(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型の双方向通信機能を有する複数の端末機器と、
前記複数の端末機器それぞれに対応すると共に、各々燃料ガスの流量データを格納し、データ要求信号が入力されたときに前記格納された流量データを含む情報を送信可能であると共に燃料ガスの遮断機能を有する複数のガスメータと、
前記複数のガスメータとの間で双方向通信が可能であると共に前記複数の端末機器それぞれとの間で電子通信回線を介して互いに接続された統括機器と
を有する情報配信システムであって、
前記統括機器が、
前記端末機器からの燃料ガスの消費の有無に関する確認依頼情報を受信する第１のステップと、
前記確認依頼情報を受けて前記複数のガスメータのうちの対応する特定のガスメータに対してデータ要求信号を送信する第２のステップと、
前記特定のガスメータから燃料ガスの流量データを含む情報を受信する第３のステップと、
前記受信した流量データを含む情報に基づいて前記特定のガスメータでの燃料ガスの消費の有無を確認したのち、前記端末機器に対して、燃料ガスの消費の有無に関する情報を含む確認結果情報を送信する第４のステップと、
前記端末機器から遮断依頼情報が入力されたときに、前記特定のガスメータに対して遮断信号を出力する第５のステップと
を含む配信ステップを経て前記ガスメータを統括管理することを特徴とするガス利用に係る情報配信システム。
【請求項２】
前記ガスメータは燃料ガスの利用に関する異常事態の発生の有無を判断する機能を有し、
前記統括機器は、前記特定のガスメータから、燃料ガスの利用に関する異常事態の発生または燃料ガスの供給の遮断に関する情報を含む警報情報を受信したときに、異常事態の発生または燃料ガスの供給の遮断に関する情報を含む通知情報を前記端末機器に対して送信する
ことを特徴とする請求項１記載のガス利用に係る情報配信システム。
【請求項３】
前記統括機器は、第４のステップにおいて、確認結果情報を送信する前に前記端末機器側に送信準備状態である旨を知らせるアクセス要求信号を送信し、前記端末機器からアクセスあったのちに前記確認結果情報を送信する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のガス利用に係る情報配信システム。
【請求項４】
前記統括機器は、第４のステップにおいて、前記端末機器に対して、燃料ガスの消費が有る旨を示す確認結果情報を送信したのち、前記端末機器側から遮断不要依頼が送信されてきたときには、前記遮断信号を出力しない
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のガス利用に係る情報配信システム。
【請求項５】
前記確認結果情報および前記通知情報は電子メールよりなるものである
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のガス利用に係る情報配信システム。
【請求項６】
前記端末機器と前記統括機器との間を接続させるための前記電子通信回線はインターネットである
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のガス利用に係る情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のガスメータおよび統括機器を含んで構成され、燃料ガスの利用に係る各種情報を消費者に対して提供するためのガス利用に係る情報配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、消費者による家庭用燃料ガス（以下、単に「ガス」ともいう。）の消費量（ガス流量）を測定するために、各消費者宅ごとにガスメータが設置されている。ガスメータとしては、ガス流量を測定する他、外部と相互に通信する機能を有するものも知られている。この通信機能は、例えば、ガスメータに搭載されたマイクロコンピュータにより実行される。最近では、複数のガスメータや、遠隔地に存在するガス事業者等の駐留拠点（監視センタ）内に設置されたホストコンピュータなどを電話回線などの電子通信回線を介して互いに接続させ、ガスの利用に係る各種情報を各端末（ガスメータ，監視センタ）間で共有するネットワークが構築されている。
【０００３】
このネットワークを利用したガス利用に係る情報提供サービスによれば、ガス事業者等に限らず、消費者も各種情報を入手することが可能である。ガスの利用に係る所望の情報、例えば、外出時における消費者によるガス器具（例えばガス暖房機等）を停止させたかどうかの確認は、例えば、以下の手順により行われる。すなわち、まず、消費者は、例えば公衆電話等を利用して監視センタに電話をかけ、ネットワーク対応を担う担当者に対してガスの消し忘れの有無を確認したい旨の依頼をする。このとき、消費者は、確認対象となるガス利用宅（例えば消費者宅）を特定するための情報として、例えば、消費者宅の代表者名（世帯主名等）や電話番号などの情報を担当者に対して連絡する。続いて、担当者は、消費者との通話を保留状態としたのち、消費者から提示された一連の情報に基づいてホストコンピュータを操作して消費者宅に設置されたガスメータと交信し、消費者宅におけるガスの消費（ガスの消し忘れ）の有無を確認する。続いて、担当者は、ガスの消し忘れの有無に関する確認結果を消費者に対して連絡する。
【０００４】
消費者宅においてガスの消し忘れが確認された場合には、消費者からの遮断依頼に応じて、ガスメータに搭載された遮断弁がホストコンピュータにより遠隔操作されることにより駆動し、消費者宅におけるガス供給が遮断される（遠隔遮断）。
【０００５】
