(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部に並置された多数のスラットと、各スラットを昇降させる昇降手段とを具備したブラインド装置であって、昇降手段は、各スラットを支えるように、各スラットの両端部に連結されたリンク機構と、走行によりリンク機構の伸縮を行わせるように、リンク機構に連結された走行体と、走行体を走行させる走行装置とを具備しており、走行装置は、走行体に対する走行力を発生する電動モータと、手動引き下げ操作により走行体に対する走行力を発生する手動走行力発生手段と、手動回転操作により走行体に対する走行力を発生する他の手動走行力発生手段と、電動モータと手動走行力発生手段と他の手動走行力発生手段とからの走行力を走行体に伝達する伝達手段とを具備しており、ブラインド装置は、更に、手動引き下げ操作後に、手動走行力発生手段を初期状態に復帰させる復帰手段を具備しているブラインド装置。
【請求項２】
復帰手段は、ぜんまいばね手段を具備している請求項１に記載のブラインド装置。
【請求項３】
伝達手段は、太陽歯車と、この太陽歯車に噛み合う遊星歯車と、この遊星歯車に噛み合う内歯歯車とを有した遊星歯車機構を具備しており、太陽歯車は、電動モータの出力回転軸に連結されており、内歯歯車は、手動走行力発生手段に一方向クラッチを介して連結されており、遊星歯車は、走行体に連結されている請求項１又は２に記載のブラインド装置。
【請求項４】
開口部に並置された多数のスラットと、各スラットを昇降させる昇降手段とを具備したブラインド装置であって、昇降手段は、各スラットを支えるように、各スラットの両端部に連結されたリンク機構と、走行によりリンク機構の伸縮を行わせるように、リンク機構に連結された走行体と、走行体を走行させる走行装置とを具備しており、走行装置は、走行体に対する走行力を発生する電動モータと、手動引き下げ操作により走行体に対する走行力を発生する手動走行力発生手段と、手動回転操作により走行体に対する走行力を発生する他の手動走行力発生手段と、電動モータと手動走行力発生手段と他の手動走行力発生手段とからの走行力を走行体に伝達する伝達手段とを具備しており、伝達手段は、太陽歯車と、この太陽歯車に噛み合う遊星歯車と、この遊星歯車に噛み合う内歯歯車とを有した遊星歯車機構を具備しており、太陽歯車は、電動モータの出力回転軸に連結されており、内歯歯車は、手動走行力発生手段に一方向クラッチを介して連結されており、遊星歯車は、走行体に連結されているブラインド装置。
【請求項５】
開口部に並置された多数のスラットと、各スラットを昇降させる昇降手段とを具備したブラインド装置であって、昇降手段は、各スラットを支えるように、各スラットの両端部に連結されたリンク機構と、走行によりリンク機構の伸縮を行わせるように、リンク機構に連結された走行体と、走行体を走行させる走行装置とを具備しており、走行装置は、走行体に対する走行力を発生する電動モータと、手動引き下げ操作により走行体に対する走行力を発生する手動走行力発生手段と、電動モータと手動走行力発生手段とからの走行力を走行体に伝達する伝達手段とを具備しており、手動走行力発生手段は、紐状体と、この紐状体の一端に連結された把持体と、紐状体が巻き付けられた回転自在なドラムとを具備しており、紐状体の一定量の引き下げにより、開口部を閉鎖するように下降されたスラットにおいて、下端のスラットからの少なくとも所定枚数が少なくとも所定距離だけ上昇されるようになっているブラインド装置。
【請求項６】
ドラムは、大径部表面から小径部表面にかけて巻き付け案内螺旋溝が形成された截頭円錐体表面を具備しており、紐状体は、ドラムに固着されたその他端から巻き付け案内螺旋溝に案内されて截頭円錐体表面に巻き付けられて、小径部表面側から下方に垂れ下がっており、把持体は、紐状体において小径部表面側から下方に垂れ下がった一端に連結されている請求項５に記載のブラインド装置。
【請求項７】
伝達手段は、太陽歯車と、この太陽歯車に噛み合う遊星歯車と、この遊星歯車に噛み合う内歯歯車とを有した遊星歯車機構を具備しており、太陽歯車は、電動モータの出力回転軸に連結されており、内歯歯車は、手動走行力発生手段に一方向クラッチを介して連結されており、遊星歯車は、走行体に連結されている請求項５又は６に記載のブラインド装置。
【請求項８】
手動引き下げ操作後に、手動走行力発生手段を初期状態に復帰させる復帰手段を更に具備している請求項４から７のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項９】
復帰手段は、ぜんまいばね手段を具備している請求項８に記載のブラインド装置。
【請求項１０】
手動走行力発生手段の非作動時、電動モータの作動による走行体に対する走行力の手動走行力発生手段への伝達を禁止する禁止手段を更に具備している請求項１から９のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項１１】
禁止手段は、回動自在に支持されたアームと、このアームに取り付けられたロック部材と、手動走行力発生手段の非作動時にロック部材を伝達手段に係合させるように、アームを回動させる弾性力を発生するばね手段とを具備しており、手動走行力発生手段の作動時に、当該手動走行力発生手段によってばね手段の弾性力に抗してアームが回動され、ロック部材の伝達手段への係合が解除されるようになっている請求項１０に記載のブラインド装置。
【請求項１２】
