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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
たばこ加工産業における繊維連続体を、この繊維連続体を構築しかつ成形する連続体用サクションコンベヤから、被覆材料テープを引渡し領域内で予め湾曲してガーニチア装置内で繊維連続体の周囲に巻付けてくるむガーニチアベルトへと引渡すための装置において、引渡し領域（２６）内で被覆材料テープ（２４）に実質的に水平に指向しているテープ案内部（２７）を押付けるガーニチアベルト（２１）に、連続体構築領域（７）と連続体成形領域（１７）内で実質的に水平に指向している連続体案内区間（２８）と引渡し領域において移送方向（１４）でガーニチアベルト方向に傾斜している連続体案内区間（２９）とを備えている連続体用サクションコンベヤ（６）が所属していることを特徴とする装置。
【請求項２】
傾斜している連続体案内区間（２９）が繊維連続体（１６）を上側方で、かつガーニチアベルト（２２）の水平に指向しているテープ案内区間（２７）が繊維連続体を下側方で区画していることを特徴とする請求項１に装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たばこ加工産業における繊維連続体を、この繊維連続体を構築しかつ成形する連続体用サクションコンベヤから、被覆材料テープを引渡し領域内で予め湾曲してガーニチア装置内で繊維連続体の周囲に巻付けてくるむガーニチアベルトへと引渡すための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
“たばこ加工産業における繊維連続体”とは、差し当たりたばこから成る無端の連続体を意味するが、しかしたばこ以外にフイルタ材料からも成る無端の連続体を意味する。この連続体は、たばこ連続体或いはシガレット連続体を例とした場合、連続体用サクションコンベヤ上に解繊されたたばこ繊維から成るたばこ流がシャワーのように振りかけられて連続体に成形された後、このたばこ流が仕上がりシガレット連続体の断面に連続的にその断面が細められ、ガーニチア装置内で被覆材料テープを周囲に巻回されて形成される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の根底をなす課題は、冒頭に記載した様式のテープ移送手段および連続体移送手段を、構造上および機能に即応した並びに最終的には製造されたシガレット連続体もしくはシガレット連続体から成る個々の物品の製造品質が改善されるような最適化が達せられるように改良することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題は本発明により、引渡し領域内で被覆材料テープに実質的に水平に指向しているテープ案内部を押付けるガーニチアベルトに、連続体構築領域と連続体成形領域内で実質的に水平に指向している連続体案内区間と引渡し領域において移送方向（矢印）でガーニチアベルト方向に傾斜している連続体案内区間を備えている連続体用サクションコンベヤが所属していることによって解決される。
【０００５】
更に、本発明により、傾斜している連続体案内区間が繊維連続体を上側方で、かつガーニチアベルトの水平に指向しているテープ案内区間が繊維連続体を下側方で区画しているように装置を構成するのが有利である。
このようにして、繊維連続体が案内区間における、上方から漏斗状の様式で行なわれる圧縮により、水平に指向している下方の案内区間上で横方向で既に凹状に成形された被覆材料テープに適切に引渡され、引続いて折り目を有さないように被覆される。
【０００６】
以下に添付した図面に図示した発明の実施の形態につき本発明を詳細に説明する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図面において、参照符号１はシガレット連続体製造機の部分的にのみ示した構造部分の一部分を示している。この部分の側壁２間を空気が矢印３に従って上方へと流れ、その際たばこ繊維４を一緒に帯同する。空気は空気透過性のコンベヤベルトとして形成されている連続体用サクションコンベヤ６を通過し、連続体構築領域７において、定置されている案内部９内の、有孔底部として形成されている開口８を経て低圧室１１に達する。この低圧室は導管１２を介してここには図示していない低圧源、例えばベンチュレータの吸込み側と結合されている。連続体用サクションコンベヤ６はローラ１３−ここではその一つのみを図示した−を介して案内され、これらのローラの少なくとも一つのは駆動されるので、連続体用サクションコンベヤ６は矢印１４の方向で運動する。この連続体用サクションコンベヤの下側において、連続体構築領域７内において、シュート１の上方で、たばこ繊維４が集積されてたばこ連続体１６に構築され、このたばこ連続体は連続体成形領域１７内で公知のトリンマー１８によりその高さが均整され、公知のガーニチア装置１９に供給され。このガーニチア装置１９には更に転向ローラ２３を経て案内されて駆動されるガーニチアベルト２１と、転向ローラ２４を経て案内されて駆動されるシガレット被覆材料テープ２２が供給される。シガレット被覆材料テープ２２は転向ローラ２３の傍らで、たばこ連続体１６の引渡し領域２６内で、水平に指向しているテープ案内部２７を経て案内されて来るガーニチアベルト２１上に達し、その後両者はガーニチア装置１９に供給される。
【０００８】
連続体構築領域７および連続体成形領域１７において、案内部９の水平な連続体案内区間２８に沿って運動する連続体用サクションコンベヤ６は、引渡し領域２６においてガーニチアベルト２１の水平に指向しているテープ案内部２７の方向に傾斜している案内部９の連続体案内区間２９に沿って運動し、その際トリミングにより均整化されたたばこ連続体１６を上方から、水平なテープ案内部２７の領域内で既に横方向で凹状に予め成形されているシガレット被覆材料テープ２２と合体させる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明により達せられる利点は、連続体用サクションコンベヤが特に連続体構築領域内で水平に指向して設けられていることにより、このための機械の構造部分の簡単な構造的な構成が達せられ、その傍ら曲折して或いは傾斜して指向している連続体用サクションコンベヤの引渡し端部によって行なわれる被覆材料テープによるたばこ連続体の欠陥のない被覆が達せられることである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】連続体案内部並びにガーニチアベルトおよびシガレット被覆材料テープの案内部の詳細を示したシガレット連続体製造機の連続体構築帯域を示した図である。
【００１１】
【符号の説明】
１  シガレット連続体製造機の構造部分の一部
２  側壁
３  矢印
４  たばこ繊維
