(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の体動に応じた加速度を検出する体動検出手段と、
当該検出された加速度に従って前記利用者の歩数を算出する歩数算出手段と、
前記利用者の脈波を検出する生体反応検出手段と、
当該検出された脈波から前記利用者の生体活動情報である脈拍数を算出する生体活動情報算出手段と、
前記利用者が運動を開始したか否かを判別する判別手段と、
前記生体活動情報算出手段により算出された脈拍数が、予め設定された少なくとも３つの脈拍数範囲のうち、どの脈拍数範囲に収まっているかを判別する脈拍数判別手段と、
前記脈拍数判別手段の判別結果に従って、当該算出された脈拍数が前記脈拍数範囲の各々に収まっている累積時間を前記複数の脈拍数範囲毎に算出する累積時間算出手段と、
前記判別結果が肯定になったときから、前記算出された累積時間を前記脈拍数範囲毎に記憶する記憶手段と、
前記生体活動情報算出手段により脈拍数を算出している場合に、その旨を示すハートマークを表示するとともに、当該ハートマークを、当該算出された脈拍数が収まる脈拍数範囲に対応させた表情とさせる表示手段と
を具備することを特徴とする生体活動計測装置。
【請求項２】
前記生体活動情報算出手段は、前記体動検出手段と生体反応検出手段との各々の検出結果から前記利用者の生体活動情報を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の生体活動計測装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記判別結果が肯定になったときからの前記体動検出手段による検出結果を、更に記憶する
ことを特徴とする請求項２に記載の生体活動計測装置。
【請求項４】
前記利用者からの入力を取得する入力取得手段を更に備え、
前記判別手段は、前記入力取得手段が前記利用者からの入力を取得した場合に、前記利用者が運動を開始したと判別する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の生体活動計測装置。
【請求項５】
前記判別手段は、前記体動検出手段の検出結果に従って前記利用者が運動を開始したか否かを判別する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の生体活動計測装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記体動検出手段の１日あたりの検出結果、および、前記判別結果が肯定となったときからの１日分の前記生体活動情報を、予め定められた日数分だけ記憶する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の生体活動計測装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記判別結果が肯定になったときからの、前記体動検出手段の１日分の検出結果を、更に記憶する
ことを特徴とする請求項６に記載の生体活動計測装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、
前記体動検出手段の１日あたりの検出結果と、
前記判別結果が肯定となったときからの１日分の前記生体活動情報と、
前記判別結果が肯定になったときからの、前記体動検出手段の１日分の検出結果と
を日付と対応付けて記憶する
ことを特徴とする請求項７に記載の生体活動計測装置。
【請求項９】
前記判別結果が肯定となるときまでは、前記体動検出手段からの検出結果を告知する一方、前記判別結果が肯定となったときからは、前記生体活動情報を告知する告知手段と
を具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の生体活動計測装置。
【請求項１０】
前記告知手段は、前記判別結果が肯定になったときからは、前記判別結果が肯定になったときからの前記体動検出手段の検出結果を更に告知する
ことを特徴とする請求項９に記載の生体活動計測装置。
【請求項１１】
前記生体活動情報算出手段は、検出された脈波と加速度とから前記脈拍数を算出することを特徴とする請求項２または３に記載の生体活動計測装置。
【請求項１２】
前記記憶手段は、
前記歩数算出手段により１日あたりに算出された総歩数と、前記複数の脈拍数範囲毎の１日あたりの累積時間とを予め定められた日数分だけ記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の生体活動計測装置。
【請求項１３】
前記記憶手段は、前記判別結果が肯定となったときからの１日分の運動時の歩数を更に記憶することを特徴とする請求項１２に記載の生体活動計測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者の生体活動を計測する生体活動計測装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年では、心疾患患者の数は、約８０万人に達すると言われている。心疾患とは、冠動脈内に狭窄や閉塞が発生し、心臓への血液供給が減少するか、途絶えるかなどして、心臓の機能障害が発生するものであり、その症状から、急性心筋梗塞と狭心症とに大別されている。近年では、医療技術の進歩に伴い、心疾患が発症してから約３時間以内であれば、急性期再潅流療法などを用いて、心臓への損傷を抑えた処置が可能となっている。さらに、症状が軽症であった場合には、入院から約１週間での退院が可能となってきている。このように、心疾患を発症した患者の救命率は、高くなっている。しかしながら、心疾患は、所謂、生活習慣病と密接に関係すると言われており、生活習慣病が改善されなければ、患者が心疾患を再発する可能性は、非常に高いと言え、心疾患治療の根本的解決にはならない。
【０００３】
そこで、生活習慣病を改善すべく、心疾患の患者に対して、発症から数ヶ月（例えば６ヶ月）以内に運動を含むリハビリテーション（以下、「心疾患リハビリテーション」と称する）をさせるのが一般的となっている。例えば、心疾患の症状が重症であった場合には、患者の体力が低下するため、心疾患リハビリテーションには、必ず運動が取り入れられている。また、心疾患の症状が軽症であった場合でも、心疾患の再発防止のために、生活習慣病の改善に重点が置かれ、心疾患リハビリテーションに運動が取り入れられている。生活習慣病の改善には、高血圧の治療、高脂血症の改善、糖尿病のコントロールおよび禁煙が特に効果的であると言われており、このため、「食事」、「運動」および「薬」の各々がバランス良く処方されることが大事であるとされている。
【０００４】
