(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングコラムに取り付けられた操作レバーの異なる二方向への操作により軸芯回りの回動と軸方向への移動とが選択的になされ該ステアリングコラムとほぼ平行に配置されたシャフト部材と、該シャフト部材の回動変位のみを受けて押引操作される変速用のケーブル部材とを備えたケーブル式コラムシフトレバー装置であって、
上記シャフト部材にはその径方向に突出する突出部が設けられる一方、
該シャフト部材の径方向外側位置には該シャフト部材と略同一軸心回りに回動可能とされた中間部材が配置されるとともに、
該中間部材には、
上記シャフト部材の軸方向への移動に伴う上記突出部の移動を許容するとともに該シャフト部材の回動作動時には上記突出部と係合して該中間部材を上記シャフト部材と一体的に回動可能とする係合部と、
上記中間部材に突設され該中間部材と一体に回動する回動部と車体側に揺動自在に枢支されるとともにその一端が上記回動部に連結され他端が上記ケーブル部材に連結されたレバー部材とを有して、該中間部材の回動変位を上記ケーブル部材に伝達してこれを押引操作する変位出力部と、が設けられ、
上記突出部は、上記係合部を貫通して配置されるとともにその突出部側端部がシフト位置を規制するガイドプレートのガイド溝に係入され、
上記変位出力部は、上記回動部が上記シャフト部材の軸芯を挟んで上記係合部の反対側に設けられていることを特徴とするケーブル式コラムシフトレバー装置。
【請求項２】
請求項１おいて、
上記中間部材は適宜の規制部材によりシャフト部材軸方向への移動が規制されるとともに、
該中間部材に設けられた上記係合部がシャフト部材軸方向に延びる溝又は長穴とされていることを特徴とするケーブル式コラムシフトレバー装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記規制部材が、シフト位置を規制するガイド溝を備えたガイドプレートと一体構成とされていることを特徴とするケーブル式コラムシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、車両のコラムシフトレバー装置のうち、特に操作レバーの変位をケーブル部材を介して変速機側に出力するようにしたケーブル式コラムシフトレバー装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両のシフトレバー装置には、主としてその配置位置により、ステアリングコラム５１に操作レバーを支持させた「コラムシフトレバー装置」と、フロアのトランスミッション上方位置に操作レバーを配置した「フロアシフトレバー装置」とに大別されるが、特に前者の「コラムシフトレバー装置」は、ドライバーの足元空間を広く確保して車室内の居住性を改善できるというメリットが最近のユーザーニーズと合致したこともあって、自動車メーカーにおいてもこの「コラムシフトレバー装置」を広く採用する傾向にある。
【０００３】
ところで、このコラムシフトレバー装置は、通常、ドライバーが操作レバーを手前側に引く操作とこれを上下方向に回動させる操作の方向の異なる二つの操作によって所定の変速段を選択設定する如く構成される。そして、このドライバーによる操作レバーの異なる二方向への操作のうち、手前側へ引く操作により「セレクト作用」がなされ、また回動操作により「シフト作用」がなされるように構成され、且つかかる操作レバーの変位を従来一般にはリンク機構を介して変速機側へ伝達するようにしていた。
【０００４】
ところが、かかるリンク式コラムシフトレバー装置においては、リンク構造が複雑となりその製作コストが高くつくとともに、その形状が比較的大きくなることから車体側へのレイアウト上において種々の制約を受けるという問題があった。
【０００５】
かかる背景から、近年、操作レバーの変位をケーブル部材（通常はプッシュブルケーブル）を介して変速機側に伝達するようにしたケーブル式コラムシフトレバー装置が提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来のコラムシフトレバー装置（例えば、実公平５−３６７３０号公報参照）においては、操作レバーの異なる二方向への操作によりその軸芯回りの回動とその軸方向への移動という二つの作動が選択されるシャフト部材と該シャフト部材の外側に嵌挿配置されたスリーブとを備えるとともに該シャフト部材とスリーブとをスプライン嵌合としていた。
