(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管理項目についての予定情報を割り付けるべき予定割付時間帯が入力され、各管理項目についての各予定割付時間帯に対応した時間軸方向の長さを有する領域が当該時間軸方向に延びるスケジュール記入領域内に配列されると共に、対応する予定情報が配列された領域内に記述されたスケジュール表を作成するためのスケジュール表作成支援システムにおいて、
入力された複数の管理項目についての予定情報として、各管理項目についての予定情報を割り付けるべき予定割付時間帯を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から複数の管理項目についての予定割付時間帯を読み出し、各単位期間に含まれる各管理項目についての予定割付時間帯の数の最大値に基づいて各管理項目のスケジュール記入領域における当該単位期間を分割して得られる各時間帯に対応した前記スケジュール記入領域上の単位領域を決定して前記単位領域を表した第１情報を前記記憶手段に記憶する第一の手段と、
前記記憶手段から上記第一の手段により決定された単位領域を表した第１情報を読み出し、その単位領域を表した第１情報から、各管理項目についての各予定割付時間帯が含まれる時間帯に対応した前記スケジュール記入領域上の単位領域を決定して各管理項目についての各予定割付時間帯が含まれる時間帯に対応した単位領域を表した第２情報を前記記憶手段に記憶する第二の手段と、
前記記憶手段から上記第二の手段により決定された単位領域を表した第２情報を読み出し、各予定割付時間帯に対応する予定情報を該予定割付時間帯が含まれる時間帯に対応した前記スケジュール記入領域上の単位領域に記述したスケジュール表を作成して前記記憶手段に記憶する第三の手段と
を有するスケジュール表作成支援システム。
【請求項２】
請求項１記載のスケジュール表作成支援システムにおいて、
上記第二の手段は、
各管理項目についての各予定割付時間帯の開始時刻を含む時間帯に対応した単位領域を決定する表示開始領域決定手段と、
各管理項目についての各予定割付時間帯の終了時間を含む時間帯に対応した単位領域を決定する表示終了領域決定手段とを備え、
上記表示開始領域決定手段にて決定された単位領域から上記表示終了領域決定手段にて決定された領域までの連続する単位領域を当該予定割付時間帯が含まれる時間帯に対応した単位領域として決定するようにしたスケジュール表作成支援システム。
【請求項３】
請求項２記載のスケジュール表作成支援システムにおいて、
上記第三の手段は、
上記表示開始領域決定手段にて決定された単位領域に当該予定割付時間帯に対応した第一の予定情報を記載する予定情報記述手段と、
上記表示開示決定手段にて決定される単位領域に続く単位領域から上記終了領域決定手段にて決定された単位領域までの各単位領域に第二の予定情報を記述する継続予定情報記述手段とを備えるスケジュール表作成支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか記載のスケジュール表作成支援システムにおいて、
単位期間に含まれる各管理項目についての予定割付時間帯の数の最大値がゼロの場合、上記第一の手段は、当該単位期間全体に対応する少なくとも一つの単位領域を決定する手段を有するスケジュール表作成支援システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか記載のスケジュール表作成支援システムにおいて、
上記第一の手段は、時間軸方向の長さが一定となる各単位領域を決定するようにしたスケジュール表作成支援システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか記載のスケジュール表作成支援システムにおいて、
上記第三の手段は、予定情報を表す文字列を各単位領域内に時間軸と異なる方向に記述するようにしたスケジュール表作成支援システム。
【請求項７】
複数の管理項目についての予定情報を割り付けるべき予定割付時間帯が入力され、各管理項目についての各予定割付時間帯に対応した時間軸方向の長さを有する領域が当該時間軸方向に延びるスケジュール記入領域内に配列されると共に、対応する予定情報が配列された領域内に記述されたスケジュール表を作成するためのスケジュール表作成支援システムでの処理を実行するコンピュータを、
入力された複数の管理項目についての予定情報として、各管理項目についての予定情報を割り付けるべき予定割付時間帯を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から複数の管理項目についての予定割付時間帯を読み出し、各単位期間に含まれる各管理項目についての予定割付時間帯の数の最大値に基づいて各管理項目のスケジュール記入領域における当該位期間を分割して得られる各時間帯に対応した前記スケジュール記入領域上の単位領域を決定して前記単位領域を表した第１情報を前記記憶手段に記憶する第一の手順と、
前記記憶手段から上記第一の手段により決定された単位領域を表した第１情報を読み出し、その単位領域を表した第１情報から、各管理項目についての各予定割付時間帯が含まれる時間帯に対応した前記スケジュール記入領域上の単位領域を決定して各管理項目についての各予定割付時間帯が含まれる時間帯に対応した単位領域を表した第２情報を前記記憶手段に記憶する第二の手順と、
