(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録体を搬送する搬送経路を規定する搬送保持体と、前記記録体を収納する収納ユニットと、前記記録体を前記搬送経路を通して搬送するための搬送手段とを具備し、前記搬送手段は前記記録体を前記搬送経路を通して前記収納ユニットに収納するとともに、前記収納ユニットに収納された前記記録体を前記搬送経路を通して排出する記録体の挿入排出機構において、
前記搬送手段は、前記搬送経路の片側にて挿入方向に間隔をおいて配設された一対の第１駆動ローラと、前記搬送経路の他側にて挿入方向に間隔をおいて配設された一対の第２の駆動ローラとを備え、前記一対の第１駆動ローラおよび前記一対の第２駆動ローラによって前記記録体が搬送され、
前記一対の第１駆動ローラのうち挿入方向下流側に位置する第１駆動ローラと、前記一対の第２駆動ローラのうち挿入方向下流側に位置する第２駆動ローラとは、前記搬送経路内に位置する作用位置と、前記搬送経路から後退する非作用位置との間を移動自在であり、前記下流側の第１駆動ローラおよび前記下流側の第２駆動ローラは、前記記録体を搬送するとき同時に前記作用位置に保持され、
前記下流側の第１駆動ローラと前記下流側の第２の駆動ローラとを同時に前記作用位置および前記非作用位置に選択的に位置付けるための移動位置付け機構が設けられ、前記移動位置付け機構は、前記下流側の第１駆動ローラおよび前記下流側の第２駆動ローラを前記作用位置に位置付ける第１の位置と、前記下流側の第１駆動ローラおよび前記下流側の第２駆動ローラを前記非作用位置に位置付ける第２の位置との間を移動自在であるレバー部材を有し、前記レバー部材に移動阻止片が設けられ、前記レバー部材が前記第１の位置にあるとき前記移動阻止片は前記搬送経路から後退し、前記レバー部材が前記第２の位置にあるときには前記移動阻止片は前記搬送経路に突出することを特徴とする記録体の挿入排出機構。
【請求項２】
前記一対の第１駆動ローラの間には、前記搬送経路内に突出する突出位置と、前記突出位置から後退する後退位置との間を移動自在に検出作動片が設けられ、前記検出作動片に関連してさらに検出スイッチが設けられており、前記記録体が正常に挿入されたとき、搬送される前記記録体は前記検出作動片に作用してこれを前記突出位置から前記後退位置に移動し、これによって前記検出スイッチは前記記録体が正常に挿入されたことを検知し、一方前記記録体が誤挿入されたとき、搬送される前記記録体は前記突出位置にある前記検出作動片に当接し、これによって前記検出スイッチは前記記録体が誤挿入されたことを検知することを特徴とする請求項１記載の記録体の挿入排出機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＭＤなどの記録体を収納ユニットに挿入、排出するための記録体の挿入排出機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、車両に搭載される再生装置は、車両本体に取付けられる箱状の筐体を備え、この筐体内に記録体を挿入、排出するための挿入排出機構が設けられている。挿入排出機構は、記録体を収納する収納ユニットと、収納ユニットに搬送するための搬送経路を規定する搬送保持体と、記録体を搬送経路を通して搬送するための搬送手段とを備えている。収容ユニットには、上下方向に間隔を置いて複数個の収容空間が規定されている。筐体の前面には挿入開口が形成され、この挿入開口を通して記録体を挿入すると、搬送手段が挿入された記録体に作用して挿入方向に搬送し、この記録体は搬送経路を通して収納ユニットの所定の収納空間に挿入される。また、収納ユニットに収納された記録体を排出するときには、搬送手段が収納された記録体に作用して排出方向に搬送し、この搬送経路を通して挿入開口から外部に排出される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような挿入排出機構は、挿入開口から挿入した記録体を搬送経路を通して収納ユニットに確実に搬送する必要があり、また収納された記録体を搬送経路を通して外部に確実に排出する必要があり、所要のとおりに搬送することができないときには挿入排出不良となる。特に、記録体が保持ハウジングと、この保持ハウジングに収容された記録ディスクと、保持ハウジングに開閉自在に装着されたシャッタとを備えているものでは、開閉自在なシャッタが搬送経路の一部に引っかかり易く、シャッタが引っかかると挿入排出不良となる。
【０００４】
