(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフィスまたは移動環境で使用され、無線ネットワークを介してデータ通信を行う携帯端末と、
上記オフィス内に設置され、上記無線ネットワークを介して上記携帯端末との間でデータ通信を行う情報処理装置とを備え、
上記携帯端末は、
データ通信時に上記携帯端末の位置を検出する第１の位置検出手段と、
この第１の位置検出手段によって検出された上記携帯端末の位置が上記移動環境であれば、上記無線ネットワークを介して上記情報処理装置に送信するデータを暗号化する第１の暗号化手段とを具備し、
上記情報処理装置は、
データ通信時に上記携帯端末の位置を検出する第２の位置検出手段と、
この第２の位置検出手段によって検出された上記携帯端末の位置が上記移動環境であれば、上記無線ネットワークを介して上記携帯端末に送信するデータを暗号化する第２の暗号化手段と
を具備したことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
上記携帯端末における上記第１の位置検出手段は、上記携帯端末が受信する電波の種類を検出し、その受信電波が上記オフィスに特有の電波であれば上記携帯端末が上記オフィス内に存在しているものと判断し、上記移動環境に特有の電波であれば上記携帯端末が上記移動環境に存在しているものと判断することを特徴とする請求項１記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
上記携帯端末の位置を特定するための位置情報が登録された位置管理手段を有し、
上記情報処理装置における上記第２の位置検出手段は、この位置管理手段に登録された上記位置情報を参照して上記携帯端末が上記オフィス内または上記移動環境に存在することを判断することを特徴とする請求項１記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
自オフィスまたは他オフィスで使用され、無線ネットワークを介してデータ通信を行う携帯端末と、
上記自オフィス内に設置され、上記無線ネットワークを介して上記携帯端末との間でデータ通信を行う情報処理装置とを備え、
上記携帯端末は、
データ通信時に上記携帯端末の位置を検出する第１の位置検出手段と、
この第１の位置検出手段によって検出された上記携帯端末の位置が上記他オフィス内であれば、上記無線ネットワークを介して上記情報処理装置に送信するデータを暗号化する第１の暗号化手段とを具備し、
上記情報処理装置は、
データ通信時に上記携帯端末の位置を検出する第２の位置検出手段と、
この第２の位置検出手段によって検出された上記携帯端末の位置が上記他オフィス内であれば、上記無線ネットワークを介して上記携帯端末に送信するデータを暗号化する第２の暗号化手段と
を具備したことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項５】
上記無線ネットワークに接続され、オフィス毎に固有のネットワークアドレスが設定された無線ネットワーク機器を有し、
上記携帯端末における上記第１の位置検出手段は、上記携帯端末のネットワークアドレスと上記無線ネットワーク機器のネットワークアドレスとを比較し、ドメインが一致する場合には上記携帯端末が上記自オフィス内に存在しているものと判断し、ドメインが一致しない場合には上記携帯端末が上記他オフィス内に存在しているものと判断することを特徴とする請求項４記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
上記携帯端末の位置を特定するための位置情報が登録された位置管理手段を有し、
上記情報処理装置における上記第２の位置検出手段は、この位置管理手段に登録された上記位置情報を参照して上記携帯端末が上記自オフィス内または上記他オフィス内に存在することを判断することを特徴とする請求項４記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
自オフィスまたは他オフィスまたは移動環境で使用され、無線ネットワークを介してデータ通信を行う携帯端末と、
上記自オフィス内に設置され、上記無線ネットワークを介して上記携帯端末との間でデータ通信を行う情報処理装置とを備え、
上記携帯端末は、
データ通信時に上記携帯端末の位置を検出する第１の位置検出手段と、
この第１の位置検出手段によって検出された上記携帯端末の位置が上記他オフィス内または上記移動環境であれば、上記無線ネットワークを介して上記情報処理装置に送信するデータを暗号化する第１の暗号化手段とを具備し、
上記情報処理装置は、
データ通信時に上記携帯端末の位置を検出する第２の位置検出手段と、
この第２の位置検出手段によって検出された上記携帯端末の位置が上記他オフィス内または上記移動環境であれば、上記無線ネットワークを介して上記携帯端末に送信するデータを暗号化する第２の暗号化手段と
を具備したことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項８】
上記無線ネットワークに接続され、オフィス毎に固有のネットワークアドレスが設定された無線ネットワーク機器を有し、
上記携帯端末における上記第１の位置検出手段は、上記携帯端末が受信する電波の種類を検出する共に上記携帯端末のネットワークアドレスと上記無線ネットワーク機器のネットワークアドレスとを比較して、その検出電波の種類および両者のネットワークアドレスの比較結果に基づいて上記携帯端末が上記自オフィス内または上記他オフィス内または上記移動環境に存在していることを判断することを特徴とする請求項７記載のセキュリティシステム。
【請求項９】
上記携帯端末の位置を特定するための位置情報が登録された位置管理手段を有し、
上記情報処理装置における上記第２の位置検出手段は、この位置管理手段によって管理されている上記位置情報を参照して上記携帯端末が上記自オフィス内または上記他オフィス内または上記移動環境に存在することを判断することを特徴とする請求項７記載のセキュリティシステム。
【請求項１０】
オフィスまたは移動環境で使用され、無線ネットワークを介してデータ通信を行う携帯端末と、
上記オフィス内に設置され、上記無線ネットワークを介して上記携帯端末との間でデータ通信を行う情報処理装置とを備え、
上記携帯端末と上記情報処理装置との間でデータ通信を行う際のセキュリティを保証する方法であって、
上記携帯端末において、
データ通信時に上記携帯端末の位置を検出し、
上記携帯端末の位置が上記移動環境であれば、上記無線ネットワークを介して上記情報処理装置に送信するデータを暗号化し、
上記情報処理装置において、
データ通信時に上記携帯端末の位置を検出し、
上記携帯端末の位置が上記移動環境であれば、上記無線ネットワークを介して上記携帯端末に送信するデータを暗号化するようにしたことを特徴とするセキュリティ方法。
【請求項１１】
上記携帯端末では、上記携帯端末が受信する電波の種類を検出し、その受信電波が上記オフィスに特有の電波であれば上記携帯端末が上記オフィス内に存在しているものと判断し、上記移動環境に特有の電波であれば上記携帯端末が上記移動環境に存在しているものと判断することを特徴とする請求項１０記載のセキュリティ方法。
【請求項１２】
上記携帯端末の位置を特定するための位置情報が登録された位置管理部を有し、
上記情報処理装置では、この位置管理部に登録された上記位置情報を参照して上記携帯端末が上記オフィス内または上記移動環境に存在することを判断することを特徴とする請求項１０記載のセキュリティ方法。
【請求項１３】
自オフィスまたは他オフィスで使用され、無線ネットワークを介してデータ通信を行う携帯端末と、
上記自オフィス内に設置され、上記無線ネットワークを介して上記携帯端末との間でデータ通信を行う情報処理装置とを備え、
上記携帯端末と上記情報処理装置との間でデータ通信を行う際のセキュリティを保証する方法であって、
上記携帯端末において、
データ通信時に上記携帯端末の位置を検出し、
上記携帯端末の位置が上記他オフィス内であれば、上記無線ネットワークを介して上記情報処理装置に送信するデータを暗号化し、
上記情報処理装置において、
データ通信時に上記携帯端末の位置を検出し、
上記携帯端末の位置が上記他オフィス内であれば、上記無線ネットワークを介して上記携帯端末に送信するデータを暗号化するようにしたことを特徴とするセキュリティ方法。
【請求項１４】
上記無線ネットワークに接続され、オフィス毎に固有のネットワークアドレスが設定された無線ネットワーク機器を有し、
上記携帯端末では、上記携帯端末のネットワークアドレスと上記無線ネットワーク機器のネットワークアドレスとを比較し、ドメインが一致する場合には上記携帯端末が上記自オフィス内に存在しているものと判断し、ドメインが一致しない場合には上記携帯端末が上記他オフィス内に存在しているものと判断することを特徴とする請求項１３記載のセキュリティ方法。
【請求項１５】
上記携帯端末の位置を特定するための位置情報が登録された位置管理部を有し、
上記情報処理装置では、この位置管理部に登録された上記位置情報を参照して上記携帯端末が上記自オフィス内または上記他オフィス内に存在することを判断することを特徴とする請求項１３記載のセキュリティ方法。
【請求項１６】
自オフィスまたは他オフィスまたは移動環境で使用され、無線ネットワークを介してデータ通信を行う携帯端末と、
上記自オフィス内に設置され、上記無線ネットワークを介して上記携帯端末との間でデータ通信を行う情報処理装置とを備え、
上記携帯端末と上記情報処理装置との間でデータ通信を行う際のセキュリティを保証する方法であって、
上記携帯端末において、
データ通信時に上記携帯端末の位置を検出し、
上記携帯端末の位置が上記他オフィス内または上記移動環境であれば、上記無線ネットワークを介して上記情報処理装置に送信するデータを暗号化し、
上記情報処理装置において、
データ通信時に上記携帯端末の位置を検出し、
上記携帯端末の位置が上記他オフィス内または上記移動環境であれば、上記無線ネットワークを介して上記携帯端末に送信するデータを暗号化するようにしたことを特徴とするセキュリティ方法。
【請求項１７】
上記無線ネットワークに接続され、オフィス毎に固有のネットワークアドレスが設定された無線ネットワーク機器を有し、
上記携帯端末では、上記携帯端末が受信する電波の種類を検出する共に上記携帯端末のネットワークアドレスと上記無線ネットワーク機器のネットワークアドレスとを比較して、その検出電波の種類および両者のネットワークアドレスの比較結果に基づいて上記携帯端末が上記自オフィス内または上記他オフィス内または上記移動環境に存在していることを判断することを特徴とする請求項１６記載のセキュリティ方法。
【請求項１８】
上記携帯端末の位置を特定するための位置情報が登録された位置管理部を有し、
上記情報処理装置では、この位置管理部によって管理されている上記位置情報を参照して上記携帯端末が上記自オフィス内または上記他オフィス内または上記移動環境に存在することを判断することを特徴とする請求項１６記載のセキュリティ方法。
【請求項１９】
オフィスまたは移動環境で使用され、無線ネットワークを介してデータ通信を行う携帯端末と、
