(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録素子を少なくとも一方向に列設した記録ヘッドと、
この記録ヘッドに対して、長尺状の被記録媒体の先端部を前記列設方向に搬送させる搬送手段と、
前記被記録媒体の前記搬送方向における記録ヘッドの下流側に配設され、その被記録媒体を切断する切断装置とを備え、
前記記録素子の列設長さとほぼ同じ長さ分単位で被記録媒体の先端部を搬送させ、その搬送の停止状態で、記録ヘッドが記録動作を行う記録装置において、
前記切断装置の切断動作の直前における被記録媒体の搬送量を、前記記録素子の列設長さとほぼ同じ長さ分より少なくし、切断装置の切断動作を行った後に、残りの搬送量だけ搬送した状態で、前記記録ヘッドが記録を行う制御手段を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載する記録装置において、
前記被記録媒体の裏面側には、片面に剥離紙を重ね合わせた両面粘着テープが貼付けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載する記録装置において、
前記記録素子は、発熱素子であって、その列設方向に交差する方向に、記録ヘッドを往復搬送するヘッド搬送手段を設けたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被記録媒体に文字等のキャラクタやマークを記録する記録装置であって、特に、長尺状の被記録媒体を切断して使用する記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の記録装置においては、記録ヘッドに対して搬送される記録用紙を支持するプラテンと、このプラテンの下流側に配設された記録用紙を切断する切断装置とを備えている。そして、記録ヘッドが記録用紙に記録した後、記録用紙を切断装置側へ搬送して、切断装置を作動させ、記録用紙を切断している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、切断装置が作動して記録用紙を切断する際に、切断装置のカッター等によって、記録用紙が引っ張られて、記録用紙の搬送機構に用いられているギヤトレイン中にバックラッシュが生じることがある。そのため、記録ヘッドが記録用紙に記録した後に切断装置を作動させ、再度記録用紙に記録を行う場合、切断前に記録した部分と切断後に記録した部分との間に、いわゆるホワイトラインとか、もしくは、著しい記録の重なりとかが生じてしまうことがある。
【０００４】
本発明は、上記の問題を解決するために為されたものであり、被記録媒体における切断前に記録した部分と切断後に記録する部分との間に、ホワイトラインとか、もしくは、著しい記録の重なりとかが生じることを防止できる記録装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１に係る発明の記録装置によれば、記録素子を少なくとも一方向に列設した記録ヘッドと、この記録ヘッドに対して、長尺状の被記録媒体の先端部を前記列設方向に搬送させる搬送手段と、前記被記録媒体の前記搬送方向における記録ヘッドの下流側に配設され、その被記録媒体を切断する切断装置とを備え、前記記録素子の列設長さとほぼ同じ長さ分単位で被記録媒体の先端部を搬送させ、その搬送の停止状態で、記録ヘッドが記録動作を行う記録装置において、前記切断装置の切断動作の直前における被記録媒体の搬送量を、前記記録素子の列設長さとほぼ同じ長さ分より少なくし、切断装置の切断動作を行った後に、残りの搬送量だけ搬送した状態で、前記記録ヘッドが記録を行う制御手段を有することを特徴とする。
【０００６】
それにより、制御手段は、切断装置の切断動作の直前における被記録媒体の搬送量を、前記記録素子の列設長さとほぼ同じ長さ分より少なくし、切断装置の切断動作を行った後に、残りの搬送量だけ搬送した状態で、記録ヘッドが記録を行う制御を行うので、切断装置のカッター等によって被記録媒体が引っ張られて、被記録媒体の搬送機構に用いられているギヤトレイン中にバックラッシュが生じても、残りの搬送量だけ搬送する際に、そのバックラッシュ分だけ調整すればよい。それにより、被記録媒体における切断前に記録した部分と切断後に記録する部分との間に、ホワイトラインとか、もしくは、著しい記録の重なりとかが生じることを防止できる。
【０００７】
また、請求項２に係る発明の記録装置によれば、前記被記録媒体の裏面側には、片面に剥離紙を重ね合わせた両面粘着テープが貼付けられている。それにより、剥離紙を両面粘着テープから剥せば、例えば、ファイルの背表紙等の被貼付物に、その両面粘着テープを介して、被記録媒体を貼付けることができる。
【０００８】
また、請求項３に係る発明の記録装置によれば、記録素子は、発熱素子であって、その列設方向に交差する方向に、記録ヘッドを往復搬送するヘッド搬送手段を設けた。それにより、記録ヘッドは、幅広の被記録媒体に対して記録素子の列設方向と交差する方向に往復搬送し、発熱素子が選択的に発熱すれば、シリアル記録モードで幅広の被記録媒体に記録することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
本実施の形態の記録装置は、図１に示されるように、ひらがなや漢字や記号などの多数のキャラクタまたはマーク等を、幅広または幅狭の被記録媒体（テープ）に印字するテープ印字装置１である。このテープ印字装置１の内部には、第１の被記録媒体としての幅狭の被記録媒体Ｄ１を単色にて記録するテープステーションＴＳと、第２の被記録媒体としての幅広の被記録媒体Ｄ２をカラー又は単色のいずれかにて記録するワイドステーションＷＳとの２ステーションが設けられている。それにより、記録終了後、テープ印字装置１の本体フレーム２の一方向（左方）側の側部の排出口（図示せず）から、テープステーションＴＳで単色で記録された幅狭の被記録媒体Ｄ１が排出されるのに対し、本体フレーム２前面中央の排出口２ａから、ワイドステーションＷＳでカラー又は単色で記録された幅広の被記録媒体Ｄ２が排出されるようになっている。
【００１０】
また、キーボード３上には、改行キー、ひらがななどのキャラクタを入力する為の複数の文字キーやマークキー等の他に、種々のキー、例えば、実行キーや取消しキーなどの編集キー、縦書きもしくは横書きの設定キーなどが配設されている。そして、前記テープ印字装置１とキーボード３との間にケーブル線４を接続すると、このケーブル線４を介して、キーボード３上の各種キーを介して入力されたデータ等の信号を、送受信することができる。また、前記本体フレーム２の前面右方側には、表示装置としてのディスプレイ５が設けられ、このディスプレイ５は、キーボード３から入力されたキャラクタやマーク等を、複数行に渡ってその画面上に表示することができる。
【００１１】
その本体フレーム２の前面側部には、手前側に開閉可能なカバーケース７が設けられ、利用者は、このカバーケース７を開け、前記テープカセットＴＣまたはワイドステーションＷＳ時に使用されるカラー又は単色のリボンカセットＲＣのいずれかをキャリッジＣＡ上にセットして、カバーケース７を閉じることができる。それにより、利用者は、単色で記録された幅狭の被記録媒体Ｄ１を、または、カラー又は単色で記録された幅広の被記録媒体Ｄ２のいずれかを希望するかにより、テープカセットＴＣまたはリボンカセットＲＣのいずれか一方を選択して、カバーケース７内のキャリッジＣＡ上にセットできる。尚、本実施の形態のテープ印字装置１では、テープステーションＴＳにおいて、幅狭の被記録媒体Ｄ１に単色でのみ記録できるが、必ずしもこの態様に限定される訳ではなく、フルーカラーの記録ができるように変更しても良い。
【００１２】
図２及び図３は、本実施の形態のテープ印字装置１内部の記録機構の主要部を示す正面図及び平面図である。前記テープステーションＴＳとは、図２及び３に示される本体フレーム２内部に、前後に延設された底面側シャーシＨＳの左側の記録領域をいい、ワイドステーションＷＳとは、前記底面側シャーシＨＳの右側の記録領域をいう。そのテープステーションＴＳでは、ライン記録モードで記録が行われる。このライン記録モードでは、テープカセットＴＣから引き出される幅狭の被記録媒体Ｄ１と、この被記録媒体Ｄ１に対して記録を行う際に使用するインクリボンＩＲ等とを一方向、即ち本体フレーム２の側部外方に向かうように搬送させる。そして、固定された状態の記録ヘッドＨＤが、そのインクリボンＩＲを介して、幅狭の被記録媒体Ｄ１に記録し、その記録された被記録媒体Ｄ１のみが本体フレーム２の側部外方に排出される。
【００１３】
一方、前記ワイドステーションＷＳでは、シリアル記録モードで記録が行われる。このシリアル記録モードでは、幅広の被記録媒体Ｄ２の搬送方向（即ち、図３の上方から下方の方向）と交差する主走査方向（即ち、図２及び３の左右方向）に記録ヘッドＨＤを搬送しながら、記録ヘッドＨＤが被記録媒体Ｄ２に対して記録を行い、その記録終了後に被記録媒体Ｄ２を前記搬送方向に所定量搬送し、再び主走査方向に搬送しながら記録する。
【００１４】
具体的には、キャリッジ搬送機構ＣＨが、キャリッジＣＡを、幅広の被記録媒体Ｄ２の搬送方向と交差する主走査方向に往復搬送させながら、図４（ｂ）に示されるように、記録ヘッドＨＤは被記録媒体Ｄ２の主走査方向に記録を行い（図示のごとく「あ」「い」「う」「え」「お」の行、及び、「か」「き」「く」「け」の行を同時に記録）、その記録終了後に、幅広の被記録媒体Ｄ２の搬送機構ＱＨが、図３の上方から下方に向かう搬送方向に被記録媒体Ｄ２を所定量（多数の発熱素子の配列分Ｌ１（図４（ａ）参照））、即ち、記録素子の列設長さと同じ長さ分だけ搬送する。そして、キャリッジ搬送機構ＣＨが、再び被記録媒体Ｄ２の主走査方向にキャリッジＣＡを搬送することにより、記録ヘッドＨＤは被記録媒体Ｄ２に記録し（図示のごとく「さ」「す」「し」「せ」「そ」を記録）、更に同様の態様を繰り返す。
尚、前記被記録媒体Ｄ２の搬送量は、前記発熱素子の配列分Ｌ１よりも発熱素子１個〜数個分少なく設定することも可能である。この場合、被記録媒体Ｄ２の搬送方向における１行目の記録結果の後端と２行目の記録結果の前端とが、発熱素子１個（ドット）〜数個（数ドット）分重ねて記録されることになって、１行目の記録結果の後端と２行目の記録結果の前端との間には隙間なくなる。しかし、人間の目の認識能力を考慮すれば、その程度の記録の重なりでは、何等問題が生じないので、被記録媒体Ｄ２の搬送量を発熱素子の列設分Ｌ１の長さと同じ長さか、あるいは、それよりも発熱素子１個〜数個分少なく設定することが可能となる。従って、被記録媒体Ｄ２の搬送量は、発熱素子の列設長さとほぼ同じ長さ分だけ搬送することになる。