なお、上記したガス供給の遮断は、必ずしも消費者からの確認依頼に応じて行われるものではなく、ガスメータにより必要に応じて自動的に行われる。すなわち、ガスメータは、例えば、消費者宅におけるガスの消費状態を常時監視し、ガスの利用に係る不慮の事態（例えばガス漏れ等）を検知した場合に自動的にガス供給を遮断すると共に、その旨をホストコンピュータに対して通知する。このとき、担当者から消費者に対してガス供給を遮断した旨およびその理由等が連絡される（自動通報）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来は、以下のような理由により、消費者から監視センタに対して確認依頼を行う際の利便性が十分でなく、ネットワークを利用したガス利用に係る情報提供サービスが有効に利用されない場合があるという問題があった。すなわち、消費者が監視センタに対して公衆電話等を通じて口頭で確認依頼を行うため、担当者がガスメータと交信して消費者宅におけるガスの消費の有無を確認している間、消費者は通話保留状態において５分間程度待たなければならない。あるいは、消費者は、監視センタに対して確認依頼を行ったのち一旦電話を切り、５分程度経過したのち、確認結果を聞くために監視センタに対して再度電話しなければならない。このような確認依頼時における消費者の負担の大きさに起因して、消費者が監視センタに対してガスの消し忘れの有無に関する確認を依頼するケースは稀であり、ガス供給の遮断を直接依頼するケースが多くなっている。現状では、実際にはガスの消し忘れがなく、不要なガス供給の遮断が行われるケースが全体の９割以上を占めており、ネットワークを利用したガス利用に係る情報提供サービスを有効に活用しているとは言えない。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、ガスの消し忘れの有無の確認依頼を行う際の消費者の利便性を向上させると共に、ネットワークを利用したガス利用に係る情報提供サービスを有効に活用することが可能なガス供給に係る情報配信システムを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明のガス利用に係る情報配信システムは、携帯型の双方向通信機能を有する複数の端末機器と、複数の端末機器それぞれに対応すると共に、各々燃料ガスの流量データを格納し、データ要求信号が入力されたときに格納された流量データを含む情報を送信可能であると共に燃料ガスの遮断機能を有する複数のガスメータと、複数のガスメータとの間で双方向通信が可能であると共に複数の端末機器それぞれとの間で電子通信回線を介して互いに接続された統括機器とを有するシステムであって、統括機器が、端末機器からの燃料ガスの消費の有無に関する確認依頼情報を受信する第１のステップと、確認依頼情報を受けて前記複数のガスメータのうちの対応する特定のガスメータに対してデータ要求信号を送信する第２のステップと、特定のガスメータから燃料ガスの流量データを含む情報を受信する第３のステップと、受信した流量データを含む情報に基づいて特定のガスメータでの燃料ガスの消費の有無を確認したのち、端末機器に対して、燃料ガスの消費の有無に関する情報を含む確認結果情報を送信する第４のステップと、端末機器から遮断依頼情報が入力されたときに、特定のガスメータに対して遮断信号を出力する第５のステップとを含む配信ステップを経てガスメータを統括管理するものである。
【００１６】
本発明のガス利用に係る情報配信システムでは、統括機器が、端末機器からの燃料ガスの消費の有無に関する確認依頼情報を受信すると、複数のガスメータのうちの対応する特定のガスメータに対してデータ要求信号を送信する。そののち、特定のガスメータから燃料ガスの流量データを含む情報を受信すると、この流量データを含む情報に基づいて特定のガスメータでの燃料ガスの消費の有無を確認したのち、端末機器に対して、燃料ガスの消費の有無に関する情報を含む確認結果情報を送信し、端末機器から遮断依頼情報が入力されたときには、特定のガスメータに対して遮断信号を出力する。これらの配信ステップを経ることにより、複数のガスメータを統括管理する。
【００１７】
本発明のガス利用に係る情報配信システムでは、さらに、ガスメータが燃料ガスの利用に関する異常事態の発生の有無を判断する機能を有する構成とすると共に、統括機器が、特定のガスメータから、燃料ガスの利用に関する異常事態の発生または燃料ガスの供給の遮断に関する情報を含む警報情報を受信したとき、異常事態の発生または燃料ガスの供給の遮断に関する情報を含む通知情報を端末機器に対して送信するようにしてもよい。
【００１８】
本発明のガス利用に係る情報配信システムでは、さらに、統括機器が、第４のステップにおいて、確認結果情報を送信する前に端末機器側に送信準備状態である旨を知らせるアクセス要求信号を送信し、端末機器からアクセスあったのちに確認結果情報を送信するような構成としてもよい。
【００１９】
本発明のガス利用に係る情報配信システムでは、確認結果情報および通知情報は例えば電子メールである。
【００２０】
本発明のガス利用に係る情報配信システムでは、端末機器と統括機器との間を接続させるための電子通信回線は例えばインターネットである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
＜情報配信システム１００の構成＞
