(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングを構成する一組のケースの一方にモータを配設し、他方のケースで蓋をしてなる小型アクチュエータにおいて、前記モータは両端に軸方向に突出する突出部を有し、前記それぞれのケースには前記モータを保持するモータ保持部として凹部を有する一対の壁部がケース開口部側に向けて突出して形成されており、前記一対の壁部の凹部には防振材が二色成形により前記壁部と一体に形成されており、前記モータは前記突出部が両ケースの組み付け方向から前記防振材によって挟まれて同組み付け方向から前記凹部に押圧された状態で前記ケースに固定されていることを特徴とする小型アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載の小型アクチュエータにおいて、前記防振材は前記モータ側へ突出して前記モータに接する突部を有していることを特徴とする小型アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は小型アクチュエータに係り、例えば自動車用ミラーの角度調整を行う小型アクチュエータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
モータを備えた小型アクチュエータにおいて、例えば図１８で示すように、ハウジング１０１を構成する一方に開口部を有する第１のケース１０２にモータ１０４を配設し、第２のケース１０３で蓋をして形成された構成の小型アクチュエータ１００が知られている。この小型アクチュエータ１００において、それぞれのケース１０２，１０３に開口部側に向けて突出する一対の壁部１０２ａ，１０２ａ及び１０３ａ，１０３ａが形成され、第１のケース１０２と第２のケース１０３とを組み付けることにより、前記壁部１０２ａ，１０２ａ及び１０３ａ，１０３ａは一定の距離を保って対向させ、壁部１０２ａ，１０２ａ及び１０３ａ，１０３ａによってモータ１０４を保持している。
【０００３】
そして、前記ハウジング１０１の壁部１０２ａ，１０２ａ及び１０３ａ，１０３ａがモータ１０４と接する箇所に、０リング状の防振ゴム１０５を取り付けて、モータ１０４の振動が直接ハウジング１０１に伝達しておこる騒音を防止した構成が知られている。このときのモータ１０４の組付けは、上記防振ゴム１０５を壁部１０２ａ，１０２ａ及び１０３ａ，１０３ａの規定の場所に両面テープ等で貼り付けてから、モータ１０４をハウジング１０１挿入し組み立てる構成となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記従来のアクチュエータ１００においては、モータ１０４を第１のケース１０２に挿入するときに、防振ゴム１０５がずれるという問題があった。さらに、モータ１０４への防振ゴム１０５の取り付けに手間がかかり製造原価が高くなるという不都合がある。また、モータ１０４をケース内へ挿入する際に、モータ１０４の位置がずれることがあり、このモータ１０４のずれにより、モータ１０４に取着されたギヤ１０６の噛み合いが悪くなって騒音が発生してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、モータの振動が、モータを配設するケースに直接伝達して発生する騒音を防止する小型アクチュエータを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る小型アクチュエータは、ハウジングを構成する一組のケースの一方にモータを配設し、他方のケースで蓋をしてなる小型アクチュエータにおいて、前記モータは両端に軸方向に突出する突出部を有し、前記それぞれのケースには前記モータを保持するモータ保持部として凹部を有する一対の壁部がケース開口部側に向けて突出して形成されており、前記一対の壁部の凹部には防振材が二色成形により前記壁部と一体に形成されており、前記モータは前記突出部が両ケースの組み付け方向から前記防振材によって挟まれて同組み付け方向から前記凹部に押圧された状態で前記ケースに固定されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２に係る小型アクチュエータは、請求項１に記載の小型アクチュエータにおいて、前記防振材は前記モータ側へ突出して前記モータに接する突部を有していることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に係る小型アクチュエータＳは、ハウジング１０を構成する一組のケースの一方にモータ２０を配設し、他方のケースで蓋をしてなる小型アクチュエータである。この小型アクチュエータＳにおいて、それぞれのケース１１，１２にはモータ２０を保持するモータ保持部として凹部１６を有する一対の壁部１５がケース開口部側に向けて突出して形成されている。そして一対の壁部１５の凹部１６には防振材１７が二色成形により壁部１５と一体に形成されている。
