(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物性製紙用パルプ繊維を主体とし、必要に応じて靱皮繊維を混合した繊維が５〜５０重量％、無機粉体が９５％〜５０％であり、且つ含有水分が３０〜８０重量％であることを特徴とする結露防止用空調ダクト用パテ。
【請求項２】
前記無機粉体が自己消火性を有する無機粉体であることを特徴とする請求項１記載の結露防止用空調ダクト用パテ。
【請求項３】
前記無機粉体が吸放湿性を有する無機粉体であることを特徴とする請求項１記載の結露防止用空調ダクト用パテ。
【請求項４】
前記無機粉体の１０〜８０重量％が粘度鉱物であることを特徴とする請求項２または３記載の結露防止用空調ダクト用パテ。
【請求項５】
バインダーを５〜３０重量％含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の結露防止用空調ダクト用パテ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の結露防止用空調ダクト用パテを筒状の空調ダクト本体の外周に被覆し、乾燥一体成形した空調ダクト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ビルディング等の空調ダクトの外周面に結露する結露水の落下を防止する技術に関し、さらに詳しくは、空調ダクトの外周面に取り付けることによって、空調ダクトに結露水の落下防止能を付与することができる結露防止用空調ダクト用パテ、及びこの結露防止用空調ダクト用パテを空調ダクト本体の外周面に取り付けた結露水の落下防止能を有する空調ダクトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビルディング等の建築物の空調配管に用いられる空調ダクトは、金属板を断面方形や円形あるいは楕円形の筒状に成型したものであって、金属板を単に曲折し突き合わせ部をＳ型ハゼや甲ハゼ等によってハゼ合わせて断面方形や円形の筒状とした角形ダクトや丸ダクト等の他、金属板を螺旋状に巻きながら、突き合わされた端縁を連続的にハゼ合わせて円筒状に成型したスパイラルダクトや、このスパイラルダクトのハゼ合わせ部の間にコルゲート状リブを成型して伸縮性や屈曲性を持たせたフレキシブルスパイラルダクトなどが知られている。
【０００３】
ところで、このような空調ダクトを冷房用配管や通風管の吸気側配管に用いた場合には、ダクト内外の温度差からダクトの外周面に結露が発生し、これによってダクトが腐食してその寿命が短縮されてしまうとともに、結露水が落下して建築物内部を汚染し、シミ等の原因となったり、建築物の寿命を短縮させたり、場合によっては漏電の原因となったりする。
ここで、このような結露を防ぐため、従来は施工現場においてロックウールやガラスウール、発泡ウレタン樹脂、不織布等の断熱材をダクトの外周に巻き付け、これをテープや金属板で覆ってダクトに固定してダクト内外を断熱するようにしていたが、このような作業は施工現場において空調ダクトを建築物内に配管して固定した後に行わざるを得ず、作業が煩雑となることが免れないとともに、狭い場所での施工が多くなるため手間がかかったり、また高所作業ともなるため危険が伴ったり、さらに断熱材としてガラスウールを用いた場合などには衛生的な作業環境が損なわれたりするといった問題があった。また、作業に多くの時間や費用を要するといった問題もあった。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するために、例えば特開平５−３０６８３２号公報に、上記断熱材を巻き付けるかわりに、筒状のダクト本体の外周に、耐水強度、水滴落下限界能力値、坪量等を所定の範囲に設定した空調ダクト用紙を取り付け、該ダクト本体外周を被覆した空調ダクトが提案されている。ここで、この公報に記載された空調ダクトにおいては、この空調ダクト用紙をダクト本体に取り付けるのに、例えば該空調ダクト用紙を貼合した亜鉛鋼板を所定の幅にスリットして巻取り状とし、螺旋状に順次巻き付けて筒状のスパイラルダクトを成型したり、または所定の大きさに切断した該空調ダクト用紙をダクト本体の外周に当て、平網、亀の子網、建築用ラス網等の網や針金、テープ、金属バンド、ビス又はリベット等で止めたり、あるいは接着剤や粘着剤で貼合したりするようにしている。
しかるに、このような空調ダクトによれば、上記空調ダクト用紙によりある程度の断熱性を持たせて結露そのものを抑制するとともに、結露した水分をこの空調ダクト用紙によって吸収してその落下を防ぐことができ、上述の結露に起因する弊害の防止を図ることが可能となるという優れた効果を奏している。
