(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延出した回転自在な支持棒を備えた治具を用い、前記支持棒の片側に間隙を設けて形成された複数の窪み部に円環状の被包装物を配置して、それらの周面上に熱収縮性シートを被せた後、加熱処理して前記熱収縮性シートを収縮させ、各円環状の被包装物間に介在する緩衝部を形成する包装方法であって、
前記熱収縮性シートを加熱処理する直前又は処理中に、支持棒を回転させて円環状の被包装物を配列したまま窪み部から外して、被包装物を支持棒上でスライド可能とすることを特徴とする包装方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、種々の物品、例えば、自転車のリムの複数個を同時に包装する方法およびその包装された物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
同種の複数の物品を流通過程に載せる際には、それらの保護および取扱いを容易にする為、一纏めに包装、梱包することが行われる。
例えば、自転車のリムを搬送する際には、図１０に示すように、複数個（通常、８〜１０本）のリム１０，１０，・・・を密着させて配列し、その状態で包装材１１を被せて、一体とした包装体として取り扱われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような包装体であると、被包装物を外部との接触から回避し、損傷を防止することはできるものの、搬送時等の振動や衝撃によって、密着した被包装物どうしが擦れ合い、被包装物に損傷が生じるおそれがあった。
例えば、自転車のリムの場合、近年特に、軽量化等の為にＡｌ合金等を使用した高品質、高価格なものが普及し、僅かな傷でも製品として致命的になることもある。
また、搬送過程においては、多数個の被包装物からなる包装体が望ましいときばかりでなく、１つの被包装物からなる個別包装体として取扱う方が望ましい場合もある。そのような場合、多数個の被包装物からなる包装体として搬入されてきたものを一旦解体し、再び、被包装物を１つづつ包装し直すことが行われており、不便であった。
【０００４】
本発明は前記課題を解決するためになされたもので、複数個の物品を纏めて包装する方法および包装体において、被包装物への損傷等の防止などを図ったものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の包装方法は、水平方向に延出した回転自在な支持棒を備えた治具を用い、前記支持棒の片側に間隙を設けて形成された複数の窪み部に円環状の被包装物を配置して、それらの周面上に熱収縮性シートを被せた後、加熱処理して前記熱収縮性シートを収縮させ、各円環状の被包装物間に介在する緩衝部を形成する包装方法であって、前記熱収縮性シートを加熱処理する直前又は処理中に、支持棒を回転させて円環状の被包装物を配列したまま窪み部から外して、被包装物を支持棒上でスライド可能とすることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明においては、包装材として熱収縮性シートを使用する。熱収縮性シートは、その被包装物の種類等に応じ、必要とされる強度、緩衝性等を考慮して、その材質や厚みなどが適宜選択されるが、後述するようにポリエチレンやポリプロピレン等が好適である。また、延伸処理されているものが良く、一軸延伸の場合には、被包装物に被せたときに、その被包装物の周方向が延伸方向に沿うようにすることが望ましい。延伸処理は２〜９倍としておくことが良好である。また、熱収縮率は２０〜８０％のものが好適である。２０％よりも小さいと、被包装物への密着性が低下する他、緩衝部の形成が不十分となるからであり、８０％よりも大きいと、収縮応力が大きくなり、シートを接合した箇所であるシール部への負荷が増加し、シール部が剥がれ易くなるからである。
【０００７】
具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、またはこれらにポリプロピレンを混合したもの、また特に、短鎖分岐を有する直鎖状低中密度ポリエチレンとエチレン−プロピレンランダム共重合体を含有した組成物が好ましい。この組成物の場合、エチレン−プロピレンランダム共重合体におけるエチレン含有量は２〜１２重量％が好ましく、３．５〜１０重量％であればより好ましい。また組成物中に占めるエチレン−プロピレンランダム共重合体の組成割合は、１０〜９０重量％、特に１５〜５０重量％が好ましい。このようなものであると、低温で熱収縮させることができ、被包装物への加熱処理による影響を軽減できる上に、高い収縮応力を発揮し、包装体の緊縛力が高い。しかもヒートシール強度も高い。