【０００９】
このように本発明の小型アクチュエータＳには、ハウジング１０のモータ保持部としての壁部１５において、防振材１７が二色成形により一体に形成されているので、モータ２０の振動が直接ハウジング１０に伝わることなく、振動による騒音の発生を防止することができる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する部材，配置等は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
【００１１】
図１乃至図１１は本発明の具体的な実施例を示すものであり、図１は小型アクチュエータの断面説明図、図２はモータとハウジングとの組付けを示す斜視図、図３は図２における要部拡大図、図４は図２のＢ−Ｂ線断面におけるハウジングの成形方法を示す説明図、図５は図２のＢ−Ｂ線断面における防振材の成形方法を示す説明図、図６及び図７は図５における防振材を成形するための金型の要部拡大図、図８及び図９は図２のＡ−Ａ線断面における防振材の成形方法を示す説明図、図１０及び図１１は図８及び図９における防振材を成形するための金型の要部拡大図である。
【００１２】
本例の小型アクチュエータＳは、第１のケース１１と第２のケース１２とからなるハウジング１０と、減速装置１３と、出力軸１４と、モータ２０と、から構成されており、前記第１のケース１１に、減速装置１３と出力軸１４及びモータ２０等を順次積層して、第２のケース１２で蓋をすることによって、組み付けるものである。
【００１３】
本例のモータ２０は通常の小型モータであり、両端部に突出部２３を有している。そしてモータ出力軸２１側には、ウオームギア２２が取着されており、このウオームギア２２と、ウオームギア２２と噛合するウオームホイールギア１３ａとから減速装置１３が構成されている。そしてこのウオームホイールギア１３ａに小型アクチュエータＳの出力軸１４が一体に形成され、モータ２０の出力が出力軸１４に伝達されるように構成されている。
【００１４】
本例のハウジング１０は、第１のケース１１と第２のケース１２とから構成されており、第１のケース１１は、図２で示されるように、開口部１１ａを有する収容箱体であり、第１のケース１１内部は、一対の壁部１５によって、モータ２０の収容側Ｄ１と、減速装置１３及び出力軸１４の収容側Ｄ２とに分割されている。
【００１５】
本例の第２のケースは、図１で示されるように、前記第１のケースの蓋体であり、第１のケースと同様に、一対の壁部１５によって、モータ２０の収容側と、減速装置１３及び出力軸１４の収容側とに分かれている。
【００１６】
また図２に示すように、第１のケース１１の開口部１１ａには、第２のケース１２との係合端部において段差１１ｂが形成されている。本例では、第１のケース１１における段差１１ｂは内面側が低く形成されている。一方、第２のケース１２においても、開口部の係合端部には段差が形成され、この段差は内面側が高く形成されて、第１のケース１１の係合端部と、第２のケース１２の係合端部とが互いに係合するように構成されている。なお、第１のケース１１と、第２のケース１２の係合端部は上記形状に限らず係合可能な形状に形成されれば良い。
【００１７】
第１のケース１１におけるモータ２０の収容側Ｄ１は前記一対の壁部１５によって囲まれている。この壁部１５はモータ２０を保持する保持部であり、略中間位置にそれぞれ凹部１６が形成されている。この凹部１６はモータ２０を第１のケース１１に配設するときに位置決めするために用いられるものであり、またモータ２０の突出部２３と係合してモータ２０を保持する構成となっている。
【００１８】
そして、前記凹部１６には、図３で示すように防振材１７としてゴム硬度５０〜８０度のエラストマーが略一定の厚みで配設されている。このとき使用されるエラストマーとしては、熱可塑性のエラストマーとして、スチレン系，オレフィン系，エステル系，ウレタン系の樹脂が挙げられる。
【００１９】