【０００５】
ところで、上記空調ダクトにおいては、筒状のダクト本体がその断面形状を一定としたままで真っ直ぐに延びる直管状のダクトの他に、この直管同士を連結して空調配管を曲折し、または分岐し、あるいは異なる径の直管同士を連結する、いわゆる役物と称される空調ダクトがある。
このうち後者の役物と称される空調ダクトでは、例えば曲折部を設けるには、端部を斜めに切り落とした複数の短い直管をハゼ合わせ、溶接等によって継ぎ合わせたり、あるいは、プレス成型等によって湾曲したダクトを形成したりしている。また、分岐部を設けるには直管の側面に開けた穴に分岐する直管を接合しており、さらに異径管を連結するための拡径または縮径する部分を設けるには、外観円錐台状のダクトの両端に径の異なる直管を継ぎ合わせているが、いずれの場合にせよ、このような役物の空調ダクトでは、そのダクト本体の外径形状が複雑な３次元曲面となることが避けられない。
【０００６】
しかるに、平紙状の上記空調ダクト用紙によって、このような複雑な３次元曲面状を呈する役物空調ダクトのダクト本体外周を被覆しようとした場合、上記３次元曲面が凸状に広がる部分、例えば曲折部の曲がりの外周部や分岐部において複数のダクトの外周が鈍角に交差する部分、あるいは拡縮径部において径が拡がる部分などでは、用紙を無理にこの曲面形状に追従させようとしても、空調ダクト用紙が破けてしまったりする。また、逆に曲面が凹状に入り組んだりして収束する部分、例えば曲折部の曲がりの内側の部分や分岐部の股の部分、あるいは拡縮径部の径が縮小する部分などでは、用紙が余り気味となってしまう。
このため、これらの部分では、空調ダクト用紙にしわを付けたり、該空調ダクト用紙を折り曲げたり重ね合わせたりしなければ、上記曲面形状に追従するように空調ダクト用紙を取り付けることができない。
【０００７】
ところが、このように空調ダクト用紙にしわを付けたり、折り曲げたり、重ね合わせたりすると、ダクト本体に空調ダクト用紙が取り付けられた状態でダクト本体と用紙との間に隙間ができてしまい、用紙をダクト本体外周に密着させた状態で被覆することができなくなってしまう。そして、このように隙間ができた部分では、空調ダクト用紙による断熱性や結露水の吸水性が損なわれてしまったり、この隙間の部分に生じた結露が吸収、発散されずに該隙間内に保持され、ダクト本体の腐食を招いたりしてしまい、ダクト全体に亙って結露による弊害を確実に防止することができなくなるという問題が生じる。
【０００８】
他方、予めダクト本体を形成する金属板に空調ダクト用紙を接着剤や粘着剤によって貼合しておき、この金属板を曲折してハゼ合わせたり、熔接したり、あるいはプレス成型したりして、曲折部や分岐部、拡縮径部を有する役物空調ダクトを製造することも考えられるが、例えばプレス成型によって曲折部を形成する場合などには、ダクト本体を構成する金属と空調ダクト用紙とでは素材の伸び率が著しく異なり、金属板の伸びに空調ダクト用紙の伸びが追従できなくなって用紙が破けてしまうこととなる。また、この予め空調ダクト用紙が貼合された空調ダクト同士をハゼ合わせて曲折部等を形成しようとした場合には、カシメロールによってハゼ合わせ部を形成する際に、空調ダクト用紙が引きちぎられてしまう恐れがある。さらに、溶接によりかかる空調ダクト同士を接合して曲折部等を形成しようとしても、溶接する部分の空調ダクト用紙を取り除く必要があり、しかも空調ダクト用紙が溶接の熱によって炭化してしまうため、このような溶接による接合手段を採ることはできない。
【０００９】
このような問題を解決するために、本発明者は特願平６−２２２２６１号公報に、筒状のダクト本体の外周を、水分等を含んで湿潤した状態の空調ダクト用紙によって被覆した後、該空調ダクト用紙を乾燥させることを提案した。
ここで提案した空調ダクトの製造方法では、水分を含んで湿潤した状態となり伸び率が増大した空調ダクト用紙によって筒状のダクト本体の外周を被覆するから、通常の直管状の空調ダクトのダクト本体においてはもちろんのこと、たとえば曲折部や分岐部、あるいは拡縮径部等の複雑な３次元曲面を有する役物の空調ダクトのダクト本体外周であっても、この３次元曲面形状に十分に追従して空調ダクト用紙をダクト本体外周に密着させ、被覆することが可能となる。
【００１０】
そして、このようにダクト本体に被覆された空調ダクト用紙を乾燥させることにより、ダクト本体の外周に空調ダクト用紙が隙間なく密着した空調ダクトを得ることができる。特に、紙は湿潤した状態から乾燥すると収縮する性質を備えているので、用紙のダクト本体への密着度は一層高められ、隙間が生じるのをさらに確実に防止することができる。