ところで、心疾患患者は、少なからず心臓にダメージを受けていることから、心臓に過度の負担となるような強すぎる運動をすることは、患者にとって危険である。このため、患者が運動する際には、心臓への負担の度合いを監視すべく、患者の脈拍数などの生体活動の測定が必要とされている。近年では、患者が自宅でも心疾患リハビリテーションのための運動をすることを可能とすべく、運動時の生体活動として脈拍数を計測する装置が開発されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、患者は、運動中の脈拍数だけでは、日常生活における活動量が把握できないといった問題がある。さらに説明すると、生活習慣病の改善には、医者によって処方された強度での運動と日常生活における活動量の把握とが重要であり、この強度の運動と活動量とが的確に成されているかは、運動中の脈拍数と、日常生活における活動量から判断されるものである。患者などの利用者がこれを継続して利用した場合、運動に対する意欲や励みになり、こういった装置が健康増進にも利用されるようになる。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、利用者の生体活動とともに、活動量を記録することが可能な生体活動計測装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、利用者の体動を検出する体動検出手段と、前記利用者の生体反応を検出する生体反応検出手段と、前記生体反応検出手段の検出結果から前記利用者の生体活動情報を算出する生体活動情報算出手段と、前記利用者が運動を開始したか否かを判別する判別手段と、前記体動検出手段の検出結果と、前記判別結果が肯定になったときからの前記生体活動情報とを記憶する記憶手段とを備える生体活動計測装置を提供する。
【０００８】
上述した生体活動計測装置によれば、利用者の運動時においては、利用者の生体活動情報が記憶手段に記憶され、また、運動時以外においては、利用者の体動が記憶手段に記憶される。
【０００９】
ここで、前記生体活動情報算出手段は、前記体動検出手段と生体反応検出手段との各々の検出結果から前記利用者の生体活動情報を算出する構成であっても良い。更に、前記記憶手段は、前記判別結果が肯定になったときからの前記体動検出手段による検出結果を、更に記憶する構成であっても良い。また、前記利用者からの入力を取得する入力取得手段を更に備え、前記判別手段は、前記入力取得手段が前記利用者からの入力を取得した場合に、前記利用者が運動を開始したと判別する構成であっても良く、また、前記判別手段は、前記体動検出手段の検出結果に従って前記利用者が運動を開始したか否かを判別する構成であっても良い。
【００１０】
更に、前記記憶手段は、前記体動検出手段の１日あたりの検出結果、および、前記判別結果が肯定となったときからの１日分の前記生体活動情報を、予め定められた日数分だけ記憶する構成が望ましい。また、前記記憶手段は、前記判別結果が肯定になったときからの、前記体動検出手段の１日分の検出結果を、更に記憶することが望ましい。さらにまた、前記記憶手段は、前記体動検出手段の１日あたりの検出結果と、前記判別結果が肯定となったときからの１日分の前記生体活動情報と、前記判別結果が肯定になったときからの、前記体動検出手段の１日分の検出結果とを日付と対応付けて記憶する構成が望ましい。
【００１１】
また、上述した生体活動計測装置において、前記判別結果が肯定となるときまでは、前記体動検出手段からの検出結果を告知する一方、前記判別結果が肯定となったときからは、前記生体活動情報を告知する告知手段とを備える構成が望ましい。前記告知手段は、前記判別結果が肯定になったときからは、前記判別結果が肯定になったときからの前記体動検出手段の検出結果を更に告知することが好ましい。なお、告知手段は、利用者に対して表示により情報を告知するものでも良く、また、音声により情報を告知するものでも良い。
【００１２】
さて、上述した生体活動計測装置において、前記体動検出手段は、前記体動に応じた加速度を検出する加速度検出手段と、当該検出された加速度に従って前記利用者の歩数を算出する歩数算出手段とを備え、前記生体反応検出手段は、前記利用者の脈波を検出し、前記生体活動情報算出手段は、検出された脈波から生体活動情報である脈拍数を算出する構成が望ましい。また、前記生体活動情報算出手段は、検出された脈波と加速度とから前記脈拍数を算出する構成も望ましい。
【００１３】
ここで、前記記憶手段は、複数の脈拍数範囲を記憶し、前記生体活動情報算出手段により算出された脈拍数が前記複数の脈拍数範囲のうち、どの脈拍数範囲に収まっているかを判別する脈拍数判別手段と、前記脈拍数判別手段の判別結果に従って、当該算出された脈拍数が前記脈拍数範囲の各々に収まっている累積時間を前記複数の脈拍数範囲毎に算出する累積時間算出手段とを更に備え、前記記憶手段は、前記算出された累積時間を前記複数の脈拍数範囲毎に記憶する構成が好ましい。
【００１４】
また、前記記憶手段は、前記歩数算出手段により１日あたりに算出された総歩数と、前記複数の脈拍数範囲毎の１日あたりの累積時間とを予め定められた日数分だけ記憶する構成が望ましい。なお、前記記憶手段は、前記判別結果が肯定となったときからの１日分の運動時の歩数を更に記憶する構成であっても良い。
【００１５】
また、前記脈拍数判別手段の判別結果に応じた図像を表示する表示手段とを更に備える構成が好ましい。また、前記利用者によって設定された脈拍数である設定脈拍数に応じて前記複数の脈拍数範囲を算出する脈拍数範囲算出手段とを更に備える構成も好ましい。この好ましい構成において、前記設定脈拍数は、処方脈拍数における上限脈拍数であり、前記脈拍数範囲算出手段は、前記上限脈拍数と、前記処方脈拍数の脈拍数幅とから前記複数の脈拍数範囲を算出することが好ましい。
この構成によれば、利用者は、表示された図像を見ることで、運動中の脈拍数変化を把握でき、運動強度が適切か否かを判断することができる。また、記憶手段に記憶された各累積時間から、利用者は、例えば運動中において、適切な強度の運動をどの程度の割合で行ったかが把握できる。
【００１６】
さらに、前記記憶手段は、前記利用者の体格を含む個人情報を更に記憶し、前記体動検出手段の検出結果と、前記個人情報とから前記利用者の運動量を算出する運動量算出手段とを更に備え、前記記憶手段は、当該算出された１日あたりの運動量を予め定められた日数分だけ記憶する構成が好ましい。この好ましい構成において、前記記憶手段は、前記利用者の体格を含む個人情報を更に記憶し、前記判別手段の判別結果が肯定となったときからの前記生体活動情報と、前記個人情報とから前記利用者の運動量を算出する運動量算出手段とを更に備え、前記記憶手段は、当該算出された１日あたりの運動量を予め定められた日数分だけ記憶することが好ましい。
この構成によれば、利用者は、運動中の活動量を運動量として定量的に把握することができる。
【００１７】