６  連続体用サクションコンベヤ
７  連続体構築領域
８  開口
９  案内部
１１  低圧室
１２  導管
１３  ローラ
１４  矢印
１６  たばこ連続体
１７  連続体成形領域
１９  ガーニチア装置
２１  ガーニチアベルト
２３  転向ローラ
２４  転向ローラ
２６  引渡し領域
２７  テープ案内部
２８  連続体案内区間
【図１】
0003844822.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向鉄筋と帯鉄筋を配置した柱や梁部材の帯鉄筋の配置方法において、断面高さの０．５〜１．５倍の範囲の塑性ヒンジ区間に渡って軸方向鉄筋の内側に帯鉄筋を配置し、前記区間以外は軸方向鉄筋の外側からコンクリートを拘束するように帯鉄筋を配置したことを特徴とする柱・梁部材の帯鉄筋の配置方法。
【請求項２】
軸方向鉄筋と帯鉄筋を配置した柱や梁部材の帯鉄筋の配置方法において、断面高さの０．５〜１．５倍の範囲の塑性ヒンジ区間に渡って軸方向鉄筋の外側に配置された帯鉄筋とともに、軸方向鉄筋の内側に帯鉄筋を配置し、前記区間以外は軸方向鉄筋の外側から帯鉄筋によりコンクリートを拘束するように帯鉄筋を配置したことを特徴とする柱・梁部材の帯鉄筋の配置方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は耐震性に優れた鉄筋コンクリート柱に好適な柱・梁部材の帯鉄筋の配置方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４は従来の鉄筋コンクリート柱の配筋方法を説明する図である。
図４（ａ）の斜視図、図４（ｂ）の断面図に示すように、鉄筋コンクリート柱１は柱周辺に沿って四角形状に軸方向鉄筋２が配置され、軸方向鉄筋２を囲むように帯鉄筋３が高さ方向に所定間隔で配置される構造になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の柱や梁の帯鉄筋は、地震時、塑性ヒンジとなる区間（柱の根元区間）では軸方向鉄筋を囲むように配置してきた。この方法では、大地震の時に対応するための変形性能を保証するために、多くの帯鉄筋を軸方向鉄筋を囲むように配置する必要がある。
しかしこのような配筋方法では次のような問題があった。
▲１▼軸方向鉄筋を取り囲む鉄筋量が多くなると、コンクリートが柱断面隅々まで行き渡りにくくなり、施工時の欠陥が生じやすい。
▲２▼少数回の繰り返し荷重で、軸方向鉄筋の破断が生じやすい。
▲３▼繰り返し荷重の影響による軸方向鉄筋の降伏後、伸びた部分が圧縮力を受けると孕み出し、軸方向鉄筋を取り囲む帯鉄筋の効果を消失させるように働くので、かぶりコンクリート剥落以降の変形性能が急激に低下してしまう。これは地震によってかぶりコンクリートが落ち、軸方向鉄筋が外側に孕み出すと、それを囲む帯鉄筋が引っ張られ、帯鉄筋が降伏し、コアコンクリートを拘束しなくなるためである。
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためのもので、地震時に塑性ヒンジ区間となる部分の配筋方法を鉄筋コンクリート構造の特性を十分発揮できるような配筋方法に変え、耐震性能を向上させ、変形性能を向上させることにより、部材断面を小さくし、経済的で耐震性に優れた鉄筋コンクリート構造物を建設できるようにすることを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、軸方向鉄筋と帯鉄筋を配置した柱や梁部材の帯鉄筋の配置方法において、断面高さの０．５〜１．５倍の範囲の塑性ヒンジ区間に渡って軸方向鉄筋の内側に帯鉄筋を配置し、前記区間以外は軸方向鉄筋の外側からコンクリートを拘束するように帯鉄筋を配置したことを特徴とする。
また、本発明は、軸方向鉄筋と帯鉄筋を配置した柱や梁部材の帯鉄筋の配置方法において、断面高さの０．５〜１．５倍の範囲の塑性ヒンジ区間に渡って軸方向鉄筋の外側に配置された帯鉄筋とともに、軸方向鉄筋の内側に帯鉄筋を配置し、前記区間以外は軸方向鉄筋の外側から帯鉄筋によりコンクリートを拘束するように帯鉄筋を配置したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の帯鉄筋配置方法を説明する図である。
図において、１はコンクリート柱、２は軸方向鉄筋、３は軸方向鉄筋を囲む帯鉄筋、４は軸方向鉄筋の内側に配置された帯鉄筋である。この例においては、地震時の塑性ヒンジとなる区間、例えば断面高さの０．５倍〜１．５倍の範囲に渡って帯鉄筋４を軸方向鉄筋２の内側に配置する。塑性ヒンジ区間より上側は従来と同様軸方向鉄筋の外側に帯鉄筋３を配置する。塑性ヒンジ区間の帯鉄筋４は内側のコンクリートを拘束するように閉合し、塑性ヒンジ区間以外では軸方向鉄筋の付着破壊が生じないように、従来と同様帯鉄筋３を軸方向鉄筋の外側に配置する。
【０００７】
このような配筋方法によれば、地震時のヒンジ区間において、帯鉄筋が軸方向鉄筋の内側に配置されるため、かぶりコンクリートが剥がれ落ち、軸方向鉄筋が外側に孕んでも帯鉄筋がその内側のコンクリートを逃がさないように確保するため、変形性能が低下することはない。また、軸方向鉄筋の座屈長が長くなるため、繰り返し荷重による鉄筋の低サイクル疲労による破断が生じにくくなる。
【０００８】
図２は本発明の他の例を示す図である。
この例においては、塑性ヒンジ区間に、従来のように軸方向鉄筋２の外側に帯鉄筋３を配置すると共に、軸方向鉄筋の内側に帯鉄筋４を配置したものである。この場合、帯鉄筋３により軸方向鉄筋の付着破壊を生じないようにし、帯鉄筋４により軸方向鉄筋内のコンクリートを確実に保持するという両者の長所が生かされるため、一層耐震性能を上げることが可能である。
【０００９】
図３は本発明の他の例を示す図である。
この例においては、図３（ｂ）において、帯鉄筋５では、対向する左右の面を軸方向鉄筋の外側、対向する前後の面を軸方向鉄筋の内側とし、一方帯鉄筋６では、帯鉄筋５と逆に左右の面は軸方向鉄筋の内側、前後の面は軸方向鉄筋の外側としたものであり、このような帯鉄筋５、６を地震時ヒンジ区間に渡って配置する。帯鉄筋５、６により軸方向鉄筋内部のコアコンクリートを拘束できるので、塑性ヒンジの変形性能を一層増大させることが可能である。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、従来軸方向鉄筋を囲むように配置していた剪断補強鉄筋を柱および梁断面の０．５〜１．５倍の範囲に渡って軸方向鉄筋の内側に配置し、それ以外の区間については従来通り軸方向鉄筋の外側に配置することによって、軸方向鉄筋内のコンクリートが地震荷重作用時の大きな変形時においても安定して保持されることになり、地震時の交番荷重作用時におけるかぶりコンクリート剥落以降の変形性能を大幅に改善することが可能である。そのため従来法に比して帯鉄筋を少なくすることも可能である。また、本発明により、鉄筋コンクリート構造物の耐震性能の大幅な向上が図られ、変形性能を向上させることができるため、部材断面を小さくし、経済的で耐震性の優れた鉄筋コンクリート構造物を建設することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態を説明する図である。