上記オフィス内に設置され、上記無線ネットワークを介して上記携帯端末との間でデータ通信を行う情報処理装置とを備え、
上記携帯端末と上記情報処理装置との間でデータ通信を行う際のセキュリティを保証するためのプログラムであって、
上記携帯端末において、
データ通信時に上記携帯端末の位置を検出し、
上記携帯端末の位置が上記移動環境であれば、上記無線ネットワークを介して上記情報処理装置に送信するデータを暗号化し、
上記情報処理装置において、
データ通信時に上記携帯端末の位置を検出し、
上記携帯端末の位置が上記移動環境であれば、上記無線ネットワークを介して上記携帯端末に送信するデータを暗号化するようにコンピュータを制御するためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２０】
上記携帯端末において、
上記携帯端末が受信する電波の種類を検出し、
その受信電波が上記オフィスに特有の電波であれば上記携帯端末が上記オフィス内に存在しているものと判断し、上記移動環境に特有の電波であれば上記携帯端末が上記移動環境に存在しているものと判断するようにコンピュータを制御するためのプログラムを格納した請求項１９記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２１】
上記情報処理装置において、
上記携帯端末の位置を特定するための位置情報を参照し、
上記携帯端末が上記オフィス内または上記移動環境に存在することを判断するようにコンピュータを制御するためのプログラムを格納した請求項１９記載の記憶媒体。
【請求項２２】
自オフィスまたは他オフィスで使用され、無線ネットワークを介してデータ通信を行う携帯端末と、
上記自オフィス内に設置され、上記無線ネットワークを介して上記携帯端末との間でデータ通信を行う情報処理装置とを備え、
上記携帯端末と上記情報処理装置との間でデータ通信を行う際のセキュリティを保証するためのプログラムであって、
上記携帯端末において、
データ通信時に上記携帯端末の位置を検出し、
上記携帯端末の位置が上記他オフィス内であれば、上記無線ネットワークを介して上記情報処理装置に送信するデータを暗号化し、
上記情報処理装置において、
データ通信時に上記携帯端末の位置を検出し、
上記携帯端末の位置が上記他オフィス内であれば、上記無線ネットワークを介して上記携帯端末に送信するデータを暗号化するようにコンピュータを制御するためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２３】
上記携帯端末において、
上記携帯端末のネットワークアドレスと上記無線ネットワークに接続され、オフィス毎に固有のネットワークアドレスが設定された無線ネットワーク機器のネットワークアドレスとを比較し、
ドメインが一致する場合には上記携帯端末が上記自オフィス内に存在しているものと判断し、ドメインが一致しない場合には上記携帯端末が上記他オフィス内に存在しているものと判断するようにコンピュータを制御するためのプログラムを格納した請求項２２記載の記憶媒体。
【請求項２４】
上記情報処理装置において、
上記携帯端末の位置を特定するための位置情報を参照し、
上記携帯端末が上記自オフィス内または上記他オフィス内に存在することを判断するようにコンピュータを制御するためのプログラムを格納した請求項２２記載の記憶媒体。
【請求項２５】
自オフィスまたは他オフィスまたは移動環境で使用され、無線ネットワークを介してデータ通信を行う携帯端末と、
上記自オフィス内に設置され、上記無線ネットワークを介して上記携帯端末との間でデータ通信を行う情報処理装置とを備え、
上記携帯端末と上記情報処理装置との間でデータ通信を行う際のセキュリティを保証するためのプログラムであって、
上記携帯端末において、
データ通信時に上記携帯端末の位置を検出し、
上記携帯端末の位置が上記他オフィス内または上記移動環境であれば、上記無線ネットワークを介して上記情報処理装置に送信するデータを暗号化し、
上記情報処理装置において、
データ通信時に上記携帯端末の位置を検出し、
上記携帯端末の位置が上記他オフィス内または上記移動環境であれば、上記無線ネットワークを介して上記携帯端末に送信するデータを暗号化するようにコンピュータを制御するためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２６】
上記携帯端末において、
上記携帯端末が受信する電波の種類を検出する共に上記携帯端末のネットワークアドレスと上記無線ネットワークに接続され、オフィス毎に固有のネットワークアドレスが設定された無線ネットワーク機器のネットワークアドレスとを比較し、
その検出電波の種類および両者のネットワークアドレスの比較結果に基づいて上記携帯端末が上記自オフィス内または上記他オフィス内または上記移動環境に存在していることを判断するようにコンピュータを制御するためのプログラムを格納した請求項２５記載の記憶媒体。
【請求項２７】
上記情報処理装置において、
上記携帯端末の位置を特定するための位置情報を参照し、
上記携帯端末が上記自オフィス内または上記他オフィス内または上記移動環境に存在することを判断するようにコンピュータを制御するためのプログラムを格納した請求項２５記載の記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末で扱うデータのセキュリティを保証するセキュリティシステムに係り、特にオフィスと移動環境、あるいは、他オフィス間におけるデータ通信時の暗号化を効率的に行うことでセキュリティを保証するセキュリティシステム及びセキュリティ方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばＰＤＡ（personal digital assistants ）のような携帯端末にＰＨＳ（personal handyphone system）等の通信機能を備えたものがある。このような携帯端末を持ち歩くことにより、オフィス内はもちろんのこと、オフィス外であってもデータを取り扱うことができる。また、オフィス外であっても、オフィス内に設置されたホストコンピュータ等とデータ通信を行うこともできる。
【０００３】
ところで、携帯端末を用いたデータ通信では、オフィス内にあっても移動環境に合ってもワイヤレス通信が一般的である。この場合、オフィス内では、無線ＬＡＮ、赤外線ＬＡＮや光無線ＬＡＮなどを利用し、移動環境では、携帯電話や簡易型携帯電話（ＰＨＳ）などの移動通信がよく利用される。また、移動環境では、通信時にデータが盗聴されないように暗号化を行う。
【０００４】
このような状況でオフィスと移動環境を行き来する場合には、一般にオフィス内は安全であり、通信時にデータを暗号化する必要はなく、逆に移動環境ではその必要があるということで、環境に応じて暗号化操作をしなければならず、携帯端末の利用が非常に煩わしく利便性を欠くという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、移動通信を行うに際し、その場所がオフィス内であれば通信データを暗号化せず、移動環境であれば暗号化するといったように、環境の違いに応じて安全対策を講じなければならない。しかしながら、従来、その環境の違いを操作者が意識し、その都度、暗号化操作をしなければならなず、操作者に負担を掛けると同時に利便性を欠くといった問題があった。また、このような環境の違いによる問題は、オフィスと移動環境に限らず、同じオフィスでも自オフィスと他オフィスでも生じる。
【０００６】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、移動通信時に操作者が意識しなくとも、通信データの暗号化を自動的に行うことにより、操作者に負担を掛けることなく、また、利便性に欠くことなくデータを保護することのできるセキュリティシステム及びセキュリティ方法を提供することを目的とする。
【０００７】
特に、本発明では、以下のような利便性の高いセキュリティシステム及びセキュリティ方法を提供することを目的とする。
【０００８】
（１）移動通信時に携帯端末の存在場所を自動的に特定することにより、オフィス内であれば通信データの暗号化はせず、移動環境であれば通信データの暗号化を行う。
【０００９】
（２）オフィス間の移動においても、自オフィスであれば通信データの暗号化は行わず、自オフィス以外であれば通信データの暗号化を行う。
【００１０】
（３）移動通信時に携帯端末の存在場所を自動的に特定することにより、オフィス内であれば通信データの暗号化はせず、移動環境であれば通信データの暗号化を行い、また、オフィス間の移動においても、自オフィスであれば通信データの暗号化は行わず、自オフィスであれば通信データの暗号化を行う。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明のセキュリティシステムは、オフィスまたは移動環境で使用され、無線ネットワークを介してデータ通信を行う携帯端末と、上記オフィス内に設置され、上記無線ネットワークを介して上記携帯端末との間でデータ通信を行う情報処理装置とを備えたものであり、以下のことを特徴とする。
【００１２】
上記携帯端末は、データ通信時に上記携帯端末の位置を検出する第１の位置検出手段と、この第１の位置検出手段によって検出された上記携帯端末の位置が上記移動環境であれば、上記無線ネットワークを介して上記情報処理装置に送信するデータを暗号化する第１の暗号化手段とを具備する。
【００１３】
上記情報処理装置は、データ通信時に上記携帯端末の位置を検出する第２の位置検出手段と、この第２の位置検出手段によって検出された上記携帯端末の位置が上記移動環境であれば、上記無線ネットワークを介して上記携帯端末に送信するデータを暗号化する第２の暗号化手段とを具備したことを特徴とする。
【００１４】
この場合、上記携帯端末における上記第１の位置検出手段は、上記携帯端末が受信する電波の種類を検出し、その受信電波が上記オフィスに特有の電波であれば上記携帯端末が上記オフィス内に存在しているものと判断し、上記移動環境に特有の電波であれば上記携帯端末が上記移動環境に存在しているものと判断することを特徴とする。
【００１５】
また、上記携帯端末の位置を特定するための位置情報が登録された位置管理手段を有し、上記情報処理装置における上記第２の位置検出手段は、この位置管理手段に登録された上記位置情報を参照して上記携帯端末が上記オフィス内または上記移動環境に存在することを判断することを特徴とする。
【００１６】
（２）また、本発明のセキュリティシステムは、自オフィスまたは他オフィスで使用され、無線ネットワークを介してデータ通信を行う携帯端末と、上記自オフィス内に設置され、上記無線ネットワークを介して上記携帯端末との間でデータ通信を行う情報処理装置とを備えたものであり、以下のことを特徴とする。
【００１７】
上記携帯端末は、データ通信時に上記携帯端末の位置を検出する第１の位置検出手段と、この第１の位置検出手段によって検出された上記携帯端末の位置が上記他オフィス内であれば、上記無線ネットワークを介して上記情報処理装置に送信するデータを暗号化する第１の暗号化手段とを具備する。
