(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延在するトーションバーと、該トーションバーの一端に連結され、該トーションバーと同軸をなす第１軸と、該トーションバーの他端に連結され、該トーションバー及び該第１軸と同軸をなす第２軸と、該第１軸に固定され、第１突起をもつ磁性材料からなる第１磁性体と、該第２軸に固定され、該第１突起と対面する第２突起をもつ磁性材料からなる第２磁性体と、該第１磁性体及び該第２磁性体に対面するコイルと、該コイルを囲包し、該第１磁性体及び該第２磁性体とともに磁気回路を形成する磁性材料からなる第３磁性体とを有し、該コイルは該トーションバーに作用するねじれに基づく該第１突起及び該第２突起の対面面積の変化に対応してインダクタンスが変化し、該インダクタンスに基づく出力信号によりトルクを検出するトルクセンサにおいて、
前記トーションバーにねじれが作用しない中立点における前記出力信号を調整すべく、前記第３磁性体の磁気抵抗が調整可能になっていることを特徴とするトルクセンサ。
【請求項２】
第３磁性体は、互いに接合された二以上の部材からなり、一の部材に対する他の部材の接合位置が変更可能であることを特徴とする請求項１記載のトルクセンサ。
【請求項３】
第３磁性体は、筒状をなす筒部と、該筒部の一端で内方に突出する第１内フランジ部と、該筒部の他端で内方に突出する第２内フランジ部とからなり、該第１内フランジ部及び該第２内フランジ部の少なくとも一方は、該筒部に対して軸方向の位置が変更可能になっていることを特徴とする請求項２記載のトルクセンサ。
【請求項４】
一の部材に対する他の部材の接合位置に応じて、これら部材間の接触面積が変更されるように構成されていることを特徴とする請求項２記載のトルクセンサ。
【請求項５】
第３磁性体は、軸方向で対面するように配置された二以上の部材からなり、これら部材間の軸方向距離が変更可能であることを特徴とする請求項１記載のトルクセンサ。
【請求項６】
第３磁性体は、筒状をなす筒部と、該筒部の一端で内方に突出する第１内フランジ部と、該筒部の他端で内方に突出する第２内フランジ部とからなり、該第１内フランジ部及び該第２内フランジ部の少なくとも一方は、軸方向に積層された複数の磁性体、又は軸方向に積層された一以上の磁性体及び一以上の非磁性体で構成されていることを特徴とする請求項１記載のトルクセンサ。
【請求項７】
第３磁性体は、筒状をなす筒部と、該筒部の一端で内方に突出する第１内フランジ部と、該筒部の他端で内方に突出する第２内フランジ部とからなり、該第１内フランジ部及び該第２内フランジ部の少なくとも一方は、磁気回路の磁路長が変更可能であることを特徴とする請求項１記載のトルクセンサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動パワーステアリング等に利用可能なトルクセンサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図１７に示すように、特開２０００−１４６７２２号公報記載のトルクセンサが知られている。このトルクセンサでは、トーションバー９０が軸方向に延在されており、このトーションバー９０の上端にはトーションバー９０と同軸をなす第１軸としての中空の入力シャフト９１がピン９６により連結されている。この入力シャフト９１の上部には図示しない車両の操舵ハンドルが連結されている。
【０００３】
また、トーションバー９０の下端にはトーションバー９０及び入力シャフト９１と同軸をなす第２軸としての一部中空の出力シャフト９２がスプライン嵌合及び圧入により連結され、出力シャフト９２の下部にはピニオン９２ａが一体に形成されている。
【０００４】
これら入力シャフト９１及び出力シャフト９２の外周にはベアリング９５ａ、９５ｂを介してアッパーハウジング９３及びアンダーハウジング９４が設けられており、アンダーハウジング９４内には出力シャフト９２のピニオン９２ａと噛合するラック８１が保持されている。このラック８１には操舵力をアシストする図示しないモータが設けられている。