【図２】  本発明の他の例を示す図である。
【図３】  本発明の他の例を示す図である。
【図４】  従来の鉄筋コンクリート柱の配筋方法を説明する図である。
【符号の説明】
１…コンクリート柱、２…軸方向鉄筋、３…帯鉄筋、４…帯鉄筋、５…帯鉄筋、６…帯鉄筋。
【図１】
0003844325.tif 000002
【図２】
0003844325.tif 000003
【図３】
0003844325.tif 000004
【図４】
0003844325.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主桁と、枕木を挿入するための横桁と、主桁に取り付けられて横桁を載せるための棚板とからなる工事桁において、主桁を形鋼で構成し、横桁を２つのＬ形鋼を重ね合わせて枕木を挿入するＵ形断面を形成して高力ボルトで締結することにより構成し、棚板はＬ形鋼を主桁腹板に高力ボルトで取り付けて構成したことを特徴とする工事桁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は線路下構造物を開削工法で構築する際に使用する工事桁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
線路下構造物を開削工法で構築する場合、軌道を枕木抱き込み式工事桁で仮受けして施工する方法が考えられる。この工法は、図４に示すように、地中に仮受杭を打ち込んで仮受桁を施工し、次いで軌道両側に主桁を施工して既設の枕木間に横桁を渡し、これに枕木を挿入する枕木抱き込み式工事桁を施工して仮受けし、線路下を開削して構造物を構築する工法である。
【０００３】
図５は工事桁を説明する図で、図５（ａ）は軌道に直交する断面図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図示するように、工事桁は主に鋼板を溶接したＩ形断面の鋼製主桁１、レール３を受ける木製の並枕木４を挿入するための鋼板を溶接したＵ形断面の鋼製横桁２および横桁を載せるため主桁の腹板に溶接された鋼製棚板５で構成されている。図中に溶接部と記してある部分は溶接箇所であり、また図の左側は支点部、右側は中間部を示しており、支点部においては主桁１に端補剛材６が溶接されている。このように主桁、横桁、および棚板は各々鋼板を溶接し、横桁と棚板の間は高力ボルトで固定している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の工事桁は主桁、横桁、および棚板を各々鋼板を溶接して製作する構造となっており、溶接量が多いため、コストが高くなるほか、溶接ひずみが発生するという問題があった。
本発明は上記課題を解決するためのもので、コストを低く抑えることができる溶接不要な工事桁を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、主桁と、枕木を挿入するための横桁と、主桁に取り付けられて横桁を載せるための棚板とからなる工事桁において、主桁を形鋼で構成し、横桁を２つのＬ形鋼を重ね合わせて枕木を挿入するＵ形断面を形成して高力ボルトで締結することにより構成し、棚板はＬ形鋼を主桁腹板に高力ボルトで取り付けて構成したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の工事桁の例を説明する図であり、図１（ａ）は軌道に直交する断面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。Ｉ形断面の主桁１０、レール３を受ける橋枕木１３を挿入するための横桁１１、横桁を載せるための棚板１４で構成されているのは図５の場合と同様であり、図の左側が支点部、右側が中間部を示し、支点部においては主桁１０に端補剛材１６が取り付けられている点も図５の場合と同じである。
【０００７】
主桁は鋼板を溶接して製作する従来法とは異なり、Ｈ形鋼または極厚Ｈ形鋼等の形鋼からなる主桁１０を使用する。横桁も鋼板を溶接する従来法とは異なり、２つの山形鋼（Ｌ形鋼）１１ａ、１１ｂを重ね合わせ、打ち込み式高力皿ボルト１２で締結してＵ形断面を形成する。図示の例では、橋梁用の橋枕木１３が挿入されている。棚板は、鋼板を主桁腹板に溶接して取り付ける従来法と異なり、山形鋼（Ｌ形鋼）１４を高力ボルト１５で取り付ける。横桁の棚板への取り付けも高力ボルト１５を用い、また支点部の端補剛材１６も高力ボルト１５で接合する。こうして、主桁、横桁、棚板は全て溶接を用いず、形鋼と高力ボルトを用いて製作することができる。
【０００８】
図２は本発明の工事桁の他の例を示す図であり、図２（ａ）は軌道に直交する断面図、図２（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図で、図１と同一番号は同一内容を示している。
この例は並枕木４が橋枕木に比して断面が小さいので横桁にＨ形鋼２１を使用し、その内側に枕木を挿入するようにした点のみ図１と異なり、それ以外の構成は図１の場合と同じである。なお、Ｈ形鋼２１端部のウエブ部分２１ａが棚板に載るように、フランジ２１ｂの一部を切断加工している。
【０００９】
図３は本発明の工事桁の他の例を示す図であり、図３（ａ）は軌道に直交する断面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ断面図で、図１と同一番号は同一内容を示している。
この例は横桁にＨ形鋼３１を使用し、枕木を使用しないで、レール３とＨ形鋼３１のフランジ間に絶縁材３２を介在させて直に絶縁締結装置３３で締結した点のみ図１と異なり、それ以外の構成は図１の場合と同じである。この例では枕木を使用しないので工事桁の施工性を一層向上させることができる。なお、Ｈ形鋼３１とレールの間を絶縁するのは信号電流が流れるレール間が短絡するいのを防ぐためである。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、形鋼と高力ボルトを用いて製作するため、鋼板を溶接する必要がなく、従来の鋼板を溶接して製作する工事桁に比べて経済性の向上、施工性の向上を図ることができる。また、従来の工事桁と同様の機能を有し、列車荷重を確実に受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の工事桁の例を説明する図である。
【図２】  本発明の工事桁の他の例を示す図である。
【図３】  本発明の工事桁の他の例を示す図である。
【図４】  軌道の仮受けを説明する図である。