【０００７】
ところが、この従来のコラムシフトレバー装置においては、構造が複雑で製作が比較的困難なスプラインを用いるものであることから、構造的にあるいはコスト面において改善の余地を有するものと言える。
【０００８】
そこで本願発明では、簡単且つ安価な構造でありながら操作レバーの回動操作に伴う変位をケーブル部材を介して変速機側へ出力し得るようにしたケーブル式コラムシフトレバー装置を提供せんとしてなされたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１０】
本願の第１の発明では、ステアリングコラムに取り付けられた操作レバーの異なる二方向への操作により軸芯回りの回動と軸方向への移動とが選択的になされ該ステアリングコラムとほぼ平行に配置されたシャフト部材と、該シャフト部材の回動変位のみを受けて押引操作される変速用のケーブル部材とを備えたケーブル式コラムシフトレバー装置において、上記シャフト部材にその径方向に突出する突出部を設ける一方、該シャフト部材の径方向外側位置には該シャフト部材と略同一軸心回りに回動可能とされた中間部材を配置するとともに、該中間部材には、上記シャフト部材の軸方向への移動に伴う上記突出部の移動を許容するとともに該シャフト部材の回動作動時には上記突出部と係合して該中間部材を上記シャフト部材と一体的に回動可能とする係合部と、上記中間部材に突設され該中間部材と一体に回動する回動部と車体側に揺動自在に枢支されるとともにその一端が上記回動部に連結され他端が上記ケーブル部材に連結されたレバー部材とを有して、該中間部材の回動変位を上記ケーブル部材に伝達してこれを押引操作する変位出力部とを設け、上記突出部を上記係合部を貫通して配置するとともにその突出部側端部をシフト位置を規制するガイドプレートのガイド溝に係入させ、上記変位出力部は、上記回動部が上記シャフト部材の軸芯を挟んで上記係合部の反対側に設けられていることを特徴としている。
【００１１】
本願の第２の発明では、上記第１の発明にかかるケーブル式コラムシフトレバー装置において、上記中間部材は適宜の規制部材によりシャフト部材軸方向への移動が規制されるとともに、該中間部材に設けた上記係合部をシャフト部材軸方向に延びる溝又は長穴としたことを特徴としている。
【００１２】
本願の第３の発明では、上記第２の発明にかかるケーブル式コラムシフトレバー装置において、上記規制部材を、シフト位置を規制するガイド溝を備えたガイドプレートと一体構成としたことを特徴としている。
【００１３】
【発明の効果】
本願発明ではかかる構成とすることにより次のような効果が得られる。
【００１４】
(1)  本願の第１の発明にかかるケーブル式コラムシフトレバー装置によれば、操作レバーの操作によりシャフト部材の軸芯回りの回動と軸方向への移動とが選択的になされるが、このシャフト部材の異なる二つの作動のうち、その軸方向への移動については該シャフト部材に設けられた突出部の該シャフト部材と一体の移動が中間部材に設けた係合部により阻止されることなく許容されることから、該シャフト部材の軸方向移動によっては上記中間部材は作動しない。これに対して、上記シャフト部材が回動作動する場合には、該シャフト部材に設けた上記突出部と上記中間部材の係合部とが係合することで該シャフト部材の回動変位が上記中間部材にその回動変位として伝達され、該中間部材の回動に伴ってこれに設けた変位出力部を介してケーブル部材が押引操作され変速段の選択、即ち、シフト作用が為されるものである。
【００１５】
従って、この第１の発明にかかるケーブル式コラムシフトレバー装置によれば、シャフト部材に突出部を設けるとともに、該シャフト部材の外側に配置された中間部材に上記突出部と選択的に係合する係合部と、該中間部材の回動変位をケーブル部材に出力する変位出力部とを設けるという極めて簡単且つ安価な構造にて上記シャフト部材の回動変位のみをケーブル部材側に出力することができるものであり、例えば上掲公知例の如くかかる作動をスプライン構造にて達成するものに比して、構造の簡略化及びコストダウンが図れるものである。