また、挿入排出機構を備えた再生装置では、操作者の不注意でもって記録体を誤挿入する場合がある。誤挿入した場合、記録体の収納ユニットへの収納を確実に阻止するとともに、誤挿入した記録体を確実に排出する必要がある。
【０００５】
本発明の目的は、比較的簡単な構成でもって記録体を確実に挿入、排出することができる記録体の挿入排出機構を提供することである。
【０００６】
本発明の他の目的は、比較的簡単な構成でもって記録体の誤挿入を確実に防止することができる記録体の挿入排出機構を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、記録体を搬送する搬送経路を規定する搬送保持体と、前記記録体を収納する収納ユニットと、前記記録体を前記搬送経路を通して搬送するための搬送手段とを具備し、前記搬送手段は前記記録体を前記搬送経路を通して前記収納ユニットに収納するとともに、前記収納ユニットに収納された前記記録体を前記搬送経路を通して排出する記録体の挿入排出機構において、
前記搬送手段は、前記搬送経路の片側にて挿入方向に間隔をおいて配設された一対の第１駆動ローラと、前記搬送経路の他側にて挿入方向に間隔をおいて配設された一対の第２の駆動ローラとを備え、前記一対の第１駆動ローラおよび前記一対の第２駆動ローラによって前記記録体が搬送され、
前記一対の第１駆動ローラのうち挿入方向下流側に位置する第１駆動ローラと、前記一対の第２駆動ローラのうち挿入方向下流側に位置する第２駆動ローラとは、前記搬送経路内に位置する作用位置と、前記搬送経路から後退する非作用位置との間を移動自在であり、前記下流側の第１駆動ローラおよび前記下流側の第２駆動ローラは、前記記録体を搬送するとき同時に前記作用位置に保持され、
前記下流側の第１駆動ローラと前記下流側の第２の駆動ローラとを同時に前記作用位置および前記非作用位置に選択的に位置付けるための移動位置付け機構が設けられ、前記移動位置付け機構は、前記下流側の第１駆動ローラおよび前記下流側の第２駆動ローラを前記作用位置に位置付ける第１の位置と、前記下流側の第１駆動ローラおよび前記下流側の第２駆動ローラを前記非作用位置に位置付ける第２の位置との間を移動自在であるレバー部材を有し、前記レバー部材に移動阻止片が設けられ、前記レバー部材が前記第１の位置にあるとき前記移動阻止片は前記搬送経路から後退し、前記レバー部材が前記第２の位置にあるときには前記移動阻止片は前記搬送経路に突出することを特徴とする記録体の挿入排出機構である。
【０００８】
本発明に従えば、記録体を搬送するための搬送手段は、搬送経路の片側に間隔をおいて配設された一対の第１駆動ローラと、この搬送経路の他側に間隔をおいて配設された一対の第２駆動ローラとを備えている。したがって、挿入方向上流側の第１および第２駆動ローラが相互に協働し、また挿入方向下流側の第１および第２駆動ローラが相互に協働し、これによって記録体を確実に挿入方向および排出方向に搬送することができる。また、４個の駆動ローラを用いるという比較的簡単な構成でもって記録体を確実に搬送することができる。
また、挿入方向下流側の第１および第２駆動ローラが作用位置と非作用位置との間を移動自在である。そして、記録体を搬送するときにはこれら駆動ローラが同時に作用位置に位置付けられるので、記録体を所要のとおりに搬送することができる。また、記録体を搬送しないとき、これら駆動ローラが非作用位置に保持されるので、記録体が収納ユニットへ収納されることはない。
また、移動位置付け機構のレバー部材が第２の位置にあるときには、下流側の第１および第２駆動ローラは非作用位置に保持され、また移動阻止片は搬送経路に突出するので、搬送経路を通して搬送される記録体はこの移動阻止片に当接して挿入方向の移動が確実に阻止される。また、下流側の第１および第２駆動ローラが非作用位置に保持されるので、仮に記録体が移動阻止片を通過しても下流側の第１および第２駆動ローラによってさらに挿入方向に搬送されることはない。
【００１５】
さらに本発明は、前記一対の第１駆動ローラの間には、前記搬送経路内に突出する突出位置と、前記突出位置から後退する後退位置との間を移動自在に検出作動片が設けられ、前記検出作動片に関連してさらに検出スイッチが設けられており、前記記録体が正常に挿入されたとき、搬送される前記記録体は前記検出作動片に作用してこれを前記突出位置から前記後退位置に移動し、これによって前記検出スイッチは前記記録体が正常に挿入されたことを検知し、一方前記記録体が誤挿入されたとき、搬送される前記記録体は前記突出位置にある前記検出作動片に当接し、これによって前記検出スイッチは前記記録体が誤挿入されたことを検知することを特徴とする。
【００１６】
