(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおける報知情報の送信方法において、
前記報知情報を情報の更新頻度に基づいて複数の階層に分割し、
分割された報知情報を、更新頻度の高い報知情報は短い所定の周期で、更新頻度の低い報知情報は長い所定の周期で、送信し、
前記所定の周期で送信された情報は、受信側で各階層の報知情報を、合成して一の報知情報とされることを特徴とする報知情報の送信方法。
【請求項２】
回線制御局及び複数の基地局を有する移動通信システムにおける前記回線制御局から前記基地局への報知情報の送信方法であって、
前記回線制御局は、自分の管轄する前記基地局に対して、前記報知情報の送信をマルチキャストにより行い、
かつ、前記回線制御局は、
前記報知情報を情報の更新頻度に基づいて複数の階層に分割し、
分割された報知情報を、更新頻度の高い報知情報は短い所定の周期で、更新頻度の低い報知情報は長い所定の周期で前記基地局に、送信し、
前記所定の周期で前記基地局に送信された情報は、前記基地局で各階層の報知情報を、合成して一の報知情報とすることを特徴とする報知情報の送信方法。
【請求項３】
基地局から複数の移動局へブロードキャストにより報知情報を送信する送信方法であって、
前記基地局は、
前記報知情報を情報の更新頻度に基づいて複数の階層に分割し、
分割された報知情報を、更新頻度の高い報知情報は短い所定の周期で、更新頻度の低い報知情報は長い所定の周期で前記移動局に、送信し、
前記所定の周期で前記移動局に送信された情報は、前記移動局で各階層の報知情報を、合成して一の報知情報とすることを特徴とする報知情報の送信方法。
【請求項４】
一つのゾーンを複数の基地局がカバーする統合移動体通信システムにおける移動局に対するブロードキャストによる報知情報の送信方法であって、
前記基地局は、
前記報知情報を情報の更新頻度に基づいて複数の階層に分割し、
分割された報知情報を、更新頻度の高い報知情報は短い所定の周期で、更新頻度の低い報知情報は長い所定の周期で前記移動局に、送信し、
前記所定の周期で前記移動局に送信された情報は、前記移動局で各階層の報知情報を、合成して一の報知情報とすることを特徴とする報知情報の送信方法。
【請求項５】
異なる階層の報知情報を、伝搬範囲の異なる基地局により、且つ、異なる報知信号送信周期で送信することを特徴とする請求項４記載の報知情報の送信方法。
【請求項６】
前記報知情報を、情報の更新頻度に基づいて複数の階層に分割する代わりに、報知情報が適用できる面積に基づいて階層化することを特徴とする請求項１ないし５いずれか一項に記載の報知情報の送信方法。
【請求項７】
複数の基地局と共に移動通信システムを構成する回線制御局において、
自分の管轄する前記基地局に対して、報知情報をマルチキャストにより送信する手段と、
前記報知情報を、情報の更新頻度に基づいて階層化する手段と、
異なる階層の報知情報を、更新頻度の高い報知情報は短い所定の周期で、更新頻度の低い報知情報は長い所定の周期で前記基地局に送信する送信手段を有し、
前記所定の周期で前記基地局に送信された情報は、前記基地局で各階層の報知情報を、合成して一の報知情報とすることを特徴とする回線制御局。
【請求項８】
複数の移動局へブロードキャストにより報知情報を送信する基地局において、
前記報知情報を情報の更新頻度に基づいて階層化する手段と、
異なる階層の報知情報を、更新頻度の高い報知情報は短い所定の周期で、更新頻度の低い報知情報は長い所定の周期で前記移動局に送信する送信手段を有し、
前記所定の周期で前記移動局に送信された情報は、前記移動局で各階層の報知情報を、合成して一の報知情報とされることを特徴とする基地局。
【請求項９】
異なる階層の報知情報を、伝搬範囲の異なる送信機により、且つ、異なる報知信号送信周期で送信することを特徴とする請求項８記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信システムにおける報知情報の送信方法、回線制御局及び基地局に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
移動通信システムにおいては、各エリアにおける規制情報や利用可能チャネル情報を始め非常に多くの報知情報を、報知チャネルを用いて基地局から移動局に周期的に送信している。移動局は報知情報を受信することにより、現在の移動通信システムの状況を知ることが可能となる。
【０００３】
