(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸状のワークに遊嵌された環状の固定用バンドの突出部を挟圧して変形させることにより、前記固定用バンドを縮径させて前記ワークに固定する固定用バンド締付装置において、
前記ワークの軸線方向に沿った両端部の軸部を水平方向に沿って把持し、回転駆動源の駆動作用下に、前記ワークを周方向に沿って回転自在に保持する保持部と、
前記保持部に対して略水平な横方向に配設され、前記固定用バンドの突出部を略水平な横方向に位置決めするストッパ部と、
前記ストッパ部によって位置決めされた前記固定用バンドの突出部を挟圧して該固定用バンドをワークに締め付けるバンド締付部と、
を備え、
前記ストッパ部は、等速ジョイントを被覆する樹脂製ブーツの小径環状取付部に装着される一方の固定用バンドの突出部を位置決めする第１ストッパ機構と、前記樹脂製ブーツの大径環状取付部に装着される他方の固定用バンドの突出部を位置決めする第２ストッパ機構とを有し、
前記第１ストッパ機構には、前記小径環状取付部側に向かってエアーを吐出することにより前記一方の固定用バンドを直接押圧する単数または複数の管体が設けられ、一方、前記第２ストッパ機構には、ばね部材のばね力の作用下に前記他方の固定用バンドを押圧する押圧片が設けられ、
前記バンド締付部は、前記一方の固定用バンドの突出部を挟圧する第１締付機構と、前記他方の固定用バンドの突出部を挟圧する第２締付機構とを有し、前記一方および他方の固定用バンドの突出部は、略同時に位置決めされた状態で且つ略同時に締め付けられることを特徴とする固定用バンド締付装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記第１ストッパ機構および第２ストッパ機構は、それぞれ、一方および他方の固定用バンドに当接することにより該突出部を略水平な横方向に位置決めするストッパを有し、前記ストッパは、第１アクチュエータおよび第２アクチュエータの駆動作用下に略水平方向および略鉛直方向に沿って変位自在に設けられることを特徴とする固定用バンド締付装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記第１ストッパ機構および第２ストッパ機構には、それぞれ、回動する一方および他方の固定用バンドの突出部が横方向のバンド締付位置に到達する前に前記突出部を検出する第１センサが設けられ、前記ストッパは、前記第１センサから出力される検出信号に基づいて作動することを特徴とする固定用バンド締付装置。
【請求項４】
請求項２記載の装置において、
前記第１ストッパ機構および第２ストッパ機構には、それぞれ、前記ストッパの一端部が一方および他方の固定用バンドの突出部に当接したことを検出する第２センサが設けられ、前記ストッパの一端部が前記突出部に当接しないとき、前記第２センサから出力される検出信号に基づいて前記ストッパを初期位置に復帰させることを特徴とする固定用バンド締付装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、
前記第２センサは、一方および他方の固定用バンドの突出部に当接するストッパの一端部に内蔵されるとともに、前記ストッパの略中央部から略水平方向に偏位した部位に配設されることを特徴とする固定用バンド締付装置。
【請求項６】
請求項３または４記載の装置において、
前記第１センサおよび第２センサによってセンシングされる検出位置は、それぞれ、ピンポイントＨおよびピンポイントＩからなり、前記ピンポイントＨおよびピンポイントＩは、前記一方および他方の固定用バンドの略中央部から略水平方向に所定距離だけ偏位した部位に略並列に配置されることを特徴とする固定用バンド締付装置。
【請求項７】
軸状のワークに遊嵌された環状の固定用バンドの突出部を挟圧して変形させることにより、前記固定用バンドを縮径させて前記ワークに固定する固定用バンド締付方法において、
前記ワークの軸線方向に沿った両端部の軸部を水平方向に沿って把持し、回転駆動源の駆動作用下に、等速ジョイントを被覆する樹脂製ブーツの小径環状取付部および大径環状取付部に対しクリアランスを介してそれぞれ遊嵌された一方および他方の固定用バンドを該ワークの周方向に沿って一体的に回動させる工程と、
同時に回動する前記一方および他方の固定用バンドの突出部にストッパをそれぞれ当接させることにより、前記突出部を略水平な横方向に仮位置決めする工程と、
仮位置決めされた前記一方および他方の固定用バンドの突出部を保持部によってそれぞれ押圧することにより該突出部を所定位置に略同時に位置決めするとともに、前記回転駆動源を滅勢して回動を停止させる工程と、
前記保持部によって所定位置に位置決め保持された前記一方および他方の固定用バンドの突出部をそれぞれ挟圧することにより、前記一方および他方の固定用バンドをワークに略同時に締め付けて固定する工程と、
を有することを特徴とする固定用バンド締付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、等速ジョイントに装着されるブーツを固定するための固定用バンドを締め付けることが可能な固定用バンド締付装置および方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、自動車等の車両の駆動力伝達部では、駆動軸の回転力を従動軸を介して各車軸へ伝達するために等速ジョイントが用いられている。この等速ジョイントには蛇腹状のブーツが装着され、前記ブーツは、アウタカップ内に封入された潤滑油の液密性を確保するとともに、前記アウタカップ内に塵埃、水等が進入することを防止する機能を営む。
【０００３】
前記ブーツは、伸縮自在に形成された蛇腹部と、前記蛇腹部の両端部に一体的に形成され、アウタカップの外周面に装着される大径環状取付部およびドリブン側のシャフトの外周面に装着される小径環状取付部とから構成される。前記大径環状取付部および小径環状取付部には、大径用および小径用の固定用バンドがそれぞれ緊締される。