【図５】  工事桁を説明する図である。
【符号の説明】
３…レール、４…並枕木、１０…主桁、１１，２１，３１…横桁、１１ａ，１１ｂ…Ｌ形鋼、１２…打ち込み式高力皿ボルト、１３…橋枕木、１４…棚板、１５…高力ボルト、１６…端補剛材、２１ａ…ウエブ、２１ｂ…フランジ、３２…絶縁材、３３…絶縁締結装置。
【図１】
0003844329.tif 000002
【図２】
0003844329.tif 000003
【図３】
0003844329.tif 000004
【図４】
0003844329.tif 000005
【図５】
0003844329.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールド工法の箱形セグメントを組み立てるバキュームエレクタの吸着構造において、
セグメントを吸引により把持する複数の吸着板と、
各吸着板を連結するつなぎ材とを備え、
各吸着板は、独立して吸引可能であり、
つなぎ材は、箱形セグメントのリブを跨ぐように配置されていることを特徴とする、
バキュームエレクタの吸着構造。
【請求項２】
請求項１に記載のバキュームエレクタの吸着構造において、
吸着板とつなぎ材とは、摺動可能に連結していることを特徴とする、
バキュームエレクタの吸着構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シールドトンネル工法の箱形セグメント用のバキュームエレクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、シールドトンネル工法において、図６〜図８に示すように、バキュームエレクタｂの吸着板ｃによりパッドｄを介してコンクリートセグメントａを吸着保持して、セグメントを組み立てていた。
【０００３】
しかし、箱形セグメントは、コンクリートセグメントａと異なり、従来のコンクリートセグメント用のバキュームエレクタｂを使用することはできなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、箱形セグメントに適したバキュームエレクタの吸着構造を提供することにある。
【０００５】
【問題点を解決するための手段】
本発明は、シールド工法の箱形セグメントを組み立てるバキュームエレクタの吸着構造において、セグメントを吸引により把持する複数の吸着板と、各吸着板を連結するつなぎ材とを備え、各吸着板は、独立して吸引可能であり、つなぎ材は、箱形セグメントのリブを跨ぐように配置されていることを特徴とする、バキュームエレクタの吸着構造、又は、前記バキュームエレクタの吸着構造において、吸着板とつなぎ材とは、摺動可能に連結していることを特徴とする、バキュームエレクタの吸着構造にある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
＜イ＞箱形セグメント
箱形セグメントは、箱形で内部にリブを有するセグメントであり、例えばスチールセグメント１０では、図１のような形状になっている。スチールセグメント１０は、スキンプレート１４の四辺に主桁１１と継手板１２を配置し、内部にリブ１３を配置して補強している。主桁１１と継手板１２には継手ボルト孔１５を有している。
【０００７】
バキュームエレクタ２０は、スチールセグメント１０のスキンプレート１４を真空で吸着する場合、リブ１３を回避して、強固に把持する必要がある。他の箱形セグメントの場合は、スキンプレート１４に対応する箇所、例えば背板を吸着する。
【０００８】
＜ロ＞バキュームエレクタの吸着構造
バキュームエレクタ２０の吸着構造は、例えば図２に示すように、複数の吸着板４０を備え、各吸着板４０によってリブ１３で分割されたスキンプレート１４を吸着する。複数の吸着板４０は、リブ１３を跨ぐようにつなぎ材３０で連結される。
【０００９】
＜ハ＞吸着板
吸着板４０は、リブ１３の個数に応じて分けるとよく、例えばリブ１３が３個の場合、吸着板４０を４個設けると、十分な吸着力を与えることができる。
【００１０】
吸着板４０とセグメント１０を密閉するためにパッド４１を取り付ける。パッド４１を取り付けるために、吸着面の周囲を高く、例えば６〜７ｍｍ程高い土手４２を設ける。その土手４２の内側周囲にパッド４１を張り付ける。パッド４１は変形可能な物質、例えば硬質のゴムを使用する。
【００１１】
吸着板４０の吸引部にホース６０を取り付け、リザーバタンクを経て真空ポンプに接続する。各吸着板４０の背面とホース６０の接続部には逆止弁６１を配置する。
【００１２】
逆止弁６１は、例えばパッド４１が消耗して、空気が吸着板４０内に入り込み、真空度が低下した場合でも、逆止弁が働き、回路を遮断する機能を有する。
【００１３】
各吸着板４０には、ホース６０が取り付けられ、独立して吸引可能である。これにより、一部の吸着板４０の吸引に故障があっても、他の吸着板４０でセグメント１０を保持することができる。
【００１４】
例えばホース６０が分岐して各吸着板４０に接続され、各分岐したホースに逆止弁を配置すると、ある吸着板４０に真空漏れが生じても、逆止弁６１の遮断により、他の吸着板４０では吸引を持続することができる。
【００１５】
＜ニ＞つなぎ材
つなぎ材３０は、各吸着板４０を連結するもので、吸着板４０が回転しないように連結し、例えば、２カ所の連結部５０で連結する。
【００１６】
連結部５０は、ピンと長穴、或いはバネにより上下に僅か摺動可能に吸着板４０を連結する。
【００１７】
つなぎ材３０は、リブ１３を跨ぐ構造にし、例えば、切り欠き３１を設ける。切り欠き３１は、吸着板４０が吸引したときに、吸着板４０とスキンプレート１４と密着するに支障にならない程度に、かつ、つなぎ材３０を横方向にずらした場合、この切り欠き３１がリブに当たり、ずれない大きさとする。
【００１８】
＜ホ＞バキュームエレクタの使用方法
バキュームエレクタ２０の各吸着板４０は、リブ１３で仕切られたスキンプレート１４に当接し、真空ポンプの吸引によりスキンプレート１４を吸着する。
【００１９】
その際、連結部５０は上下に摺動して、吸着板４０がスキンプレート１４の形状に応じて摺動し、スキンプレート１４に密着する。更に、パッド４１の弾性によりスキンプレート１４との間により密着性を高めることができる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明は、次のような効果を得ることができる。
＜イ＞スチールセグメントのようにリブがあっても、確実に吸着することができる。
＜ロ＞つなぎ材に切り欠きを設けることにより、横方向のズレに対してストッパの役割をし、安全にセグメントを保持することができる。
＜ハ＞複数の吸着板を備え、独立して吸引可能にするので、１つの吸着板の吸着に故障が生じても、他の吸着板で吸着が可能になり、安全性を高めることができる。
＜ニ＞内面が平滑な図６のようなコンクリートセグメントにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】スチールセグメントの斜視図