また、熱収縮性シートとしては、熱収縮性フィルムや熱収縮性クロスの形態として適用され得る。熱収縮性クロスであると、引裂強度、引張強度、耐摩耗性等が高く、また、ノッチ伝播性を低減できる。熱収縮性クロスは、上記材料からなる繊維、ヤーン等を製織、編織すれば良く、また、熱収縮性クロスにさらにフィルムをラミネートしたものが好ましい。フィルムをラミネートしたものであっては、そのラミネートした側の面が、被包装物と接するように被包装物に被せることで、被包装物と熱収縮性シートの密着性を高めることができ、包装体の安定性をより向上できる。
【０００８】
本発明の包装方法を自転車のリムのような円環状の被包装物を例に説明する。まず、図１に示すように、複数の被包装物１２，１２，・・・を一列に配列する。この際、図示したような、被包装物を支持する治具１４を利用すると便利である。この被包装物１２の配列においては一定間隔毎の間隙１５を各被包装物間に形成する。被包装物が自転車のリムの場合、一般に間隙幅Ｓは３０〜５０mmが好適である。尚、１つの包装材で包装する被包装物の数は、その被包装物の大きさ、重量、用途等に応じて選択される。
そして、図２に示すように、これらの被包装物１２の周面１３上に、熱収縮性シート１６を被せる。この際、両端に位置する被包装物１２よりも熱収縮性シート１６の両端部がはみ出て余剰部１７，１７を形成するように、熱収縮性シート１６の幅を調整しておくことが好ましい。被覆方法は特に制限されるものでないが、例えば、２枚の熱収縮性シートを配列状態の被包装物に被せ、ヒートシール等の接着手段により一枚の円筒状のものとすることによりなされ得る。
【０００９】
その後、この熱収縮性シートの被覆された被包装物に加熱処理を施して、熱収縮性シート１６を収縮させる。すると、その収縮応力に応じて、熱収縮性シート１６は被包装物１２の周面１３に対して密着すると共に、余剰部１７，１７は内方に折曲って両端に位置する被包装物１２の側面１９に密着する。また同時に、各間隙１５においては被包装物１２の周面よりも内側に凹むように収縮し、図３，４に示すように、熱収縮性シート１６は波形状となり、熱収縮性シート１６の一部が各被包装物１２間に入り込み、被包装物１２間に介在する縮径化した部分が緩衝部１８を形成するようになる。尚、この熱収縮の際、熱収縮性シート１６が間隙１５に入り込む量に応じて、各被包装物１２は治具上をスライドし、各被包装物１２は互いに引き寄せられて間隙幅Ｓは狭くなり、両端に位置する被包装物どうしの距離も狭まる。
加熱処理は、熱収縮性シートが熱収縮して充分に収縮応力を生じさせて緊縛した包装がなされ、かつ間隙における部分が緩衝部を形成するようなものであれば良く、低密度ポリエチレンからなる熱収縮性シートの場合、１３０〜２５０℃で０．１〜１分間の処理が適当である。
【００１０】
こうして得られた包装体２０であると、被包装物１２の周面が熱収縮性シート１６によって被覆されて、外部との接触を回避でき、保護できると共に、各被包装物１２が熱収縮性シート１６によって一体化され、搬送等の取扱いが容易となる。そしてさらに、この包装体２０であると、各被包装物間に介在する緩衝部１８が形成されることにより、各被包装物１２どうしが直接、接触することがない。したがって、各被包装物が互いに擦れ合うことがないので、損傷等を防止できる。また、包装材のみで、被包装物の保護および一体化と、各被包装物どうしの緩衝機能とを共に発揮させ、他の部材、例えば、別個のクッション材等を必要としないので、包装作業が容易で且つ大幅なコストアップを伴うことがない。
【００１１】
また、この包装体２０であると、各緩衝部１８で切断することにより、図５に示すように、被包装物が１つづつ、その周面１３だけでなく、側面１９をも被覆、包装された個別包装体２２をきわめて容易に得ることができる。したがって、複数の被包装物が一体とされた包装体として取り扱った後に、個別に包装された状態で取り扱うことができ、利便性がきわめて高い。
また、多数個の被包装物を一体に包装しておいて、任意数の被包装物毎に緩衝部を切断、分割することで、任意の数の被包装物を包装した包装体を容易に得ることができるので、例えば搬送現場において適宜２つまたは３つづつの包装体に調整することが可能である。
また、緩衝部１８での切断作業は、緩衝部が凹んでいることから容易かつ正確に行なえる。
【００１２】
緩衝部１８の長さｄは被包装物１２に応じて調整されるもので、この緩衝部１８の長さｄは、被包装物１２を配列させた際の間隙幅Ｓを調整することにより設定され得る。間隙幅Ｓを長く採ると、熱収縮性シートの使用量や包装作業場の必要な広さが増加するので、緩衝部１８の長さｄは必要最低減の長さとすることが望ましい。また、緩衝部１８の長さｄが必要以上に長いと、包装体として不安定になり、取扱い性が低下する。