【０００５】
アッパーハウジング９３内では、磁性材料からなる第１磁性体としての第１センサリング９７が入力シャフト９１に固定されている。この第１センサリング９７は、図１８に示すように、トーションバー９０を囲む円周方向に延在する環状をなしており、第１センサリング９７の下端面には櫛歯状をなす第１突起として多数の矩形状の歯部９７ａが形成されている。
【０００６】
また、アッパーハウジング９３内では、図１７に示すように、磁性材料からなる第２磁性体としての第２センサリング９８が出力シャフト９２に固定されている。この第２センサリング９８も、図１８に示すように、トーションバー９０を囲む円周方向に延在する環状をなしており、第２センサリング９８の上端面には櫛歯状をなす第２突起として多数の矩形状の歯部９８ａが形成されている。各歯部９８ａは軸方向で間隙を有しつつ各歯部９７ａと位相のずれを有して対面している。
【０００７】
さらに、アッパーハウジング９３内には、図１７に示すように、第１、２センサリング９７、９８に外周側から対面するコイル９９が固定されている。また、このコイル９９を囲包し、第１、２センサリング９７、９８とともに磁気回路を形成すべく、第３磁性体としてのガイド８５及びスペーサ８６が固定されている。かかる構成のトルクセンサ本体は、コイル９９がインターフェース回路（以下、Ｉ／Ｆ回路という。）８０に接続されてトルクセンサとされる。このトルクセンサはＩ／Ｆ回路８０が図示しないマイクロコンピュータ（以下、マイコンという。）に接続される。
【０００８】
このトルクセンサでは、車両の操舵ハンドルの操作により、入力シャフト９１にトルクが伝わると、トーションバー９０がねじれることにより、入力シャフト９１と出力シャフト９２との間で相対変位を生じる。これにより、第１、２センサリング９７、９８の歯部９７ａ、９８ａの対面面積が変化し、コイル９９のインダクタンスが変化する。このインダクタンスの変化による出力信号は、Ｉ／Ｆ回路８０を介しトルク信号としてマイコンに入力される。このため、このトルクセンサが採用された電動パワーステアリングにおいては、トルクに応じた操舵力がモータによりラック８１にアシストされることとなる。
【０００９】
ここで、このトルクセンサでは、第１、２センサリング９７、９８の各歯部９７ａ、９８ａの間隙の軸方向の長さｌ及び対面面積を調整することにより、トーションバー９０にねじれが作用しない中立点における出力信号を調整することとしていた。具体的には、例えば、トーションバー９０を出力シャフト９２にスプライン嵌合及び圧入した後、間隙の軸方向の長さｌ及び対面面積を監視しながらトーションバー９０に対して入力シャフト９１を軸方向から組み付ける。そして、間隙の軸方向の長さｌ及び対面面積が一定になった時点でトーションバー９０及び入力シャフト９１にピン穴を貫設し、ピン９６を植設することとしていた。そして、こうして組み付けたトルクセンサ本体であっても、未だその出力信号にはレンジの５〜１０％程度のバラツキが存在するため、図１９に示すように、コイル９９を個別のＩ／Ｆ回路８０に接続した後、Ｉ／Ｆ回路８０上の図示しない可変抵抗器を調整することにより、中立点におけるトルク信号Ｔを一定に保つこととしていた。
【００１０】
すなわち、これらのトルクセンサでは、図２０に示すように、横軸にトルク、縦軸にトルク信号Ｔをとれば、トルク信号Ｔは付加されたトルクに比例する。ここで、横軸は、中央が中立点Ｏを表し、右方向が右方向トルク、左方向が左方向トルクを表す。図２０において、Ｓ１が理想特性を示すトルクセンサのトルク信号直線であり、中立点Ｏにおいてそのトルク信号ＴはＴ１である。また、Ｓ２は許容範囲内の特性の上限を示すトルクセンサのトルク信号直線であり、Ｓ３は許容範囲内の特性の下限を示すトルクセンサのトルク信号直線であり、中立点Ｏにおいてそれらのトルク信号Ｔは各々Ｔ２、Ｔ３である。さらに、Ｓ４とＳ５とは許容範囲外の特性を示すトルクセンサのトルク信号直線であり、中立点Ｏにおいてそれらのトルク信号Ｔは各々Ｔ４、Ｔ５である。