本発明に従えば、記録体の挿入状態を検知するための検出作動片が設けられ、記録体が正常に挿入された場合、挿入された記録体によって検出作動片が突出位置から後退位置に移動し、これによって記録体が正常に挿入されたことを検知することができるとともに、記録体の挿入方向への搬送が許容される。一方、記録体が誤挿入された場合、挿入された記録体は突出位置にある検出作動片に当接し、これによって記録体が誤挿入されたことを検知することができるとともに、記録体の挿入方向への搬送が阻止される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う記録体の挿入排出機構の一実施形態について説明する。図１は、本発明に従う挿入排出機構の一実施形態を備えた再生装置の一例を簡略的に示す断面図であり、図２は、図１の挿入排出機構の搬送手段およびそれに関連する構成を簡略的に示す平面図である。
【００１８】
主として図１を参照して、図示の再生装置は、車両本体に取付けられる箱状の筐体２を備え、この筐体２の前壁４には、挿入される記録体６に対応した形状の細長い矩形状の開口８が形成されている。この筐体２内には、記録体６を挿入排出するための挿入排出機構１０が設けられ、この実施形態では、挿入搬送機構１０は、搬送保持体１２、収納ユニット１４および搬送手段１６（図２参照）を備えている。収納ユニット１４は筐体２の内部空間の後部に配設され、上下方向に間隔をおいて配設された仕切壁１８によって収納空間２０を規定する。収納ユニット１４の下方には再生手段２２が配設されている。再生手段２２は、再生ユニット２４と、この再生ユニット２４の上方に配設された収容体２６を備えている。再生ユニット２４は駆動モータおよび光ピックアップ（いずれも図示せず）を有し、収容体２６は図１に実線で示す挿入排出位置と図１に二点鎖線で示す再生位置との間を移動自在である。搬送保持体１２は、収納ユニット１４および再生手段２２の前面側に配設されている。この搬送保持体１２は、図１に二点鎖線１２Ａで示す挿入排出位置（最上位の位置）と、図１に二点鎖線１２Ｂで示す移送位置（最下位の位置）との間を移動自在である。
【００１９】
この再生装置は、たとえばＭＤ（ミニディスク）の如き記録体６を再生するために用いられる。記録体６を挿入するときには、搬送保持体１２は上記挿入排出位置１２Ａに保持される。記録体６は開口８を通して筐体２内に挿入され、挿入された記録体６は搬送保持体１２に保持される。この搬送保持体１２に保持された記録体６を収納ユニット１４の最上位の収納空間２０に収納するときには、そのまま挿入方向（図１において右方）に搬送される。また、最上位以外の収納空間２０に収納するときには、搬送保持体１２は収納する収納空間２０に対応する位置まで下降され、その後収納ユニット１４の収納空間２０に収納される。
【００２０】
収納ユニット１４に収納された記録体６を再生するときには、まず、搬送保持体１２は再生する記録体６が収納された収納空間２０に対応する位置に位置付けられ、収納ユニット１４内の記録体６が搬送保持体１２に搬送されて保持される。次いで、この搬送保持体１２は移送位置１２Ｂに位置付けられ、搬送保持体１２に保持された記録体６が、挿入排出位置に保持された収容体２６に移送される。しかる後、収容体２６が下降されて再生位置に位置付けられる。このようにして記録体６の記録ディスク３０が再生ユニット２４の駆動モータに連結され、駆動モータが付勢されることによって記録ディスク３０が所定方向に回転駆動される。なお、再生した記録体６を元の収納空間２０の戻すときには、上述したと反対方向に搬送される。
【００２１】
収納ユニットに収納された記録体６を筐体２の外部に排出するときには、搬送保持体１２は排出する記録体６が収納された収納空間２０に対応する位置に位置付けられ、収納ユニット１４内の記録体６が搬送保持体１２に搬送されて保持される。その後、この搬送保持体１２は挿入排出位置１２Ａに位置付けられ、搬送保持体１２に保持された記録体６が、排出方向（図１において左方）に搬送されて開口８を通して外部に排出される。
【００２２】
