(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に搬送されるウェブが巻き掛けられるとともに、前記ウェブの搬送方向に対して直交する方向に沿って延在し、前記ウェブに向かって空気を噴射して前記ウェブを浮上させて前記ウェブの搬送方向を転換する中空状の部材であって、前記ウェブ通過面の幅方向中央部に相対する中央隔室と、前記中央隔室の外側に位置する側方隔室とに区分された方向転換部材と、
前記中央隔室と前記側方隔室との夫々に空気を供給する流路であって、前記側方隔室に接続された流路は開閉可能に形成されてなる空気供給流路と、
搬送中のウェブの幅を検知するウェブ幅検知手段と、
前記ウェブ幅検知手段において検出したウェブの幅に応じて側方隔室に連通する空気供給流路を開閉して前記方向転換部材の空気噴き出し幅を変更する空気噴き出し幅変更手段と
を備えることを特徴とする搬送方向転換装置。
【請求項２】
所定の方向に搬送されるウェブが巻き掛けられるとともに、前記ウェブの搬送方向に対して直交する方向に沿って延在し、前記ウェブに向かって空気を噴射して前記ウェブを浮上させて前記ウェブの搬送方向を転換する中空状の部材であって、一対の隔壁により、前記ウェブ通過面の幅方向に沿って前記中央隔室と前記側方隔室とに区分された方向転換部材と、
前記中央隔室に空気を供給する空気供給流路と、
前記中央隔室と側方隔室との間に位置する隔壁のそれぞれに設けられ、開および閉の何れかの状態をとる開閉流路と、
搬送中のウェブの幅を検知するウェブ幅検知手段と、
前記ウェブ幅検知手段において検出したウェブの幅に応じて側方隔室に連通する空気供給流路を開閉して前記方向転換部材の空気噴き出し幅を変更する空気噴き出し幅変更手段と
を備えてなることを特徴とする搬送方向転換装置。
【請求項３】
前記方向転換部材においては、前記ウェブに向かって空気を噴出して前記ウェブを浮上させるウェブ搬送面における前記ウェブが進入する側の側縁部と前記ウェブが離脱する側の側縁部とにおいて、法線方向乃至前記ウェブ通過面に向かう方向に空気を噴き出す補助空気噴出口を有し、
前記補助空気噴出口においては、前記方向転換部材における前記ウェブ搬送面の側縁部を通過する法線からウェブ通過面に向かって２０〜６０°の方向に前記空気を噴出する請求項１または２に記載の搬送方向転換装置。
【請求項４】
前記補助空気噴出口は、前記ウェブ搬送面に空気を供給する空気供給流路とは独立に設けられた第２の空気供給流路から空気が供給される請求項３に記載の搬送方向転換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送方向転換装置に関し、特に、幅の異なる２種類またはそれ以上の金属ウェブが長手方向に接続され、搬送される場合において、前記金属ウェブの接合部においても、安定に搬送方向を転換できる非接触搬送方向転換装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
フィルム、ロール紙、金属ウェブなどの帯状体、言いかえればウェブの搬送方向を非接触で転換する方向転換装置としては、たとえば、フィルムウェブ通過面に多数の空気噴出口を穿設した横長中空体状の方向転換部材を有し、前記方向転換部材の一端に設けられた供給管から圧縮空気などの空気を供給して前記空気噴出口から噴出させ、前記ウェブを浮揚させつつ搬送する方向転換装置であって、前記方向転換部材が半楕円、楕円弧、半円、および円弧面の隅角型の何れかの断面形状を有し、前記ウェブの進入側と離脱側とが略平行な平面状に形成されたものが知られている（特開平６−２４５０２８号公報の請求項１）。
【０００３】
前記方向転換装置においては、前記方向転換部材における空気噴き出し面の幅と前記ウェブの幅とがほぼ同一であれば、前記ウェブは、安定な浮揚状態を保ちつつ、前記空気噴き出し面に沿って搬送される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
平版印刷版の基材に使用されるアルミニウムの帯状薄板であるアルミニウムウェブは、最終製品である平版印刷版に合せた幅のものが使用される。そして、幅の異なる平版印刷版が１つのラインで連続して製造されることも多いので、フィルム、ロール紙、および通常の金属ウェブなどとは異なり、幅の大きく異なるアルミニウムウェブが搬送方向に繋ぎ合された状態で搬送されることも珍しくはない。
【０００５】
しかしながら、前記方向転換装置を用いて幅の大きく異なるアルミニウムウェブを接続したものを搬送する場合において、前記アルミニウムウェブの接続部を境にして前記アルミニウムウェブの幅が広くなる場合には、前記方向転換部材における空気噴き出し面の幅が前記アルミニウムウェブの幅に対して過小になるので、前記アルミニウムウェブに充分な浮揚力が作用せず、前記アルミニウムウェブが方向転換部材に接触することがあった。
【０００６】
一方、前記アルミニウムウェブの接続部を境にして前記アルミニウムウェブの幅が狭くなる場合には、前記ウェブ搬送面の両端部に、前記アルミニウムウェブに覆われない部分が生じる。したがって、前記ウェブ搬送面に供給される空気のうち、前記部分から噴き出される空気の量が増大し、前記アルミニウムウェブに覆われた部分からの空気噴き出し量が減少するので、やはり前記アルミニウムウェブに作用する浮揚力が減少し、前記アルミニウムウェブが方向転換部材に接触することがあった。
【０００７】
本発明は、幅の大きく異なるアルミニウムウェブを接続したものを搬送する場合においても、前記アルミニウムウェブが方向転換部材に接触するという問題が生じることのない非接触型の搬送方向転換装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、所定の方向に搬送されるウェブが巻き掛けられるとともに、前記ウェブの搬送方向に対して直交する方向に沿って延在し、前記ウェブに向かって空気を噴射して前記ウェブを浮上させて前記ウェブの搬送方向を転換する中空状の部材であって、前記ウェブ通過面の幅方向中央部に相対する中央隔室と、前記中央隔室の外側に位置する側方隔室とに区分された方向転換部材と、前記中央隔室と前記側方隔室との夫々に空気を供給する流路であって、前記側方隔室に接続された流路は開閉可能に形成されてなる空気供給流路と、搬送中のウェブの幅を検知するウェブ幅検知手段と、前記ウェブ幅検知手段において検出したウェブの幅に応じて側方隔室に連通する空気供給流路を開閉して前記方向転換部材の空気噴き出し幅を変更する空気噴き出し幅変更手段とを備えることを特徴とする搬送方向転換装置に関する。