【０００４】
この種のブーツは、通常、ゴム材料で形成されているが、近年の高速耐久性や対温度耐久性等の要請に対応することが困難となっているため、前記ゴム材料に代替して合成樹脂材料を使用したブーツが採用される場合が多くなっている。
【０００５】
ところで、前記固定用バンドを機械的に締め付けることにより、該固定用バンドを自動的に装着する技術的思想が特開平７−２５１３３６号公報に開示されている。この特開平７−２５１３３６号公報に開示されたバンド固定装置では、軸方向位置決め機構および周方向仮位置決め機構が設けられ、前記周方向仮位置決め機構によってブーツの上部に仮位置決めされた固定用バンドの突出部を爪機構によって挟圧変形させ、該固定用バンドを縮径させることによりブーツをドライブシャフトに固定させる方法が採用されている。
【０００６】
すなわち、前記バンド固定装置では、固定用バンドの突出部を光電センサによって検知し、該光電センサの出力に基づいてモータの駆動を停止させることにより、前記固定用バンドの突出部がブーツの上部となるように周方向の仮位置決めを行い、爪機構を介して前記突出部を挟圧変形させている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記の従来技術に係るバンド固定装置では、固定用バンドの突出部がブーツの上部に仮位置決めされた状態で挟圧されているため、本出願人が従来から使用している既存の固定用バンドの締付装置に適用することができないという問題がある。
【０００８】
すなわち、本出願人は、ゴム製ブーツをスチールベルトによって巻回し、前記スチールベルトの重合部に対してレーザビームを照射することにより、前記重合部を溶着するブーツの固定方法を提案している（特公昭５８−３４７１０号公報参照）。本出願人の提案に係るこのブーツの固定方法を、図２５に示されるようなインボード側のトリポートタイプの等速ジョイントのゴム製ブーツに適用し、一方、アウトボード側のバーフィールドタイプの等速ジョイントに樹脂製ブーツを用いた場合、前記樹脂製ブーツを固定する固定用バンドの締め付け位置は、レーザビームを照射して溶着する位置と同一の位置関係にあることが望まれる。
【０００９】
換言すると、ゴム製ブーツに対してスチールベルトを溶着するためのレーザビーム装置がインボード側の等速ジョイントと略水平方向（横方向）に配置されているため、設置場所におけるレイアウトの関係上、前記特開平７−２５１３３６号公報に開示された技術的思想を適用すると、設備投資が多大となり製造コストが高騰するという不都合がある。
【００１０】
また、前記特開平７−２５１３３６号公報に開示された技術的思想を適用すると、既存の製造ラインを変更する必要があり、この点においても多大な設備投資が必要となる。
【００１１】
なお、アウトボード側の等速ジョイントに対し、略水平方向（横方向）から固定用バンドを締め付けて樹脂製ブーツを固定した場合、固定用バンドの突出部をブーツの上部および下部以外の位置、例えば、略水平方向（横方向）に位置決めして該固定用バンドを締め付けることが要請される。
【００１２】
本発明は、前記の要求に鑑みてなされたものであり、固定用バンドの突出部をブーツの上部および下部以外の位置に位置決めした状態で締め付けることにより、既存の固定用バンドの締付装置とのレイアウトを調和させ汎用性を向上させることが可能な固定用バンド締付装置および方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、軸状のワークに遊嵌された環状の固定用バンドの突出部を挟圧して変形させることにより、前記固定用バンドを縮径させて前記ワークに固定する固定用バンド締付装置において、
前記ワークの軸線方向に沿った両端部の軸部を水平方向に沿って把持し、回転駆動源の駆動作用下に、前記ワークを周方向に沿って回転自在に保持する保持部と、
前記保持部に対して略水平な横方向に配設され、前記固定用バンドの突出部を略水平な横方向に位置決めするストッパ部と、
前記ストッパ部によって位置決めされた前記固定用バンドの突出部を挟圧して該固定用バンドをワークに締め付けるバンド締付部と、
を備え、
前記ストッパ部は、等速ジョイントを被覆する樹脂製ブーツの小径環状取付部に装着される一方の固定用バンドの突出部を位置決めする第１ストッパ機構と、前記樹脂製ブーツの大径環状取付部に装着される他方の固定用バンドの突出部を位置決めする第２ストッパ機構とを有し、
前記第１ストッパ機構には、前記小径環状取付部側に向かってエアーを吐出することにより前記一方の固定用バンドを直接押圧する単数または複数の管体が設けられ、一方、前記第２ストッパ機構には、ばね部材のばね力の作用下に前記他方の固定用バンドを押圧する押圧片が設けられ、
前記バンド締付部は、前記一方の固定用バンドの突出部を挟圧する第１締付機構と、前記他方の固定用バンドの突出部を挟圧する第２締付機構とを有し、前記一方および他方の固定用バンドの突出部は、略同時に位置決めされた状態で且つ略同時に締め付けられることを特徴とする。
【００１４】
この場合、前記第１ストッパ機構および第２ストッパ機構は、それぞれ、一方および他方の固定用バンドに当接することにより該突出部を略水平な横方向に位置決めするストッパを有し、前記ストッパを、第１アクチュエータおよび第２アクチュエータの駆動作用下に略水平方向および略鉛直方向に沿って変位自在に設けるとよい。
【００１５】
また、前記第１ストッパ機構および第２ストッパ機構には、それぞれ、回動する一方および他方の固定用バンドの突出部が横方向のバンド締付位置に到達する前に前記突出部を検出する第１センサを設け、前記ストッパを、前記第１センサから出力される検出信号に基づいて作動させるようにするとよい。
【００１６】