【００１５】
このキャリッジ搬送機構ＣＨは、本体フレーム２内部の右側端部に設置されたステップモータＳＭと、このモータＳＭの駆動軸ＳＭ１の上方側に歯合するように取り付けられた小径の駆動ギヤ部ＳＭ２と、このギヤ部ＳＭ２と歯合する大径の駆動ギヤ部ＳＭ３（図３参照）と、このギヤ部ＳＭ３と一体的に回動するタイミングベルト用の駆動プーリＳＰ２と、本体フレーム２内部の左側端部に設けられたタイミングベルト用の従動プーリＳＰ１と、これら両プーリＳＰ１、ＳＰ２間を掛け渡されるとともに、キャリッジＣＡの後端部ＣＡ１と連結されたタイミングベルトＴＢと、キャリッジＣＡの後端支持部ＣＡ２を貫通して本体フレーム２内部に架け渡されるキャリッジＣＡ支持用のガイド軸ＧＤとを備えている。
【００１６】
それにより、ステップモータＳＭが正転または逆転駆動すると、前記駆動軸ＳＭ１及び駆動ギヤ部ＳＭ２、ＳＭ３を介して、駆動プーリＳＰ２が一方向または反対方向に回転し、タイミングベルトＴＢを一方向または反対方向に移動させる。そのため、タイミングベルトＴＢの移動に伴って、記録ヘッドＨＤを搭載するキャリッジＣＡは、前記両プーリＳＰ１、ＳＰ２間をガイド軸ＧＤに沿って、図２及び３の左右方向にステップ送りされるので、図２、３の実線で示されるごとく、テープステーションＴＳに配置されたり、あるいは図２、３の二点鎖線で示されるごとく、ワイドステーションＷＳの記録領域を往復移動する。尚、前記ステップモータＳＭの制御パルス量と、タイミングベルトＴＢの送り量とは、正確に対応しているので、図１４に示される制御装置ＣＰが、ステップモータＳＭにその制御パルスを所定量だけ送れば、タイミングベルトＴＢが所定量だけ送られて、キャリッジＣＡは、正確に搬送制御されることになる。
【００１７】
前記幅広の被記録媒体Ｄ２の搬送機構ＱＨは、本体フレーム２内部の後方側に戴置された巻装状態の被記録媒体Ｄ２を支持する支持用突起ＳＴ１、ＳＴ２と、被記録媒体Ｄ２の主走査方向にその順番に所定距離だけ離して並設された用紙送りローラ部ＪＲ１、ＪＲ２とを備える。具体的には、前記シャーシＫＳ及び長辺側シャーシＨＳ２の間には、支持用突起ＳＴ２、ＳＴ１がシャーシＫＳ及び長辺側シャーシＨＳ２にそれぞれ取り付けられ、これら支持用突起ＳＴ１、ＳＴ２は、巻装された被記録媒体Ｄ２の中軸空間部Ｄ２ａに両側から挿入されて、その媒体Ｄ２を支持する（図４参照）。尚、図４の二点鎖線で示されるようなカセットケースＨＳ０が、巻装状態の被記録媒体Ｄ２を収納するのが望ましいが、必ずしもその態様に限定される必要はない。
【００１８】
この場合、底面側シャーシＨＳ側の支持用突起ＳＴ１には、圧縮スプリングＡＢが、突起ＳＴ１を前記シャーシＫＳに向かって付勢するように、取り付けられている。一方、シャーシＫＳ側の支持用突起ＳＴ２は、被記録媒体Ｄ２の用紙幅に対応するように、底面側シャーシＨＳ側の支持用突起ＳＴ１側に向かって移動可能となっているので、例えば、図３の実線もしくは二点鎖線で示されるごとく、被記録媒体Ｄ２の用紙幅が異なっても、両支持用突起ＳＴ１、ＳＴ２は、被記録媒体Ｄ２を確実に巻装状態に保って、被記録媒体Ｄ２の先端側を用紙送りローラ部ＪＲ１、ＪＲ２方向に送り出すことができる。
【００１９】
これらローラ部ＪＲ１、ＪＲ２は、前記底面側シャーシＨＳ内の長辺側シャーシＨＳ２と、ワイドステーションＷＳ側のシャーシＫＳとの間にそれぞれ回動可能に架設されている。また、前記底面側シャーシＨＳ内の短辺側シャーシＨＳ１のテープステーションＴＳ側には、ステップモータＳＮが固着されている。そのため、このモータＳＮの正転または逆転の駆動力が、前記長辺側シャーシＨＳ２に沿って並設された用紙送り用のギヤトレインＧＹを構成するギヤＹ１〜Ｙ７、ＳＴ３、ＳＴ４等を介して伝達することにより、前記支持用突起ＳＴ１、ローラ部ＪＲ１、ＪＲ２が時計回りまたは反時計回り方向に回動する。
【００２０】
前記ローラ部ＪＲ１、ＪＲ２は、上下一対のローラ軸ＪＲ１ａ、ＪＲ２ａに複数の用紙送りローラＪＲ１ｂ、ＪＲ２ｂをそれぞれ取り付けてなる。そのため、これらローラＪＲ１ｂ、ＪＲ２ｂが相互に圧着された状態で、それらローラＪＲ１ｂ、ＪＲ２ｂ間に、巻装された被記録媒体Ｄ２の先端部が挟み込まれて、ローラＪＲ１ｂ、ＪＲ２ｂが回転すると、被記録媒体Ｄ２は引き出されるように前方側に向かって搬送されたり、もしくは巻戻されるように後方側に向かって搬送される。
【００２１】
また、用紙送りローラ部ＪＲ１、ＪＲ２間の記録ヘッドＨＤが通過する底面側には、第２のプラテンＰ２が設けられており、このプラテンＰ２は、被記録媒体Ｄ２を支持する面が、ほぼ平板状に形成されている。この場合、仮に、第２のプラテンＰ２に円筒状プラテンを使用すると、記録ヘッドＨＤの記録を行う発熱素子が円筒状プラテンと直交するため、記録ヘッドＨＤの発熱素子の上下端部側が、円筒状プラテンと十分に圧接されずに、記録結果に掠れや抜け等が生じやすくなる。それにより、第２のプラテンＰ２は、ほぼ平板状に形成されていれば、かかる事態を防止できるので、円筒状プラテンよりも平面状プラテンを使用するのが望ましい。
【００２２】
このプラテンＰ２の側方（図３左側）の上面には、センサ用マークＳＸが設けられており、このマークＳＸは、記録ヘッドＨＤが左右方向に往復移動する際に、ワイドステーションＷＳ側における記録ヘッドＨＤの移動用原点を検出するために使用される。即ち、制御装置ＣＰがステップモータＳＭに制御パルスを所定量だけ送って、記録ヘッドＨＤを主走査方向に往動しながら記録させる際、そのマークＳＸによるワイドステーションＷＳ側の移動用原点は、記録ヘッドＨＤの位置制御の基準となる。
【００２３】
具体的には、そのマークＳＸは、反射領域と非反射領域を交互に有する２パターンからなっていて、キャリッジＣＡ上に搭載された反射型センサ（図示せず）が、プラテンＰ２上に貼り付けられたターゲットとしての前記マークＳＸを検出する。そして、前記反射型センサが、反射状態から非反射状態に変化する変化点を２回検出した位置を、制御装置ＣＰが前記原点と判断する。これは、仮に、変化点が１ヶ所の場合、黒いプラテンに対して白い被記録媒体Ｄ２があると、用紙とプラテンの境を、制御装置ＣＰが変化点と判断して誤検出するからである。このような誤検出を防止するためには、上記のような２パターンからなるセンサ用マークＳＸを設けるのが望ましい。
【００２４】
また、ローラ部ＪＲ２の下流側の近傍には、被記録媒体Ｄ２の先端を検出する検出センサＳＷが設けられており、このセンサＳＷの出力信号に基づいて、被記録媒体Ｄ２の搬送制御が行われる。例えば、利用者が被記録媒体Ｄ２を本体フレーム２内部の後方側の所定位置にセットし、その先端側を用紙送りローラ部ＪＲ１、ＪＲ２方向に送り出して、用紙送り可能な状態となる。そして、ステップモータＳＮの正転駆動を、前記ギヤトレインＧＹを介して伝達し、前記両ローラ部ＪＲ１、ＪＲ２及び支持用突起ＳＴ１を回転させるが、前記制御装置ＣＰは、前記センサＳＷが被記録媒体Ｄ２の先端を検出するまで、ステップモータＳＮを駆動する。尚、前記ステップモータＳＮの制御パルス量と、被記録媒体Ｄ２の送り量とは、蛇行等の送りエラーが無い限り、正確に対応しているので、制御装置ＣＰが、ステップモータＳＮにその制御パルスを所定量だけ送れば、被記録媒体Ｄ２の搬送制御が行われることになる。
【００２５】
また、ローラ部ＪＲ２の下流側には、被記録媒体Ｄ２をカットする切断装置ＫＣが設けられており、この切断装置ＫＣが、前記被記録媒体Ｄ２の搬送制御の下に、所定のタイミングで作動することにより、被記録媒体Ｄ２を切断する。その切断装置ＫＣは、例えば、その刃部ＫＣ１（図４参照）が、被記録媒体Ｄ２の幅方向（図３の左右方向）に往復動して切断するタイプのものであっても良いし、それ以外に、刃部ＫＣ１の刃渡りが被記録媒体Ｄ２の幅分だけあって、上下動して切断するタイプのものであっても良く、要は被記録媒体Ｄ２を切断できればよい。
【００２６】
そして、被記録媒体Ｄ２における切断前に記録した部分と切断後に記録した部分との間に、ホワイトラインとか、もしくは、著しい記録の重なりとかが生じることを防止するため、制御装置ＣＰは以下の制御を行う。即ち、制御装置ＣＰは、図４（ａ）に明示されるように、通常、発熱素子の配列分（Ｌ１）単位で媒体Ｄ２の先端部を搬送させ、その停止状態で記録ヘッドＨＤが記録動作を行うが、切断装置ＫＣの切断動作の直前における被記録媒体Ｄ２の搬送量（Ｌ３）を、発熱素子の配列分（Ｌ１）より少なくする。そして、切断装置ＫＣの切断動作を行った後に、残りの搬送量Ｌ４（＝Ｌ１−Ｌ３）だけ搬送し、記録ヘッドＨＤが記録を行う。
【００２７】
具体的には、制御装置ＣＰは、前記ローラ部ＪＲ１、ＪＲ２を回動させて、発熱素子の配列分（Ｌ１）単位で媒体Ｄ２の先端部を搬送させ、その停止状態で、キャリッジ搬送機構ＣＨが駆動することによってキャリッジＣＡを搬送しながら、記録ヘッドＨＤが、インクリボンＩＲを介して、被記録媒体Ｄ２の主走査方向に記録動作を行う。その際、制御装置ＣＰは、この実施の形態の場合、被記録媒体Ｄ２の切断を行う２行目前の記録か否かを判断し、２行目前の記録でない場合は、通常通り、発熱素子の配列分（Ｌ１）単位で媒体Ｄ２の先端部を搬送させる。そして、制御装置ＣＰは、被記録媒体Ｄ２の切断を行う２行目前の記録であると判断すると、その記録の終了後に、発熱素子の配列分（Ｌ１）より少ない搬送量（Ｌ３）だけ搬送する。
【００２８】
そして、制御装置ＣＰは、切断装置ＫＣの切断動作を行って被記録媒体Ｄ２の先端部を切断した後に、残りの搬送量Ｌ４（＝Ｌ１−Ｌ３）だけ搬送して、次の記録を行う。それにより、切断装置ＫＣ等によって被記録媒体Ｄ２が引っ張られて、被記録媒体Ｄ２の搬送用ギヤトレインＧＹ等にバックラッシュが生じても、残りの搬送量Ｌ４（＝Ｌ１−Ｌ３）だけ搬送する際に、そのバックラッシュ分だけ調整すればよい。そのため、被記録媒体Ｄ２における切断前に記録した部分と切断後に記録する部分との間に、ホワイトラインとか、もしくは、著しい記録の重なりとかが生じることがない。
【００２９】
もっとも、制御装置ＣＰが被記録媒体Ｄ２の切断を行う２行目前の記録であるか否かを判断するのは、切断装置ＫＣと記録ヘッドＨＤとの位置関係に依存するにすぎないため、それ以外の行の記録終了後に切断装置ＫＣで駆動させてもよい。特に、切断装置ＫＣの駆動によって、被記録媒体Ｄ２がギヤのバックラッシュ分以上搬送される機構の場合、そのバックラッシュ分以上の搬送量を予め把握して、切断装置ＫＣの切断動作を行った後残りの搬送量だけ搬送する際に、調整するようにしてもよい。
【００３０】