前記記憶手段から上記第二の手段により決定された単位領域を表した第２情報を読み出し、各予定割付時間帯に対応する予定情報を該予定割付時間帯が含まれる時間帯に対応した前記スケジュール記入領域上の単位領域に記述したスケジュール表を作成して前記記憶手段に記憶する第三の手順と
して機能させる為のプログラムを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工場における各設備の作業日程表等のスケジュール表を作成する際に利用されるスケジュール表作成支援システムに係り、詳しくは、スケジュールの各管理項目のスケジュール記入領域が時間軸に沿って延びたスケジュール表を作成する際に利用されるスケジュール表作成支援システムに関する。
【０００２】
また、本発明は、そのようなスケジュール表作成支援システムでの処理をコンピュータに行わせるためのプログラムを格納した記憶媒体に関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来、例えば、図１に示すように、工場における各設備の作業日程表（以下、ガントチャートという）が作成される。このようなガントチャートでは、横軸に時間軸をとり、縦軸に作業スケジュールの管理項目となる各設備が配列されている。各設備に対して時間軸方向に延びる作業スケジュール記入領域が割り当てられ、作業スケジュール記入領域には、対応する設備の作業予定時間帯に対応する位置に作業の存在を表す矩形マークａが表示される。そして、その矩形マークａ内には、当該設備での作業を特定する情報（作業識別子ｂ）等を表す文字列（１−１，１−２，１−３等）が記述される。
【０００４】
このようなガントチャートによれば、各設備の作業予定を把握することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなガントチャートでは、各設備に割り当てられたスケジュール記入領域の長さはそのまま時間に対応している。即ち、図１に示すように、単位期間（たとえば、１日）当たりのスケジュール記入領域の長さｃは一定となっている。このため、例えば、図１に示すガントチャートにおける１０月３日のように、すべての設備において作業の無い期間では、実質的な作業スケジュールが無く、その時間に対応した各作業スケジュール記入領域が空欄として表示される。より多くのスケジュールに関する情報を表示するという観点からは、この空欄が無駄になっている。
【０００６】
また、時間軸の方向と、作業の存在を表す矩形マークａ内に記述される文字列の配列方向とが同じ方向となっていることから、より多くの情報を当該矩形マークａ内に表示しようとすると、単位期間に対応するスケジュール記入領域の長さを長くしなければならず、作業スケジュールを表示できる期間（例えば、日数）が短くなってしまう。一方、作業スケジュールを表示できる期間（例えば、日数）を長くしようとすると、単位期間に対応するスケジュール記入領域の長さを短くしなければならず、各時間帯での作業の存在を表す矩形マークａの長さが短くなって、その矩形マークａ内に記述可能な文字列の文字数が少なくなってしまう。このため、いずれにしろガントチャートに表示可能な情報量が少なくなってしまう。
【０００７】
そこで、本発明の第一の課題は、できるだけ多くの情報量を表示できるようにしたスケジュール表の作成を可能とするスケジュール表作成支援システムを提供することである。
また、本発明の第二の課題は、そのようなスケジュール表作成支援システムでの処理をコンピュータに行わせるためのプログラムを格納した記憶媒体を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記第一の課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、複数の管理項目についての予定情報を割り付けるべき予定割付時間帯が入力され、各管理項目についての各予定割付時間帯に対応した時間軸方向の長さを有する領域が当該時間軸方向に延びるスケジュール記入領域内に配列されると共に、対応する予定情報が配列された領域内に記述されたスケジュール表を作成するためのスケジュール表作成支援システムにおいて、入力された複数の管理項目についての予定情報として、各管理項目についての予定情報を割り付けるべき予定割付時間帯を記憶する記憶手段と、前記記憶手段から複数の管理項目についての予定割付時間帯を読み出し、各単位期間に含まれる各管理項目についての予定割付時間帯の数の最大値に基づいて各管理項目のスケジュール記入領域における当該単位期間を分割して得られる各時間帯に対応した前記スケジュール記入領域上の単位領域を決定して前記単位領域を表した第１情報を前記記憶手段に記憶する第一の手段と、前記記憶手段から上記第一の手段により決定された単位領域を表した第１情報を読み出し、その単位領域を表した第１情報から、各管理項目についての各予定割付時間帯が含まれる時間帯に対応した前記スケジュール記入領域上の単位領域を決定して各管理項目についての各予定割付時間帯が含まれる時間帯に対応した単位領域を表した第２情報を前記記憶手段に記憶する第二の手段と、前記記憶手段から上記第二の手段により決定された単位領域を表した第２情報を読み出し、各予定割付時間帯に対応する予定情報を該予定割付時間帯が含まれる時間帯に対応した前記スケジュール記入領域上の単位領域に記述したスケジュール表を作成して前記記憶手段に記憶する第三の手段とを有するように構成される。
【０００９】