【図２】バキュームエレクタによるスチールセグメントの吸着図
【図３】つなぎ材による吸着板の連結図
【図４】吸着面からの吸着板の連結図
【図５】吸着板の拡大図
【図６】コンクリートセグメントの斜視図
【図７】バキュームエレクタによるコンクリートセグメントの吸着図
【図８】コンクリートセグメントのパッドの配置図
【符号の説明】
１０・・スチールセグメント
１３・・リブ
１４・・スキンプレート
２０・・バキュームエレクタ
３０・・つなぎ材
３１・・切り欠き
４０・・吸着板
４１・・パッド
４２・・土手
５０・・連結部
６０・・ホース
６１・・逆止弁
【図１】
0003824363.tif 000002
【図２】
0003824363.tif 000003
【図３】
0003824363.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003824363.tif 000008
【図８】
0003824363.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形材料全体に対して、ノボラック型フェノール樹脂を３０〜６０重量％含有し、ガラス繊維３０〜６０重量％、添加剤としてＤ−ソルビトールを１〜４重量％含むことを特徴とするフェノール樹脂成形材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衝撃強度、曲げ強度等の機械的強度に優れたフェノール樹脂成形材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
フェノール樹脂成形材料は耐熱性、寸法安定性、成形性等に優れ、自動車、電気・電子等の基幹産業分野で長期にわたり使用されてきた実績がある。特に最近では、金属製の部品を、ガラス繊維で強化した高強度のフェノール樹脂成形品に置換することで、大幅なコストダウンが可能となることから、積極的な代替検討が行われている。しかしながら、ガラス繊維で強化した高強度のフェノール樹脂成形材料でもシャルピー衝撃強さが約５ＫＪ／ｍ2 、曲げ強さが約２００ＭＰａが限界であり、更に金属からの代替を進めるには、機械的強度のレベルアップが必要とされている。機械的強度向上の試みは以前から数多くなされており、衝撃強度に関しては、特開平３―１３７１５１号公報にあるような樹脂をＮＢＲ変性する技術により強度向上がはかれた例もあるが、衝撃強度、静的強度（曲げ強さ等）ともに向上させることは難しいのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来のガラス繊維で強化した高強度フェノール樹脂成形材料の機械的強度の限界を超えるべく種々検討した結果、フェノール樹脂に、ガラス繊維、その他の材料の配合時にＤ−ソルビトールを添加することにより衝撃強度、曲げ強さとも向上するという知見を得て、本発明を完成するに至った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、成形材料全体に対して、ノボラック型フェノール樹脂を３０〜６０重量％含有し、ガラス繊維を３０〜６０重量％、添加剤としてＤ−ソルビトールを１〜４重量％含有することを特徴とするフェノール樹脂成形材料に関するものである。
【０００５】
本発明に用いられるノボラック型フェノール樹脂は特に限定されるものではないが、数平均分子量が８００〜１０００で、フェノール核に対するオルソ／パラ結合比が１以下のものを用いると、成形材料化段階での作業性、及び成形性（特に射出成形性）、得られた成形物の特性が比較的良好であるので好ましく、硬化剤としてヘキサメチレンテトラミンをノボラック型フェノール樹脂に対し、１５〜２０重量％配合するのが好ましい。
【０００６】
またガラス繊維については、繊維径が１０〜１５μｍ、繊維長が１〜３ｍｍのものを使用することが成形材料化段階での作業性、得られた成形物の強度が比較的良好であり、配合量については成形材料全体に対し３０〜６０重量％が好ましい。３０重量％未満では満足し得る強度が得られにくいこと、寸法変化が大きくなることなど、６０重量％を越えると成形材料化段階での作業性が困難であること、成形品の強度低下につながることなどから、３０〜６０重量％にするのが好ましいのである。
【０００７】
本発明の目的である機械的強度向上のために用いるＤ−ソルビトールについては、その添加量は成形材料全体に対して１〜４重量％であることが好ましい。この理由は１重量％未満では、強度向上の効果が低く、４重量％を越えると強度低下につながるからである。Ｄ−ソルビトールを使用した理由については、融点が約９０℃であり、成形材料化段階で溶融し可塑剤的な効果を発揮すること、溶融したときの粘性が比較的低く分散性が良好であることなどが挙げられる。Ｄ−ソルビトールの作用については明らかではないが、樹脂との相溶性に優れており、ガラス繊維のような無機基材と濡れ性の良い官能基（−ＯＨ基）を持っておりカップリング剤的な作用があるものと推定される。特に、−ＯＨ基を単量体中に６個と多数持っていることでこの効果がより大きくなるものと考えられる。
【０００８】
本発明のフェノール樹脂成形材料を得る場合、上記原料を均一に混合後、ロール、コニーダ、二軸押出し機等の混練機単独又はロールと他の混合機との組み合わせで加熱混練し、粉砕して得られる。本発明のフェノール樹脂成形材料は機械的強度が優れており、自動車、電気・電子等の金属部品の代替に適用できる。
【０００９】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明する。実施例及び比較例の配合と特性を表１に示す。特性評価用試験片はトランスファー成形により作製し、評価方法はＪＩＳに基づいて行った。
【００１０】
【表１】
0003824398.tif 000002
なお、ノボラック型フェノール樹脂は、オルソ／パラ結合比０．８、数平均分子量９００のものを使用した。
【００１１】
【発明の効果】