【０００９】
前記搬送方向転換装置においては、前記ウェブの幅が狭い場合にも広い場合にも、前記ウェブ搬送面においては、空気噴き出し幅が前記ウェブの幅に応じて調節されるから、前記ウェブの幅の大小に依らず、充分な浮揚力が得られる。したがって、前記ウェブの幅が狭い場合にも広い場合にも、浮揚力の不足により前記ウェブが方向転換部材に接触するという問題が発生することがない。
また、前記搬送方向転換装置においては、前記中央隔室にのみ空気を供給することにより、前記ウェブ搬送面における中央部のみから前記空気を噴出させることができ、前記中央隔室と側方隔室との両方に空気を供給することにより、前記ウェブ搬送面の全体から前記空気を噴出されることができる。
したがって、前記搬送方向転換装置においては、中央隔室にのみ空気を供給するか、それとも前記中央隔室と側方隔室との両方に空気噴き出し幅を２段階に切り替えることができる。
また、前記搬送方向転換装置においては、異なる幅のウェブを接続して搬送する場合においても、前記ウェブの接続部で前記ウェブの幅が増大または減少したことを前記ウェブ幅検知手段が検知し、前記ウェブ幅検知手段における検知結果に基いて前記空気噴き出し幅変更手段が空気噴き出し幅を増大または減少させるから、空気噴き出し幅がウェブの幅に対して過小または過大になり、前記ウェブ搬送面からの前記ウェブの浮上高さが不足して前記ウェブが前記ウェブ搬送面に接触することが防止される。
前記空気噴き出し幅変更手段は、前記中央隔室のみに空気を供給するか、それとも前記中央隔室と側方隔室との両方に空気を供給するかを選択して空気噴き出し幅を２段に切りかえる。具体的には、前記中央隔室に連通する空気供給管路のみに空気を供給するか、それとも前記中央隔室に連通する空気供給管路と側方隔室に連通する空気供給管路との両方に空気を供給するかという空気供給管路の切り替えを行なって空気噴き出し幅の切替を行う。
【００１１】
したがって、従来の搬送方向転換装置よりも少ない風量で、前記ウェブを非接触で安定に搬送できる。
【００１２】
前記方向転換部材は、内部が中空状に形成されていれば、前記ウェブ通過面に沿って伸びる板状部材であっても、前記ウェブ通過面の幅方向に沿って延在する棒状部材であってもよい。
【００１３】
断面形状には特に制限はないが、半円、半楕円、１／４円、扇形、および蒲鉾型乃至Ｄ字型などが好ましい。
【００１４】
前記方向転換部材においては、前記ウェブの通過面に面する側の面を凸状に形成し、前記面の表面に多数の小孔状またはスリット状の空気噴出ノズルを形成することにより、前記ウェブに向かって空気を噴出させることができる。また、前記方向転換部材の前記面を多孔性の燒結体などにより形成して、前記多孔面から前記ウェブに向かって空気を噴出させてもよい。但し、前記方向転換部材の開口率は、０．１〜１０％の範囲が好ましく、特に１〜５％の範囲が好ましい。
【００１５】
前記ウェブとしては、前記アルミニウムウェブおよび平版印刷版のほか、普通鋼やステンレスなどの帯板、紙、布帛、フィルムなどの帯状体が挙げられる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、所定の方向に搬送されるウェブが巻き掛けられるとともに、前記ウェブの搬送方向に対して直交する方向に沿って延在し、前記ウェブに向かって空気を噴射して前記ウェブを浮上させて前記ウェブの搬送方向を転換する中空状の部材であって、一対の隔壁により、前記ウェブ通過面の幅方向に沿って前記中央隔室と前記側方隔室とに区分された方向転換部材と、前記中央隔室に空気を供給する空気供給流路と、前記中央隔室と側方隔室との間に位置する隔壁のそれぞれに設けられ、開および閉の何れかの状態をとる開閉流路と、搬送中のウェブの幅を検知するウェブ幅検知手段と、前記ウェブ幅検知手段において検出したウェブの幅に応じて側方隔室に連通する空気供給流路を開閉して前記方向転換部材の空気噴き出し幅を変更する空気噴き出し幅変更手段とを備えてなることを特徴とする搬送方向転換装置に関する。
【００１７】
請求項１に記載の搬送方向転換装置と同様に、前記搬送方向転換装置においても、前記ウェブの幅が狭い場合にも広い場合にも、前記ウェブ搬送面においては、空気噴き出し幅が前記ウェブの幅に応じて調節されるから、前記ウェブの幅の大小に依らず、充分な浮揚力が得られる。したがって、前記ウェブの幅が狭い場合にも広い場合にも、浮揚力の不足により前記ウェブが方向転換部材に接触するという問題が発生することがない。
また、前記搬送方向転換装置においては、異なる幅のウェブを接続して搬送する場合においても、前記ウェブの接続部で前記ウェブの幅が増大または減少したことを前記ウェブ幅検知手段が検知し、前記ウェブ幅検知手段における検知結果に基いて前記空気噴き出し幅変更手段が空気噴き出し幅を増大または減少させるから、空気噴き出し幅がウェブの幅に対して過小または過大になり、前記ウェブ搬送面からの前記ウェブの浮上高さが不足して前記ウェブが前記ウェブ搬送面に接触することが防止される。
前記搬送方向転換装置においては、前記隔壁の開閉流路を閉にすると、前記中央隔室にのみ空気が供給されるから、前記ウェブ搬送面の中央部のみから空気を噴出させることができる。一方、前記開閉流路を両方とも開にすると、前記空気は、前記中央隔室だけでなく側方隔室にも供給されるから、前記ウェブ搬送面の全体から空気を噴出させることができる。
このように、前記搬送方向転換装置においては、前記開閉流路を開閉することにより、空気噴き出し幅を２段階に切り替えることができる。
前記空気噴き出し幅変更手段は、前記中央隔室のみに空気を供給するか、それとも前記中央隔室と側方隔室との両方に空気を供給するかを選択して空気噴き出し幅を２段に切り替える。具体的には、前記中央隔室と側方隔室との間に位置する隔壁に設けられた開閉流路を開閉することによって空気噴き出し幅を切り替える。
前記開閉流路は、前記１対の隔壁に開閉弁を設けることにより形成できる。また、隔壁を貫通する管路を設け、前記管路に開閉弁を設けてもよい。
前記開閉弁としては、たとえば電磁弁などが使用できる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、前記方向転換部材においては、前記ウェブに向かって空気を噴出して前記ウェブを浮上させるウェブ搬送面における前記ウェブが進入する側の側縁部と前記ウェブが離脱する側の側縁部とにおいて、法線方向乃至前記ウェブ通過面に向かう方向に空気を噴き出す補助空気噴出口を有し、前記補助空気噴出口においては、前記方向転換部材における前記ウェブ搬送面の側縁部を通過する法線からウェブ通過面に向かって２０〜６０°の方向に前記空気を噴出する請求項１または２に記載の搬送方向転換装置に関する。