このため、Ｓ４、Ｓ５のような特性を示すトルクセンサはＳ２とＳ３との範囲内のものにするように調整される必要がある。このため、上記のように、Ｉ／Ｆ回路８０を除く部分であるトルクセンサ本体に個別のＩ／Ｆ回路８０を接続した後、中立点Ｏにおけるトルク信号Ｔを検出し、検出値がＴ４、Ｔ５のような場合は、なるべくＴ１に近づけるように、そのＩ／Ｆ回路８０上の図示しない可変抵抗器が調整されるのである。そして、検出値がＴ２からＴ３までの間に入れば調整が終了するのである。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このトルクセンサでは、トルクセンサ本体とＩ／Ｆ回路８０とが１：１に対応することとなってしまう。
【００１２】
このため、生産時において、トルクセンサ本体と個別のＩ／Ｆ回路８０とを接続した後、その個別のＩ／Ｆ回路８０により中立点Ｏにおけるトルク信号Ｔを調整する必要があり、調整工程が複雑となることから、生産コストの高騰化を招いていた。
【００１３】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、生産コストの低廉化を実現することができるトルクセンサを提供することを解決すべき課題としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を行った。そして、第３磁性体の磁気抵抗を調整して中立点における出力信号を一定にすることにより、上記課題を解決できることを発見し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち、本発明のトルクセンサは、軸方向に延在するトーションバーと、該トーションバーの一端に連結され、該トーションバーと同軸をなす第１軸と、該トーションバーの他端に連結され、該トーションバー及び該第１軸と同軸をなす第２軸と、該第１軸に固定され、第１突起をもつ磁性材料からなる第１磁性体と、該第２軸に固定され、該第１突起と対面する第２突起をもつ磁性材料からなる第２磁性体と、該第１磁性体及び該第２磁性体に対面するコイルと、該コイルを囲包し、該第１磁性体及び該第２磁性体とともに磁気回路を形成する磁性材料からなる第３磁性体とを有し、該コイルは該トーションバーに作用するねじれに基づく該第１突起及び該第２突起の対面面積の変化に対応してインダクタンスが変化し、該インダクタンスに基づく出力信号によりトルクを検出するトルクセンサにおいて、前記トーションバーにねじれが作用しない中立点における前記出力信号を調整すべく、前記第３磁性体の磁気抵抗が調整可能になっていることを特徴とする。
【００１６】
本発明のトルクセンサでは、第３磁性体の磁気抵抗が調整可能になっているため、トルクセンサ本体単独で中立点における出力信号を調整可能である。このため、トルクセンサ本体をＩ／Ｆ回路に接続したトルク信号の調整を不要とし得る。また、ディーラ等において、トルクセンサ本体又はＩ／Ｆ回路の一方を交換する必要が生じた場合、トルクセンサ本体又はＩ／Ｆ回路のいずれも単独で互換性を有するため、どちらか片方のみの交換も可能である。
【００１７】
したがって、本発明のトルクセンサによれば、生産コストの低廉化を実現できるとともにメンテナンスサービスを容易にすることができる。
【００１８】
ここで、第３磁性体は、互いに接合された二以上の部材からなり、一の部材に対する他の部材の接合位置が変更可能であることが望ましい。こうであれば、容易に第３磁性体の磁気抵抗の調整が可能だからである。
【００１９】
上記第３磁性体は、筒状をなす筒部と、筒部の一端で内方に突出する第１内フランジ部と、筒部の他端で内方に突出する第２内フランジ部とからなり、第１内フランジ部及び第２内フランジ部の少なくとも一方は、筒部に対して軸方向の位置が変更可能とすることができる。第１内フランジ部又は第２内フランジ部は筒部と比較して小さいため、調整し易いからである。また、第１内フランジ部又は第２内フランジ部を調整しても、コイルの取り付け位置に影響を与えることが小さいためである。
【００２０】