図１に報知情報の一例として、ＰＤＣ（Personal  Digital Cellular）システムで定義されている報知情報メッセージ内容を示す。従来の移動通信システムにおける報知制御は、複数の基地局を管轄する回線制御局（ＲＮＣ）のような基地局の上位に位置する制御局が、各基地局に対してpoint-to-Pointで報知情報を送信していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のものは、制御局が、各基地局に対してpoint-to-Pointで報知情報を送信しているので、回線制御局が管轄する基地局数が多くなるほど回線制御局にかかる負荷が増大するという問題があった。
【０００５】
また、送信される報知信号に含まれる情報には、時間的にあまり変化しないものと頻繁に更新されるものが存在するにもかかわらず、それらの情報を一つの報知信号としてある一定の周期で送信しており、有線チャネル又は無線チャネルを有効に利用していないという問題があった。
【０００６】
また、基地局から移動局への報知情報の送信に関しても、時間的にあまり変化しないものと頻繁に更新されるものが存在するにもかかわらず、それらの情報を一つの報知信号としてある一定の周期で送信しており、無線チャネルを有効に利用していないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、移動通信システムにおいて、報知情報を階層化して、ブロードキャストで送信することにより、移動通信システムにおける負担を軽減し、チャネルを有効に利用することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【０００９】
請求項１に記載された発明は、移動通信システムにおける報知情報の送信方法において、前記報知情報を階層化し、異なる階層の報知情報を、異なる報知信号送信周期又は異なる伝達範囲で送信することを特徴とする。
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、報知情報を階層化し、異なる階層の報知情報を、異なる報知信号送信周期又は異なる伝達範囲で送信することにより、無駄な回線の使用を削減し、通信資源を有効活用することができる。
【００１１】
請求項２に記載された発明は、回線制御局及び複数の基地局を有する移動通信システムにおける前記回線制御局から前記基地局への報知情報の送信方法であって、前記回線制御局は、自分の管轄する前記基地局に対して、前記報知情報の送信をマルチキャストにより行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、回線制御局は、自分の管轄する基地局に対して、報知情報の送信をマルチキャストにより行うことにより、回線制御局における負担を軽減し、回線制御局と基地局間のチャネルを有効に利用することができる。
【００１３】
請求項３に記載された発明は、請求項２記載の報知情報の送信方法において、前記回線制御局は、報知情報を階層化して分割し、分割した報知情報を階層毎に送信することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、回線制御局が、報知情報を階層化して分割し、分割した報知情報を階層毎に送信することにより、請求項４に規定するように、回線制御局は、異なる階層の報知情報を、異なる報知信号送信周期又は異なる伝達範囲で送信する方法を用いることを可能とする。
【００１５】
請求項４に記載された発明は、請求項３記載の報知情報の送信方法において、前記回線制御局は、異なる階層の報知情報を、異なる報知信号送信周期又は異なる伝達範囲で送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、回線制御局は、異なる階層の報知情報を、異なる報知信号送信周期又は異なる伝達範囲で送信することにより、回線制御局における負担を軽減し、回線制御局と基地局間のチャネルを有効に利用することができる。
【００１７】
請求項５に記載された発明は、基地局から複数の移動局へブロードキャストにより報知情報を送信する送信方法であって、前記基地局は、報知情報を階層化して分割し、分割した報知情報を階層毎に送信することを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、基地局は、報知情報を階層化して分割し、分割した報知情報を階層毎に送信することにより、請求項６に規定するように、基地局は、異なる階層の報知情報を、異なる報知信号送信周期又は異なる伝達範囲で送信する方法を用いることを可能とする。