開口部に並置された多数のスラットと、各スラットを昇降させる昇降手段とを具備したブラインド装置であって、昇降手段は、各スラットを支えるように、各スラットの両端部に連結されたリンク機構と、走行によりリンク機構の伸縮を行わせるように、リンク機構に連結された走行体と、走行体を走行させる走行装置とを具備しており、走行装置は、走行体に対する走行力を発生する電動モータと、手動引き下げ操作により走行体に対する走行力を発生する手動走行力発生手段と、電動モータと手動走行力発生手段とからの走行力を走行体に伝達する伝達手段とを具備しており、手動走行力発生手段は、ドラムを、当該ドラムに巻き付けられた紐状体を引き下げることにより回転させてスラットを上昇させる機構を具備しており、ドラムは、大径部表面から小径部表面にかけて巻き付け案内螺旋溝が形成された截頭円錐体表面を具備しており、紐状体は、ドラムに固着された端部から巻き付け案内螺旋溝に案内されて截頭円錐体表面に巻き付けられて、小径部表面側から下方に垂れ下がっているブラインド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の窓等の開口部に配されて、当該開口部を開閉するために用いられるブラインド装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
この種のブラインド装置では、一般に、開口部の上部に左右の縦枠を橋絡して回転軸が設けられ、この回転軸の両端にはスプロケットホイールが取り付けられ、各スプロケットホイールには走行体の一つであるチエーンが掛けられ、チエーンには多数のスラットの各端部を支持するリンク機構が連結され、電動モータ等からなる駆動機構の作動により回転軸が回転されると、各スプロケットホイールが回転されてチエーンが走行され、チエーンの走行によりリンク機構を介して多数のスラットが上昇、下降され、而して建物の窓等の開口部を開放、閉鎖するようになっている。
【０００３】
かかる従来のブラインド装置では、閉鎖完了後は、防犯のため、スラットが簡単に持ち上げられて開口部が開放されないように、通常、チエーンは、案内通路に保持されて不撓状態にされており、最下端のスラットを持ち上げても、リンク機構を折り畳めないようになっている。
【０００４】
ところで、チエーン走行による開口部の開放では間に合わず、また、チエーン走行に必要な電力の供給も必ずしも期待し得ないような、例えば火災、地震等の災害において緊急に建物外に脱出したい場合には、上述の通り防犯の観点から開口部が開放されないようになっていると、極めて不都合であり、手動にて容易に迅速に開口部を開放し得るようになっていることが、ブラインド装置に要求される。
【０００５】
そこで本出願人は、先に、スラットに並置された持ち上げ自在な作動棒と、連結手段によるリンク機構の下部へのチェーンの連結を解除するように、作動棒の持ち上げを連結手段に伝達する伝達機構とを有した解除機構付きブラインド装置を提案した。この提案に係るブラインド装置は、防犯機能を劣化させることなしに、緊急時等の必要な際に、閉鎖した開口部を手動により簡単かつ迅速に開放することができ、初期の目的を十分に満足し得るものである。
【０００６】
しかしながら、提案に係るブラインド装置によれば、作動棒の持ち上げが左右均等に行われることを当然の前提としたものであるが、これがなされない場合には、スラット端部の縦枠への噛み付きが生じ、緊急時等の必要な際に、スラットを所定に持ち上げることが困難となる虞がある。
【０００７】
なお、このような不都合な事態は、リンク機構を伸縮させるチェーンの撓みを禁止するようにしたブラインド装置に限って生じるものではなく、開口部を閉鎖するように下降されたスラットにおいて、下端のスラットに手をかけて強制的に手動により所定距離だけそれを上昇させるようになっているものにも、通常、生じ得るのである。
【０００８】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、緊急時等の必要な際に、スラット端部の縦枠への噛み付き等の不都合を生じさせることなしに、閉鎖した開口部を手動により簡単かつ迅速に開放することができるブラインド装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的とするところは、緊急開放後、容易に元の状態に復帰させることができるブラインド装置を提供することにある。
【００１０】
本発明の更に他の目的とするところは、緊急開放以外において、停電又は故障等において、開口部を手動により簡単に開閉することができるブラインド装置を提供することにある。
【００１１】
本発明の更に他の目的とするところは、緊急開放時における開口部の手動開放において、一定の手動引き下げ操作力でも、初期開放速度を速くすることができ、しかも、スラットの引き上げ荷重が増大しても大きな手動引き下げ操作力を必要としないブラインド装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、開口部に並置された多数のスラットと、各スラットを昇降させる昇降手段とを具備したブラインド装置であって、昇降手段は、各スラットを支えるように、各スラットの両端部に連結されたリンク機構と、走行によりリンク機構の伸縮を行わせるように、リンク機構に連結された走行体と、走行体を走行させる走行装置とを具備しており、走行装置は、走行体に対する走行力を発生する電動モータと、手動引き下げ操作により走行体に対する走行力を発生する手動走行力発生手段と、電動モータと手動走行力発生手段とからの走行力を走行体に伝達する伝達手段とを具備したブラインド装置によって達成される。
【００１３】
好ましい例では、手動走行力発生手段は、紐状体と、この紐状体の一端に連結された把持体と、紐状体が巻き付けられた回転自在なドラムとを具備しており、把持体を介する紐状体の一定量の引き下げにより、開口部を閉鎖するように下降されたスラットにおいて、下端のスラットからの少なくとも所定枚数が少なくとも所定距離だけ上昇されるようになっている。紐状体は、伸び縮みの少ない強靱なワイヤー又は綿のロープ、チェーン等の可撓性の長尺体であればよい。