【００１８】
上記情報処理装置は、データ通信時に上記携帯端末の位置を検出する第２の位置検出手段と、この第２の位置検出手段によって検出された上記携帯端末の位置が上記他オフィス内であれば、上記無線ネットワークを介して上記携帯端末に送信するデータを暗号化する第２の暗号化手段とを具備する。
【００１９】
この場合、上記無線ネットワークに接続され、オフィス毎に固有のネットワークアドレスが設定された無線ネットワーク機器を有し、上記携帯端末における上記第１の位置検出手段は、上記携帯端末のネットワークアドレスと上記無線ネットワーク機器のネットワークアドレスとを比較し、ドメインが一致する場合には上記携帯端末が上記自オフィス内に存在しているものと判断し、ドメインが一致しない場合には上記携帯端末が上記他オフィス内に存在しているものと判断することを特徴とする。
【００２０】
また、上記携帯端末の位置を特定するための位置情報が登録された位置管理手段を有し、上記情報処理装置における上記第２の位置検出手段は、この位置管理手段に登録された上記位置情報を参照して上記携帯端末が上記自オフィス内または上記他オフィス内に存在することを判断することを特徴とする。
【００２１】
（３）また、本発明のセキュリティシステムは、自オフィスまたは他オフィスまたは移動環境で使用され、無線ネットワークを介してデータ通信を行う携帯端末と、上記自オフィス内に設置され、上記無線ネットワークを介して上記携帯端末との間でデータ通信を行う情報処理装置とを備えたものであり、以下のことを特徴とする。
【００２２】
上記携帯端末は、データ通信時に上記携帯端末の位置を検出する第１の位置検出手段と、この第１の位置検出手段によって検出された上記携帯端末の位置が上記他オフィス内または上記移動環境であれば、上記無線ネットワークを介して上記情報処理装置に送信するデータを暗号化する第１の暗号化手段とを具備する。
【００２３】
上記情報処理装置は、データ通信時に上記携帯端末の位置を検出する第２の位置検出手段と、この第２の位置検出手段によって検出された上記携帯端末の位置が上記他オフィス内または上記移動環境であれば、上記無線ネットワークを介して上記携帯端末に送信するデータを暗号化する第２の暗号化手段とを具備する。
【００２４】
この場合、上記無線ネットワークに接続され、オフィス毎に固有のネットワークアドレスが設定された無線ネットワーク機器を有し、上記携帯端末における上記第１の位置検出手段は、上記携帯端末が受信する電波の種類を検出する共に上記携帯端末のネットワークアドレスと上記無線ネットワーク機器のネットワークアドレスとを比較して、その検出電波の種類および両者のネットワークアドレスの比較結果に基づいて上記携帯端末が上記自オフィス内または上記他オフィス内または上記移動環境に存在していることを判断することを特徴とする。
【００２５】
また、上記携帯端末の位置を特定するための位置情報が登録された位置管理手段を有し、上記情報処理装置における上記第２の位置検出手段は、この位置管理手段によって管理されている上記位置情報を参照して上記携帯端末が上記自オフィス内または上記他オフィス内または上記移動環境に存在することを判断することを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２７】
ここでは、第１の実施形態としてオフィスまたは移動環境で携帯端末を使用し、オフィス内に設置された情報処理装置との間でデータ通信を行う場合、第２の実施形態として自オフィスまたは他オフィスで携帯端末を使用し、自オフィス内に設置された情報処理装置との間でデータ通信を行う場合、第３の実施形態として自オフィスまたは他オフィスまたは移動環境で携帯端末を使用し、自オフィス内に設置された情報処理装置との間でデータ通信を行う場合をそれぞれ想定したセキュリティシステムについて説明する。
【００２８】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、携帯端末が電波の強度と種別を検出、特定することにより、操作者が自分の存在する環境を認識して通信時にデータ暗号化の操作を行うことなく、その環境で最強の電波がオフィス内で使用されている無線ＬＡＮの電波か、あるいは移動環境で使用されている移動通信網の電波かを自動的検出し、無線ＬＡＮの電波であれば暗号化せずにそのままデータ通信し、移動通信網の電波であれば暗号化してデータ通信する。
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態を説明する。
【００３０】
図１は本発明の第１の実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、オフィス１０と移動環境１２を想定する。
【００３１】
オフィス１０では、通信機能を備えた携帯端末１０−１ａ、…、１０−１ｎが無線ＬＡＮ基地局１０−２ａと無線ＬＡＮハブ１０−２ｂからなる無線ＬＡＮ１０−２に通信により接続可能であり、さらにＬＡＮ１０−３を介してＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０−４ａ、…、１０−４ｎとサーバコンピュータ１０−５にも接続可能である。
【００３２】
一方、移動環境１２では、同じく通信機能を備えた携帯端末１２−１ａ、…、１２−１ｎは移動通信網基地局１２−２を介して移動通信網１２−３に通信により接続可能である。ＬＡＮ１０−３と移動通信網１２−３は交換機１１により接続されている。
【００３３】
オフィス１０での携帯端末１０−１ａ、…、１０−１ｎと移動環境１２での携帯端末１２−１ａ、…、１２−１ｎは同一のものである。すなわち、オフィス１０と移動環境１２との間を移動しながら携帯端末１０−１ａ、…、１０−１ｎを使用する。以降の説明では携帯端末１０−１ａを用いて説明する。
【００３４】
まず、携帯端末１０−１ａの構成を図２を用いて説明する。
【００３５】
図２は第１の実施形態における携帯端末１０−１ａの構成を示すブロック図である。図２に示すように、携帯端末１０−１ａは、ＣＰＵ２１、メモリ２２−２、ＬＣＤ (Liquid Crystal Display) またはＣＲＴ (Cathode Ray Tube) などの画面表示装置２３、キーボードやマウスなどの入力装置２４、無線ＬＡＮ１０−２や移動通信網１２−３との通信を制御する通信制御装置２５、無線ＬＡＮ１０−２や移動通信網１２−３の電波の強度や種別を検出する電波検出装置２６から構成される。
【００３６】
メモリ２２上には、画面表示を制御する画面制御プログラム２２−１、通信制御装置２５を使用して無線ＬＡＮ１０−２や移動通信網１２−３を介してサーバコンピュータ１０−５やＰＣ１０−４ａと通信を行う通信プログラム２２−２、電波検出装置２６を使って電波の種別と強度を検出する電波検出プログラム２２−３、データバッファ２２−６上のデータを暗号化／復号化する暗復号化プログラム２２−４、携帯端末１０−１ａの位置登録のために電波を一定時間間隔で発信する位置発信プログラム２２−５、通信データを格納するデータバッファ２２−６が置かれている。
【００３７】
次に、携帯端末１０−１ａの操作画面を図３を用いて説明する。
【００３８】
図３は第１の実施形態における携帯端末１０−１ａの操作画面を示す図である。図３に示すように、携帯端末１０−１ａの操作画面３は、通信プログラム２２−２の送信画面３１と受信画面３２から構成される。
【００３９】
送信画面３１には、通信先３１−１、送信データ３１−２、送信データ３１−２を通信先に送信するための送信アイコン３１−３、送信データ３１−２を暗号化するときに使用される暗号キー３１−４がある。
【００４０】
受信画面３２には、通信先３２−１、通信先から受信した受信データ３２−２、通信先からデータを受信するための受信アイコン３２−３、受信データ３２−２が暗号化されていた場合に復号化する復号キー３２−４がある。
【００４１】
次に、ＰＣ１０−４ａの構成を図４を用いて説明する。
【００４２】
図４は第１の実施形態におけるＰＣ１０−４ａの構成を示す図である。図４に示すように、ＰＣ１０−４ａは、ＣＰＵ４１、メモリ４２−２、ＬＣＤ (Liquid Crystal Display) またはＣＲＴ (Cathode Ray Tube) などの画面表示装置４３、キーボードやマウスなどの入力装置４４、無線ＬＡＮ１０−２や移動通信網１２−３との通信を制御する通信制御装置４５から構成される。
【００４３】
メモリ４２上には、画面表示を制御する画面制御プログラム４２−１、通信制御装置４５を使用して無線ＬＡＮ１０−２や移動通信網１２−３を介して携帯端末１０−１ａと通信を行う通信プログラム４２−２、データバッファ４２−５上のデータを暗号化したり復号化する暗復号化プログラム４２−３、携帯端末１０−１ａの位置をそのネットワークアドレスによりサーバコンピュータ１０−５に問い合わせる位置問合せプログラム４２−４、通信データを格納するデータバッファ４２−５が置かれている。
【００４４】
携帯端末１０−１ａのネットワークアドレスは唯一固有のものであることが移動ＩＰの仕様によって保証されている。ＰＣ１０−４ａが携帯端末１０−１ａからデータを受信した場合には、その受信データ５２−２に当該携帯端末１０−１ａのネットワークアドレスが含まれているので取り出すことができる。データ送信の場合には、通信先５１−１を操作者が指定するので明らかである。
【００４５】
ここで、移動ＩＰについて簡単に説明しておく。
【００４６】
移動ＩＰ（Mobile Internet Protocol）は、現在ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force ）によって標準化されている。これは、移動端末の固有ＩＰアドレス（ネットワークアドレス）を付け替えることなく移動環境のどこにいてもそれに対してデータ送信ができるようにした仕様である。この移動ＩＰにより、その環境のネットワークドメインに参加する場合に移動端末のＩＰアドレスをその都度変更する必要がなくなる。
【００４７】
次に、ＰＣ１０−４ａの操作画面を図５を用いて説明する。
【００４８】
図５は第１の実施形態におけるＰＣ１０−４ａの操作画面を示す図である。図５に示すように、ＰＣ１０−４ａの操作画面５は、通信プログラム４２−２の送信画面５１と受信画面５２から構成される。
【００４９】
送信画面５１には、通信先５１−１、送信データ５１−２、送信データ５１−２を通信先に送信するための送信アイコン５１−３、送信データ５１−２を暗号化するときに使用される暗号キー５１−４がある。
【００５０】
受信画面５２には、通信先５２−１、通信先から受信した受信データ５２−２、通信先からデータを受信するための受信アイコン５２−３、受信データ５２−２が暗号化されていた場合に復号化する復号キー５２−４がある。
【００５１】
次に、サーバコンピュータ１０−５の構成を図６を用いて説明する。
【００５２】
図６は第１の実施形態におけるサーバコンピュータ１０−５の構成を示す図である。図６に示すように、サーバコンピュータ１０−６は、ＣＰＵ６１、メモリ６２、２次記憶装置６３、ＬＣＤ (Liquid Crystal Display) またはＣＲＴ (Cathode Ray Tube) などの画面表示装置６４、キーボードやマウスなどの入力装置６５、無線ＬＡＮ１０−２や移動通信網１２−３との通信を制御する通信制御装置６６から構成される。