【００１９】
請求項６に記載された発明は、請求項５記載の報知情報の送信方法において、前記基地局は、異なる階層の報知情報を、異なる報知信号送信周期又は異なる伝達範囲で送信することを特徴とする。
【００２０】
請求項６記載の発明によれば、基地局は、異なる階層の報知情報を、異なる報知信号送信周期又は異なる伝達範囲で送信することにより、基地局における負担を軽減し、基地局と移動局間の無線チャネルを有効に利用することができる。
【００２１】
請求項７に記載された発明は、請求項５記載の報知情報の送信方法において、前記基地局は、異なる階層の報知情報を、伝搬範囲の異なる送信機により、且つ、異なる報知信号送信周期で送信することを特徴とする。
【００２２】
請求項７記載の発明によれば、異なる階層の報知情報を、伝搬範囲の異なる送信機により且つ、異なる報知信号送信周期で送信することで、より一層、無駄な回線の使用を削減し、通信資源を有効活用することができる。
【００２３】
請求項８に記載された発明は、一つのゾーンを複数の基地局がカバーする統合移動体通信システムにおける移動局に対するブロードキャストによる報知情報の送信方法であって、前記移動局に送信する報知情報を階層化し、異なる階層の報知情報を、異なる報知信号送信周期で送信することを特徴とする。
【００２４】
請求項９に記載された発明は、請求項８記載の報知情報の送信方法において、異なる階層の報知情報を、伝搬範囲の異なる基地局により又は同一の基地局から異なる報知信号送信周期で送信することを特徴とする。
【００２５】
請求項１０に記載された発明は、請求項８記載の報知情報の送信方法において、異なる階層の報知情報を、伝搬範囲の異なる基地局により、且つ、異なる報知信号送信周期で送信することを特徴とする。
【００２６】
請求項８〜１０記載の報知情報の送信方法は、移動局に送信する報知情報を階層化して送信する方法を、一つのゾーンを複数の基地局がカバーする統合移動体通信システムにも適用することができるようにしたものである。
【００２７】
請求項１１に記載された発明は、複数の基地局と共に移動通信システムを構成する回線制御局において、自分の管轄する前記基地局に対して、報知情報をマルチキャストにより送信する手段を有することを特徴とする。
【００２８】
請求項１２に記載された発明は、請求項１１記載の回線制御局において、前記報知情報を階層化する手段を有することを特徴とする。
【００２９】
請求項１３に記載された発明は、請求項１１記載の回線制御局において、前記回線制御局は、異なる階層の報知情報を、異なる報知信号送信周期又は異なる伝達範囲で送信する手段を有することを特徴とする。
【００３０】
請求項１１〜１３記載の回線制御局は、請求項２〜４に記載された回線制御局から基地局への報知情報の送信方法に適した回線制御局を規定したものである。
【００３１】
請求項１４に記載された発明は、複数の移動局へブロードキャストにより報知情報を送信する基地局において、前記報知情報を階層化する手段を有することを特徴とする。
【００３２】
請求項１５に記載された発明は、請求項１４記載の基地局において、異なる階層の報知情報を、異なる報知信号送信周期又は異なる伝達範囲で送信することを特徴とする。
【００３３】
請求項１６に記載された発明は、請求項１４記載の基地局において、異なる階層の報知情報を、伝搬範囲の異なる送信機により、且つ、異なる報知信号送信周期で送信することを特徴とする。
【００３４】
請求項１４〜１６記載の回線制御局は、請求項５〜７に記載された基地局から移動局への報知情報の送信方法に適した基地局を規定したものである。
【００３５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
（第１の実施例）
図２は、回線制御局（ＲＮＣ）から基地局（ＢＳ）への報知情報の流れを説明するための図で、報知情報制御を、ＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワークで実現したものである。
【００３６】
図２において、各基地局１１〜１８には、図２（Ｂ）に示すように、一意に割り当てられたＩＰアドレス及び回線制御局１０の配下の基地局１１〜１８で共通のマルチキャストアドレスがある。
【００３７】
回線制御局１０は、マルチキャストアドレスを用いて、管轄する各基地局１１〜１８に報知情報の送信を行う。
【００３８】
なお、回線制御局（ＲＮＣ）から基地局（ＢＳ）への報知情報を、無線によりマルチキャストしてもよい。