上記第３磁性体において、一の部材に対する他の部材の接合位置に応じて、これら部材間の接触面積が変更されるように構成することができる。接合位置だけの変更に比して、接触面積の変更を行うことによりさらに第３磁性体の磁気抵抗の調整が可能であることから、第３磁性体全体としてのきめ細やかな調整が可能になるとともに、その調整が容易になる。
【００２１】
また、第３磁性体は、軸方向で対面するように配置された二以上の部材からなり、これら部材間の軸方向距離を変更可能とすることもできる。この手段によっても、第３磁性体全体としての磁気抵抗が調整可能となる。
【００２２】
さらに、第３磁性体は、筒状をなす筒部と、筒部の一端で内方に突出する第１内フランジ部と、筒部の他端で内方に突出する第２内フランジ部とからなり、第１内フランジ部及び第２内フランジ部の少なくとも一方は、軸方向に積層された複数の磁性体、又は軸方向に積層された一以上の磁性体及び一以上の非磁性体で構成することもできる。すなわち、第１内フランジ部及び第２内フランジ部の少なくとも一方は、軸方向に積層された複数の磁性体だけで構成してもよく、軸方向に積層された一以上の磁性体及び一以上の非磁性体で構成してもよい。この手段によっても、第３磁性体全体としての磁気抵抗が調整可能となる。
【００２３】
また、第３磁性体は、筒状をなす筒部と、筒部の一端で内方に突出する第１内フランジ部と、筒部の他端で内方に突出する第２内フランジ部とからなり、第１内フランジ部及び第２内フランジ部の少なくとも一方は、磁気回路の磁路長を変更可能とすることもできる。この手段によっても、第３磁性体全体としての磁気抵抗が調整可能となる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施形態１〜７を図面を参照しつつ説明する。なお、実施形態１〜７のトルクセンサの主な機械的構成は、図１７のものと同様であり、図１７に示した従来の機械的構成と同一の構成については同一の符号を用いることとし、その説明を省略する。
【００２５】
（実施形態１）
実施形態１のトルクセンサでは、図１に示すように、筒状をなす筒部１ｃとその下端で内方に突出する第１内フランジ部１ｄとが一体となってガイド１が構成されている。ガイド１の上端には、筒部１ｃの内径よりも大きい内径の面１ａが内周全体に亘って軸方向に長さｌ１だけ設けられている。そして、内方に突出する第２内フランジ部としてのスペーサ２が面１ａ内に圧入により移動可能に設けられており、ガイド１の上端面からスペーサ２までがストロークｌ２とされている。
【００２６】
このトルクセンサの磁気回路を図２に示す。Ｒ１はガイド１（１ｃ、１ｄ）の磁気抵抗、Ｒｌ２はストロークｌ２による磁気抵抗Ｒ１の減少分、Ｒ２はスペーサ２の磁気抵抗、ＲＧ２はスペーサ２と第１センサリング９７との間の間隙の磁気抵抗、Ｒ９７は第１センサリング９７の磁気抵抗、ＲＧ９７は歯部９７ａと歯部９８ａとの間の間隙の磁気抵抗、Ｒ９８は第２センサリング９８の磁気抵抗、そしてＲＧ１はガイド１と第２センサリング９８との間の間隙の磁気抵抗である。
【００２７】
このトルクセンサでは、スペーサ２を面１ａ上において圧入により移動させてストロークｌ２を変化させることができる。これにより、磁気回路の磁路長が変更される。つまり、磁気抵抗Ｒｌ２を変化させることができる。こうして、磁気抵抗が調整可能になっているため、トルクセンサ本体単独で中立点Ｏにおける出力信号を調整可能である。このため、トルクセンサ本体をＩ／Ｆ回路８０に接続したトルク信号Ｔの調整を不要とし得る。
【００２８】
したがって、実施形態１のトルクセンサによれば、生産コストの低廉化を実現できるとともにメンテナンスサービスを容易にすることができる。
【００２９】
ここで、スペーサ２の軸方向の位置を調整することにより、図２０に示すトルクセンサの特性、言い換えれば、Ｓ１〜Ｓ５のトルク信号直線の傾きを変化させることなく、中立点Ｏにおける出力信号を調整できることを説明する。
【００３０】
一般に、磁気回路内におかれたコイルのインダクタンスをＬ、磁気回路の総磁気抵抗をＲ0、コイルの巻数をＮとすると、次の式が成立する。