このようなスケジュール表作成支援システムでは、時間軸方向に延びる各管理項目のスケジュール記入領域において、各単位期間に割り付けられる予定情報を記述すべき単位領域の数が当該単位時間に含まれる各管理項目についての予定割付時間帯の数の最大値に基づいて決定される。従って、単位期間の時間軸方向の長さが予定情報を割り付けるべき予定割付時間帯の数に依存することになり、当該単位期間に含まれる各管理項目についての予定割付時間帯の数が少なければ、スケジュール表において、当該単位期間の時間軸方向の長さを短くすることができる。即ち、時間軸方向に一定の幅を有するスケジュール表に含めることのできる単位期間の数を増加させることができる。
【００１０】
上記単位期間は任意に決定することができ、例えば、１時間、１日、１週間、１ヶ月、１年等に設定することができる。
各管理項目は、スケジュール管理すべき項目であって、前述したようなガントチャートの例では、各設備に相当するものである。また、各管理項目についての予定情報は、スケジュール管理すべき項目に依存する情報であり、前述したようなガントチャートの例では、各設備にて行われる作業名等がそれに相当する。
【００１１】
本発明の他の態様では、請求項２に記載されるように、上記システムにおいて、上記第二の手段は、各管理項目についての各予定割付時間帯の開始時刻を含む時間帯に対応した単位領域を決定する表示開始領域決定手段と、各管理項目についての各予定割付時間帯の終了時間を含む時間帯に対応した単位領域を決定する表示終了領域決定手段とを備え、上記表示開始領域決定手段にて決定された単位領域から上記表示終了領域決定手段にて決定された領域までの連続する単位領域を当該予定割付時間帯が含まれる時間帯に対応した単位領域として決定するように構成することができる。
【００１２】
また、各管理項目についての予定情報を当該予定開始とその継続とに分けてスケジュール表に記述できるという観点から、本発明は、請求項３に記載されるように、上記システムにおいて、上記第三の手段は、上記表示開始領域決定手段にて決定された単位領域に当該予定割付時間帯に対応した第一の予定情報を記載する予定情報記述手段と、上記表示開示決定手段にて決定される単位領域に続く単位領域から上記終了領域決定手段にて決定された単位領域までの各単位領域に第二の予定情報を記述する継続予定情報記述手段とを備えるように構成することができる。
【００１３】
なお、上記第一の予定情報は、当該管理項目での予定事項（作業、活動等）を表す情報を含むことが好ましい。また、上記第二の予定情報は、少なくとも予定事項の継続性を表す所定のマークとすることができる。
各管理項目について予定事項が全く無いことがスケジュール表から判るようにできるという観点から、本発明は、請求項４に記載されるように、上記各システムにおいて、単位期間に含まれる各管理項目についての予定割付時間帯の数の最大値がゼロの場合、上記第一の手段は、当該単位期間全体に対応する少なくとも１つの単位領域を決定する手段を有するように構成することができる。
【００１４】
このようなシステムでは、各管理項目について全く予定事項が無い単位期間については、予定情報の記述の無い単位領域だけがスケジュール表に確保される。
各単位期間の時間軸方向の長さが予定情報を割り付けるべき予定割付時間帯の数に正確に対応させることができるという観点から、本発明は、請求項５に記載されるように、上記システムにおいて、上記一の手段は、時間軸方向の長さが一定となる各単位領域を決定するように構成することができるようにしたスケジュール表作成支援システム。
【００１５】
また、各単位領域に記述すべき予定情報を表す文字列の長さによって、スケジュール表に含まれる単位期間の数が影響されることをできるだけ防止する観点から、本発明は、請求項６に記載されるように、上記システムにおいて、上記第三の手段は、予定情報を表す文字列を各単位領域内に時間軸と異なる方向に記述するように構成することができる。
【００１６】
このようなスケジュール表作成支援システムでは、各単位領域に記述すべき予定情報を表す文字列の長さが増加しても、各単位領域の時間軸方向の長さが直接的に増加することがない。
上記本発明の第二の課題を解決するため、本発明は、請求項７に記載されるように、複数の管理項目についての予定情報を割り付けるべき予定割付時間帯が入力され、各管理項目についての各予定割付時間帯に対応した時間軸方向の長さを有する領域が当該時間軸方向に延びるスケジュール記入領域内に配列されると共に、対応する予定情報が配列された領域内に記述されたスケジュール表を作成するためのスケジュール表作成支援システムでの処理を実行するコンピュータを、入力された複数の管理項目についての予定情報として、各管理項目についての予定情報を割り付けるべき予定割付時間帯を記憶する記憶手段と、前記記憶手段から複数の管理項目についての予定割付時間帯を読み出し、各単位期間に含まれる各管理項目についての予定割付時間帯の数の最大値に基づいて各管理項目のスケジュール記入領域における当該位期間を分割して得られる各時間帯に対応した前記スケジュール記入領域上の単位領域を決定して前記単位領域を表した第１情報を前記記憶手段に記憶する第一の手順と、前記記憶手段から上記第一の手段により決定された単位領域を表した第１情報を読み出し、その単位領域を表した第１情報から、各管理項目についての各予定割付時間帯が含まれる時間帯に対応した前記スケジュール記入領域上の単位領域を決定して各管理項目についての各予定割付時間帯が含まれる時間帯に対応した単位領域を表した第２情報を前記記憶手段に記憶する第二の手順と、前記記憶手段から上記第二の手段により決定された単位領域を表した第２情報を読み出し、各予定割付時間帯に対応する予定情報を該予定割付時間帯が含まれる時間帯に対応した前記スケジュール記入領域上の単位領域に記述したスケジュール表を作成して前記記憶手段に記憶する第三の手順として機能させる為のプログラムを格納した記憶媒体として構成される。