また、前記記憶手段は、基礎代謝量と性別および年齢との対応関係を更に記憶し、前記対応関係と前記個人情報とから前記利用者の基礎代謝量を特定する基礎代謝量特定手段と、前記運動量算出手段により算出された運動量と前記基礎代謝量特定手段により特定された基礎代謝量とから１日当たりの総エネルギー消費量を算出する総エネルギー消費量算出手段とを備え、前記記憶手段は、前記算出された総エネルギー消費量を予め定められた日数分だけ記憶することが望ましい。この構成によれば、利用者は、運動によって消費したエネルギーの他にも、基礎代謝量などを加味した１日当たりの総エネルギー消費量を知ることができる。すなわち、利用者は、総エネルギー消費量から定量的に活動量を把握することができる。なお、前記予め定められた日数は、７日間単位であることが好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。以下にあっては、腕装着型の装置である腕時計に本発明を適用した場合について例示する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る腕装着型の生体活動計測装置の概観構成とともに、使用の態様を示す図である。生体活動計測装置１は、腕時計構造を有する装置本体１００を備えている。装置本体１００には、腕時計における１２時方向から利用者（例えば患者）の腕に巻きついて６時方向で固定されるリストバンド１０３が設けられており、装置本体１００は、リストバント１０３によって利用者の腕から着脱自在となっている。
【００２０】
装置本体１００には、液晶表示部１０８が設けられており、この液晶表示部１０８には、図２に示すように、日付、現在時刻および利用者が歩いた歩数が表示されるようになっている。装置本体１００の外周部の２時方向には、ボタンスイッチ１１１が設けられており、詳細については後述するが、このボタンスイッチ１１１の押下によって液晶表示部１０８の表示が切り替るようになっている。ボタンスイッチ１１１の他にも、装置本体１００の外周部の７時方向には、ボタンスイッチ１１２が設けられており、また、１１時方向には、ボタンスイッチ１１３が設けられている。ボタンスイッチ１１２、１１３の各々は、利用者が各種情報を入力する際に用いられる。また、ボタンスイッチ１１３は、液晶表示部１０８が備えるＥＬ（Electro Luminescence）バックライトを点灯させるためにも用いられる。さらに、装置本体１００の表面（液晶表示部１０８が設けられた面）には、開始・終了ボタン１１６が設けられている。この開始・終了ボタン１１６は、利用者が運動時に当該生体活動計測装置１に対して、生体活動たる脈拍数の計測、および、体動情報たる歩数の計数の開始および終了を指示するために用いられる。
【００２１】
また、図１に示すように、装置本体１００の６時方向の外周部には、コネクタ部１０５が設けられている。このコネクタ部１０５には、コネクタピース１０６が着脱自在に取り付けられている。コネクタピース１０６には、ケーブル１０１の一端が接続されている。一方、ケーブル１０１の他端には、利用者の脈拍数を計測するための脈波センサユニット１０２が接続されている。脈波センサユニット１０２は、センサ用固定バンド１０４によって、利用者の指の根元に固定されている。この構成において、コネクタピース１０６がコネクタ部１０５と着脱自在になっているため、利用者がコネクタピース１０６をコネクタ部１０５から外すことにより、図２に示すように、本装置を腕時計としても利用できるようになっている。
【００２２】
さらに、本実施形態では、コネクタ部１０５を保護する目的から、ケーブル１０１と脈波センサユニット１０２をコネクタ部１０５から外した状態では、所定のコネクタカバー（不図示）を装着するようになっている。コネクタカバーとしては、コネクタピース１０６と同様に構成された部品から電極部などを除いたものが用いられる。このように構成されたコネクタ構造によれば、コネクタ部１０５が利用者から見て手前側に配置されることになり、利用者にとって操作が簡単となる。また、コネクタ部１０５が装置本体１００から腕時計の３時の方向に突出することのない構造となっており、利用者の手の甲がコネクタ部１０５に接触することがない、すなわち、利用者の手首の動きを規制することがないようになっている。
【００２３】
図３は、生体活動計測装置１の機能的構成を示すブロック図である。同図において、ＣＰＵ１３０は、生体活動計測装置１の各部の動作を制御するほか、各種演算処理を実行する。ＲＯＭ１３２は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）などの書き換え可能なものであり、ＣＰＵ１３０によって実行される制御プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ１３４は、ＣＰＵ１３０のワークエリアとして用いられ、ＣＰＵ１３０による演算結果や各種データを一時的に記憶する。ＲＡＭ１３４が記憶するデータとしては、例えば、日付や歩数の計数値、利用者の個人情報などがある。ここで、個人情報は、利用者の性別および年齢の他、身長および体重といった利用者の体格を示す情報を含むものである。計時回路１３６は、時刻を計時するものであり、計時結果をＣＰＵ１３０に出力する。入力部１３８は、上述したボタンスイッチ１１１〜１１３および開始・終了ボタン１１６に対応するものであり、利用者の各ボタン操作に応じた信号をＣＰＵ１３０に出力する。液晶表示部１０８は、上述したように各種情報を表示するものであり、ＣＰＵ１３０の制御に従って画面表示を行う。アラーム発生部１３９は、ＣＰＵ１３０からの指示に応じた音量のアラーム音を発生する。なお、アラーム発生部１３９は、音を発生する他にも、例えば振動モータを備え、ＣＰＵ１３０からの指示に応じた強さの振動を発生するものであっても良い。
【００２４】
脈波センサユニット１０２は、上述したように、利用者の生体反応たる脈波を検出し、脈波信号として脈波信号増幅回路１２０に出力するものである。より具体的に説明すると、図４に示すように、脈波センサユニット１０２は、ケース本体としてのセンサ枠１０２０を備えている。このセンサ枠１０２０の内側には、ＬＥＤ１０２２とフォトトランジスタ１０２４と回路基板１０２６が設けられている。ＬＥＤ１０２２の光放射方向には、ガラス板などから形成される透過板１０２８が設けられており、この透過板１０２８と対向するように回路基板１０２６が配置されている。この構成の下、ＬＥＤ１０２２から放射された光は、利用者の皮膚下の血管を介して反射され、フォトトランジスタ１０２４にて受光される。そして、このフォトトランジスタ１０２４にて光電変換された結果、脈波検出信号が得られ、回路基板１０２６に接続されたケーブル１０１を介して装置本体１００に内蔵された脈波信号増幅回路１２０に出力される。なお、脈波センサユニット１０２への電力供給は、装置本体１００に内蔵された電池（不図示）からケーブル１０１を介して行われる。
【００２５】
脈波信号増幅回路１２０は、脈波センサユニット１０２からの脈波信号を増幅してＡ／Ｄ変換回路１２２に出力する。Ａ／Ｄ変換回路１２２は、ＣＰＵ１３０から制御信号が入力されている間だけ、受け取った脈波信号をアナログ／デジタル変換して、周波数分析回路１２４に出力する。さらに説明すると、ＣＰＵ１３０は、Ａ／Ｄ変換回路１２２を動作させる場合に、制御信号をＡ／Ｄ変換回路１２２に出力する。すなわち、ＣＰＵ１３０がＡ／Ｄ変換回路１２２に制御信号を出力しなければ、脈波信号増幅回路１２０からの脈波信号は、このＡ／Ｄ変換回路１２２にて破棄されることとなる。周波数分析回路１２４は、デジタル信号に変換された脈波信号を一定期間取り込んで、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）処理を実行することにより脈波信号の周波数成分を算出し、脈波スペクトル信号ｆｍｇとしてＣＰＵ１３０に出力する。