従って、こうして製造された空調ダクトにおいては、ダクト全体に亘って均一かつ安定した断熱性を得ることができ、結露が生じるのを効果的に抑制するとともに、たとえ結露が生じてもこれを速やかに吸収して、結露水の落下により建築物が汚染されたりするような事態を未然に防止することが可能となる。特に、上記製造方法による役物の空調ダクトにおいては、複雑な３次元曲面を有するにも関わらず、上述のように空調ダクト用紙にしわや折れ曲がり等が生じるのを防いで用紙をダクト本体に十分密着させることができるので、かかる役物空調ダクトにおける結露による弊害を確実に防止するのに有効であるという優れた効果を奏している。
【００１１】
この方法によれば、筒状の空調ダクト本体の曲折部、分岐部、または拡縮径部の外周に空調ダクト用紙を容易に密着して被覆することが可能であり、結露水の落下防止能力も特開平５−３０６８３２号公報と同等の効果を有するが、その製造方法に関しては以下のような問題点があった。
（１）湿潤した空調ダクト用紙、または湿紙状態の空調ダクト用紙を、空調ダクト本体に密着して貼る際に、紙の継目部分の処理が困難であり、完成後にも継目が容易に確認される。
（２）大口径の空調ダクトを加工する際に、湿潤した空調ダクト用紙、または湿紙状態の空調ダクト用紙は重く破れ易いために、その取扱いが困難である。
（３）湿潤した空調ダクト用紙、または湿紙状態の空調ダクト用紙を製造したり、あるいは保管する際に、乾燥防止、バインダーの固化防止の為の処置を施す必要があり、取扱いが不便で長期保存がしにくい。
（４）空調ダクト用紙と空調ダクトとの接着に関し、接着剤等の処置が必要である。
（５）傷、破れ等の不良が発生した際に、補修が困難である。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記したような問題点を解決し、直管状の空調ダクトはもとより、外周面が複雑な３次元曲面を呈する役物空調ダクトにおいても、空調ダクト本体の外表面に結露水の落下防止能を付与することを簡便かつ効果的に行うための手段を提供することを目的とし、以下の課題を解決するものである。
（１）必要な量の結露防止用空調ダクト用パテを容易に製造することが可能である。
（２）結露防止用空調ダクト用パテの製造、あるいは使用において公害問題を生じないこと。
（３）特開平５−３０６８３２号公報における空調ダクト用紙と同等の性能を有すること。
（４）結露防止用空調ダクト用パテの使用方法が簡便であること。
（５）傷、破れ等の補修用として使用可能であること。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、本発明者は鋭意検討の結果、湿潤した空調ダクト用紙や湿紙状態の空調ダクト用紙ではなく、これらと同等の原材料を使用した粘土状の結露防止用空調ダクト用パテを使用することを考えついた。
前記のような湿潤した空調ダクト用紙や湿紙状態の空調ダクト用紙は、いずれもシート状に加工されているために、厚さを均一にそろえるには適しているが、作業上には取り扱いが不便、水を多量に含んでいるために重い、空調ダクト本体との接着の問題、傷や破れ等の不良の補修の問題等を考慮しなければならなかった。
空調ダクト、特に役物部品においては少量多品種であり、手加工で作業されることが殆どである。従って、これらの表面に結露水落下防止のための加工を施すに際しても手加工で行われることが大部分を占めると考えた。さらに役物部品は複雑な三次元構造を有するものが多く、これらに対応するためには大量生産的なシートを作成してから加工するのではなく、必要な量を簡単に入手でき、作業も自由度が著しく高くなる粘土状の結露防止用空調ダクト用パテを使用することが最適であることがわかる。すなわち、この方法によれば、必要な量の結露防止用空調ダクト用パテを手にとり、空調ダクト本体の上で手のひらや籠手、ローラー、スプレー等を使用することで、どのような複雑な形状にも追尾して均一な外観を得ることが可能である。
【００１４】
ここで上記結露防止用空調ダクト用パテに用いられる原料としては、前記の特開平５−３０６８３２号公報に記載されたような空調ダクト用紙に使用されたものと同様の処方でも適しているが、シート状に加工する必要がないことから、結露防止用空調ダクト用パテとして最適なように大幅な変更が可能となった。
該公報において提案されている空調ダクト用紙は、難燃性、不燃性等を付与するために各種の無機物を添加しており、そのために無機物含有量に対してパルプの含有量は少なくなり、基本的に紙よりも粘土に近い構成となっている。