次に、キャリッジＣＡの構造について説明する。そのキャリッジＣＡの表面（載置面）側には、幅狭の被記録媒体Ｄ１及びインクリボンＩＲ等を収納したテープカセットＴＣ（図２、５、７参照）、もしくは、インクリボンＩＲのみを収納したインクカセットＲＣ（図８参照）を選択的に戴置することができるのに対し、その裏面側には、ステップモータＳＬ（図３、６参照）を搭載している。そのステップモータＳＬは、キャリッジＣＡ上にセットされるカセットＴＣ内のインクリボンＩＲ等のテープ送りのために使用される他、ワイドステーションＷＳ時における記録ヘッドＨＤ及び幅広の被記録媒体Ｄ２間の圧接及び離間のために使用される。このように二つの用途に駆動源としてのステップモータＳＬを利用する理由は、ステップモータＳＬの駆動力を有効に活用するためである。
【００３１】
キャリッジＣＡの下方側には、記録ヘッドＨＤが取り付けられ、この記録ヘッドＨＤの記録面側には、１ドット単位で発熱可能な発熱素子が、多数一ライン状に所定距離（印刷幅Ｌ１（図４参照））分だけ配設されている。そして、ステップモータＳＬ等の駆動力を使用するテープ送り機構が、キャリッジＣＡ上に戴置された前記カセットＴＣ内の被記録媒体（テープ）Ｄ１等を、前記発熱素子の配列方向に交差しながら、記録ヘッドＨＤの記録面側に搬送するので、発熱素子の発熱がインクリボンＩＲのインクを溶かして、そのインクを１ドット単位で被記録媒体Ｄ１に付着することができる。
【００３２】
そのテープカセットＴＣは、図７に示されるように、テープステーションＴＳ時に使用する幅狭の被記録媒体Ｄ１及びインクリボンＩＲを、ほぼ矩形状のカセットケース内に収納したものである。一方、リボンカセットＲＣは、図８に示されるように、ワイドステーションＷＳ時に使用する幅狭のインクリボンＩＲを、ほぼ矩形状のカセットケース内に収納したものであって、テープカセットＴＣと異なり、幅狭の被記録媒体Ｄ１を収納していない。
【００３３】
具体的には、テープカセットＴＣは、図５、７に示されるように、例えば、透明テープ等からなる幅狭の被記録媒体Ｄ１、この幅狭の被記録媒体Ｄ１に印字を施すためのインクリボンＩＲ、更には、印字がなされた幅狭の被記録媒体Ｄ１に裏貼される両面粘着テープＹＴをそれぞれリールＴＣ１、ＴＣ２、ＴＣ３に巻回して収納したものであり、更に、使用済みのインクリボンＩＲを巻取るインクリボン巻取リールＴＣ４を備えている。
【００３４】
そして、前記リールＴＣ２に巻回され、このリールＴＣ２から引き出された幅狭の未使用インクリボンＩＲは、幅狭の被記録媒体Ｄ１と重ね合わされ、幅狭の被記録媒体Ｄ１と共に開口部ＴＣ５に入り、記録ヘッドＨＤ及びプラテンＰ１間を通過する。その後、インクリボンＩＲは、幅狭の被記録媒体Ｄ１から離され、前記ステップモータＳＬから駆動を受けるインクリボンＩＲの巻取リールＴＣ４に至り、このリールＴＣ４により巻取られる。
【００３５】
尚、テープカセットＴＣをキャリッジＣＡ上にセットした状態で、そのリールＴＣ４内には、キャリッジＣＡの表面側に突設されているリボン巻取用のカム部材ＰＣ４ａを挿通するが、このリールＴＣ４の内部には、リールＴＣ４と一体的に駆動する駆動カムホロワＴＣ４ｂが挿着されている。そのため、リールＴＣ４は、駆動カムホロワＴＣ４ｂとカム部材ＰＣ４ａとの係合の下に、キャリッジＣＡ上に設けられたギヤトレイン（後述）を介して、ステップモータＳＬの駆動力を受けて回転し、使用済みのインクリボンＩＲを巻取ることができる。
【００３６】
また、前記両面粘着テープＹＴは、片面に剥離紙を重ね合わされた状態で、剥離紙を外側にしてリールＴＣ３に巻回されて収納されている。そして、このリールＴＣ３から引き出された両面粘着テープＹＴは、テープ駆動ローラＴＣ６とテープ貼合せローラＰ３との間を通過し、剥離紙が重ね合わされない側の粘着面が幅狭の被記録媒体Ｄ１に貼着される。尚、前記被記録媒体Ｄ２についても、片面に剥離紙を重ね合わせた両面粘着テープが、その媒体Ｄ２の裏面側に貼着されているのが望ましい。
【００３７】
それにより、前記リールＴＣ１に巻回され、このリールＴＣ１から引き出された幅狭の被記録媒体Ｄ１は、終端検出用または色検出用の一対のセンサＳＥ、ガイドピンＴＢ１等を経由して、テープカセットＴＣの開口部ＴＣ５を通過する。その後、両面粘着テープＹＴが貼合わされる幅狭の被記録媒体Ｄ１は、テープカセットＴＣの片側下方部に回転自在に設けられ、ステップモータＳＬの駆動を受けて回転するテープ駆動ローラＴＣ６と、このローラＴＣ６に対向配置されるテープ貼合せローラＰ３との間を通過して、テープカセットＴＣの外部に至て、前記本体フレーム２から排出される。この場合、両面粘着テープＹＴは、被記録媒体Ｄ１に対して両ローラＴＣ６、Ｐ３とによって圧接される。
【００３８】
尚、テープ貼合せローラＰ３は、プラテンＰ１と並んでローラホルダＬＤに支持されている。そのため、このローラホルダＬＤは、テープ駆動ローラＴＣ６とテープ貼合せローラＰ３とを、更には、記録ヘッドＨＤと第１のプラテンＰ１とを相互に圧接及び離間することができる。その場合、第１のプラテンＰ１は、被記録媒体Ｄ１搬送のために回転できる方がよいので、円筒状プラテンを使用するのが望ましい。
【００３９】
尚、そのテープ駆動ローラＴＣ６には、図７に示されるように、貫通孔部ＴＣ８が設けられており、この貫通孔部ＴＣ８には、テープ駆動ローラ用カムホロワＴＣ９が形成されている。そのため、その貫通孔部ＴＣ８内に、キャリッジＣＡの表面側に突設されているテープ駆動用カム部材ＰＣ６ｂを挿通すると（図９参照）、このテープ駆動用カム部材ＰＣ６ｂは、カムホロワＴＣ９と係合できる。一方、前記リールＴＣ３内には、キャリッジＣＡの表面側に突設されているテープ送り用のカム部材ＰＣ３ａが挿通されているが、リールＴＣ３の内部には、リールＴＣ３と一体的に回動する駆動カムホロワが装着されておらず、カム部材ＰＣ３ａは空回転するだけなので、両面粘着テープＹＴの送りには、なんらの影響を与えない。
【００４０】
また、リボンカセットＲＣは、ワイドステーションＷＳ時に、幅広の被記録媒体Ｄ２の記録面Ｄ２ｂに印字を施すため（図４参照）、インクリボンＩＲの両先端部を、未使用インクリボン巻取り用のリールＲＣ１、使用済みインクリボン巻取り用のリールＲＣ２に巻回して収納したものである。そして、後述するリボン巻取りの態様により、前記リールＲＣ２が回転することによって、前記リールＲＣ１から引き出されたインクリボンＩＲは、前記センサＳＥを通過した後、ガイド部材ＲＢ１（図８参照）を経由して、リボンカセットＲＣの開口部ＲＣ３を通過し、更に、ガイド部材ＲＢ２を経由して、前記リールＲＣ２に巻回される。
【００４１】
尚、リボンカセットＲＣをキャリッジＣＡ上にセットした状態で、キャリッジＣＡの表面側に突設されているテープ送り用のカム部材ＰＣ４ａ及びテープ駆動用カム部材ＰＣ６ｂが、リールＲＣ４、ＲＣ５内にそれぞれ挿通されているが、前記テープカセットＴＣの場合とは異なって、リールＲＣ４、ＲＣ５の内部には、リールＲＣ４、ＲＣ５と一体的に回動する駆動カムホロワが装着されていない。そのため、前記ステップモータＳＬの駆動力を受けるカム部材ＰＣ４ａ及びテープ駆動ローラＴＣ６は空回転するだけなので、インクリボンＩＲの送りにはなんらの影響を与えず、あえてその駆動を切断する必要はない。
【００４２】
前記リボンカセットＲＣ内のインクリボンＩＲは、カラーの場合、例えば、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）等からなる複数のインクを、順番に一定長さ分ずつ、即ち１ラインＬ２分（図４（ｂ）参照）の記録範囲分ずつその長さ方向に塗布している。これは、記録ヘッドＨＤを被記録媒体Ｄ２の主走査方向に搬送させながら、記録ヘッドＨＤがマゼンタ、シアン、イエロのいずれか一色の１ライン分のインクリボンＩＲを介して、被記録媒体Ｄ２に１ラインＬ２分記録する他に、これらインクを混ぜ合わせた色で１ラインＬ２分記録するためである。（尚、図４（ｂ）のクロスラインは、記録ヘッドＨＤが主走査して１ラインＬ２分記録した範囲を示している）。この場合、マゼンタ、シアン、イエロのいずれか一色で１ライン分被記録媒体Ｄ２上に記録した後に、記録ヘッドＨＤが別の色で１ライン分、更に必要があれば、別の色で１ライン分のインクリボンＩＲを介して、被記録媒体Ｄ２の同一位置で重ねて記録することにより、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）を混ぜた色、例えば、赤、青等で記録できる。
【００４３】
前記テープカセットＴＣとリボンカセットＲＣとの相違点としては、図７、８に明示するように、両面粘着テープＹＴ及び被記録媒体Ｄ１の存在の有無の他、未使用インクリボン巻取り用のリールＴＣ２、ＲＣ１の位置、及び使用済みのインクリボン巻取り用のリールＴＣ４、ＲＣ２の位置が大きく異なっている。即ち、テープカセットＴＣの被記録媒体Ｄ１用のリールＴＣ１の位置が、リボンカセットＲＣの前記リールＲＣ１の位置となっており、また、両面粘着テープＹＴ用のリールＴＣ３の位置が、前記リールＲＣ２の位置となっている。これは、テープカセットＴＣが単色リボンのため、被記録媒体Ｄ１（テープ）長さ分だけインクリボンＩＲを収納すればよいのに対し、ワイドステーションＷＳ側の多色記録用のリボンカセットＲＣが、例えば、シアン、マゼンタ、イエロ等の３色のインクを一定長さ（即ち１ライン）分ずつ必要とするため、記録長さの３倍以上のリボン長さを収納する必要があるからである。もっとも、リボンカセットＲＣが単色用の場合は、シアン、マゼンタ、イエロ等の３色のインクは不要である。
【００４４】
従って、両者のカセットＴＣ、ＲＣに於いて、リボンの収納位置を同一にすると、カセットＴＣ、ＲＣ内の収納効率が悪くなり、また、必要以上に大きなカセットケースを用意する必要が生じるが、これは、カセットＴＣ、ＲＣの経済的な理由や前記本体フレーム２のサイズが増大してしまう点からも好ましくない。従って、両記録ステーションＴＳ、ＷＳで使用するカセットＴＣ、ＲＣは、その内部構成物がお互いに干渉せず、しかも効率よく配置するために、図７、８で示すような構成となっている。
【００４５】
尚、テープカセットＴＣとリボンカセットＲＣとを区別するため、テープカセットＴＣ及びリボンカセットＲＣの右側上部には、複数（例えば、７個）の標識部ＴＣ７、ＲＣ６が設けられており、これら標識部ＴＣ７、ＲＣ６が、凹部となっているか、あるいは、凹部になっていないかによって、例えば、テープカセットＴＣ及びリボンカセットＲＣの区別、更には、テープカセットＴＣにおいては被記録媒体Ｄ１の幅、リボンカセットＲＣにおいては単色かカラーかの種類を示している。そして、図８に示されるように、この標識部ＴＣ７、ＲＣ６に配置される検出センサＳＱが、標識部ＴＣ７、ＲＣ６の凹部の有無を検出することによって、制御装置ＣＰは、カセットＴＣ、ＲＣの相違、被記録媒体Ｄ１の幅、単色かカラーか等を識別することができる。
