(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎側レールと、該基礎側レールの上方で該基礎側レールに対し直交する方向に配置された構造物側レールと、前記基礎側レールを上方から移動可能に挟む下部挟持部を下部に有し前記構造物側レールを下方から移動可能に挟む上部挟持部を上部に有する連結ブロックと、該連結ブロックの下部挟持部に穿設され両端が前記基礎側レールの上方に開口した第１の転動体通路と、前記連結ブロックの上部挟持部に穿設され両端が前記構造物側レールの下方に開口した第２の転動体通路と、前記第１の転動体通路と基礎側レールの上面との間並びに前記第２の転動体通路と構造物側レールの下面との間に亘ってそれぞれ配置された多数の転動体と、下部挟持部と基礎側レールとの間並びに上部挟持部と構造物側レールとの間にそれぞれボルトで連結ブロック側に取り付けられた摺動部材とを備えたことを特徴とする免震支承装置。
【請求項２】
上面の長手方向に溝を有する基礎側レールと、該基礎側レールの上方で該基礎側レールに対し直交する方向に配置され、下面の長手方向に溝を有する構造物側レールと、前記基礎側レールを上方から移動可能に挟む下部挟持部を下部に有し前記構造物側レールを下方から移動可能に挟む上部挟持部を上部に有する連結ブロックと、該連結ブロックの下部挟持部に穿設され両端が前記基礎側レールの溝の上方に開口した第１の転動体通路と、前記連結ブロックの上部挟持部に穿設され両端が前記構造物側レールの下方に開口した第２の転動体通路と、前記第１の転動体通路と基礎側レールの溝との間並びに前記第２の転動体通路と構造物側レールの溝との間に亘ってそれぞれ配置された多数の転動体と、下部挟持部と基礎側レールとの間並びに上部挟持部と構造物側レールとの間にそれぞれボルトで連結ブロック側に取り付けられた摺動部材とを備えたことを特徴とする免震支承装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物等の構造物を地震等の振動から保護するように支える免震支承装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から使用されている免震支承装置の一例を図９によって説明すると、基礎側レール１の上方には、構造物側レール２が基礎側レール１に対し直交する方向に配置されていて、基礎側レール１は図示しない基礎の上面に水平に固着されており、構造物側レール２は図示しない建物等の構造物の下面に水平に固着されている。
【０００３】
３は連結ブロックであって、この連結ブロック３は、基礎側レール１を上方から移動可能に挟む下部挟持部４と、構造物側レール２を下方から移動可能に挟む上部挟持部５とを備えている。
【０００４】
基礎側レール１の側面と連結ブロック３の下部挟持部４との間には、多数のボール６がエンドレスに並んで転動するように配置されており、構造物側レール２の側面と連結ブロック３の上部挟持部５との間にも、多数のボール７がエンドレスに並んで転動するように配置されていてボールベアリングの働きをするようになっているので、構造物側レール２は基礎側レール１に対して水平方向に滑らかに移動し、基礎側レール１が水平方向に激しく振動しても、構造物側レール２にはその振動が直接伝達されずに緩和されるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら図９に示した従来の免震支承装置において、基礎側レール１と構造物側レール２とが高精度に構成されている場合には、基礎側レール１の側面および構造物側レール２の側面と連結ブロック３との間にそれぞれ多数のボール６，７が転動してボールベアリングの働きをするように配置されているため、滑らかに移動することができる。
【０００６】
しかしながら、基礎側レール１の上面および構造物側レール２の下面と連結ブロック３との間にはボールベアリングの働きをするボールが配置されていないため、構造物が外力を受けた場合に摩擦減衰は期待できない。
【０００７】