【００２６】
加速度センサユニット１４０は、利用者の体動たる歩行を検出するために設けられたものであり、歩行に伴う腕の振りの繰り返し運動の加速度を検出する加速度センサを備えている。加速度センサは、装置本体１００に内蔵されており、利用者が歩行に伴って腕を振ったときの加速度を検出し、加速度信号として加速度信号増幅回路１４２に出力する。加速度信号増幅回路１４２は、受け取った加速度信号を増幅して、Ａ／Ｄ変換回路１２２と矩形波変換回路１４４との各々に出力する。Ａ／Ｄ変換回路１２２は、上述したように、ＣＰＵ１３０から制御信号が入力されている間だけ、受け取った加速度信号をアナログ／デジタル変換して、周波数分析回路１２４に出力する。より詳細には、Ａ／Ｄ変換回路１２２は、脈波信号増幅回路１２０からの脈波信号と加速度信号増幅回路１４２からの加速度信号を一定時間ごとに交互に受け取って（すなわち、時分割）周波数分析回路１２４に出力する。周波数分析回路１２４は、デジタル信号に変換された加速度信号を一定期間取り込んで、ＦＦＴ処理を実行することにより加速度信号の周波数成分を算出し、加速度スペクトル信号ｆｓｇとしてＣＰＵ１３０に出力する。
【００２７】
このように、ＣＰＵ１３０には、周波数分析回路１２４から出力された脈波スペクトル信号ｆｍｇと加速度スペクトル信号ｆｓｇの各々が交互に入力されることとなる。ＣＰＵ１３０は、受け取った脈波スペクトル信号ｆｍｇと加速度スペクトル信号ｆｓｇとから脈波を算出して、脈拍数を求めるとともに、加速度スペクトル信号ｆｓｇから歩数を求める処理を行う。なお、この処理については、後に詳述する。
【００２８】
矩形波変換回路１４４は、加速度信号増幅回路１４２からの加速度信号を略矩形波に順次波形整形するものである。さらに説明すると、図５に示すように、加速度信号増幅回路１４２からの加速度信号１４２０は、利用者の歩行に伴う腕の振りの繰り返し運動に応じて略正弦波となっており、矩形波変換回路１４４は、加速度信号の振幅値が所定の閾値を越えた場合に、矩形パルス１４２２を形成する。また、矩形波変換回路１４４は、矩形パルス１４２２を形成するごとに、ＣＰＵ１３０に歩数検出信号を出力する。ＣＰＵ１３０は、歩数検出信号を受け取った回数を計数することで、利用者の腕の振りといった繰り返し運動の回数から歩数を計数する。ここで、矩形波変換回路１４４が矩形パルスを形成するときの閾値は、任意の値に設定可能である。しかしながら、上記構成にあっては、利用者が腕だけを軽く動かした場合であっても、係る動作に応じて加速度センサユニット１４０から加速度信号が出力されるため、閾値としては、利用者が歩行に伴って腕を動かしたときに出力される加速度信号の平均振幅値を用いることが望ましい。これにより、軽い腕の動きが排除され、より確実に利用者の歩数が検出される。
【００２９】
ところで、ＣＰＵ１３０は、利用者の歩数を求める方法として、周波数分析回路１２４からの加速度スペクトル信号ｆｓｇから歩数を演算する方法と、矩形波変換回路１４４からの歩数検出信号歩数を計数する方法との２通りの方法を用いることができるようになっている。本実施形態では、脈拍数計測が行われない場合（すなわち、運動時以外）において、利用者の１日当たりの歩数を計数すべく、矩形波変換回路１４４からの歩数検出信号に従って歩数の計数を行うようになっている。一方、脈拍数計測時（つまり運動時）には、周波数分析回路１２４からの加速度スペクトル信号ｆｓｇを基により歩数（以下、「運動時歩数」と称する）の計数を行うようになっている。運動が終了した時点で、ＣＰＵ１３０は、運動時歩数と脈拍数計測が行われない場合（すなわち、運動時以外）の歩数とを加算する。つまり、加算された歩数は、利用者１日当りの歩数（以下、「総歩数」と称する）となる。
【００３０】
加速度スペクトル信号ｆｓｇを用いた運動時歩数の計数、および、脈波スペクトル信号ｆｍｇを用いた脈拍数計測は、利用者が開始・終了ボタン１１６を押下することで行われる。具体的には、ＣＰＵ１３０が係る操作を検知すると、図６に示す割り込み処理を実行する。同図に示すように、ＣＰＵ１３０は、運動時歩数Ｎを「０」に初期化する（ステップＳ１）。次いで、ＣＰＵ１３０は、周波数分析回路１２４から信号を得るために、制御信号をＡ／Ｄ変換回路１２２に出力して、停止状態のＡ／Ｄ変換回路１２２を動作させる（ステップＳ２）。これにより、Ａ／Ｄ変換回路１２２からデジタル信号に変換された脈波信号と加速度信号とが周波数分析回路１２４に出力される。周波数分析回路１２４は、デジタル信号に変換された脈波信号および加速度信号の各々を一定期間取り込んで、ＦＦＴ処理を実行し、脈波スペクトル信号ｆｍｇと加速度スペクトル信号ｆｓｇとをＣＰＵ１３０に出力する。
【００３１】
ＣＰＵ１３０は、脈波スペクトル信号ｆｍｇと加速度スペクトル信号ｆｓｇとを受け取ると、脈拍数を算出すべく、脈波成分を抽出する。すなわち、ＣＰＵ１３０は、脈波スペクトル信号ｆｍｇから加速度スペクトル信号ｆｓｇを減算して減算スペクトル信号ｆＭを算出する（ステップＳ３）。ここで、脈波スペクトル信号ｆｍｇから加速度スペクトル信号ｆｓｇを減算するのは、次の理由による。すなわち、図７（ａ）に示すように、運動中に検出される脈波スペクトル信号ｆｍｇには、体動（すなわち、腕の動き）に応じた周波数成分である加速度スペクトル信号ｆｓｇ（図７（ｂ）参照）が含まれており、この加速度スペクトル信号ｆｓｇを除去するために、脈波スペクトル信号ｆｍｇから加速度スペクトル信号ｆｓｇを減算するのである。
【００３２】
次いで、ＣＰＵ１３０は、減算スペクトルｆＭに含まれる周波数成分のうち、脈波に相当する周波数として、パワーが最大である最大周波数ｆＭｍａｘを求める（ステップＳ４）。このようにして脈波（ｆＭｍａｘ）が求められた後、ＣＰＵ１３０は、ステップＳ３にて求めた最大周波数ｆＭｍａｘ（すなわち、脈波）を（式１）に代入して脈拍数（拍／分）を算出する（ステップＳ５）。
脈拍数（拍／分）＝最大周波数ｆＭｍａｘ（Ｈｚ）×６０  ・・・（式１）
【００３３】
次に、ＣＰＵ１３０は、加速度スペクトル信号ｆｓｇから歩数を求めるべく、次の処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ１３０は、加速度スペクトル信号ｆｓｇに含まれる周波数成分のうち、１秒間当たりの歩数に相当する周波数として、パワーが最大となる最大周波数ｆｓｇｍａｘを求める（ステップＳ６）。そして、ＣＰＵ１３０は、当該割り込み処理を１回実行する間（開始から終了までの間）に利用者が歩いた歩数を算出すべく、当該割り込み処理の実行時間に対応する時間Ｔ（ｓｅｃ）と最大周波数ｆｓｇｍａｘとを積算し、この積算結果を前回までの累積歩数である運動時歩数Ｎに加算する（ステップＳ７）。そして、ＣＰＵ１３０は、ステップＳ５において算出した脈拍数と、ステップＳ７において算出した運動時歩数Ｎとを液晶表示部１０８に表示させる（ステップＳ８）。