【００４６】
また、前記センサＳＥは、リボンカセットＲＣにおいてはインクリボンＩＲのイエロー・インクを検出できるように設定されているので、イエロー・インクがセンサＳＥに搬送されると、制御装置ＣＰは、イエロー・インクであることを判別できる。これは、カラー記録の場合に、イエロー・インクの先端を検出して、制御装置ＣＰが、一定長さＬ２分ずつ有する各シアン、マゼンタ、イエロリボンを正しく搬送制御して、記録ヘッドＨＤが間違った色で記録しないようにするためである。一方、インクリボンＩＲが単色の場合、例えば、黒色等の一色のインクが基材全面に塗布されているが、その終端部に検出用のマーク（図示せず）を設けているので、センサＳＥが検出用のマークを検出し、その検出信号を制御装置ＣＰに出力することにより、制御装置ＣＰはインクリボンＩＲの終端を判別することができる。
【００４７】
次に、ワイドステーションＷＳ時に使用されるインクカセットＲＣ内のインクリボンＩＲの巻取り機構について図９〜１３を参照して説明する。尚、図１０〜１３は、図９の側面、即ち、矢視I−I、II−II、III−III、IV−IVから見た図面であるが、部品間の位置関係をより理解しやすくするため、部品間の位置を適宜ずらして示したり、省略等している。そのため、図９に示される部品は、図１０〜１３のそれぞれに示される部品と必ずしも一致していない。例えば、図９のピニオンＰＮは、正規の位置に配置されているのに対し、図１０〜１３のピニオンＰＮ及び揺動レバーＹＢは、ギヤＣ１１等を見やすくするため、位置をずらしてある。また、センサＳＺ及びカムホロワーＣＦ等は、ギヤＣ１１等を見やすくするため、図１３では明示していない。
キャリッジＣＡの上方側には、図９に示されるようにピニオンＰＮが設けられ、このピニオンＰＮは、タイミングベルトＴＢの長さに渡って図２の左右方向に延設されたラックＬＡ（図５参照）と歯合することができる。そのため、キャリッジＣＡの移動に伴って、ラックＬＡにより回転させられるピニオンＰＮは、その回転力を、次に述べるキャリッジＣＡ上の巻取り用のギヤトレインＲ１、Ｒ２等に伝達して、インクカセットＲＣ内のリールＲＣ２を回転させ、使用済みのインクリボンＩＲを巻取る。
【００４８】
即ち、前記ピニオンＰＮは、大径ギヤ部ＰＮａと小径ギヤ部ＰＮｂとを上下２段に有し（図１２、１３参照）ており、この小径ギヤ部ＰＮｂは、前記ラックＬＡと歯合する。一方、ピニオンＰＮの大径ギヤ部ＰＮａは、上下２段に大径ギヤ部Ｒ１ｂ及び小径ギヤ部Ｒ１ａを有する第１の巻取り用ギヤＲ１の小径ギヤ部Ｒ１ａと歯合する。そして、前記リールＴＣ３、ＲＣ２内に挿入されるカム部材ＰＣ３ａは、図１３（図９〜１２では明示せず）で仮想線で示されるように、その回動軸ＰＣ３ｂを覆うように収納している。この回動軸ＰＣ３ｂには、この軸ＰＣ３ｂを回転中心として揺動する揺動バーＢＤが取り付けられている。
【００４９】
この揺動バーＢＤの先端部には、第２の巻取り用ギヤーＲ２が回転自在に取り付けられているので、この第２の巻取り用ギヤーＲ２は、揺動バーＢＤの揺動によって、第１の巻取り用ギヤＲ１の大径ギヤ部Ｒ１ｂと歯合したり、あるいは歯合しなかったりする。これは、ワイドステーションＷＳにおけるキャリッジＣＡの往動（図２の右方向への移動）の際の記録時には、リールＲＣ２がインクリボンＩＲを巻取る必要があるからである。それにより、ピニオンＰＮの回転による駆動力を得て、前記カム部材ＰＣ３ａを回転させるべく、前記大径ギヤ部Ｒ１ｂと巻取り用ギヤーＲ２とを歯合させる。それに対し、キャリッジＣＡの復動（図２の左方向への移動）の際の非記録時には、インクリボンＩＲの巻取りを防止するため、ピニオンＰＮの回転による駆動力を得ないようにする必要があるので、前記大径ギヤ部Ｒ１ｂと巻取り用ギヤーＲ２とは、歯合しないようになっている。
【００５０】
そして、前記大径ギヤ部Ｒ１ｂと巻取り用ギヤーＲ２とが歯合した場合、そのギヤーＲ２は、回動軸ＰＣ３ｂに回動可能に支持される巻取り用ギヤーＲ３（図１３のみに記載）と歯合して、巻取り用ギヤーＲ３を回転させることができる。そして、この巻取り用ギヤーＲ３上に戴置されるバネ部材ＢＺ（図１３で仮想線で記載）が、そのギヤーＲ３の回転により、リボン巻取り用のトルクを発生させてカム部材ＰＣ３ａを回転させ、前記インクリボンＩＲを巻取ることができる。
【００５１】
次に、テープステーションＴＳ時に装着されるテープカセットＴＣ内のインクリボンＩＲ等の送り機構について説明する。キャリッジＣＡの裏面側には、上述した如く、駆動源（駆動モータ）としてのステップモータＳＬが固着されている。図９、１０、１１に明示するように、キャリッジＣＡの貫通孔を介して、ステップモータＳＬの駆動軸ＳＬ１が、キャリッジＣＡの表面側に突き出ており、この駆動軸ＳＬ１の先端側には、ギヤＧ１が取り付けられている。また、キャリッジＣＡの表面側には、以下に述べるギヤＣ２、Ｃ３等がそれぞれ回動可能に取り付けられて、リボン送り用ギヤトレインをなし、前記駆動軸ＳＬ１の駆動力は、キャリッジ用ギヤＣ１、Ｃ２、Ｃ４、ＰＣ４ｃの順番に及びＣ１、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ５、ＰＣ６ａの順番に伝達して、リボンＩＲ巻取用に駆動カムホロワＰＣ４ａを回転させるとともに、テープ駆動用カム部材ＰＣ６ｂを回転させる。
【００５２】
具体的には、キャリッジＣＡの表面側には、図９、１１に明示するように、小径ギヤ部Ｃ１ａ及び大径ギヤ部Ｃ１ｂが上下２段となって形成されたキャリッジ用第１のギヤＣ１を回動可能に取り付けており、その大径ギヤ部Ｃ１ｂは、前記駆動軸ＳＬ１と一体的に回動するギヤＧ１と歯合する。また、大径ギヤ部Ｃ１ｂの上方に位置する小径ギヤ部Ｃ１ａの左側及び右側上方には、キャリッジ用第２のギヤＣ２及びキャリッジ用第３のギヤＣ３が回動可能に取り付けられている。
【００５３】
キャリッジ用第２のギヤＣ２は、前記テープカセットＴＣのテープ送り等のための駆動力を伝達する際に使用され、その駆動力は、このギヤＣ２と連結するキャリッジ用ギヤＣ４に伝達される。即ち、キャリッジ用第２のギヤＣ２は、図９、１０に明示するように、大径ギヤ部Ｃ２ａ及び小径ギヤ部Ｃ２ｂが上下２段として形成されており、この大径ギヤ部Ｃ２ａが、第１のギヤＣ１の小径ギヤ部Ｃ１ａと歯合する。また、前記ギヤＣ２の大径ギヤ部Ｃ２ａの下方に位置する小径ギヤ部Ｃ２ｂが、キャリッジＣＡの表面側に回動可能に取り付けられたキャリッジ用第４のギヤＣ４と歯合する。
【００５４】
このキャリッジ用第４のギヤＣ４の側方には、図９、１０に示されるように、前記テープカセットＴＣにおける、使用済みインクリボンＩＲの巻取り用のリールＴＣ４に挿入可能なテープ送り用のカム部材ＰＣ４ａが設けられ、このカム部材ＰＣ４ａの下部に設けられたギヤＰＣ４ｃと、キャリッジ用第４のギヤＣ４とが歯合する。また、キャリッジ用第４のギヤＣ４は、その左側に配置されたキャリッジ用第５のギヤＣ５と歯合しており、このキャリッジ用第５のギヤＣ５の記録ヘッドＨＤ側には、アイドルギヤＩＧが歯合している。また、キャリッジ用第５のギヤＣ５の側方には、被記録媒体Ｄ１及び両面粘着テープＹＴを相互に押圧して張り合わせるためのテープ駆動ローラＴＣ６に挿入可能なカム部材ＰＣ６ｂが設けられており、このテープ駆動ローラＴＣ６の下部に設けられたギヤＰＣ６ａは、キャリッジ用第５のギヤＣ５と歯合する。
【００５５】
それにより、前記ステップモータＳＬの駆動軸ＳＬ１が、図９に示される時計回り（あるいは反時計回り）に回転すると、キャリッジ用第１のギヤＣ１が、反時計回り（時計回り）に回転し、以下同様に、キャリッジ用第２のギヤＣ２が、時計回り（反時計回り）に、キャリッジ用第４のギヤＣ４が、反時計回り（時計回り）に、キャリッジ用第５のギヤＣ５が、時計回り（反時計回り）に回転することにより、前記ギヤＰＣ６ａが時計回り（反時計回り）に回転させて、テープ駆動用カム部材ＰＣ６ｂを反時計回り（時計回り）に回転させるとともに、前記ギヤＰＣ４ｃを反時計回り（時計回り）に回転させる。そして、ギヤＰＣ４ｃの反時計回り方向の回転に伴って、前記カム部材ＰＣ４ａの下方側に装着されたスプリングＯＳＮの締め付け作用により、テープカセットＴＣの巻取用のトルクを発生させるので、前記巻取リールＴＣ４が、使用済みのインクリボンＩＲを巻取る。それに対し、ギヤＰＣ４ｃが時計回り方向に回転する場合には、スプリングＯＳＮが緩むため、巻取リールＴＣ４は、インクリボンＩＲを送り出さない。
【００５６】
尚、前記アイドルギヤＩＧは、ローラホルダＬＤが前記テープカセットＴＣ側に近接し、前記プラテンＰ１が記録ヘッドＨＤに当接したときに、プラテンＰ１側に回動可能に取り付けられたギヤ（図示せず）と歯合して、プラテンＰ１を回転させるものである。
【００５７】
一方、キャリッジ用第３のギヤＣ３の回動は、ワイドステーションＷＳにおいて、記録ヘッドＨＤ及びプラテンＰ１の圧接及び離間用の駆動力を伝達する際に使用され、その駆動力は、以下のキャリッジ用ギヤＣ３、Ｃ６、Ｃ７、Ｃ８、Ｃ９、Ｃ１０、Ｃ１１、ヘッド駆動カムギヤＣＫの順番で伝達される。即ち、キャリッジ用第３のギヤＣ３は、図９、１０、１２に示されるように、大径ギヤ部Ｃ３ａ及び小径ギヤ部Ｃ３ｂが上下２段として形成されており、この第３のギヤＣ３の大径ギヤ部Ｃ３ａが、第１のギヤＣ１の小径ギヤ部Ｃ１ａと歯合する。また、第３のギヤＣ３の小径ギヤ部Ｃ３ｂが、キャリッジＣＡの表面側に回動可能に取り付けられたキャリッジ用第６のギヤＣ６と歯合する。
【００５８】
このキャリッジ用第６のギヤＣ６の左側には、図９、１１、１２に示されるように、キャリッジＣＡの外側に向かって円弧状に突き出る揺動レバーＹＢが設けられ、この揺動レバーＹＢは、その基部を貫通する回動軸ＹＢ１の回りに回動することができる。この回動軸ＹＢ１を貫通する揺動レバーＹＢとキャリッジＣＡとの間には、キャリッジ用第７のギヤＣ７が回動可能に取り付けられ、このキャリッジ用第７のギヤＣ７は、キャリッジ用第６のギヤＣ６と歯合するとともに、揺動レバーＹＢ基部の先端側に回動可能に取り付けられた第８のギヤＣ８と歯合する。
【００５９】
このキャリッジ用第８のギヤＣ８の左右両側のわずかに離れた位置には、図９、１２に示されるように、一対のキャリッジ用第９のギヤＣ９が回動可能に取り付けられ、揺動レバーＹＢが前記回動軸ＹＢ１の回りに左右に揺動する際に、キャリッジ用第８のギヤＣ８が一対のキャリッジ用第９のギヤＣ９のいずれか一方に歯合する位置に存在する他に、いずれのキャリッジ用第９のギヤＣ９にも歯合しない位置にも存在することができるようになっている。
【００６０】