【００５３】
メモリ６２上には、通信制御装置６５を使用して無線ＬＡＮ１０−２や移動通信網１２−３を介して携帯端末１０−１ａやＰＣ１０−４ａと通信を行う通信プログラム６２−１と、ＰＣ１０−１ａの位置問合せプログラム４２−４からの問い合わせにより位置管理ディレクトリ６３−１から該当するネットワークアドレスを持つ携帯端末１０−１ａの位置情報を検索し、ＰＣ１０−４ａに返信する位置管理プログラム６２−２が置かれている。
【００５４】
また、２次記憶装置６３上には、携帯端末１０−１ａ、…、１０−１ｎの位置情報を登録しておくための位置管理ディレクトリ６３−１が置かれている。
【００５５】
ここで、位置登録機能について簡単に説明しておく。
【００５６】
位置登録機能は、移動通信網での移動端末の位置を検出して交換機やサーバコンピュータに登録する機能である。これは、携帯端末から一定時間毎に位置情報を発信し、この位置情報の電波を受信した近くの基地局がその基地局の位置を示す情報を統括している交換機に通知し、交換機が携帯端末の位置（基地局の識別子）をディレクトリに登録し管理するものである。したがって、携帯端末がどこにあるのかはディレクトリを見れば分かる。
【００５７】
図１に示すサーバコンピュータ１０−５上の位置管理ディレクトリ１０−５ａには、携帯端末１０−１ａ、…、１０−１ｎのネットワークアドレスとその位置情報が登録されている。これにより、携帯端末１０−１ａ、…、１０−１ｎが常にどの環境すなわちオフィス１０か移動環境１２のどちらに存在しているのかが分かる。位置登録の要求は携帯端末１０−１ａの位置発信プログラム２２−５が行う。
【００５８】
位置発信プログラム２２−５が一定の時間間隔で位置を知らせるための電波を発信すると、移動環境１２の場合には、この位置情報は移動通信網基地局１２−２、移動通信網１２−３、さらに交換機１１を経由し、サーバコンピュータ１０−５上の位置管理ディレクトリ１０−５ａに登録される。また、オフィス１０の場合には、無線ＬＡＮ１０−２、ＬＡＮ１０−３を経由して同じくサーバコンピュータ１０−５上の位置管理ディレクトリ１０−５ａに登録される。
【００５９】
この位置情報はＰＣ１０−４ａが携帯端末１０−１ａに対してデータを送信する場合に暗号化すべきかどうかを判断するのに利用される。このため、位置発信プログラム２２−５は携帯端末１０−１ａの動作している間は常にアクティブである。
【００６０】
次に、図１〜図６を前提にオフィス１０と移動環境１２との間の移動時におけるデータの暗号化の処理の流れを説明する。
【００６１】
ここでは、携帯端末の送受信処理として、（ａ）携帯端末からＰＣへデータを送信する場合、（ｂ）携帯端末がＰＣのデータを受信する場合に分けて説明する。また、ＰＣの送受信処理として、（ｃ）ＰＣから携帯端末へデータを送信する場合、（ｄ）ＰＣが携帯端末のデータを受信する場合に分けて説明する。
【００６２】
（ａ）携帯端末からＰＣへデータを送信する場合
図７は第１の実施形態における携帯端末の送信処理の動作を示すフローチャートである。携帯端末１０−１ａからＰＣ１０−４ａへデータを送信する場合において、操作者が図３に示す携帯端末１０−１ａの操作画面３にて、送信先のＰＣ１０−４ａのネットワークアドレスを通信先３１−１に設定し、送信するデータを送信データ３１−２に設定後、送信アイコン３１−３をクリックする（ステップＡ１１）。
【００６３】
このとき、電波検出プログラム２２−３は電波検出装置２７を使用し、最も強く受信される電波の種別を検出し（ステップＡ１２）、その電波が移動通信網１２−３のものなのか、あるいは、オフィス１０の無線ＬＡＮ１０−２のものなのかを判定する（ステップＡ１３）。
【００６４】
その結果、移動環境１２で利用されている移動通信網１２−３の電波であれば、携帯端末１０−１ａが移動環境１２に存在しているものと判断し、操作画面３の送信画面３１上に暗号キー３１−４を表示し、操作者に暗号キーの入力を促す（ステップＡ１４）。これにより、操作者は暗号キー３１−４に暗号キーを指定し、再び送信アイコン３１−３をクリックする（ステップＡ１５）。暗復号化プログラム２２−４は、この暗号キー３１−４に指定された暗号キーを使用して送信データ３１−２のデータを暗号化し（ステップＡ１６）、その暗号化されたデータを通信プログラム２２−２により通信先のＰＣ１０−４ａに送信する（ステップＡ１７）。
【００６５】
一方、電波検出プログラム２２−３の検出した電波が無線ＬＡＮ１０−２の電波であれば、携帯端末１０−１ａがオフィス１０内に存在しているものと判断し、データの暗号化はせずに、そのまま通信先のＰＣ１０−４ａに送信する（ステップＡ１８）。
【００６６】
なお、移動通信網の電波としては、携帯電話で１．５ＧＨｚ、ＰＨＳで１．９ＧＨｚが使用されている。これに対し、無線ＬＡＮの電波としては、２．４ＧＨｚと１９ＧＨｚが使用されている。
【００６７】
（ｂ）携帯端末がＰＣのデータを受信する場合
図８は第１の実施形態における携帯端末の受信処理の動作を示すフローチャートである。携帯端末１０−１ａがＰＣ１０−４ａからデータを受信する場合において、操作者が図３に示す携帯端末１０−１ａの操作画面３にて、受信先のＰＣ１０−４ａのネットワークアドレスを通信先３１−１に設定後、受信アイコン３２−３をクリックする（ステップＢ１１）。
【００６８】
通信プログラム２２−２は、通信先３１−１のＰＣ１０−４ａから送信されたデータを受信データ３２−２に受信する（ステップＢ１２）。その際、受信データが暗号化されているかどうかを判定し（ステップＢ１３）、暗号化されている場合には（ステップＢ１３のＹｅｓ）、復号キー３２−４を表示し、操作者に復号キーの入力を促す（ステップＢ１４）。これにより、操作者が復号キーを入力すると、暗復号化プログラム２２−４は受信データ３２−２のデータを復号化する（ステップＢ１５）。
【００６９】
（ｃ）ＰＣから携帯端末へデータを送信する場合
図９は第１の実施形態におけるＰＣの送信処理の動作を示すフローチャートである。ＰＣ１０−４ａから携帯端末１０−１ａへデータを送信する場合において、操作者が図５に示すＰＣ１０−４ａの操作画面５にて、送信先の携帯端末１０−１ａのネットワークアドレスを通信先５１−１に設定し、送信するデータを送信データ５１−２に設定後、送信アイコン５１−３をクリックする（ステップＣ１１）。
【００７０】
このとき、位置問合せプログラム４２−４がサーバコンピュータ１０−５に携帯端末１０−１ａの位置を問い合わせ（ステップＣ１２）、それがオフィス１０なのか移動環境１２なのかを判定する（ステップＣ１３）。この場合、サーバコンピュータ１０−５の位置管理ディレクトリ１０−５ａには、上述した位置登録機能によって携帯端末１０−１ａの現在位置を示す位置情報が登録されており、この位置情報から携帯端末１０−１ａがオフィス１０内に存在しているのか、移動環境１２に存在しているのかが分かる。
【００７１】
移動環境１２であれば（ステップＣ１３のＹｅｓ）、送信画面５１上に暗号キー５１−４を表示し、操作者に暗号キーの入力を促す（ステップＣ１４）。これにより、操作者は暗号キー５１−４に暗号キーを指定し、再び送信アイコン５１−３をクリックする（ステップＣ１５）。暗復号化プログラム４２−３は、暗号キー５１−４に指定された暗号キーを使用して送信データ５１−２のデータを暗号化し（ステップＣ１６）、その暗号化されたデータを通信プログラム４２−２により通信先の携帯端末１０−１ａに送信する（ステップＣ１７）。
【００７２】
一方、位置問合せプログラム４２−４に問合せた結果、携帯端末１０−１ａがオフィス１０内に存在しているのであれば（ステップＣ１３のＮｏ）、送信データ５１−２を暗号化せずに、そのまま通信先の携帯端末１０−１ａに送信する（ステップＣ１８）。
【００７３】
（ｄ）ＰＣが携帯端末のデータを受信する場合
図１０は第１の実施形態におけるＰＣの受信処理の動作を示すフローチャートである。ＰＣ１０−４ａが携帯端末１０−１ａのデータを受信する場合において、操作者が図５に示すＰＣ１０−４ａの操作画面５にて、通信先の携帯端末１０−１ａのネットワークアドレスを通信先５１−１に設定後、受信アイコン５２−３をクリックする（ステップＤ１１）。
【００７４】
通信プログラム４２−２は、通信先５１−１の携帯端末１０−１ａから送信されたデータを受信データ５２−２に受信する（ステップＤ１２）。その際、受信データが暗号化されているかどうかを判定し（ステップＤ１３）、暗号化されている場合には（ステップＤ１３のＹｅｓ）、復号キー５２−４を表示し、操作者に復号キーの入力を促す（ステップＤ１４）。これにより、操作者が復号キー５２−４に復号キーを入力すると、暗復号化プログラム４２−３は受信データ５２−２のデータを復号化する（ステップＤ１５）。
【００７５】
このように、第１の実施形態にあっては、オフィスまたは移動環境で携帯端末を使用する場合に、移動環境では携帯端末が送信するデータ、あるいは、受信するデータの暗号化が必ず行われる。よって、環境の違いを操作者が意識しなくとも、安全な移動通信システムを実現することができる。
【００７６】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態では、オフィスと移動環境間を移動する場合でのデータ通信に対するセキュリティを問題としたが、同じオフィス内であっても、自オフィスでは暗号化は必要としないが、他オフィスではデータの漏洩防止のため暗号化が必要となる。
【００７７】
そこで、第２の実施形態では、自オフィスと他オフィス間を移動する場合でのデータ通信に対するセキュリティを実現する。
【００７８】
以下、図面を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。
【００７９】
図１１は本発明の第２の実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。図１１に示すように、自オフィス１０ａと他オフィス１１ａを想定する。
【００８０】
自オフィス１０ａでは、通信機能を備えた携帯端末１０ａ−１ａ、…、１０ａ−１ｎが無線ＬＡＮ基地局１０ａ−２ａと無線ＬＡＮハブ１０ａ−２ｂからなる無線ＬＡＮ１０ａ−２に通信により接続可能であり、さらにＬＡＮ１０ａ−３を介してＰＣ１０ａ−４ａ、…、１０ａ−４ｎとサーバコンピュータ１０ａ−５にも接続可能である。
【００８１】
一方、他オフィス１１ａでは、同じく通信機能を備えた携帯端末１１ａ−１ａ、…、１１ａ−１ｎが無線ＬＡＮ基地局１１ａ−２ａと無線ＬＡＮハブ１１ａ−２ｂからなる無線ＬＡＮ１１ａ−２に通信により接続可能であり、さらにＬＡＮ１１ａ−３を介して自オフィス１０ａのＬＡＮ１０ａ−３にも接続可能である。
【００８２】
自オフィス１０ａでの携帯端末１０ａ−１ａ、…、１０ａ−１ｎと他オフィス１１ａでの携帯端末１１ａ−１ａ、…、１１ａ−１ｎは同一のものである。すなわち、自オフィス１０ａと他オフィス１１ａとの間を移動しながら携帯端末１０ａ−１ａ、…、１０ａ−１ｎを使用する。以降の説明では携帯端末１０ａ−１ａを用いて説明する。