スチレン系の樹脂としては、KRATON,CARIFLEX TR(SHELL CHENICAL社製），SOLPRENE（PHILLIPS PETROLEUM社製），EUROPRENE SOLT（ANIC社製），タフブレン（旭化成社製），ソルブレン−Ｔ（日本エラストマー社製），KRATON G（SHELLCHEMICAL社製）等が挙げられる。
【００２０】
またオレフィン系の樹脂としては、住友TPE（住友化学工業社製），ミラストマー（三井石油化学工業社製），JSR−サーモラン（日本台成ゴム社製），油化−サーモラン（三菱油化社製）等が挙げられる。
【００２１】
エステル系の樹脂としては、HYTREL（E.I.Du PONT DE NEMOURS社製），ARNITEL（AKZO CHEMIE社製），ペルプレン（東洋紡績社製）等が挙げられる。
【００２２】
ウレタン系の樹脂としては、ペレセン（化成アップジョン社製），エラストラン（日本エラストラン社製），パラプレン（日本ウレタン工業社製），バンデックス（大日本インキ化学工業社製），タケラック（武田薬品工業社製），アイアンラバー（日本オイルシール工業社製），イーグフレラン（北辰化学社製），ハイプレン（三井日曹ウレタン社製）等が挙げられる。
【００２３】
上記防振材１７は、壁部１５と二色成形により一体に形成されるものである。次に本例における壁部１５を有するハウジング１０のケースと防振材１７との成形方法を図４乃至図１１によって説明する。
【００２４】
前記壁部１５を有するハウジング１０の第１のケース１１及び第２のケース１２は対向する１組の金型によって成形される。図４は第１のケース１１の成形を示す説明図である。図４に示すように、第１のケース１１を成形するための、第１の金型３１と第２の金型３２とは、対向して位置しており、第１の金型３１には図示しないエラストマーの供給装置と連通する通路３１ａが形成されている。この第１の金型３１と第２の金型３２により凹状のキャビティが形成されている。また第１の金型３１と第２の金型３２との間にはキャビティと、図示しない溶融樹脂の供給装置と、に連通する通路３６が形成され、この通路３６の端部には溶融樹脂が射出されるゲート３７が形成されている。
【００２５】
また上記第１の金型及び第２の金型の一方は固定されており、他方は図示しない油圧装置に取り付けられ、第１の金型と第２の金型とが加圧可能に構成されている。
【００２６】
そして上記通路３６を通してゲート３７から基材としての溶融樹脂を射出し、キャビティに溶融樹脂を供給する。この溶融樹脂を加圧冷却してハウジング１０を構成する第１のケース１１が形成される。
【００２７】
また第２のケース１２についても上記第１のケース１１を成形する方法と同様に、対向する２つの金型により型締めして形成される。ただし、第２のケース１２を成形するために用いられる金型は、第１のケース１１を成形するための金型と開口部の係合端部において形状を異にしており、第２のケース１２と前記第１のケース１１とが開口部の係合端部において係合可能に成形されるような構成となっている。
【００２８】
このときハウジング１０を構成する第１のケース１１及び第２のケース１２の基材として用いられる樹脂は、例えば、ポリプロピレン，ポリエチレン，ポリスチレン、さらにはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂），ポリカーボネイト（ＰＣ）等の非結晶性樹脂を用いると良い。なお、エラストマーと同一系の樹脂から基材を形成すると、リサイクル処理に好適である。
【００２９】
上記のように形成された第１のケース１１の壁部１５に、二色成形により防振材１７を一体に形成する方法について図５乃至図１１において説明する。図５で示すように上記のように形成された第１のケースのそれぞれの壁部１５上には第１の金型３１において可動可能な第３の金型３３が位置している。第３の金型３３は、図８及び図９に示すように外側金型３３ａと内側金型３３ｂとからなる二重構造であり外側金型３３ａと内側金型３３ｂとは可動可能に構成されている。また内側金型３３ｂには、エラストマーの供給装置及び前記金型３１における通路３１ａと連通する通路３３ｃが形成され、この通路３３ｃ端部にはエラストマーが射出されるゲート３３ｄが形成されている。
【００３０】
防振材１７は図５に示すように第１のケース１１が形成された後、第３の金型３３を上方に移動させ、第３の金型を移動させることにより形成された空間へ防振材１７の材料であるエラストマーを供給し、型締めすることにより形成される。図６及び図７は図５における第３の金型３３の端部拡大図である。
