定金具６０の取付の際に、連結用具８０・連結用具７０を図６・図７の構成と同様に、垂直方向固定金具６０における垂直方向の板状部分６１の上に重ね合わせるように合体して、筒状ボルト・ナット６０Ｗにより固定したものである。
【００６８】
図９において、各垂直方向固定金具６０は、対角点連結部材Ｒ１・Ｒ２の両方に対して、各対角点ａ１・ａ２・ｂ１・ｂ２の対応する位置に、図６・図７と同様の固定状態にしてあり、連結用具８０・連結用具７０を図６・図７の構成と同様に、垂直方向固定金具６０における垂直方向の板状部分６１の上に重ね合わせるように合体して、筒状ボルト・ナット６０Ｗにより固定したものである。
【００６９】
なお、図９の構成では、対角点連結部材Ｒ１・Ｒ２の下端側に配置した各垂直方向固定金具６０の垂直方向の固定が、下側の水平方向平行部材Ｐの反対側の面に引張状態にして固定しているが、図６の構成と同様に、基礎Ｓに引張状態にして固定するように構成することもできること言うまでもない。
【００７０】
さらに、図９の構成では、対角点連結部材Ｒ１・Ｒ２の上端側に配置した各垂直方向固定金具６０の垂直方向の固定が、上側の水平方向平行部材Ｐの反対側の面に引張状態にして固定しているが、図８の構成と同様に、上方側の垂直方向平行部材Ｑに引張状態にして固定するように構成することもできること言うまでもない。
【００７１】
〔第３実施例〕
以下、第３実施例として、図６〜図９により、上記の第１実施例による連結用具７０と、第６従来技術による垂直方向固定金具６０とを用いて構成した上記の第４の構成による原理的構成の具体的な実施例を説明する。
【００７２】
この第３実施例の構成が、上記の第２実施例の構成と異なる箇所は、図６〜図９の構成における下端側の端部ｅ２に設けた連結用具８０の箇所を、上端側の端部ｅ１と同様に、連結用具７０に変更して構成した箇所である。
【００７３】
〔第２実施例・第３実施例の概括構成〕
上記の第２実施例・第３実施例は、概括的には、上記の第１の構成〜第５の構成に付加して、
上記の粘弾性支持部材（５０）を配置する箇所の上記の対角点（ａ１・ａ２・ｂ１・ｂ２）における上記の垂直方向平行部材（Ｑ）の上記の対向面（ｆ１）の箇所に固定した垂直方向固定金具（６０）により、上記の垂直方向平行部材（Ｑ）を上記の水平方向平行部材（Ｐ）の上記の対向面（ｆ１）と反対側に垂直方向に引張状態にして固定する垂直・水平平行部材固定手段と、。
【００７４】
上記の端部（ｅ１）に平行した垂直方向の第１の金属板部分（５１ａ）から張出形成されて上記の対角点連結部材（Ｒ１またはＲ２）の前後の面（ｒ１・ｒ２）に固定する垂直方向の第２の金属板部分（５１ｂ・５１ｃ）をもつ端面配置金具（５１）と、。
【００７５】
上記の第１の金属板部分（５１ａ）の両面側に配置された２つの板状の粘弾性材でなる上記の粘弾性体（５２・５３）と、
一方の上記の粘弾性体（５２）と上記の端部（ｅ１）との間に配置されて上記の第１の金属板部分（５１ａ）よりも上記の所定の移動限度（△Ｌ）だけ長い垂直方向の第３の金属板部分（５４ａ）から張出形成されて上記の２つの粘弾性体（５２・５３）の上下の端面を囲うとともに上記の垂直方向固定金具（６０）に沿って垂直方向に上下に張出形成した第４の金属板部分（５４ｂ・５４ｃ）をもつ端面保持金具（５５）と
により上記の粘弾性部支持材（５０）を構成する粘弾性部材構成手段と、。
【００７６】
上記の端面保持金具（５５）を上記の垂直方向取付金具（６０）に合体させて上記の垂直方向平行部材（Ｑ）に固定する合体固定手段と
を設ける第７の構成を構成していることになるものである。
【００７７】
ここで、所定量Ｌ１の寸法値は、実用的には、１００〜２００ｍｍ程度とするのが好ましく、この寸法値によって、上記の第６従来技術で述べた市販の垂直方向固定金具６０を利用し得るように構成している。
【００７８】
そして、上下の移動限度△Ｌの寸法値は、図５の〔各部具体寸法例〕に示したように、上下とも１０ｍｍ程度、合計２０ｍｍ程度とすることが好ましく、この寸法値の場合には、一般の木造建築による構造物１００の各階の高さ、すなわち、階高を３０００ｍｍにしたときに、移動限度△Ｌによる最大の歪み量は２０ｍｍ／３０００ｍｍ＝１／１５０になるので、法律的に許容された建造物に損傷を与えない範囲内になる。