さらに、前記第１ストッパ機構および第２ストッパ機構には、それぞれ、前記ストッパの一端部が一方および他方の固定用バンドの突出部に当接したことを検出する第２センサを設けるとよい。前記ストッパの一端部が前記突出部に当接しないときは、前記第２センサから出力される検出信号に基づいて前記ストッパを初期位置に復帰させる。なお、前記第２センサを、一方および他方の固定用バンドの突出部に当接するストッパの一端部に内蔵するとともに、前記ストッパの略中央部から略水平方向に偏位した部位に配設するとよい。
【００１７】
その際、第１センサおよび第２センサによってセンシングされる検出位置は、それぞれ、ピンポイントＨおよびピンポイントＩからなり、前記ピンポイントＨおよびピンポイントＩを、前記一方および他方の固定用バンドの略中央部から略水平方向に所定距離だけ偏位した部位に略並列に配置すると好適である。
【００２２】
さらに、本発明は、軸状のワークに遊嵌された環状の固定用バンドの突出部を挟圧して変形させることにより、前記固定用バンドを縮径させて前記ワークに固定する固定用バンド締付方法において、
前記ワークの軸線方向に沿った両端部の軸部を水平方向に沿って把持し、回転駆動源の駆動作用下に、等速ジョイントを被覆する樹脂製ブーツの小径環状取付部および大径環状取付部に対しクリアランスを介してそれぞれ遊嵌された一方および他方の固定用バンドを該ワークの周方向に沿って一体的に回動させる工程と、
同時に回動する前記一方および他方の固定用バンドの突出部にストッパをそれぞれ当接させることにより、前記突出部を略水平な横方向に仮位置決めする工程と、
仮位置決めされた前記一方および他方の固定用バンドの突出部を保持部によってそれぞれ押圧することにより該突出部を所定位置に略同時に位置決めするとともに、前記回転駆動源を滅勢して回動を停止させる工程と、
前記保持部によって所定位置に位置決め保持された前記一方および他方の固定用バンドの突出部をそれぞれ挟圧することにより、前記一方および他方の固定用バンドをワークに略同時に締め付けて固定する工程と、
を有することを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、等速ジョイントを被覆する樹脂製ブーツの小径環状取付部および大径環状取付部に対してそれぞれ遊嵌された一方および他方の固定用バンドの突出部が第１ストッパ機構および第２ストッパ機構によって略水平な横方向に沿って略同時に位置決めされた状態でワークに略同時に締め付けられるため、インボード側のトリポートタイプの等速ジョイントのゴム製ブーツに装着されるスチールベルトにレーザビームを照射して溶着する位置と略同一の位置関係となる。この結果、既存の装置とのレイアウトが調和し、汎用性が向上する。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る固定用バンドの締付方法について、これを実施する固定用バンド締付装置との関係において好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２６】
図１および図２において、参照数字１０は、本実施の形態に係る固定用バンド締付装置を示す。なお、ワークとしては、一端部にバーフィールドタイプの等速ジョイント１２が連結され、他端部にトリポートタイプの等速ジョイント１４が連結されたドライブシャフト１６を用い、前記バーフィールドタイプの等速ジョイント１２には樹脂製ブーツ１８が装着され、前記トリポートタイプの等速ジョイント１４にはゴム製ブーツ２０が装着される（図２５参照）。
【００２７】
この固定用バンド締付装置１０は、略Ｔ字状からなる基台２２上に配設され、回転駆動源２４の駆動作用下にワークを回転自在に保持する保持部２６と、前記保持部２６に対して略水平な横方向に配設され、固定用バンド２８ａ、２８ｂの突出部３０を略水平な状態に位置決めするストッパ部３２と、前記ストッパ部３２によって位置決めされた固定用バンド２８ａ、２８ｂの突出部３０を挟圧して該固定用バンド２８ａ、２８ｂを締め付けるバンド締付部３４とを有する。
【００２８】
保持部２６は、図３に示されるように、第１プレート３６ａ、３６ｂを介して基台２２上に固定され、バーフィールドタイプの等速ジョイント１２の軸部を保持する第１保持機構３８と、前記第１保持機構３８から所定間隔離間しトリポートタイプの等速ジョイント１４の軸部を保持する第２保持機構４２とを含む。前記第２保持機構４２は、図５に示されるように、第２プレート４０上に装着されたリニアガイド４３を介して矢印ＡまたはＢ方向に変位自在に設けられている。同軸状に相互に対向して設けられた前記第１保持機構３８と第２保持機構４２との間には、所定間隔離間し、ドライブシャフト１６の略中央部を支持する一組の支持板４４ａ、４４ｂが基台２２上に固定されている。
【００２９】
なお、前記第１保持機構３８と第２保持機構４２とは略同一構成要素から構成されているため、以下、第１保持機構３８について詳細に説明し、前記第１保持機構３８に対応する第２保持機構４２の構成要素については、同一の参照数字を付してその詳細な説明を省略する。
【００３０】
第１保持機構３８は、図４に示されるように、カップリング部材４６を介して回転駆動源２４の駆動軸に連結されるチャック機構４８を有し、前記カップリング部材４６およびチャック機構４８は、複数のベアリング部材５０ａ〜５０ｄを介して第１ホルダ５２および第２ホルダ５４内にそれぞれ回動自在に支持されている。前記第１ホルダ５２には、チャック機構４８に連通する連通路５６を介して圧力流体を供給する流体圧供給ポート５９が形成されている。
【００３１】
チャック機構４８は、カップリング部材４６に連結され、第２ホルダ５４内に回動自在に支持されたシリンダチューブ５８と、前記連通路５６に連通するシリンダ室６０に沿って摺動自在に設けられたピストン６２と、前記ピストン６２を矢印Ａ方向に向かって付勢するばね部材６４と、シャフト６６を介して前記ピストン６２に連結されることにより該ピストン６２と一体的に変位するカップ部材６８とを含む。
【００３２】