また、建物等の構造物の底面と基礎との間隔が全て同一であれば問題はないが、現実には一定水準に施工するのは困難である。そのため、基礎との間隔が不均一の建物等の構造物に地震等の外力が作用した場合、建物等の構造物底面に荷重負荷が大きな箇所と小さな箇所とができて負荷のバラツキが生じ、負荷が大きな箇所に配置されているボール６、７と、負荷が小さな箇所に配置されているボール６、７とは滑り移動の状態が異なって滑らかに移動できなくなり、破損する問題があった。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決し、構造物の底面と基礎との間隔が全て同一水準でない場合でも滑らかに移動し、かつ、強い引き抜き抵抗力を有する免震支承装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１は、基礎側レールと、該基礎側レールの上方で該基礎側レールに対し直交する方向に配置された構造物側レールと、前記基礎側レールを上方から移動可能に挟む下部挟持部を下部に有し前記構造物側レールを下方から移動可能に挟む上部挟持部を上部に有する連結ブロックと、該連結ブロックの下部挟持部に穿設され両端が前記基礎側レールの上方に開口した第１の転動体通路と、前記連結ブロックの上部挟持部に穿設され両端が前記構造物側レールの下方に開口した第２の転動体通路と、前記第１の転動体通路と基礎側レールの上面との間並びに前記第２の転動体通路と構造物側レールの下面との間に亘ってそれぞれ配置された多数の転動体と、前記連結ブロックに取り付けられ下部挟持部と基礎側レールとの間並びに上部挟持部と構造物側レールとの間にそれぞれボルトで連結ブロック側に取り付けられた摺動部材とを備えた免震支承装置に係るもので、第１の転動体通路と基礎側レールの上面との間並びに前記第２の転動体通路と構造物側レールの下面との間に亘ってそれぞれ多数の転動体が配置されているので、構造物の大きな荷重の負荷を受けても滑らかに移動し、さらに連結ブロックに取り付けられ下部挟持部と基礎側レールとの間並びに上部挟持部と構造物側レールとの間にそれぞれ摺動部材が配置されているので、構造物が揺れた場合でも構造物は振動を減衰しながら移動する。
本発明の請求項２は、上面の長手方向に溝を有する基礎側レールと、該基礎側レールの上方で該基礎側レールに対し直交する方向に配置された下面の長手方向に溝を有する構造物側レールと、前記基礎側レールを上方から移動可能に挟む下部挟持部を下部に有し前記構造物側レールを下方から移動可能に挟む上部挟持部を上部に有する連結ブロックと、該連結ブロックの下部挟持部に穿設され両端が前記基礎側レールの溝の上方に開口した第１の転動体通路と、前記連結ブロックの上部挟持部に穿設され両端が前記構造物側レールの溝の下方に開口した第２の転動体通路と、前記第１の転動体通路と基礎側レールの溝との間並びに前記第２の転動体通路と構造物側レールの溝との間に亘ってそれぞれ配置された多数の転動体と、前記連結ブロックに取り付けられ下部挟持部と基礎側レールとの間並びに上部挟持部と構造物側レールとの間にそれぞれボルトで連結ブロック側に取り付けられた摺動部材とを備えたことを特徴とする免震支承装置に係るもので、構造物の大きな荷重の負荷を受けても滑らかに移動し、さらに連結ブロックに取り付けられ下部挟持部と基礎側レールとの間並びに上部挟持部と構造物側レールとの間にそれぞれ摺動部材が配置されているので、構造物が揺れて大きな負荷の場合でも構造物は振動を減衰しながら移動する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図に基づいて説明する。
【００１１】
図５は本発明の実施の形態の一例を示す斜視図、図１は図５のＩ−Ｉ断面図、図２は図５のII−II断面図であって、これらの図に示すように基礎側レール８の上方には、構造物側レール９が基礎側レール８に対し直交する方向に配置されていて、基礎側レール８は図示しない基礎の上面に水平に固着されており、構造物側レール９は図示しない建物等の構造物の下面に水平に固着されている。
【００１２】
基礎の上面に水平に固着されている基礎側レール８の上面は、長手方向に平滑に設けられており、構造物の下面に水平に固着されている構造物側レール９の下面にも、長手方向に平滑に設けられている。
【００１３】
構造物側レール９と基礎側レール８とが上下で交差している箇所には、図７にも示すような連結ブロック１２が設けられていて、連結ブロック１２は、下部に形成されている下部挟持部１３で基礎側レール８を上方から移動可能に挟み、上部に形成されている上部挟持部１４で構造物側レール９を下方から移動可能に挟むようになっている。そして図１、図２に示すように、基礎側レール８の上部両側と下部挟持部１３の内面との間、並びに構造物側レール９の下部両側と上部挟持部１４との間には、それぞれボルト１５で連結ブロック１２側に取り付けられているＬ字状の摺動部材１６が配置されている。
【００１４】
上述した基礎側レール８、構造物側レール９、連結ブロック１２は、いずれも機械構造用炭素鋼（Ｓ４５Ｃ、Ｓ５５Ｃ）で製作し、摺動部材１６は、熱可塑性樹脂、モノキャストナイロン等で製作するのが好ましい。
【００１５】