【００３１】
【数１】
Ｌ＝Ｎ2／Ｒ0
【００３２】
また、真空の透磁率をμ0、比透磁率をμ、磁気回路の磁路長をｔ、磁気回路の断面積をｓとすると、次の式が成立する。
【００３３】
【数２】
Ｒ0＝ｔ／μ0＊μ＊ｓ
【００３４】
数２より、磁気回路の総磁気抵抗Ｒ0を変化させるには、磁気回路の磁路長ｔ又は磁気回路の断面積ｓを変化させればよいことがわかる。
【００３５】
ここで、図１９に示すように、図１に示すトルクセンサのコイル９９をＩ／Ｆ回路８０に接続した後、中立点Ｏにおけるトルク信号Ｔを測定する。このときのストロークｌ２（ｍｍ）と中立点Ｏにおけるトルク信号Ｔ（μｓ）との関係を図３に示す。Ｓ１０は、歯部９７ａと歯部９８ａとの間隙の軸方向の長さｌが０．３１ｍｍの場合の関係を示し、Ｓ１１は、間隙の軸方向の長さｌが０．３５ｍｍの場合の関係を示す。これにより、ストロークｌ２と中立点Ｏにおけるトルク信号Ｔとはほぼ比例することがわかる。つまり、ストロークｌ２を変化させることで、中立点Ｏにおけるトルク信号Ｔを変化させることが可能である。
【００３６】
また、図４は、ストロークｌ２（ｍｍ）と図２０に示すトルク信号直線の傾き（μｓ／Ｎｍ）との関係を示したものである。Ｓ１２は、歯部９７ａと歯部９８ａとの間隙の軸方向の長さｌが０．３１ｍｍの場合の関係を示し、Ｓ１３は間隙の軸方向の長さｌが０．３５ｍｍの場合の関係を示す。これにより、ストロークｌ２とトルク信号直線の傾きとは無関係であることがわかる。つまり、ストロークｌ２を変化させても、トルク信号直線の傾きには影響を与えない。他方、歯部９７ａと歯部９８ａとの間隙の軸方向の長さｌを変化させれば、トルク信号直線の傾き、つまりトルクセンサの感度が変化する。また、歯部９７ａと歯部９８ａとの対面面積を変化させれば、トーションバー９０のねじれ易さ、つまりトルクセンサの温度特性が変化する。
【００３７】
このことは、トルク信号直線の傾きが歯部９７ａと歯部９８ａとの間隙の変化量ΔＲの逆数に比例し、間隙の変化量ΔＲが以下のように表されることからも推測され得る。
【００３８】
【数３】
ΔＲ＝ｌ／μ0＊ΔＳ
【００３９】
ここで、ΔＳは歯部９７ａと歯部９８ａとの対面面積の変化量である。つまり、トルク信号直線の傾きは、歯部９７ａと歯部９８ａとの間隙の長さｌ及び対面面積の変化量ΔＳに影響され、ストロークｌ２には影響されない。
【００４０】
（実施形態２）
実施形態２のトルクセンサでは、図５及び図６に示すように、筒状をなす筒部３ｃとその下端で内方に突出する第１内フランジ部３ｄとが一体となってガイド３が構成されている。ガイド３の上端には、筒部３ｃの内径よりも大きい内径の面３ａが長さｌ３だけ設けられている。また、面３ａの内径よりも更に大きい内径の面３ｂが長さｌ４にわたって複数凹設されている。そして、内方に突出する第２内フランジ部としてのスペーサ４が面３ａ内に圧入により移動可能に設けられている。その他の構成は実施形態１と同様である。
【００４１】
このトルクセンサでは、スペーサ４を面３ａ上において圧入により移動させてストロークｌ４を変化させることにより、ガイド３とスペーサ４との接触面積を変更できるので、磁気回路の磁路長のみならず、磁気回路の断面積も変更可能である。
【００４２】
この実施形態２のトルクセンサによっても、実施形態１のトルクセンサと同様の作用、効果が得られる。
【００４３】
（実施形態３）
実施形態３のトルクセンサでは、図７に示すように、一の筒状をなす筒部５ｃとその下端で内方に突出する第１内フランジ部５ｄとが一体となってガイド５が構成されている。また、他の筒状をなす筒部６ｃとその上端で内方に突出する第２内フランジ部６ｅとが一体となってスペーサ６が構成されている。そして、ガイド５の上端面とスペーサ６の下端面とは間隙Ｇ３を有して対面している。その他の構成は実施形態１と同様である。
【００４４】
このトルクセンサでは、アッパーハウジング９３内においてスペーサ６を微動させることにより間隙Ｇ３を変化させ、磁気回路の磁気抵抗を変更可能である。
【００４５】