さらにチャック機構４８は、前記カップ部材６８の開口部に係合することにより、一組のピン７０ａ、７０ｂを支点として一端部が接近または離間自在に設けられた一対のアーム７２ａ、７２ｂと、前記一対のアーム７２ａ、７２ｂの一端部に長孔７４を介して軸着され、等速ジョイント１２を構成するアウタカップの軸部をクランプする凹部７６が形成された一対の挟持ブロック７８ａ、７８ｂとを有する。なお、前記一対の挟持ブロック７８ａ、７８ｂの間には、該一対の挟持ブロック７８ａ、７８ｂを離間する方向に付勢するばね部材８０が介装されている。
【００３３】
この場合、流体圧供給ポート５９から連通路５６を経由してシリンダ室６０に導入された圧力流体の作用下に、ばね部材６４の弾発力に抗してピストン６２およびカップ部材６８が一体的に矢印Ｂ方向に変位する。その際、カップ部材６８の開口部に一対のアーム７２ａ、７２ｂが係合し、その係合作用下に一対のアーム７２ａ、７２ｂの一端部がピン７０ａ、７０ｂを支点として互いに接近する方向に変位する。この結果、前記一対のアーム７２ａ、７２ｂの一端部に軸着された一対の挟持ブロック７８ａ、７８ｂがばね部材８０の弾発力に抗して互いに接近し、凹部７６を介して等速ジョイント１２の軸部が保持される。
【００３４】
なお、軸部の保持状態を解除して等速ジョイント１２を取り外す場合には、図示しない切換弁の切換作用下に流体圧供給ポート５９を大気に連通させてシリンダ室６０内の圧力を減少させることにより、ばね部材６４の弾発力によってピストン６２およびカップ部材６８が前記とは反対方向（矢印Ａ方向）に変位する。従って、カップ部材６８の開口部による一対のアーム７２ａ、７２ｂに対する押圧力が解除され、ばね部材８０の弾発力によって一対の挟持ブロック７８ａ、７８ｂが互いに離間する方向に変位する。
【００３５】
ストッパ部３２は、樹脂製ブーツ１８の小径環状取付部に装着される固定用バンド２８ｂの突出部３０を位置決めする第１ストッパ機構８２（図６参照）と、前記樹脂製ブーツ１８の大径環状取付部に装着される固定用バンド２８ａの突出部３０を位置決めする第２ストッパ機構８４（図７参照）とから構成される。
【００３６】
第１ストッパ機構８２は、図６に示されるように、基台２２上に固設された第３プレート８６と、前記第３プレート８６上に一組の金具８８ａ、８８ｂを介して固定された第１シリンダ９０と、Ｌ字状ブロック９２を介して前記第１シリンダ９０のピストンロッド９４の一端部に連結され、リニアガイド９６の案内作用下に直線状に変位自在に設けられた第４プレート９８とを含む。なお、前記リニアガイド９６は、長尺なガイドレール１００と、前記ガイドレール１００に沿って摺動変位するガイドブロック１０２とから構成される。
【００３７】
さらに、第１ストッパ機構８２は、前記第４プレート９８の一端部に略直交して連結される第５プレート１０４と、前記第５プレート１０４の側面部に固設された第２シリンダ１０６と、前記第２シリンダ１０６のピストンロッド１０８の一端部に連結部材１１０を介して連結される略平行な一組のシャフト１１２と、前記第５プレート１０４に固定され、前記一組のシャフト１１２が挿通する図示しないガイド孔を介して該一組のシャフト１１２を案内するブロック体１１４と、ねじ部材を介して前記一組のシャフト１１２の一端部に連結される略Ｌ字状の屈曲部材１１６とを有する。
【００３８】
前記屈曲部材１１６には、略鉛直方向に沿って垂下されたストッパブロック１１８が設けられ、前記ストッパブロック１１８の一端部１１８ａは、後述するように、固定用バンド２８ｂの突出部３０に当接して前記突出部３０を略水平状態に位置決めする機能を営む。
【００３９】
また、前記屈曲部材１１６には、図示しないエアー供給源に接続された単数あるいは複数の管体１１９ａ、１１９ｂが保持されている。回転駆動源２４の駆動作用下に樹脂製ブーツ１８と固定用バンド２８ｂを一体的に回転させた際、樹脂製ブーツ１８の小径環状取付部に装着された固定用バンド２８ｂが該樹脂製ブーツ１８と一緒に共回りし、前記管体１１９ａ、１１９ｂの吹き出し口１２０から回動する固定用バンド２８ｂに向かってエアーを吐出させることにより、小径環状取付部に装着される固定用バンド２８ｂが共回りすることを防止することができる。
【００４０】
この場合、前記ストッパブロック１１８および管体１１９ａ、１１９ｂは、第１シリンダ９０の駆動作用下に略水平方向（矢印ＣまたはＤ方向）に沿って変位自在に設けられているとともに、第２シリンダ１０６の駆動作用下に上下方向（矢印ＥまたはＦ方向）に沿って変位自在に設けられている。
【００４１】
前記ブロック体１１４には略水平方向に沿って延在する第６プレート１１５が固定され、前記第６プレート１１５には、ストッパブロック１１８が下降するタイミングを検出する第１センサ１１７が所定角度傾斜した状態で装着される（図６参照）。この第１センサ１１７は、回動状態にある固定用バンド２８ｂの突出部を略水平状態に到達する前に検出し、前記第１センサ１１７から出力される検出信号に基づいて第１ストッパ機構８２が付勢されてストッパブロック１１８が下降するように設けられている。
【００４２】
固定用バンド２８ｂの突出部３０に当接する前記ストッパブロック１１８の一端部１１８ａには、前記突出部３０を検出する第２センサ１２１が内蔵され（図１６参照）、前記第２センサ１２１は、ストッパブロック１１８の一端部の略中央部から略水平方向に所定距離だけ偏位した部位に配設される（図１７参照）。前記第１センサ１１７および第２センサ１２１は、例えば、距離設定型光電スイッチからなり、ワークに当たって反射した反射光を受光することにより、第１センサ１１７および第２センサ１２１とワークとの離間距離を検出するものであり、第１センサ１１７および第２センサ１２１によって検出された離間距離が予め設定された距離と一致したときに出力信号が導出される。
【００４３】