【００１４】
ドラムは、紐状体が巻き付け収容される円筒表面を具備して形成してもよいが、好ましくは、大径部表面側から小径部表面側にかけて連続して巻き付け案内螺旋溝が形成された截頭円錐体表面を具備して形成する。この場合、紐状体は、ドラムに固着されたその端部から巻き付け案内螺旋溝に案内されて截頭円錐体表面に巻き付けられて、小径部表面側から下方に垂れ下がるように配されており、この例では、把持体は紐状体において小径部表面側から下方に垂れ下がった一端に連結される。
【００１５】
截頭円錐体表面を具備したドラムを用いると、緊急開放時における開口部の手動開放において、初期の紐状体の手動引き下げの際には、小径部表面側において紐状体によるドラムの回転を生じさせることとなる結果、一定量の手動引き下げ長さによって比較的多くドラムの回転を生じさせることができ、したがって、開口部を速く開口することができ、しかも、初期開口では少ない枚数のスラット荷重に対する小さい引き下げ操作力でよく、これに続く更なる手動引き下げの際には、大径部表面側での紐状体によるドラムの回転を生じさせることとなる結果、一定量の手動引き下げ長さによってはドラムの回転をそれほど生じさせることができないが、多数枚の大きなスラット荷重に対する大きな引き下げ操作力を生じさせることができ、而して、一定の手動引き下げ操作力でも、初期開放速度を速くすることができ、しかも、スラットを引き上げるための荷重が増大しても大きな手動引き下げ操作力を必要としないことになる。なお、このようなドラムを有した手動走行力発生手段は、通常の手動開放機構にも適用し得る。
【００１６】
伝達手段は、太陽歯車と、この太陽歯車に噛み合う遊星歯車と、この遊星歯車に噛み合う内歯歯車とを有した遊星歯車機構を具備して構成してもよく、この場合、太陽歯車を電動モータの出力回転軸に連結し、一方向クラッチを介して内歯歯車を手動走行力発生手段に連結し、遊星歯車を走行体に連結するとよいが、必ずしもこれに限定されない。
【００１７】
本発明のブラインド装置は、手動引き下げ操作後に、手動走行力発生手段を初期状態に復帰させる復帰手段を具備していても、手動回転操作により走行体に対する走行力を発生する他の手動走行力発生手段を具備していても、更には、手動走行力発生手段の非作動時、電動モータの作動による走行体に対する走行力の手動走行力発生手段への伝達を禁止する禁止手段を具備していてもよい。好ましい例では、ぜんまいばね手段を具備する復帰手段により、緊急開放後、容易に手動走行力発生手段を元の状態に復帰させることができ、また、他の手動走行力発生手段を具備する際には、これにより、緊急開放以外における停電又は故障等に際して、開口部を手動により簡単に開閉することができる。
【００１８】
他の手動走行力発生手段を具備してブラインド装置を構成する際、伝達手段は、電動モータと手動走行力発生手段とからの走行力に加えて、この他の手動走行力発生手段からの走行力をも走行体に伝達するように、例えば、上記の遊星歯車機構に加えて、更にもう一つの遊星歯車機構を具備して構成されていてもよいが、これに必ずしも限定されない。
【００１９】
禁止手段の好ましい一例は、回動自在に支持されたアームと、このアームに取り付けられたロック部材と、手動走行力発生手段の非作動時にロック部材を伝達手段に係合させるように、アームを回動させる弾性力を発生するばね手段とを具備しており、手動走行力発生手段の作動時に、手動走行力発生手段によってばね手段の弾性力に抗してアームが回動され、ロック部材の伝達手段への係合が解除されるようになっている。ロック部材としては、爪状部材又は外周面に歯が形成された円筒部材（ロックギヤ）等でもよい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に本発明及びその実施の形態を、図に示す好ましい実施例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施例に何等限定されないのである。
【００２１】
【実施例】
図１から図１２において、本例のブラインド装置１は、左右の縦枠２及び３並びに上下枠４及び５に囲まれた開口部６に並置された多数のスラット７と、各スラット７を昇降させる昇降手段８と、スラット７を傾動させるチルト機構９とを具備している。左右の縦枠２及び３並びに上下枠４及び５はそれぞれ、例えば、建物の窓の左右の縦框及び上下框に対応して配される。開口部６の上方において、縦枠２及び３等に支持されて目隠し板１０が設けられており、目隠し板１０は、上方に重ね合わされたスラット７の束を覆い隠すようにしている。
【００２２】
昇降手段８は、各スラット７を支えるように、各スラット７の一端部に連結されたリンク機構１１と、走行によりリンク機構１１の伸縮を行わせるように、リンク機構１１に連結された走行体としてのチェーン１２と、チェーン１２を走行させる走行装置１３と、チェーン１２の撓みを阻止する撓み阻止手段１４とを具備している。
【００２３】
リンク機構１１は、第一のリンク機構２１と、リンク機構２１に並置された第二のリンク機構２２と、一端２３が軸２４を介してリンク機構２１に、他端２５が軸２６を介してリンク機構２２にそれぞれ回動自在に連結されてなる複数のスラット支持機構２７とを具備しており、各スラット７は、スラット支持機構２７のそれぞれに支持されている。
【００２４】
リンク機構２１は、軸２４及び軸３１を介して直列に互いに回動自在に連結された複数のリンク部材３２を具備しており、リンク機構２２は、軸２６及び軸３３を介して直列に互いに回動自在に連結された複数のリンク部材３４を具備している。リンク部材３２及び３４には、リンク機構２１及び２２の折り畳み方向を規定する規制片３５が一体的に設けられている。
【００２５】