【００１７】
上記記憶媒体は、通常のコンピュータにて読み取り可能なものであれば、特に限定されることはなく、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、フロッピーディスク、磁気テープ、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリ等を用いることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明の実施の一形態に係るスケジュール表作成支援システムは、工場における作業日程表を作成するための作業日程表作成支援システムとして利用される。この作業日程表作成支援システムはコンピュータシステムによって実現され、そのハードウェア構成は、例えば、図２に示すようになっている。
【００１９】
図２において、このシステムは、入力ユニット１０、表示ユニット２０、ＣＰＵを含む制御ユニット３０、メモリユニット４０、出力ユニット５０、補助記憶ユニット６０及びＣＤ−ＲＯＭドライブユニット７０を備えている。これら各ユニットはバスＢを介して接続されている。
入力ユニット１０は、キーボードやマウス等で構成され、ユーザーが作業情報等の必要な情報を入手するために用いられる。表示ユニット２０は、入力データのモニタとして用いられると共に、作成された作業日程表を表示する。制御ユニット３０は、当該システム全体を制御すると共に、後述するような作業日程表作成処理を実行する。
【００２０】
メモリユニット４０は、ＲＡＭ，ＲＯＭ等のメモリを含み、制御ユニット３０が実行すべきプログラム、テーブル、処理の過程で得られた必要なデータ等を格納する。出力ユニット５０は、プリンタ等で構成され、上記作成された作業日程表等を印字出力する。
補助記憶ユニット６０は、ハードディスク装置等で構成され、各種プログラム、ファイル等を格納する。作業日程表作成に係るプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ８０にて当該システムに供給され、このＣＤ−ＲＯＭ８０からＣＤ−ＲＯＭドライバユニット７０にセットされると、ＣＤ−ＲＯＭ８０から読み出された作業日程表作成に係るプログラムが、ＣＤ−ＲＯＭドライバユニット７０を介して補助記憶ユニット６０にインストールされる。そして、作業日程表作成支援システムの立ち上げ時に、補助記憶ユニット６０から読み出された当該プログラムがメモリユニット４０に格納される。この状態で、制御ユニット３０は、このメモリユニット４０に格納された当該プログラムに従って作業日程表作成処理を実行する。
【００２１】
作業日程表を作成するに際し、ユーザは、工場の各設備（機械）（管理項目）にて実行される作業のスケジュールを表す作業情報（予定情報）を、入力ユニット１０を用いて入力する。この作業情報は、例えば、図３に示すように、各機械で行なわれる作業の開始時刻、終了時刻（予定割付時間帯）及び補足情報を表す。この例の場合、機械１で行なわれる作業１−１、１−２、１−３、機械２で行なわれる作業２−１、２−２、２−３、機械３で行なわれる作業３−１、３−２、３−３、機械４で行なわれる作業４−１、４−２等の各開始時刻、終了時刻及び各作業にて製造される製品名を表す補足情報が作業情報として当該システムに入力される。このように入力された作業情報は、例えば、補助記憶ユニット６０にファイルとして格納される。
【００２２】
作業日程表を作成するために、上記のように入力した作業情報の格納されたファイルを指定すると、補助記憶ユニット６０から読み出された作業情報がメモリユニット４０に格納される。そして、制御ユニット３０は、このメモリユニット４０に格納された作業情報を参照しながら、例えば、図４に示す手順に従って作業日程表作成処理を実行する。
【００２３】
この作業日程表作成処理は、例えば図３に示す作業情報を用いて、図８に示すような作業日程表を作成（表示）するための処理である。
図４において、上記作業情報（図３参照）から最初に行なう作業の開始日（表示開始日）（単位期間）を表示日として取得する（Ｓ１）。図３の例の場合１０月１日となる。そして、その表示日に開始時刻または終了時刻が含まれる作業を設備順、開始時刻順に収集する（Ｓ２）。この収集された作業は「作業ＷＫ」として、また、その作業数が「表示作業数」としてメモリユニット４０に格納される。例えば、図３の例の場合、１０月１日の表示日では、作業１−１、作業２−１、作業４−１、作業４−２が「作業ＷＫ」として、また、「４」が「表示作業数」として格納される。
【００２４】
次に、当該表示日における各設備（機械）毎の表示数（単位領域数）及び当該表示日における表示行数（単位領域数）を算出する（Ｓ３）。この演算された設備毎の表示数は「表示数」として、また、表示行数は、「表示行数」としてメモリユニット４０に格納される。図３に示す例の場合、表示日１０月１日における機械１の表示数が「１」、機械２の表示数が「１」、機械４の表示数が「２」、そして、表示行数が「２」になる。この各設備毎の表示数及び表示行数を算出する処理は、例えば、図５に示す手順に従って実行される。
【００２５】