第２ストッパ機構８４は、第１ストッパ機構８２と略同一構成からなり、図７に示されるように、ストッパブロック１１８にばね部材１２２の弾発力を介して突出部３０を圧接する保持部１２３が設けられている点で相違している。回転駆動源２４の駆動作用下に樹脂製ブーツ１８と固定用バンド２８ａを一体的に回転させた際、樹脂製ブーツ１８の大径環状取付部に装着された固定用バンド２８ａが該樹脂製ブーツ１８と一緒に回転して波打ち状態となり、ばね部材１２２の弾発力の作用下に、この保持部１２３が固定用バンド２８ａに圧接することにより、大径環状取付部に装着された固定用バンド２８ａが波打ち状態となることを防止することができる。
【００４４】
バンド締付部３４は、樹脂製ブーツ１８の小径環状取付部に装着される固定用バンド２８ｂの突出部３０を挟圧する第１締付機構１２４（図８参照）と、前記樹脂製ブーツ１８の大径環状取付部に装着される固定用バンド２８ａの突出部３０を挟圧する第２締付機構１２６（図９参照）とから構成される。この場合、前記第１締付機構１２４および第２締付機構１２６は略同一構成要素からなるため、以下、第１締付機構１２４について詳細に説明し、前記第１締付機構１２４に対応する第２締付機構１２６の構成要素については、同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４５】
第１締付機構１２４は、図８に示されるように、基台２２上に固設される第７プレート１２８と、前記第７プレート１２８に固定金具１３０ａ、１３０ｂを介して固定される第３シリンダ１３２と、前記第３シリンダ１３２のピストンロッド１３４の一端部に連結され、リニアガイド１３６の案内作用下に直線状に変位自在に設けられた長尺な第８プレート１３８とを含む。なお、前記リニアガイド１３６は、長尺なガイドレール１４０と、前記ガイドレール１４０に沿って摺動自在に設けられた一組のガイドブロック１４２とから構成される。
【００４６】
さらに、第１締付機構１２４は、一組の固定金具１４４ａ、１４４ｂを介して前記第８プレート１３８の上面部に固設された第４シリンダ１４６と、前記第４シリンダ１４６のピストンロッド１４８の一端部に連結され、前記ピストンロッド１４８の進退動作が伝達されるシャフト１５０が設けられたジョイント手段１５２と、前記第８プレート１３８に固定され、前記シャフト１５０の一端部が挿通する孔部が設けられた挟圧手段１５３とを有する。
【００４７】
前記ジョイント手段１５２は、第８プレート１３８に固定されたガイドレール１５４に沿って摺動自在に設けられたガイドブロック１５６および第９プレート１５８と、前記第９プレート１５８上に固定された複数の連結部材１６０と、前記複数の連結部材１６０を介してピストンロッド１４８の進退動作が伝達されるシャフト１５０と、前記シャフト１５０の回り止めを行うとともに該シャフト１５０を支持するブロック１６２とを有する。なお、前記シャフト１５０の一端部には、横から見ると、相互に対向する傾斜面１６４ａ、１６４ｂによって徐々に薄肉状に形成され（図１０参照）、上から見ると、長方形の略平板状に形成された係合部１６６が設けられている（図１１参照）。
【００４８】
前記挟圧手段１５３は、前記第８プレート１３８に固定され、内部に前記シャフト１５０が摺動変位する貫通孔１６８が形成されたハウジング１７０と、前記ハウジング１７０の開口部に上下方向に沿って設けられ、一端部に突出部３０を挟圧する鋭利な爪部１７２ａ、１７２ｂが設けられた一組の挟圧片１７４ａ、１７４ｂとを含む。前記一組の挟圧片１７４ａ、１７４ｂは、図１９および図２０に示されるように、それぞれ、略中央部に軸着されたピン１７６を支点として前記爪部１７２ａ、１７２ｂが接近または離間自在に設けられ、挟圧片１７４ａ、１７４ｂの他端部には一組のローラ１７８が回動自在に軸着される。一組のローラ１７８の間には、シャフト１５０の一端部に形成された係合部１６６が係合し、前記シャフト１５０が矢印Ｄ方向に変位して前記係合部１６６が一組のローラ１７８の間に割り込むことにより該一組のローラ１７８が離間し、ピン１７６を支点として爪部１７２ａ、１７２ｂが接近する。この結果、一組の挟圧片１７４ａ、１７４ｂの爪部１７２ａ、１７２ｂによって固定用バンド２８ｂの突出部３０が挟圧されることにより、固定用バンド２８ｂが締め付けられるように設けられている。
【００４９】
また、前記挟圧手段１５３は、図１１に示されるように、ハウジング１７０に装着された支持体１８０によって支持され、ばね部材１８２の弾発力によって常時、矢印Ｄ方向に沿って付勢された押圧部材１８４を有する。この押圧部材１８４は、所定間隔離間する一組の爪部１７２ａ、１７２ｂの間を略水平方向に沿って延在し、前記ばね部材１８２の弾発力の作用下に固定用バンド２８ｂの突出部３０に当接して該突出部３０を押圧する保持部１８６を有する。なお、ハウジング１７０の段部には前記押圧部材１８４をガイドするとともに、テーパ部１８８が樹脂製ブーツ１８の蛇腹部に係合して該樹脂製ブーツ１８を保護するプレート１９０が装着されている。
【００５０】
また、図８に示されるように、一組の挟圧片１７４ａ、１７４ｂの側部には、長孔１９２を介してハウジング１７０から外部に向かって突出するピン１９４がそれぞれ固着され、前記一組のピン１９４の間に係着されたばね部材１９６の弾発力によって、一組のローラ１７８が、常時、当接するように付勢されている。
【００５１】
本実施の形態に係る固定用バンド締付装置１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００５２】
ドライブシャフト１６の一端部に連結されたバーフィールドタイプの等速ジョイント１２を第１保持機構３８によって保持し、該ドライブシャフト１６の他端部に連結されたトリポートタイプの等速ジョイント１４を第２保持機構４２によって保持する。この場合、バーフィールドタイプの等速ジョイント１２には樹脂製ブーツ１８が装着され、トリポートタイプの等速ジョイント１４にはゴム製ブーツ２０が装着されている。なお、前工程において、既に、前記ゴム製ブーツ２０の大径環状取付部および小径環状取付部には、図示しない装置によってスチールベルト１９８ａ、１９８ｂがそれぞれ装着されているものとする（図２５参照）。
【００５３】