また、本発明者等が特願平６−２２２２６１号公報で示したように、空調ダクト用紙を湿潤した状態では、繊維間結合への水分の作用が顕著となって用紙が柔軟性に富み、複雑な曲面形状にもより確実に対応することが可能となるが、結露防止用空調ダクト用パテにおいてはこの考え方をさらに進めて、材料自体を不定形としたことが最大の特徴となっている。これは特願平６−２２２２６１号公報の方法では紙の継目が発生するが、本発明ではダクト全体が一体として成型加工できるので継目が全く無くなるという優れた特徴を意味している。また、この特徴はダクト本体の傷、破れ等の補修に使用することが容易であることを意味している。
一方、結露防止用空調ダクト用パテを乾燥させると、固化する際に全体が収縮してダクト本体になじみ、これによって結露防止用空調ダクト用パテとダクト本体との密着性が完全になって一体化するという利点を得ることができる。
【００１５】
また、特開平５−３０６８３２号公報の空調ダクト用紙のように抄紙機を使用する必要がないので、結露防止用空調ダクト用パテの製造においてスラリー状の原料を定着させてから脱水したり、または単純に少量の水と原材料を練り合わせる等の方法で必要量を簡便に作成することが可能である。このために排水の量も抄紙法から比較すると極端に少なく、さらには結露防止用空調ダクト用パテを使用するに際して余分な結露防止用空調ダクト用パテは再び結露防止用空調ダクト用パテに戻して練り合わせるだけで再生できるので、廃棄物が出ないという利点を持つ。
【００１６】
結露防止用空調ダクト用パテは、その使用において、必要量をとって空調ダクト本体の表面に薄く伸ばすだけで良いので、製造方法は単純かつ容易である。この結露防止用空調ダクト用パテを使用した空調ダクトの結露水の落下防止に関する基本的な理論は、本発明者等が提案した特開平５−３０６８３２号公報、特願平６−２２２２６１号公報に準じている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の結露防止用空調ダクト用パテに使用される繊維としては、一般的な植物性製紙用パルプとしてＮＵＫＰ、ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、木綿、ワラパルプ等を主体とし、これに麻のような靱皮繊維を必要に応じて適宜混合して使用できる。繊維は、結露防止用空調ダクト用パテにおいて、パテ内部に空隙を作ることにより結露水の保持能力を増す効果を示し、さらには低密度化によって空調ダクト自体の輸送や設置時における作業性を向上させる効果がある。結露防止用空調ダクト用パテにおける繊維の分量は５〜５０重量％、好ましくは１０〜３０重量％である。繊維分が少なくなると、結露防止用空調ダクト用パテは、より粘土的な性質が大きくなり、作業性は向上するが、単位重量当たりの結露水の保持能力が減少し、乾燥後も表面が硬くもろくなるので好ましくない。反対に繊維分が多くなりすぎると結露水の保持能力は向上するが、結露防止用空調ダクト用パテの伸びが極端に悪くなり、空調ダクト本体への密着性が低下して結露防止用空調ダクト用パテの厚さも均一となりにくくなる。
【００１８】
本発明に使用する無機粉体としては、従来から製紙産業で大量に使用されているカオリン・クレー、炭酸カルシウム、二酸化チタン、タルク等の他に、自己消火性のある無機粉体、吸放湿性のある無機粉体を単独で、あるいはこれらの混合物として使用することができる。
【００１９】
自己消火性のある無機粉体としては、例えば水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、カルシウムアルミネート、水酸化カルシウム、ほう酸、ほう酸亜鉛、ほう酸カルシウム、メタほう酸バリウム、ほう砂、アルミン酸カルシウム等が挙げられる。これらは加熱されることで吸熱反応により多量の水分を放出して燃焼を防止する能力がある。
【００２０】
吸放湿性のある無機粉体としては、例えば粉体自体が湿気を吸放湿するものや粉体自体は湿気を吸放湿しないが構造状比表面積が大きく、毛細管現象によって水分吸着するものがある。前者として、例えば、シリカゲル、シリカアルミナゲル、アルミナゲル、合成ゼオライト、天然ゼオライト、合成シリカ、酸性白土、活性白土、α−セピオライト、β−セピオライト、パリゴルスカイト（アタバルジャイト）、アロフェン、イモゴライト等があり、後者として、例えばひる石、珪酸カルシウム等がある。
【００２１】
この他にも、抗菌性のある無機粉体として、例えば銀イオン、銅イオン等の抗菌性のある金属イオンをゼオライトの骨格中に取り込んだものや、銀イオンを付加した活性炭素繊維等を上記の無機粉体と混合して使用することができる。
【００２２】
また、無機粉体の１０〜８０重量％、好ましくは２０〜５０重量％を粘土鉱物に置換することで、結露防止用空調ダクト用パテにおける水分の持ちが良くなり、作業性が向上する。特に、水酸化アルミニウム等の自己消火性粉体と併用することで難燃性と作業性の両方の効果を高めることができる。