【００８３】
まず、携帯端末１０ａ−１ａの構成を図１２を用いて説明する。
【００８４】
図１２は第２の実施形態における携帯端末１０ａ−１ａの構成を示すブロック図である。図１２に示すように、携帯端末１０ａ−１ａは、ＣＰＵ２１ａ、メモリ２２ａ−２、ＬＣＤ (Liquid Crystal Display) またはＣＲＴ (Cathode Ray Tube) などの画面表示装置２３ａ、キーボードやマウスなどの入力装置２４ａ、無線ＬＡＮ１０ａ−２及び無線ＬＡＮ１１ａ−２との通信を制御する通信制御装置２５ａ、無線ＬＡＮ１０ａ−２及び無線ＬＡＮ１１ａ−２の電波の強度や種別を検出する電波検出装置２６ａから構成される。
【００８５】
メモリ２２ａ上には、画面表示を制御する画面制御プログラム２２ａ−１、通信制御装置２５ａを使用して無線ＬＡＮ１０ａ−２及び無線ＬＡＮ１１ａ−２を介してサーバコンピュータ１０ａ−５やＰＣ１０ａ−４ａと通信を行う通信プログラム２２ａ−２、電波検出装置２６ａを使って電波の種別と強度を検出する電波検出プログラム２２ａ−３、データバッファ２２ａ−６上のデータを暗号化／復号化する暗復号化プログラム２２ａ−４、携帯端末１０ａ−１ａの位置登録のために無線ＬＡＮハブ１０ａ−２ｂまたは無線ＬＡＮハブ１１ａ−２ｂに問い合わせてどのオフィスに存在するかを判断して位置情報を電波として一定時間間隔で発信する位置発信プログラム２２ａ−５、通信データを格納するデータバッファ２２ａ−６が置かれている。
【００８６】
次に、携帯端末１０ａ−１ａの操作画面を図１３を用いて説明する。
【００８７】
図１３は第２の実施形態における携帯端末１０ａ−１ａの操作画面を示す図である。図１３に示すように、携帯端末１０ａ−１ａの操作画面３ａは、通信プログラム２２ａ−２の送信画面３１ａと受信画面３２ａから構成される。
【００８８】
送信画面３１ａには、通信先３１ａ−１、送信データ３１ａ−２、送信データ３１ａ−２を通信先に送信するための送信アイコン３１ａ−３、送信データ３１ａ−２を暗号化するときに使用される暗号キー３１ａ−４がある。
【００８９】
受信画面３２ａには、通信先３２ａ−１、通信先から受信した受信データ３２ａ−２、通信先からデータを受信するための受信アイコン３２ａ−３、受信データ３２ａ−２が暗号化されていた場合に復号化する復号キー３２ａ−４がある。
【００９０】
次に、ＰＣ１０ａ−４ａの構成を図１４を用いて説明する。
【００９１】
図１４は第２の実施形態におけるＰＣ１０ａ−４ａの構成を示す図である。図１４に示すように、ＰＣ１０ａ−４ａは、ＣＰＵ４１ａ、メモリ４２ａ−２、ＬＣＤ (Liquid Crystal Display) またはＣＲＴ (Cathode Ray Tube) などの画面表示装置４３ａ、キーボードやマウスなどの入力装置４４ａ、ＬＡＮ１０ａ−３との通信を制御する通信制御装置４５ａから構成される。
【００９２】
メモリ４２ａ上には、画面表示を制御する画面制御プログラム４２ａ−１、通信制御装置４５ａを使用してＬＡＮ１０ａ−３を介して携帯端末１０ａ−１ａと通信を行う通信プログラム４２ａ−２、データバッファ４２ａ−５上のデータを暗号化したり復号化する暗復号化プログラム４２ａ−３、携帯端末１０ａ−１ａの位置をそのネットワークアドレスによりサーバコンピュータ１０ａ−５に問い合わせる位置問合せプログラム４２ａ−４、通信データを格納するデータバッファ４２ａ−５が置かれている。
【００９３】
携帯端末１０ａ−１ａのネットワークアドレスは唯一のものであることが移動ＩＰの仕様によって保証されている。ＰＣ１０ａ−４ａが携帯端末１０ａ−１ａから受信した場合には、その受信データ５２ａ−２に当該携帯端末１０ａ−１ａのネットワークアドレスが含まれているので取り出すことができる。データ送信の場合には、通信先５１ａ−１を操作者が指定するので明らかである。
【００９４】
ここで、移動ＩＰについて簡単に説明しておく。
【００９５】
移動ＩＰ（Mobile Internet Protocol）は、現在ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force ）によって標準化されている。これは、移動端末の固有ＩＰアドレス（ネットワークアドレス）を付け替えることなく移動環境のどこにいてもそれに対してデータ送信ができるようにした仕様である。この移動ＩＰにより、その環境のネットワークドメインに参加する場合に移動端末のＩＰアドレスをその都度変更する必要がなくなる。
【００９６】
次に、ＰＣ１０ａ−４ａの操作画面を図１５を用いて説明する。
【００９７】
図１５は第２の実施形態におけるＰＣ１０ａ−４ａの操作画面を示す図である。図１５に示すように、ＰＣ１０ａ−４ａの操作画面５ａは、通信プログラム４２ａ−２の送信画面５１ａと受信画面５２ａから構成される。
【００９８】
送信画面５１ａには、通信先５１ａ−１、送信データ５１ａ−２、送信データ５１ａ−２を通信先に送信するための送信アイコン５１ａ−３、送信データ５１ａ−２を暗号化するときに使用される暗号キー５１ａ−４がある。
【００９９】
受信画面５２ａには、通信先５２ａ−１、通信先から受信した受信データ５２ａ−２、通信先からデータを受信するための受信アイコン５２ａ−３、受信データ５２ａ−３が暗号化されていた場合に復号化する復号キー５２ａ−４がある。
【０１００】
次に、サーバコンピュータ１０ａ−５の構成を図１６を用いて説明する。
【０１０１】
図１６は第２の実施形態におけるサーバコンピュータ１０ａ−５の構成を示す図である。図１６に示すように、サーバコンピュータ１０ａ−６は、ＣＰＵ６１ａ、メモリ６２ａ、２次記憶装置６３ａ、ＬＣＤ (Liquid Crystal Display) またはＣＲＴ (Cathode Ray Tube) などの画面表示装置６４ａ、キーボードやマウスなどの入力装置６５ａ、ＬＡＮ１０ａ−３との通信を制御する通信制御装置６６ａから構成される。
【０１０２】
メモリ６２ａ上には、通信制御装置６５ａを使用してＬＡＮ１０ａ−３を介して携帯端末１０ａ−１ａやＰＣ１０ａ−４ａと通信を行う通信プログラム６２ａ−１、ＰＣ１０ａ−１ａの位置問合せプログラム４２ａ−４からの問い合わせにより位置管理ディレクトリ６３ａ−１から該当するネットワークアドレスを持つ携帯端末１０ａ−１ａの位置情報を検索しＰＣ１０ａ−４ａに返信する位置管理プログラム６２ａ−２が置かれている。
【０１０３】
また、２次記憶装置６３ａ上には、携帯端末１０ａ−１ａ、…、１０ａ−１ｎの位置情報を登録しておくための位置管理ディレクトリ６３ａ−１が置かれている。
【０１０４】
ここで、位置登録機能について簡単に説明しておく。
【０１０５】
位置登録機能は、移動通信網での移動端末の位置を検出して交換機やサーバコンピュータに登録する機能である。これは、携帯端末から一定時間毎に位置情報を発信し、この位置情報の電波を受信した近くの基地局がその基地局の位置を示す情報を統括している交換機に通知し、交換機が携帯端末の位置（基地局の識別子）をディレクトリに登録し管理するものである。したがって、携帯端末がどこにあるのかはディレクトリを見れば分かる。
【０１０６】
図１１に示すサーバコンピュータ１０ａ−５上の位置管理ディレクトリ１０ａ−５ａには、携帯端末１０ａ−１ａ、…、１０ａ−１ｎのネットワークアドレスとその位置情報を管理している。これにより、携帯端末１０ａ−１ａ、…、１０ａ−１ｎが常にどのオフィスすなわち自オフィス１０ａか他オフィス１１ａのどちらかに存在しているのかが分かる。位置登録の要求は携帯端末１０ａ−１ａの位置発信プログラム２２ａ−５が行う。
【０１０７】
位置発信プログラム２２ａ−５は、無線ＬＡＮ基地局１０ａ−２ａあるいは無線ＬＡＮ基地局１１ａ−２ｂを介して無線ＬＡＮハブ１０ａ−１ａあるいは無線ＬＡＮハブ１１ａ−２ａに対して無線ＬＡＮハブ１０ａ−１ａあるいは無線ＬＡＮハブ１１ａ−２ａのネットワークアドレスを問い合わせる。その情報を携帯端末１０ａ−１ａの位置としてサーバコンピュータ１０ａ−５に知らせるための電波を一定時間間隔で発信すると、この位置は自オフィス１０ａの場合には無線ＬＡＮ基地局１０ａ−２ａ、無線ＬＡＮハブ１０ａ−２ｂを経由し、サーバコンピュータ１０ａ−５上の位置管理ディレクトリ１０ａ−５ａに登録される。他オフィス１１ａの場合も同様にして登録される。
【０１０８】
位置登録情報はＰＣ１０ａ−４ａが携帯端末１０ａ−１ａに対してデータを送信する場合に暗号化すべきかどうかを判断するのに利用される。このため、位置発信プログラム２２ａ−５は携帯端末１０ａ−１ａの動作している間は常にアクティブである。
【０１０９】
ところで、携帯端末１０ａ−１ａが自分の位置を確認する場合、上記第１の実施形態では受信電波を検出すれば、オフィスか移動環境かを判断できた。しかし、第２の実施形態では自オフィスと他オフィスを想定しているため、電波の種類からでは自オフィスと他オフィスを区別することができない。そこで、ネットワークアドレスを利用する。
【０１１０】
まず、ＳＮＭＰエージェントによるネットワーク機器管理技術について簡単に説明しておく。
【０１１１】
ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）は、エージェントプログラムを各種のネットワーク機器（ＰＣ、ＷＳ、サーバ、ルータなど）に搭載し、その機器が正常に動作しているかどうかを集中管理コンソールマシン上のマスタプログラムに一定間隔で通知することにより、ネットワークシステム全体を構成する機器を一括して管理・監視するためのプロトコルである。ＳＮＭＰは無線ＬＡＮのハブ（ＨＵＢ）にも搭載されており、マスタプログラムがどのハブであるかをプロトコル的に認識できる仕組みとなっている。ＳＮＭＰを携帯端末に搭載してどこに移動したのかを監視することもできる。これを利用すれば、無線ＬＡＮシステム間を行き来しても、携帯端末の位置を特定することができる。
【０１１２】
次に、携帯端末１０ａ−１ａのネットワークアドレスについて説明する。
【０１１３】
図１７は第２の実施形態における携帯端末１０ａ−１ａのネットワークアドレスの構成を示す図である。携帯端末１０ａ−１ａには、固有のＩＰアドレスつまりネットワークアドレスが設定されている。このネットワークアドレスは、ドメインとそれに続くシリアル番号からなる。ドメインは、端末の設置場所を特定するアドレスであり、これは同じ場所に設置されている各端末間で共通である。これに対し、シリアル番号は、端末を特定するアドレスであり、これは各端末毎に異なる。
【０１１４】
ここで、ドメインの部分は、オフィス毎に固有のネットワークアドレスが設定されている無線ネットワーク機器のアドレスと一致する。すなわち、携帯端末１０ａ−１ａであれば、自オフィス１０ａが設置場所であるため、そこの無線ネットワーク機器である無線ＬＡＮハブ１０ａ−２ｂのアドレスがドメインとして予め設定されている。図１８に第２の実施形態における無線ＬＡＮハブと携帯端末のアドレス対応図を示す。
【０１１５】
したがって、移動通信時において、携帯端末１０ａ−１ａは無線ＬＡＮハブ１０ａ−２ｂあるいは無線ＬＡＮハブ１１ａ−２ｂのネットワークアドレスをサーバコンピュータ１０ａ−５に問い合わせることにより、自分が自オフィス１０ａにいるのか、他オフィス１１ａにいるのかが分かる。