なお、樹脂製ブーツ１８の大径環状取付部および小径環状取付部にそれぞれ装着される固定用バンド２８ａ、２８ｂは略円形状に巻回され、周回する固定用バンド２８ａ、２８ｂの一部には外方に向かって突出する突出部３０が形成されている。前記固定用バンド２８ａ、２８ｂの外周側の一端部は、複数の鈎状の係止爪２００ａ〜２００ｃを係止用孔部２０２ａ〜２０２ｃ内に挿入することにより係止される（図１６および図１７参照）。
【００５４】
以下の説明では、樹脂製ブーツ１８の大径環状取付部および小径環状取付部にそれぞれ遊嵌された大径な固定用バンド２８ａと小径な固定用バンド２８ｂとを、略同時に締め付ける場合について説明する。
【００５５】
先ず、回転駆動源２４を駆動させることにより、第１保持機構３８および第２保持機構４２によって同軸状に保持されたバーフィールドタイプの等速ジョイント１２、トリポートタイプの等速ジョイント１４およびドライブシャフト１６をそれぞれ一体的に回動させる。この場合、一組の固定用バンド２８ａ、２８ｂは、樹脂製ブーツ１８の大径環状取付部および小径環状取付部にそれぞれ若干のクリアランスを介して遊嵌され、樹脂製ブーツ１８が回動することにより一組の固定用バンド２８ａ、２８ｂもそれに伴って回動する。従って、固定用バンド２８ａ、２８ｂの突出部３０は、ドライブシャフト１６の軸芯を中心として回動状態にある。
【００５６】
続いて、回動状態にあって略水平状態に到達する前の固定用バンド２８ａ、２８ｂの突出部３０を第１センサ１１７によって検出し（図１４参照）、前記第１センサ１１７から出力される検出信号に基づいて、ストッパ部３２を構成する第１ストッパ機構８２および第２ストッパ機構８４をそれぞれ付勢し、ストッパブロック１１８を下降させる。従って、樹脂製ブーツ１８に遊嵌された固定用バンド２８ａ、２８ｂの突出部３０にストッパブロック１１８の一端部１１８ａが当接し、前記ストッパブロック１１８の一端部１１８ａに内蔵された第２センサ１２１によって前記突出部３０を検出することにより、固定用バンド２８ａ、２８ｂの突出部３０が略水平状態に位置決めされる（図１５参照）。
【００５７】
すなわち、図１２に示す初期位置において、第１ストッパ機構８２および第２ストッパ機構８４は、それぞれ、第１シリンダ９０の駆動作用下にストッパブロック１１８を略水平方向（矢印Ｄ方向）に沿って所定距離だけ変位させた後、第１センサ１１７から出力される検出信号に基づいて、第２シリンダ１０６の駆動作用下に前記ストッパブロック１１８を下降（矢印Ｆ方向）させることにより、樹脂製ブーツ１８と共に回動している突出部３０にストッパブロック１１８を当接させる（図１３参照）。前記ストッパブロック１１８が固定用バンド２８ａ、２８ｂの突出部３０にそれぞれ当接することにより、前記突出部３０は、樹脂製ブーツ１８の略水平方向（横方向）にそれぞれ位置決めされる。
【００５８】
この場合、前記突出部３０がストッパブロック１１８によって所定位置に位置決めされた状態であっても、樹脂製ブーツ１８と固定用バンド２８ａ、２８ｂとの間のクリアランスによって、樹脂製ブーツ１８およびドライブシャフト１６は、回転駆動源２４の駆動作用下に回転状態にあり、前述したように、第１および第２ストッパ機構８２、８４に設けられた管体１１９ａ、１１９ｂおよび保持部１２３によって固定用バンド２８ａ、２８ｂが共回りおよび波打ち状態となることを阻止することができる。
【００５９】
また、前記突出部３０が所定位置に位置決めされたことは、第２センサ１２１からの検出信号によって確認され、ストッパブロック１１８が固定用バンド２８ａ、２８ｂの突出部３０に当接しない場合、すなわち、前記突出部３０が所定位置に位置決めされない場合には、第２シリンダ１０６の駆動作用下にストッパブロック１１８が上昇し初期位置で待機状態となる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、固定用バンド２８ａ、２８ｂの突出部３０に当接するストッパブロック１１８の一端部１１８ａに第２センサ１２１を内蔵し、前記第２センサ１２１は、ストッパブロック１１８の一端部１１８ａの略中央部から凹部を介して略水平方向に所定距離だけ偏位した部位に配設されている（図１７参照）。また、図２６に示されるように、第１センサ１１７および第２センサ１２１は、それぞれ、固定用バンド２８ａ、２８ｂの平面部２０３から突出して突出部３０に連続する壁面２０５のピンポイントＨおよびピンポイントＩをセンシングするように設定されている。前記ピンポイントＨはストッパブロック１１８が下降するときのタイミングを検出する検出点、前記ピンポイントＩはストッパブロック１１８に当接する突出部３０を検出する検出点であり、前記ピンポイントＨおよびピンポイントＩは、それぞれ、固定用バンド２８ａ、２８ｂの中央部から略水平方向に所定距離だけ偏位した部位に略並列に配置されている。
【００６１】
従って、前記第１センサ１１７および第２センサ１２１は、略円形状に巻回された固定用バンド２８ａ、２８ｂの外周側の一端部によって形成される段差部２０４（図１６参照）を検出することがないとともに、固定用バンド２８ａ、２８ｂの係止用孔部２０２ａ〜２０２ｃに係止される鈎状の係止爪２００ａ〜２００ｃを検出することもない。
【００６２】
換言すると、前記第１センサ１１７および第２センサ１２１によってセンシングされる検出点を固定用バンド２８ａ、２８ｂの略中央部から略水平方向に所定距離だけ偏位したピンポイントＨおよびピンポイントＩに設定することにより、前記第１センサ１１７および第２センサ１２１は、固定用バンド２８ａ、２８ｂの外周側の一端部に形成される段差部２０４および鈎状の係止爪２００ａ〜２００ｃを検出することがなく、確実に固定用バンド２８ａ、２８ｂの突出部３０のみを検出することができる。従って、前記段差部２０４および鈎状の係止爪２００ａ〜２００ｃを誤って突出部３０として検出することを防止し、検出精度を向上させることができる。
【００６３】