【００３５】
請求項３に記載の発明は、前記方向転換部材においては、前記ウェブに向かって空気を噴出して前記ウェブを浮上させるウェブ搬送面における前記ウェブが進入する側の側縁部と前記ウェブが離脱する側の側縁部とにおいて、法線方向乃至前記ウェブ通過面に向かう方向に空気を噴き出す補助空気噴出口を有し、前記補助空気噴出口においては、前記方向転換部材における前記ウェブ搬送面の側縁部を通過する法線からウェブ通過面に向かって２０〜６０°の方向に前記空気を噴出する請求項１または２に記載の搬送方向転換装置に関する。
【００３６】
ウェブに加わる張力が増大すると、ウェブが方向転換部材に押圧される結果、前記ウェブ搬送面から噴出された空気は、前記方向転換部材と前記ウェブとの間に形成される空間における前記ウェブが進入する側と、前記ウェブが離脱する側との隙間から逸出しようとする。そして、前記逸出が生じると、前記ウェブが前記ウェブ搬送面から浮上する浮上高さが小さくなり、最後には、ウェブが前記ウェブ搬送面に接触する可能性がある。
【００３７】
しかし、前記搬送方向転換装置ににおいては、前記補助空気噴出口から前記ウェブに向けて空気を噴出することにより、前記空気の逸出を防止している。したがって、ウェブに加える張力が増大した場合にも、ウェブが前記ウェブ搬送面に接触することが防止される。
【００３８】
前記補助空気噴出口は、前記ウェブ搬送面の側縁部に沿ってスリット状に形成された空気噴出スリットであってもよく、また、前記側縁部に沿って等間隔に穿設された空気噴出小孔であってもよい。
【００４０】
前記搬送方向転換装置においては、前記補助空気噴出口から前記方向に向かって空気を噴出しているから、前記方向転換部材と前記ウェブとの間の空間からの空気の逸出が特に効果的に防止される。
【００４１】
前記角度は、前記法線から前記ウェブ通過面に向かって３０〜４５°の範囲が特に好ましい。
【００４２】
請求項４に記載の発明は、前記補助空気噴出口は、前記ウェブ搬送面に空気を供給する空気供給流路とは独立に設けられた第２の空気供給流路から空気が供給される請求項３に記載の搬送方向転換装置に関する。
【００４３】
前記搬送方向転換装置においては、前記ウェブ搬送面とは独立に前記補助空気噴出口からの空気噴出量を制御できるから、前記補助空気噴出口において、ウェブ搬送面から噴出された空気の逸出を防止するのに最適な噴出量で空気を噴出させることができる。
【００５２】
【発明の実施の形態】
１．実施形態１
本発明に係る搬送方向転換装置の一例であり、アルミニウムウェブＷの搬送方向ａを１８０度転換するのに使用される搬送方向転換装置１００の全体的な構成を図１に示し、搬送方向転換装置１００の有する方向転換部材２の全体的な構成を図２に、内部構造を図３に示す。そして、長手方向に対して直角な平面に沿って切断した断面を図４に示す。
【００５３】
図１〜図４に示すように、搬送方向転換装置１００は、アルミニウムウェブＷのウェブ通過面Ｔの幅方向に沿って延在し、半円形状の断面を有する中空状の方向転換部材２と、方向転換部材２の内部を３つの隔室６Ａ、６Ｂ、および６Ｃに３等分する隔壁４と、方向転換部材２におけるウェブ通過面Ｔに面する側に設けられ、ウェブ通過面Ｔに向かって略半円筒状に突出するウェブ搬送面８と、方向転換部材２におけるウェブ搬送面８とは反対側に位置する平面状の壁面１２に立設され、隔室６Ａ、６Ｂ、および６Ｃのそれぞれに空気を供給する空気供給管路１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃとを有する。隔室６Ｂは、本発明に係る搬送方向転換装置における中央隔室に相当し、隔室６Ａおよび６Ｃは、前記搬送方向転換装置における側方隔室に相当する。そして、空気供給管路１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、それぞれ前記搬送方向転換装置における空気供給流路に相当し、アルミニウムウェブＷは、本発明におけるウェブに相当する。
【００５４】
ウェブ搬送面８には、空気供給管路１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃから供給された空気をアルミニウムウェブＷに向かって噴出する小孔８ａが全面に設けられている。そして、隔壁４によって、ウェブ通過面Ｔの幅方向中央部に相対し、隔室６Ｂに供給された空気が噴出される中央区画８Ｂと、ウェブ通過面Ｔの幅方向に沿って中央区画８Ｂの外側に位置し、隔室６Ａに供給された空気が噴出される外側区画８Ａと、同じく中央区画８Ｂの外側に位置し、隔室６Ｃに供給された空気が噴出される外側区画８Ｃとの３つの区画に区分される。
【００５５】
ウェブ搬送面８におけるアルミニウムウェブＷが進入する側の側縁部には、正方形状の断面を有する管状の補助空気噴出部材１４Ａが設けられ、ウェブ搬送面８におけるアルミニウムウェブＷが離脱する側の側縁部には、補助空気噴出部材１４Ａと同様の形状を有する補助空気噴出部材１４Ｂが設けられている。補助空気噴出部材１４Ａおよび１４Ｂは、何れも方向転換部材２の長手方向に沿って設けられている。補助空気噴出部材１４Ａおよび１４Ｂにおける方向転換部材２の外側を向いた面は、ウェブ搬送面８に対して面一に、言いかえれば連続した面状に形成され、ウェブ搬送面８の側縁部の一部を形成する。そして、補助空気噴出部材１４Ａの前記面に、ウェブ搬送面８における進入側に開口する補助空気噴出スリット１６Ａが設けられ、補助空気噴出部材１４Ｂの前記面に、ウェブ搬送面８における離脱側に開口する補助空気噴出スリット１６Ｂが設けられている。補助空気噴出スリット１６Ａおよび１６Ｂは、本発明に係る搬送方向転換装置における補助空気噴出口の例である。補助空気噴出スリット１６Ａおよび１６Ｂは、図４に示すように、アルミニウムウェブＷに向かって、ウェブ搬送面８の突出する方向に空気を噴出するように形成されている。
【００５６】
補助空気噴出スリット１６Ａは、図４に示すように、ウェブ搬送面８における補助空気噴出スリット１６Ａの形成された側縁部を通過する法線からウェブ搬送面８の吐出方向に向かう角度θ１が２０〜６０°の範囲になるような方向で空気を噴出するように形成することが好ましい。同様に、補助空気噴出スリット１６Ｂもまた、ウェブ搬送面８における補助空気噴出スリット１６Ａの形成された側縁部を通過する法線からウェブ搬送面８の吐出方向に向かう角度θ２が２０〜６０°の範囲になるような方向で空気を噴出するように形成することが好ましい。