【００３１】
さらに本例の防振材１７は壁部１５の凹部１６に凹状に成形されるものである。図８乃至図１１は防振材１７を凹状に成形する成形方法について説明したものである。図８に示すように第３の金型３３の周囲において、先ず第１のケース１１の壁部１５が形成される。次に図９に示すように、第３の金型３３の外側金型３３ａをＸの幅で上方へ移動させる。一方で内側金型３３ｂを前記外側金型３３ａの移動の幅Ｘよりも小さい幅Ｙで上方へ移動させる。このようにして壁部１５において凹状の空間が形成される。
【００３２】
上記第３の金型３３の動作を図１０及び図１１においてさらに詳細に示す。図１０及び図１１に示すように、第３の金型３３の外側金型３３ａを上方へ移動させ、さらに内側金型３３ｂを上方に移動させることにより、第３の金型に形成された通路３３ｃが第１の金型３１に形成された通路３１ａと連通する。これらの通路３１ａ及び３３ｃを通して、図示しない供給装置からエラストマーを供給し、エラストマーはゲート３３ｄから上記凹状の空間へ射出される。図１１における矢印はエラストマーの移動方向を示している。そして型締めすることにより、壁部１５において凹状に防振材１７が形成される。なお、防振材１７は第２のケース１２においても同様に形成される。
【００３３】
次に小型アクチュエータＳの組立て方法について説明する。先ず第１のケース１１のモータ収容側Ｄ１にモータ２０を配設し、モータ２０の各突出部２３を壁部１５の防振材１７を配設したそれぞれの凹部１６と係合させて保持する。そして第１のケース１１に第２のケース１２で蓋をして組み付けることにより、モータ２０の突出部２３が、第１のケース１１及び第２のケースにおけるそれぞれの壁部１５の凹部１６に押圧されて固定される。このとき凹部１６には防振材１７が配設されているので、モータ２０が振動しても、モータ２０の振動がハウジング１０に直接伝わることなく、振動による騒音の発生を防止することができる。
【００３４】
図１２乃至図１４は本発明の他の実施例を示す説明図である。各実施例において前記実施例と同一部材等には同一符号を付してその説明を省略する。
【００３５】
図１２乃至図１４に示す実施例では、ハウジング１０を構成する第１のケース及び第２のケースにおける壁部１５に配設された防振材１７について、モータ２０側へ向けて突出する突部１７ａを形成し、矢印Ｅ方向における防振をする構成となっている。
【００３６】
次に上記突部１７ａを有する防振材１７の成形方法を図１３及び図１４によって説明する。本例において使用する金型は防振材１７の突部１７ａを形成するために、前記実施例に可動可能な第４の金型３４を加えた構成となっている。
【００３７】
図１３に示すように本例における第４の金型３４は第３の金型３３に隣接しており、ハウジング１０の壁部１５上において所定距離離間して配設されている。そしてハウジングのケースが形成された後に、図１４に示すように第３の金型３３及び第４の金型３４を上方へ移動することにより形成される空間へ防振材１７の材料であるエラストマーを供給して型締めすることにより、壁部１５上に突部１７ａを有する防振材１７を配設させることができる。
【００３８】
このように防振材１７に突部１７ａを設けることにより、モータ２０が図１２の矢印Ｅ方向に振動したとき、この突部１７ａによりモータ２０がハウジング１０の壁部１５と接触することなく、モータ２０の振動が直接ハウジング１０に伝わることなく、振動による騒音の発生を防止することができる。
【００３９】
図１５乃至図１７は参考例を示す説明図である。図１５に示すように第１のケース１１のモータ２０が配設されている底面部１１ｃには、モータ２０の回転に伴う矢印Ｆ方向への移動を防ぐための、回転廻り止め部１８が形成されている。本例はこの回転廻り止め部１８をエラストマーによって形成するものであり、回転廻り止め部１８は、第１のケース１１と二色成形により一体に形成される。
【００４０】
図１５における回転廻り止め部１８の成形方法を図１６及び図１７によって説明する。本例においては、可動可能な第５の金型３５を使用する構成となっている。
【００４１】
図１６に示すように本例の第５金型３５は、ハウジング１０の壁部１５間に配設されている。そして第１のケース１１を形成した後に、図１５に示すように第５の金型３５を上方へ移動することにより形成される空間へ回転廻り止め部１８の材料であるエラストマーを供給して型締めすることにより、壁部１５間に回転廻り止め部１８を配設することができる。なおこの回転廻り止め部１８は第２のケース１２に形成しても良い。