【００１６】
さらに、上記中間部材に突設され該中間部材と一体回動する回動部と、車体側に揺動自在に枢支されるとともにその一端が上記回動部に連結され、他端が上記ケーブル部材に連結されたレバー部材とで上記変位出力部を構成しているので、上記シャフト部材と一体的に上記回動部が回動変位することで、該回動部の回動変位が上記レバー部材を介してそのまま上記ケーブル部材にその押引変位として伝達され、所定のシフト作用が為されるものであり、上記効果をより簡単且つ安価に実現することができるものである。
【００１７】
また、上記シャフト部材の突出部を上記係合部を貫通して配置するとともにその突出側端部をシフト位置を規制するガイドプレートのガイド溝に係入せしめているので、上記突出部が上記シャフト部材の回動変位を上記中間部材に伝達する回動変位伝達部材と、上記中間部材の回動位置、即ち、シフト位置の規制部材の双方として機能し、例えばこれら各機能を別々の部材により行わせる場合に比して部品点数の低減と構造の簡略化が図れ、より一層の低コスト化が可能ならしめられるものである。
【００１８】
(2)  本願の第２の発明にかかるケーブル式コラムシフトレバー装置によれば、上記中間部材のシャフト部材軸方向への移動を適宜の規制部材により規制する一方、該中間部材に設けた上記係合部を、簡単且つ安価な構造である溝又は長穴とすることで、上記シャフト部材の回動変位時のみにおいて上記中間部材を回動させることができ、従って上記(1)に記載の効果をより簡単且つ安価に達成し得るものである。
【００１９】
(3)  本願の第３の発明にかかるケーブル式コラムシフトレバー装置によれば、上記(2)に記載の効果に加えて、上記規制部材とガイドプレートとを一体構成としているので、例えばこれらを別々に配置する場合に比して、装置のコンパクト化が促進されるものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明のケーブル式コラムシフトレバー装置を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００２１】
図１〜図３には、本願発明にかかる車両用ケーブル式コラムシフトレバー装置を示しており、同各図において符号１はステアリングコラム５１の上端近傍において側方へ延出状態で配置されたシフトレバー（特許請求の範囲中の「操作レバー」に該当する）、２は該ステアリングコラム５１の側方にこれとほぼ平行に配置されたシフトロッド２（特許請求の範囲中の「シャフト部材」に該当する）であり、該シフトロッド２は上記操作レバー１の異なる二方向への操作、即ち、矢印Ａ−Ｂ方向への押引操作と矢印Ｅ−Ｆ方向への回動操作により、その軸方向（矢印Ｃ−Ｄ方向）への移動とその軸芯回り（矢印Ｅ−Ｆ方向）の回動とが選択されるようになっている。
【００２２】
即ち、上記シフトロッド２はステアリングコラム５１側に取り付けた軸受３２と後述する支持ブラケットアセンブリ３５側とにおいてそれぞれ軸方向に移動自在で且つその軸芯回りに回動自在に支持されるとともに、その一端２ａにはユニバーサルジョイント３を介して所定長さの筒体でなる外筒部材４が連結固定されている。またこの外筒部材４の内側にはガイドロッド５が摺動自在に内嵌されるとともに、該ユニバーサルジョイント３とガイドロッド５との間には常時これらを離間させる方向に付勢するスプリング７が嵌装されている。また、上記外筒部材４の外側には、レバー支持ブラケット６が固定されるとともに、該レバー支持ブラケット６にはレバー枢支ピン８を介して上記シフトレバー１の中間部位が枢支されている。また、上記ガイドロッド５の後端は支持ブラケット５２を介して上記ステアリングコラム５１側に支持されるとともに、該ガイドロッド５を径方向に貫通する係合穴１０が設けられている。そして、この係合穴１０には、上記シフトレバー１の一端に設けた係合子９が係入している。
【００２３】