次に、搬送保持体１２およびそれに関連する構成について説明する。主として図２（図２においては後述する駆動ローラおよびそれに関連する構成を中心に示し、その他の構成は省略している）を参照して、搬送保持体１２は、底壁３２、底壁３２の両側部に設けられた側壁３４，３６と、側壁３４，３６を接続する上壁３８を有し、これら壁３２〜３８によって、搬送すべき記録体６の形状に対応した矩形状の搬送経路を規定し、搬送経路は図１および図２において左右方向に延びている。搬送保持体１２は、底壁３２が取付けられたベースプレート４０を有し、このベースプレート４０に記録体６を搬送するための搬送手段が設けられている。搬送手段は、搬送経路の片側（図２において下側）に挿入方向に間隔をおいて設けられた一対の第１駆動ローラ４２，４４と、この搬送経路の他側（図２において上側）に挿入方向に間隔をおいて設けられた一対の第２駆動ローラ４６，４８を備えている。ベースプレート４０にはピン５０を介して第１支持部材５２が揺動自在に装着され、この第１支持部材５２に搬送方向上流側の第１駆動ローラ４２が短軸５４を介して回転自在に装着されている。また、ベースプレート４０には軸部材５６が固定され、この軸部材５６に第１揺動アーム５８が揺動自在に装着され、第１揺動アーム５８に短軸６０を介して下流側の第１駆動ローラ４４が回転自在に装着されている。さらに、第２駆動ローラ４６，４８も、第１駆動ローラ４２，４４と同様に装着されている。すなわち、上流側の第２駆動ローラ４６は、ペースプレート４０にピン６２を介して揺動自在に装着された第２支持部材６４に短軸６６を介して回転自在に装着されている。また、下流側の第２駆動ローラ４８は、ベースプレート４０に軸部材６８を介して揺動自在に装着された第２揺動アーム７０に短軸７２を介して回転自在に装着されている。
【００２３】
この実施形態では、第１支持部材５２には、これを内側に向けて（図２において時計方向）弾性的に偏倚する第１偏倚ばね（図示せず）が設けられ、また第２支持部材６４には、これを内側に向けて（図２において反時計方向）弾性的に偏倚する第２偏倚ばね（図示せず）が設けられている。したがって、上流側の第１および第２駆動ローラ４２，４６は、搬送経路を通して搬送される記録体６に弾性的に作用して搬送する。
【００２４】
また、第１揺動アーム５８は図４に示す第１の角度位置と図３に示す第２の角度位置の間を揺動自在に設けられ、第１揺動アーム５８が上記第１の角度位置にあるときには、下流側の第１駆動ローラ４４は搬送経路内に突出して作用位置に位置し、搬送経路を通して搬送される記録体６に作用する。一方、第１揺動アーム５８が上記第２の角度位置にあるときには、この第１駆動ローラ４４は搬送経路から後退する非作用位置に位置し、搬送経路を通して搬送される記録体６に作用することはない。さらに、第２揺動アーム７０は、第１揺動アーム５８と同様に、図４に示す第１の角度位置と図３に示す第２の角度位置の間を揺動自在に設けられ、第２揺動アーム７０が上記第１の角度位置にあるときには、下流側の第２駆動ローラ４８は搬送経路内に突出して作用位置に位置し、搬送経路を通して搬送される記録体６に作用する。一方、第２揺動アーム７０が上記第２の角度位置にあるときには、この第２駆動ローラ４８は搬送経路から後退する非作用位置に位置し、搬送経路を通して搬送される記録体６に作用することはない。
【００２５】
これら駆動ローラ４２〜４８は、駆動伝達手段７４によって回転駆動される。駆動伝達手段７４は、正逆転可能な電動モータ７６と、この電動モータ７６の出力を伝達する歯車列７８から構成されている。電動モータ７６の出力軸にはウォーム８０が設けられ、かかるウォーム８０からの駆動力が歯車列７８を介して４個の駆動ローラ４２〜４８に伝達される。この実施形態では、ウォーム８０が歯車８２，８４，８６，８８を介して大歯車９０に駆動連結されている。この大歯車９０は、歯車９２を介して第１駆動ローラ４２と一体の歯車９４に駆動連結されとともに、歯車９６を介して他方の第１駆動ローラ４４と一体の歯車９８に駆動連結されている。さらに、大歯車９０は他方の大歯車１００に噛合し、この大歯車１０は、歯車１０２を介して第２駆動ローラ４６と一体の歯車１０４に駆動連結されるとともに、歯車１０６を介して他方の第２駆動ローラ４８と一体の歯車１０８に駆動連結されている。かく構成されているので、電動モータ７６がたとえば正転（または逆転）すると、歯車列７８を介して駆動ローラ４２〜４８は挿入方向（または排出方向）に回転駆動される。
【００２６】