図１は、本発明の一実施の形態に係る情報配信システム１００の概略構成を表すものである。この情報配信システム１００は、例えば、消費者宅１に設置されたガスメータ１０と、遠隔地に存在する監視センタ４０内に設置されたホストコンピュータ５０と、消費者が利用することが可能な携帯電話８０とを含んで構成されている。これらの構成要素のうち、例えば、ガスメータ１０とホストコンピュータ５０とは電話回線３０を介して接続されている。また、ホストコンピュータ５０は通信線７０を介してインターネット６０と接続されており、携帯電話８０もインターネット６０と接続可能になっている。すなわち、情報配信システム１００を構成する各ユニットによりネットワークが構築されており、ガスメータ１０〜ホストコンピュータ５０間およびホストコンピュータ５０〜携帯電話８０間において相互に通信可能になっている。なお、図１では示していないが、ホストコンピュータ５０は、複数の消費者宅１に設置された複数のガスメータ１０と接続されていると共に、複数の消費者が所有する複数の携帯電話８０と接続可能になっている。ここで、ホストコンピュータ５０が本発明における「統括機器」の一具体例に対応し、インターネット６０が本発明における「電子通信回線」の一具体例に対応し、携帯電話８０が本発明における「端末機器」の一具体例に対応する。
【００２３】
配管Ｈは、ガスＧの供給元である本管から分岐したものであり、消費者宅１に設置されたガス器具２０（例えば、ガスコンロ，ガス暖房器，ガス湯沸し器等）に接続されている。ガスメータ１０は、主に、配管Ｈ中を流れるガスＧの流量を測定することを目的として、例えば、消費者宅１の外壁近傍に設置されている。このガスメータ１０は、特に、ガスＧの流量を測定する他、ホストコンピュータ５０から出力されるデータ要求信号Ｓ１に応じて、ホストコンピュータ５０に対して流量データＤを送信するようになっている。
【００２４】
ホストコンピュータ５０は、消費者宅１におけるガスＧの利用状態を監視するためのものであり、例えば、業務用の大型コンピュータよりなるものである。このホストコンピュータ５０は、監視センタ４０に駐留するネットワーク対応の担当者等により操作可能になっており、携帯電話８０との間で各種情報（確認依頼Ｍ１，確認結果メールＭ２，遮断依頼Ｍ３，通知メールＭ４等）を送受信するようになっている。
【００２５】
携帯電話８０は、インターネット６０を介して外部と相互に通信可能な機能（例えばｉモード）を備えたモデルであり、電子メールの送受信機能を有するものである。この携帯電話８０は、消費者によって操作可能になっており、ホストコンピュータ５０との間で上記した確認依頼Ｍ１等の各種情報を送受信するようになっている。
【００２６】
図２は、図１に示した情報配信システム１００を構成する各ユニットの詳細な構成例を表すものである。以下では、図２を参照して、各ユニットの構成例について順に説明する。
【００２７】
＜ガスメータ１０の構成＞
ガスメータ１０は、筐体の内部に、配管Ｈ中を流れるガスＧの流量を測定するための計量部１１と、ガスＧの圧力を検出するための圧力センサ１２と、ガスメータ１０全体の動作を制御するためのＣＰＵ１３（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ；中央演算処理装置）と、各種情報（流量データＤ等）を格納するためのＲＡＭ１４と、時間計測を行うためのクロック１５と、ＣＰＵ１３等に電力供給を行うためのリチウムバッテリ１６と、ガスメータ１０よりも下流側へのガスＧの供給状態を切り替えるための遮断弁１７とを備えている。また、筐体の外側の表面には、ＣＰＵ１３と電話回線３０とを接続させるための通信端末部Ａ１８と、ガスメータ１０に関する各種情報を表示するための表示部１９が設けられている。ここで、ＲＡＭ１４が本発明における「格納手段」の一具体例に対応し、遮断弁１７が本発明における「遮断手段」の一具体例に対応し、通信端末部Ａ１８が本発明における「メータ用通信手段」の一具体例に対応する。
【００２８】
計量部１１は、配管Ｈ中を流れるガスＧの流量に応じて、ＣＰＵ１３に対して流量信号を出力するようになっている。計量部１１としては、例えば、フルイディック素子を用いることができる。
【００２９】
圧力センサ１２は、配管Ｈ中を流れるガスＧの圧力を検出し、検出した圧力情報ＰをＣＰＵ１３に対して出力するようになっている。圧力センサ１２としては、例えば、圧力によって生じた歪みに対応した電圧を発生する圧電膜センサなどを用いることができる。
【００３０】
ＣＰＵ１３は、例えば、クロック１５から出力されるクロック信号に基づいて、所定の時間間隔（例えば１分間）毎に計量部１１から出力される流量信号を取り込むと共に、圧力センサ１２から出力される圧力情報Ｐを取り込むようになっている。ＣＰＵ１３は、取り込んだ流量信号に基づいてガスＧの瞬時流量Ｑ１を繰り返し演算すると共に、その演算タイミングごとに過去に取得した瞬時流量Ｑ１を積算し、ガスＧの積算流量Ｑ２を演算する。ＣＰＵ１３は、流量データＱ（Ｑ１，Ｑ２）および圧力データＰを表示部１９に対して出力すると共に、随時ＲＡＭ１４に格納する。ＲＡＭ１４には、例えば５分間毎の流量データＱが順次格納され、特に、最新の２時間に対応する２４個の流量データＱが流量データＤとしてＲＡＭ１４に常時確保される。ここで、計量部１１およびＣＰＵ１３が本発明における「流量取得手段」の一具体例に対応する。
【００３１】
また、ＣＰＵ１３は、消費者宅１におけるガスＧの消費（ガスＧの消し忘れ）の有無をホストコンピュータ５０に確認させることを目的として、ホストコンピュータ５０から出力されるデータ要求信号Ｓ１に応じて、このデータ要求信号Ｓ１の入力時点においてＲＡＭ１４に格納されていた流量データＤをホストコンピュータ５０に対して送信する（データ送信機能）。ここで、ＣＰＵ１３が本発明における「流量データ送信手段」の一具体例に対応する。
【００３２】