【００５７】
補助空気噴出部材１４Ａの両端には、空気供給管路１８Ａが、方向転換部材２の一対の端板２０を貫通して設けられている。同様に、補助空気噴出部材１４Ｂの両端には、空気供給管路１８Ａが、前記１対の端板２０を貫通して設けられている。
【００５８】
搬送方向転換装置１００においてアルミニウムウェブＷを搬送している状態を図５〜図８に示す。図５および図６は、幅の広いアルミニウムウェブＷを搬送している状態を示し、図７および図８は、幅の狭いアルミニウムウェブＷを搬送している状態を示す。
【００５９】
図５に示すように、ウェブ搬送面８は、ウェブ通過面Ｔの幅方向に沿った幅ｄが、幅の広い方のアルミニウムウェブＷの幅ｄ１に対して０．７〜１．２倍になるように形成されている。幅ｄは、ウェブ搬送面８の全面から空気を噴出するときの空気噴き出し幅に相当する。
【００６０】
一方、中央区画８Ｂは、図７に示すように、ウェブ通過面Ｔの幅方向に沿った幅ｄ’が、幅の狭い方のアルミニウムウェブＷの幅ｄ２に対して０．７〜１．２倍になるように形成されている。幅ｄ’は、中央区画８Ｂのみから空気を噴出するときの空気噴き出し幅に相当する。
【００６１】
図１に示すように、搬送方向転換装置１００は、空気供給管路１０Ａおよび１０Ｃに接続され、隔室６Ａおよび６Ｃに空気を供給する外側浮上用ブロワーＡと、空気供給管路１０Ｂに接続され、隔室６Ｂに空気を供給する内側浮上用ブロワーＢと、空気供給管路１８Ａおおび１８Ｂに接続されて補助空気噴出部材１４Ａおよび１４Ｂに空気を供給する補助噴出用ブロワーＣと、外側浮上用ブロワーＡ、内側浮上用ブロワーＢ、および補助噴出用ブロワーＣのｏｎ、ｏｆｆ、および回転速度を制御するブロワー制御装置Ｄと、アルミニウムウェブＷの幅を連続的に測定し、前記測定結果をブロワー制御装置Ｄに入力するウェブ幅検出装置Ｅとを備える。
【００６２】
空気供給管路１０Ａおよび１０Ｃには、隔室６Ａおよび６Ｃへの空気供給量を調節して、外側区画８Ａと外側区画８Ｃとの間の空気噴き出し量のバランスを取る風量バランス調整バルブＦ２およびＦ４がそれぞれ介装されている。
【００６３】
一方、空気供給管路１８Ａおよび１８Ｂには、それぞれ補助空気噴出部材１４Ａおよび補助空気噴出部材１４Ｂへの空気供給量を調節して、補助空気噴出スリット１６Ａと補助空気噴出スリット１６Ｂとの間の空気噴き出し量のバランスを取る風量バランス調整バルブＧ２およびＧ４がそれぞれ介装されている。
【００６４】
風量バランス調整バルブＦ２、Ｆ４および風量バランス調整バルブＧ２、Ｇ４は、オペレータが、方向転換部材２に対するアルミニウムウェブＷの浮上高さを目視で観察し、アルミニウムウェブＷがウェブ搬送面８のどの部分においても均一な高さに浮上して搬送されるように、手動で開度を調節することができる。
【００６５】
また、ウェブ搬送面８の各部からのアルミニウムウェブＷの浮上高さを測定する浮上高さ測定装置を設け、前記浮上高さ測定装置における測定結果に基いて、アルミニウムウェブＷの浮上高さが均等になるように風量バランス調整バルブＦ２、Ｆ４および風量バランス調整バルブＧ２、Ｇ４を自動的に制御してもよい。
【００６６】
以下に、幅がｄ１であるアルミニウムウェブの終端に幅がｄ２のアルミニウムウェブを接合したアルミニウムウェブＷを搬送するときの搬送方向転換装置１００の動作について説明する。
【００６７】
ウェブ幅検出装置Ｅは、アルミニウムウェブＷの幅がｄ１であることを検出すると、その旨の信号をブロワー制御装置Ｄに入力する。
【００６８】
ブロワー制御装置Ｄは、前記信号を受け取ると、外側浮上用ブロワーＡ、内側浮上用ブロワーＢ、および補助噴出用ブロワーＣの何れも回転させる。そして、外側浮上用ブロワーＡおよび内側浮上用ブロワーＢについて予め求めたブロワー回転数とウェブ搬送面８における風量とアルミニウムウェブＷの浮上高さとの関係に基き、アルミニウムウェブＷの浮上高さが所定の範囲になるように外側浮上用ブロワーＡおよび内側浮上用ブロワーＢの回転数を制御する。
【００６９】
一方、補助噴出用ブロワーＣについては、ウェブ搬送面８における風量と、前記風量でウェブ搬送面８から空気を噴き出したときに、前記空気を逸散させないのに必要な空気量との関係を予め求め、前記関係と、外側浮上用ブロワーＡ、内側浮上用ブロワーＢにおける風量とから、所要の回転数を求め、前記回転数に基いて補助噴出用ブロワーＣの回転数を制御している。
【００７０】
したがって、図５および図６に示すように、空気供給管路１０Ａ、１０Ｂ、および１０Ｃの何れからも空気が供給され、ウェブ搬送面８における中央区画８Ｂおよび外側区画８Ａ，８Ｃの何れからも空気が噴出され、ウェブ搬送面８からウェブＷが浮上する。
【００７１】
アルミニウムウェブＷが搬送され、前記接合部が方向転換部材２に差掛ると、ウェブ幅検出装置Ｅは、アルミニウムウェブＷの幅がｄ２に減少したことを検出し、その旨の信号をブロワー制御装置Ｄに入力する。
【００７２】
ブロワー制御装置Ｄは、前記信号を受信すると、外側浮上用ブロワーＡを停止し、側浮上用ブロワーＢ、および補助噴出用ブロワーＣについては回転を継続させる。
【００７３】
したがって、図６および図７に示すように、空気供給管路１０Ｂのみから空気が供給され、中央区画８Ｂのみから空気が噴出されてウェブ搬送面８からウェブＷが浮上する。
【００７４】
このように、搬送方向転換装置１００においては、搬送されるアルミニウムウェブＷの幅に応じて空気供給管路１０Ａ、１０Ｂ、および１０Ｃの何れもに空気を供給するか、それとも、空気供給管路１０Ｂにのみ空気を供給するかが自動的に選択され、ウェブ搬送面８における空気噴出幅が広狭２段階に自動的に切り替えられる。
【００７５】
したがって、幅の広いアルミニウムウェブＷを搬送するときには、ウェブ搬送面８の全面から空気が噴出されてアルミニウムウェブＷにおける裏側の面の全体に空気が当り、アルミニウムウェブＷに充分な浮上力が作用する。
【００７６】
一方、幅の狭いアルミニウムウェブＷを搬送するときには、前記アルミニウムウェブＷに相対する中央区画８Ｂからのみ空気が噴射されるから、噴出された空気は、アルミニウムウェブＷの外側に逸出することなく、殆ど全てアルミニウムウェブＷの裏面に集中する。
【００７７】
このように、前記搬送方向転換装置においては、ウェブ搬送面８から噴出された空気は、アルミニウムウェブＷを浮揚させるのに無駄なく使用されるから、アルミニウムウェブＷの外側に逸出して浮揚に関与しない空気量を大幅に減少させることができる。したがって、従来の搬送方向転換装置よりも少ない風量で充分な浮揚力が得られる。
【００７８】