次に、前記固定用バンド２８ａ、２８ｂの突出部３０が位置決めされた状態において、バンド締付部３４を構成する第１締付機構１２４および第２締付機構１２６をそれぞれ付勢し、前記突出部３０が保持部１８６によって保持された状態で一組の爪部１７２ａ、１７２ｂによる挟圧作用下に該固定用バンド２８ａ、２８ｂが締め付けられる。
【００６４】
すなわち、第３シリンダ１３２を駆動させ、リニアガイド１３６の案内作用下に第８プレート１３８を矢印Ｄ方向に向かって変位させることにより、該第８プレート１３８とともにジョイント手段１５２および挟圧手段１５３が一体的に変位し、一組の爪部１７２ａ、１７２ｂの間に設けられた保持部１８６が固定用バンド２８ａ、２８ｂの突出部３０に当接する（図１８参照）。前記固定用バンド２８ａ、２８ｂの突出部３０が保持部１８６によって略水平状態に保持された後、回転駆動源２４を滅勢させて樹脂製ブーツ１８およびドライブシャフト１６の回転を停止させる。
【００６５】
固定用バンド２８ａ、２８ｂの突出部３０が保持部１８６によって略水平に位置決めされた状態において、第２シリンダ１０６の駆動作用下にストッパブロック１１８をそれぞれ上昇させることにより、該ストッパブロック１１８は突出部３０から離間し、さらに、第４シリンダ１４６の駆動作用下にシャフト１５０を矢印Ｄ方向に向かって変位させることにより、一組の爪部１７２ａ、１７２ｂがピン１７６を支点として相互に接近する方向に作動し突出部３０が挟圧される（図２１参照）。
【００６６】
すなわち、第４シリンダ１４６を駆動させることにより、ジョイント手段１５２を介してピストンロッド１４８と同軸に連結されたシャフト１５０が矢印Ｄ方向に向かって一体的に変位する。前記シャフト１５０の一端部に形成された係合部１６６が傾斜面１６４ａ、１６４ｂを介して一組のローラ１７８の間に割り込むことにより、該一組のローラ１７８が離間し、ピン１７６を支点として爪部１７２ａ、１７２ｂが接近する。この結果、一組の挟圧片１７４ａ、１７４ｂの爪部１７２ａ、１７２ｂによって固定用バンド２８ａ、２８ｂの突出部３０が挟圧されることにより、固定用バンド２８ａ、２８ｂが略同時に締め付けられる（図１９および図２０参照）。
【００６７】
前記固定用バンド２８ａ、２８ｂの締め付け作業が完了した後、前記第４シリンダ１４６を駆動させてシャフト１５０を前記とは反対方向（矢印Ｃ方向）に変位させることにより、突出部３０に対する挟圧状態が解除される。すなわち、シャフト１５０の係合部１６６が一組のローラ１７８の間から離間し、前記一組のローラ１７８がピン１９４に係着されたばね部材１９６の弾発力によって相互に接近することにより、一組の爪部１７２ａ、１７２ｂはピン１７６を支点として相互に離間する方向に作動し、突出部３０に対する挟圧状態が解除される。
【００６８】
さらに、第３シリンダ１３２の駆動作用下に第８プレート１３８を前記とは反対方向（矢印Ｄ方向）に向かって変位させるとともに、第１シリンダ９０および第２シリンダ１０６を駆動させることにより、第１ストッパ機構８２および第２ストッパ機構８４が初期位置に復帰する。
【００６９】
本実施の形態では、第１ストッパ機構８２および第２ストッパ機構８４によって固定用バンド２８ａ、２８ｂの突出部３０が略水平方向に位置決めされた状態で挟圧されるため、インボード側のトリポートタイプの等速ジョイント１４のゴム製ブーツ２０に装着されるスチールベルト１９８ａ、１９８ｂにレーザビームを照射して溶着する位置と略同一の位置関係となる。この結果、既存の装置（図示せず）とのレイアウトを調和させ、汎用性を向上させることができる。なお、既存の製造ラインを変更する必要がないため、新たに設備投資をしなくてもよいという点で製造コストを低減させることができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、略同一に構成された第１締付機構１２４および第２締付機構１２６によって樹脂製ブーツ１８の大径環状取付部および小径環状取付部に対して、それぞれ固定用バンド２８ａ、２８ｂを略同時に装着することができるため、生産効率を向上させることができる。
【００７１】
ところで、回転駆動源２４の駆動作用下に樹脂製ブーツ１８と固定用バンド２８ａ、２８ｂを一体的に回転させた際、樹脂製ブーツ１８の大径環状取付部に装着される固定用バンド２８ａが波打ち状態となり、一方、小径環状取付部に装着される固定用バンド２８ｂが共回りするという問題がある。
【００７２】
しかしながら、本実施の形態では、大径環状取付部側の第２ストッパ機構８４にばね部材１２２の弾発力を介して突出部３０を圧接する保持部１２３を設けることにより、前記波打ち状態並びに共回りが発生することを防止することができる。さらに、本実施の形態では、小径環状取付部側の第１ストッパ機構８２に図示しないエアー供給源に接続された単数あるいは複数の管体１１９ａ、１１９ｂを設け、前記管体１１９ａ、１１９ｂの吹き出し口１２０から回動する固定用バンド２８ａ、２８ｂに向かってエアーを吐出させることにより、前記波打ち状態並びに共回りの発生を防止することができる。
【００７３】
なお、大径環状取付部側の第２ストッパ機構８４にエアーを吐出する管体１１９ａ、１１９ｂを設け、小径環状取付部側の第１ストッパ機構８２にばね部材１２２の引張力の作用下に突出部３０を圧接する保持部１２３を設けてもよい。あるいは、前記保持部１２３と管体１１９ａ、１１９ｂとを併用して設けてもよい。
【００７４】
さらに、本実施の形態では、第１センサ１１７および第２センサ１２１によってセンシングされる検出点を固定用バンド２８ａ、２８ｂの略中央部から略水平方向に所定距離だけ偏位したピンポイントＨおよびピンポイントＩに設定することにより、前記第１センサ１１７および第２センサ１２１によって固定用バンド２８ａ、２８ｂの外周側の一端部に形成される段差部２０４および鈎状の係止爪２００ａ〜２００ｃが検出されることがなく、確実に固定用バンド２８ａ、２８ｂの突出部３０のみが検出される。従って、前記センサ１２１によって固定用バンド２８ａ、２８ｂの突出部３０をピンポイントとして検出することにより、前記段差部２０４および鈎状の係止爪２００ａ〜２００ｃを誤って突出部３０として検出することを防止し、検出精度を向上させることができる。