さらに、ＣＰＵ１３は、ガスＧを利用する消費者の安全を確保することを目的とした以下のような保安機能も有している。具体的には、ＣＰＵ１３は、例えば、ガスＧの消費量ごとに予め登録されたガスＧを継続して消費可能な時間（継続時間）に基づき、ガスＧの消費時間が継続時間に到達したときにガスＧの供給を遮断したり（継続時間オーバー遮断）、ガスＧの流量が予め設定された流量（安全最大流量）に到達したときにガスＧの供給を遮断する（流量オーバー遮断）。ガスＧの供給の遮断は、例えば、ＣＰＵ１３から遮断弁１７に対して遮断信号Ｓ２が出力され、遮断弁１７が駆動することにより行われる。ガスＧの供給を遮断した際には、ＣＰＵ１３は、例えば、ガスＧの供給を遮断した旨の警報情報Ｉを表示部１９に対して出力すると共に、電話回線３０を介してホストコンピュータ５０に対して送信する。この保安機能によれば、ガスＧの利用に関する異常事態（例えばガス漏れ等）を速やかに検知することができる。なお、ガスＧの供給の遮断は、上記したようなＣＰＵ１３による各種の遮断機構に基づいて行われる他、ホストコンピュータ５０から出力される遮断信号Ｓ３に応じて強制的におこなわれる場合もある。この消費者からの依頼に応じたガスＧの供給の強制遮断については、後述する。ここで、ＣＰＵ１３が、本発明における「異常判断手段」および「警報情報送信手段」の一具体例に対応する。
【００３３】
引き続き、図２を参照して、ガスメータ１０の構成例について説明する。遮断弁１７は、ＣＰＵ１３から出力される遮断信号Ｓ２またはホストコンピュータ５０から出力される遮断信号Ｓ３に応じて駆動し、ガスＧの供給を遮断するようになっている。
【００３４】
通信端末部Ａ１８は、通常状態では、電話回線３０と消費者宅１に設置された電話機とを接続させており、ホストコンピュータ５０から出力されるデータ要求信号Ｓ１に応じて電話回線３０の接続先をＣＰＵ１３に切り替える。これにより、ＣＰＵ１３とホストコンピュータ５０とが電話回線３０を介して相互に通信可能となる。なお、ＣＰＵ１３〜ホストコンピュータ５０間における通信（例えば、ＣＰＵ１３からホストコンピュータ５０に対する流量データＤの送信等）が完了したのち、通信端末部Ａ１８は、再び電話回線３０を電話機と接続させる。
【００３５】
表示部１９は、例えば表示パネル等よりなるものであり、ガスＧの流量データＱ（Ｑ１，Ｑ２）、圧力データＰおよびガスＧの利用状況（ガスＧの供給の遮断状況等）を含む各種情報を表示するようになっている。ガス事業者や消費者等は、表示部１９を目視にて確認することにより、ガスＧの利用状況を把握することができる。
【００３６】
＜ホストコンピュータ５０の構成＞
次に、ホストコンピュータ５０は、各種情報および信号の入出力を行うためのＣＰＵ５１と、各種情報を格納するためのＲＡＭ５２と、ＣＰＵ５１と電話回線３０とを接続させるための通信端末部Ｂ５３と、ＣＰＵ５１とインターネット６０とを接続させるための通信端末部Ｃ５４とを備えている。ホストコンピュータ５０の動作に関する各種情報等は、必要に応じてモニタ５５に表示される。ここで、通信端末部Ｂ５３が本発明における「第１の統括用通信手段」の一具体例に対応し、通信端末部Ｃ５４が本発明における「第２の統括用通信手段」の一具体例に対応する。
【００３７】
ＣＰＵ５１は、消費者から携帯電話８０を通じて送信される確認依頼Ｍ１に基づき、以下のような手順により、「消費者宅１におけるガスＧの消し忘れの有無の確認」、「消費者（携帯電話８０）への確認結果メールＭ２の送信」および「ガスＧの供給の強制遮断」を行うようになっている。すなわち、ＣＰＵ５１は、携帯電話８０から送信される確認依頼Ｍ１を受信すると、まず、確認依頼Ｍ１の内容に基づいて確認対象となる消費者宅１（ガスメータ１０）を特定する。続いて、ＣＰＵ５１は、確認対象となる消費者宅１（ガスメータ１０）と接続可能なアドレス信号を含むデータ要求信号Ｓ１を通信端末部Ｂ５３に対して出力し、通信端末部Ｂ５３と電話回線３０とを接続させる。このデータ要求信号Ｓ１は、ガスメータ１０に搭載された通信端末部Ａ１８を介してＣＰＵ１３に入力される。これにより、ホストコンピュータ（ＣＰＵ５１）とガスメータ１０（ＣＰＵ１３）とが通信可能となる。ここで、ＣＰＵ５１が本発明における「データ要求信号出力手段」の一具体例に対応する。
【００３８】
続いて、ＣＰＵ５１は、ＣＰＵ１３から送信される流量データＤを取り込み、この流量データＤに基づいて消費者宅１におけるガスＧの消し忘れの有無を確認する。具体的には、ＣＰＵ５１は、確認依頼Ｍ１に含まれている消費者により指定された所定の時刻（指定時刻；例えば、消費者の外出時刻等）以降においてガスＧの流量（ガスＧの消費）が検出されているかどうかを判断する。ＣＰＵ５１は、ガスＧの流量が検出されていた場合にはガスＧの消し忘れを検出したものと判断し、一方、ガスＧの流量が検出されていなかった場合にはガスＧの消し忘れがなかったものと判断する。ここで、ＣＰＵ５１が本発明における「流量データ受信手段」および「消費状態確認手段」の一具体例に対応する。
【００３９】
ガスＧの消し忘れの有無を確認したのち、ＣＰＵ５１は、ガスＧの消し忘れの有無に関する確認結果をＲＡＭ５２に格納する。これにより、ＣＰＵ５１は、ガスＧの消し忘れの有無に関する確認結果の送信準備状態となり、消費者（携帯電話８０）からのアクセス待ち状態となる。確認結果メールＭ２の送信準備状態となったのち、ＣＰＵ５１は、消費者（携帯電話８０）によるホストコンピュータ５０へのアクセスを促すべく、携帯電話８０に対してアクセス要求信号を出力する。
【００４０】
消費者が携帯電話８０を通じてホストコンピュータ５０へアクセスすると、ＣＰＵ５１は、確認結果メールＭ２を携帯電話８０に対して送信する。ガスＧの消し忘れを検出した場合において確認結果メールＭ２に含まれる内容としては、例えば、ガスＧの消し忘れを検出した旨の通知，流量データＤから想定される稼働中のガス器具２０の名称・個数・稼働時間，ガスＧの供給を強制的に遮断するかどうかの判断を問う通知等である。確認結果メールＭ２を携帯電話８０に対して送信したのち、ＣＰＵ５１は、消費者（携帯電話８０）からの返答（遮断依頼Ｍ３等）待ち状態となる。ここで、ＣＰＵ５１が、本発明における「確認結果送信手段」の一具体例に対応する。