従って、上記シフトレバー１が矢印Ｂ方向に引かれると、固定状態にあるガイドロッド５に対して上記レバー枢支ピン８の位置が図中右方向へ相対移動し、これに伴って上記外筒部材４及び上記ユニバーサルジョイント３は一体的に上記スプリング７を縮小変形させながら右方向へ移動し、結果的に上記ユニバーサルジョイント３に連結されたシフトロッド２も右方向へ移動することになる。上記シフトレバー１に対する引き側操作力が解除されると、上記スプリング７のバネ力により上記外筒部材４は左方向へ復帰移動され、これに伴って上記シフトロッド２も左方向へ移動することになる。即ち、上記シフトレバー１の矢印Ａ−Ｂ方向への操作により上記シフトロッド２はその軸方向へ移動せしめられることになる。
【００２４】
一方、上記シフトレバー１に対して上記ガイドロッド５の軸芯回りの回動操作力が加えられると、上記外筒部材４と一体的に上記シフトロッド２がその軸芯回りに矢印Ｅ−Ｆ方向へ回動せしめられるものである。
【００２５】
ところで、このケーブル式コラムシフトレバー装置は、上述の如く上記シフトレバー１の押引操作と回動操作とによりその軸方向へ移動されるとともにその軸芯回りに回動せしめられる上記シフトロッド２の動きを利用して変速操作を行おうとするものである。以下、かかるシフトロッド２の作動形態を前提とした上で、該シフトロッド２の作動に対応して変速操作を行うための具体的構造について説明する。
【００２６】
上記シフトロッド２は、上述のように、上記軸受３２と後述する支持ブラケットアセンブリ３５とによりその軸方向に移動自在に且つその軸芯回りに回動自在に支持され、且つ上記シフトレバー１の操作方向の選択により軸方向屁の移動と軸芯回りの回動とが選択的になされるものである。そして、このシフトロッド２の先端部２ｂ側には、図５に示すように大径且つ長尺の中段部１３ａと該中段部１３ａの先端に連続する小径の先端部１３ｂとからなる係合ピン１３（特許請求の範囲中の「突出部」に該当する）が、該シフトロッド２からその径方向外方へ突出した状態で固定されている。尚、この係合ピン１３は次述の回動スリーブ１４の係合溝１５に係入せしめられる。
【００２７】
回動スリーブ１４は、特許請求の範囲中の「中間部材」に該当するものであって、図５に示すように所定径及び所定長さの筒状体を基材とし、その軸方向の一端１４ａ側から他端側に切れ込む所定幅の係合溝１５を形成してなる。尚、この係合溝１５は、所定間隔をもって対向する一対の突出壁部１６，１６を有しており、この各突出壁部１６，１６が上記シフトロッド２の回動に伴い上記係合ピン１３の中段部１３ａとその回動方向において係合することで該回動スリーブ１４は上記シフトロッド２と一体的に回動せしめられる一方、該シフトロッド２がその軸方向へ移動する場合には上記係合ピン１３が上記係合溝１５内をその溝方向に移動することで該係合ピン１３と係合溝１５とは非係合とされ、該シフトロッド２の軸方向移動に拘わらず上記回動スリーブ１４は不作動とされる。そして、この回動スリーブ１４は、図１及び図２に示すように、上記シフトロッド２をその内部に嵌挿せしめるとともに上記係合ピン１３をその係合溝１５内に係入せしめた状態で、次述の支持ブラケットアセンブリ３５により回動自在に支持される。
【００２８】
さらに、この回動スリーブ１４の軸芯を挟んで上記係合溝１５のほぼ反対側に位置する部位には、該回動スリーブ１４からその径方向に突出するアーム部１８と該アーム部１８の先端部に固定されたボール１９とからなる係合突子１７（特許請求の範囲中の「回動部」に該当する）が設けられている。この係合突子１７は、上記回動スリーブ１４の回動変位を後述のベルクランク２６に伝達するためのものであって、そのボール１９は該ベルクランク２６のボール係合長穴２８内に係入せしめられる。
【００２９】
上記支持ブラケットアセンブリ３５は、図１R>１〜図３、及び図５に示すように、次述する第１ブラケット部材３６と第２ブラケット部３８とガイドプレート３９とベルクランク取付部材４３とを一体的に組付けて構成されている。
【００３０】
上記第１ブラケット部材３６は、所定長さの板材の両端部分をそれぞれ逆方向に折曲し、且つその一方の折曲部分３６ａを車体側部材（図示省略）への締着固定部とし、他方の折曲部分３６ｂを支持壁部３７としている。そして、この支持壁部３７は、後述する如く上記回動スリーブ１４の軸方向の一方側への移動を規制する機能を有するものであり、ここには上記回動スリーブ１４の内側に嵌挿配置される上記シフトロッド２を遊嵌状態で挿通させるための軸穴４７を形成している。