したがって、ブロワーの駆動などに費やされる動力費を大幅に節減できる。
【００７９】
更に、アルミニウムウェブＷの搬送中には、補助空気噴出スリット１６Ａおよび１６Ｂから図４に示すようにウェブ搬送面８の突出する方向に空気を噴出しているから、ウェブ搬送面８とアルミニウムウェブＷとの間に形成される空間から、方向転換部材２における壁面１２に向かう方向に空気が逸散しようとしても、補助空気噴出スリット１６Ａおよび１６Ｂからの空気流で前記方向に向かう空気流が阻害されるから、前記空気の逸散が防止される。
【００８０】
２．実施形態２
実施形態２に係る搬送方向転換装置１０２は、図１に示すように、実施形態１に係る搬送方向転換装置において、図２〜図４に示す構成を有する方向転換部材２に代えて、図９に示す構成を有する方向転換部材２２を用いた例である。なお、図９において、図２〜図７と同一の符号は、前記符号が図１〜図７において示す要素と同一の要素を示す。
【００８１】
方向転換部材２２は、図９に示すように、補助空気噴出部材１４Ａおよび１４Ｂに代えて、ウェブ搬送面８における進入側側縁部および離脱側側縁部に、長手方向に沿って一列に補助空気噴出孔２６Ａおよび２６Ｂを穿設した補助空気噴出部材２４Ａおよび２４Ｂが使用されている。補助空気噴出孔２６Ａおよび２６Ｂは、本発明に係る搬送方向転換装置における補助空気噴出口に相当する。
【００８２】
実施形態２に係る搬送方向転換装置は、方向転換部材２に代えて方向転換部材２２を用いた以外は、実施形態１に係る搬送方向転換装置と同一の構成を有する。
【００８３】
また、方向転換部材２２は、補助空気噴出部材１４Ａおよび１４Ｂに代えて補助空気噴出部材２４Ａおよび２４Ｂを使用した以外は、実施形態１のところで述べた方向転換部材２と同様の構成を有している。
【００８４】
実施形態２に係る搬送方向転換装置においては、角型の断面を有する管の側面の１つに一定間隔で小穴を穿孔して補助空気噴出孔２４Ａおよび２４Ｂを形成することにより、補助空気噴出部材１４Ａおよび１４Ｂを形成できる。
【００８５】
したがって、前記搬送方向転換装置は、実施形態１に係る搬送方向転換装置の有する特長に加えて、更に容易に補助空気噴出部材１４Ａおよび１４Ｂを形成できるという特長を有する。
【００８６】
３．実施形態３
実施形態３に係る搬送方向転換装置１０４は、図１に示すように、実施形態１に係る搬送方向転換装置において、図２〜図４に示す構成を有する方向転換部材２に代えて、図１０および図１１に示す構成を有する方向転換部材３２を用いた例である。なお、図１０および図１１において、図１〜図７と同一の符号は、特に断らない限り、前記符号が図１〜図７において示す要素と同一の要素を示す。
【００８７】
実施形態３に係る搬送方向転換装置は、方向転換部材２に代えて方向転換部材３２を用いた以外は、実施形態１に係る搬送方向転換装置と同一の構成を有する。
【００８８】
方向転換部材３２におけるウェブ搬送面８は、図１０及び図１１に示すように、アルミニウムウェブＷの搬送時においてアルミニウムウェブＷに相対する側の面に、長手方向に沿って平行に多数の金属線３０を一定間隔で配設することにより形成されている。
【００８９】
ウェブ搬送面８においては、隣接する２本の金属線３０の間に形成されたスリット状の開口部から空気が噴出される。
【００９０】
なお、図１０においては省略されているが、方向転換部材３２の端板２０および隔壁４には、一定間隔で溝が形成され、前記溝に金属線３０を嵌着することにより、ウェブ搬送面８が端板２０および隔壁４の側縁と同一面上に形成される。
【００９１】
方向転換部材３２は、ウェブ搬送面８が金属線３０で形成され、長手方向に沿って伸び、一定間隔で開口するスリット状の空気噴射口を有する以外は、実施形態１における方向転換部材２と同一の構成を有する。
【００９２】
実施形態３に係る搬送方向転換装置は、実施形態１に係る搬送方向転換装置の有する特長に加えて、搬送しようとするアルミニウムウェブＷの幅方向に沿って更に均一に空気が噴射されるから、アルミニウムウェブＷの走行がより安定するという特長を有する。
【００９３】
４．実施形態４
実施形態４に係る搬送方向転換装置１０６は、図１に示すように、実施形態１に係る搬送方向転換装置において、図２〜図４に示す構成を有する方向転換部材２に代えて、図１２〜図１４に示す構成を有する方向転換部材４２を用いた例である。なお、図１２〜図１４において、図１〜図７と同一の符号は、前記符号が図１〜図７において示す要素と同一の要素を示す。
【００９４】
実施形態４に係る搬送方向転換装置は、方向転換部材２に代えて方向転換部材４２を用いた以外は、実施形態１に係る搬送方向転換装置と同一の構成を有する。
【００９５】
方向転換部材４２におけるウェブ搬送面８は、図１２〜図１４に示すように、アルミニウムウェブＷのウェブ通過面Ｔに向かって略半円筒状に突出する多孔質壁面４８によって形成されている。
【００９６】
そして、実施形態１における方向転換部材２と同様に、ウェブ搬送面８は、隔壁４により、中央区画８Ｂと外側区画８Ａおよび８Ｃとに３分割されている。
【００９７】
多孔質壁面４８としては、たとえば、半円筒状に形成された多孔質の金属燒結体、セラミックス燒結体、およびプラスチック粉末燒結体が使用できる。
【００９８】
方向転換部材４２は、ウェブ搬送面８が多孔質壁面４８により形成されている点を除いては、実施形態１における方向転換部材２と同様の構成を有している。
【００９９】
実施形態４に係る搬送方向転換装置は、実施形態１に係る搬送方向転換装置の有する特長に加えて、方向転換部材４２の有するウェブ搬送面８から噴き出す空気流の均一性が、方向転換部材４２の長手方向および幅方向の何れにおいても高いから、アルミニウムウェブＷの走行が特に安定するという特長を有する。
【０１００】
５．実施形態５
実施形態５は、開閉流路の一例である開閉弁を隔壁に設けた方向転換部材を使用した搬送方向転換装置の一例である。
【０１０１】
実施形態５に係る搬送方向転換装置１０８が備える方向転換部材５２は、図１５および図１６に示すように、２枚の隔壁４のうち、方向転換部材５２の内部を隔室６Ａと隔室６Ｂとに区分する隔壁４Ａに電磁弁５６Ａが設けられ、隔室６Ｂと隔室６Ｃとに区分する隔壁４Ｂに電磁弁５６Ｂが設けられている。
【０１０２】
方向転換部材５２に空気を供給する空気供給流路は、隔室６Ｂにのみ設けられている。
【０１０３】
方向転換部材５２は、それ以外の構成は、実施形態１に係る搬送方向転換装置の有する方向転換部材２と同一である。
【０１０４】