粘土鉱物は無機粉体中に占める割合が大きいほど水分の持ちが向上し、結露防止用空調ダクト用パテが伸び易くなって作業性が向上する。しかし、上記の割合よりも多くなると、結露防止用空調ダクト用パテ乾燥後の表面が硬くもろくなり、乾燥する際にも乾燥時間が長くなるので好ましくない。
粘土鉱物としては、例えばカオリン、タルク、アロフェン、パリゴルスカイト、モンモリロナイト、パイロフィライト等がある。
【００２３】
さらに、結露防止用空調ダクト用パテの空調ダクト本体への密着をより強化し、かつ乾燥後の剥離を防止するためには、該結露防止用空調ダクト用パテにバインダーを添加させることが望ましい。
バインダーは繊維と無機粉体との間の接着・固化作用とともに、結露防止用空調ダクト用パテ自体の伸びを向上させ、空調ダクト本体との接着剤の作用も果たす。バインダーは結露防止用空調ダクト用パテの５〜３０重量％、好ましくは８〜１５重量％であり、これよりも少ないとバインダーとしての効果がなくなり、多すぎてもバインダーとしての効果が増加するわけではないので経済的に無駄であるとともに有機物であるバインダーの量が多くなることは、パテ内部の空隙を埋めてしまい結露水の保持能力が低下し、さらには不燃性が低下するので好ましくない。
【００２４】
バインダーとしては、ＳＢＲ、ＭＢＲ等の合成ゴムエマルション、塩化ビニルエマルション、塩化ビニリデンエマルション、カゼイン、澱粉、ＰＶＡ等を単独であるいは２種以上を混合して使用することができ、さらには結露防止用空調ダクト用パテと空調ダクト本体との密着性を向上させる為に、水系エマルジョン接着剤や水溶性ペースト、例えば酢酸ビニル樹脂系エマルジョン接着剤や、これに同種の樹脂モノマー、例えばエチレン、アクリル酸エステル、マレイン酸エステル、高級脂肪酸エステル等の共重合物エマルション接着剤等を単独であるいは併用して使用することができる。
【００２５】
また、このような結露防止用空調ダクト用パテの含有水分は、３０〜８０％の範囲に設定されるのが望ましい。これは、被覆される結露防止用空調ダクト用パテの含有水分がこの範囲を下回るほど小さいと、パテの粘土状の性質が失われ、ぼろぼろの塊状となってダクト本体への貼り合わせがやりにくくなるからである。逆に含有水分が上記範囲を上回る程大きくなると、薄いペースト状から溶液状になるために、空調ダクト本体との密着性が悪くなり、均一な面とならずに表面から落下しやすくなるので形状が保持しにくくなり、成型加工性が低下するとともに乾燥に要する時間が多くなってしまうからである。ただし、結露防止用空調ダクト用パテの含有水分とは、水を含んだ状態の結露防止用空調ダクト用パテに含まれる水分の重量％を示す。
【００２６】
結露防止用空調ダクト用パテの製造方法の一例としては、一般的な抄紙工程における紙料の製造方法に準じて行うことが出来る。例えば、繊維を無機粉体とともにパルパーで分散、離解し、これにバインダー、凝集剤、定着剤を順次混合攪拌し、（この際に必要に応じて通常の抄紙工程で使用される薬品類、例えば染料、顔料、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤等を適宜添加することが出来る。）その後、脱水機で適当な水分に脱水し、これに必要に応じて防腐剤、防黴剤、界面活性剤等を添加して練り合わせ、結露防止用空調ダクト用パテとする。
別の方法としては、繊維をパルパーで分散、離解し、これに無機粉体、バインダーその他の添加薬品をくわえて直接ミキサー等で練り込み、結露防止用空調ダクト用パテとすることもできる。少量生産の場合は、パルパーを小型のミキサーに変更することも可能であり、必要に応じて必要量を適宜製造することができる。
【００２７】
結露防止用空調ダクト用パテの使用方法としては、結露防止用空調ダクト用パテを空調ダクト本体の上に置き、これを均一に延ばしながら使用する。この際、結露防止用空調ダクト用パテの使用量は、結露水の落下防止能力に直接関係するので注意を要する。
結露水の落下防止能力とは、特開平５−３０６８３２号公報に記載されている水滴落下限界能力値のことを意味する。すなわち、水滴落下限界能力値とはＷａ（ｇ／ｍ2）の絶乾した紙の試験片を水に浸漬し、これを４時間後に引き上げて垂直に吊るし、試験片表面に付着した過剰水の滴下が了した後、秤量してこの重さをＷｂ（ｇ／ｍ2）とし、絶乾紙単位面積当たりの飽和吸収水量を計算した値である。従って、水滴落下限界能力値とはＷａ−Ｗｂ（ｇ／ｍ2）で定義される。そして、水滴落下限界能力値が４５ｇ／ｍ2以上であれば、空調ダクト外周面に結露を生じても、結露水を吸収保持して、空調機稼働後３時間程度まで水滴を落下させることがないことが、本発明者等による特開平５−３０６８３２号公報で提案されている。