以上の実施例及び比較例から明らかなように、本発明のフェノール樹脂成形材料は、衝撃強度、静的強度のような機械的強度に優れ、自動車、電気・電子分野における金属代替を大幅に促進するものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流域から流出する土砂により汚濁を受ける河川の浄化方法において、浄化対象の河川の支流をなしており、土砂の流出源に近い小河川の外に、該小河川の河川水を導入する浄化装置を設け、この浄化装置に小河川の河川水を通水させて汚濁源の土砂を除去するようにし、且つその浄化装置として、木質系有機物を用いたろ材が充填されたろ材充填部と、このろ材充填部の上流側側面及び底面に沿うように設けられた導水部とを有し、導水部に導入した河川水をろ材充填部にその底面から上昇流で通水させて汚濁源の土砂を除去するようにしてなる浄化装置を用いるようにしたことを特徴とする河川の浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、河川の浄化関し、特に流域に畑地などが多いために土砂の流入が多く、この土砂により汚濁を生じている河川について土砂による汚濁を浄化する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近は山間地に大規模な野菜畑などの畑地を経営する場合が増加している。そしてこのような畑地はそこの土砂を流出させ易いのが一般で、これを流域に持つ河川は畑地などから流出する土砂で恒常的とも言える汚濁を受けるようになって来ている。このような汚濁は、一般的な汚濁、つまりＢＯＤ成分や富栄養化成分などの増加である汚濁とは異なるが、例えば観光資源などとして重要な役割を負っている大きな河川にこのような汚濁が恒常的にあるのは無視できない問題である。
【０００３】
しかるに一般的な汚濁に関して河川を浄化する技術については既に多くの技術が提案されたり実施されているものの、土砂による汚濁については、これを効果的に浄化する技術は未だ知られていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
したがって本発明の目的は、土砂による汚濁を受ける河川を浄化するのに適した浄化方法、特に大きな河川の浄化を効果的に行なうのに適した浄化方法の提供にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による浄化方法は、浄化対象の河川の支流をなしており、土砂の流出源に近い小河川の外に、該小河川の河川水を導入する浄化装置を設け、この浄化装置に小河川の河川水を通水させて汚濁源の土砂を除去するようにし、且つその浄化装置として、木質系有機物を用いたろ材が充填されたろ材充填部と、このろ材充填部の上流側側面及び底面に沿うように設けられた導水部とを有し、導水部に導入した河川水をろ材充填部にその底面から上昇流で通水させて汚濁源の土砂を除去するようにしてなる浄化装置を用いるようにしてなっている。
【０００６】
この浄化方法の特徴の一つは、浄化対象の河川の支流をなしている小河川について汚濁源の土砂を除去するようにしたことである。すなわち土砂による汚濁を受ける河川への土砂の主な供給源である当該河川の支流について汚濁源の土砂を除去することで浄化対象の河川の効率的な浄化を可能としていることに特徴がある。
【０００７】
またこの浄化方法の他の特徴は、木質系有機物をろ材に用いるようにしたことである。すなわち例えば稲藁や樹木の小枝あるいは樹皮、さらには廃棄された椎茸の榾木などの木質系有機物をろ材として用いることにより、大量に必要とするろ材を容易に且つ安価に入手することが可能となり、河川の浄化のように大規模な処理を実用的な経済性で実現することができる。また使用済みのろ材が大量に発生することになるが、この使用済みのろ材をこれに集着した土砂と共に有機肥料や土壌改良剤として例えば土砂流出源の畑地に戻すことで、より有用に処理することもできる。
【０００８】
さらにこの浄化方法は、これに用いる浄化装置についてそのろ材充填部に河川水を上昇流で通水させるようにした点にも特徴を持ち、このような通水構造とすることで、ろ材の目詰まりを効果的に防止することができ、処理効率を高めることができる。
【０００９】
【実施の形態】
本発明を好ましい形態で実施するには図２に見られるような浄化装置１を用いる。この浄化装置１は、コンクリートなどを用いて全体を箱状に形成し、その内部にろ材充填部２と導水部３を設ける。ろ材充填部２は、通水性の底面４と非通水性の周壁５で囲んで形成する。このろ材充填部２には、樹木の小枝や廃棄された椎茸の榾木屑あるいは稲藁などを用いたろ材６を充填する。一方、導水部３は、実質的に自由な通水空間、つまり何らろ材などを充填させない空間とし、ろ材充填部２の上流側と底面４に沿う状態で設ける。
【００１０】
このような浄化装置１を用いて河川の浄化を行なうには、図１に示すように、浄化対象の河川Ｒが例えば小河川Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃを支流として持ち、これらの内の小河川ＲａとＲｂがその流域に畑地などが多いために土砂の流出量が一定以上を越えるとすれば、この小河川ＲａとＲｂについて浄化装置１による浄化処理を施す。浄化装置１は、通常は小河川の河口近辺に設置する。そして小河川に取水堰などを設けて取水した河川水を導入路Ｐａで浄化装置１に導流する。浄化装置１に導流された河川水は、図２中に矢印で模式的に示すような流れで浄化装置１を通水する。すなわち導水部３に上から底に向けて下降流で流入し、それからそれぞれのろ材充填部２に通水性の底面４から上昇流となって流入し、そこにおけるろ材６と接触する。そしてこの接触により河川水中の土砂は、ろ材６に集着されたり、あるいはろ材６との接触を通じて下方に沈降したりして河川水から除去される。ろ材充填部２を通った処理済み水は浄化装置１から流出して導出路Ｐｂを介して小河川に戻す。
【００１１】
このような処理は、５０〜６０％程度の土砂除去率を達成可能であり、この程度まで処理することにより、土砂による汚濁を、例えば河川の観光資源としてのすがたを損なわない程度まで浄化することができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によると、浄化対象の河川の支流をなしている小河川について浄化装置による浄化処理を施して汚濁源の土砂を除去するようにしているので、大きな河川についてもその土砂汚濁の浄化を効果的に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態による浄化方法の説明図。
【図２】一実施形態で用いる浄化装置の簡略化した断面図。
【符号の説明】
１  浄化装置
２  ろ材充填部
３  導水部
６  ろ材
Ｒ  河川
Ra〜Rc  小河川
【図１】
0003824341.tif 000002
【図２】