第１および第２揺動アーム５８，７０は、図３に示す移動位置付け機構によって移動される。図３を参照して、（図３においては移動位置付け機構およびそれに関連する構成を中心に示し、その他の構成は省略している）図示の移動位置付け機構１１０は、ベースプレート４０に図３において上下方向に移動自在に装着されたレバー部材１１２を備えている。レバー部材１１２にはその移動方向に間隔をおいて一対の長孔１１４が設けられ、一方ベースプレート４０には一対のピン１１６が固定され、これらピン１１６が対応する長孔１１４に移動自在に受入られている。このレバー部材１１２の一端部にはカム溝１１８が設けられ、その他端部には移動方向に延びる長孔１２０が設けられている。カム溝１１８は、移動方向に延びる第１部分１１８ａと、第１部分１１８ａから一端側に向けて下流側の第１駆動ローラ４４側に傾斜して延びる傾斜部分１１８ｂと、この傾斜部分１１８ｂから移動方向に延びる第２部分１１８ｃとを有している。一方、第１揺動アーム５８の端部（第１駆動ローラ４４が設けられている側とは反対側の端部）にはピン１２２が設けられ、このピン１２２が上記カム溝１１８に移動自在に受入れられている。また、第２揺動アーム７０の端部（第２駆動ローラ４８が設けられている側とは反対側の端部）には、ピン１２４が設けられ、かかるピン１２４が長孔１２０に移動自在に受入れられている。
【００２７】
このレバー部材１１２の他端部（長孔１２０が形成された部位よりもさらに外側の部位）にはラック１２６が設けられ、駆動源としての電動モータ１２８からの駆動力が駆動力伝動機構１３０を介してレバー部材１１２に伝達されるように構成されている。電動モータ１２８はベースプレート４０に取付けられ、その出力軸にはウォーム１３２が設けられ、ウォーム１３２が駆動伝動機構１３０の歯車１３４，１３６，１３８，１４０，１４２，１４４を介してラック１２６に駆動連結されている。かく構成されているので、電動モータ１２８がたとえば正転（または逆転）すると、駆動伝動機構１３０を介してレバー部材１１２が図４（または図３）に示す第１の位置（または第２の位置）に向けて移動する。
【００２８】
レバー部材１１２が上記第２の位置にあるときには、図３に示すとおり、第１揺動アーム５８におけるピン１２２がカム溝１１８の第１部分１１８ａに位置し、これによって第１揺動アーム５８は第２の角度位置に位置付けられ、第１駆動ローラ４４は非作用位置に保持される。また、第２揺動アーム７０におけるピン１２４は長孔１２０の一端に位置し、これによって第２揺動アーム７０は第２の角度位置に保持され、第２駆動ローラ４８は非作用位置に保持される。一方、レバー部材１１２が上記第２の作用位置から上記第１の位置に位置付けられると、図４に示すとおり、第１揺動アーム５８のピン１２２がカム溝１１８に沿って移動してその第２部分１１８ｃに位置付けられ、これによって第１揺動アーム５８は軸部材５６を中心として内側に反時計方向に揺動して第１の角度位置に位置付けられ、第１駆動ローラ４４は上記作用位置に保持される。また、第２揺動アーム７０のピン１２４は長孔１２０の他端に当接して移動し、これによって第２揺動アーム７０は軸部材６８を中心として内側に時計方向に揺動して第１の角度位置に位置付けられ、第２駆動ローラ４８は作用位置に保持される。かくのとおりであるので、レバー部材１１２を第１の位置に位置付けることによって、下流側の第１および第２駆動ローラ４４，４８を同時に作用位置に保持することができ、また第２の位置に位置付けることによって第１および第２駆動ローラ４４，４８を同時に非作用位置に保持することができる。
【００２９】
この実施形態では、記録体６として図５および図６に示す形態のものが用いられる。図５および図６を参照して、図示の記録体６は薄い矩形状の保持ハウジング１５２を有し、記録ディスク３０はこの保持ハウジング１５２内に回転可能に収容されている（図１も参照）。この保持ハウジング１５２の表壁の一部には矩形状の開口１５４が形成され、この開口１５４を通して記録ディスク３０への情報の記録、記録された情報の再生が行われる。この開口１５４を覆うようにシャッタ１５６が開閉自在に設けられている。このような記録体６においては、シャッタ１５６が存在する側の側面には細長い切欠き１５８が形成され、シャッタ１５６の一部１５６ａがこの切欠き１５８に移動自在に受入れられている。また、切欠き１５８が存在する側面とは反対側の側面にも所定長さ延びる切欠き１６０が形成されている。これら切欠き１５８、１６０は、後述するとおり、記録体６の挿入が正常であるか否かを検知するために利用される。
【００３０】