【００７５】
次に、変形例に係るストッパ機構２０６を図２２に示す。
【００７６】
この変形例に係るストッパ機構２０６では、ストッパブロック１１８に代替して、略鉛直方向に沿って垂下された薄板状のストッパプレート２０８を屈曲部材１１６に設け、前記ストッパプレート２０８が固定用バンド２８ｂ（２８ａ）の突出部３０に当接することにより前記突出部３０が略水平状状態に位置決めされる（図２３および図２４参照）。なお、前記ストッパプレート２０８が、第１シリンダ９０の駆動作用下に略水平方向（矢印ＣまたはＤ方向）に沿って変位自在に設けられているとともに、第２シリンダ１０６の駆動作用下に上下方向（矢印ＥまたはＦ方向）に沿って変位自在に設けられていることは、前述した実施の形態と同様である。
【００７７】
【発明の効果】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００７８】
すなわち、樹脂製ブーツの小径環状取付部および大径環状取付部にそれぞれ装着される一方および他方の固定用バンドの突出部を上部および下部以外の位置に略同時に位置決めした状態でそれぞれ略同時に締め付けることにより生産効率を向上させることができるとともに、既存の固定用バンドの締付装置とのレイアウトを調和させ、汎用性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る固定用バンド締付装置の斜視図である。
【図２】前記固定用バンド締付装置の平面図である。
【図３】前記固定用バンド締付装置を構成する保持部の斜視図である。
【図４】前記保持部を構成する第１保持機構の縦断面図である。
【図５】前記保持部を構成する第２保持機構の縦断面図である。
【図６】ストッパ部を構成する第１ストッパ機構の斜視図である。
【図７】ストッパ部を構成する第２ストッパ機構の斜視図である。
【図８】バンド締付部を構成する第１締付機構の斜視図である。
【図９】バンド締付部を構成する第２締付機構の斜視図である。
【図１０】前記第１締付機構の軸線方向に沿った一部縦断面図である。
【図１１】前記第１締付機構の軸線方向に沿った横断面図である。
【図１２】前記ストッパ部およびバンド締付部が初期位置にあるときの動作説明図である。
【図１３】前記ストッパ部を構成するストッパプレートが固定用バンドの突出部に当接して位置決めされた状態を示す動作説明図である。
【図１４】ストッパブロックの一端部に内蔵されたセンサによって固定用バンドの突出部を検出する状態を示す動作説明図である。
【図１５】前記センサによって固定用バンドの突出部を検出した後、ストッパブロックが下降して突出部に当接した状態を示す動作説明図である。
【図１６】前記ストッパブロックの一端部が突出部に当接した状態における一部断面側面図である。
【図１７】前記ストッパブロックの一端部が突出部に当接した状態における一部切欠正面図である。
【図１８】前記バンド締付部が変位して、固定用バンドの突出部が保持部によって保持された状態を示す動作説明図である。
【図１９】固定用バンドの突出部がストッパブロックによって位置決めされ、且つ保持部によって保持された状態を示す部分拡大縦断面図である。
【図２０】図１９に示す状態からシャフトを変位させ、爪部によって固定用バンドの突出部を挟圧した状態を示す部分拡大縦断面図である。
【図２１】爪部によって固定用バンドの突出部を挟圧した状態を示す動作説明図である。
【図２２】ストッパプレートが設けられた変形例に係るストッパ機構の斜視図である。
【図２３】前記ストッパプレートが固定用バンドの突出部に当接した状態を示す部分拡大縦断面図である。
【図２４】図２３に示す状態からシャフトを変位させ、爪部によって固定用バンドの突出部を挟圧した状態を示す部分拡大縦断面図である。
【図２５】一端部にバーフィールドタイプの等速ジョイントが連結され、他端部にトリポートタイプの等速ジョイントが連結されたドライブシャフトの軸線方向に沿った縦断面図である。
【図２６】図１６の矢印Ｇ方向からみた固定用バンドの矢視図である。
【符号の説明】
１０…固定用バンド締付装置          １２、１４…等速ジョイント
１６…ドライブシャフト              １８…樹脂製ブーツ
２０…ゴム製ブーツ                  ２４…回転駆動源
２６、１２３、１８６…保持部        ２８ａ、２８ｂ…固定用バンド
３０…突出部                        ３２…ストッパ部
３４…バンド締付部
３６ａ、３６ｂ、４０、８６、９８、１０４、１１５、１２８、１３８、１５８、１９０、２１０…プレート
３８、４２…保持機構                ４３、９６、１３６…リニアガイド
６４、８０、１２２、１８２、１９６ばね部材
６８…カップ部材
７０ａ、７０ｂ、１７６、１９４…ピン
８２、８４、２０６…ストッパ機構
９０、１０６、１３２、１４６…シリンダ
１１７、１２１…センサ              １１８…ストッパブロック
１１８ａ…一端部                    １１９ａ、１１９ｂ…管体
１２０…吹き出し口                  １２４、１２６…締付機構
１５０…シャフト                    １５２…ジョイント手段
１５３…挟圧手段                    １６６…係合部
１７２ａ、１７２ｂ…爪部            １７４ａ、１７４ｂ…挟圧片
１７８…ローラ                      ２０８…ストッパプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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