【００３４】
次に、ＣＰＵ１３０は、利用者が脈拍数の測定を終了させるべく、開始・終了ボタン１１６を押下したか否かを判別する（ステップＳ９）。この判別結果がＮＯであれば、ＣＰＵ１３０は、引き続き脈拍数の測定と歩数の計数を行うべく、処理手順をステップＳ２に戻す。一方、ステップＳ９における判別結果がＹＥＳである場合、ＣＰＵ１３０は、Ａ／Ｄ変換回路１２２への制御信号の出力を停止して（ステップＳ１０）、Ａ／Ｄ変換回路１２２の動作を停止させる。そして、ＣＰＵ１３０は、計数した運動時歩数および脈拍数などの計測結果を日付および計測時刻等と対応付けてＲＡＭ１３４に記憶させ（ステップＳ１１）、処理を終了する。また、この計測結果には、計測を開始すべく開始・終了ボタン１１６が押下されたときの時刻（運動開始時刻）や、割り込み処理を実行していた時間（すなわち、計測時間）なども含まれているが、これについては後述する。なお、上述した割り込み処理において、ステップＳ５において脈拍数を求めた後に、ステップＳ７において運動時歩数Ｎを求めたが、運動時歩数Ｎを求めた後に脈拍数を求めても良いことは勿論である。
【００３５】
次に、生体活動計測装置１が使用されるときの具体的動作について詳述する。利用者は、生体活動計測装置１を初めて使用する場合に、先ず、日付、現在時刻および個人情報の入力、アラームの設定などを行う。具体的には、図８に示すように、日付、時刻および１日の総歩数が示されている標準画面ＳＴ１が液晶表示部１０８に表示されている状態において、利用者がボタンスイッチ１１１を所定時間（例えば３秒など）押下し続けると、ＣＰＵ１３０が係る操作を検知して、時刻設定を行う旨を利用者に通知する時刻設定通知画面ＳＴ２を液晶表示部１０８に表示させる。続いて、ＣＰＵ１３０は、時刻設定画面ＳＴ３を液晶表示部１０８に表示させる。ここで、時刻設定通知画面ＳＴ２にあっては、利用者が次に行うべき動作を把握しやすくするために、コントラストの強い反転表示がなされている。また、以下に説明する各通知画面にあっても、同様の理由から反転表示がなされている。
【００３６】
さて、時刻設定画面ＳＴ３にあっては、設定対象となる数字が反転表示されている（図示例では、秒が設定対象）。時刻設定画面ＳＴ３が最初に表示されたときには、日付の年が最初の設定対象として反転表示されるようになっており、利用者は、日付、時刻の順で設定するようになっている。設定対象の数値変更は、利用者がボタンスイッチ１１２、１１３の各々を押下することにより行われる。具体的には、ＣＰＵ１３０は、ボタンスイッチ１１２が押下されるごとに、設定対象の数値を増加させる一方、ボタンスイッチ１１３が押下されるごとに、設定対象の数値を減少させる。そして、利用者がボタンスイッチ１１１を押下すると、ＣＰＵ１３０は、次の設定対象を反転表示させる。このようにして、利用者によって日付の年から現在時刻の秒まで順次設定される。
【００３７】
そして、時刻設定画面ＳＴ３における最後の設定対象（図示例では、秒）が反転表示された状態において、利用者がボタンスイッチ１１１を押下すると、ＣＰＵ１３０は、修正された日付および現在時刻をＲＡＭ１３４に記憶させる。次いで、ＣＰＵ１３０は、個人情報の入力を利用者に促すべく、液晶表示部１０８に個人情報設定通知画面ＳＴ４を表示させた後、個人情報設定画面ＳＴ５を表示させる。
【００３８】
個人情報設定画面ＳＴ５にあっては、利用者の個人情報として、性別、年齢、身長および体重が設定される。各設定対象の設定は、時刻設定画面ＳＴ３において説明した手順と同様にして行われる。そして、個人情報設定画面ＳＴ５における最後の設定対象（図示例では、体重）が反転表示された状態において、利用者がボタンスイッチ１１１を押下すると、ＣＰＵ１３０は、設定された個人情報（性別、年齢、身長および体重）をＲＡＭ１３４に記憶させる。次いで、ＣＰＵ１３０は、上限脈拍数とアラームの設定を利用者に促すべく、液晶表示部１０８に上限脈拍数・アラーム設定通知画面ＳＴ６を表示させた後、上限脈拍数・アラーム設定画面ＳＴ７を表示させる。
【００３９】
この上限脈拍数・アラーム設定画面ＳＴ７にあっては、利用者に対して警告を報知すべき脈拍数の上限値と、脈拍数が上限値に達した場合に、アラーム音を鳴らすか否かの設定が行われる。脈拍数の上限値は、利用者の病状にあわせて医師が処方した処方脈拍数に応じて設定される。この処方脈拍数は、上限脈拍数と下限脈拍数とを以って示されるものであり、上限脈拍数と下限脈拍数との間に脈拍数が収まる程度の運動であれば、心臓に負担をかけすぎない適切な運動ということになる。図１２は、処方脈拍数を示す図である。同図に示すように、脈拍数の上限値（以下、「上限脈拍数３００ａ」と称する）と脈拍数の下限値（以下、「下限脈拍数３００ｂ」と称する）との拍数差は、２０拍となる（以下、上限脈拍数３００ａと下限脈拍数３００ｂとの間を、「許容範囲脈拍数３００」と称する）。従って、この上限脈拍数・アラーム設定画面ＳＴ７において、利用者は、上限脈拍数３００ａを脈拍数の上限値として設定する。
【００４０】
また、利用者は、上限脈拍数３００ａを設定するとともに、脈拍数が上限脈拍数３００ａを越えた旨を報知するアラーム音のオン／オフを、ボタンスイッチ１１２を押下することで選択する。このように、アラーム音のオン／オフが選択可能となっているので、心臓の弱い利用者（例えば、お年よりなど）がアラーム音に驚かなくて済むように、このアラーム音をオフにすることができるようになっている。
【００４１】
利用者がアラーム音のオン／オフを設定した後に、ボタンスイッチ１１１を押下すると、ＣＰＵ１３０は、設定された上限脈拍数３００ａと、アラーム音のオン／オフとをＲＡＭ１３４に記憶させる。また、ＣＰＵ１３０は、設定された上限脈拍数３００ａから許容範囲脈拍数３００の幅に相当する２０拍を減算して求めた下限脈拍数３００ｂもＲＡＭ１３４に記憶させる。そして、ＣＰＵ１３０は、液晶表示部１０８に標準画面ＳＴ１を表示させ、これにより、各種情報の入力、設定が完了する。
【００４２】
さて、利用者は、運動時の脈拍数を計測させる場合、標準画面ＳＴ１が液晶表示部１０８に表示されている状態において、開始・終了ボタン１１６を押下する。ＣＰＵ１３０は、係る操作を検知すると、上述した割り込み処理（図６参照）を開始し、これにより脈拍数計測および運動時歩数の計数が開始される。ここで、ＣＰＵ１３０は、周波数分析回路１２４から出力される脈拍数の変動幅が所定範囲内に収まるまで、図９に示すように、脈拍計測準備画面ＳＴ１０を液晶表示部１０８に表示させるようになっている。
【００４３】
そして、ＣＰＵ１３０は、脈拍数の変動幅が所定範囲内に収まった後、利用者に対して脈拍数計測の指示を促す測定開始指示画面ＳＴ１１を液晶表示部１０８に表示させる。利用者が脈拍数測定を開始すべく、開始・終了ボタン１１６を押下すると、ＣＰＵ１３０が係る操作を検知して、測定を開始した旨を通知する測定開始通知画面ＳＴ１２を液晶表示部１０８に表示させた後に、上述した割り込み処理を実行して測定した脈拍数および運動時歩数を示す計測画面ＳＴ１３を表示させる。