この実施形態では、上述した記録体６は、保持ハウジング１５２の、シャッタ１５６が存在する側が一対の第１駆動ローラ４２，４４によって搬送される。そして、このことに関連して、さらに、次のとおりに構成されている。図２に示すとおり、搬送保持体１２の片側の側壁３４は、搬送保持体１２の一端部（図２において左端部）に設けられ、またその他側の側壁３６は、搬送保持体１２の一端部から第２駆動ローラ４８の近傍まで設けられ、他側の側壁３６においては、上流側の第２駆動ローラ４６の搬送経路内への突出を許容するための開口が形成されている。また、第１支持部材５２に設けられた第１偏倚ばね（図示せず）の偏倚力が第２支持部材６４の第２偏倚ばね（図示せず）の偏倚力よりも大きくなる、換言すると、上流側の第１駆動ローラ４２の記録体６への圧着力が上流側の第２駆動ローラ４６の記録体６への圧着力よりも大きくなるように構成されている。さらに、作用位置にある第１駆動ローラ４４の搬送経路への突出量が作用位置にある第２駆動ローラ４８の搬送経路への突出量よりも多くなる、換言すると、下流側の第１駆動ローラ４４の記録体６への圧着力が下流側の第２駆動ローラ４８の記録体６への圧着力よりも大きくなるように構成されている。このように構成されているので、記録体６が搬送経路を通して搬送される際、記録体６は他方の側壁３６の内面を基準にして搬送され、したがって保持ハウジング１５２の、シャッタ１５６が存在する側は、側壁３４との間に幾分かの間隙を残して搬送され、これによって搬送中のシャッタ１５６の引っかかりを確実に防ぐことができる。
【００３１】
記録体６がＭＤである場合、シャッタ１５６が開閉する方向の長さＬは６８ｍｍであり、またその幅Ｗは７２ｍｍである。このような記録体６は、図２に示すように第１駆動ローラ４２，４４がシャッタ１５６に作用するように挿入される。しかし、たとえばシャッタ１５６側から開口８（図１）を通して挿入することもでき、このように挿入した場合、誤挿入となり、記録体６の再生などを行うことができない。このような誤挿入を防止するために、次のとおりに構成されている。
【００３２】
まず、図３および図４に示すように、移動位置付け機構１１０のレバー部材１１２に移動阻止片１６１が設けられている。この移動阻止片１６１は、一対の第２駆動ローラ４６，４８の間に配置され、レバー部材１１２が第２の位置にあるときには図３に示すとおり搬送経路内に突出し、レバー部材１１２が第１の位置にあるときには図４に示すとおり搬送経路から後退する。移動阻止片１６１は、また、記録体６の保持ハウジング１５２の切欠き１６０に対応しており、記録体が正常に挿入されたときには、搬送経路内に突出する移動阻止片１６１は、搬送中の記録体６の切欠き１６０内に挿入され、これによって記録体６の挿入方向の搬送がさらに許容される（図７参照）。一方、記録体６が誤挿入された、たとえばシャッタ１５６側から挿入されたときには、記録体６の保持ハウジング１５２の、移動阻止片１６１に対向する部位には実質上切欠きなどが存在しない（図８に示すように切欠き１５８が存在するが、この切欠き１５８の幅よりも移動阻止片１６１の肉厚の方が大きいので、移動阻止片１６１がこの切欠き１５８に挿入されることはない）ので、搬送経路内に突出する移動阻止片１６１は、保持ハウジング１５２の一部に作用し、これによって記録体６の挿入方向の移動が阻止される（図８参照）。
【００３３】
加えて、図７および図８に示すように、記録体６が正常に挿入されたことを検知するための検出作動片１６６が設けられている。この検出作動片１６６は、移動阻止片１６１に対向して、一対の第１駆動ローラ４２，４４の間に配置されている。図９をも参照して、検出作動片１６６は細長い本体部１６８を有し、この本体部１６８には長手方向に細長い長孔１７０が形成されている。一方、ベースプレート４０の所定部位には一対のピン１７２，１７４が固定され、これらピン１７２，１７４が上記長孔１７０に移動自在に受入れられている。この本体部１６８の一端部には当接部１７６および検出部１７８が設けられ、検出部１７８が当接部１７６よりも幾分挿入方向下流側に配置されるとともに、幾分上下方向（図７および図８において紙面に垂直な方向）上方に配置されている。この当接部１７６は記録体６の保持ハウジング１５２の切欠き１５８に対応して設けられる。当接部１７６の先端部は略直角三角状に形成され、また検出部１７８は挿入方向に向けて内側に直線状に傾斜して延びる傾斜面１７８ａと、排出方向に向けて内側に直線状に傾斜して延びる傾斜面１７８ｂとを有している。この実施形態では、検出作動片１６６の本体部１６８の後方には検出スイッチ１８２が配設され、さらに搬送経路には、挿入された記録体６を検出するための挿入検出スイッチ１８４（図２参照）が設けられている。
【００３４】