搬送方向転換装置１０８は、図１７に示すように、空気供給管路１０に接続され、隔室６Ｂに空気を供給する内側浮上用ブロワーＢと、空気供給管路１８Ａおおび１８Ｂに接続されて補助空気噴出部材１４Ａおよび１４Ｂに空気を供給する補助噴出用ブロワーＣと、内側浮上用ブロワーＢ、および補助噴出用ブロワーＣのｏｎ、ｏｆｆと回転速度、および電磁弁５６Ａと５６Ｂとの開閉を制御する制御装置Ｈと、アルミニウムウェブＷの幅を連続的に測定し、前記測定結果をブロワー制御装置Ｈに入力するウェブ幅検出装置Ｅとを備える。
【０１０５】
空気供給管路１８Ａおよび１８Ｂには、それぞれ補助空気噴出部材１４Ａおよび補助空気噴出部材１４Ｂへの空気供給量を調節して、補助空気噴出スリット１６Ａと補助空気噴出スリット１６Ｂとの間の空気噴き出し量のバランスを取る風量バランス調整バルブＧ２およびＧ４がそれぞれ介装されている。
【０１０６】
風量バランス調整バルブＧ２、Ｇ４は、オペレータが、方向転換部材２に対するアルミニウムウェブＷの浮上高さを目視で観察し、アルミニウムウェブＷがウェブ搬送面８のどの部分においても均一な高さに浮上して搬送されるように、手動で開度を調節することができる。
【０１０７】
以下に、前記幅ｄ１を有するアルミニウムウェブの終端に、前記幅ｄ１よりも小さな幅ｄ２のアルミニウムウェブを接合したアルミニウムウェブＷを搬送するときの搬送方向転換装置１０８の動作について説明する。
【０１０８】
ウェブ幅検出装置Ｅは、アルミニウムウェブＷの幅がｄ１であることを検出すると、その旨の信号を制御装置Ｈに入力する。
【０１０９】
制御装置Ｈは、前記信号を受け取ると、電磁弁５６Ａおよび５６Ｂを開成して隔室６Ｂと隔室６Ａおよび６Ｃとを連通させる。そして、内側浮上用ブロワーＢおよび補助噴出用ブロワーＣを回転させる。
【０１１０】
これにより、空気供給管路１０から隔室６Ｂに空気が供給されると共に、前記空気が隔室６Ｂからさらに電磁弁５６Ａおよび５６Ｂを通って隔室６Ｂおよび６Ｃに移動するから、空気供給管路１０から供給された空気は、中央区画８Ｂから噴出するだけでなく、隔室６Ａおよび６Ｃを経て外側区画８Ａおよび８Ｃからも噴出する。
【０１１１】
アルミニウムウェブＷが搬送され、前記接合部が方向転換部材５２に差掛ると、ウェブ幅検出装置Ｅは、アルミニウムウェブＷの幅がｄ２に減少したことを検出し、その旨の信号を制御装置Ｈに入力する。
【０１１２】
制御装置Ｈは、前記信号を受信すると、電磁弁５６Ａおよび５６Ｂを閉止して外側区画８Ａおよび８Ｃからの空気の噴出を停止すると共に、側浮上用ブロワーＢの回転数を減少させて中央区画８Ｂから過剰量の空気が噴出されないようにする。
【０１１３】
このように、搬送方向転換装置１０８においては、電磁弁５６Ａおよび５６Ｂを開成または閉止することにより、搬送されるアルミニウムウェブＷの幅に応じて、ウェブ搬送面８における空気を噴出する区画を切り替え、空気噴出幅を広狭２段階に切り替えている。
【０１１４】
したがって、幅の広いアルミニウムウェブＷを搬送するときも、幅の狭いアルミニウムウェブＷを搬送するときも、方向転換部材５２に供給される空気を、アルミニウムウェブＷを浮上させるのに有効に使用することができるから、実施形態１に係る搬送方向転換装置と同様に、より少ない風量でアルミニウムウェブＷを安定して搬送でき、また、ブロワーの駆動などに費やされる動力費を大幅に節減できる。また、補助空気噴出スリット１６Ａおよび１６Ｂにより、空気の逸出も防止される。
【０１１５】
更に、アルミニウムウェブＷのウェブ通過面Ｔの幅方向外側に位置する隔室６Ａおよび６Ｃに空気を供給するブロワーおよび空気供給管路を省略できるから、構成がより簡略になる。
【０１１６】
６．実施形態６
実施形態６は、２つの隔壁が互いに近接・離間可能に形成された方向転換部材を使用した搬送方向転換装置の一例である。
【０１１７】
実施形態６に係る搬送方向転換装置１１０が備える方向転換部材６２は、図１８および図１９に示すように、内部を長手方向に移動可能に形成された隔壁６４Ａおよび６４Ｂと、長手方向に沿って延在し、端板２０Ａおよび２０Ｂにおいて軸支されたボール螺子６６と、隔壁６４Ａに固定されているとともに、ボール螺子６６に螺合し、ボール螺子６６の回転と共に隔壁６４Ａを移動させる螺合部６８Ａと、隔壁６４Ｂに固定されているとともに、ボール螺子６６に螺合し、ボール螺子６６の回転と共に隔壁６４Ｂを移動させる螺合部６８Ｂと、ボール螺子６６を回転させるモータ６８を備える。ここで、端板２０Ａは、方向転換部材６２の一対の端板２０のうち、隔壁６４Ａに近い側の端板であり、端板２０Ｂは、隔壁６４Ｂに近い側の端板である。また、図１８および図１９において、図１〜図７と同一の符号は、前記符号が図１〜図７において示す要素と同一の要素を示す。
【０１１８】
方向転換部材５２に空気を供給する空気供給管路１０は、隔壁６４Ａと隔壁６４Ｂとに挟まれた隔室６に接続されている。
【０１１９】
方向転換部材６２は、これらの点以外は、実施形態１に係る方向転換部材２と同様の構成を有している。
【０１２０】
ボール螺子６６は、右螺子が切られた右螺子部６６Ａと左螺子が切られた左螺子部６６Ｂとを有し、左螺子部６６Ａと右螺子部６６Ｂとは端部において互いに結合されている。そして、螺合部６８Ａは右螺子部６６Ａに螺合するから右螺子であり、螺合部６８Ｂは左螺子部６６Ｂに螺合するから左螺子である。
【０１２１】
したがって、図１８に示すように、ボール螺子６６が端板２０Ａから見て時計回りの方向に回転すると、前述のように螺合部６８Ａは右螺子であるから、隔壁６４Ａは、端板２０Ａに近接する方向に移動する。一方、左螺子部６６Ｂに螺合する螺合部６８Ｂは左螺子であるから、隔壁６４Ｂは、隔壁６４Ａの移動方向とは反対の方向、即ち、端板２０Ｂに向かう方向に移動する。故に、隔壁６４Ａと隔壁６４Ｂとは、互いに離間する方向に移動するから、隔室６は拡大し、ウェブ搬送面８における空気噴出幅も拡大する。
【０１２２】
一方、図１９に示すように、ボール螺子６６が端板２０Ａから見て反時計回りの方向に回転すると、隔壁６４Ａは、端板２０Ａから遠ざかる方向に移動し、隔壁６４Ｂは、端板２０Ｂから遠ざかる方向に移動する。したがって、隔壁６４Ａと隔壁６４Ｂとは、互いに近接する方向に移動するから、隔室６は縮小し、ウェブ搬送面８における空気噴出幅も縮小する。
【０１２３】
搬送方向転換装置１１０は、図２０に示すように、空気供給管路１０に接続され、隔室６に空気を供給する浮上用ブロワーＪと、空気供給管路１８Ａおよび１８Ｂに接続されて補助空気噴出部材１４Ａおよび１４Ｂに空気を供給する補助噴出用ブロワーＣと、浮上用ブロワーＪ、および補助噴出用ブロワーＣのｏｎ、ｏｆｆと回転速度、およびモータ６８の回転を制御する制御装置Ｋと、アルミニウムウェブＷの幅を連続的に測定し、前記測定結果を制御装置Ｋに入力するウェブ幅検出装置Ｅとを備える。