【０１１６】
次に、図１１〜図１８を前提に自オフィス１０ａと他オフィス１１ａとの間の移動時におけるデータの暗号化の処理の流れを説明する。
【０１１７】
ここでは、携帯端末の送受信処理として、（ａ）携帯端末からＰＣへデータを送信する場合、（ｂ）携帯端末がＰＣのデータを受信する場合に分けて説明する。また、ＰＣの送受信処理として、（ｃ）ＰＣから携帯端末へデータを送信する場合、（ｄ）ＰＣが携帯端末のデータを受信する場合に分けて説明する。
【０１１８】
（ａ）携帯端末からＰＣへデータを送信する場合
図１９は第２の実施形態における携帯端末の送信処理の動作を示すフローチャートである。携帯端末１０ａ−１ａからＰＣ１０ａ−４ａヘデータを送信する場合において、操作者が図１３に示す携帯端末１０ａ−１ａの操作画面３ａにて、送信先のＰＣ１０ａ−４ａのネットワークアドレスを通信先３１ａ−１に設定し、送信するデータを送信データ３１ａ−２に設定後、送信アイコン３１ａ−３をクリックする（ステップＥ１１）。
【０１１９】
このとき、電波検出プログラム２２ａ−３は電波検出装置２７ａを使用し、最も強く受信される電波の種別を検出する（ステップＥ１２）。しかし、この電波の種類からだけでは、自オフィス１０ａで使用されている無線ＬＡＮ１０ａ−２の電波なのか、他オフィス１１ａで使用されている無線ＬＡＮ１１ａ−２の電波なのか分からない。そこで、位置発信プログラム２２ａ−５は、無線ＬＡＮハブ１０ａ−２ｂあるいは無線ＬＡＮハブ１１ａ−２ｂに対してネットワークアドレスを問い合わせ（ステップＥ１３）、そのネットワークアドレスと携帯端末１０ａ−１ａのネットワークアドレスが同一のドメインであるかをチェックする（ステップＥ１４）。
【０１２０】
その結果、同一のドメインでない場合には、他オフィス１１ａに存在しているものと判断できるので、送信画面３１ａ上に暗号キー３１ａ−４を表示し、操作者に暗号キーの入力を促す（ステップＥ１５）。これにより、操作者は暗号キー３１ａ−４に暗号キーを指定し、再び送信アイコン３１ａ−３をクリックする（ステップＥ１６）。暗復号化プログラム２２ａ−４は、この暗号キー３１ａ−４に指定された暗号キーを使用して送信データ３１ａ−２のデータを暗号化し（ステップＥ１７）、その暗号化されたデータを通信プログラム２２ａ−２により通信先のＰＣ１０ａ−４ａに送信する（ステップＥ１８）。
【０１２１】
一方、位置発信プログラム２２ａ−５の検出した位置が自オフィス１０ａであれば、データの暗号化せずに、そのまま通信先のＰＣ１０ａ−４ａに送信する（ステップＥ１９）。
【０１２２】
（ｂ）携帯端末がＰＣのデータを受信する場合
図２０は第２の実施形態における携帯端末の受信処理の動作を示すフローチャートである。携帯端末１０ａ−１ａがＰＣ１０ａ−４ａからデータを受信する場合において、操作者が図１３に示す携帯端末１０ａ−１ａの操作画面３ａにて、受信先のＰＣ１０ａ−４ａのネットワークアドレスを通信先３１ａ−１に設定後、受信アイコン３２ａ−３をクリックする（ステップＦ１１）。
【０１２３】
通信プログラム２２ａ−２は、通信先３１ａ−１のＰＣ１０ａ−４ａから送信されたデータを受信データ３２ａ−２に受信する（ステップＦ１２）。その際、受信データが暗号化されているかどうかを判定し（ステップＦ１３）、暗号化されている場合には（ステップＦ１３のＹｅｓ）、復号キー３２ａ−４を表示し、操作者に復号キーの入力を促す（ステップＦ１４）。これにより、操作者が復号キーを入力すると、暗復号化プログラム２２ａ−４は受信データ３２ａ−２のデータを復号化する（ステップＦ１５）。
【０１２４】
（ｃ）ＰＣから携帯端末へデータを送信する場合
図２１は第２の実施形態におけるＰＣの送信処理の動作を示すフローチャートである。ＰＣ１０ａ−４ａから携帯端末１０ａ−１ａへデータを送信する場合において、操作者が図１５に示すＰＣ１０ａ−４ａの操作画面５ａにて、送信先の携帯端末１０ａ−１ａのネットワークアドレスを通信先５１ａ−１に設定し、送信するデータを送信データ５１ａ−２に設定後、送信アイコン５１ａ−３をクリックする（ステップＧ１１）。
【０１２５】
このとき、位置問合せプログラム４２ａ−４がサーバコンピュータ１０ａ−５に携帯端末１０ａ−１ａの位置を問い合わせ（ステップＧ１２）、それが自オフィス１０ａなのか他オフィス１１ａなのかを判定する（ステップＧ１３）。この場合、サーバコンピュータ１０ａ−５の位置管理ディレクトリ１０ａ−５ａには、上述した位置登録機能によって携帯端末１０ａ−１ａの現在位置を示す位置情報が登録されており、この位置情報から携帯端末１０ａ−１ａが自オフィス１０ａ内に存在しているのか、他オフィス１１ａに存在しているのかが分かる。
【０１２６】
他オフィス１１ａであれば（ステップＧ１３のＹｅｓ）、送信画面５１ａ上に暗号キー５１ａ−４を表示し、操作者に暗号キーの入力を促す（ステップＧ１４）。これにより、操作者は暗号キー５１ａ−４に暗号キーを指定し、再び送信アイコン５１ａ−３をクリックする（ステップＧ１５）。暗復号化プログラム４２ａ−３は、暗号キー５１ａ−４に指定された暗号キーを使用して送信データ５１ａ−２のデータを暗号化し（ステップＧ１６）、その暗号化されたデータを通信プログラム４２ａ−２により通信先の携帯端末１０ａ−１ａに送信する（ステップＧ１７）。
【０１２７】
一方、位置問合せプログラム４２ａ−４の問合せた結果、携帯端末１０ａ−１ａが自オフィス１０ａに存在しているのであれば（ステップＧ１３のＮｏ）、送信データ５１ａ−２を暗号化せずに、そのまま通信先の携帯端末１０ａ−１ａに送信する（ステップＧ１８）。
【０１２８】
（ｄ）ＰＣが携帯端末のデータを受信する場合
図２２は第２の実施形態におけるＰＣの受信処理の動作を示すフローチャートである。ＰＣ１０ａ−４ａが携帯端末１０ａ−１ａのデータを受信する場合において、操作者が図１５に示すＰＣ１０ａ−４ａの操作画面５ａにて、通信先の携帯端末１０ａ−１ａのネットワークアドレスを通信先５１ａ−１に設定後、受信アイコン５２ａ−３をクリックする（ステップＨ１１）。
【０１２９】
通信プログラム４２ａ−２は、通信先５１ａ−１の携帯端末１０ａ−１ａから送信されたデータを受信データ５２ａ−２に受信する（ステップＨ１２）。その際、受信データが暗号化されているかどうかを判定し（ステップＨ１３）、暗号化されている場合には（ステップＨ１３のＹｅｓ）、復号キー５２ａ−４を表示し、操作者に復号キーの入力を促す（ステップＨ１４）。これにより、操作者が復号キー５２ａ−４に復号キーを入力すると、暗復号化プログラム４２ａ−３は受信データ５２ａ−２のデータを復号化する（ステップＨ１５）。
【０１３０】
このように、第２の実施形態にあっては、自フィスまたは他オフィスで携帯端末を使用する場合に、他オフィスでは携帯端末が送信するデータ、あるいは、受信するデータの暗号化が必ず行われる。よって、環境の違いを操作者が意識しなくとも、安全な移動通信システムを実現することができる。
【０１３１】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、自オフィスと他オフィス間を移動する場合あるいは自オフィスと移動環境間を移動する場合でのデータ通信に対するセキュリティを実現する。なお、この第３の実施形態は上述した第１の実施形態と第２に実施形態とを合わせたものである。
【０１３２】
以下、図面を参照して本発明の第３の実施形態を説明する。
【０１３３】
図２３は本発明の第３の実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。図２３に示すように、自オフィス１０ｂと他オフィス１１ｂと移動環境１２ｂを想定する。
【０１３４】
自オフィス１０ｂでは、通信機能を備えた携帯端末１０ｂ−１ａ、…、１０ｂ−１ｎが無線ＬＡＮ基地局１０ｂ−２ａと無線ＬＡＮハブ１ｂ−２ｂからなる無線ＬＡＮ１０ｂ−２に通信により接続可能であり、さらにＬＡＮ１０ｂ−３を介してＰＣ１０ｂ−４ａ、…、１０ｂ−４ｎとサーバコンピュータ１０ｂ−５にも接続可能である。
【０１３５】
一方、他オフィス１１ｂでは、同じく通信機能を備えた携帯端末１１ｂ−１ａ、…、１１ｂ−１ｎが無線ＬＡＮ基地局１１ｂ−２ａと無線ＬＡＮハブ１１ｂ−２ｂからなる無線ＬＡＮ１１ｂ−２に通信により接続可能であり、さらにＬＡＮ１１ｂ−３を介して自オフィス１０ｂのＬＡＮ１０ｂ−３にも接続可能である。また、移動環境１２ｂでは、移動通信網基地局１２ｂ−２を介して移動通信網１２ｂ−３に通信により接続可能である。ＬＡＮ１０ｂ−３と移動通信網１２ｂ−３は交換機１３ｂにより接続されている。
【０１３６】
自オフィス１０ｂでの携帯端末１０ｂ−１ａ、…、１０ｂ−１ｎと他オフィス１１ｂでの携帯端末１１ｂ−１ａ、…、１１ｂ−１ｎは同一のものである。すなわち、自オフィス１０ｂと他オフィス１１ｂとの間を移動しながら携帯端末１０ｂ−１ａ、…、１０ｂ−１ｎを使用する。また、移動環境１２ｂでも同様である。以降の説明では携帯端末１０ｂ−１ａを用いて説明する。
【０１３７】
まず、携帯端末１０ｂ−１ａの構成を図２４を用いて説明する。
【０１３８】
図２４は第３の実施形態における携帯端末１０ｂ−１ａの構成を示すブロック図である。図２４に示すように、携帯端末１０ｂ−１ａは、ＣＰＵ２１ｂ、メモリ２２ｂ−２、ＬＣＤ (Liquid Crystal Display) またはＣＲＴ (Cathode Ray Tube) などの画面表示装置２３ｂ、キーボードやマウスなどの入力装置２４ｂ、無線ＬＡＮ１０ｂ−２及び無線ＬＡＮ１１ｂ−２との通信を制御する通信制御装置２５ｂ、無線ＬＡＮ１０ｂ−２及び無線ＬＡＮ１１ｂ−２の電波の強度や種別を検出する電波検出装置２６ｂから構成される。
【０１３９】
メモリ２２ｂ上には、画面表示を制御する画面制御プログラム２２ｂ−１、通信制御装置２５ｂを使用して無線ＬＡＮ１０ｂ−２及び無線ＬＡＮ１１ｂ−２を介してサーバコンピュータ１０ｂ−５やＰＣ１０ｂ−４ａと通信を行う通信プログラム２２ｂ−２、電波検出装置２６ｂを使って電波の種別と強度を検出する電波検出プログラム２２ｂ−３、データバッファ２２ｂ−６上のデータを暗号化／復号化する暗復号化プログラム２２ｂ−４、携帯端末１０ｂ−１ａの位置登録のために無線ＬＡＮハブ１０ｂ−２ｂまたは無線ＬＡＮハブ１１ｂ−２ｂに問い合わせてどのオフィスに存在するかを判断して位置情報を電波として一定時間間隔で発信する位置発信プログラム２２ｂ−５、通信データを格納するデータバッファ２２ｂ−６が置かれている。
【０１４０】
次に、携帯端末１０ｂ−１ａの操作画面を図２５を用いて説明する。
【０１４１】
図２５は第３の実施形態における携帯端末１０ｂ−１ａの操作画面を示す図である。図１３に示すように、携帯端末１０ｂ−１ａの操作画面３ｂは、通信プログラム２２ｂ−２の送信画面３１ｂと受信画面３２ｂから構成される。
【０１４２】
送信画面３１ｂには、通信先３１ｂ−１、送信データ３１ｂ−２、送信データ３１ｂ−２を通信先に送信するための送信アイコン３１ｂ−３、送信データ３１ｂ−２を暗号化するときに使用される暗号キー３１ｂ−４がある。
【０１４３】
受信画面３２ｂには、通信先３２ｂ−１、通信先から受信した受信データ３２ｂ−２、通信先からデータを受信するための受信アイコン３２ｂ−３、受信データ３２ｂ−２が暗号化されていた場合に復号化する復号キー３２ｂ−４がある。