このような検出作動片１６６の本体部１６８とピン１７０との間には、コイルばね１８０が介在されている。コイルばね１８０は、検出作動片１６６を内側に、すなわち搬送経路に向けて弾性的に偏倚する。したがって、この検出作動片１６６は、通常、ピン１７２が本体部１６８の長孔１７０の一端（図７において下側端）に当接することによって図７に示す突出位置に保持される。突出位置においては、検出作動片１６６の当接部１７６および検出部１７８は搬送経路内に突出し、その本体部１６８は検出スイッチ１８２を押圧することはない（検出スイッチ１８２は開（ＯＦＦ）に保持される）。このような状態において、記録体６が正常に挿入されて搬送されると、図７に示すとおり、検出作動片１６６の当接部１７６が記録体６の保持ハウジング１５２の切欠き１５８に挿入され、これによって記録体６の挿入方向の搬送が許容される。そして、さらに搬送されると、保持ハウジング１５２の一部が検出部１７８の傾斜面１７８ａに作用し、その挿入方向の搬送に伴って検出作動片１６６がコイルばね１８０に抗して図７において下側に後退位置（この後退位置では、検出部１７８の先端面が記録体６の保持ハウジング１５２に接触する）に向けて移動される。このように突出位置から後退位置に後退されると、図示していないが、検出作動片１６６の本体部１６８が検出スイッチ１８２を押圧し、検出スイッチ１８２が閉（ＯＮ）になることによって、記録体６が正常に挿入されたことを検知することができる。一方、記録体６が誤挿入された、たとえばシャッタ１５６側から挿入されたときには、記録体６の保持ハウジング１５２の、検出作動片１６６に対向する部位には切欠きなどが実質上存在しないので、図８に示すように、突出位置にある検出作動片１６６の当接部１７６が保持ハウジング１５２の一部に作用し、これによって記録体６の挿入方向の移動が阻止される（図８参照）。このとき、移動阻止片１６１も保持ハウジング１５２に作用するので、記録体６の挿入方向の移動は、検出作動片１６６および移動阻止片１６１の双方によって確実に阻止される。なお、移動阻止片１６１または検出作動片１６６のいずれか一方によって記録体６の移動を確実に阻止することができる場合、それらの他方を省略することができる。
【００３５】
次に、図２、図３，図４，図７および図８を参照して、記録体６を挿入する際の挿入排出機構１０の挿入動作について説明する。記録体６を筐体２２の開口８（図１）を通して挿入すると、挿入検出スイッチ１８４がこれを検知し、この挿入検出スイッチ１８４からの検出信号に基づいて駆動伝達手段７４の伝動モータ７６が正転する。かくすると、第１および第２駆動ローラ４２〜４８が挿入方向に回転駆動され、挿入された記録体６は上流側の第１および第２駆動ローラ４２，４６によって挿入方向に搬送される。記録体６が正常に挿入された場合、記録体６がさらに下流側に搬送されると、図７に示すとおり、搬送経路内に突出している移動阻止片１６１は、搬送される記録体６の切欠き１６０内に挿入され、また突出位置にある検出作動片１６６の当接部１７６は記録体１６０の切欠き１５８内に挿入され、記録体６のさらなる搬送が許容される。このようにしてさらに搬送されると、記録体６の一部が検出作動片１６６の検出部１７８に作用してこれを突出位置から後方に移動し、検出作動片１６６は検出スイッチ１８２を作動し、これによって記録体６が正常に挿入されたことを検知する。かくすると、検出スイッチ１８２からの検出信号に基づいて電動モータ１２８が正転され、移動位置付け機構１１０のレバー部材１１２が第２の位置から第１の位置に移動される。かくすると、上述したとおり、下流側の第１および第２駆動ローラ４４，４８が非作用位置から作用位置に位置付けられるとともに、レバー部材１１２の移動によって移動阻止片１６１が搬送経路から後退する。したがって、記録体６のさらなる搬送が許容され、搬送経路を通して搬送された記録体６は、下流側の第１および第２駆動ローラ４４，４８の作用によって収納ユニット１４に向けて搬送される。
【００３６】
これに対して、記録体６が誤挿入された場合、挿入搬送される記録体６の下流側端部が、搬送経路に突出する移動阻止片１６１および突出位置にある検出作動片１６６の当接部１７６に当接し、記録体６の下流側への搬送が阻止され、検出スイッチ１８２が押圧されることはない。この実施形態においては、挿入開始スイッチ１８４が押圧された後所定時間経過後においても検出スイッチ１８２が押圧されないと、検出スイッチ１８２は誤挿入されたとこを検知し、この所定時間経過後に検出スイッチ１８２が開であると電動モータ７６が逆転される。かくすると、上述したとおり、第１および第２駆動ローラ４２〜４８が排出方向に回転駆動され、移動阻止片１６１および検出作動片１６６によって停止していた記録体６は、上流側の第１および第２駆動ローラ４２，４６によって排出方向に搬送され、誤挿入された記録体６は開口８（図１）を通して筐体２の外部に確実に排出される。
【００３７】
以上、本発明に従う挿入排出機構の一実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形、修正が可能である。
【００３８】