【００７９】
また、図６の構成のように、垂直方向固定金具６０の垂直方向の固定を基礎用ボルト６０ｂによって基礎Ｓ側に固定する場合と、図８の構成のように、垂直方向固定金具６０の垂直方向の固定を貫通固定用ボルト６０ｃによって他の階の垂直方向平行部材Ｑに固定した垂直方向固定金具６０との間で固定する場合には、これらのボルト６０ｂ・６０ｃの箇所に図示したように、それぞれ、取付穴６２Ａの上下の箇所に締付用ナット６０ｆ１・６０ｆ２を設けて、これらのボルト６０ｂ・６０ｃを締付固定するように構成することにより、耐震性をさらに向上させることができる。
【００８０】
この構成によれば、図６の構成の場合には、筒状ボルト・ナット６０Ｗによって連結用具８０と垂直方向固定金具６０とが一体化され、さらに、基礎用ボルト６０ｂ・締付用ナット６０ｆ１・６０ｆ２によって垂直方向固定金具６０と基礎Ｓとが一体化されているので、震動時に対角点連結部材Ｒ１・Ｒ２の端部ｅ２に加わる応力が基礎用ボルト６０ｂを介して基礎Ｓに、直接的に、圧縮方向または引張方向の作用力になるように働き、垂直方向平行部材Ｑの下端を水平方向平行部材Ｐにめり込ませるような部材間の変形を起こさせないため、耐震性を向上させることになるものである。
【００８１】
また、図８の構成の場合には、上方側では筒状ボルト・ナット６０Ｗによって連結用具８０と垂直方向固定金具６０とが一体化され、下方側では筒状ボルト・ナット６０Ｗによって連結用具７０と垂直方向固定金具６０とが一体化されるとともに、貫通固定用ボルト６０ｃ・締付用ナット６０ｆ１・６０ｆ２によって上方側の垂直方向固定金具６０と下方側の垂直方向固定金具６０とが一体化されているので、震動時に対角点連結部材Ｒ１・Ｒ２の端部ｅ１・ｅ２に加わる応力が他方の垂直方向固定金具６０に、直接的に、圧縮方向または引張方向の作用力になるように働き、上方側の垂直方向平行部材Ｑの下端と、下方側の垂直方向平行部材Ｑの上端とを水平方向平行部材Ｐにめり込ませるような部材間の変形を起こさせないため、耐震性を向上させることになるものである。
【００８２】
〔変形実施〕
この発明は次のように変形して実施することを含むものである。
（１）筒状ボルト・ナット６０Ｗによる固定箇所を、普通の四角頭または六角頭のボルトナットを貫通させて固定するように変更して構成する。
【００８３】
（２）連結用具８０の金属板部分５１ｂ・５１ｃを、図１０のように、垂直方向固定金具６０の板状部分６１から張出形成することにより、連結用具８０・垂直方向固定金具６０を一体にして構成にする。この構成によれば、連結用具８０・垂直方向固定金具６０が一体に形成されいるので、上記の締付用ナット６０ｆ１・６０ｆ２を設けてボルト６０ｂ・６０ｃを締付固定する構成の場合の耐震性をさらに向上させることができる。
【００８４】
（３）連結用具８０の金属板部分５１ａを、図１１のように、垂直方向固定金具６０と垂直方向平行部材Ｑとの間に入れて固定するように構成する。この構成によれば、筒状ボルト・ナット６０Ｗによる締付によって、垂直方向固定金具６０の板状部分６１の上端側６１Ｂと下端側６１Ｃとが連結用具８０の上下の箇所で曲げられられた形状になるので、連結用具８０と垂直方向固定金具６０との固定の一体化が向上し、上記の締付用ナット６０ｆ１・６０ｆ２を設けてボルト６０ｂ・６０ｃを締付固定する構成の場合の耐震性をさらに向上させることができる。
【００８５】
（４）上下・左右に設けた粘弾性連結部材（５０）における各移動限度△Ｌのうちの任意のものまたは全部を、粘弾性体５２・５３の粘弾性的な変位が実質的に規制されない程度の十分な大きさにして構成する。
（５）上下・左右に設ける所定量Ｌ１を異ならせて構成する。
【００８６】
（６）図９に、鎖線で示したように、対角点連結部材Ｒ１と対角点連結部材Ｒ２の交点Ｒｘを適宜のボルト・ナットまたはスクリューボルトなどの適宜な固定具Ｒ０により固定して構成する。
（７）図５の添板７０Ａを設けて構成する。
（８）締付用ナット６０ｆ１・６０ｆ２による締付箇所を締付用ナット６０ｆ２を除去して締付用ナット６０ｆ１のみで締め付けるように構成する。