【００４４】
より具体的に説明すると、この計測画面ＳＴ１３には、運動開始時からの経過時間を表示する経過時間表示領域ＳＴ１３−１と、脈拍数と運動時歩数の測定値を表示する測定値表示領域ＳＴ１３−３と、脈波波形を表示する脈波表示領域ＳＴ１３−５とが含まれている。測定値表示領域ＳＴ１３−３の上段側には、人が動いていることを示すマークの右横に運動時歩数が表示され、下段側には、ハートマーク４００とともに脈拍数が表示される。このハートマーク４００は、脈拍数に応じて異なる図像が表示されるようになっている。
【００４５】
具体的には、脈拍数が許容範囲脈拍数３００に収まっているときには、図１０（ａ）に示すように、にこやかな表情をしたハートマーク４００が表示される。また、利用者の脈拍数が上限脈拍数３００ａを越えているときには、大変そうな表情をしたハートマーク４００が表示される（図１０（ｂ）参照）。さらにまた、利用者の脈拍数が下限脈拍数３００ｂを下回っているときには、怒った表情をしたハートマーク４００が表示される（図１０（ｃ）参照）。このように、利用者の脈拍数が許容範囲脈拍数３００に収まっているかに応じてハートマーク４００の表情が変化して表示されるので、利用者が液晶表示部１０８を一見すれば、心臓にかかっている負担の度合いを判断することができるようになっている。従って、利用者は、ハートマーク４００が示す表情に応じて運動の激しさを調整することにより、医師に指示された適度な運動をすることができるのである。また、最近では、高強度なトレーニング（運動）の心機能の改善への有効性が示唆されている。そこで、利用者（特に心疾患患者）に対して脈拍数が下限脈拍数３００ｂを下回っていることを示す表示を行うことにより、利用者が下限（運動）強度を意識して、適度な運動を行うことができる。
【００４６】
次いで、利用者が運動を止めて測定を終了させる場合には、開始・終了ボタン１１６を押下する。ＣＰＵ１３０は、係る操作を検出すると、Ａ／Ｄ変換回路１２２への制御信号の出力を停止して、Ａ／Ｄ変換回路１２２から周波数分析回路１２４への脈波信号と加速度信号の出力を停止させる。そして、ＣＰＵ１３０は、計測結果をＲＡＭ１３４に記憶させる一方で、計測終了通知画面ＳＴ１４を液晶表示部１０８に表示させた後に、標準表示画面ＳＴ１５を表示させる。ここで、標準表示画面ＳＴ１５に表示される総歩数には、運動前の総歩数に運動時歩数が加算された値が示されるようになっている。
【００４７】
計測結果には、図１３に示すように、日付と、内容とが対応付けれている。ここで内容は、計測結果が、１日における何回目の運動について記録されたものかを示すか、または、１日の各運動の合計について記録されたものであることを示す。また、計測結果には、１日分の活動情報と運動時の情報とが日付と対応付けられている。ここで、運動時の情報は、各運動ごとに計測された結果を示すものであり、時間情報と、脈拍数情報と、活動情報とを含んでいる。さらに、この時間情報は、計測開始時刻（運動開始時刻）と、計測時間（利用者が運動していた時間）とを含んでいる。また、脈拍数情報は、計測時の最高脈拍数、最低脈拍数および平均脈拍数の各々を含んでいる。さらにまた、脈拍数情報は、運動時の利用者の脈拍数が許容範囲脈拍数３００に収まっていた有効累積時間と、脈拍数が上限脈拍数３００ａから上限脈拍数プラス１０拍以内に収まっていた上限逸脱累積時間と、脈拍数が下限脈拍数３００ｂから下限脈拍数マイナス１０拍以内に収まっていた下限逸脱累積時間との各々を含んでいる。また、活動情報は、運動時の歩数と運動時の運動量とを含んでいる。この運動量の算出方法については後述する。ここで、測定結果に計測開始時刻を含めるのは、利用者が服用した薬や利用者の糖の代謝を医師などが把握できるようにするためである。また、計測結果に、有効累積時間と、上限逸脱累積時間と、下限逸脱累積時間との各々を含めるのは、利用者がどの程度の強さの運動をどの位の時間に渡って行ったかを把握できるようにするためである。
【００４８】
さて、記録の内容が１日の各運動の合計である場合は、図１３に示す１日分の活動情報には、１日の総歩数と、１日の基礎代謝量と、１日の運動量とが含まれている。１日の総歩数には、１日における運動回数分の運動時歩数と運動時以外歩数の合計値が記録され、また、１日の運動量には、１日における運動回数分の運動量と運動時以外の運動量の合計値が記録される。ここで、内容が１日の各運動の合計を示す場合、運動時情報と活動情報とに含まれる各項目には、次の情報が記録される。すなわち、時間情報には、１日における運動回数分の計測時間を合計した時間が記録される。また、脈拍数情報の最高脈拍数には、各運動の中で最も高い脈拍数が記録される一方、最低脈拍数には、各運動の中で最も低い脈拍数が記録される。上限逸脱累積時間、有効累積時間および下限逸脱累積時間の各々には、運動回数分の合計値が記録される。また、活動情報の運動時歩数には、運動回数分の歩数の合計値が記録され、運動時の運動量には、運動回数分の運動量の合計値が記録される。
【００４９】
なお、上述したＲＡＭ１３４は、あらかじめ定められた日数分以上の計測結果を記憶できる容量を有することが望ましい。このあらかじめ定められた日数は、利用者（患者）が通院する日数間隔（例えば１週間など）に相当することが好ましい。このような構成とすることで、医師は、利用者（患者）が行った運動を把握できるようになる。なお、これに限らず、ＲＡＭ１３４が数週間分の計測結果を週毎に分けて記憶する構成であっても良く、この構成により、利用者にとっては、週単位での計測結果の管理が容易となる。
【００５０】
さて、上述の運動量は、次の式から求められている。
運動量（kcal）≒ＭＥＴＳ×体重（kg）×運動時間（hour）・・・（式２）
ここで、ＭＥＴＳ（Metabolic equivalents）は、運動量が安静時のエネルギー消費量の何倍に相当するかを示した指数である。ＭＥＴＳは、米国スポーツ医学会(ＡＣＳＭ)によって発表されたもので、運動の強さを計る単位として一般化されている。詳細には、ＭＥＴＳは、安静時の酸素摂取量を３．５ml/kg/minとしたときの、運動時の酸素摂取量との比を示している。なお、ＭＥＴＳとエネルギー消費量の間には、次式の関係が成り立っている。
１ＭＥＴＳ≒１kcal/kg/hour                            ・・・（式３）
【００５１】
このＭＥＴＳは、歩行速度から求められ、ＡＣＳＭから発表されているＭＥＴＳと歩行速度との対応関係を簡易に計算しやすいように換算した値が図１４である。従って、運動時の歩行速度を求めることにより、運動時のＭＥＴＳが特定され、そして、運動量が求められる。歩行速度は、次の式から求められる。
歩行速度＝歩幅×歩数／歩行時間                        ・・・（式４）
歩幅（ｃｍ）≒身長（ｃｍ）−１００（ｃｍ）            ・・・（式５）