本発明による結露防止用空調ダクト用パテも、基本的にこの水滴落下限界能力値の定義に従って作用するので、水滴落下限界能力値が４５ｇ／ｍ2以上となるように必要な量を貼りつけることが必要である。
【００２８】
【実施例】
以下に実施例および比較例を挙げて本発明を詳細に説明する。なお、重量部はいずれも乾燥重量部を示してある。
【００２９】
実施例１
本実施例１では、各種役物空調ダクトのうち、図１及び２に示すように、そのダクト本体１の外周面がなす３次元曲面の曲率が最も大きいとされる口径１００ｍｍφ９０度エルボ（曲折管）の役物空調ダクト（プレス成型品）を用いて、この役物空調ダクト本体１の外周の曲がりの部分に、結露防止用空調ダクト用パテ２を被覆した。ただし、この役物空調ダクト本体１は溶融亜鉛メッキ鋼板から成り、またその各寸法は、以下の通りであった。
口径Ｄ・・・・１００ｍｍ
役物空調ダクト本体１の曲がり角度θ・・・・９０度
役物空調ダクト本体１の断面中心の曲がり半径Ｒ・・・・１１０ｍｍ
役物空調ダクト本体１の曲がりの部分の内周線ＡＡの周長・・・・９４ｍｍ
役物空調ダクト本体１の曲がりの部分の中心線ＢＢの周長・・・１７２ｍｍ
役物空調ダクト本体１の曲がりの部分の外周線ＣＣの周長・・・２５１ｍｍ
【００３０】
一方、本実施例において用いた結露防止用空調ダクト用パテ２は、ＬＢＫＰ２０重量部を離解し、これに水酸化アルミニウム（商品名「Ｂ−１５３」、日本軽金属（株）製）８０重量部を混合し、カチオン澱粉（商品名「ネオタックＬ−１」、日本食品化工（株）製）１重量部、定着剤（商品名「ハイホルダー３５１」、栗田工業（株）製）０．０５重量部を加え、脱水機で水分５８重量％の結露防止用空調ダクト用パテとした。
このような結露防止用空調ダクト用パテ２を、役物空調ダクト本体１の表面に１０００ｇ／ｍ2になるように均一に伸ばしながら貼り、自然乾燥させて結露防止用空調ダクト用パテ２を役物空調ダクト本体１に密着させた。なお、乾燥後の結露防止用空調ダクト用パテは４２０ｇ／ｍ2である。
この結露防止用空調ダクト用パテを乾燥させた後の役物空調ダクトにおいて、結露防止用空調ダクト用パテ２と役物空調ダクト本体１には、剥離、ひび及び割れ等の不良は全く認められず、また、役物空調ダクト本体１との間にも隙間等が生じることなく、結露防止用空調ダクト用パテの乾燥による収縮作用も相俟って、役物空調ダクト本体１の外周にしっかりと密着した状態であった。また、全体の外観も、全く継ぎ目が確認されず、均一な表面となった。
さらに、このようにして製造された役物空調ダクトを、前記特開平５−３０６８３２号公報に記載された、空調ダクト用紙に被覆された直管状の空調ダクトに連結し、種々の温度、湿度の条件の下で結露の発生について実験を行ったところ本実施例１による役物空調ダクトにおいても、前記直管状の空調ダクトにおける耐結露性と略同等の性能を得ることができた。
【００３１】
実施例２
実施例１における結露防止用空調ダクト用パテの処方において、使用する無機粉体を水酸化アルミニウム（商品名「Ｂ−１５３」、日本軽金属（株）製）５０重量部およびカオリンクレー（商品名「ＨＴカオリン」、エンゲルハート（株）製）３０重量部として調製し最終水分が６１重量％の結露防止用空調ダクト用パテとした他は実施例１と同様の方法で結露防止用空調ダクト用パテ２を役物空調ダクト本体１の表面に均一に伸ばしながら貼り、自然乾燥させて結露防止用空調ダクト用パテ２を役物空調ダクト本体１に密着させたところ、外観、性能共に実施例１と略同等の性能を得ることができた。
【００３２】
実施例３
実施例２における結露防止用空調ダクト用パテの処方において、ＬＢＫＰ２０重量部を離解し、これに水酸化アルミニウム（商品名「Ｂ−１５３」、日本軽金属（株）製）５０重量部および、カオリンクレー（商品名「ＨＴカオリン」、エンゲルハート（株）製）３０重量部を加えて最終水分が６０重量％になるように混合し、結露防止用空調ダクト用パテとした他は実施例１と同様の方法で結露防止用空調ダクト用パテ２を役物空調ダクト本体１の表面に均一に伸ばしながら貼り、自然乾燥させて結露防止用空調ダクト用パテ２を役物空調ダクト本体１に密着させたところ、外観、性能共に実施例１と略同等の性能を得ることができた。
【００３３】
実施例４
実施例２における結露防止用空調ダクト用パテの処方において、ＬＢＫＰ２０重量部を離解し、これに水酸化アルミニウム（商品名「Ｂ−１５３」、日本軽金属（株）製）５０重量部および、カオリンクレー（商品名「ＨＴカオリン」、エンゲルハート（株）製）３０重量部を混合した後、バインダー（商品名「ポリラック７５０」三井東圧化学（株）製）１０重量部を加えた他は実施例２と同様の方法で水分６０重量％の結露防止用空調ダクト用パテを作成した。