【００４１】
消費者からホストコンピュータ５０に対して携帯電話８０を通じて遮断依頼Ｍ３が送信されると、ＣＰＵ５１は、電話回線３０を介してガスメータ１０の遮断弁１７に対して遮断信号Ｓ３を出力し、遮断弁１７を駆動させることによりガスＧの供給を強制的に遮断する。なお、上記したＣＰＵ５１によるガスＧの供給の強制遮断は、確認結果メールＭ２の送信後、消費者から所定の時間（例えば１時間）内に遮断依頼Ｍ３が送信されなかった場合にも行われる。ＣＰＵ５１は、消費者宅１におけるガスＧの供給を遮断したのち、ガスメータ１０から送信される警報情報Ｉを受信すると、携帯電話８０に対して再びアクセス要求信号を出力する。消費者が携帯電話８０を通じてホストコンピュータ５０へ再びアクセスすると、ＣＰＵ５１は、携帯電話８０に対してガスＧの供給を遮断した旨の通知メールＭ４を送信する。この通知メールＭ４には、ガスＧの供給を遮断した旨の通知，遮断日時，遮断理由，ガスＧの供給の再開方法等に関する情報が含まれる。消費者宅１におけるガスＧの供給の再開は、例えば、帰宅時において消費者が所定の操作（例えば、ガスメータに搭載された復帰ボタンを押す）を行うか、または消費者から監視センタ４０に対してガスＧの供給の再開を要請し、ホストコンピュータ５０からガスメータ１０に対して遮断解除信号が出力されることにより行われる。ここで、ＣＰＵ５１が本発明における「遮断信号出力手段」および「通知送信手段」の一具体例に対応する。
【００４２】
上記したホストコンピュータ５０から携帯電話８０へのアクセス要求（アクセス信号の出力）および携帯電話８０からのアクセスに応じたホストコンピュータ５０から携帯電話８０への通知メールＭ４の送信は、消費者（携帯電話８０）からの確認依頼等に応じて行われる他、例えば、ガスメータ１０の保安機能（例えば、継続時間オーバー遮断等）によりガスＧの供給が遮断された場合においても同様に行われる。
【００４３】
なお、上記したＣＰＵ５１によるガスＧの消し忘れの有無の確認およびその確認後における対処等の一連の動作は、例えば、確認依頼Ｍ１に含まれている暗証番号を照合したのち行われる。すなわち、ＣＰＵ５１は、暗証番号が正規のものであるかどうかを判定し、正規のものであると判定した場合にのみ一連の動作を実行する。所定の回数（例えば３回）に渡って暗証番号が不正規であった場合には、ＣＰＵ５１は、確認依頼Ｍ１の受付を中止する。これにより、第３者による不当な情報入手等が回避される。
【００４４】
上記したＣＰＵ５１の動作に係る一連の情報（確認依頼Ｍ１，確認結果メールＭ２，遮断依頼Ｍ３，通知情報Ｍ４，警報情報Ｉ等）の送受信日時およびその内容，各種信号（データ要求信号Ｓ１，遮断信号Ｓ３）の出力日時，暗証番号の照合履歴等）は、随時ＲＡＭ５２に格納される。
【００４５】
引き続き、図２を参照して、ホストコンピュータ５０の構成例について説明する。通信端末部Ｂ５３は、ガスメータ１０に搭載されている通信端末部Ａ１８と同様の機能を有するものである。すなわち、通信端末部Ｂ５３は、ＣＰＵ５１とＣＰＵ１３とを電話回線３０を介して接続させる。
【００４６】
通信端末部Ｃ５４は、消費者（携帯電話８０）からホストコンピュータ５０へのアクセスに応じて、ＣＰＵ５１と携帯電話８０とをインターネット６０とを介して接続させる。
【００４７】
＜携帯電話８０の構成＞
次に、携帯電話８０は、各種情報の送受信を行うためのＣＰＵ８１と、各種情報を格納するためのＲＡＭ８２と、ＣＰＵ８１とインターネット６０とを接続させるための通信端末部Ｄ８３とを備えている。通信端末部Ｄ８３は、例えば、ホストコンピュータ５０に搭載された通信端末部Ｃ５４と同様の機能を有するものである。ＣＰＵ８１が送受信した各種情報は、例えば液晶パネル等よりなる表示パネル８４に表示される。
【００４８】
ＣＰＵ８１は、消費者による操作に応じて、以下のような一連の動作を行う。すなわち、消費者宅１におけるガスＧの消し忘れの有無を確認するために消費者により確認依頼Ｍ１が入力されると、ＣＰＵ８１は、通信端末部Ｄ８３に対して接続要求信号を出力し、通信端末部Ｄ８３とホストコンピュータ５０とをインターネット６０を介して接続させる。確認依頼Ｍ１の内容は、ＣＰＵ８１により自動的に読み込まれる。この確認依頼Ｍ１には、例えば、確認対象となるガス利用宅（例えば消費者宅１）を特定するための消費者宅１の代表者名（世帯主名等）や電話番号等および確認依頼を行うべき者であることを証明するための暗証番号などが消費者により入力される。確認依頼Ｍ１が入力されたのち、ＣＰＵ８１は、ホストコンピュータ５０からの返答（確認結果メールＭ２）待ち状態となる。
【００４９】
ホストコンピュータ５０からアクセス要求信号が入力されると、ＣＰＵ８１は、ホストコンピュータ５０が確認結果メールＭ２の送信準備状態にあることを消費者に対して確実に知らせるために、通常の電話の着信時と同様に着信音を発呼させたり、筐体を振動させたり、表示部８３を点灯または点滅させる。このとき、ホストコンピュータ５０によってガスＧの消し忘れが検出されなかった場合には、ＣＰＵ８１は、所定の時間（例えば１０秒）に渡って上記の着信音の発呼等を行ったのち、通常状態に復帰する。一方、ホストコンピュータ５０によってガスＧの消し忘れが検出された場合には、ＣＰＵ８１は、消費者による入力（ホストコンピュータ５０へのアクセス）待ち状態となる。なお、所定の時間（例えば１０分）の経過後においても消費者からのアクセスが確認されない場合には、ＣＰＵ８１は、ホストコンピュータ５０からのアクセス要求を消費者が認知していないものと判断し、上記の時間（例えば１０分）間隔毎に着信音の発呼等を繰り返し実行する。