ここで、前記第８のギヤＣ８が前記第９のギヤＣ９のいずれにも歯合しない位置に存在するとは、前記第８のギヤＣ８が、一対のキャリッジ用第９のギヤＣ９間のまん中の位置にあることをいう。そして、この位置は、揺動レバーＹＢの先端部ＹＢ２が、前記ラックＬＡの上方側のガイド部材ＧＩの図２の左方側の上方段部ＧＩａに位置する（図９参照）ときに設定されることになって、上方段部ＧＩａが保持手段となる。その場合、前記ステップモータＳＬの駆動力は、以下のキャリッジ用ギヤＣ３、Ｃ６、Ｃ７、Ｃ８まで伝達されるが、ギヤＣ９以降には伝達されない。その結果、テープステーションＴＳにおいては、記録ヘッドＨＤ及びプラテンＰ１の圧接及び離間されないことになる。
【００６１】
それに対し、キャリッジ用第８のギヤＣ８が、一対のキャリッジ用第９のギヤＣ９のいずれか一方に歯合する場合とは、揺動レバーＹＢの先端部ＹＢ２が、ガイド部材ＧＩの上方段部ＧＩａを下って、キャリッジＣＡが図２の右方（ワイドステーションＷＳ）側に移動して、ステップモータＳＬが時計方向に回転したときに上記各ギヤの伝達によって、揺動レバーＹＢがやや右方側に倒れて前記第８のギヤＣ８が、右側の前記第９のギヤＣ９と歯合する場合、あるいは、ステップモータＳＬが反時計方向に回転したときに上記各ギヤの伝達によって、前記揺動レバーＹＢがやや左方側に倒れて、第８のギヤＣ８が、左方側の前記第９のギヤＣ９と歯合する場合をいう。その場合、前記ステップモータＳＬの駆動力は、前記キャリッジ用ギヤＣ９以降伝達されることになる。
【００６２】
尚、第８のギヤＣ８が、ステップモータＳＬの回転方向により、左右の２個のギヤＣ９のいずれかに歯合することによって、前記モータＳＬの駆動力がギヤＣ９に伝達され、モータＳＬの双方向の駆動を利用することができる。このように１つのモータによって２つの動作を行う場合、各動作は、一般にモータの１方向回転のみを使用することが多く、揺動レバーＹＢによって支持されるギヤＣ８は、揺動レバーＹＢの一方向の回転方向によって、他のギヤＣ９に歯合したり、または、歯合しないの切り替えを行えば良かった。ところが、本実施の形態のように前記モータＳＬの双方向の駆動を利用する場合、単純に揺動レバーＹＢを用いただけでは、１方向の回転時に揺動ギヤ（即ち、第８のギヤＣ８）が他のギヤＣ９から逃げてしまって駆動することができなくなる。そのため、揺動レバーＹＢの両側位置の２ヶ所に、噛み合い用のギヤ（即ち、第９のギヤＣ９）をそれぞれ設けて、第８のギヤＣ８が第９のギヤＣ９から逃げるのを防止している。その結果、揺動レバーＹＢ及び第８のギヤＣ８が左右に揺動する場合、２個のギヤＣ９の内のいずれかと必ず歯合できる。また、揺動レバーＹＢ及び第８のギヤＣ８が左右に揺動しない場合、第９のギヤＣ９の設ける位置によっては、第８のギヤＣ８は、ギヤＣ９のいずれとも噛み合わないニュートラル状態にすることもできる。
【００６３】
また、一対の前記第９のギヤＣ９は、キャリッジ用第１０のギヤＣ１０と歯合している。このキャリッジ用第１０のギヤＣ１０は、揺動レバーＹＢの上方側に位置して前記回動軸ＹＢ１に回動可能に取り付けられるとともに、キャリッジ用第１１のギヤＣ１１と歯合する。そのため、キャリッジ用第１１のギヤＣ１１は、ヘッド駆動カムギヤＣＫと歯合し、このヘッド駆動カムギヤＣＫは、前記回動軸ＰＣ３ｂの回りに回動することができる。
【００６４】
その結果、前記ステップモータＳＬの駆動軸ＳＬ１が、図９に示される時計回り（あるいは反時計回り）に回転すると、キャリッジ用第１のギヤＣ１が、反時計回り（時計回り）に回転し、以下同様に、キャリッジ用第３のギヤＣ３が、時計回り（反時計回り）に、キャリッジ用第６のギヤＣ６が、反時計回り（時計回り）に、キャリッジ用第７のギヤＣ７が、時計回り（反時計回り）に、キャリッジ用第８のギヤＣ８が、反時計回り（時計回り）に、キャリッジ用第９のギヤＣ９が、時計回り（反時計回り）に、キャリッジ用第１０のギヤＣ１０が、反時計回り（時計回り）に、キャリッジ用第１１のギヤＣ１１が、時計回り（反時計回り）に回転することにより、前記ヘッド駆動カムギヤＣＫを反時計回り（時計回り）に回転させることができる。
【００６５】
そのヘッド駆動カムギヤＣＫの下面側、即ち、キャリッジＣＡ側には、記録ヘッドＨＤとプラテンＰ１との間の圧接及び離間を行うヘッド駆動カムＣＫａが一体的に設けられており、このヘッド駆動カムＣＫａは、図１７に示されるように、大径部分ＣＫ１と小径部分ＣＫ２とを有している。
【００６６】
このヘッド駆動カムＣＫａの外周側では、カムホロワーＣＦがその外周面に当接するように揺動レバーＹＰに支持されており、このカムホロワーＣＦは、ヘッド駆動カムＣＫａの大径部分ＣＫ１と当接する場合は、記録ヘッドＨＤは、プラテンＰ１と圧接するのに対し、小径部分ＣＫ２の外周と当接する場合は、プラテンＰ１と離間するようになっている。即ち、前記ヘッドＨＤは、図１５、１６に示されるように、その支持軸ＨＤ１回りに回動可能であって、プラテンＰ１に対して圧接及び離間することができる。
【００６７】
前記キャリッジＣＡの裏面側には、図１５、１６に示されるように、圧接及びリリース部材ＨＢが設けられ、この圧接及びリリース部材ＨＢの一端部ＨＢ１が、ヘッドＨＤの基部側に連結されている。また、圧接及びリリース部材ＨＢの他端部ＨＢ２には、リリース用及び圧接用の役割を果たすスプリングＡＳ、ＲＳがそれぞれ連結されており、一本のスプリングＡＳは、前記揺動レバーＹＰの先端部ＹＰ２と連結し、別のスプリングＲＳは、キャリッジＣＡの図１５、１６の右方側に連結している。
【００６８】
それにより、カムホロワーＣＦがヘッド駆動カムＣＫａの大径部分ＣＫ１と当接する場合は、図１５に示されるように、前記キャリッジＣＡの裏面側に取り付けられたスプリングＡＳが大きく引き延ばされて、スプリングＲＳの引っ張り力に打ち勝ち、前記部材ＨＢの他端部ＨＢ２を、ヘッド駆動カムギヤＣＫ側に引き寄せる。すると、圧接及びリリース部材ＨＢの一端部ＨＢ１の上方への移動に伴って、ヘッドＨＤは、支持軸ＨＤ１回りに時計方向へ回動し、プラテンＰ１と圧接する。それに対し、図１６に示されるように、カムホロワーＣＦがヘッド駆動カムＣＫａの小径部分ＣＫ２と近接する場合は、スプリングＡＳが引き延ばされずに、前記スプリングＡＳの引っ張り力が、スプリングＲＳの引っ張り力とつりあう。
【００６９】
そのため圧接及びリリース部材ＨＢの他端部ＨＢ２がヘッド駆動カムギヤＣＫから離れ、圧接及びリリース部材ＨＢの一端部ＨＢ１が下方へ移動するので、前記ヘッドＨＤは、支持軸ＨＤ１回りに反時計方向へ回動し、プラテンＰ１から離間する。それにより圧接及びリリース部材ＨＢは、プラテンＰ１と記録ヘッドＨＤとの圧接状態及び離間状態にするための圧接・離間手段を構成する。尚、図１５、１６は、キャリッジＣＡの表面側に、多くのギヤが取り付けられる前の状態を示したものであって、駆動カムギヤＣＫ、第１１のギヤＣ１１、スプリングＲＳ、ＡＳ等の関係を分かりやすく明示するものである。
【００７０】
このように駆動カムギヤＣＫは、駆動モータとしてのステップモータＳＬの駆動を受けるとともに、他の部材としてのカムホロワーＣＦに、その駆動を伝達する駆動伝達部材としての機能を果たす。そして、そのギヤＣＫは、図１７に示されるように、その外周に前記第１１のギヤＣ１１と歯合する歯部ＣＫｇを有している他に、この歯部ＣＫｇ全体の３分の２程度を覆う鍔部ＣＫｂを備えている。そして、その鍔部ＣＫｂの存在の有無を検出する透過型のセンサーＳＺが、キャリッジＣＡの図９の左方側上方に設けられており、このセンサーＳＺが、鍔部ＣＫｂの存在の有無を検出することによって、記録ヘッドＨＤ及びプラテンＰ１間の圧接及び離間を行う際の原点を検出する役割を果たしている。尚、図１７は、ヘッド駆動カムギヤＣＫを図１５、１６に対して、裏面側から見た図である。
【００７１】
具体的には、図１６に示されるヘッド駆動カムギヤＣＫが反時計方向に回転して図１５に至る途中、即ちカムホロワーＣＦはヘッド駆動カムＣＫａの小径部分ＣＫ２と大径部分ＣＫ１との間を移行する移行動作中では、透過型センサＳＺの検出位置に、ヘッド駆動カムギヤＣＫの鍔部ＣＫｂがあって、その鍔部ＣＫｂで遮蔽される状態になる。そして、記録ヘッドＨＤが、プラテンＰ１への圧接位置（カムホロワーＣＦが大径部分ＣＫ１の終端部分）またはプラテンＰ１から離間位置（カムホロワーＣＦが小径部分ＣＫ２）にあると、前記鍔部ＣＫｂが、透過型センサＳＺの検出位置に存在しなくなって透過状態となる。尚、鍔部ＣＫｂがある位置が、ヘッド駆動カムＣＫａの大径部分ＣＫ１及び小径部分ＣＫ２の位置と必ずしも一致していないが、この理由は、センサーＳＺの鍔部ＣＫｂを検出する位置がずれているからである。
【００７２】
かかる場合、記録ヘッドＨＤの圧接・リリース用の原点位置を検出する際、センサＳＺが、鍔部ＣＫｂの不存在（透過）または存在（遮蔽）のみを検出したのでは、ヘッド駆動カムギヤＣＫが、圧接状態及び離間状態、更には、前記移行状態のどの位置にいるのかを判断できない。即ち、制御装置ＣＰは、鍔部ＣＫｂが、透過型センサＳＺの検出位置に存在しない透過状態の時に、前記ヘッドＨＤがプラテンＰ１に圧接しているのかあるいは離間しているのか、更には、鍔部ＣＫｂが、透過型センサＳＺの検出位置に存在する場合に、圧接状態から離間状態への移行中か、あるいは前記離間状態から圧接状態への移行中かを判別できない。
【００７３】
そのため、ヘッド駆動カムギヤＣＫの外周歯部ＣＫｇの鍔部ＣＫｂの存在するところには、歯部ＣＫｇがない部分、即ち、欠歯ＣＫｃが設けられ、この欠歯ＣＫｃでは、前記第１１のギヤＣ１１は前記外周歯部ＣＫｇと歯合しない状態になる。つまり、駆動伝達部材としてのヘッド駆動カムギヤＣＫは、ステップモータＳＬの駆動を他の部材に伝達しない不伝達領域部としての欠歯ＣＫｃを備え、この欠歯ＣＫｃに第１１のギヤＣ１１が至る前までは、ヘッド駆動カムギヤＣＫが回動する。そして、図１７に示されるヘッド駆動カムギヤＣＫが、時計方向に回転して（図１５、１６では反時計方向に回転）、前記第１１のギヤＣ１１が欠歯ＣＫｃにさしかかると、欠歯ＣＫｃによりヘッド駆動カムギヤＣＫはそれ以上回転しなくなる。そのため、制御装置ＣＰが、たとえステップモータＳＬに必要以上のパルス分を付与しても、ヘッド駆動カムギヤＣＫを回転させることができず、鍔部ＣＫｂが、透過型センサＳＺの検出位置に存在して、透過状態にはならない。
【００７４】