実施例１と同様に、この結露防止用空調ダクト用パテ２をダクト本体１の表面に均一に伸ばしながら貼り、自然乾燥させて結露防止用空調ダクト用パテ２を役物空調ダクト本体１に密着させたところ外観、性能共に実施例１と略同等の性能を得ることができた。
【００３４】
比較例１
ＮＢＫＰ１０重量部およびＬＢＫＰ１０重量部を離解し、これに水酸化アルミニウム（商品名「Ｂ−１５３」、日本軽金属（株）製）７０重量部およびカオリンクレー（商品名「ＨＴカオリン」、エンゲルハート（株）製）１０重量部を混合し、カチオン澱粉（商品名「ネオタックＬ−１」、日本食品化工（株）製）１重量部、定着剤（商品名「ハイホルダー３５１」、栗田工業（株）製）０．０５重量部を加え、長網抄紙機を使用して常法により絶乾坪量４２５ｇ／ｍ2の空調ダクト用紙を抄造した。
そして、このような空調ダクト用紙２を役物空調ダクト用本体１の曲がりの部分の中心線ＢＢの長さに合わせた長方形に切断し、接着剤として酢酸ビニル系エマルジョン接着剤（商品名「Ｌ−９４００」、昭和高分子（株）製）を塗布した役物空調ダクト用本体１の曲がりの部分の外周に、密着させるようにして貼りつけた。
【００３５】
比較例２
比較例１における空調ダクト用紙の抄造において、水分５７％の段階の湿紙の状態で空調ダクト用紙を取り出し、比較例１と同様に役物空調ダクト本体１の外周に、引き伸ばし、あるいは圧縮しながら前面に密着させて貼りつけた。
【００３６】
比較例３
無機粉体を、水酸化アルミニウム（商品名「Ｂ−１５３」、日本軽金属（株）製）５０重量部およびカオリンクレー（商品名「ＨＴカオリン」、エンゲルハート（株）製）５０重量部として最終水分が６０重量％になるように混合、練り合わせ結露防止用空調ダクト用パテとして、実施例１と同様の方法で結露防止用空調ダクト用パテ２を役物空調ダクト本体１の表面に均一に伸ばしながら貼り、自然乾燥させて結露防止用空調ダクト用パテ２を役物空調ダクト本体１に密着させた。
【００３７】
比較例４
実施例２における結露防止用空調ダクト用パテの処方において、ＬＢＫＰ６０重量部、水酸化アルミニウム（商品名「Ｂ−１５３」、日本軽金属（株）製）２０重量部およびカオリンクレー（商品名「ＨＴカオリン」、エンゲルハート（株）製）２０重量部として最終水分が６０重量％になるように混合し、結露防止用空調ダクト用パテとし実施例１と同様の方法で結露防止用空調ダクト用パテ２を役物空調ダクト本体１の表面に均一に伸ばしながら貼り、自然乾燥させて結露防止用空調ダクト用パテ２を役物空調ダクト本体１に密着させた。
【００３８】
比較例５
実施例２における結露防止用空調ダクト用パテの水分を１８重量％とした他は、実施例１と同様の方法で結露防止用空調ダクト用パテ２を役物空調ダクト本体１の表面に均一に伸ばしながら貼り、自然乾燥させて結露防止用空調ダクト用パテ２を役物空調ダクト本体１に密着させた。
【００３９】
比較例６
実施例２における結露防止用空調ダクト用パテの水分を９１重量％とした他は、実施例１と同様の方法で結露防止用空調ダクト用パテ２を役物空調ダクト本体１の表面に均一に伸ばしながら貼り、自然乾燥させて結露防止用空調ダクト用パテ２を役物空調ダクト本体１に密着させた。
【００４０】
上記の実施例および比較例を、以下のような評価項目、評価方法に従って評価し、その結果について、実施例の評価結果一覧表を表１に、比較例の評価結果一覧表を表２に示す。
（１）外観
（１−１）表面観察：図３において、Ａ−Ａ、Ｂ−Ｂ、Ｃ−Ｃ、Ｄ−Ｄ、及びＡ−Ｃの各線を標準ラインとしたときの、役物空調ダクト本体１における３次元曲面部分上のＷ、Ｘ、Ｙ、Ｚの各点において、以下の基準で目視評価した。
○：全体が均一で、しわ、たるみ、破れ等の不良が観察されない。
△：全体は均一であるが、若干のしわ、たるみが確認できる。
×：しわ、たるみの発生、破れが確認される。
（１−２）継目処理
○：継目は完全に周囲と一体化し、継目が確認されない
△：継目は完全であるが、すじ状に継目が確認される。
×：継目に隙間が発生し、不完全な状態である。
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【００４１】
【表１】
0003738079.tif 000003
【００４２】
【表２】
0003738079.tif 000004