この実施形態３のトルクセンサによっても、実施形態１のトルクセンサと同様の作用、効果が得られる。
【００４６】
（実施形態４）
実施形態４のトルクセンサでは、図８に示すように、筒状をなす筒部７ｃとその下端で内方に突出する第１内フランジ部７ｄとが一体となってガイド７が構成されている。そして、筒部７ｃの上端で内方に突出する第２内フランジ部としてのスペーサ８が第１センサリング９７と間隙Ｇ４を有して設けられ、サークリップ９によりアッパーハウジング９３に固定されている。スペーサ８としては内径の異なるものが複数種類用意されている。
【００４７】
このトルクセンサの磁気回路を図９に示す。Ｒ７はガイド７の磁気抵抗、Ｒ８はスペーサ８の磁気抵抗、ＲＧ４はスペーサ８と第１センサリング９７との間の間隙Ｇ４の磁気抵抗、Ｒ９７は第１センサリング９７の磁気抵抗、ＲＧ９７は歯部９７ａと歯部９８ａとの間の間隙の磁気抵抗、Ｒ９８は第２センサリング９８の磁気抵抗、そしてＲＧ５はガイド７と第２センサリング９８との間の間隙の磁気抵抗である。
【００４８】
このトルクセンサでは、内径の異なる、すなわち磁路長の異なる複数種類のスペーサ８のうちから、中立点Ｏにおける出力信号が規定範囲内となるものを選択することができる。つまり、スペーサ８を取り替えることにより、磁気抵抗ＲＧ４を変化させ、磁気回路の磁気抵抗を変更可能である。
【００４９】
この実施形態４のトルクセンサによっても、実施形態１のトルクセンサと同様の作用、効果が得られる。
【００５０】
なお、スペーサ８の替わりに、内径の異なる複数種類のガイド７から中立点Ｏにおける出力信号が規定範囲内となるものを選択することもできる。この場合は、磁気抵抗ＲＧ５を変化させることになる。また、サークリップ９の磁気抵抗を考慮することもできる。
【００５１】
（実施形態５）
実施形態５のトルクセンサでは、図１０に示すように、筒状をなす筒部１０ｃとその下端で内方に突出する第１内フランジ部１０ｄとが一体となってガイド１０が構成されている。そして、筒部１０ｃの上端には内方に突出する第２内フランジ部としてのスペーサ１５が設けられ、サークリップ９によりアッパーハウジング９３に固定されている。スペーサ１５は、スペーサ本体１１とプレート１２〜１４とからなる。また、プレート１２〜１４は磁性体又は非磁性体からなり、板状をなしている。
【００５２】
このトルクセンサの磁気回路を図１１に示す。Ｒ１０はガイド１０の磁気抵抗、Ｒ１５はスペーサ１５の磁気抵抗、ＲＧ２はスペーサ１５と第１センサリング９７との間の間隙の磁気抵抗、Ｒ９７は第１センサリング９７の磁気抵抗、ＲＧ９７は歯部９７ａと歯部９８ａとの間の間隙の磁気抵抗、Ｒ９８は第２センサリング９８の磁気抵抗、そしてＲＧ１はガイド１０と第２センサリング９８との間の間隙の磁気抵抗である。
【００５３】
このトルクセンサでは、中立点Ｏにおける出力信号が規定範囲内となるように、プレート１２〜１４のうちの何枚かを磁性体又は非磁性体のものとすることができる。つまり、プレート１２〜１４により、磁気抵抗Ｒ１５を変化させ、磁気回路の磁気抵抗を変更可能である。
【００５４】
この実施形態５のトルクセンサによっても、実施形態１のトルクセンサと同様の作用、効果が得られる。なお、プレート１２〜１４の枚数は３枚に限られない。また、サークリップ９の磁気抵抗を考慮することもできる。
【００５５】
（実施形態６）
実施形態６のトルクセンサでは、図１２及び図１３に示すように、筒状をなす筒部１６ｃとその下端で内方に突出する第１内フランジ部１６ｄとが一体となってガイド１６が構成されている。そして、筒部１６ｃの上端には内方に突出する第２内フランジ部としてのスペーサ１７が設けられ、サークリップ９によりアッパーハウジング９３に固定されている。ガイド１６の上端面には軸方向で櫛歯状をなす多数の矩形状の歯部１６ａが形成されている。また、スペーサ１７の外周面には径方向で櫛歯状をなす多数の矩形状の歯部１７ａが形成されている。各歯部１６ａは各歯部１７ａと位相のずれを有して接触している。その他の構成は実施形態５と同様である。
【００５６】