（９）連結用具８０・連結用具７０を鉄骨による耐震構造物に対応するように変形して構成する。
【００８７】
【発明の効果】
この発明によれば、以上のように、四角形の空間が左右に横揺れする際に生ずる対角点連結部材に対する圧縮方向と引張方向との応力を、対角点連結部材の端部に設けた粘弾性体をもつ連結用具によって、水平方向の分力と垂直方向の分力とに分解するとともに、所定の移動限度の範囲において垂直方向の分力を粘弾性で対抗させているので、強度と粘りのある耐震性能を向上させた耐震構造物ならびに耐震連結用具を提供し得る。
【００８８】
また、連結用具の取付位置を対角点から垂直方向に所定量だけずらせた位置にしているので、対角点連結部材と連結用具との取付加工が簡便になり、工事日程と工費とを低減して、耐震構造物を安価に提供し得るなどの効果がある。
【図面の簡単な説明】
図面中、図１〜図１１はこの発明の実施例、また、図１２〜図２２は従来技術を示し、各図の内容は次のとおりである。
【図１】要部構成正面図
【図２】要部構成正面図
【図３】要部構成正面図
【図４】要部構成体斜視図
【図５】要部構成体斜視図
【図６】要部構成斜視図
【図７】要部構成斜視図
【図８】要部構成斜視図
【図９】要部構成斜視図
【図１０】要部構成斜視図
【図１１】要部構成斜視図
【図１２】要部構成斜視図
【図１３】要部構成斜視図
【図１４】要部構成斜視図
【図１５】要部構成正面・側面図
【図１６】要部構成正面図
【図１７】要部構成体斜視図
【図１８】要部構成体斜視図
【図１９】要部構成斜視図
【図２０】要部構成斜視図
【図２１】要部構成斜視図
【図２２】要部構成正面図
【符号の説明】
１  梁用部材
２  土台用部材
３  柱用部材
４  柱用部材
５  梁用部材
６  桁用部材
７  桁用部材
８  土台用部材
９  柱用部材
１０  柱用部材
１１・１３・１５  筋交い用部材
１２・１４・１６  筋交い用部材
３０ａ・３０ｂ  取付ねじ
３１  水平固定具
３１Ａ  対向面
３１Ｂ  張出部分
３２  垂直固定具
３２Ａ  対向面
３２Ｂ  張出部分
３２  垂直固定具
３３  粘弾性体
５０  粘弾性支持部材
５１  端面配置金具
５１ａ・５１ｂ・５１ｃ  金属板部分
５２・５３  粘弾性体
５４ａ・５４ｂ・５４ｃ  金属板部分
５５  端面保持金具
６０  垂直方向固定金具
６０Ｗ  筒状ボルト・ナット
６０ａ  スクリューボルト
６０ｂ  基礎用ボルト
６０ｃ  貫通固定用ボルト
６０ｆ１・６０ｆ２  締付用ナット
６０ｘ  ボルト
６０ｙ  頭部分
６０ｚ  ナット
６１  板状部分
６１Ａ  取付穴
６２  棚状部分
６２Ａ  取付穴
７０  連結用具
７０ｘ  支点
７０Ａ  添板
７４  長丸穴
８０  連結用具
８０ａ  取付ボルト
８０ｃ  ナット
８０ｘ  支点
８１  開放部分
８２  四角穴
８３  丸穴
８４  丸穴
１００  耐震構造物
１００Ａ  木造構造物
１００Ｂ  木造構造物
３００  粘弾性連結部材
３００Ｂ  粘弾性連結部材
３０１  外側部材
３０２・３０４  固定端
３０３ａ・３０３ｂ  板状体
３０５  内側部材
３０６  粘弾性体
３０７ａ・３０７ｂ  金属板
３０８  粘弾性体
３１０  粘弾性固定部材
Ｈ１  高さ
Ｌ１  所定量
Ｐ  水平方向平行部材
Ｑ  垂直方向平行部材
Ｒｘ  交点
Ｒ０  固定具
Ｒ１・Ｒ２  対角点連結部材
Ｒ１ｘ・Ｒ１ｙ  中断箇所
Ｓ  基礎
Ｕ  空間
ＵＡ  空間
ａ１・ａ２  対角点
ｂ１・ｂ２  対角点
ｄ１・ｄ２  貫通穴
ｅ１・ｅ２  端部
ｒ１・ｒ２  面
ｆ  圧縮方向
ｆ１  対向面
ｇ  引張方向
△Ｌ  移動限度
【図１】
0003759409.tif 000002
【図２】
0003759409.tif 000003
【図３】
0003759409.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003759409.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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