（式４）の歩行速度は、単位歩行（運動）時間当たりの歩行距離であり、この歩行距離は、歩幅と歩数の乗算から算出される。なお、歩幅は歩いたときの両足のかかとからかかとまでの距離のことである。（式４）は、一般的に使用されている。また、（式５）の歩幅は、簡易的な算出方法であり、成人が通常歩行をする場合に適応される。より精度が高い運動消費量の算出を行う場合には、利用者により正確な歩幅が入力される事が好ましい。
【００５２】
従って、（式５）により、利用者によって設定された身長から歩幅が求められ、さらに、この歩幅と、測定された運動時歩数と運動時間とから（式４）により、歩行速度が求められる。そして、図１４に示すＭＥＴＳと歩行速度との対応関係から運動時のＭＥＴＳが特定され、（式２）により、運動量が求められる。ＣＰＵ１３０は、このようにして運動量を算出して、この運動量を含む測定結果をＲＡＭ１３４に記憶させる。
【００５３】
さて、本実施形態の生体活動計測装置１にあっては、現在時刻が「午前零時」になるごとに、１日の総歩数と、総エネルギー消費量とが算出される。より具体的に説明すると、ＣＰＵ１３０は、現在時刻が「午前零時」になったことを検知すると、その時点までに計数した総歩数を日付と対応付けてＲＡＭ１３４に記憶する一方、標準画面ＳＴ１に表示すべき歩数をリセットし、歩数を０歩からカウントする。また、ＣＰＵ１３０は、総エネルギー消費量を算出し、日付と対応付けてＲＡＭ１３４に記憶する。ここで、総エネルギー消費量は、次式に示すように基礎代謝量と運動量との加算により求められる。
総エネルギー消費量（kcal）＝基礎代謝量＋運動量        ・・・（式６）
【００５４】
基礎代謝量とは、身体を維持するために生理的に必要となる最小限のエネルギー代謝量のことであり、次式によって求められる。
基礎代謝量（kcal）＝基礎代謝基準値（kcal/kg/日）×体重（kg）・・・（式７）
ここで、基礎代謝基準値は、次のようにして求められる。図１５は、性・年齢階層別に基礎代謝基準値を示す図であり、平成１１年６月に、厚生省（現厚生労働省）によって発表された「第六次改定  日本人の栄養所要量−食事摂取基準」によるものである。この図１５に従って、利用者によって設定された年齢および性別から基礎代謝基準値が特定される。そして、この基礎代謝基準値と、利用者によって設定された体重とから（式７）により基礎代謝量が求められる。ＣＰＵ１３０は、このようにして求めた基礎代謝量と、脈拍数測定終了時に求めた運動量とから（式６）により総エネルギー消費量を求め、日付と対応付けてＲＡＭ１３４に記憶させる。なお、算出された１日当たりの総エネルギー消費量も、運動量と同様に、週単位でＲＡＭ１３４に記憶される構成が望ましい。また、体動たる歩数から総エネルギー消費量が算出される場合について例示したが、生体活動情報たる脈拍数から総エネルギー消費量が算出されるようにしても良いことは勿論である。
【００５５】
利用者がＲＡＭ１３４に記憶された計測結果などの各種情報を液晶表示部１０８に表示させる場合には、標準画面ＳＴ１が表示された状態において、ボタンスイッチ１１２を押下する。ＣＰＵ１３０は、係る操作を検知すると、図１１に示すように、計測結果として表示すべき日付の選択を促す日付選択画面ＳＴ２０を表示させる。ここで、同図において、日付選択画面ＳＴ２０に示される「１１月１４日−１」は、１１月１４日の１回目の運動結果を示し、「１１月１４日−２」は１１月１４日の２回目の運動結果を示している。また、「１１月１４日−Ｋ」は、１１月１４日の１日分の運動回数分を合計した結果を表示する事を示している。
さて、利用者がボタンスイッチ１１２を押下して日付を選択すると、ＣＰＵ１３０が計測結果を表示する旨を通知する結果表示通知画面ＳＴ２１を液晶表示部１０８に表示させた後、計測開始時刻表示画面ＳＴ２２を表示させる。この計測開始時刻表示画面ＳＴ２２にあっては、運動開始時刻（計測開始時刻）が表示される。
【００５６】
次いで、利用者がボタンスイッチ１１２を押下するごとに、ＣＰＵ１３０は、運動時歩数表示画面ＳＴ２３、脈拍数表示画面ＳＴ２４、累積時間表示画面ＳＴ２５、および総エネルギー消費量表示画面ＳＴ２６を順次切り替えて液晶表示部１０８に表示させる。運動時歩数表示画面ＳＴ２３には、計測時間（利用者が運動を行っていた時間）と、運動時歩数と、運動量（ＳＴ２３の例では、２１３ｋｃａｌ）とが表示され、また、脈拍数表示画面ＳＴ２４には、運動時の最高脈拍数と、最低脈拍数と、平均脈拍数とが表示される。累積時間表示画面ＳＴ２５には、上限逸脱累積時間と、有効累積時間と、下限逸脱累積時間との各々が表示される。総エネルギー消費量表示画面ＳＴ２６は、利用者が１日分の運動回数分を合計した結果を表示する事を日付選択画面ＳＴ２０で選択した場合のみ表示されるものであり、この総エネルギー消費量表示画面ＳＴ２６には、１日当たりの総歩数と、運動量と、総エネルギー消費量とが表示される。
【００５７】
そして、総エネルギー消費量表示画面ＳＴ２６が液晶表示部１０８に表示されている状態において、利用者がボタンスイッチ１１２を押下すると、ＣＰＵ１３０は、結果表示終了通知画面ＳＴ２７を液晶表示部１０８に表示させて、標準画面ＳＴ１を表示させる。
【００５８】
このように、本実施形態に係る生体活動計測装置１によれば、運動中の脈拍数計測と運動時歩数の計数が行われる他、一日当たりの総歩数が計数される。さらに、運動時歩数から利用者の運動量が算出され、また、総歩数から利用者の総エネルギー消費量が算出される。これにより、利用者に対して運動中の生体活動たる脈拍数と、体動たる歩数とを示すとともに、１日当たりの総エネルギー消費量を示すことが可能となる。従って、利用者は、運動中にあっては、表示される脈拍数から、心臓にどの程度の負担がかかっているか（すなわち、運動の強度）を把握でき、さらに、総歩数や総エネルギー消費量から、一日の活動量を把握できる。
【００５９】
＜変形例＞
上述した実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変更可能である。そこで以下に、各種の変形例を説明する。
【００６０】
（変形例１）
上述した実施形態において、利用者の体動として歩行時の歩数が計数される構成について例示した。しかしながら、これに限らず、例えば懸垂運動や腹筋運動、縄跳び運動など利用者の動きによって回数を計数できる運動であれば、その回数を計数するようにしても良い。また、例えば、体動を検出するものとして、加速度センサユニット１４０を備える構成について例示したが、これに限らず、ＧＰＳ（Global Positioning System）からの測位情報に従って、利用者の移動距離から歩数が算出される構成であっても良い。さらにまた、体動として歩行を検出するのではなく、例えば生体活動計測装置１が気圧センサを備え、利用者が登山した場合や、ダイビング（潜水）した場合などに生じる気圧変化から、この利用者の体動を検出するようにしても良い。
【００６１】
（変形例２）