連結ブロック１２に形成されている下部挟持部１３、１３の間の水平面には、図１、図２に示すように、基礎側レール８の上面の直上に位置するように平滑面が形成されており、連結ブロック１２内部には、該平滑面の両端の垂直線上の位置で平行するように第１の転動体通路１８が穿設されていて、第１の転動体通路１８の両端は、基礎側レール８の上面の上方で開口している。そして連結ブロック１２には、該平滑面及び第１の転動体通路１８の両端側に位置するように蓋体１９がボルト２０によって取り付けられ、蓋体１９の内面側に設けられている湾曲溝２１によって、該平滑面の両端と第１の転動体通路１８の両端とは連通されるようになっている。なお、蓋体１９をボルト２０によって連結ブロック１２に取り付けるにあたっては、該平滑面、第１の転動体通路１８、湾曲溝２１には、多数のボール又はローラ等の転動体２２を予め配置しておく。
【００１６】
連結ブロック１２に形成されている上部挟持部１４、１４の間の水平面にも、構造物側レール９の下面の直下に位置するように平滑面が形成されており、連結ブロック１２内部には、該平滑面の両端の垂直線下の位置で平行するように第２の転動体通路２４が穿設されていて、第２の転動体通路２４の両端は、構造物側レール９の下面の下方で開口している。そして連結ブロック１２には、平滑面及び第２の転動体通路２４の両端側に位置するように蓋体２５がボルト２６によって取り付けられ、蓋体２５の内面側に設けられている湾曲溝２７によって、該平滑面の両端と第２の転動体通路２４の両端とは連通されるようになっている。蓋体２５をボルト２６によって連結ブロック１２に取り付ける際にも、該平滑面、第２の転動体通路２４、湾曲溝２７には、多数のボール又はローラ等の転動体２８を予め配置しておく。
【００１７】
上述した蓋体１９、２５、転動体２２、２８も機械構造用炭素鋼（Ｓ４５Ｃ、Ｓ５５Ｃ）で製作するのが好ましい。
【００１８】
図３は図６のIII−III断面図、図４は図６のIV−IV断面図であって、これらの図に示すように基礎側レール８の上方には、構造物側レール９が基礎側レール８に対し直交する方向に配置されていて、基礎側レール８は図示しない基礎の上面に水平に固着されており、構造物側レール９は図示しない建物等の構造物の下面に水平に固着されている。
【００１９】
基礎の上面に水平に固着されている基礎側レール８の上面には、長手方向に複数条（例示の実施の形態では３条）の溝１０が設けられており、構造物の下面に水平に固着されている構造物側レール９の下面にも、長手方向に複数条（図示の実施の形態では３条）の溝１１が設けられている。
【００２０】
構造物側レール９と基礎側レール８とが上下で交差している箇所には、図８にも示すような連結ブロック１２が設けられていて、連結ブロック１２は、下部に形成されている下部挟持部１３で基礎側レール８を上方から移動可能に挟み、上部に形成されている上部挟持部１４で構造物側レール９を下方から移動可能に挟むようになっている。そして図３、図４に示すように、基礎側レール８の上部両側と下部挟持部１３の内面との間、並びに構造物側レール９の下部両側と上部挟持部１４との間には、それぞれボルト１５で連結ブロック１２側に取り付けられているＬ字状の摺動部材１６が配置されている。
【００２１】
上述した基礎側レール８、構造物側レール９、連結ブロック１２は、いずれも機械構造用炭素鋼（Ｓ４５Ｃ，Ｓ５５Ｃ）で製作し、摺動部材１６は、熱可塑性樹脂、モノキャストナイロン等で製作するのが好ましい。
【００２２】
連結ブロック１２に形成されている下部挟持部１３、１３の間の水平面には、図３、図４に示すように、基礎側レール８の溝１０の直上に位置するように溝１７が形成されており、連結ブロック１２内部には、溝１７の垂直線上の位置で平行するように第１の転動体通路１８が穿設されていて、第１の転動体通路１８の両端は、基礎側レール８の溝１０の上方で開口している。そして連結ブロック１２には、溝１７及び第１の転動体通路１８の両端側に位置するように蓋体１９がボルト２０によって取り付けられ、蓋体１９の内面側に設けられている湾曲溝２１によって、溝１７の両端と第１の転動体通路１８の両端とは連通されるようになっている。なお、蓋体１９をボルト２０によって連結ブロック１２に取り付けるにあたっては、溝１７、第１の転動体通路１８、湾曲溝２１には、多数のボール又はローラ等の転動体２２を予め配置しておく。
【００２３】
連結ブロック１２に形成されている上部挟持部１４、１４の間の水平面にも、構造物側レール９の溝１１の直下に位置するように溝２３が形成されており、連結ブロック１２内部には、溝２３の垂直線下の位置で平行するように第２の転動体通路２４が穿設されていて、第２の転動体通路２４の両端は、構造物側レール９の溝１１の下方で開口している。そして連結ブロック１２には、溝２３及び第２の転動体通路２４の両端側に位置するように蓋体２５がボルト２６によって取り付けられ、蓋体２５の内面側に設けられている湾曲溝２７によって、溝２３の両端と第２の転動体通路２４の両端とは連通されるようになっている。蓋体２５をボルト２６によって連結ブロック１２に取り付ける際にも、溝２３、第２の転動体通路２４、湾曲溝２７には、多数のボール又はローラ等の転動体２８を予め配置しておく。