スラット支持機構２７のそれぞれは、一端２３が、リンク部材３２の互いの回動自在な連結部（軸２４及び軸３１の部位）において、一つ置きの連結部（軸２４の部位）に軸２４を介して回動自在に連結されており、他端２５が、リンク部材３４の互いの回動自在な連結部（軸２６及び軸３３の部位）において、一つ置きの連結部（軸２６の部位）に軸２６を介して回動自在に連結されているアーム４１と、アーム４１のほぼ中央部に一体的に固着されて、水平方向に伸びた取付部４２とを有しており、取付部４２は、縦枠２に形成された上下方向に伸びる案内路４４を通って伸長しており、縦枠２の外側の取付部４２にスラット７が固着されており、こうしてスラット支持機構２７のそれぞれは、案内路４４に案内されて上下動自在であって、スラット７のそれぞれを支持している。
【００２６】
チェーン１２は、一端５１及び他端５２を有して、スプロケットホイール５３に掛けられており、チェーン１２の一端５１は、連結手段５４を介してリンク機構２１及び２２の下部５５に連結されている。連結手段５４は、本例では最下端のスラット支持機構２７を介してチェーン１２の下端５１をリンク機構２１及び２２の下部５５に連結しており、案内路４４に案内されて上下動自在であって、スラット支持機構２７に連結された可動体６１と、一端６２が可動体６１に回動かつ直動自在に連結されており、他端６３がチェーン１２の一端５１にピン６７を介して回動自在に連結されたアーム６４と、チェーン１２の一端５１とアーム６４との間に配されており、一端６５がチェーン１２の一端５１に、他端６６がアーム６４にそれぞれ係止され、中央部がピン６７に巻かれたねじりコイルばね６８からなる弾性手段６９とを具備している。
【００２７】
可動体６１は、スラット支持機構２７の取付部４２が貫通しており、案内路４４に配されて当該案内路４４に案内されて上下動自在な本体７１と、本体７１にピン７２を介して取り付けられた板状の取付部材７３とを具備しており、アーム６４は、一端６２に長孔７４を有しており、長孔７４にピン７５が挿通されていることにより、当該一端６２で可動体６１に回動かつ直動自在に連結されている。ばね６８は、チェーン１２の一端５１に対してアーム６４を、図２において反時計回りに回動させるように、チェーン１２の一端５１に対してアーム６４を弾性的に付勢し、これにより可動体６１を案内路４４に沿って下方に移動させるようにしている。
【００２８】
走行装置１３は、チェーン１２に対する走行力を発生する電動モータ８１と、手動引き下げ操作によりチェーン１２に対する走行力を発生する手動走行力発生手段８２と、電動モータ８１と手動走行力発生手段８２とからの走行力をチェーン１２に伝達する伝達手段８３と、手動走行力発生手段８２の非作動時、電動モータ８１の作動によるチェーン１２に対する走行力の手動走行力発生手段８２への伝達を禁止する禁止手段８４とを具備している。
【００２９】
ブラケット８５等を介して上枠４内において縦枠２の上部に取り付けられた電動モータ８１は、非作動時にはその出力回転軸１１４に自動的に回転制動が掛けられるように、構成されている。したがって、電動モータ８１の非作動時であって開口部６の開放状態において、スラット７等の自重によってスラット７が下降して開口部６が勝手に閉鎖されないようにようになっている。
【００３０】
手動走行力発生手段８２は、紐状体、本例ではワイヤーロープ９１と、ワイヤーロープ９１の一端に連結された把持体としてのノブ９２と、ワイヤーロープ９１が外周面２０１に巻き付けられた回転自在なドラム９３とを具備している。ワイヤーロープ９１の他端は、ねじ９４によりドラム９３に固着されている。手動走行力発生手段８２において、緊急時にノブ９２を掴んでワイヤーロープ９１を下方に引き下げることによりドラム９３を回転させることができるようになっている。したがって、ワイヤーロープ９１は、開口部６において建物の部屋側から人手により引き下げ操作可能に、当該建物の部屋側に吊されている。
【００３１】
伝達手段８３は、減速歯車機構としても機能する遊星歯車機構１００と、遊星歯車機構１００の出力軸１０１に固着された歯車１０２と、歯車箱１０３内に収容されており、歯車１０２の回転を軸１０４に伝達する歯車機構１０５と、軸１０４に固着されたスプロケットホイール５３とを具備しており、遊星歯車機構１００は、回転自在な入力軸１１０に固着された太陽歯車１１１と、太陽歯車１１１の周りに回転自在に配されて、太陽歯車１１１に噛み合う複数個の遊星歯車１１２と、遊星歯車１１２に噛み合う内歯を有して、回転自在な内歯歯車１１３とを有している。
【００３２】
入力軸１１０は、電動モータ８１の出力回転軸１１４に連結されており、このようにして太陽歯車１１１は、入力軸１１０を介して電動モータ８１の出力回転軸１１４に連結されている。内歯歯車１１３は、手動走行力発生手段８２のドラム９３に一方向クラッチ１１５を介して連結されており、一方向クラッチ１１５は、ワイヤーロープ９１の下方への引き下げによるドラム９３の回転を内歯歯車１１３に伝達し、ドラム９３の逆方向の回転を内歯歯車１１３に伝達しないようになっている。遊星歯車１１２のそれぞれは、軸１２１を介して出力軸１０１のフランジ部１２２及び入力軸１１０が貫通する環状板体１２３にそれ自体回転自在に支持されており、遊星歯車１１２の入力軸１１０の周りでの回転は、出力軸１０１に伝達されるようになっている。このようにして遊星歯車１１２は、出力軸１０１、歯車１０２、歯車機構１０５、軸１０４及びスプロケットホイール５３を介してチェーン１２に連結されている。なお、ドラム９３は、軸受１２４を介して入力軸１１０に相対回転自在に支持されており、出力軸１０１は、軸受１２５を介してブラケット８５に回転自在に支持されている。
【００３３】