図５において、各設備に対応した「表示数」が例えば「０」に初期化され（Ｓ３０１）、作業カウンタが「０」に初期化される（Ｓ３０２）。この状態で、上述したように「作業ＷＫ」として格納された作業のうち作業カウンタで指定される作業が取得され、その作業のなされる設備を特定する設備インデックスが取得される（Ｓ３０３）。図３に示す例の場合、表示日１０月１日において、作業カウンタ（＝０）で指定される最初の作業１−１が取得され、その作業１−１のなされる機械１を特定する設備インデックス、例えば「１」が取得される。
【００２６】
このように設備インデックスが取得されると、この設備インデックスで特定される設備び対応した「表示数」に１加算され（Ｓ３０４）、作業カウンタが＋１だけインクリメントされる（Ｓ３０５）。そして、当該作業カウンタのカウント値が上述したように格納された「表示作業数」より小さいか否かが判定される（Ｓ３０６）。
【００２７】
ここで、作業カウンタのカウント値が「表示作業数」に達していなければ（Ｓ３０６でＹＥＳ）、再度、この作業カウンタで指定される作業が検出され、その作業を特定する設備インデックスが取得される（Ｓ３０３）。図３に示す例の場合、表示日１０月１日において、作業カウンタ（＝１）で指定される次に作業２−１が取得され、その作業２−１のなされる機械２を特定する設備インデックス、例えば「２」が取得される。
【００２８】
更に、この設備インデックスで特定される設備に対応した「表示数」に１が加算され（Ｓ３０４）、作業カウンタが＋１だけインクリメントされる（Ｓ３０５）。以後、作業カウンタのカウント値が「表示作業数」に達するまで、上記のような処理（Ｓ３０３〜３０５）が繰り返し実行される。その結果、「表示作業数」として設定された表示日における全体の作業数が各設備に対応した「表示数」に分配される。従って、図３の例の場合、前述したように、「表示作業数」が「４」となる表示日１０月１日において、機械１の「表示数」が「１」、機械２の「表示数」が「１」、機械４の「表示数」が「２」にそれぞれ設定される。これら各設備に対応した「表示数」は、例えば、メモリユニット４０に格納される。
【００２９】
上記作業カウンタのカウント値が」「表示作業数」に達すると、即ち、表示日における全作業数が各設備の「表示数」として分配されると、「表示行数」が例えば「１」に初期化され（Ｓ３０７）、設備を特定するための設備カウンタが例えば「０」に初期化される（Ｓ３０８）。この状態で、「表示行数」が設備カウンタ（＝０）で特定される最初の設備、例えば、機械１の「表示数」を越えているか否かが判定される（Ｓ３０９）。ここで、「表示行数」が設備カウンタで特定される設備の「表示数」に達していなければ（Ｓ３０９でＮＯ）、「表示行数」が当該設備の「表示数」の値に更新される（Ｓ３０１）。一方、「表示行数」が設備カウンタで特定される設備の「表示数」以上であれば（Ｓ３０９でＹＥＳ）、特に「表示行数」の更新は行われない。
【００３０】
そして、設備カウンタを＋１だけインクリメントして（Ｓ３１１）、設備カウンタのカウント値が設備数（全ての設備数）に達したか否かが判定される（Ｓ３１２）。  設備カウンタのカウント値が設備数に達しない場合、上記処理（Ｓ３０９〜３１１）が繰り返し実行される。そして、設備カウンタのカウント値が設備数に達すると（Ｓ３１２でＮＯ）、当該各設備毎の表示数及び表示行数を算出する処理は終了される。この処理の結果、各設備の「表示数」の最大値が「表示行数」として設定される。図３に示す例の場合、１０月１日において、各設備の「表示数」の最大値である機械４の表示数「２」が「表示行数」として設定される。この「表示行数」は、例えば、メモリユニット４０に格納される。
【００３１】
なお、上記の処理において、「表示行数」が「１」に初期化される（Ｓ３０７）ので、作成される作業日程表において、どの設備での作業もなされない表示日に対して一行分のスペースが確保される。
図４に戻って、上記のようにして各設備毎の「表示数」及び「表示行数」を算出する処理（Ｓ３）が終了すると、作業カウンタが例えば「０」に初期化される（Ｓ４）。この状態から、上記のようにして設定された「表示行数」の作業日程表内に各設備毎の作業情報を表示するための処理（Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７，Ｓ８）が実行される。
【００３２】
まず、各作業の開始時刻に基づいて決定される表示位置への作業表示処理（Ｓ５）が実行される。この作業表示処理は、例えば、図６に従って実行される。
図６において、作業カウンタで特定される作業の開始時刻を入力された作業情報から取得し、その開始時刻が表示日を越えるものであるか否かが判定される（Ｓ５０１）。ここで、その開始時刻が表示日を越えていなければ（Ｓ５０１でＮＯ）、その開始時刻と当該工場の操業開始時刻との差から表示開始時刻が決定される（Ｓ５０２）。図３の場合、表示日１０月１日において、作業カウンタの初期値（＝０）で特定される機械１の作業１−１の開始時刻９：００と操業開始時刻（例えば、８：００）との差１：００が表示開始時刻として決定される。
【００３３】
この表示開始時刻から当該設備の作業の表示開始位置が計算される（Ｓ５０３）。この表示開始位置は、次のようにして計算される。
まず、当該表示日１日の操業時間（例えば、８：００から２０：００の１２時間）を「表示行数」で除する（１日の操業時間／表示行数）。  その結果、各表示行に割り当てられる操業時間が得られる。例えば、図３に示す例の場合、操業時間１２時間を上述したように得られた表示日１０月１日の表示行数「２」で除すると、各表示行（単位領域）に割り当てられる操業時間が６時間として得られる。