【００５０】
消費者が携帯電話８０を通じてホストコンピュータ５０に対してアクセスすると、ＣＰＵ８１は、ホストコンピュータ５０から送信される確認結果メールＭ２を受信し、その内容を表示部８４に表示する。消費者は、表示部８４に表示された確認結果メールＭ２の内容を通じてガスＧの消し忘れの有無を確認することができる。確認結果メールＭ２がガスＧの消し忘れを通知するものであった場合には、ＣＰＵ８１は、消費者による入力（遮断依頼Ｍ３等）待ち状態となる。
【００５１】
消費者により入力操作が実行され、監視センタ４０に対して消費者宅１におけるガスＧの供給の遮断を依頼するための遮断依頼Ｍ３が入力されると、ＣＰＵ８１は、確認依頼Ｍ１の入力時の場合と同様に、通信端末部Ｄ８３とホストコンピュータ５０とをインターネット６０を介して接続させる。遮断依頼Ｍ３の内容は、ホストコンピュータ５０により自動的に読み込まれる。遮断依頼Ｍ３には、必要に応じて、消費者により再度暗証番号が入力される。
【００５２】
なお、消費者が確認結果メールＭ２を通じて消費者宅１におけるガスＧの消し忘れを確認したのち、ガスＧの供給を遮断する必要がないと判断した場合には、消費者によりその旨を含む依頼（遮断不要依頼）が携帯電話８０に入力される。消費者によりガスＧの供給を遮断する必要がないと判断される場合としては、例えば、確認結果メールＭ２を確認したのち、消費者が消費者宅１に電話をかけ、消費者の家族等が消費者宅１においてガスＧを消費している（例えば、ガス器具２０を稼働させている）ことを確認できたような場合である。
【００５３】
＜情報配信システム１００の動作＞
次に、図１〜図６を参照して、本実施の形態に係る情報配信システム１００の動作について説明する。ここで、図３はガスメータ１０の動作、図４は携帯電話８０の動作、図５および図６はホストコンピュータ５０の動作をそれぞれ表す流れ図である。以下では、主に、消費者に対してガスＧの消し忘れの有無の確認に関する情報（確認結果メールＭ２）を提供する場合における携帯電話８０（ＣＰＵ８１）、ホストコンピュータ５０（ＣＰＵ５１）およびガスメータ１０（ＣＰＵ１３）の動作について、順に説明する。
【００５４】
＜ガスメータ１０による流量データＤの確保＞
この情報配信システム１００では、まず、ガスメータ１０において、計量部１１を作動させ、消費者によるガスＧの消費量（流量）を測定する（図３；ステップＳ１０１）。具体的には、計量部１１から出力される流量信号に基づいて、ガスＧの瞬時流量Ｑ１および積算流量Ｑ２が演算される。続いて、演算した流量データＱ（Ｑ１，Ｑ２）を流量データＤとしてＲＡＭ１４に格納する（図３；ステップＳ１０２）。ＲＡＭ１４に格納される流量データＤは、例えば、５分間毎にＲＡＭ１４へ格納された流量データＱのうちの最新の２時間に対応する２４個の流量データＱである。この流量データＤは、新たな瞬時流量Ｑ１の演算タイミング毎に、常に最新の２時間に対応する２４個の流量データＱを含むように更新される。
【００５５】
＜ホストコンピュータ５０による確認依頼Ｍ１の読み込み＞
続いて、携帯電話８０において、消費者宅１におけるガスＧの消し忘れの有無を確認するために消費者により確認依頼Ｍ１が入力されると、通信端末部Ｄ８３に対して接続要求信号を出力し、通信端末部Ｄ８３とホストコンピュータ５０とをインターネット６０を介して接続させる（図４；ステップＳ２０１）。入力された確認依頼Ｍ１の内容は、ホストコンピュータ５０により自動的に読み込まれる（図５；ステップＳ３０１）。確認依頼Ｍ１が入力されたのち、ＣＰＵ８１は、ホストコンピュータ５０からの返答（確認結果メールＭ２）待ち状態となる。
【００５６】
＜ホストコンピュータ５０によるガスＧの消し忘れの有無の確認＞
続いて、ホストコンピュータ５０において、確認依頼Ｍ１に含まれている暗証番号が正規のものであるかどうかを判定する（図５；ステップＳ３０２）。暗証番号が正規のものであると判定した場合（図５；ステップＳ３０２Ｙ）には、以下のガスＧの消し忘れの有無の確認に係る一連の動作を実行する。一方、暗証番号が不正規であった場合（所定の回数（例えば３回）に渡って暗証番号が不正規であった場合，図５；ステップＳ３０２Ｎ）には、第３者による不当な情報入手等が行われる可能性があるものと判断し、確認依頼Ｍ１の受付を中止する。暗証番号が正規のものであると判定した場合には、確認依頼Ｍ１の内容に基づいて確認対象となる消費者宅１（ガスメータ１０）が特定される。
【００５７】
続いて、確認対象となる消費者宅１（ガスメータ１０）と接続可能なアドレス信号を含むデータ要求信号Ｓ１を通信端末部Ｂ５３に対して出力し、通信端末部Ｂ５３とガスメータ１０の通信端末部Ａ１８とを電話回線３０を介して接続させる。これにより、ホストコンピュータ５０とガスメータ１０とが接続され、相互に通信可能となる（図５；ステップＳ３０３）。続いて、データ要求信号Ｓ１がガスメータ１０に入力されると、このデータ要求信号Ｓ１の入力時点においてＲＡＭ１４に格納されていた流量データＤがガスメータ１０からホストコンピュータ５０に対して送信される（図３；ステップＳ１０３）。
【００５８】