【００３１】
上記第２ブラケット部３８は、所定大きさの板材で構成され、上記回動スリーブ１４をその一端側において次述の軸受部材２１を介して回動自在に支承するとともに該回動スリーブ１４の軸方向の他方側への移動を規制する機能を有するものであり、図５に示すように軸穴４８が設けられるとともに、図１及び図２に示すように固定ボルト４１により上記第１ブラケット部材３６側に着脱自在に締着固定される。そして、この第２ブラケット部３８の第１ブラケット部材３６側への締着固定状態においては、該第１ブラケット部材３６と上記第１ブラケット部材３６の支持壁部３７とが所定間隔をもって同軸上に対向し、これらの間に上記回動スリーブ１４を介在させるとともにその軸方向両側への移動を規制する。即ち、この第１ブラケット部材３６の支持壁部３７と第２ブラケット部３８とで特許請求の範囲中の「規制部材」が構成される。
【００３２】
尚、上記軸受部材２１は、図５に示すように、その軸方向の中央部に上記回動スリーブ１４の外径よりも大きな径寸法のフランジ部２２と、該フランジ部２２の左右両側にそれぞれ位置し且つ上記回動スリーブ１４の内周に摺動可能に嵌入し得る外径寸法をもつ左右一対の嵌合突部２３，２４とを備えるとともに、その軸芯位置には上記シフトロッド２を摺動自在に支持し得る大きさをもつ軸穴２５を形成して構成されるものであって、摺動性の高いゴム材、合成樹脂材等により一体形成されている。そして、この軸受部材２１の一方の嵌合突部２３を上記第２ブラケット部３８の軸穴４８に嵌合させるとともに、他方の嵌合突部２４に上記回動スリーブ１４の一端１４ａ側を外嵌させることで、該回動スリーブ１４は上記軸受部材２１及び上記軸穴４８と同軸上に位置決めされる。また、かかる状態において、上記軸受部材２１の軸穴２５に上記シフトロッド２を嵌挿することで、該シフトロッド２と回動スリーブ１４との芯合わせ及びその相対位置の保持がなされる。
【００３３】
上記ガイドプレート３９は、図３及び図５に示すように、円弧状の板材で構成されるものであって、その円弧方向に沿って変速機の各シフト位置に対応する段付溝でなるガイド溝４０を形成している。そして、このガイドプレート３９は、上記第１ブラケット部材３６の支持壁部３７と第２ブラケット部３８との間において且つ上記回動スリーブ１４の外側に所定間隔をもって位置するようにして、上記第１ブラケット部材３６側に固定されている。
【００３４】
上記ベルクランク取付部材４３は、板材で構成され後述するベルクランク２６を揺動自在に支持するためのものであって、上記ガイドプレート３９のガイド溝４０部分に対して上記シフトロッド２の軸芯を挟んで対向する如く上記第１ブラケット部材３６の下面側に固定されている。
【００３５】
一方、上記支持ブラケットアセンブリ３５の上記ベルクランク取付部材４３には、次述のベルクランク２６が取り付けられる。このベルクランク２６は、特許請求の範囲中の「レバー部材」に該当するものであって、図４に示すように、略Ｌ字状の形態を有している。そして、このベルクランク２６は、その頂部を枢支部２７とし、該枢支部２７に嵌挿配置される枢支軸３０により上記ベルクランク取付部材４３に揺動自在に支持されている。また、このベルクランク２６の一端にはボール係合長穴２８が、他端にはワイヤー掛止部２９がそれぞれ形成されており、該ボール係合長穴２８には上記回動スリーブ１４側の上記ボール１９が係入され、また上記ワイヤー掛止部２９にはケーブル部材４５の一端に取り付けたケーブル端止部材４６が連結されている。
【００３６】
尚、このケーブル部材４５は、特許請求の範囲中の「ケーブル部材」に該当するものであって、プッシュブルケーブルで構成され且つその他端は変速機のコントロールシャフト（図示省略）に連結されている。従って、図４に示すように、上記ベルクランク２６がそのボール係合長穴２８に係入された上記ボール１９（即ち、上記回動スリーブ１４）の回動変位を受けて角度θの範囲内で揺動変位せしめられる時、そのワイヤー掛止部２９に掛止された上記ケーブル部材４５は寸法Ｌの範囲内で押引操作され、これにより所定の変速作用がなされるものである。
【００３７】
ここで、このケーブル式コラムシフトレバー装置を構成する上記各部材（上記シフトロッド２よりも先端側の部材のみ）の組付け手順について略述する。