【０１２４】
前記以外の点では、搬送方向転換装置１１０は、実施形態１〜４に係る搬送方向転換装置１００〜１０６と同一の構成を有する。
【０１２５】
ウェブ幅検出装置Ｅは、アルミニウムウェブＷの搬送が開始されたことを検知すると、その旨の信号を制御装置Ｋに出力する。制御装置Ｋは、前記信号を受け取ると、浮上用ブロワーＪを起動する。
【０１２６】
浮上用ブロワーＪが起動されると、ウェブ幅検出装置Ｅは、アルミニウムウェブＷの幅を測定し、測定結果を制御装置Ｋに出力する。
【０１２７】
制御装置Ｋは、前記測定結果を受け取ると、モータ６８を回転させて、隔壁６４Ａと隔壁６４Ｂとの間隔がアルミニウムウェブＷの幅ｗに等しくなるように、隔壁６４Ａと隔壁６４Ｂとを移動させる。したがって、ウェブ搬送面８における空気噴出幅もアルミニウムウェブＷの幅ｗに等しくなる。
【０１２８】
搬送方向転換装置１１０は、実施形態１に係る搬送方向転換装置１００の有する特長に加え、アルミニウムウェブＷの幅に合せて空気噴出幅を連続的に変化させることができるから、アルミニウムウェブの浮上に関与しない空気量を殆どゼロにすることができ、更に少ない風量で安定にアルミニウムウェブを浮上させることができる。
【０１２９】
搬送方向転換装置１１０において使用できる方向転換部材の別の例を図２１および図２２に示す。図２１および図２２において、図１〜図７と同一の符号は、前記符号が図１〜図７において示す要素と同一の要素を示す。
【０１３０】
図２１および図２２に示す方向転換部材７２は、実施形態１における方向転換部材２と同様に半円柱状であり、Ｄ型断面を有する筒状の覆蓋部材７４Ａおよび７４Ｂによって両端部が覆われている。したがって、ウェブ搬送面８は、両端部が、覆蓋部材７４Ａおよび７４Ｂの半円状に突出した側で覆われている。
【０１３１】
壁面１２に隣接して、覆蓋部材７４Ａおよび７４Ｂを方向転換部材７２の長手方向に沿って移動させるボール螺子７６が設けられている。ボール螺子７６は、末端に接続されたモータ７８によって軸線の回りに回転する。
【０１３２】
ボール螺子７６は、右螺子が切られた右螺子部７６Ａと左螺子が切られた左螺子部７６Ｂとからなり、右螺子部７６Ａと左螺子部７６Ｂとは末端部において互いに結合されている。
【０１３３】
覆蓋部材７４Ａにおける平らな側の面、即ちウェブ搬送面８を覆蓋する側とは反対側の面に、略円筒状の螺合部材７８Ａが固定され、螺合部材７８Ａは、ボール螺子７６における右螺子部７６Ａに螺合している。
【０１３４】
同様に、覆蓋部材７４Ｂにおける平らな側の面に、略円筒状の螺合部材７８Ｂが固定され、螺合部材７８Ｂは、ボール螺子７６における左螺子部７６Ｂに螺合している。
【０１３５】
したがって、図２１に示すように、ボール螺子７６がモータ７８から見て時計回りの方向に回転すると、覆蓋部材７４Ａと７４Ｂとは、方向転換部材７２の両端に向かって移動するから、互いに離間する。覆蓋部材７４Ａと７４Ｂとが互いに離間すれば、ウェブ搬送面８における覆蓋部材７４Ａおよび７４Ｂに覆蓋された部分が少なくなるから、空気噴出幅が増大する。
【０１３６】
一方、図２２に示すように、ボール螺子７６がモータ７８から見て時計回りの方向に回転すると、覆蓋部材７４Ａと７４Ｂとは、方向転換部材７２の両端に向かって移動するから互いに近接する。覆蓋部材７４Ａと７４Ｂとが互いに近接すれば、ウェブ搬送面８における覆蓋部材７４Ａおよび７４Ｂに覆蓋された部分が多くなるから、空気噴出幅が減少する。
【０１３７】
このように、方向転換部材７２においても、モータ７８を回転させることにより、空気噴出面における空気噴出幅を連続的に増減させることができ、図２０に示す搬送方向転換装置１１０において方向転換部材６２に代えて使用できる。
【０１３８】
方向転換部材７２は、内部に隔壁を設ける必要がないので、構成が単純になるだけでなく、メンテナンスも容易であるという特長を有する。
【０１３９】
【実施例】
１．実施例１
アルミニウムウェブＷとして、幅１３００ｍｍ、厚さ０．３０ｍｍのアルミニウムウェブの終端に幅８００ｍｍ、厚さ０．３ｍｍのアルミニウムウェブを接合したものを用い、張力１００ｋｇ／ｍ、速度１００ｍ／分の条件で搬送した。そして、実施形態１の搬送方向転換装置１００によって搬送方向を１８０°転換したときの方向転換部材２の表面からの前記アルミニウムウェブＷの浮上高さｈを測定した。
【０１４０】
なお、実施例１で使用した搬送方向転換装置１００の諸元は以下の通りである。
【０１４１】
方向転換部材２は、直径１５００ｍｍ、幅１４００ｍｍの半円筒状であり、ウェブ搬送面８は幅が１３００ｍｍであり、アルミニウムウェブＷの搬送方向に沿った長さが２．４ｍである。そして、ウェブ搬送面８の全面に孔径は５ｍｍの空気噴射孔が開口率３％で形成されている。
【０１４２】
中央隔室である隔室６Ｂは、幅が８００ｍｍであり、前記搬送方向に沿った長さが２．４ｍである。そして、側方隔室である隔室６Ａおよび６Ｃは、何れも幅が２５０ｍｍであり、前記搬送方向に沿った長さが２．４ｍであった。
【０１４３】
アルミニウムウェブＷの進入側に設けられた補助空気噴出スリット１６ＡおよびアルミニウムウェブＷの進入側に設けられた補助空気噴出スリット１６Ｂの何れも、幅が１３５０ｍｍであり、クリアランスが２ｍｍである。そして、アルミニウムウェブＷに対して４５°の角度で空気を噴射する。
【０１４４】
前記搬送方向転換装置１００に、全風量１２０ｍ3／分、隔室６Ｂに６０ｍ3／分、隔室６Ａおよび隔室６Ｃにそれぞれ２０ｍ3／分、補助空気噴出スリット１６Ａおよび補助空気噴出スリット１６Ｂにそれぞれ１０ｍ3／分の条件で空気を供給したとき、アルミニウムウェブＷは、浮上高さｈ＝９ｍｍで安定して走行した。
【０１４５】
アルミニウムウェブＷの接合点が搬送方向転換部材２を通過し、アルミニウムウェブＷの幅が８００ｍｍに減少したので、搬送方向転換部材２の各部への供給風量を、全風量１２０ｍ3／分、隔室６Ｂに１００ｍ3／分、隔室６Ａおよび隔室６Ｃにそれぞれ０ｍ3／分、補助空気噴出スリット１６Ａおよび補助空気噴出スリット１６Ｂにそれぞれ１０ｍ3／分に変更したところ、アルミニウムウェブＷは、浮上高さｈ＝９ｍｍで安定して走行し続けた。
【０１４６】
２．比較例１
方向転換部材２に隔壁４を設けなかった以外は前記搬送方向転換装置１００と同様の搬送方向転換装置を用い、実施例１と同様のアルミニウムウェブを、同様の搬送条件で搬送しつつ、搬送方向を１８０°転換した。