【００２４】
上述した蓋体１９、２５、転動体２２、２８も機械構造用炭素鋼（Ｓ４５Ｃ、Ｓ５５Ｃ）で製作するのが好ましい。
【００２５】
次に、上述した図１、図２、図５、図７に示す装置の作用を説明する。
【００２６】
基礎側レール８に対して連結ブロック１２が移動する時には、図２に示すよううに基礎側レール８の平滑な上面と連結ブロック１２の下面との間、蓋体１９の湾曲溝２１、第１の転動体通路１８に亘って配置されている多数のボール又はローラ等の転動体２２がエンドレスに並んで転動し、ボールベアリング又はローラベアリングの働きをし、さらに図１に示す摺動部材１６が基礎側レール８に対して滑らかに摺動するため、基礎と建物等の構造物の底面との間隔が一定水準に施工されていない場合でも、滑らかに移動する。
【００２７】
また、連結ブロック１２に対して構造物側レール９が移動する時には、図１に示すように構造物側レール９の平滑な下面と連結ブロック１２の上面との間、蓋体２５の湾曲溝２７、第２の転動体通路２４に亘って配置されている多数のボール又はローラ等の転動体２８がエンドレスに並んで転動し、ボールベアリング又はローラベアリングの働きをし、さらに図２に示す摺動部材１６が構造物側レール９に対して滑らかに摺動するため、基礎と建物等の構造物の底面との間隔が一定水準に施工されていない場合でも、滑らかに移動する。
【００２８】
更に図３、図４、図６、図８に示す装置の作用を説明する。
【００２９】
基礎側レール８に対して連結ブロック１２が移動する時には、図４に示すように基礎側レール８上面の溝１０と連結ブロック１２の溝１７との間、蓋体１９の湾曲溝２１、第１の転動体通路１８に亘って配置されている多数のボール又はローラ等の転動体２２がエンドレスに並んで転動し、ボールベアリング又はローラベアリングの働きをし、さらに図３に示す摺動部材１６が基礎側レール８に対して滑らかに摺動するため、基礎と建物等の構造物の底面との間隔が一定水準に施工されていない場合でも、滑らかに移動する。
【００３０】
また、連結ブロック１２に対して構造物側レール９が移動する時には、図３に示すように構造物側レール９下面の溝１１と連結ブロック１２の溝２３との間、蓋体２５の湾曲溝２７、第２の転動体通路２４に亘って配置されている多数のボール又はローラ等の転動体２８がエンドレスに並んで転動し、ボールベアリング又はローラベアリングの働きをし、さらに図４に示す摺動部材１６が構造物側レール９に対して滑らかに摺動するため、基礎と建物等の構造物の底面との間隔が一定水準に施工されていない場合でも、滑らかに移動する。
【００３１】
【発明の効果】
本発明は、基礎と建物等の構造物の底面との間隔が一定水準に施工されていない場合でも、建物等の構造物が地震等の外力を受けた際に、第１の転動体と第２の転動体及び連結ブロックと基礎レール、構造物レール間の摺動部材の作用により滑らかに水平方向に移動し、かつ強い引き抜き抵抗力を有していて破損しない効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】図５のＩ−Ｉ断面図である。
【図２】図５のII−II断面図である。
【図３】図６のIII−III断面図である。
【図４】図６のIV−IV断面図である。
【図５】本発明の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態の他の例を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態の一例の要部の分解斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態の他の例の要部の分解斜視図である。
【図９】従来の免震支承装置の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
８  基礎側レール
９  構造物側レール
１０  溝
１１  溝
１２  連結ブロック
１３  下部挟持部
１４  上部挟持部
１６  摺動部材
１８  第１の転動体通路
２２  転動体
２４  第２の転動体通路
２８  転動体
【図１】
0003860909.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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