【００３４】
このように各表示行に割り当てられる操業時間が得られると、上記のように決定された表示開始時刻が、いずれの表示行に対応した操業時間内に含まれるかが判定される。具体的には、次の演算値に従って判定される。
（表示開始時刻）÷（各表示行に対応する操業時間）
この演算値を超えない最も近いゼロまたは整数値が表示行を特定する情報とする。そして、その判定された操業時間に対応する表示行が当該作業の表示開始位置として決定される。例えば、図３に示す例の場合、表示日１０月１日において、機械１の作業１−１の表示開始時刻１：００は、前半の操業時間内に含まれることから、表示行数「２」のうちの最初の表示行が当該作業１−１の表示行として決定される。即ち、上記演算値は、（表示開始時刻）÷（操業時間）＝１／６として得られるので、「０」で特定される表示行（最初の表示行）が作業１−１の表示開始位置として決定される。
【００３５】
上記のようにして、作業カウンタにて特定される作業の表示開始位置が決定されると、「表示行数」から上記表示開始位置を特定する数値を減算した値が当該設備の「表示数」以上であるか否かが判定される（Ｓ５０４）。これは、表示すべき残りの作業数（表示数）が上記のようにして決定された表示開始位置から後の表示行の数（表示数）が上記のようにして決定された表示開始位置から後の表示行の数（表示行数−表示開始位置）より大きい場合には、「表示行数」内に全ての作業を表示できなくなってしまうので、そのような事態を回避するためになされる。例えば、「表示行数」が「２」で当該設備の「表示数」（表示すべき作業数）が「２」の場合において、上記のようにして決定された表示開始位置から後の表示行の数（表示行数−表示開始位置）より大きい場合には、「表示行数」内に全ての作業を表示できなくなってしまうので、そのような事態を回避するためになされる。例えば、「表示行数」が「２」で当該設備の「表示数」（表示すべき作業数）が「２」の場合において、上記のようにして操業時間帯に基づいて決定される最初の作業の表示開始位置が２番目の表示行（「１」で特定される）となる場合、次の作業を表示すべき表示行がなくなってしまう。このような事態を回避するために、上記処理（Ｓ５０４）が行われる。
【００３６】
もし、「表示行数」から上記のようにして決定される表示開始位置を特定する数値を減算した値が当該設備の「表示数」に達していなければ、「表示行数」から当該設備の「表示数」を減算して得られる数値が表示開始位置を特定する数値として設定される（Ｓ５０５）。例えば、、上記のように「表示行数」が「２」で当該設備の「表示数」が「２」の場合において、上記のようにして操業時間帯に基づいて決定される最初の作業の表示開始位置が２番目の表示行となる場合、表示行数「２」から当該設備の表示数「２」を減算して得られる数値「０」が表示開始位置（最初の表示行）を特定する数値として設定される。
【００３７】
一方、「表示行数」から上記表示開始位置を特定する数値を減算した値が当該設備の「表示数」以上となれば（Ｓ５０４でＹＥＳ）、更に、上記のようにして、決定された表示開始位置がすでに他の作業の表示開始位置として決定されているか否かが判定される（Ｓ５０８）。ここで、当該表示開始位置がすでに他の作業の表示開始位置として決定されていなければ（Ｓ５０８でＮＯ）、上記のように操業時間帯に基づいて決定された表示開始位置が最終的なものとして認識される。
【００３８】
上記のようにして、作業カウンタで特定される作業の表示開始位置が決定されると、当該設備に対応する表示開始位置として決定された表示行に作業名及び補足情報がされる（Ｓ５０６）。例えば、図３に示す例の場合、表示日１０月１日において、機械１の時刻９：００から開始される作業１−１の作業名及び対応する補足情報（製品Ａ）が、当該表示日に割り当てられた２行の（表示行数）の表示行のうち最初の表示行（「０」で特定される表示開始位置）表示される。
【００３９】
このように、決定された表示行に作業カウンタのカウント値にて特定される作業の作業名等が表示されると、当該設備の１つの作業についての表示処理が終了したということで、当該設備の「作業数」が−１だけデクリメントされ（Ｓ５０７）、一連の作業表示処理が終了する。
上記のように、１つの作業についての表示処理が終了する毎に、「表示数」が−１だけデクリメントされることから、「作業数」は、常に、当該設備の未表示作業の数を表すことになる。
【００４０】
なお、上記のようにして決定された表示開始位置がすでに他の作業の表示開始位置として決定されている場合（Ｓ５０８でＹＥＳ）、「表示行数」から当該設備の「表示数」を減じた値が表示開始位置として決定される（Ｓ５０５）。これは、複数の作業の開始時刻が、上記のようにして得られた同じ表示行に対応する操業時間帯（１日の操業時間／表示行数）に存在する場合、２つめ以降の作業について決定される表示開始位置は、すでに最初の作業の表示開始位置として決定されている事態に対処するためのものである。例えば、「表示行数」が「２」で、ある設備の「表示数」が「２」となる場合、最初の作業の表示開始位置が「０」で特定され、次の作業の表示開始位置も「０」で特定されることがある（Ｓ５０３の処理による）。この場合、次の作業については、表示行数「２」からその時点での作業数「１」を減じた値「１」により特定される表示開始位置、即ち、２番目の表示行に決定される（Ｓ５０５の処理）。