【０１４７】
方向転換部材に全風量１５０ｍ3／分で空気を供給したところ、アルミニウムウェブＷは、幅が１３００ｍｍのときは浮上高さｈ＝９ｍｍで安定して走行した。しかし、アルミニウムウェブＷの接合点が前記方向転換部材を通過し、幅が８００ｍｍに減少すると、アルミニウムウェブＷは、浮上することなく、前記方向転換部材に接触した。
【０１４８】
そこで、前記方向転換部材への供給風量を３００ｍ3／分まで増加させたところ、アルミニウムウェブＷは、浮上高さｈ＝４〜９ｍｍの範囲で激しく振動し、走行状態は不安定であった。
【０１４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、幅の大きく異なるアルミニウムウェブを接続したものを搬送する場合においても、前記アルミニウムウェブが方向転換部材に接触するという問題が生じることのない搬送方向転換装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、実施形態１に係る搬送方向転換装置の全体的な構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示す搬送方向転換装置の備える方向転換部材の全体的な構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す方向転換部材の内部構造を示す部分破断図である。
【図４】図４は、図２に示す方向転換部材をアルミニウムウェブの搬送方向に沿って切断した断面を示す断面図である。
【図５】図５は、図１に示す搬送方向転換装置において幅ｄ１のアルミニウムウェブＷを搬送しているところを示す斜視図である。
【図６】図６は、図１に示す搬送方向転換装置において幅ｄ１のアルミニウムウェブＷを搬送しているところを示す上面図である。
【図７】図７は、図１に示す搬送方向転換装置において幅ｄ１よりも小さい幅ｄ２のアルミニウムウェブＷを搬送しているところを示す斜視図である。
【図８】図８は、図１に示す搬送方向転換装置において幅ｄ２のアルミニウムウェブＷを搬送しているところを示す上面図である。
【図９】図９は、実施形態２に係る搬送方向転換装置の備える方向転換部材の構成を示す部分破断図である。
【図１０】図１０は、実施形態３に係る搬送方向転換装置の備える方向転換部材の構成を示す部分破断図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す方向転換部材をアルミニウムウェブの搬送方向に沿って切断した断面を示す断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態４に係る搬送方向転換装置の備える方向転換部材の構成を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す方向転換部材の上面図である。
【図１４】図１４は、図１２に示す方向転換部材をアルミニウムウェブの搬送方向に沿って切断した断面を示す断面図である。
【図１５】図１５は、実施形態５に係る搬送方向転換装置の備える方向転換部材の構成を示す部分破断図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す方向転換部材の上面図である。
【図１７】図１７は、実施形態５に係る搬送方向転換装置の全体的な構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、実施形態６に係る搬送方向転換装置の備える方向転換部材の構成を示すとともに、隔壁が互いに離間した状態を示す部分破断図である。
【図１９】図１９は、実施形態６に係る搬送方向転換装置の備える方向転換部材の構成を示すとともに、隔壁が互いに近接した状態を示す部分破断図である。
【図２０】図２０は、実施形態６に係る搬送方向転換装置の全体的な構成を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、実施形態６に係る搬送方向転換装置において使用できる方向転換部材の別の例を示す上面図である。
【図２２】図２２は、図２１に示す方向転換部材において、覆蓋部材を近接させた状態を示す上面図である。
【符号の説明】
２      方向転換部材
４      隔壁
４Ａ    隔壁
４Ｂ    隔壁
６      隔室
６Ａ    隔室
６Ｂ    隔室
６Ｃ    隔室
８      ウェブ搬送面
８Ａ    外側区画
８Ｂ    中央区画
８Ｃ    外側区画
１０      空気供給管路
１０Ａ    空気供給管路
１０Ｂ    空気供給管路
１０Ｃ    空気供給管路
１６Ａ    補助空気噴出スリット
１６Ｂ    補助空気噴出スリット
１８Ａ    空気供給管路
１８Ｂ    空気供給管路
２２      方向転換部材
３２      方向転換部材
４２      方向転換部材
５２      方向転換部材
５６Ａ    開閉弁
５６Ｂ    開閉弁
６２      方向転換部材
６４Ａ    隔壁
６４Ｂ    隔壁
６６      ボール螺子
６６Ａ    右螺子部
６６Ｂ    左螺子部
６８      モータ
【図１】
0003805267.tif 000002
【図２】
0003805267.tif 000003
【図３】
0003805267.tif 000004
【図４】
0003805267.tif 000005
【図５】
0003805267.tif 000006
【図６】
0003805267.tif 000007
【図７】
0003805267.tif 000008
【図８】
0003805267.tif 000009
【図９】
0003805267.tif 000010
【図１０】
0003805267.tif 000011
【図１１】
0003805267.tif 000012
【図１２】
0003805267.tif 000013
【図１３】
0003805267.tif 000014
【図１４】
0003805267.tif 000015
【図１５】
0003805267.tif 000016
【図１６】
0003805267.tif 000017
【図１７】
0003805267.tif 000018
【図１８】
0003805267.tif 000019
【図１９】
0003805267.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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