それに対し、図１７に示されるヘッド駆動カムギヤＣＫが、反時計方向に回転すると（図１５、１６では時計方向に回転）、欠歯ＣＫｃに至る前のところで、鍔部ＣＫｂが透過型センサＳＺの検出位置に存在する遮蔽状態から、鍔部ＣＫｂが透過型センサＳＺの検出位置に存在しない透過状態になるので、制御装置ＣＰは、ヘッド駆動カムギヤＣＫの回転方向を判別できる。そして、制御装置ＣＰがステップモータＳＬに所定以上のパルス分を付与して、ヘッド駆動カムギヤＣＫを、ヘッドＨＤを離間する方向に回転させると、ヘッド駆動カムギヤＣＫの欠歯ＣＫｃが作用し、この位置が記録ヘッドＨＤの圧接・リリース制御用の原点となっている。それにより、制御装置ＣＰは、ヘッド駆動カムギヤＣＫの回転方向及び圧接・リリース制御用の原点が判ると、その原点からどれだけのパルス分をステップモータＳＬに付与すれば、離間状態になったり、あるいは、圧接状態になるか、更には、圧接状態から離間状態への移行状態、あるいは、離間状態から圧接状態への移行状態であるかを判別することができる。
【００７５】
従って、本実施の形態のテープ印字装置１を駆動する際には、記録ヘッドＨＤの圧接・リリース用の原点検出を行う必要があって、最初に、制御装置ＣＰが、ステップモータＳＬに所定以上のパルス分を付与して、透過型センサＳＺが前記遮蔽状態の信号から前記透過状態の信号へ変化するか否かを判別すればよい。即ち、遮蔽状態の信号から透過状態の信号への変化を検出しない場合、制御装置ＣＰは、ステップモータＳＬを反対方向に駆動して、遮蔽状態の信号から前記透過状態の信号へ変化することを確認して、そのカムギヤＣＫの回転方向を判別する。
【００７６】
以上の態様により、判別手段としての制御手段ＣＰは、プラテンＰ２と記録ヘッドＨＤとの圧接状態及び離間状態を判別するとともに、その圧接状態から離間状態へあるいは離間状態から圧接状態への移行状態を判別することができ、具体的には、検出手段としての前記検出センサーＳＺは、前記圧接状態及び離間状態と、前記移行状態とを判別し、この検出センサーＳＺの結果に基づいて、前記圧接状態と前記離間状態とを判別することができる。
【００７７】
また、ヘッド駆動カムギヤＣＫの欠歯ＣＫｃには、切り欠き孔ＣＫｄを設け、この切り欠き孔ＣＫｄには、歯部ＣＫｇの一部を構成する弾性片部ＣＫｅが形成されており、この弾性片部ＣＫｅは弾性力を有している。そのため、第１１のギヤＣ１１がヘッド駆動カムギヤＣＫにさしかかって、ヘッド駆動カムギヤＣＫが時計方向の回転する場合、弾性片部ＣＫｅはその弾性力で前記第１１のギヤＣ１１側に付勢されるにも関わらず、弾性片部ＣＫｅは、ヘッド駆動カムギヤＣＫの中央方向（図１８で仮想線で記載）に弾かれて、第１１のギヤＣ１１の外周の歯部ＣＫｇと歯合できずに、ヘッド駆動カムギヤＣＫを図１７の時計方向に回転させることができない。
【００７８】
それに対し、ヘッド駆動カムギヤＣＫが図１７の反時計方向に回転する場合、第１１のギヤＣ１１は弾性片部ＣＫｅとヘッド駆動カムギヤＣＫの外周の歯部ＣＫｇとに歯合することができるので、ヘッド駆動カムギヤＣＫが回転させることができる。但し、第１１のギヤＣ１１がヘッド駆動カムギヤＣＫにさしかかって、ヘッド駆動カムギヤＣＫを図１７の時計方向に回転させ続けた後に、ヘッド駆動カムギヤＣＫを反時計方向に回転させようとしても、第１１のギヤＣ１１の歯部とヘッド駆動カムギヤＣＫ外周の歯部ＣＫｇとは歯合しない。そのため、キャリッジＣＡには、第１１のギヤＣ１１の歯部とヘッド駆動カムギヤＣＫ外周の歯部ＣＫｇとを歯合できるように、図１５、１６に破線で示される板ばねＵＢが取り付けられ、この板ばねＵＢは、ヘッド駆動カムギヤＣＫを図１５、１６の時計回り方向に付勢している。
【００７９】
また、図９の揺動レバーＹＢの裏面側のラックＬＡ上、即ち、ライン記録モードが行われる領域には、記録ヘッドＨＤの存在を検出するためのセンサーＳＹが設けられており、このセンサーＳＹは、記録装置のイニシャル動作を検出するための検出手段としての役割を果たす。そして、このセンサーＳＹは、記録ヘッドＨＤを搭載するキャリッジＣＡが、ワイドステーションＷＳとテープステーションＴＳとの間を搬送される際に、前記キャリッジＣＡ上に設けられた突起ＲＺが、作動片ＳＹ１と当接することにより、キャリッジＣＡを検出して、制御装置ＣＰは、キャリッジＣＡの存在位置を判別することができる。
【００８０】
次に、この実施の形態の記録ヘッドＨＤ等と、前記被記録媒体Ｄ１を搬送支持するためのプラテンＰ１等とを、相互に圧接もしくは離間させる機構について説明する。
この圧接もしくは離間させる機構は、図６に示されるように、駆動軸ＳＮ１を正転及び逆転駆動できる駆動モータＳＮと、この駆動モータＳＮの駆動軸ＳＮ１の回動を受ける回動伝達手段ＳＤとからなる。この回動伝達手段ＳＤは、駆動軸ＳＮ１の一方向への回転を受けることにより、図２１に明示するように、プラテンＰ１及びテープ貼合せローラＰ３を支持するローラホルダＬＤを、記録ヘッドＨＤ及びテープ駆動ローラＴＣ６に圧接させる圧接動作を行うのに対し、駆動軸ＳＮ１の反対方向への回転を受けることにより、プラテンＰ１及びテープ貼合せローラＰ３を支持するローラホルダＬＤを、記録ヘッドＨＤ及びテープ駆動ローラＴＣ６から離間させる離間動作を行うことができる。
【００８１】
具体的には、前記一対のテープステーションＴＳ側には、前記ステップモータＳＮが固着されており、このステップモータＳＮは、上述した如くテープステーションＴＳ時における記録ヘッドＨＤ等及びプラテンＰ１等間の圧接及び離間と、ワイドステーションＷＳ時における用紙送りとを選択的に行うために使用される。このように駆動源としてのステップモータＳＮを、二つの用途に利用する理由は、ステップモータＳＮの駆動力を有効に活用するためである。
【００８２】
その短辺側シャーシＨＳ１及び長辺側シャーシＨＳ２間には、回動伝達手段ＳＤの一部を構成する用紙送り用及び圧接及び離間用のギヤトレインＧＹ等が設けられている。これらギヤトレインＧＹ等は、図６、１９、２０に示されるように、ステップモータＳＮの駆動軸ＳＮ１の回動を受け、テープステーションＴＳ時における記録ヘッドＨＤ等とプラテンＰ１等との間の圧接及び離間用の駆動力の伝達と、ワイドステーションＷＳ時における用紙送り用の駆動力の伝達とを、選択的に切り替えれるように構成されている。具体的には、そのステップモータＳＮの駆動軸ＳＮ１は、短辺側シャーシＨＳ１の切欠部（図示せず）を介して、長辺側シャーシＨＳ２に向かって突き出ており、この駆動軸ＳＮ１の先端側には、駆動軸ＳＮ１と一体的に回動するギヤＧ２が取り付けられている。
【００８３】
そのため、このギヤＧ２と歯合するギヤＧ３の大径ギヤ部Ｇ３ａは、記録ヘッドＨＤ等とプラテンＰ１等との間の圧接及び離間用の駆動力の伝達のため、そのギヤＧ３の小径ギヤ部Ｇ３ｂ、スライド可能なスライドギヤＳＧ、第１のかさ歯車付きギヤＫ１、第２のかさ歯車付きギヤＫ２、伝達遅延部としての二枚重ねの歯車ＮＧ、扇形ギヤＥＤ等からなる回動伝達手段ＳＤを介して、前記駆動軸ＳＮ１の回動を伝達することができる（図６、２０、２１参照）。その結果、駆動軸ＳＮ１の正転または逆転は、ローラ・リリースロッドＬＴを左右に往復移動させ（図２１（ａ）（ｂ）（ｃ）参照）、ローラホルダＬＤに支持されるプラテンＰ１及びテープ貼合せローラＰ３を、記録ヘッドＨＤ及びテープ駆動ローラＴＣ６に対して、それぞれ圧接及び離間させることができる。
【００８４】
更にプラテンＰ１等を記録ヘッドＨＤ等に圧接及び離間させる構造について、図２１を参照して詳述すると、前記ローラホルダＬＤは、その先端側にプラテンＰ１及びテープ貼合せローラＰ３を回動自在に支持するとともに、その基端側で回動軸ＬＤ１によって、キャリッジＣＡに対して密接及び離間するように回動可能に支持されている。そのローラホルダＬＤの下面側には、ローラ・リリースロッドＬＴの先端部に回転ローラを備えたカム部ＬＴ１が当接しており、ローラ・リリースロッドＬＴが左方に向かって移動する（図２１（ｂ）参照）と、そのカム部ＬＴ１がローラホルダＬＤを押し上げて、プラテンＰ１とテープ貼合せローラＰ３とを、また、記録ヘッドＨＤとテープ駆動ローラＴＣ６とをそれぞれ圧接させることができる（図２１（ｃ）参照）。それに対し、ローラ・リリースロッドＬＴが右方に向かって移動すると、そのカム部ＬＴ１がローラホルダＬＤの下面側を押し上げずに、ローラホルダＬＤは自重で下がるため、ローラホルダＬＤの先端側をキャリッジＣＡに対して離間させることができる（図２１（ａ）参照）。
【００８５】
そのローラ・リリースロッドＬＴは、その基端側に連結された揺動レバーＬＢの先端部ＬＢ１が、図２１の左右に揺動することによって、左右方向に移動されるように構成されている。即ち、この揺動レバーＬＢの先端部ＬＢ１の揺動は、揺動レバーＬＢの基端部ＬＢ２が、第１のかさ歯車付きギヤＫ１、第２のかさ歯車付きギヤＫ２、二枚重ねの歯車ＮＧを介して、駆動軸ＳＮ１の正転または逆転の駆動力の伝達を受けた扇形ギヤＥＤと一体的に回動することにより行われる。具体的には、第２のかさ歯車付きギヤＫ２が、反時計回り（もしくは時計回り）して、二枚重ねの歯車ＮＧが、時計回り（反時計回り）し、更に、扇形ギヤＥＤが、反時計回り（時計回り）することにより、揺動レバーＬＢの先端部ＬＢ１が、図２１の右方向（左方向）に移動し、更にはローラ・リリースロッドＬＴが、図２１の右方向（左方向）に移動する。もっとも、回動伝達手段ＳＤの態様は、必ずしも上記実施の形態に限定されるわけではなく、例えば、上記ギヤトレイン等とは異なった態様を採用してもよい。
【００８６】
また、その回動伝達手段ＳＤは、前記駆動軸ＳＮ１を一方向へ回転（正転）させて、前記圧接動作をした後に、駆動軸ＳＮ１を前記反対方向（逆転）へ回転させることにより、前記離間動作する際に、前記駆動軸ＳＮ１の反対方向への回転を直ちに伝達させずに、所定時間その伝達を遅延する伝達遅延部としての２枚重ねの歯車ＮＧを備えている。
【００８７】
この伝達遅延部は、２枚の歯車ＮＧを、図２２に示されるように、その回転軸ＮＧ３が相互に一致するように重ね合わせ、一方の歯車ＮＧ１の側面に摺動用の空間部としての長孔ＮＧａを設けるとともに、他方の歯車ＮＧ２の側面に、その長孔ＮＧａに嵌合する突部ＮＧｂを設けてなる。そのため、この突部ＮＧｂが、前記長孔ＮＧａの内側の両端部ＮＧａ１、ＮＧａ２の間を摺動している状態では、前記駆動モータとしてのステップモータＳＮの駆動軸ＳＮ１が、前記反対方向へ回転しても、その回転を直ちに伝達させない。
【００８８】
具体的には、前記歯車ＮＧ２が図２１の紙面手前側に位置し、歯車ＮＧ１が図２１紙面向こう側に位置するようにして相互に重ねられており、２枚の歯車ＮＧの中心の貫通孔を前記回転軸ＮＧ３が貫通するので、歯車ＮＧ１、ＮＧ２はそれぞれ前記回転軸ＮＧ３を回転中心として回動できる。そして、前記歯車ＮＧ１は、図６に示されるように、前記扇形ギヤＥＤとのみ歯合するのに対し、歯車ＮＧ２は、第２のかさ歯車付きギヤＫ２の基端側ギヤ部Ｋ２ａとのみ歯合する。
【００８９】