【０１４４】
次に、ＰＣ１０ｂ−４ａの構成を図２６を用いて説明する。
【０１４５】
図２６は第３の実施形態におけるＰＣ１０ｂ−４ａの構成を示す図である。図２６に示すように、ＰＣ１０ｂ−４ａは、ＣＰＵ４１ｂ、メモリ４２ｂ−２、ＬＣＤ (Liquid Crystal Display) またはＣＲＴ (Cathode Ray Tube) などの画面表示装置４３ｂ、キーボードやマウスなどの入力装置４４ｂ、ＬＡＮ１０ｂ−３との通信を制御する通信制御装置４５ｂから構成される。
【０１４６】
メモリ４２ｂ上には、画面表示を制御する画面制御プログラム４２ｂ−１、通信制御装置４５ｂを使用してＬＡＮ１０ｂ−３を介して携帯端末１０ｂ−１ａと通信を行う通信プログラム４２ｂ−２、データバッファ４２ｂ−５上のデータを暗号化したり復号化する暗復号化プログラム４２ｂ−３、携帯端末１０ｂ−１ａの位置をそのネットワークアドレスによりサーバコンピュータ１０ｂ−５に問い合わせる位置問合せプログラム４２ｂ−４、通信データを格納するデータバッファ４２ｂ−５が置かれている。
【０１４７】
携帯端末１０ｂ−１ａのネットワークアドレスは唯一のものであることが移動ＩＰの仕様によって保証されている。ＰＣ１０ｂ−４ａが携帯端末１０ｂ−１ａから受信した場合には、その受信データ５２ｂ−２に当該携帯端末１０ｂ−１ａのネットワークアドレスが含まれているので取り出すことができる。データ送信の場合には、通信先５１ｂ−１を操作者が指定するので明らかである。
【０１４８】
ここで、移動ＩＰについて簡単に説明しておく。
【０１４９】
移動ＩＰ（Mobile Internet Protocol）は、現在ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force ）によって標準化されている。これは、移動端末の固有ＩＰアドレス（ネットワークアドレス）を付け替えることなく移動環境のどこにいてもそれに対してデータ送信ができるようにした仕様である。この移動ＩＰにより、その環境のネットワークドメインに参加する場合に移動端末のＩＰアドレスをその都度変更する必要がなくなる。
【０１５０】
次に、ＰＣ１０ｂ−４ａの操作画面を図２７を用いて説明する。
【０１５１】
図２７は第３の実施形態におけるＰＣ１０ｂ−４ａの操作画面を示す図である。図２７に示すように、ＰＣ１０ｂ−４ａの操作画面５ｂは、通信プログラム４２ｂ−２の送信画面５１ｂと受信画面５２ｂから構成される。
【０１５２】
送信画面５１ｂには、通信先５１ｂ−１、送信データ５１ｂ−２、送信データ５１ｂ−２を通信先に送信するための送信アイコン５１ｂ−３、送信データ５１ｂ−２を暗号化するときに使用される暗号キー５１ｂ−４がある。
【０１５３】
受信画面５２ｂには、通信先５２ｂ−１、通信先から受信した受信データ５２ｂ−２、通信先からデータを受信するための受信アイコン５２ｂ−３、受信データ５２ｂ−３が暗号化されていた場合に復号化する復号キー５２ｂ−４がある。
【０１５４】
次に、サーバコンピュータ１０ｂ−５の構成を図２８を用いて説明する。
【０１５５】
図２８は第３の実施形態におけるサーバコンピュータ１０ｂ−５の構成を示す図である。図２８に示すように、サーバコンピュータ１０ｂ−６は、ＣＰＵ６１ｂ、メモリ６２ｂ、２次記憶装置６３ｂ、ＬＣＤ (Liquid Crystal Display) またはＣＲＴ (Cathode Ray Tube) などの画面表示装置６４ｂ、キーボードやマウスなどの入力装置６５ｂ、ＬＡＮ１０ｂ−３との通信を制御する通信制御装置６６ｂから構成される。
【０１５６】
メモリ６２ｂ上には、通信制御装置６５ｂを使用してＬＡＮ１０ｂ−３を介して携帯端末１０ｂ−１ａやＰＣ１０ｂ−４ａと通信を行う通信プログラム６２ｂ−１、ＰＣ１０ｂ−１ａの位置問合せプログラム４２ｂ−４からの問い合わせにより位置管理ディレクトリ６３ｂ−１から該当するネットワークアドレスを持つ携帯端末１０ｂ−１ａの位置情報を検索しＰＣ１０ｂ−４ａに返信する位置管理プログラム６２ｂ−２が置かれている。
【０１５７】
また、２次記憶装置６３ｂ上には、携帯端末１０ｂ−１ａ、…、１０ｂ−１ｎの位置情報を登録しておくための位置管理ディレクトリ６３ｂ−１が置かれている。
【０１５８】
ここで、位置登録機能について簡単に説明しておく。
【０１５９】
位置登録機能は、移動通信網での移動端末の位置を検出して交換機やサーバコンピュータに登録する機能である。これは、携帯端末から一定時間毎に位置情報を発信し、この位置情報の電波を受信した近くの基地局がその基地局の位置を示す情報を統括している交換機に通知し、交換機が携帯端末の位置（基地局の識別子）をディレクトリに登録し管理するものである。したがって、携帯端末がどこにあるのかはディレクトリを見れば分かる。
【０１６０】
図２３に示すサーバコンピュータ１０ｂ−５上の位置管理ディレクトリ１０ｂ−５ａには、携帯端末１０ｂ−１ａ、…、１０ｂ−１ｎのネットワークアドレスとその位置情報を管理している。これにより、携帯端末１０ｂ−１ａ、…、１０ｂ−１ｎが常にどのオフィスすなわち自オフィス１０ｂか他オフィス１１ｂのどちらかに存在しているのかが分かる。位置登録の要求は携帯端末１０ｂ−１ａの位置発信プログラム２２ｂ−５が行う。
【０１６１】
位置発信プログラム２２ｂ−５は、無線ＬＡＮ基地局１０ｂ−２ａあるいは無線ＬＡＮ基地局１１ｂ−２ｂを介して無線ＬＡＮハブ１０ｂ−１ａあるいは無線ＬＡＮハブ１１ｂ−２ａに対して無線ＬＡＮハブ１０ｂ−１ａあるいは無線ＬＡＮハブ１１ｂ−２ａのネットワークアドレスを問い合わせる。その情報を携帯端末１０ｂ−１ａの位置としてサーバコンピュータ１０ｂ−５に知らせるための電波を一定時間間隔で発信すると、この位置は自オフィス１０ｂの場合には無線ＬＡＮ基地局１０ｂ−２ａ、無線ＬＡＮハブ１０ｂ−２ｂを経由し、サーバコンピュータ１０ｂ−５上の位置管理ディレクトリ１０ｂ−５ａに登録される。他オフィス１１ｂの場合も同様にして登録される。
【０１６２】
位置登録情報はＰＣ１０ｂ−４ａが携帯端末１０ｂ−１ａに対してデータを送信する場合に暗号化すべきかどうかを判断するのに利用される。このため、位置発信プログラム２２ｂ−５は携帯端末１０ｂ−１ａの動作している間は常にアクティブである。
【０１６３】
ところで、携帯端末１０ｂ−１ａが自分の位置を確認する場合、上記第１の実施形態では受信電波を検出すれば、オフィスか移動環境かを判断できた。しかし、第３の実施形態ではオフィスか移動環境の他に、自オフィスと他オフィスを想定しているため、電波の種類からでは自オフィスと他オフィスを区別することができない。そこで、ネットワークアドレスを利用する。
【０１６４】
まず、ＳＮＭＰエージェントによるネットワーク機器管理技術について簡単に説明しておく。
【０１６５】
ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）は、エージェントプログラムを各種のネットワーク機器（ＰＣ、ＷＳ、サーバ、ルータなど）に搭載し、その機器が正常に動作しているかどうかを集中管理コンソールマシン上のマスタプログラムに一定間隔で通知することにより、ネットワークシステム全体を構成する機器を一括して管理・監視するためのプロトコルである。ＳＮＭＰは無線ＬＡＮのハブ（ＨＵＢ）にも搭載されており、マスタプログラムがどのハブであるかをプロトコル的に認識できる仕組みとなっている。ＳＮＭＰを携帯端末に搭載してどこに移動したのかを監視することもできる。これを利用すれば、無線ＬＡＮシステム間を行き来しても、携帯端末の位置を特定することができる。
【０１６６】
次に、携帯端末１０ｂ−１ａのネットワークアドレスについて説明する。
【０１６７】
図２９は第３の実施形態における携帯端末１０ｂ−１ａのネットワークアドレスの構成を示す図である。携帯端末１０ｂ−１ａには、固有のＩＰアドレスつまりネットワークアドレスが設定されている。このネットワークアドレスは、ドメインとそれに続くシリアル番号からなる。ドメインは、端末の設置場所を特定するアドレスであり、これは同じ場所に設置されている各端末間で共通である。これに対し、シリアル番号は、端末を特定するアドレスであり、これは各端末毎に異なる。
【０１６８】
ここで、ドメインの部分は、オフィス毎に固有のネットワークアドレスが設定されている無線ネットワーク機器のアドレスと一致する。すなわち、携帯端末１０ｂ−１ａであれば、自オフィス１０ｂが設置場所であるため、そこの無線ネットワーク機器である無線ＬＡＮハブ１０ｂ−２ｂのアドレスがドメインとして予め設定されている。図３０に第３の実施形態における無線ＬＡＮハブと携帯端末のアドレス対応図を示す。
【０１６９】
したがって、移動通信時において、携帯端末１０ｂ−１ａは無線ＬＡＮハブ１０ｂ−２ｂあるいは無線ＬＡＮハブ１１ｂ−２ｂのネットワークアドレスをサーバコンピュータ１０ｂ−５に問い合わせることにより、自分が自オフィス１０ｂにいるのか、他オフィス１１ｂにいるのかが分かる。
【０１７０】
次に、図２３〜図３０を前提に自オフィス１０ｂと他オフィス１１ｂと移動環境１２ｂ間の移動時におけるデータの暗号化の処理の流れを説明する。
【０１７１】
ここでは、携帯端末の送受信処理として、（ａ）携帯端末からＰＣへデータを送信する場合、（ｂ）携帯端末がＰＣのデータを受信する場合に分けて説明する。また、ＰＣの送受信処理として、（ｃ）ＰＣから携帯端末へデータを送信する場合、（ｄ）ＰＣが携帯端末のデータを受信する場合に分けて説明する。
【０１７２】
（ａ）携帯端末からＰＣへデータを送信する場合
図３１は第３の実施形態における携帯端末の送信処理の動作を示すフローチャートである。携帯端末１０ｂ−１ａからＰＣ１０ｂ−４ａヘデータを送信する場合において、操作者が図２５に示す携帯端末１０ｂ−１ａの操作画面３ｂにて、送信先のＰＣ１０ｂ−４ａのネットワークアドレスを通信先３１ｂ−１に設定し、送信するデータを送信データ３１ｂ−２に設定後、送信アイコン３１ｂ−３をクリックする（ステップＩ１１）。
【０１７３】
このとき、電波検出プログラム２２ｂ−３は電波検出装置２７ｂを使用し、最も強く受信される電波の種別を検出して（ステップＩ１２）、まず、移動環境１２ｂであるか否かをチェックする（ステップＩ１３）。その結果、移動環境であれば、ステップステップＩ１６の処理に移る。
【０１７４】
移動環境でなければ、次に自オフィス１０ｂの無線ＬＡＮ１０ｂ−２あるいは他オフィス１ｂの１１ｂ−２のものかを特定するため、位置発信プログラム２２ｂ−５は無線ＬＡＮハブ１０ｂ−２ｂあるいは無線ＬＡＮハブ１１ｂ−２ｂに対してネットワークアドレスを問い合わ（ステップＩ１４）、そのネットワークアドレスと携帯端末１０ｂ−１ａのネットワークアドレスが同一のドメインであるかをチェックする（ステップＩ１５）。
【０１７５】
その結果、同一のドメインでない場合には、他オフィス１１ｂに存在しているものと判断できるので、送信画面３１ｂ上に暗号キー３１ｂ−４を表示し、操作者に暗号キーの入力を促す（ステップＩ１６）。これにより、操作者は暗号キー３１ｂ−４に暗号キーを指定し、再び送信アイコン３１ｂ−３をクリックする（ステップＩ１７）。暗復号化プログラム２２ｂ−４は、この暗号キー３１ｂ−４に指定された暗号キーを使用して送信データ３１ｂ−２のデータを暗号化し（ステップＩ１８）、その暗号化されたデータを通信プログラム２２ｂ−２により通信先のＰＣ１０ｂ−４ａに送信する（ステップＩ１９）。