禁止手段８４は、ブラケット８５に軸１３１を介して回動自在に支持されたアーム１３２と、軸１３３に固着されて当該軸１３３を介してアーム１３２に取り付けられたロック部材としてのロックギヤ１３４と、手動走行力発生手段８２の非作動時にロックギヤ１３４を伝達手段８３の内歯歯車１１３に係合させるように、アーム１３２を回動させる弾性力を発生するばね手段１３５と、軸１３３に軸受１４２を介して回転自在に装着されたプーリ１３６と、アーム１３２の一定以上の回動を阻止するストッパ１３７とを具備している。
【００３４】
軸１３３は、その一端でアーム１３２に固着して取り付けられており、ロックギヤ１３４は、内歯歯車１１３の環状突出部１３８の外周面に形成された歯１３９に噛み合って、内歯歯車１１３に係合するようになっており、ばね手段１３５は、一端ではブラケット８５に固着されたピン１４０に、他端ではアーム１３２に固着されたピン１４１にそれぞれ引っ掛けられたコイルばね１４２からなり、プーリ１３６にはワイヤーロープ９１の途中が掛け回されている。禁止手段８４は、手動走行力発生手段２の作動時、すなわちワイヤーロープ９１が引き下げられると、プーリ１３６に掛け回されたワイヤーロープ９１によってコイルばね１４２の弾性力に抗してアーム１３２が回動され、ロックギヤ１３４の歯１３９への噛み合い係合が解除され、これにより内歯歯車１１３の回転を許容するようになっている。
【００３５】
阻止手段１４は、縦枠２に一体的に形成された一対の案内壁１５１及び１５２と、縦枠２に設けられて、スプロケットホイール５３の周りに配されたチェーン押え１５３とを具備しており、チェーン１２は、一対の案内壁１５１及び１５２間に形成された案内路１５４及び１５５並びにチェーン押え１５３とスプロケットホイール５３との間のチェーン通路１５６を通って走行し、これらの一対の案内壁１５１及び１５２並びにチェーン押え１５３によりその不要な撓みが阻止されている。
【００３６】
チルト機構９は、軸１０４に軸受１６１を介して回転自在に設けられた回転体１６２と、それぞれの一端１６３及び１６４が回転体１６２に、それぞれの他端１６５及び１６６がリンク機構２１及び２２のそれぞれの上端１６７及び１６８にそれぞれ連結された一対の紐状体、例えばチェーン又はワイヤ１６９及び１７０と、チェーン１２の走行を回転体１６２に伝達するクラッチ機構１７１とを具備している。
【００３７】
クラッチ機構１７１は、回転体１６２に軸１８１を介して回動自在に取り付けられた爪部材１８２と、爪部材１８２が係合するように縦枠２に取り付けられた係合ピン１８３と、爪部材１８２に当接して爪部材１８２の係合ピン１８３への係合を解除するように、チェーン１２に設けられた係合突起１８４とを具備しており、爪部材１８２は、係合ピン１８３に係合する凹所１８５を有した爪部１８６と、係合突起１８４に当接する当接部１８７とを一体的に有しており、回転体１６２には、係合突起１８４の当接部１８７への当接のために、係合突起１８４の当接部１８７への接近を許容する切り欠き１８８が形成されている。係合突起１８４の当接部１８７への当接により、爪部材１８２が回動されて爪部１８６の凹所１８５と係合ピン１８３との互いの係合が解除されると、回転体１６２は回転可能となり、したがって、チェーン１２の走行と共に回転体１６２は回転され、係合突起１８４の当接部１８７への当接の解除により、爪部材１８２が回動されて爪部１８６の凹所１８５と係合ピン１８３とが互いに係合されると、回転体１６２は係合ピン１８３を介して縦枠２に固定されて回転不可能となる。
【００３８】
なお、ブラインド装置１では、軸１０４は、縦枠３まで伸ばされて回転自在に支持されており、軸１０４の縦枠３側の端部にも、スプロケットホイール５３及び回転体１６２と同様のものが取り付けられ、加えて、縦枠３内には、当該スプロケットホイールに掛けられたチェーン１２と同様のチェーン、リンク機構１１と同様のリンク機構、チェーンの撓みを阻止する撓み阻止手段１４と同様の阻止手段等が装着されており、したがってスラット７の各々の他端（図示せず）は、上記と同様に図示しないスラット支持機構の各々に支持されている。したがって、スラット７の各々の他端もまた、以下述べるように、軸１０４の回転によりその一端と同期して同様に昇降等されるようになっている。
【００３９】
以上のブラインド装置１では、図９に示すように、リンク機構２１及び２２が伸長された状態では、スラット７は、建物の開口部６を完全に閉鎖するように、ほぼ垂直に傾動されており、図１２に示すように、チェーン１２に設けられた係合突起１８４は、切欠き１８８に配されて爪部材１８２の当接部１８７と当接している。この状態から電動モータ８１が作動されると、その出力回転軸１１４の回転により、入力軸１１０に固着された太陽歯車１１１が回転される。この際、ワイヤーロープ９１が下方に引き下げられていないため、ロックギヤ１３４と歯１３９とが相互に噛み合い、内歯歯車１１３が回転されないようになっている。したがって、太陽歯車１１１の回転により、各遊星歯車１１２は自転しつつ入力軸１１０の周りで回転されて、出力軸１０１を回転させる。出力軸１０１の回転で、歯車１０２及び歯車機構１０５を介して軸１０４が回転され、而して、スプロケットホイール５３が回転されてチエーン１２がＡ方向に走行される。
【００４０】
チエーン１２のＡ方向の走行により突起１８４も軸１０４を中心として反時計回りに移動され、突起１８４のこの移動により回転体１６２も、図１１に示すように反時計回りに回動され、回転体１６２の回動により、ワイヤ１６９が上方に引っ張られ、ワイヤ１７０が下方に下げられ、而して、図２に示すように、リンク機構２２に対してリンク機構２１が相対的に上方に持ち上げられて、アーム４１のそれぞれがほぼ水平に回動され、これによりスラット７のそれぞれもほぼ水平に回動されて簾状にされる。
【００４１】