【００４１】
また、図４に戻って、上記のようにして１つの作業についての表示処理（Ｓ５）が終了すると、継続表示処理が実行される（Ｓ６）。この継続表示処理は、「表示行数」で決められる数の表示行に対応した操業時間帯を超える時間継続して行われる作業について、上記のような表示開始位置に続く位置に継続マーク（例えば、△）を表示させる処理である。
【００４２】
この継続表示処理は、上記作業カウンタのカウント値にて特定される作業の終了時間、及びその作業の設備に基づいて継続マークの表示位置を決定する。具体的には、図７に示す手順に従って継続表示処理が実行される。
図７において、まず、作業情報（図３参照）を参照して、特定された作業の終了時刻が当該表示日を越えているか否かが判定される（Ｓ６０１）。ここで、作業の終了時刻が当該表示日にあれば（Ｓ６００でＮＯ）、その終了時刻と当該工場の操業開始時刻との差から表示終了時刻と当該工場の操業開始時刻との差から表示終了時刻が決定される（Ｓ６０３）。図３の例の場合、表示日１０月２日において、作業カウンタのカウント値（＝１）で特定される機械１の作業１−３の終了時刻１８：００と操業開始時刻（例えば、８：００）との差１０：００が表示終了時刻が決定される。
【００４３】
この表示終了時刻から当該設備の作業の表示終了位置が計算される（Ｓ６０４）。この表示終了位置は、次のようにして計算される。
上記作業表示処理（図６参照）と同様に、当該表示日１日の操業時間（例えば、８：００から２０：００の１２時間）を「表示行数」で除する。その結果、各表示行に割り当てられる操業時間が得られる。例えば、図３に示す例の場合、操業時間１２時間を表示日１０月２日の表示行数「３」で除すると、各表示行に割り当てられる操業時間が４時間として得られる。
【００４４】
このようにして各表示行に割り当てられる操業時間が得られると、上記のようにして決定された表示終了時刻が、いずれの表示行に対応した操業時間内に含まれるかが判定される。具体的には、作業表示処理と同様に、次演算値に従って判定される。
（表示終了時刻）÷（各表示行に対応する操業時間）
この演算値を超えない最も近い整数値が表示行を特定する情報とする。そして、その判定された操業時間に対する表示行が当該作業の表示終了位置として決定される。例えば、図３に示す例の場合、表示日１０月２日において、機械１の作業１−３の表示終了時刻１０：００は、３番目の操作操業時間帯に含まれることから、表示行数「３」のうちの３番目の表示行が当該作業１−３の表示終了となる表示行として決定される。即ち、上記演算値は、（表示終了時刻）÷（操業時間）＝１０／４として得られるので、「２」で特定される表示行（３番目の表示行）が作業１−３の表示終了位置として決定される。
【００４５】
次に、「表示位置ＷＫ」が上述した作業表示処理にて決定された当該作業の表示開始位置に１を加算した値に設定される（Ｓ６０５）。そして、この「表示位置ＷＫ」の値が上記のようにして決定された表示終了位置を超えたか否かが判定され（Ｓ６０６）、超えていない場合に、「表示位置ＷＫ」の値で特定される表示行に継続マーク（△）が表示される。（Ｓ６０６）。例えば、図３に示す例の場合、表示日１０月２日において、機械１の作業１−２の表示開始位置となる数値「１」で特定される２行目の表示行の次の表示行（数値「２」で特定される）に継続マーク（△）が表示される（Ｓ６０６）。例えば、図３に示す例の場合、表示日１０月２日において、機械１の作業１−２の表示開始位置となる数値「１」で特定される２行目の表示行の次の表示行（数値「２」で特定される）に継続マーク（△）が表示される（図８参照）。
【００４６】
このようにして、最初の継続マーク（△）が表示されると、「表示位置ＷＫ」が＋１にインクリメントされる（Ｓ６０８）。そして、この「表示位置ＷＫ」が上述したように決定された表示終了位置を超えるまで、上記処理（Ｓ６０７、Ｓ６０８，Ｓ６０６）が繰り返し実行される。この「表示位置ＷＫ」が表示終了位置を超えると、当該継続表示処理が終了する。その結果、当該作業について、表示開始位置の次の表示行から表示終了位置の表示行まで、継続マーク（△）が表示される。
【００４７】
なお、表示開始位置と表示終了位置が同じ値となる場合、即ち、当該作業の開始時間と終了時刻が１つの表示行に対応する操業時間帯に含まれる場合、表示開始位置に１を加算した「表示位置ＷＫ」の値は、最初から表示終了位置を超えるので（Ｓ６０６でＹＥＳ）、継続マークの表示はされない。
一方、作業カウンタのカウント値にて特定される作業の終了時刻が当該表示日を越えている場合（Ｓ６０１でＹＥＳ）、「表示行数」から１減じた値は、当該表示日の最終表示行を特定しており、表示終了位置が当該表示日の最終表示行に設定された状態で、上記処理（Ｓ６０５〜Ｓ６０８）が実行される。
【００４８】
また、なお、前日から継続する作業のために、当該表示日に作業表示が無い場合（作業開始位置が前日の表示行と同じになる）、例えば、図３の例における作業２−１の場合には、当該表示日の表示開始位置が「−１」で特定される。その結果、「表示位置ＷＫ」の初期値が「０」となり（Ｓ６０５での処理）、当該表示日の最初の表示行から継続マーク（△）が表示されるようになる。
【００４９】
図４に戻って、上述したようにして作業カウンタのカウント値で特定される作業についての継続表示処理（Ｓ６）が終了すると、作業カウンタが＋１だけインクリメントされ（Ｓ７）、そのカウント値が最初に設定された表示作業数（表示すべき全作業数）に達したか否かが判定される（Ｓ８）。そのカウント値が表示作業数に達していない場合は、作業カウンタで特定される作業について、上述した作業表示処理（Ｓ５）、継続表示処理（Ｓ６）、作業カウンタのインクリメント処理（Ｓ７）が繰り返し実行される。