【０１７６】
一方、位置発信プログラム２２ｂ−５の検出した位置が自オフィス１０ｂであれば、データの暗号化せずに、そのまま通信先のＰＣ１０ｂ−４ａに送信する（ステップＩ２０）。
【０１７７】
（ｂ）携帯端末がＰＣのデータを受信する場合
図３２は第３の実施形態における携帯端末の受信処理の動作を示すフローチャートである。携帯端末１０ｂ−１ａがＰＣ１０ｂ−４ａからデータを受信する場合において、操作者が図２５に示す携帯端末１０ｂ−１ａの操作画面３ｂにて、受信先のＰＣ１０ｂ−４ａのネットワークアドレスを通信先３１ｂ−１に設定後、受信アイコン３２ｂ−３をクリックする（ステップＪ１１）。
【０１７８】
通信プログラム２２ｂ−２は、通信先３１ｂ−１のＰＣ１０ｂ−４ａから送信されたデータを受信データ３２ｂ−２に受信する（ステップＪ１２）。その際、受信データが暗号化されているかどうかを判定し（ステップＪ１３）、暗号化されている場合には（ステップＪ１３のＹｅｓ）、復号キー３２ｂ−４を表示し、操作者に復号キーの入力を促す（ステップＪ１４）。これにより、操作者が復号キーを入力すると、暗復号化プログラム２２ｂ−４は受信データ３２ｂ−２のデータを復号化する（ステップＪ１５）。
【０１７９】
（ｃ）ＰＣから携帯端末へデータを送信する場合
図３３は第３の実施形態におけるＰＣの送信処理の動作を示すフローチャートである。ＰＣ１０ｂ−４ａから携帯端末１０ｂ−１ａへデータを送信する場合において、操作者が図２７に示すＰＣ１０ｂ−４ａの操作画面５ｂにて、送信先の携帯端末１０ｂ−１ａのネットワークアドレスを通信先５１ｂ−１に設定し、送信するデータを送信データ５１ｂ−２に設定後、送信アイコン５１ｂ−３をクリックする（ステップＫ１１）。
【０１８０】
このとき、位置問合せプログラム４２ｂ−４がサーバコンピュータ１０ｂ−５に携帯端末１０ｂ−１ａの位置を問い合わせ（ステップＫ１２）、それが自オフィス１０ｂなのか自オフィス１０ｂ以外（つまり他オフィス１１ｂまたは移動環境１２ｂ）なのかを判定する（ステップＫ１３）。この場合、サーバコンピュータ１０ｂ−５の位置管理ディレクトリ１０ｂ−５ａには、上述した位置登録機能によって携帯端末１０ｂ−１ａの現在位置を示す位置情報が登録されており、この位置情報から携帯端末１０ｂ−１ａが自オフィス１０ｂ内に存在しているのか、自オフィス１０ｂ以外（つまり他オフィス１１ｂまたは移動環境１２ｂ）に存在しているのかが分かる。
【０１８１】
自オフィス１０ｂ以外であれば（ステップＫ１３のＹｅｓ）、送信画面５１ｂ上に暗号キー５１ｂ−４を表示し、操作者に暗号キーの入力を促す（ステップＫ１４）。これにより、操作者は暗号キー５１ｂ−４に暗号キーを指定し、再び送信アイコン５１ｂ−３をクリックする（ステップＫ１５）。暗復号化プログラム４２ｂ−３は、暗号キー５１ｂ−４に指定された暗号キーを使用して送信データ５１ｂ−２のデータを暗号化し（ステップＫ１６）、その暗号化されたデータを通信プログラム４２ｂ−２により通信先の携帯端末１０ｂ−１ａに送信する（ステップＫ１７）。
【０１８２】
一方、位置問合せプログラム４２ｂ−４の問合せた結果、携帯端末１０ｂ−１ａが自オフィス１０ｂに存在しているのであれば（ステップＫ１３のＮｏ）、送信データ５１ｂ−２を暗号化せずに、そのまま通信先の携帯端末１０ｂ−１ａに送信する（ステップＫ１８）。
【０１８３】
（ｄ）ＰＣが携帯端末のデータを受信する場合
図３４は第３の実施形態におけるＰＣの受信処理の動作を示すフローチャートである。ＰＣ１０ｂ−４ａが携帯端末１０ｂ−１ａのデータを受信する場合において、操作者が図２７に示すＰＣ１０ｂ−４ａの操作画面５ｂにて、通信先の携帯端末１０ｂ−１ａのネットワークアドレスを通信先５１ｂ−１に設定後、受信アイコン５２ｂ−３をクリックする（ステップＬ１１）。
【０１８４】
通信プログラム４２ｂ−２は、通信先５１ｂ−１の携帯端末１０ｂ−１ａから送信されたデータを受信データ５２ｂ−２に受信する（ステップＬ１２）。その際、受信データが暗号化されているかどうかを判定し（ステップＬ１３）、暗号化されている場合には（ステップＬ１３のＹｅｓ）、復号キー５２ｂ−４を表示し、操作者に復号キーの入力を促す（ステップＬ１４）。これにより、操作者が復号キー５２ｂ−４に復号キーを入力すると、暗復号化プログラム４２ｂ−３は受信データ５２ｂ−２のデータを復号化する（ステップＬ１５）。
【０１８５】
このように、第３の実施形態にあっては、自フィスまたは他オフィスまたは移動環境で携帯端末を使用する場合に、他オフィスまたは移動環境では携帯端末が送信するデータ、あるいは、受信するデータの暗号化が必ず行われる。よって、環境の違いを操作者が意識しなくとも、安全な移動通信システムを実現することができる。
【０１８６】
なお、上述した各実施形態において記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フロッピーディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記憶媒体に書き込んで各種装置に適用したり、さらに通信媒体により伝送して各種装置に適用することも可能である。本システムを実現するコンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【０１８７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、オフィスまたは移動環境で携帯端末を使用する場合に、移動環境では携帯端末が送信するデータ、あるいは、受信するデータの暗号化が必ず行われる。よって、環境の違いを操作者が意識しなくとも、安全な移動通信システムを実現することができる。
【０１８８】
また、本発明によれば、自フィスまたは他オフィスで携帯端末を使用する場合に、他オフィスでは携帯端末が送信するデータ、あるいは、受信するデータの暗号化が必ず行われる。よって、環境の違いを操作者が意識しなくとも、安全な移動通信システムを実現することができる。
【０１８９】
また、本発明によれば、自フィスまたは他オフィスまたは移動環境で携帯端末を使用する場合に、他オフィスまたは移動環境では携帯端末が送信するデータ、あるいは、受信するデータの暗号化が必ず行われる。よって、環境の違いを操作者が意識しなくとも、安全な移動通信システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態における携帯端末の構成を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態における携帯端末の操作画面を示す図。
【図４】第１の実施形態におけるＰＣの構成を示す図。
【図５】第１の実施形態におけるＰＣの操作画面を示す図。
【図６】第１の実施形態におけるサーバコンピュータの構成を示す図。
【図７】第１の実施形態における携帯端末の送信処理の動作を説明するためのフローチャート。
【図８】第１の実施形態における携帯端末の受信処理の動作を説明するためのフローチャート。
【図９】第１の実施形態におけるＰＣの送信処理の動作を説明するためのフローチャート。
【図１０】第１の実施形態におけるＰＣの受信処理の動作を説明するためのフローチャート。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図。
【図１２】第２の実施形態における携帯端末の構成を示すブロック図。
【図１３】第２の実施形態における携帯端末の操作画面を示す図。
【図１４】第２の実施形態におけるＰＣの構成を示す図。
【図１５】第２の実施形態におけるＰＣの操作画面を示す図。
【図１６】第２の実施形態におけるサーバコンピュータの構成を示す図。
【図１７】第２の実施形態における携帯端末のネットワークアドレスの構成を示す図。
【図１８】第２の実施形態における無線ＬＡＮハブと携帯端末のアドレス対応図。
【図１９】第２の実施形態における携帯端末の送信処理の動作を説明するためのフローチャート。
【図２０】第２の実施形態における携帯端末の受信処理の動作を説明するためのフローチャート。
【図２１】第２の実施形態におけるＰＣの送信処理の動作を説明するためのフローチャート。
【図２２】第２の実施形態におけるＰＣの受信処理の動作を説明するためのフローチャート。
【図２３】本発明の第３の実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図。
【図２４】第３の実施形態における携帯端末の構成を示すブロック図。
【図２５】第３の実施形態における携帯端末の操作画面を示す図。
【図２６】第３の実施形態におけるＰＣの構成を示す図。
【図２７】第３の実施形態におけるＰＣの操作画面を示す図。
【図２８】第３の実施形態におけるサーバコンピュータの構成を示す図。
【図２９】第３の実施形態における携帯端末のネットワークアドレスの構成を示す図。
【図３０】第３の実施形態における無線ＬＡＮハブと携帯端末のアドレス対応図。
【図３１】第３の実施形態における携帯端末の送信処理の動作を説明するためのフローチャート。
【図３２】第３の実施形態における携帯端末の受信処理の動作を説明するためのフローチャート。
【図３３】第３の実施形態におけるＰＣの送信処理の動作を説明するためのフローチャート。
【図３４】第３の実施形態におけるＰＣの受信処理の動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
１０…オフィス
１０−１ａ，１０−１ｎ…携帯端末
１０−２…無線ＬＡＮ
１０−２ａ…無線ＬＡＮ基地局
１０−２ｂ…無線ＬＡＮハブ
１０−３…ＬＡＮ
１０−４ａ，１０−４ｎ…ＰＣ
１０−５…サーバコンピュータ
１０−５ａ…位置管理ディリクトリ
１１…交換機
１２…移動環境
１２−１ａ，１２−１ｎ…携帯端末
１２−２…移動通信網基地局
１２−３…移動通信網
【図１】
0003836575.tif 000002
【図２】
0003836575.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003836575.tif 000011
【図１１】
0003836575.tif 000012
【図１２】
0003836575.tif 000013
【図１３】
0003836575.tif 000014
【図１４】
0003836575.tif 000015
【図１５】
0003836575.tif 000016
【図１６】
0003836575.tif 000017
【図１７】
0003836575.tif 000018
【図１８】
0003836575.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0003836575.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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