更にチエーン１２がＡ方向に走行されると、突起１８４が切欠き１８８から抜け始め、突起１８４の切欠き１８８からの抜けにより、突起１８４が次には爪部１８６に当接して爪部材１８２を軸１８１を中心として回動させ、爪部１８６の凹所１８５と係合ピン１８３とを互いに係合させる。図１０に示すように、爪部１８６の凹所１８５が係合ピン１８３に係合することにより、回転体１６２の回転は阻止されて、その状態に保持される。チエーン１２のＡ方向の走行が続行されることにより、連結手段５４によりチエーン１２に下部で連結されたリンク機構２１及び２２が折り畳まれ始め、この折り畳みにより、リンク機構２１及び２２にスラット支持機構２７を介して取り付けられたスラット７が下方から順次重ね合わされる。スラット７が全て重ね合わされると、検出器等からの信号により電動モータ８１の作動が停止されて、開口部６が完全開放された状態が維持される。
【００４２】
開口部６が完全開放された状態又は開口部の途中開放状態で、電動モータ８１が前記と逆に作動されると、チエーン１２がＢ方向に走行され、これによりリンク機構２１及び２２は上方より伸長され始め、スラット７の束は上方のスラット７よりその重ね合わせが解除され始める。リンク機構２１及び２２が全て伸長されてスラット７もまたその重ね合わせが全て解除されると、図１０に示すように、突起１８４が切欠き１８８に挿入され始め、この挿入により図１１に示すように、突起１８４が爪部材１８２の当接部１８７に当接して爪部材１８２を回動させて、凹所１８５の係合ピン１８３への係合を解除し、この解除により突起１８４の移動と共に回転体１６２は、図１２に示すように前記と逆に時計回りに回転され、ワイヤ１７０が上方に引っ張られ、ワイヤ１６９が下方に下げられ、これによりリンク機構２１及び２２に相対的変位が生じて、リンク機構２１及び２２にスラット支持機構２７を介して取り付けられたスラット７は逆に傾動され、この傾動により一端簾状にされた後に、図９に示すように開口部６を完全に閉鎖するようになる。その後、検出器等からの信号により電動モータ８１の作動が停止され、開口部が完全閉鎖された状態が維持される。
【００４３】
そしてブラインド装置１では、開口部６が完全閉鎖された後において、直ちに電動モータ８１の作動が停止されず、チエーン１２が若干Ｂ方向に更に走行されても、チェーン１２の一端５１に他端６３で回動自在に連結されたアーム６４自体がばね６８の弾性力に抗してピン７５を中心として回動しかつその一端６２で可動体６１に対して直動して、可動体６１の更なる下方移動を生じさせないようになっているため、全て伸長されたリンク機構２１及び２２が更に伸長されたり、完全閉鎖状態にされたスラット７が更に傾動されたりするような、不都合が生じなく、リンク機構２１及び２２並びにスラット７の損傷を回避し得、また、図９に示す状態で可動体６１の更なる下方移動を禁止する禁止機構が設けられている場合に限らず、一対の案内壁１５１及び１５２を損傷に至らしめるようなチェーン１２の無理な撓みを生じなくし得る。
【００４４】
以上は通常の開口部６の開閉動作であるが、火災等の緊急時の開口部６の開放は、先ず、ノブ９２を掴んでワイヤーロープ９１を下方に引き下げることにより行う。ワイヤーロープ９１を下方に引き下げることにより、プーリ１３６を介してアーム１３２が軸１３１の周りで回動されて、ロックギヤ１３４と歯１３９との相互の噛み合いが解除され、これにより内歯歯車１１３が回転できるようになる。更に、ワイヤーロープ９１を下方に引き下げることによりドラム９３が回転され、この回転は、一方向クラッチ１１５を介して内歯歯車１１３に伝達されて、内歯歯車１１３が回転される。この際、電動モータ８１は非作動中であるため、その出力回転軸１１４は回転しないように制動されている。
【００４５】
したがって、内歯歯車１１３の回転により、各遊星歯車１１２は自転しつつ入力軸１１０の周りで回転されて、出力軸１０１を回転させる。出力軸１０１の回転で、歯車１０２及び歯車機構１０５を介して軸１０４が回転され、而して、スプロケットホイール５３が回転されてチエーン１２がＡ方向に走行される。ワイヤーロープ９１の一定量の引き下げにより、開口部６を閉鎖するように下降されたスラット７において、下端のスラット７からの少なくとも所定枚数が少なくとも所定距離、例えば人が通過し得る程度の６５０ｍｍ程度だけ上昇される。そして、この開放後、ワイヤーロープ９１を放しても、ロックギヤ１３４と歯１３９とが再び相互に噛み合って、内歯歯車１１３が回転できなくなり、人が通過し得る程度の開放状態が維持される。
【００４６】
このようにブラインド装置１では、ワイヤーロープ９１の一気の引き下げで、スラット７の両端を同期的に引き上げて、開口部６を一定量開放することができるため、火災等において、確実に緊急脱出することができる。
【００４７】
ところで前記例では、ワイヤーロープ９１が巻き付けられたドラム９３の外周面２０１を同径の円筒表面としたが、図１３に示すように、大径部表面２０２から小径部表面２０３にかけて巻き付け案内螺旋溝２０４が連続して形成された截頭円錐体表面２０５を具備してドラム９３を構成し、ワイヤーロープ９１の端部（他端）を大径部表面２０２側に固着し、そこから案内螺旋溝２０４に沿って案内されて截頭円錐体表面２０５に巻き付け、更に、小径部表面２０３側から下方に垂れ下げ、ノブ９２を、ワイヤーロープ９１において小径部表面２０３側から下方に垂れ下がった一端に連結して、手動走行力発生手段８２を構成してもよい。
【００４８】