たとえば、上流側の第１および第２駆動ローラ４２，４６と同様に、下流側の第１および第２駆動ローラ４４，４８に関連して、これらを内側に弾性的に偏倚する偏倚ばねを設けることもできる。
【００３９】
また、たとえば、移動位置付け機構１１０のレバー部材１１２に設けたカム溝１１８および長孔１２０によって下流側の第１および第２駆動ローラ４４，４８を作用位置および非作用位置に選択的に位置付けているが、たとえばリンク機構などを利用して行うようにすることもできる。
【００４０】
【発明の効果】
本発明の請求項１の挿入排出機構によれば、記録体を搬送するための搬送手段は、搬送経路の片側に間隔をおいて配設された一対の第１駆動ローラと、この搬送経路の他側に間隔をおいて配設された一対の第２駆動ローラとを備えている。したがって、挿入方向上流側の第１および第２駆動ローラが相互に協働し、また挿入方向下流側の第１および第２駆動ローラが相互に協働し、これによって記録体を確実に挿入方向および排出方向に搬送することができる。また、４個の駆動ローラを用いるという比較的簡単な構成でもって記録体を確実に搬送することができる。
また、挿入方向下流側の第１および第２駆動ローラが作用位置と非作用位置との間を移動自在である。そして、記録体を搬送するときにはこれら駆動ローラが同時に作用位置に位置付けられるので、記録体を所要のとおりに搬送することができる。また、記録体を搬送しないとき、これら駆動ローラが非作用位置に保持されるので、記録体が収納ユニットへ収納されることはない。
また、移動位置付け機構のレバー部材が第２の位置にあるときには、下流側の第１および第２駆動ローラは非作用位置に保持され、また移動阻止片は搬送経路に突出するので、搬送経路を通して搬送される記録体はこの移動阻止片に当接して挿入方向の移動が確実に阻止される。また、下流側の第１および第２駆動ローラが非作用位置に保持されるので、仮に記録体が移動阻止片を通過しても下流側の第１および第２駆動ローラによってさらに挿入方向に搬送されることはない。
【００４４】
さらに本発明の請求項２の挿入排出機構によれば、記録体の挿入状態を検知するための検出作動片が設けられ、記録体が正常に挿入された場合、挿入された記録体によって検出作動片が突出位置から後退位置に移動し、これによって記録体が正常に挿入されたことを検知することができるとともに、記録体の挿入方向への搬送が許容される。一方、記録体が誤挿入された場合、挿入された記録体は突出位置にある検出作動片に当接し、これによって記録体が誤挿入されたことを検知することができるとともに、記録体の挿入方向への搬送が阻止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う挿入排出機構の一実施形態を備えた再生装置の一例を簡略的に示す断面図である。
【図２】図１の挿入排出機構の搬送手段およびそれに関連する構成を簡略的に示す平面図である。
【図３】図１の挿入排出機構の下流側の第１および第２駆動ローラおよびこれを移動させるための移動位置付け機構を、第１および第２駆動ローラが非作用位置にある状態で示す平面図である。
【図４】第１および第２駆動ローラが作用位置にあるときの状態を示す、図３に対応する平面図である。
【図５】図２の挿入排出機構によって搬送される記録体を示す正面図である。
【図６】図５の記録体の側面図である。
【図７】記録体が正常に挿入されたときの状態を説明するための簡略図である。
【図８】記録体が誤挿入されたときの状態を説明するための簡略図である。
【図９】挿入排出機構の検出作動片を拡大して示す斜視図である。
【符号の説明】
２  筐体
６  記録体
１０  挿入排出機構
１２  搬送保持体
１４  収納ユニット
２２  再生ユニット
３０  記録ディスク
４２，４４  第１駆動ローラ
４６，４８  第２駆動ローラ
１１０  移動位置付け機構１１０
１１２  レバー部材
１５２  保持ハウジング
１５６  シャッタ
１６１  移動阻止片
１６６  検出作動片
１７６  当接部
１７８  検出部
１８２  検出スイッチ
１８４  挿入検出スイッチ
【図１】
0003851438.tif 000002
【図２】
0003851438.tif 000003
【図３】
0003851438.tif 000004
【図４】
0003851438.tif 000005
【図５】
0003851438.tif 000006
【図６】
0003851438.tif 000007
【図７】
0003851438.tif 000008
【図８】
0003851438.tif 000009
【図９】
0003851438.tif 000010