続いて、ガスメータ１０から送信される流量データＤを受信したのち（図５；ステップＳ３０４）、確認依頼Ｍ１に含まれている消費者により指定された所定の時刻（指定時刻；例えば、消費者の外出時刻等）以降においてガスＧの流量（ガスＧの消費）が検出されているかどうかを判定する（図５；ステップＳ３０５）。ガスＧの流量が検出されていた場合（図５；ステップＳ３０５Ｙ）にはガスＧの消し忘れを検出したものと判断し（図５；ステップＳ３０６）、一方、ガスＧの流量が検出されていなかった場合（図５；ステップＳ３０５Ｎ）にはガスＧの消し忘れがなかったものと判断する（図５；ステップＳ３０７）。続いて、ガスＧの消し忘れの有無に関する確認結果をＲＡＭ５２に格納する（図６；ステップＳ３０８）。これにより、ガスＧの消し忘れの有無に関する確認結果（確認結果メールＭ２）の送信準備状態となる。続いて、消費者（携帯電話８０）によるホストコンピュータ５０へのアクセスを促すべく、携帯電話８０に対してアクセス要求信号を出力する（図６；ステップＳ３０９）。このアクセス要求信号が携帯電話８０に対して入力されると、ホストコンピュータ５０が確認結果メールＭ２の送信準備状態にあることを消費者に対して確実に知らせるために、通常の電話の着信時と同様に着信音を発呼させたり、筐体を振動させたり、表示部８３を点灯または点滅させる。
【００５９】
＜ホストコンピュータ５０から携帯電話８０に対する確認結果メールＭ２の送信＞
続いて、消費者が携帯電話８０を通じてホストコンピュータ５０へアクセスすると、ＲＡＭ５２に格納されていたガスＧの消し忘れの有無に関する確認結果を確認結果メールＭ２として携帯電話８０に対して送信する（図６；ステップＳ３１０）。ホストコンピュータ５０から携帯電話８０に対して送信された確認結果メールＭ２の内容は、携帯電話８０に搭載された表示部８４に表示される（図４；ステップＳ２０２）。消費者は、表示部８４を目視にて確認することによりガスＧの消し忘れの有無を確認することができる。
【００６０】
なお、確認結果メールＭ２が消費者に対してガスＧの消し忘れを通知するものであった場合には、ホストコンピュータ５０は、確認結果メールＭ２を送信したのち、消費者（携帯電話８０）からの返答（遮断依頼Ｍ３等）待ち状態となる。消費者により携帯電話８０に遮断依頼Ｍ３が入力されると、この遮断依頼Ｍ３の内容がホストコンピュータ５０に読み込まれ、ホストコンピュータ５０から出力される遮断信号Ｓ３に応じてガスメータ１０の遮断弁１７が駆動し、消費者宅１におけるガスＧの供給が強制的に遮断される。このとき、ガスメータ１０からホストコンピュータ５０に対して送信される警報情報Ｉに応じて、ホストコンピュータ５０から携帯電話８０に対して再びアクセス要求信号が出力される。消費者が携帯電話８０を通じてホストコンピュータ５０へ再びアクセスすると、ホストコンピュータ５０から携帯電話８０に対してガスＧの供給を遮断した旨の通知メールＭ４が送信される。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態の情報配信システム１００では、携帯電話８０を用いて監視センタ４０（ホストコンピュータ５０）と一連の情報（確認依頼Ｍ１，確認結果メールＭ２等）を送受信することによりガスＧの消し忘れの有無の確認に係る依頼およびその確認結果の入手等を行うようにしたので、ガスＧの消し忘れの有無の確認の依頼等を公衆電話等を通じて口頭で行っていた従来の場合とは異なり、確認依頼等を行う際に消費者が電話口で待機する必要がなく、あるいは消費者が監視センタ４０に対して複数回電話をかける必要がない。このため、ガスＧの消し忘れの有無の確認等を行う際の消費者の利便性を向上させることができる。また、この利便性の向上により、ガスＧの消し忘れの有無を確認したのちに、消費者により必要に応じてガスＧの供給の遮断が依頼されることが想定されるため、ネットワークを利用したガス利用に係る情報提供サービスを有効に活用することができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、消費者がガスＧの消し忘れの有無の確認等を行うための端末機器として携帯電話８０を用いるようにしたので、公衆電話等を用いていた従来の場合よりも、消費者は外出先に居ながら各種依頼や各種情報の入手等を行うことができる。これにより、消費者の利便性をより向上させることができる。
【００６３】
また、本実施の形態のガスメータ１０では、ホストコンピュータ５０から入力されるデータ要求信号Ｓ１に応じてホストコンピュータ５０に対して流量データＤを送信するようにしたので、消費者宅１におけるガスＧの消し忘れの有無の確認を行うための流量データＤを外部のホストコンピュータ５０に対して伝達することができると共に、このガスメータ１０を用いて情報配信システム１００を構築することができる。
【００６４】
また、本実施の形態のホストコンピュータ５０では、携帯電話８０から確認依頼Ｍ１が入力されたときにガスメータ１０から流量データＤを受信し、この流量データＤに基づいて消費者宅１におけるガスＧの消し忘れの有無を確認したのち、ガスＧの消し忘れの有無に関する確認結果を含む確認結果メールＭ２を携帯電話８０に対して送信するようにしたので、ガスＧの消し忘れの有無を外部の携帯電話８０に対して伝達することができると共に、このホストコンピュータ５０を用いて情報配信システム１００を構築することができる。
【００６５】
なお、本実施の形態では、消費者がガスＧの消し忘れの有無の確認等を行うための端末機器として携帯電話８０を用いるようにしたが、必ずしもこれに限られるものではない。端末機器としては、消費者が自由に利用可能であり、かつインターネット６０を介して電子メールを送受信することが可能である限り自由に選択可能であり、例えば、電子メールの送受信機能を備えたＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）やパーソナルコンピュータを用いるようにしてもよい。
【００６６】