【００３８】
先ず、最初に、上記第２ブラケット部３８を第１ブラケット部材３６側から分離させた状態で、上記シフトロッド２に対してその一端２ａ側から上記回動スリーブ１４を嵌挿しその係合ピン１３の中段部１３ａ部分を上記係合溝１５内に係入せしめる。この状態において、該係合ピン１３の先端部１３ｂは上記係合溝１５から外方に所定寸法だけ突出している。
【００３９】
次に、上記回動スリーブ１４の一端１４ａ側に突出しているシフトロッド２の他端２ｂを上記軸受部材２１の軸穴２５に嵌挿するとともに、該軸受部材２１の嵌合突部２４を上記回動スリーブ１４の一端１４ａ側の内部に嵌合せしめる。しかる後、上記回動スリーブ１４と軸受部材２１とが組つけられた上記シフトロッド２を、その一端２ａ側から上記支持壁部３７の軸穴４７に挿通させる。この場合、上記シフトロッド２を上記軸穴４７との遊びを利用して適宜に傾斜させ、上記係合ピン１３の先端部１３ｂを上記ガイドプレート３９のガイド溝４０内に係入させる。
【００４０】
次に、上記第２ブラケット部３８の軸穴４８に上記軸受部材２１の嵌合突部２３を嵌合させ、しかる後、この第２ブラケット部３８を上記第１ブラケット部材３６側に締着固定する。これで、シフトロッド２と回動スリーブ１４と支持ブラケットアセンブリ３５との組付けが完了する。
【００４１】
次に、上記ワイヤー掛止部２９に上記ケーブル部材４５を予め連結した上記ベルクランク２６を、上記支持ブラケットアセンブリ３５のベルクランク取付部材４３側に組付け、該ベルクランク２６のボール係合長穴２８に対して上記回動スリーブ１４側のボール１９を係入せしめるとともに、該ケーブル部材４５の長さ調整を、上記各部材相互間の相対関係を考慮しつつ実施する。以上で組付け作業が全て完了する。
【００４２】
このように構成されたこの実施形態のケーブル式コラムシフトレバー装置においては、上記シフトロッド２に係合ピン１３を形成するとともに、回動スリーブ１４に係合溝１５と係合突子１７とを形成し、該回動スリーブ１４の内部に上記シフトロッド２を挿通させ、上記係合溝１５に上記係合ピン１３を係入させるという極めて簡単且つ安価な構造により、上記シフトレバー１の回動操作に伴う上記シフトロッド２の回動変位を上記係合突子１７側から上記ベルクランク２６を介してケーブル部材４５側に出力させることができるものであり、例えば従来のようにかかるシフトロッド２の回動変位の出力をスプライン機構を介して出力する場合に比して、その構造の簡略化及び低コスト化が図れるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願発明のケーブル式コラムシフトレバー装置の好適な実施形態を示す側面図である。
【図２】  図１のII-II矢視図である。
【図３】  図２のIII-III矢視図である。
【図４】  図３のIV-IV矢視図である。
【図５】  図１に示したケーブル式コラムシフトレバー装置の要部分解斜視図である。
【符号の説明】
１はシフトレバー（操作レバー）、２はシフトロッド（シャフト部材）、３はユニバーサルジョイント、４は外筒部材、５はガイドロッド、６はレバー支持ブラケット、７はスプリング、８はレバー枢支ピン、９は係合子、１０は係合穴、１３は係合ピン（突出部）、１４は回動スリーブ（中間部材）、１５は係合溝（係合部）、１６は突出壁部、１７は係合突子（回動部）、１８はアーム部、１９はボール、２１は軸受部材、２２はフランジ部、２３は嵌合突部、２４は嵌合突部、２５は軸穴、２６はベルクランク（レバー部材）、２７は枢支部、２８はボール係合長穴、２９はワイヤー掛止部、３０は枢支軸、３２は軸受、３５は支持ブラケットアセンブリ、３６は第１ブラケット部材、３７は支持壁部、３８は第２ブラケット部、３９はガイドプレート、４０はガイド溝、４１は固定ボルト、４３はベルクランク取付部材、４５はケーブル部材、４６はケーブル端止部材、４７は軸穴、４８は軸穴、５１はステアリングコラム、５２は支持ブラケットである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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