そのため、第２のかさ歯車付きギヤＫ２によって、歯車ＮＧ２が回転させられ、長孔ＮＧａの内側に嵌め込まれた突部ＮＧｂが、長孔ＮＧａの両端部ＮＧａ１、ＮＧａ２の間を摺動している状態では、前記ステップモータＳＮの駆動軸ＳＮ１が、前記反対方向へ回転しても、歯車ＮＧ２は歯車ＮＧ１を回転させることなく、駆動軸ＳＮ１の回転を直ちに扇形ギヤＥＤに伝達させない。そして、突部ＮＧｂが、長孔ＮＧａの両端部ＮＧａ１、ＮＧａ２の内のいずれか一方の端部ＮＧａ１、ＮＧａ２と当接した直後から、歯車ＮＧ２は歯車ＮＧ１を回転させ始め、駆動軸ＳＮ１の回転を扇形ギヤＥＤに伝達させる。
【００９０】
それにより、前記伝達遅延部が動作している所定時間、即ち、突部ＮＧｂは、長孔ＮＧａの両端部ＮＧａ１、ＮＧａ２の間を摺動している時間、前記駆動軸ＳＮ１による駆動が直ちに伝達されず、前記回動伝達手段ＳＤにおける駆動の伝達が解除される。そのため、ステップモータＳＮのディテント・トルクもしくはギヤＫ１、Ｋ２、ＮＧ、ＥＤ等相互間にかかる負荷等がなくなったり、もしくは小さくなる。もっとも、伝達遅延部の態様は、必ずしも上記実施の形態に限定されるわけではなく、上記とは異なった態様を採用してもよく、例えば、機械部材を相互に組み合わせた回動伝達手段ＳＤに、前記伝達遅延部に対応する「いわゆる遊び」及び「駆動軸による駆動が直ちに伝達されない不感帯分」を機械的あるいは電気的に設けてもよいし、それ以外の構成を採用してもよい。
【００９１】
また、ローラリリースロッドＬＴのカム部ＬＴ１は、図２や図２１における左方向に移動すると、ローラホルダＬＤと本体フレーム２の底面２ｂとに挟まれた状態になり、この状態において、前記プラテンＰ１及びテープ貼合せローラＰ３を、記録ヘッドＨＤ及びテープ駆動ローラＴＣ６に対して相互に圧接させた状態に保つ保持手段としての役割を果たしているので、ステップモータＳＮを回転し続けることなく、プラテンＰ１等と記録ヘッドＨＤ等との圧接を保つことができ、記録ヘッドＨＤは、プラテンＰ１及び記録ヘッドＨＤの間で支持される被記録媒体Ｄ１に記録することができる。そのため、図２１（ｃ）において、前記駆動軸ＳＮ１を前記反対方向へ回転して、前記突部ＮＧｂが長孔ＮＧａの記録ヘッドＨＤ側の一端からステップモータＳＮ側の他端へ移動するように、ステップモータＳＮの動作を制御するのが望ましい。
【００９２】
前記プラテンＰ１等と記録ヘッドＨＤとを相互に圧接させた状態を解除して、プラテンＰ１等と記録ヘッドＨＤとを相互に離間させる操作部（図示せず）が、本体フレーム２裏側の外側から操作できる位置に設けられている。もっとも、前記操作部は、必ずしもこの態様に限った訳ではなく、図２３に示されるように、例えば、操作用レバーＬＸとして、前記ロッドＬＴの基端側に取り付けてもよい。それにより、前記突部ＮＧｂが長孔ＮＧａの上記他端へ移動した状態で、操作用レバーＬＸの先端側を摘んで回動させれば、前記回転伝達手段ＳＤにおける駆動の伝達は解除されているので、ステップモータＳＮのディテントトルク、もしくはギヤＫ１、Ｋ２、ＫＧ等の相互間にかかる負荷等が無くなったり、もしくは小さくなっているので、小さな力で容易にプラテンＰ１等と記録ヘッドＨＤ等とを相互に離間させることができる。
【００９３】
次に、用紙送りローラ部ＪＲ１、ＪＲ２等を回動させる態様について説明する。スライドギヤＳＧは、スプリングバネＳＢ１、ＳＢ２、切替用レバーＫＢの作用により図１９、２０の左右方向にスライドして、小径ギヤ部Ｇ３ｂと選択的に歯合することができる。ギヤＧ３の大径ギヤ部Ｇ３ａは、ワイドステーションＷＳ時における用紙送り用の駆動力を伝達すべく、前記ギヤＧ３の小径ギヤ部Ｇ３ｂ、スライドギヤＳＧ、前記長辺側シャーシＨＳ２に沿って並設された用紙送り用の第１のギヤＹ１〜第７のギヤＹ７等を介して、ステップモータＳＮの回動を伝達し、用紙送りローラ部ＪＲ１、ＪＲ２等を回動させる。このようにスライドギヤＳＧを図１９、２０の左右方向にスライドさせて、ワイドステーションＷＳ時における用紙送り用の駆動力として使用したり、テープステーションＴＳ時における記録ヘッドＨＤ等及びプラテンＰ１等間の圧接及び離間させたりして、駆動源としてのステップモータＳＮの駆動力を有効に活用する。
【００９４】
更に詳述すると、前記長辺側シャーシＨＳ２から短辺側シャーシＨＳ１に向かって突き出ている回動軸ＨＳ３には、二つのギヤ、即ち、前記ギヤＧ３及び用紙送り用の第２のギヤＹ２が、その軸方向に並んで回動可能に取り付けられており、短辺側シャーシＨＳ１に近接するギヤＧ３は、大径ギヤ部Ｇ３ａ及び小径ギヤ部Ｇ３ｂが一体として形成されているのに対し、長辺側シャーシＨＳ２に近接する用紙送り用の第２のギヤＹ２は、平板状となっている。そして、ギヤＧ３の側方には、駆動力を切り替えるためのスライドギヤＳＧが設けられ、このスライドギヤＳＧは、ギヤＧ３の小径ギヤ部Ｇ３ｂと歯合した状態で、長辺側シャーシＨＳ２から短辺側シャーシＨＳ１に向かって突き出ている支持軸ＨＳ４に沿ってスライド可能となっている。
【００９５】
この支持軸ＨＳ４には、長辺側シャーシＨＳ２から短辺側シャーシＨＳ１に向かって、押圧スプリングＳＢ１、スライドギヤＳＧ及びスライド部材Ｆ１がその順番に取り付けられ、この押圧スプリングＳＢ１が、スライドギヤＳＧ及びスライド部材Ｆ１を、長辺側シャーシＨＳ２から短辺側シャーシＨＳ１に向かって付勢している。また、長辺側シャーシＨＳ２の後方側には、支持軸ＨＳ５がワイドステーションＷＳ側からテープステーションＴＳ側に向かって延設されており、この支持軸ＨＳ５の先端側の止め具ＨＳ６が、スライド部材Ｆ１及び押圧スプリングＳＢ２を支持軸ＨＳ５に取り付けることにより、押圧スプリングＳＢ２は、スライド部材Ｆ１をワイドステーションＷＳ側に付勢している。
【００９６】
そして、複数の押圧スプリングＳＢ１、ＳＢ２、及び、次に述べる切り替えレバーＫＢの作用により、前記スライド部材Ｆ１がスライドギヤＳＧを長辺側シャーシＨＳ２側もしくは短辺側シャーシＨＳ１側に近接するように移動して、第１のかさ歯車付きギヤＫ１もしくは第１のギヤＹ１のいずれか一方に歯合するようになっている。
【００９７】
前記切り替えレバーＫＢは、スライドギヤＳＧを、第１のかさ歯車付きギヤＫ１もしくは第１のギヤＹ１のいずれか一方に歯合させるための構成要素であって、図２４に示されるように、左方側から第１、第２、第３の腕部ＫＢ１、ＫＢ２、ＫＢ３を有する切り替えレバーＫＢが、長辺側シャーシＨＳ２に取り付けられた軸ＫＢ４の回りに回動可能に取り付けられている。この切り替えレバーＫＢは、スライド部材Ｆ１に当接して、スライド部材Ｆ１とともにスライドギヤＳＧを、長辺側シャーシＨＳ２（即ちワイドステーションＷＳ）側、または短辺側シャーシＨＳ１（即ちテープステーションＴＳ）側へ移動可能とする。
【００９８】
即ち、キャリッジＣＡがテープステーションＴＳに位置する時は、図２４の実線に示されるように、第１、第２の腕部ＫＢ１、ＫＢ２が、軸ＫＢ４の回りにテープステーションＴＳ側に向かって倒れた状態で、第３の腕部ＫＢ３が立ち上がった状態にあり、第１の腕部ＫＢ１の先端部がスライド部材Ｆ１を押圧して、テープステーションＴＳ側に移動させた状態にある（図２０参照）。それに対し、キャリッジＣＡがワイドステーションＷＳに位置する時は、図２４の仮想線で示されるように、第１、第２の腕部ＫＢ１、ＫＢ２は立ち上がった状態にあるとともに、第３の腕部ＫＢ３は、ワイドステーションＷＳ側に向かって倒れた状態で、前述のごとく第１の腕部ＫＢ１の先端部がスライド部材Ｆ１を押圧せずに、スプリングバネＳＢ２によって、スライド部材Ｆ１を長辺側シャーシＨＳ２（ワイドステーションＷＳ）側へ移動させ、第１の腕部ＫＢ１に当接することになる（図１９参照）。
【００９９】
そして、キャリッジＣＡがテープステーションＴＳからワイドステーションＷＳへ移動（図２４の実線から仮想線へ移動）する際、キャリッジＣＡの切替作用部としての突起ＣＰ１が第３の腕部ＫＢ３の側部に当接して、切り替えレバーＫＢはワイドステーションＷＳ側に押し倒されて、軸ＫＢ４の回りにほぼ９０度回転し、第１の腕部ＫＢ１の先端部とスライド部材Ｆ１との係合を外す。それに対し、キャリッジＣＡがワイドステーションＷＳからテープステーションＴＳへ移動（図２４の仮想線から実線への移動）する際に、キャリッジＣＡの突起ＣＰ１が、第２の腕部ＫＢ２の側部に当接して、切り替えレバーＫＢはテープステーションＴＳ側に押し倒させて、軸ＫＢ４の回りにほぼ９０度回転し、第１の腕部ＫＢ１の先端部とスライド部材Ｆ１とを係合させる。
【０１００】
それにより、切り替えレバーＫＢ及び第１の押圧スプリングＳＢ１の作用の下、スライド部材Ｆ１を短辺側シャーシＨＳ１（テープステーションＴＳ）側へ移動することによって（図２０参照）、スライドギヤＳＧがギヤＧ３の小径ギヤ部Ｇ３ｂと歯合する。その結果、スライドギヤＳＧは、第１のかさ歯車付きギヤＫ１と歯合して、テープステーションＴＳ時における記録ヘッドＨＤ及びローラホルダ等の間の圧接及び離間用の駆動力を前述のごとく伝達する。
【０１０１】
一方、切り替えレバーＫＢ及び第２の押圧スプリングＳＢ２の作用の下、スライド部材Ｆ１が、長辺側シャーシＨＳ２（ワイドステーションＷＳ）側へ移動することによって（図１９参照）、スライドギヤＳＧが、第２のギヤＹ２の側方に配置された第１のギヤＹ１と歯合する。その結果、ワイドステーションＷＳ時における用紙送り用の駆動力を、ギヤトレインとしての第２のギヤＹ２〜第７のギヤＹ７等へと伝達することができる。
【０１０２】
具体的には、第１のギヤＹ１は、スライドギヤＳＧと歯合する大径部Ｙ１ａ及びこの大径部Ｙ１ａの長辺側シャーシＨＳ２側の小径部Ｙ１ｂからなり、その小径部Ｙ１ｂが、用紙送り用のローラ部ＪＲ２の軸部ＪＲ２ｂの端部に取り付けられギヤＪＲ２ｃと歯合し、被記録媒体Ｄ２の先端部を前後に搬送するように、ローラ部ＪＲ２の軸部ＪＲ２ｂを回動する。また、第１のギヤＹ１の大径部Ｙ１ａは、前記第２のギヤＹ２と歯合し、更に、第２のギヤＹ２は、このギヤＹ２の側方（図１９、２０の紙面上方）に取り付けられた第３のギヤＹ３と歯合し、この第３のギヤＹ３は、このギヤＹ３の側方（図１９、２０の紙面上方）に取り付けられた第４のギヤＹ４と歯合する。
【０１０３】
第４のギヤＹ４は、このギヤＹ４の側方（図１９、２０の紙面上方）に取り付けられた第５のギヤＹ５と歯合し、この第５のギヤＹ５は、このギヤＹ５の側方（図１９、２０の紙面左方）に取り付けられた第６のギヤＹ６と歯合する。この第６のギヤＹ６は、このギヤＹ６の側方（図１９、２０の紙面手前）に取り付けられた第７のギヤＹ７と歯合するが、この第７のギヤＹ７は、前記第６のギヤＹ６と歯合する大径部Ｙ７ａ及びこの大径部Ｙ７ａの長辺側シャーシＨＳ２側の小径部Ｙ７ｂからなる。そして、その小径部Ｙ７ｂが、用紙送り用のローラ部ＪＲ１の軸部ＪＲ１ｂの端部に取り付けられギヤＪＲ１ｃと歯合し、被記録媒体Ｄ２の先端部を前後に搬送するように、ローラ部ＪＲ１の軸部ＪＲ１ｂを回動する。