このようにすると、緊急開放時における開口部６の手動開放において、ワイヤーロープ９１の初期の手動引き下げの際には、小径部表面２０３側でのワイヤーロープ９１によるドラム９３の回転となる結果、一定量の手動引き下げ長さによって比較的多くドラム９３を回転させることができ、したがって、開口部６を速く開口することができ、しかも、初期開口では少ない枚数のスラット７の荷重に対する小さい引き下げ操作力でよく、これに続く更なるワイヤーロープ９１の手動引き下げの際には、大径部表面２０２側でのワイヤーロープ９１によるドラム９３の回転となる結果、一定量の手動引き下げ長さによってはドラム９３の回転をそれほど生じさせることができないが、多数枚のスラット７の大きな荷重に対する大きな引き下げ操作力を生じさせることができ、而して、一定の手動引き下げ操作力でも、初期開放速度を速くすることができ、しかも、スラット７を引き上げるための荷重が増大しても大きな手動引き下げ操作力を必要としないことになる。
【００４９】
前記例では、ワイヤーロープ９１の下方への引き下げ後、ワイヤーロープ９１は、ドラム９３から巻き出されたままとなり、再度のワイヤーロープ９１の下方への引き下げによりドラム９３を回転させることが困難であるが、図１４及び図１５に示すような、ワイヤーロープ９１の手動引き下げ操作後に、手動走行力発生手段８２を初期状態に復帰させる復帰手段３０１を更に具備してブラインド装置１を構成してもよい。
【００５０】
復帰手段３０１は、固定円筒体３０２と、ドラム９３と固定円筒体３０２との間に配されたぜんまいばね手段３０３とを具備しており、固定円筒体３０２は、一端でブラケット８５に固着されており、ぜんまいばね手段３０３は、一端がドラム９３に、他端が固定円筒体３０２にそれぞれ固着されて、固定円筒体３０２の周りに互いに間隔をもって巻かれたコイル板ばね３０４からなる。なお本例では、入力軸１１０と固定円筒体３０２との間に、入力軸１１０を回転自在に支持する軸受３０５が配されている。
【００５１】
復帰手段３０１は、ワイヤーロープ９１が引き下げられると、ドラム９３の回転によりコイル板ばね３０４を縮径させ、ノブ９２から手が離されると、コイル板ばね３０４のばね力によりドラム９３を逆回転させ、ドラム９３にワイヤーロープ９１を巻き付け、これによりワイヤーロープ９１を自動的に引き上げ、手動走行力発生手段８２を初期状態に復帰させる。なお、初期状態に復帰した手動走行力発生手段８２において、ワイヤーロープ９１を再び引き下げると、更にスラット７を上昇させることができ、開口部６を更に大きく開放することができる。このように復帰手段３０１を設けることにより、自動復帰ができる上に、しかも、緊急時に開口部６を必要に応じて更に大きく開放することができる。
【００５２】
復帰手段３０１では、上述のとおり、ノブ９２から手を離すと、ワイヤーロープ９１が自動的に引き上げられ、手動走行力発生手段８２が初期状態に復帰させられるが、これに代えて、コイル板ばね３０４のばね力によるワイヤーロープ９１の引き上げに対する制動手段を更に設けて、ノブ９２から手を離してもワイヤーロープ９１が直ちに自動的に引き上げられないようにする一方、ノブ９２若しくはワイヤーロープ９１に意識的に上昇力を加えることによって又はノブ９２から手を離した後に再度ノブ９２を下げることによってコイル板ばね３０４のばね力によりワイヤーロープ９１が自動的に引き上げられるようにしてもよい。
【００５３】
この例として図１４に示す制動手段３１１は、一対の溝付き円筒体３１１及び３１２と、それぞれの一端が円筒体３１１及び３１２のそれぞれに固着され、それぞれの他端がブラケット８５に回動自在に取り付けられたアーム３１３及び３１４と、それぞれの一端がアーム３１３及び３１４のそれぞれに固着され、それぞれの他端がブラケット８５に固着されたばね３１５及び３１６とを具備しており、ドラム９３から垂れ下がるワイヤーロープ９１を円筒体３１１及び３１２によりばね３１５及び３１６のばね力でもって挟持するようになっている。
【００５４】
制動手段３１１では、ばね３１５及び３１６のばね力によるワイヤーロープ９１に対する円筒体３１１及び３１２の摩擦抵抗（制動力）とコイル板ばね３０４のばね力によるワイヤーロープ９１に対する引上げ力とを適宜設定することにより、ワイヤーロープ９１を容易に引き下げられるようにすると共に、ワイヤーロープ９１の引き下げ状態を維持し得る一方、ノブ９２若しくはワイヤーロープ９１を意識的に上昇させることによってワイヤーロープ９１を自動的に引き上げられるようにすることができる。
【００５５】
なお、図１４及び図１５に示す例においても、図１３に示すドラム９３を用いて、一定の手動引き下げ操作力でも、初期開放速度を速くすることができ、しかも、スラット７を引き上げるための荷重及びコイル板ばね３０４のばね力が増大しても大きな手動引き下げ操作力を必要としないようにしてもよい。
【００５６】
更に、手動走行力発生手段８２に加えて、図１６から図１８に示すように、手動回転操作によりチェーン１２に対する走行力を発生する他の手動走行力発生手段３５１を更に具備して、電動モータ８１と手動走行力発生手段８２とからの走行力に加えて、この他の手動走行力発生手段３５１からの走行力をもチェーン１２に伝達するように伝達手段８３を構成してもよい。本例の手動走行力発生手段３５１は、ウォーム歯３５２を有して、ブラケット８５に回転自在に取り付けられた回転軸３５３を具備しており、回転軸３５３の下端３５４をハンドルなどにより回転させて、チェーン１２に対する走行力を発生させる。
【００５７】
図１６から図１８に示す手動走行力発生手段３５１からの走行力をもチェーン１２に伝達する伝達手段８３は、前記の遊星歯車機構１００、歯車１０２、歯車機構１０５及びスプロケットホイール５３に加えて、更に遊星歯車機構３６０を具備しており、遊星歯車機構３６０は、回転自在な入力軸３６１に固着された太陽歯車３６２と、太陽歯車３６２の周りに回転自在に配されて、太陽歯車３６２に噛み合う複数個の遊星歯車３６３と、一方では、遊星歯車３６３に噛み合う内歯を有し、他方では、ウォーム歯３５２に噛み合う外歯３６４を有して、入力軸３６１に軸受３６５を介して回転自在に支持された内歯歯車３６６とを有している。
【００５８】