0003824341.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレ−ン又は専用の保持装置で壁面に沿って吊下可能で、垂直壁面（３）に吸着盤で保持する形式の除染機において、吸着盤（４）内に除染ブラシ（１２）及び散水ノズル（８）を配設し、前記吸着盤（４）内の除染ブラシ（１２）は除染機本体（１）内に設けた電動機（１１）で駆動し、前記散水ノズル（８）は電磁弁（９）を介し配管され、又前記吸着盤（４）はその背部に主吸引口（４ａ）を有し、該主吸引口（４ａ）から電磁弁（７）を介し真空破壊用電磁弁（１０）を備えた真空ポンプ（５）に配管され、前記吸着盤（４）の下部には残水処理吸引口（４ｂ）を有し、該残水処理吸引口（４ｂ）を真空ポンプ（５）に接続し、壁面除染終了後、主吸引口（４ａ）の電磁弁（７）を閉じて残水処理吸引口（４ｂ）から真空吸着盤（４）の下に溜った除染水を強制的に回収したのち、一定の時間を経て前記真空破壊用電磁弁（１０）を開いて真空吸着盤（４）内の真空を破壊するとともに、外気を真空吸着系に通じ、真空ホース（６）の内部に溜った除染水を真空ポンプ（５）に回収させるようにしたことを特徴とする原子炉設備に於ける壁面除染機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子炉設備に於ける壁面除染機に関するものである。特に原子炉発電所内の施設におけるステンレス製ピットの自動除染に使用した除染水の外部飛散を完全に防止可能にした除染機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ステンレス製ピットの自動除染装置における真空吸着型除染機の中で真空吸着盤の中に除染ブラシを備えた除染は、真空吸着盤内部で散水しながら除染ブラシで壁面を除染する。その除染水を真空吸引で回収するため、外部の壁面に除染水を飛散することなく非常に効率良く除染が可能な装置である。しかし除染機の真空吸着を解除し、壁面から除染機を離す時、真空吸着盤内部に残った除染水が飛散しながら落下し、隣接壁面や下方壁面あるいは底部面を汚す。特に、これらの部分に電気品があった場合には使用できなかった。そのため上記の機能を有する除染機はピットの水抜きと同時か、ピット底部に水が溜っている壁面の除染にのみしか使用されなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような除染機において、除染機が真空吸着を解除し壁面から離れようとした時、真空吸着盤の中に残っている除染水を全て回収可能にすること、そして除染対象壁面廻りの状況に左右されることなく除染作業が可能な除染装置を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
クレ−ン又は専用の保持装置で壁面に沿って吊下可能で、垂直壁面３に吸着盤で保持する形式の除染機において、吸着盤４内に除染ブラシ１２及び散水ノズル８を配設し、前記吸着盤４内の除染ブラシ１２は除染機本体１内に設けた電動機１１で駆動し、前記散水ノズル８は電磁弁９を介し配管され、又前記吸着盤４はその背部に主吸引口４ａを有し、該主吸引口４ａから電磁弁７を介し真空破壊用電磁弁１０を備えた真空ポンプ５に配管され、前記吸着盤４の下部には残水処理吸引口４ｂを有し、該吸引口４ｂを真空ポンプ５に接続し、壁面除染終了後、主吸引口（４ａ）の電磁弁（７）を閉じて残水処理吸引口（４ｂ）から真空吸着盤（４）の下に溜った除染水を強制的に回収したのち、一定の時間を経て前記真空破壊用電磁弁（１０）を開いて真空吸着盤（４）内の真空を破壊するとともに、外気を真空吸着系に通じ、真空ホース（６）の内部に溜った除染水を真空ポンプ（５）に回収させるようにした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１に基いて説明する。１は除染機本体で、クレ−ン又は専用の保持装置２で壁面３に沿って吊り下げられ、真空吸着盤４の真空吸引力で壁面に吸着保持されている。５は真空ポンプで、除染作業中は常時作動している。真空ポンプ５と吸着盤４間は真空ホ−ス６で継がれている。除染機が壁面３に吸着され除染を行う時、主吸引口４ａに取付けてある電磁弁７および真空吸着盤４内部の散水ノズル８用電磁弁９が開き、真空破壊用電磁弁１０が閉じる。この時、ブラシ駆動用電動機１１に連結された除染ブラシ１２が壁面３の除染を行う。散水された水は除染ブラシ１２により真空吸着盤４内部で撹拌されるため、真空吸着盤４中央の主吸引口４ａから空気とともに真空吸引する。これにより壁面３の除染に使用した除染水は、外部に漏れることなく全て真空ホ−ス６を経て真空ポンプ５に回収され処理される。
【０００６】
さて、壁面の除染終了とともに除染機を壁面３から離す場合、まずブラシ駆動用電動機１１を停止する。そして、散水用電磁弁９を閉じて真空吸着盤４内の除染水を真空吸着盤４の下部に落し込む。この状態では真空吸着盤４の中央位置にある主吸引口４ａからの真空吸引は空気だけを吸い込むため真空吸着盤４の下部に取付けてある残水処理吸引口４ｂからは下に溜った除染水は回収されない。そのため主吸引口４ａの電磁弁７を閉じて残水処理吸引口４ｂから強制的に回収する。
【０００７】
その後、一定の時間を経て真空破壊用電磁弁１０を開いて真空吸着盤４内の真空を破壊するとともに、外気を真空吸引系つまり除染機本体１から真空ホ−ス６を通じ真空ポンプ５に入れてやることにより、真空ホ−ス６の内部に溜った除染水も除染機本体１と真空ポンプ５の取付位置に関係なく、全て真空ポンプ５に回収され処理される。
【０００８】
上記の一連の動作を行う事により、除染を終了し、除染機本体１が壁面３から離れても、除染機から外部への水の飛散、漏れが全く発生することなく壁面３の除去を行うことができる。
【０００９】
なお壁面のみならず、床面除染の残水回収についても上記の方法を使用すれば簡単に行うことができる。これにより、壁面のおかれている状況に左右されることなく除染作業を安全に行うことができる。即ち、壁面下部の床面の汚染がなく、安心して作業することができる。
【００１０】
【発明の効果】
真空吸着盤４内部で散水しながら除染ブラシ１２で壁面を除染し、その除染水を真空吸引で回収するため、外部の壁面に除染水を飛散することなく非常に効率良く除染が可能である。そして吸着盤の背部と下部の両方に吸引口を設け、真空ポンプ５で吸引可能にしたので、全て除染水を真空吸引ホ−ス６で回収することができる。除染機が真空吸着を解除し壁面から離れようとした時、真空吸着盤４の中に残っている除染水も全て回収可能で、除染対象壁面の廻りの状況に左右されることなく、完全な除染作業が可能になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明縦断面図。
【符号の説明】
１  除染機本体                    ２  保持装置
３  垂直壁面                      ４  吸着盤
4a  主吸引口                      4b  残水処理吸引口
５  真空ポンプ                    ６  真空ホ−ス
７  電磁弁                        ８  散水ノズル
９  電磁弁                        10  電磁弁
11  電動機                        12  除染ブラシ
【図１】