【０１０４】
尚、第７のギヤＹ７の大径部Ｙ７ａの側方（図３の紙面上方）には、前記支持用突起ＳＴ１を回動させるため、支持用突起ＳＴ１と一体的に回動するギヤＳＴ３と前記大径部Ｙ７ａとを連結するギヤＳＴ４が設けられており、前記支持用突起ＳＴ１は、ステップモータＳＮの回動を受けて、巻装状態の被記録媒体Ｄ２の先端部を巻戻したり、あるいは引き出したりする。
【０１０５】
それにより、この実施の形態においては、スプリングバネＳＢ１、ＳＢ２、切替用レバーＫＢ、当接部材としての突起ＣＰ１が、切り替え手段を構成するが、必ずしもこの態様に限ったわけではなく、他の態様を採用しても良い。
【０１０６】
次に、記録装置の一例としてのテープ印字装置１の制御系について図１４に基づいて説明する。図１４において、テープ印字装置１の制御装置ＣＰは、中央制御装置（以下ＣＰＵという）を中核として構成されており、そのＣＰＵには、読み出し専用メモリ（以下ＲＯＭという）及び読み書き自在メモリ（以下ＲＡＭという）が内蔵されている。ＲＯＭには、モータＳＬ、ＳＭ、ＳＮの駆動制御プログラム、キーボード３の各キーを介して入力された文字等をディスプレイ５に表示させる表示プログラム、その他テープ印字装置１の操作上必要な各種のプログラム等が記憶されている。尚、前記ＣＰＵに接続されるＣＧ−ＲＯＭは、文字等の表示時や印字時にそのイメージデータを発生するためのキャラクタジェネレータである。一方、ＲＡＭには、表示バッファ、印字バッファ等の各種のデータ記憶領域が設けられており、この種のデータが一時的に記憶される。
【０１０７】
また、モータ駆動回路ＳＬｋ、ＳＭｋ、ＳＮｋは、前記ステップモータＳＬ、ＳＭ、ＳＮを駆動するための回路である。更に、上述した各種センサＳＱ、ＳＹ、ＳＥ、ＳＺ等は、既述したごとく、キャリッジＣＡの存在の有無、カセットＴＣ、ＲＣの装着の有無、被記録媒体Ｄ１、Ｄ２の種類、幅、存在の有無等を検出し、その信号をＣＰＵに送出する。また、記録ヘッドＨＤは、記述した如く、列状に形成された多数の発熱素子を有しおり、ＣＰＵを介して各発熱素子を選択的に発熱駆動することによりインクリボンＩＲを介して被記録媒体Ｄ１、Ｄ２上に文字等の印字を行うことができる。
【０１０８】
以上詳述した如く、この実施の形態のテープ印字装置１によれば、記録素子を少なくとも一方向に列設した記録ヘッドＨＤと、この記録ヘッドＨＤに対して、長尺状の被記録媒体Ｄ２の先端部を前記列設方向に搬送させるステップモータＳＮ、ギヤトレインＧＹと、被記録媒体Ｄ２の搬送方向における記録ヘッドＨＤの下流側に配設され、その被記録媒体ＨＤを切断する切断装置ＫＣとを備えており、記録素子の配列（Ｌ１）分単位で被記録媒体Ｄ２の先端部を搬送させ、その搬送の停止状態で、記録ヘッドＨＤが記録動作を行う。そして、制御装置ＣＰは、前記切断装置ＫＣの切断動作の直前における被記録媒体Ｄ２の搬送量（Ｌ３）を、記録素子の配列（Ｌ１）分より少なくし、切断装置ＫＣの切断動作を行った後に、残りの搬送量（Ｌ４）だけ搬送した状態で、前記記録ヘッドＨＤが記録を行うを有する。それにより、被記録媒体Ｄ２における切断前に記録した部分と切断後に記録した部分との間に、ホワイトラインとか、もしくは、著しい記録の重なりとかが生じることを防止でき、切断前に記録した部分と切断後に記録する部分とがきれいにつながって、被記録媒体Ｄ２には鮮明な記録ができる。
【０１０９】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形、改良が可能であることは勿論である。例えば、ライン記録モードでは、被記録媒体ＩＤ及びインクリボンＩＲを収納する第１のカセットＴＣを使用し、シリアル記録モードでは、インクリボンＩＲのみを収納する第２のカセットＲＣを使用しているが、必ずしもこの態様に限定される訳ではなく、例えば、被記録媒体ＩＤのみを収納するカセットＴＣを使用してもよい。また、第２のカセットＲＣが収納するインクリボンＩＲは、複数色のインクが順番に塗布されているインクリボンである必要はなく、例えば、単色のインクリボンであってもよい。また、駆動モータとしては、ステップモータ以外のモータを使用してもよい。
【０１１０】
また、被記録媒体Ｄ１を搬送するためのステップモータＳＬを、シリアル記録モードにおける、記録ヘッドＨＤと被記録媒体Ｄ２との間の圧接及び離間のために使用すること、もしくは、被記録媒体Ｄ２を搬送するためのステップモータＳＮを、ライン記録モードにおける、記録ヘッドＨＤと被記録媒体Ｄ１との間の圧接及び離間のために使用することは、望ましい態様であるが、必ずしもその態様に限定される訳ではない。また、第１のプラテンＰ１は、円筒状に形成され、前記第２のプラテンＰ２は、被記録媒体Ｄ２の支持する面が平面状に形成されているのが好ましいが、その態様でなくてもよい。
【０１１１】
また、幅広の被記録媒体Ｄ２を巻装した状態で保持するカセットＨＳ０（図４参照）は、例えば、用紙送り出し口内側に、送りローラを設けてもよい。また、プラテンと駆動ローラとは、前記実施の形態では、別の部材であったが、同一部材からなっていてもよい。更には、プラテンもしくは駆動ローラのいずれか一方のみ、または、双方を備えていてもよい。
【０１１２】
また、本発明の記録装置は、必ずしもテープ印字装置である必要はなく、例えば、一般的なサーマルプリンター等の他、被記録媒体として感熱性孔版原紙、多孔性樹脂板等をスタンプの版下として用いる記録装置であってよい。また、記録ヘッドは、サーマルヘッド以外であってもよい。
【０１１３】
【発明の効果】
請求項１に記載された記録装置によれば、記録素子を少なくとも一方向に列設した記録ヘッドと、この記録ヘッドに対して、長尺状の被記録媒体の先端部を前記列設方向に搬送させる搬送手段と、前記被記録媒体の前記搬送方向における記録ヘッドの下流側に配設され、その被記録媒体を切断する切断装置とを備え、前記記録素子の列設長さとほぼ同じ長さ分単位で被記録媒体の先端部を搬送させ、その搬送の停止状態で、記録ヘッドが記録動作を行う記録装置において、前記切断装置の切断動作の直前における被記録媒体の搬送量を、前記記録素子の列設長さとほぼ同じ長さ分より少なくし、切断装置の切断動作を行った後に、残りの搬送量だけ搬送した状態で、前記記録ヘッドが記録を行う制御手段を有するので、切断装置のカッター等によって被記録媒体が引っ張られて、被記録媒体の搬送機構に用いられているギヤトレイン中にバックラッシュが生じても、残りの搬送量だけ搬送する際に、そのバックラッシュ分だけ調整すればよい。それにより、被記録媒体における切断前に記録した部分と切断後に記録する部分との間に、ホワイトラインとか、もしくは、著しい記録の重なりとかが生じることを防止でき、切断前に記録した部分と切断後に記録する部分とがきれいにつながって、被記録媒体には鮮明な記録ができる。
【０１１４】
また、請求項２に記載された記録装置によれば、被記録媒体の裏面側には、片面に剥離紙を重ね合わせた両面粘着テープが貼付けられているので、剥離紙を両面粘着テープから剥せば、例えば、ファイルの背表紙等の被貼付物に、その両面粘着テープを介して、被記録媒体を容易に貼付けることができる。
【０１１５】
また、請求項３に記載された記録装置によれば、記録素子は、発熱素子であって、その列設方向に交差する方向に、記録ヘッドを往復搬送するヘッド搬送手段を設けたので、記録ヘッドが幅広の被記録媒体に対して記録素子の列設方向と交差する方向に往復搬送し、発熱素子が選択的に発熱すれば、シリアル記録モードで幅広の被記録媒体に記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る記録装置の一実施の形態であるテープ印字装置の外観図である。
【図２】図１に示すテープ印字装置の内部構造を示す正面図である。
【図３】図１に示すテープ印字装置の内部構造を示す平面図である。
【図４】前記テープ印字装置における幅広の被記録媒体と記録へッドとの位置関係を示す図である。
【図５】図２のテープステーションの一部を拡大して示す正面図である。
【図６】図３のテープステーションの一部を拡大して示す平面図である。
【図７】この実施の形態のテープカセットを示す拡大正面図である。
【図８】この実施の形態のリボンカセットを示す拡大正面図である。
【図９】この実施の形態のキャリッジを示す拡大正面図である。
【図１０】図９のキャリッジ上に取り付けられた主要部品を、I−I線側からみた側面図である。
【図１１】図９のキャリッジ上に取り付けられた主要部品を、II−II線側からみた側面図である。
【図１２】図９のキャリッジ上に取り付けられた主要部品を、III−III線側からみた側面図である。
【図１３】図９のキャリッジ上に取り付けられた主要部品を、IV−IV線側からみた側面図である。
【図１４】この実施の形態のテープ記録装置の制御構成を示すブロック図である。
【図１５】図９のキャリッジからギヤ等を取り除いた状態であって、記録ヘッドがプラテンに圧接される状態を示す拡大正面図である。
【図１６】図９のキャリッジからギヤ等を取り除いた状態であって、記録ヘッドがプラテンに離間される状態を示す拡大正面図である。
【図１７】この実施の形態のヘッド駆動カムギヤを示す拡大正面図である。
【図１８】図１７のヘッド駆動カムギヤの一部と、ギヤと関係を拡大して示す正面図である。
【図１９】この実施の形態の幅広の被記録媒体の搬送、及び、記録ヘッドと第１のプラテンとを圧接・離間するための主要部品を示す拡大平面図である。
【図２０】この実施の形態の幅広の被記録媒体の搬送、及び、記録ヘッドと第１のプラテンとを圧接・離間するための主要部品を示す拡大平面図である。
【図２１】この実施の形態の記録ヘッドとプラテンとを圧接・離間する際の、相対的な位置関係を示す図である。
【図２２】この実施の形態の伝達遅延部を分解して示す斜視図である。
【図２３】この実施の形態の記録ヘッドからプラテンを離間させるための操作部材の他の実施例を示す正面図である。
【図２４】この実施の形態のキャリッジの移動と切り替えレバーとの関係を示す図である。
【符号の説明】
１  テープ印字装置（記録装置）
ＨＤ  記録ヘッド
Ｄ１  幅狭の被記録媒体（被記録媒体）
ＣＨ  ヘッド搬送手段
Ｄ２  幅広の被記録媒体（被記録媒体）
ＳＮ  ステップモータ（搬送手段）
Ｒ１、Ｒ２  搬送ローラ部（搬送手段）
ＧＹ  ギヤトレイン（搬送手段）
ＫＣ  切断装置
ＣＰ  制御装置（制御手段）
Ｌ３、Ｌ４  搬送量
Ｌ１  配列分（列設長さ分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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