入力軸３６１は、電動モータ８１の出力回転軸１１４に連結されており、遊星歯車３６３のそれぞれは、軸３７１を介して出力軸３７２のフランジ部３７３及び入力軸３６１が貫通する環状板体３７４にそれ自体回転自在に支持されており、遊星歯車３６３の入力軸３６１の周りでの回転は、出力軸３７２に伝達されるようになっている。出力軸３７２は、入力軸３６１が相対的に回転自在に挿入されて、フランジ部３７３と一体形成された筒状部３７５を有しており、筒状部３７５には、遊星歯車機構１００の太陽歯車１１１が取り付けられており、したがって、本例では、出力軸３７２は、遊星歯車機構１００の入力軸１１０ともなっており、遊星歯車機構１００の太陽歯車１１１は、入力軸１１０でもある出力軸３７２、遊星歯車３６３、太陽歯車３６２及び入力軸３６１を介して電動モータ８１の出力回転軸１１４に連結されている。
【００５９】
図１６から図１８に示す例では、電動モータ８１の出力軸１１４の回転は、入力軸３６１、太陽歯車３６２、遊星歯車３６３、出力軸３７２、太陽歯車１１１、遊星歯車１１２及び出力軸１０１を介して歯車１０２に、ワイヤーロープ９１の引き下げによるドラム９３の回転は、一方向クラッチ１１５、内歯歯車１１３、遊星歯車１１２及び出力軸１０１を介して歯車１０２にそれぞれ伝達され、上記と同様にスラット７が作動される。
【００６０】
更に、回転軸３５３のＣ方向の回転は、回転軸３５３のウォーム歯３５２に噛み合う内歯歯車３６６を回転させ、内歯歯車３６６の回転により、各遊星歯車３６３を自転させつつ入力軸３６１の周りで回転させて出力軸３７２を回転させ、以下、太陽歯車１１１、遊星歯車１１２及び出力軸１０１を介して歯車１０２を回転させる。回転軸３５３の回転は、電動モータ８１の出力軸１１４の回転と同様に、スラット７を昇降させる。復帰手段３０１もまた、ワイヤーロープ９１の引き下げ後、上記と同様に作動する。なお、ウォーム歯３５２と外歯３６４とが互い噛み合っているため、電動モータ８１の出力軸１１４の回転の際には、内歯歯車３６６は、回転されないようになっている。
【００６１】
以上のように手動走行力発生手段３５１によっても、スラット７を昇降させることができるため、停電時など異常時にも開口部６を開閉することができる。本例おいても、図１３に示すドラム９３を用いてもよく、また、図１４に示す制動手段３１１を用いてもよいのは勿論である。
【００６２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、緊急時等の必要な際に、スラット端部の縦枠への噛み付き等の不都合を生じさせることなしに、閉鎖した開口部を手動により簡単かつ迅速に開放することができ、また、緊急開放後、容易に元の状態に復帰させることができ、更に、緊急開放以外において、停電又は故障等において、開口部を手動により簡単に開閉することができる。その上、本発明によれば、緊急開放時における開口部の手動開放において、一定の手動引き下げ操作力でも、初期開放速度を速くすることができ、しかも、スラットの引き上げ荷重が増大しても大きな手動引き下げ操作力を必要としないブラインド装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい一実施例の斜視図である。
【図２】図１に示す実施例の側面説明図である。
【図３】図１に示す実施例の背面一部説明図である。
【図４】図１に示す実施例の縦枠の平面説明図である。
【図５】図１に示す実施例の弾性手段の詳細説明図である。
【図６】図１に示す実施例の伝達手段等の詳細正面説明図である。
【図７】図６に示す伝達手段等の詳細平面説明図である。
【図８】図６に示す伝達手段等の詳細側面説明図である。
【図９】図１に示す一実施例の動作説明図である。
【図１０】図１に示す一実施例の動作説明図である。
【図１１】図１に示す一実施例の動作説明図である。
【図１２】図１に示す一実施例の動作説明図である。
【図１３】本発明の伝達手段等の好ましい他の実施例の詳細正面説明図である。
【図１４】本発明の伝達手段等の好ましい更に他の実施例の詳細正面説明図である。
【図１５】図１４に示す伝達手段等の詳細平面説明図である。
【図１６】本発明の伝達手段等の好ましい更に他の実施例の詳細正面説明図である。
【図１７】図１６に示す伝達手段等の詳細平面説明図である。
【図１８】図１６に示す伝達手段等の詳細側面説明図である。
【符号の説明】
１  ブラインド装置
６  開口部
７  スラット
８  昇降手段
１１  リンク機構
１２  チェーン
１３  走行装置
８１  電動モータ
８２  手動走行力発生手段
８３  伝達手段
【図１】
0003750197.tif 000002
【図２】
0003750197.tif 000003
【図３】
0003750197.tif 000004
【図４】
0003750197.tif 000005
【図５】
0003750197.tif 000006
【図６】
0003750197.tif 000007
【図７】
0003750197.tif 000008
【図８】
0003750197.tif 000009
【図９】
0003750197.tif 000010
【図１０】
0003750197.tif 000011
【図１１】
0003750197.tif 000012
【図１２】
0003750197.tif 000013
【図１３】
0003750197.tif 000014
【図１４】
0003750197.tif 000015
【図１５】
0003750197.tif 000016
【図１６】
0003750197.tif 000017
【図１７】
0003750197.tif 000018
【図１８】
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