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、直管状の空調ダクトは勿論、特に曲折部や分岐部、あるいは拡縮部を備えた複雑な３次元曲面を有する役物空調ダクトにおいても、しわや破れを生じさせることなく、結露防止用空調ダクト用パテを役物空調ダクト本体の外周に密着させて隙間なく被覆することができる。また、結露防止用空調ダクト用パテは成型加工における自由度が著しく大きいために、役物空調ダクト本体の外周部へ結露防止用空調ダクト用パテを被覆する際に、その継ぎ目部を全く確認させずに作業することができ、さらには破れ等の不良箇所の補修にも最適に使用することができる。
【００４４】
そして、こうして製造された役物空調ダクトにおいては、特開平５−３０６８３２号公報で紹介されたダクトと同様に、結露を抑制するとともに、ダクト全体にわたって均一かつ安定して結露水を吸収して発散し、かつ、かかる結露水の落下等による弊害を効果的に防止することが可能となる。さらに、結露防止用空調ダクト用パテの作成は、空調ダクト用紙の抄造と異なり、単純かつ容易に、しかも少量生産が可能であり、また、結露防止用空調ダクト用パテの使用時の残分を容易に回収して再使用できることから、公害発生の危険も非常に少なく、産業廃棄物の生成を抑えるという利点を得ることができる。
【００４５】
これに対して、比較例１では、役物空調ダクト本体１の曲がりの部分の中心線Ｂ−Ｂの周長に合わせて空調ダクト用紙を貼った場合、曲がりの部分の内側ではその内周線Ａ−Ａの周長に対して中心線Ｂ−Ｂの周長は１．８３倍となるために空調ダクト用紙が過剰となってしまい、空調ダクト用紙を折曲げて重ねたり、しわをつけたりしなければならない。一方、曲がりの外周では、その外周線Ｃ−Ｃの周長に対して中心線Ｂ−Ｂの周長が約０．６９倍にしかならず、空調ダクト用紙が不足気味となり、これを補うためには空調ダクト用紙を約１．４６倍に引き伸ばさなければならないので、乾燥状態の空調ダクト用紙は裂けてしまう。
【００４６】
また、比較例２では、湿紙状態の空調ダクト用紙を使用するので成型加工時の自由度が増し、比較例１のような状態にはならない。しかし、シート状の湿紙は破れ易く作業がやり難いこと、さらに３次元曲面を覆った際の湿紙の継ぎ目が完全には無くすことができず、同様に破れ等の補修も困難である。また、比較例３のように繊維分を全く使用しない結露防止用空調ダクト用パテにおいては、粘土をダクト表面に貼付した状態であり、乾燥後の結露防止用空調ダクト用パテの状態は硬く、締まった状態となってしまう。このために表面が割れたり欠け易くなり、しかも材質が締まっているために単位重量当たりの水滴落下限界能力値が下がる傾向にあり好ましくない。比較例４は繊維分を多くした例であるが、このような例では結露防止用空調ダクト用パテの伸びが著しく悪くなり、外観が不均一で作業性が低下してしまう。また、比較例５のように結露防止用空調ダクト用パテ中の含有水分が少なすぎると、結露防止用空調ダクト用パテがポロポロになってしまい、伸びが悪く、空調ダクト本体への密着性も低下して外観、作業性が著しく低下する。逆に比較例６のように水分が多すぎると、結露防止用空調ダクト用パテが流れ易くなり、均一な表面に成り難い。
【００４７】
また、従来のガラスウール等の被覆によるダクトの断熱施工と比較して、かかるガラスウール等を巻き付ける施工現場での作業が必要なく、工場等で製造された空調ダクトをそのまま建築物等に取り付けることで使用できるので、安定した品質、耐結露性の空調ダクトを提供することができ、また、このガラスウール等を覆うカバーを必要としないため、吸収された結露水の発散性が高く、しかもこのようなガラスウールを使用しないために、施工作業を衛生的に行うことができる。さらに、高所での断熱工事が不要であるために安全であり、しかもガラスウール等の断熱材なしの場合のダクト施工法と同一の方法で施工することが可能であり、工期の短縮を図ることができる、といったような優れた効果を奏することができる。しかも、空調ダクト本体の外周を被覆する結露防止用空調ダクト用パテは、乾燥した状態においては軽量であり、施工時の労力が増大することはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】口径１００ｍｍφ、曲がり角度９０度の役物空調ダクトの破断図である。
【図２】口径１００ｍｍφ、曲がり角度９０度の役物空調ダクトの側面図である。
【図３】本発明の実施例および比較例による役物空調ダクトの外観観察位置を示す図である。
【符号の説明】
１  口径１００ｍｍφの９０度役物空調ダクト（エルボ）
２  結露防止用空調ダクト用パテ
θ  役物空調ダクトの曲がり角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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