【００４２】
上記記載した実施例では二色成形により、ハウジング１０の壁部１５に防振材１７を配設して防振する構成及び第１のケース１１或いは第２のケース１２に回転廻り止め部１８を形成してモータ２０の回転による振動を防止する構成をそれぞれ示した。なお、上記実施例を組み合わせることにより、さらに効果的に小型アクチュエータＳにおけるモータ２０の防振ができることは勿論である。そして上記実施例を組み合わせるときにおいても、モータ保持部としての壁部及びケース底部に同時に防振材及び回転廻り止め部を配設することができ、工数を増加させることなく高い防振効果を得ることができる。
【００４３】
また上記実施例では、小型アクチュエータのハウジング及び防振材を一個単位で形成する例を示したが、複数個の金型を用いて、ハウジング及び防振材を同時に複数単位で形成する構成としても良い。また、第１の金型と第２の金型とを上下に配設した例を示したが、これに限らず左右に配設しても良い。
【００４４】
【発明の効果】
以上のように、本発明の小型アクチュエータは、ハウジングを構成する第１のケースと、この第１のケースにモータが配設されて第２のケースで蓋をすることにより構成されており、モータを保持する保持部としての壁部凹部にエラストマーからなる防振材を配設する構成であるため、モータからの振動が直接ハウジングに伝わるのを防ぎ、振動により発生する騒音を防ぐことができる。
【００４５】
そして本発明によれば、従来用いられていたような防振ゴムをハウジングに組み付ける作業が省け、製造原価を減少させることができる。またモータ組立時の防振ゴムのずれ等がなくなり、モータを常に確実な位置に配設することができるため、高い防振効果を得ることができる。さらにモータ保持部や、モータ回転止め部等、同時に複数の部位に防振材を配設することができるため、部品点数及び組立工数の低減をはかることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る小型アクチュエータの断面説明図である。
【図２】本発明に係る小型アクチュエータにおけるモータとハウジングとの組付けを示す斜視図である。
【図３】図２における要部拡大図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面におけるハウジングの成形方法を示す説明図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ線断面における防振材の成形方法を示す説明図である。
【図６】図５における防振材を成形するための金型の要部拡大図である。
【図７】図５における防振材を成形するための金型の要部拡大図である。
【図８】図２のＡ−Ａ線断面における防振材の成形方法を示す説明図である。
【図９】図２のＡ−Ａ線断面における防振材の成形方法を示す説明図である。
【図１０】図８及び図９における防振材を形成するための金型の要部拡大図である。
【図１１】図８及び図９における防振材を形成するための金型の要部拡大図である。
【図１２】本発明の他の実施例を示す説明図である。
【図１３】本発明の他の実施例を示す説明図である。
【図１４】本発明の他の実施例を示す説明図である。
【図１５】参考例を示す説明図である。
【図１６】参考例を示す説明図である。
【図１７】参考例を示す説明図である。
【図１８】従来例を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  ハウジング
１１  第１のケース
１２  第２のケース
１３  減速装置
１４  出力軸
１５  壁部
１６  凹部
１７  防振材
１８  回転廻り止め部
２０  モータ
２１  モータ出力軸
２２  ウオームギア
２３  突出部
３１  第１の金型
３２  第２の金型
３３  第３の金型
３４  第４の金型
３５  第５の金型
３６  通路
３７  ゲート
Ｓ  小型アクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003751711.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003751711.tif 000017
【図１７】
0003751711.tif 000018
【図１８】
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