このトルクセンサでは、中立点Ｏにおける出力信号が規定範囲内となるように、スペーサ１７を回転させ、歯部１６ａと歯部１７ａとの接触面積を変えることにより、磁気回路の磁気抵抗を変更可能である。また、サークリップ９の磁気抵抗を考慮することもできる。
【００５７】
この実施形態６のトルクセンサによっても、実施形態１のトルクセンサと同様の作用、効果が得られる。
【００５８】
（実施形態７）
実施形態７のトルクセンサでは、図１４乃至図１６に示すように、一の筒状をなす筒部１８ｃとその下端で内方に突出する第１内フランジ部１８ｄとが一体となってガイド１８が構成されている。また、他の筒状をなす筒部１９ｃとその上端で内方に突出する第２内フランジ部１９ｅとが一体となってスペーサ１９が設けられ、サークリップ９によりアッパーハウジング９３に固定されている。ガイド１８の上端面には軸方向で櫛歯状をなす多数の矩形状の歯部１８ａが形成されている。また、スペーサ１９の下端面にも軸方向で櫛歯状をなす多数の矩形状の歯部１９ａが形成されている。各歯部１８ａは各歯部１９ａと位相のずれを有して接触している。その他の構成は実施形態５と同様である。
【００５９】
このトルクセンサでは、中立点Ｏにおける出力信号が規定範囲内となるように、スペーサ１９を回転させ、歯部１８ａと歯部１９ａとの接触面積を変えることにより、磁気回路の磁気抵抗を変更可能である。また、サークリップ９の磁気抵抗を考慮することもできる。
【００６０】
この実施形態７のトルクセンサによっても、実施形態１のトルクセンサと同様の作用、効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１のトルクセンサの拡大縦断面図である。
【図２】実施形態１のトルクセンサの磁気回路図である。
【図３】実施形態１のトルクセンサに係り、ストロークとトルク信号との関係を表すグラフである。
【図４】実施形態１のトルクセンサに係り、ストロークとトルク信号直線の傾きとの関係を表すグラフである。
【図５】実施形態２のトルクセンサの拡大縦断面図である。
【図６】実施形態２のトルクセンサに係り、図５のＶＩ−ＶＩ矢視断面図である。
【図７】実施形態３のトルクセンサの拡大縦断面図である。
【図８】実施形態４のトルクセンサの拡大縦断面図である。
【図９】実施形態４のトルクセンサの磁気回路図である。
【図１０】実施形態５のトルクセンサの拡大縦断面図である。
【図１１】実施形態５のトルクセンサの磁気回路図である。
【図１２】実施形態６のトルクセンサの拡大縦断面図である。
【図１３】実施形態６のトルクセンサに係り、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ矢視断面図である。
【図１４】実施形態７のトルクセンサの拡大縦断面図である
【図１５】実施形態７のトルクセンサに係り、図１４のＸＶ−ＸＶ矢視断面図である。
【図１６】実施形態７のトルクセンサに係り、図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ矢視断面図である。
【図１７】従来のトルクセンサの縦断面図である。
【図１８】従来のトルクセンサの拡大縦断面図である。
【図１９】トルク信号調整用回路のブロック図である。
【図２０】トルクとトルク信号との関係を表すグラフである。
【符号の説明】
９０…トーションバー
９１…第１軸（入力シャフト）
９２…第２軸（出力シャフト）
９７…第１磁性体（第１センサリング）
９８…第２磁性体（第２センサリング）
９９…コイル
１、２、３、４、５、６、７、８、１０、１５、１６、１７、１８、１９…第３磁性体（１ｃ、３ｃ、５ｃ、６ｃ、７ｃ、１０ｃ、１６ｃ、１８ｃ、１９ｃ…筒部、１ｄ、３ｄ、５ｄ、７ｄ、１０ｄ、１６ｄ、１８ｄ…第１内フランジ部、２、４、６ｅ、８、１５、１７、１９ｅ…第２内フランジ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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