0003824371.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源に同期したパルス状の同期信号が入力されて、この同期信号を起点として位相制御信号を生成し、ランプを位相制御する制御回路を備えた照明器具において、前記制御回路は前記同期信号ラインのレベル判定を一定周期毎に行うとともに、前記同期信号の起点から所定時間後のレベルと、一定周期毎にサンプリングされたレベルのうち前記起点直前のレベルとが異なる場合のみ、前記同期信号を真の同期信号とみなすものである照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交流電源に同期したパルス状の同期信号が入力されて、この同期信号を起点として位相制御信号を生成し、ランプを位相制御するマイコン（制御回路）を備えた照明器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
交流電源に同期したパルス状の同期信号が入力されて、この同期信号を起点として位相制御信号を生成し、ランプを位相制御するマイコン（制御回路）を備えた照明器具においては、前記マイコンは、前記同期信号が正パルスの場合においては、立ち上がりエッジである起点から所定時間後、例えば１０μｓ後のレベルを判定して、前記同期信号を真の同期信号として取り扱うか否かを決定している。そして、前記レベルがハイレベルであれば、前記同期信号を真の同期信号として取り扱っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、同期信号がロウレベルである長い区間にハイレベルパルスノイズ（大抵は１０μｓに達しないごく短い時間である）が混入した時は、同期信号とは異なるノイズと判断できるが、確率としては少ないものの、同期信号がハイレベルである区間（例えば５００〜１０００μｓ程度ある）にロウレベルパルスノイズが混入した時は、そのノイズ終了時点に立ち上がりエッジが発生し、そこから１０μｓ後のレベルもハイレベルである確率が大きいために、これを同期信号として取り扱ってしまい、前記エッジを真の起点として位相制御信号を生成する誤動作となり、例えばランプがちらつくなどの弊害を発生する。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、同期信号の判断を的確に行える照明器具を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、交流電源に同期したパルス状の同期信号が入力されて、この同期信号を起点として位相制御信号を生成し、ランプを位相制御する制御回路を備えた照明器具において、前記制御回路は前記同期信号ラインのレベル判定を一定周期毎に行うとともに、前記同期信号の起点から所定時間後のレベルと、一定周期毎にサンプリングされたレベルのうち前記起点直前のレベルとが異なる場合のみ、前記同期信号を真の同期信号とみなすものである照明器具である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図示の実施形態は、交流電源１に同期したパルス状の同期信号が入力されて、この同期信号を起点として位相制御信号を生成し、ランプ２を位相制御するマイコン（制御回路）３を備えた照明器具である。交流電源１には同期信号発生回路４と直流電源５が接続され、同期信号発生回路４の出力に発生する同期信号はマイコン３に入力され、直流電源５は同期信号発生回路４とマイコン３に電源供給している。マイコン３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ウォッチドッグタイマ、タイマなどを内蔵したワンチップタイプのものである。また、マイコン３から出力される位相制御信号はトライアックのような位相制御素子６を介してランプ２を位相制御している。なお、位相制御信号としては、前記同期信号の起点から所望の時間後に生成させるトリガーパルス信号や、前記同期信号の起点から所望の時間後に生成させて交流電源１のゼロクロス点で終了するハイまたはロウレベル信号であり、これらの信号により位相制御素子６をオンさせて、そのオン区間に対応してランプ２の調光レベルが決定される。
【０００７】
マイコン３は、前記同期信号ラインのレベル判定を例えば２００μｓの一定周期毎に行っている。これとともに、マイコン３は、前記同期信号の起点ｔ２（同期信号の立ち上がりで判定可能）から所定時間（例えば１０μｓ）後の時刻ｔ３におけるレベルと、前記２００μｓの一定周期毎にサンプリングされたレベルのうち前記起点ｔ２の直前の時刻ｔ１におけるレベルとが異なる場合のみ、前記同期信号を真の同期信号とみなす。図示の例は同期信号の起点が立ち上がり信号の場合を示し、時刻ｔ３におけるレベルはＨ、時刻ｔ１におけるレベルはＬのように、互いに異っているので真の同期信号とみなす。また、同期信号が図示とは反転した信号の場合は、時刻ｔ３におけるレベルはＬ、時刻ｔ１におけるレベルはＨのように、互いに異っていると真の同期信号とみなす。
【０００８】
図２の判断フローも参照すれば、時刻ｔ２にてエッジ検出すると、１０μｓ経過してからすなわちｔ３時点でレベル判定する。それがＬであれば、同期信号でないと判断する。すなわち、同期信号がない長いロウレベル区間において、継続時間が１０μｓに達しないことが多い交流電源１に重畳したノイズなどを同期信号と間違うことはない。しかし、ｔ３時点でのレベルがＨであれば、エッジ検出直前（ｔ１時点）のレベルを判定する。それがＨであれば、同期信号ではないと判断し、Ｌであれば、同期信号と判断する。図１（Ｂ）とは同期信号が反転している場合でも、時刻ｔ２にてエッジ検出すると、１０μｓ経過してからｔ３時点でレベル判定する。それがＨであれば、同期信号でないと判断する。しかし、それがＬであれば、エッジ検出直前（ｔ１時点）のレベルを判定する。それがＬであれば、同期信号ではないと判断し、Ｈであれば、同期信号と判断する。
【０００９】
本実施形態によれば、同期信号がハイレベルである区間（例えば５００〜１０００μｓ程度ある）にロウレベルパルスノイズが混入した場合、そのノイズ終了時点での立ち上がり起点から１０μｓ後のレベルはＨであり、その起点直前の定周期サンプリングレベルもＨであるというように、どちらも同じであるため、ロウレベルパルスノイズ混入後の立ち上がり信号を真の同期信号とは判断しない的確性を備え、ロウレベルパルスノイズ混入後の立ち上がり信号の起点から所望の時間後に位相制御信号を生成させてしまうことがない。また、前述したことから明らかなように、同期信号が立ち下がり起点のものであっても同様に同期信号の判断に的確性がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）本発明の実施形態を示す回路ブロック図
（Ｂ）同同期信号の波形図
【図２】同判断動作を示すフロー図
【符号の説明】
１  交流電源
２  ランプ
３  マイコン（制御回路）
４  同期信号発生回路
【図１】
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【図２】
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