【００３９】
これにより、各ノードにかかる負荷や対障害性は、回線制御局１０及び各基地局１１〜１８の接続形態により異なり、システムに要求される条件を考慮して接続形態を決定することができる。
【００４０】
なお、回線制御局が、マルチキャストアドレスを用いて、マルチキャストする場合、有効期間（例えば、ＩＰにおける生存期間（ＴＴＬ））、転送できるノード数（例えば、ＩＰにおける生存期間「ホップ制限」）等を設定して、到達範囲を決めることができる。
（第２の実施例）
図３に、階層化された報知情報を示す。報知情報としては、回線制御局が基地局に送信する報知情報と、基地局が移動局に送信する報知情報がある。第２の実施例は、両者に適用できる。
【００４１】
図３の報知情報は、上位階層２１、中位階層２２、下位階層２３の３層から構成されている。
【００４２】
ここで、報知情報を各階層に分ける方法は、情報の更新頻度をもとにする方法や、同一情報が適用できる面積をもとにする方法などが考えられる。
【００４３】
なお、上記説明では、報知情報の階層への分割数が３の場合の例について説明したが、本件発明は報知情報の階層への分割数は３に限られない。２又は、４以上の階層でもよい。
【００４４】
報知情報を各階層に分けることにより、以下に説明するように、移動通信システムのリソースの有効利用が可能となる。
（第３の実施例）
図４は、実施例２の階層化された報知情報を用いて、回線制御局又は基地局が異なる報知信号送信周期で送信する実施例である。
【００４５】
実施例３は、報知情報は図３に示す３層の報知情報から構成されており、更新頻度の少ない情報から順に、上位階層、中位階層、下位階層となっている。
【００４６】
図４（Ａ）では、上位階層の報知情報３１は、周期Ｔ１で送信され、中位階層の報知情報３２は、周期Ｔ２で送信され、下位階層の報知情報３３は、周期Ｔ３で送信されている。
図４（Ｂ）に示すように、報知情報Ｍ１は、３１１、３２１、３３１で構成され、報知情報Ｍ２は、３１１、３２１、３３２で構成され、報知情報Ｍ３は、３１１、３２１、３２２、３３３、…報知情報Ｍ６は、３１１、３１２、３２２、３３６で構成でされる。
【００４７】
なお、上記説明では、報知情報が、Ｍ１、Ｍ２…Ｍ６である例について説明したが、本件発明における報知情報は、受信した情報において、区切られた一連の情報が、一つの報知情報となる。
【００４８】
本実施例では、各階層の送信周期をＴ１、Ｔ２、Ｔ３(Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３)として送信することで、無線チャネルを有効利用した効率的な報知制御を実現している。
【００４９】
なお、回線制御局から基地局への報知情報の場合は、無線チャネルを用いなくてもよい。この場合では、無駄な回線の使用を無くし、回線の輻輳を防ぐことができる。
（第４の実施例）
図５は、実施例２の階層化された報知情報を用いて、階層毎に異なる移動通信システムの基地局から、報知情報を、移動局（ＭＳ）に送信する実施例である。
【００５０】
実施例４は、報知情報は図３に示す３層の報知情報から構成されており、例えば、同一情報が適用できる範囲（地域）が大きい順に、上位階層、中位階層、下位階層となっている。
【００５１】
図５では、移動通信システムＡのカバー範囲＞移動通信システムＢのカバー範囲＞移動通信システムＣのカバー範囲であり、移動通信システムＡから、上位階層の報知情報が送信され、移動通信システムＢから、中位階層の報知情報が送信され、移動通信システムＣから、下位階層の報知情報が送信されている。
【００５２】
なお、移動通信システムＡにおいて、上位階層の報知情報を送信する基地局は、一つでも良いし、複数であってもよい。移動通信システムＢ、Ｃにおいても、基地局は、一つでも良いし、複数であってもよい。
（第５の実施例）
図６は、実施例２の階層化された報知情報を用いて、階層毎に異なる報知情報送信周期で、且つ、異なる移動通信システムの基地局から、報知情報を、移動局（ＭＳ）に送信する実施例である。
【００５３】
実施例５は、報知情報は図３に示す３層の報知情報から構成されており、例えば、報知情報で同一情報が適用できる範囲と報知情報の更新頻度を加味して、報知情報で同一情報が適用できる範囲が大きく、報知情報の更新頻度が小さいほど、上位の階層とする。
【００５４】
図６（Ａ）に示すように、移動通信システムＡのカバー範囲＞移動通信システムＢのカバー範囲＞移動通信システムＣのカバー範囲であり、移動通信システムＡから、上位階層の報知情報が送信され、移動通信システムＢから、中位階層の報知情報が送信され、移動通信システムＣから、下位階層の報知情報が送信されている。