上述した実施形態において、利用者が上限脈拍数３００ａを設定する構成について例示したが、これに限らず、平均脈拍数の目標値（以下、「目標平均脈拍数」と称する）を設定する構成であっても良い。生体活動計測装置１は、利用者によって目標平均脈拍数が設定されると、この目標平均脈拍数から許容範囲脈拍数３００や上限脈拍数３００ａ、下限脈拍数３００ｂなどを算出して記憶する。そして、生体活動計測装置１は、実施形態で述べたように、利用者の脈拍数の計測時にあっては、ハートマーク４００の表情といった図像を変えるなどして、利用者の脈拍数がどの範囲に属しているかを表示し、また、上限逸脱累積時間や有効累積時間、下限逸脱累積時間の各々を求める。なお、生体活動計測装置１は、平均脈拍数を算出する際に、計測した脈拍数が、上限脈拍数３００ａを逸脱していたときの脈拍数の平均値、許容範囲脈拍数３００に収まっていたときの脈拍数の平均値、および、下限脈拍数３００ｂを下回っていたときの平均値の各々を算出しても良い。
【００６２】
（変形例３）
上述した実施形態において、図１２に示すように、脈拍数の範囲が３つの範囲に区分けされている場合について例示したが、これに限らず、変形例２にて説明した目標平均脈拍数を堺とした２つの範囲に区分けされても良い。また、脈拍数の範囲が３つよりも更に細かく区分けされても良い。例えば、図１２において、脈拍数が上限脈拍数３００ａ（＋１０拍）を越える範囲と、下限脈拍数３００ｂ（−１０拍）を下回る範囲との２つの範囲を更に設けるようにしても良い。このようにすることで、利用者は、より正確に運動による心臓への負担の度合いを把握でき、運動が適正であるかを判断できる。
【００６３】
（変形例４）
上述した実施形態において、利用者の脈拍数に応じた表情のハートマーク４００が液晶表示部１０８に表示される構成について例示した。しかしながら、これに限らず、液晶表示部１０８がカラーで表示可能に構成され、この液晶表示部１０８に利用者の脈拍数に応じて異なる色のハートマーク４００が表示されるようにしても良いし、また、計測された脈拍数に応じて、この脈拍数を示す数字を表示する際の態様（色、大きさなど）が変わるようにしても良い。このようにすることで、視認性が向上し、利用者が現在の脈拍数が適正かどうかを把握し易くなる。
【００６４】
（変形例５）
上述した実施形態において、開始・終了ボタン１１６が押下された場合に、利用者の脈拍数が計測される構成について例示したが、これに限らず、ＣＰＵ１３０が矩形波変換回路１４４からの歩数検出信号に従って利用者が運動を開始したかを判断し、脈拍数の計測（すなわち、図６に示す割り込み処理）を開始するようにしても良い。
【００６５】
（変形例６）
上述した実施形態において、生体活動計測装置１の脈波センサユニット１０２が利用者の指に配置される構成について例示した。しかしながら、図１６に示すように、利用者が生体活動計測装置１を装着したときに、裏蓋１２に接触する部位（すなわち、手首の甲）から脈波を検出するような構成としても良い。より具体的に説明すると、図１６に示すように、裏蓋１２の略中央には、ガラスなどから形成された透明板１０２８が設けられており、その透明板１０２８を介して光が照射されるようにＬＥＤ（不図示）が装置本体  １００に内蔵される。また、フォトトランジスタ（不図示）も、透明板１０２８を介して受光するように、装置本体１００に内蔵される。この構成によれば、利用者は、装置本体１００のみを装着すれば良いこととなる。
【００６６】
（変形例７）
上述した実施形態において、コネクタ部１０５には、ケーブル１０１を介して脈波センサユニット１０２が接続される構成について例示した。この他にも、コネクタ部１０５にパーソナルコンピュータなどの各種情報機器が接続されるようにしても良い。このような構成にすることで、生体活動計測装置１のＲＡＭ１３４に記憶された計測結果などを他の機器に記憶させることができる。また、生体活動計測装置１と医師が所有する情報機器と接続可能となれば、医師は、この情報機器にて利用者（患者）の計測結果を管理することができ、この利用者に対する適切な処方に役立てることができる。
【００６７】
（変形例８）
上述した実施形態に係る生体活動計測装置１には、電池が内蔵されていた。そこで、図１７に示すように、電池が消耗した場合に、利用者に対して電池交換を促す画面が液晶表示部１０８に表示されるように、実施形態を変形しても良い。
【００６８】
（変形例９）
上述した実施形態において、脈波信号および加速度信号を周波数分析回路１２４にてＦＦＴ処理し、この処理によって得られた脈波スペクトル信号ｆｍｇおよび加速度スペクトル信号ｆｓｇ各々の差分から脈波を算出して脈拍数を求める構成について説明した。しかしながら、これに限らず、脈波信号のみを時間周波数分析回路を用いて時間周波数分析で処理することにより脈波成分のみを取り出して脈拍数を求めるようにしても良い。時間周波数分析処理には、ウェーブレット変換処理やヴィグナービル分布が使用される。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、利用者の生体活動とともに、活動量を記録することが可能な生体活動計測装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係る生体活動計測装置の概観構成とともに、使用の態様を示す図である。
【図２】  同生体活動計測装置からコネクタピースを外したときの概観構成を示す図である。
【図３】  同生体活動計測装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】  同脈波センサユニットの構成を示す側断面図である。
【図５】  同矩形波変換回路の動作を説明するための図である。
【図６】  同ＣＰＵによって実行される割り込み処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】  （ａ）脈波スペクトル信号を示す図である。（ｂ）加速度スペクトル信号を示す図である。（ｃ）脈波スペクトル信号から加速度スペクトル信号を差し引いた図である。
【図８】  同表示画面の遷移を示す図である。
【図９】  同表示画面の遷移を示す図である。
【図１０】  同表示画面の遷移を示す図である。
【図１１】  同表示画面の遷移を示す図である。
【図１２】  同脈拍数の区分を示す図である。
【図１３】  同計測結果の構成を示す図である。
【図１４】  同ＭＥＴＳと歩行速度との対応関係を示す図である。
【図１５】  性・年齢階層別に基礎代謝基準値を示す図である。
【図１６】  本発明の第６の変形例に係る生体活動計測装置を裏側からみた概観構成を示す図である。
【図１７】  本発明の第８の変形例に係る表示画面を示す図である。
【符号の説明】
１・・・生体活動計測装置、１０２・・・脈波センサユニット、１０８・・・液晶表示部、１２４・・・周波数分析回路、１３０・・・ＣＰＵ、１３２・・・ＲＯＭ、１３４・・・ＲＡＭ、１３６・・・計時回路、１３９・・・アラーム発生部、１４０・・・加速度センサユニット、１４４・・・矩形波変換回路、３００・・・許容範囲脈拍数、３００ａ・・・上限脈拍数、３００ｂ・・・下限脈拍数。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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