被包装物が自転車のリムの場合、一般に１０mm〜３０mmが好適である。
【００１３】
本発明に適用できる被包装物としては、熱収縮性シートで被覆し、加熱処理することのできるものであれば良く、上述したような円環状のものの他、例えば、図６に示すような三角環状のもの、図７に示すような孔２５の穿設された板状体、図８に示すような孔２５の穿設された柱状体に対しても適用することは可能である。
尚、図１，６で例示した環状のものであれば、その側面１９の幅が狭いので、緩衝部１８の長さｄも短くて充分であるが、図７に示すような板状体のように側面１９の幅が広いものの場合、緩衝物１８の長さｄも長くした方が望ましいが、必ずしもその側面１９の全てを蓋うほどに緩衝部１８の長さｄを長くしなくとも、各被包装物間には緩衝部が介在し、各被包装物は互いに離間することになるので、被包装物どうしの擦り合いを大幅に低減することはできる。
【００１４】
包装時に被包装物を支持する治具としては種々のものが適用できるが、被包装物を所定位置に配置させることができる上に、加熱処理時に被包装物が円滑かつ均等にスライドできるような機能を有することが必要である。図１で示した治具１４はきわめて簡易な構成からなるもので、２本の支持棒２８と、脚２９と、支持棒２８と脚２９を連結する柱体３０とからなる金属製のものである。この治具１４の場合、被包装物１２は水平方向に延出している支持棒２８に載せられることで配置される。
この際、支持棒２８の表面と被包装物１２の内面の間の摩擦係数が小さいと、被包装物が一定の位置に安定して停止せず、所定幅の間隙を形成して被包装物を配列することが困難になるおそれがあり、他方、摩擦係数が大きいと、被包装物の所定の配列は容易になるものの、加熱処理時に被包装物のスライドに制約が生じ、熱収縮性シートの収縮による包装が不完全になるおそれがある。したがって、治具には、これらの相反する要件を満たすことが必要とされる。
図１に示すような治具の場合、支持棒２８の表面の平滑性、２本の支持棒２８の間隔、または支持棒２８の本数などを適用する被包装物に応じて設定することで、上述した要件を満たすように調整することができる。
【００１５】
また、支持棒２８は、図９に示すような被包装物を配置させる箇所に窪み部３１を形成し、柱体３０に回転自在に軸支されているため、配列作業時には、窪み部３１を上方に向けておいてその窪み部３１に被包装物を配置し、加熱処理工程の直前もしくは処理中に、支持棒２８を回転して窪み部３１を下方に向けることにより、被包装物の所定位置への配列作業の容易化と、被包装物のスライドの容易化とを両立させることができる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の包装方法で得られた包装体であると、複数個の被包装物が熱収縮性シートによって密着、被覆されているので、外部との接触を回避し、保護できると共に、各被包装物が熱収縮性シートによって一体化され、搬送等の取扱いが容易となる。さらに、各被包装物間に緩衝部が介在するので、各被包装物どうしが直接、接触することがなく、各被包装物が互いに擦れ合うことなどによる損傷等を防止できる。
また、包装材のみで、被包装物の保護および一体化と、各被包装物どうしの緩衝機能とを共に発揮させるので、包装作業が容易で且つ大幅なコストアップを伴うことがない。
【００１７】
また、この包装体であると、緩衝部で切断、分割することにより、容易に、１つまたは任意の数の被包装物からなる包装体に変更することができる。したがって、複数の被包装物が一体とされた包装体として取り扱った後に、個別に包装された状態で取り扱うことができ、利便性がきわめて高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  包装過程を示す斜視図である。
【図２】  包装過程を示す斜視図である。
【図３】  包装体を示す側面図である。
【図４】  包装体を示す側断面図である。
【図５】  個別包装体を示す側断面図である。
【図６】  被包装物の一例を示す斜視図である。
【図７】  被包装物の一例を示す斜視図である。
【図８】  被包装物の一例を示す斜視図である。
【図９】  支持棒の一例を示す部分拡大側面図である。
【図１０】  従来例の包装体を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０  リム
１２  被包装物
１３  周面
１４  治具
１５  間隙
１６  熱収縮性シート
１８  緩衝部
２０  包装体
２２  個別包装体
２８  支持棒
Ｓ  間隙幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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