【００５５】
さらに、図６（Ｂ）に示すように、上位階層の報知情報は、移動通信システムＡから周期Ｔ１(Ｔ１＞Ｔ２)で送信され、中位階層の報知情報は、移動通信システムＢから周期Ｔ２(Ｔ２＞Ｔ３)で送信され、下位階層の報知情報は、移動通信システムＣから周期Ｔ３で送信されている。
【００５６】
合成した報知情報は、図６（Ｃ）に示される。
【００５７】
このように、異なる階層の報知情報を、伝搬範囲の異なる送信機により且つ、異なる報知信号送信周期で送信することで、より一層、無駄な回線の使用を削減し、通信資源を有効活用することができる。
【００５８】
図７に、本発明に関する回線制御局の主要機能ブロックを示す。
【００５９】
図７では、回線制御局は、回線制御部４１、報知情報生成部４２、報知情報階層化部４３、送信部４４、受信部４５及び回線制御局制御部４６から構成されている。
【００６０】
回線制御部４１は、基地局での回線の使用状況を把握し、発呼、着呼等における回線の割当等の制御を行う。
【００６１】
報知情報生成部４２は、基地局に送信する報知情報を生成する。
【００６２】
報知情報階層化部４３は、基地局に送信する報知情報を、情報の更新頻度、同一情報が適用できる面積（ゾーン）等をもとに、階層化する。
【００６３】
送信部４４は、階層化した報知情報を異なる報知信号送信周期又は異なる伝達範囲で送信する。
【００６４】
受信部４５は、基地局等から信号を受信する
回線制御局制御部４６は、回線制御局が本来の機能を発揮するように、回線制御局全体の制御を行う。
【００６５】
図８に、本発明に関する基地局の主要機能ブロックを示す。
【００６６】
図８では、基地局は、報知情報生成部５１、報知情報階層化部５２、基地局制御部５３、送信部５４及び受信部５５から構成されている。
【００６７】
報知情報生成部５１は、移動局に送信する報知情報を生成する。
【００６８】
報知情報階層化部５２は、移動局に送信する報知情報を、情報の更新頻度等をもとに、階層化する。
【００６９】
基地局制御部５３は、基地局が本来の機能を発揮するように、基地局全体の制御を行う。
【００７０】
送信部５４は、階層化した報知情報を異なる報知信号送信周期で送信する。
【００７１】
受信部５５は、移動局等から信号を受信する
【発明の効果】
本発明によれば、回線制御局を各基地局と平面的に接続し、各基地局に報知信号を送信する際、マルチキャストを用いることで回線制御局にかかる負荷を軽減することが可能となる。
【００７２】
また、回線制御局から基地局への報知情報を階層化し、階層ごとに異なる送信周期を設定及び／又は異なる伝達範囲と設定する制御を行うことで、有線チャネル、無線チャネルを有効に利用することが可能となる。
【００７３】
また、基地局から移動局への報知情報を階層化し、階層ごとに異なる送信周期を設定及び／又は異なる伝達範囲と設定する制御を行うことで、無線チャネルを有効に利用することが可能となる。
【００７４】
また、一つのゾーンを複数の基地局がカバーする統合移動体通信システムにおける移動局に対するマルチキャストによる報知情報の送信方法にも適用できる。
【００７５】
【図面の簡単な説明】
【図１】報知情報メッセージ内容の一例を示すための図である。
【図２】実施例１を説明するための図である。
【図３】実施例２を説明するための図である。
【図４】実施例３を説明するための図である。
【図５】実施例４を説明するための図である。
【図６】実施例５を説明するための図である。
【図７】本発明に関する回線制御局の主要機能ブロックを説明するための図である。
【図８】本発明に関する基地局の主要機能ブロックを説明するための図である。
【符号の説明】
１０    回線制御局（ＲＮＣ）
１１〜１８    基地局（ＢＳ）
２１    上位階層
２２    中位階層
２３    下位階層
３１    上位階層の信号
３２    中位階層の信号
３３    下位階層の信号
４１    回線制御部
４２、５１    報知情報生成部
４３、５２    報知情報階層化部
４４、５４    送信部
４５、５５    受信部
４６    回線制御局制御部
５５    基地局制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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