また、本実施の形態では、ガスＧの利用に関する異常事態（例えばガス漏れ等）を検出したときにガスメータ１０の自己判断によりガスＧの供給が遮断される（保安機能）ようにしたが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、ガスメータ１０において異常事態が検出されたときに、その旨を含む情報が携帯電話８０に対して通知されるようにし、上記実施の形態において説明したガスＧの消し忘れが検出された場合におけるガスＧの供給の遮断に係る判断手順と同様に、消費者（携帯電話８０）による遮断依頼に応じてガスＧの供給が遮断されるようにしてもよいし、消費者への通知後において消費者からホストコンピュータ５０へのアクセスがない場合にホストコンピュータ５０によりガスＧの供給が遮断されるようにしてもよい。
【００６７】
また、本実施の形態では、携帯電話８０〜ホストコンピュータ５０間においてガスＧの消し忘れの有無に関する情報を送受信する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、携帯電話８０〜ホストコンピュータ５０間において他の各種情報も送受信することが可能である。「他の各種情報」として、例えば、ホストコンピュータ５０から携帯電話８０に対して送信される情報としては、ガス料金情報、ガス器具２０の新製品に関する情報、ガスＧの利用に係る工事実施情報、ガスＧの利用に係るアドバイスおよび所定の期間内（例えば１年間）におけるホストコンピュータ５０〜携帯電話８０間の通信履歴（確認依頼Ｍ１による依頼履歴，確認結果メールＭ２の送信履歴等）等である。ここで、ホストコンピュータ５０におけるＣＰＵ５１が本発明における「履歴送信手段」の一具体例に対応する。
【００６８】
また、本実施の形態では、情報配信システム１００を構成する各ユニット間を接続させるための「電子通信回線」としてインターネット６０を用いるようにしたが、必ずしもこれに限られるものではない。電子通信回線としては、インターネット６０の他、例えば、イントラネットやエクストラネットなどの通信媒体を用いるようにしてもよい。もちろん、電子通信回線として複数の通信媒体（例えば、インターネットおよびイントラネット等）を併用するようにしてもよい。いずれの通信媒体を用いた場合においても、インターネット６０を用いた場合と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
また、本実施の形態では、ガスメータ１０とホストコンピュータ５０とを電話回線３０を介して接続させるようにしたが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、ガスメータ１０とホストコンピュータ５０とをＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線やＣＡＴＶ（Ｃａｂｌｅ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）回線などを用いるようにしてもよい。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のガス利用に係る情報配信システムによれば、携帯型の双方向通信機能を有する端末機器から統括機器に対して送信される確認依頼情報に応じて、複数のガスメータのうちの確認依頼情報に対応するガスメータにより取得された燃料ガスの流量データを統括機器に受信し、この流量データに基づいて統括機器において燃料ガスの消費の有無を確認したのち、統括機器から端末機器に対して燃料ガスの消費の有無に関する情報を含む確認結果情報を送信することにより、燃料ガスを利用する消費者に対して燃料ガスの消費の有無に関する情報を提供するようにしたので、燃料ガスの消費の有無に関する情報（例えば、ガスの消し忘れの有無の確認等）の提供依頼を公衆電話等を通じて口頭で行っていた従来の場合とは異なり、提供依頼を行う場合に消費者が電話口で待機する必要がなく、あるいは消費者が確認依頼を行うために監視センタに対して複数回電話をかける必要もない。このため、燃料ガスの消費の有無に関する情報を入手する際の消費者の利便性を向上させることができると共に、ネットワークを利用したガス利用に係る情報提供サービスを有効に活用することができる。特に、端末機器として携帯電話を用いることにより、消費者は外出先に居ながら燃料ガスの消費の有無に関する情報の入手を行うことができるため、消費者の利便性はより向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る情報配信システムの概略構成を表すブロック図である。
【図２】図１に示した情報配信システムを構成する各ユニットの詳細な構成例を表すブロック図である。
【図３】ガスメータの動作を説明するための流れ図である。
【図４】携帯電話の動作を説明するための流れ図である。
【図５】ホストコンピュータの動作を説明するための流れ図である。
【図６】図５に続く動作を説明するための流れ図である。
【符号の説明】
１…消費者宅、１０…ガスメータ、１１…計量部、１２…圧力センサ、１３，５１，８１…ＣＰＵ、１４，５２，８２…ＲＡＭ、１５…クロック、１６…リチウムバッテリ、１７…遮断弁、１８…通信端末部Ａ、１９，８４…表示部、２０…ガス器具、３０…電話回線、４０…監視センタ、５０…ホストコンピュータ、５３…通信端末部Ｂ、５４…通信端末部Ｃ、５５…モニタ、６１…インターネット、７０…通信線、８０…携帯電話、８３…通信端末部Ｄ、１００…情報配信システム、Ｄ，Ｑ…流量データ、Ｇ…ガス、Ｈ…配管、Ｉ…警報情報、Ｍ１…確認依頼、Ｍ２…確認結果メール、Ｍ３…遮断依頼、Ｍ４…通知メール、Ｓ１…データ要求信号、Ｓ２，Ｓ３…遮断信号、Ｐ…圧力情報、Ｑ１…瞬時流量、Ｑ２…積算流量、ＱＫ…消費基準流量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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