【００５０】
その処理の過程で、作業カウンタのカウント値が表示作業数に達すると、表示日を次に進め（Ｓ９）、その表示日が表示終了日（作業日程の最終日）を超えたか否かが判定される（Ｓ１０）。設定された表示日が表示終了日を越えない場合（Ｓ１０でＹＥＳ）、上述した処理（Ｓ２〜Ｓ１０）の処理が繰り返し実行される。その過程で、各設備の作業、補足情報、継続マーク（△）が各表示日に割り当てられた表示行に順次表示させる。そして、表示日が表示最終日を越えると、当該作業日程表作成処理が終了する。
【００５１】
上記作業日程表作成処理の結果、例えば、図３に示す作業情報から、図８に示すような作業日程表が作成され、この作業日程表が表示ユニット４０に表示される。また、ユーザーが入力ユニット１０を用いてプリントアウトのリクエストを入力すると、上記作業日程表が出力ユニット５０のプリンタからプリントアウトされる。また、ユーザーが入力ユニット１０を用いてプリントアウトのリクエストを入力すると上記作業日程表が出力ユニット５０のプリンタからプリントアウトされる。
【００５２】
上記のように作成される作業日程表では、時間軸の方向（縦方向）と、各設備の作業を表す文字列の配列方向（横方向）が異なることから、その表示文字を増加させても、単位期間（例えば、１日）分の表示エリアを増加させる必要がない。従って、より長い期間にわたって各設備の作業に関するより多くの情報を作業日程表に表示させることができるようになる。
【００５３】
また、単位期間（例えば、１日）に対して割り当てられる表示領域が、作業量に応じて可変になっているので、作業の無い時間帯について無駄な表示領域を割り当てられることがない。その結果、各設備の作業に関するより多くの情報を作業日程表に表示させることができるようになる。
更に、作業を行わない日についても、１行分の表示行が割り当てられるので、作業を行わない日が存在することが不明瞭となることを防止することができる。
【００５４】
なお、上記例における各処理と、本発明に係る各手段との関係は以下の通りである。
図４に示すステップＳ３での処理が第一の手段に対応し、ステップＳ５及びＳ６での処理が第二の手段ならびに第三の手段に対応する。また、図６に示すステップＳ５０３での処理が第二の手段における表示開始領域決定手段に対応し、ステップＳ５０６での処理が第三の手段における予定情報記述手段に対応する。また、図７に示すステップＳ６０４での処理が第二の手段における表示終了領域決定手段に対応し、ステップＳ６０７での処理が第三の手段における継続予定情報記述手段に対応する。
【００５５】
【発明の効果】
以上、説明してきたように、請求項１乃至６に記載される本発明によれば、時間軸方向に延びる各管理項目のスケジュール記入領域において、単位期間の時間軸方向の長さが予定情報を割り付けるべき予定割付時間帯の数に依存することになり、当該単位期間に含まれる各管理項目についての予定割付時間帯の数が少なければ、スケジュール表において、当該単位期間の時間軸方向の長さをより短くすることができる。従って、時間軸方向に一定の幅を有するスケジュール表に含めることのできる単位時間の数を増加させることができ、その結果、できるだけ多くの情報量を表示できるようにしたスケジュール表の作成を可能とするスケジュール表作成支援システムを提供することができる。
【００５６】
また、請求項７に記載されるプログラムを格納した記憶媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のシステムにて作成されたスケジュール表（ガントチャート）を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るスケジュール表作成支援システムが適用されるコンピュータシステムのハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図３】作業日程表を作成するための基礎データとして入力される作業情報を示す図である。
【図４】作業日程表作成処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】作業日程表作成処理における設備毎の「表示数」、「表示行数」を演算する処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】作業日程表作成処理における作業表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】作業日程表作成処理における継続表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】作業日程表作成処理の結果として得られる作業日程表の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０  入力ユニット
２０  表示ユニット
３０  制御ユニット（ＣＰＵ）
４０  メモリユニット
５０  出力ユニット
６０  補助記憶ユニット
７０  ＣＤ−ＲＯＭユニット
８０  ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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