(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）からなる群より選ばれる高重合ポリオルガノシロキサン（Ａ）とベースオイル（Ｂ）からなる弾性繊維用油剤において、（Ａ）のウベローデ粘度計で測定される２５℃における３０質量％キシレン溶液の粘度が２，０００ｍｍ2／ｓ以上であることを特徴とする弾性繊維用油剤。
（Ａ１）高重合ポリジメチルシロキサン、高重合ポリメチルフェニルシロキサン
（Ａ２）高重合アルキル変性シリコーン
（Ａ３）高重合アミノ変性シリコーン
【請求項２】
さらに、制電剤（Ｃ）、柔軟剤（Ｄ）、および（Ａ）以外の膠着防止剤（Ｅ）から選ばれる１種以上の添加剤を含有する請求項１記載の弾性繊維用油剤。
【請求項３】
油剤中の、（Ａ）の含有量が油剤の質量に対して０．０１〜５質量％であり、（Ｂ）の含有量が７０質量％以上である請求項１または２記載の弾性繊維用油剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の弾性繊維用油剤を弾性繊維に対して０．１〜１２質量％付与する弾性繊維の処理方法。
【請求項５】
請求項４記載の処理方法により処理されてなる弾性繊維。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は弾性繊維用油剤に関する。更に詳しくは、ポリウレタン繊維等の弾性繊維の紡糸工程における膠着防止に好適に用いることのできる油剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ポリウレタン繊維等の弾性繊維の紡糸工程において、油剤を繊維に付着させて繊維同士の膠着を防止する方法としては、固体の金属石鹸をベースオイルに懸濁させることにより離型効果を発現する方法（例えば、特許文献１、特許文献２参照）；常温で液状のポリエーテル変性シリコーンを使用する方法（例えば、特許文献３、特許文献４参照）等が知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特公昭４１−２８６号公報（第１〜２頁）
【特許文献２】
特公昭４０−５５５７号公報（第１〜５頁）
【特許文献３】
特公昭４５−４０７１９号公報（第１〜５頁）
【特許文献４】
特開昭４８−１９８９３号公報（第１〜５頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、固体の金属石鹸を懸濁させる方法では、膠着防止性については満足な効果は得られるがスカムが多いため作業性が悪いという問題がある。また、常温で液状のポリエーテル変性シリコーンを使用する方法では、スカムは少ないが、膠着防止性に満足な効果を得ることができず、膠着防止性とスカム発生防止性とを両立できる油剤が求められていた。
【０００５】
本発明の目的とするところは、スカム発生防止性に優れ、かつ弾性繊維を製造する際の繊維同士の膠着防止性が良好な弾性繊維用油剤を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、特定粘度範囲の高重合ポリオルガノシロキサンを含有する油剤を用いることで上記問題点が解決することを見いだし、本発明に到達した。
【０００７】
すなわち本発明は、ウベローデ粘度計で測定される２５℃における３０質量％キシレン溶液の粘度が２，０００ｍｍ2 ／ｓ以上の高重合ポリオルガノシロキサン（Ａ）およびベースオイル（Ｂ）からなることを特徴とする弾性繊維用油剤；該弾性繊維用油剤を弾性繊維に対して０．１〜１２質量％付与する弾性繊維の処理方法；並びに該処理方法により処理されてなる弾性繊維である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明において、高重合ポリオルガノシロキサン（Ａ）は、２５℃において、通常粘稠液状またはペースト状であり、ウベローデ粘度計で測定される２５℃における３０質量％キシレン溶液の粘度（以下、Ｋ粘度と略記）が、通常２，０００ｍｍ2 ／ｓ以上、好ましくは４，０００〜３０，０００ｍｍ2 ／ｓ、さらに好ましくは７，０００〜２５，０００ｍｍ2 ／ｓである。２，０００ｍｍ2 ／ｓ未満であると、膠着防止効果が得られない。
【０００９】
（Ａ）としては、（Ａ１）高重合ポリジメチルシロキサン、高重合ポリメチルフェニルシロキサン、（Ａ２）高重合アルキル変性シリコーン及び（Ａ３）高重合アミノ変性シリコーンが挙げられる。
【００１０】
（Ａ１）高重合ポリジメチルシロキサン、高重合ポリメチルフェニルシロキサン
下記一般式（１）中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 がメチル基またはフェニル基であるもの。ａとｂはＫ粘度が上記範囲内となる０または１以上の整数である。ａ＋ｂは、好ましくは２，５００〜７，０００、さらに好ましくは４，０００〜６，５００である。（Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 のすべてがメチル基の場合が高重合ポリジメチルシロキサンである。また、ｂ＝０のときはＲ1 とＲ4 の少なくとも１つが、ｂ≠０のときはＲ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 の少なくとも１つが、フェニル基の場合が高重合ポリメチルフェニルシロキサンである。）
【００１１】
【化１】
0003836774.tif 000002
【００１２】
以下のａ＋ｂは重量平均分子量（以下Ｍｗと略記する。）から求めた値である。Ｍｗの測定はゲルパーミエーションクロマトグラフ法（以下ＧＰＣ法と略記する。測定条件  溶媒：テトラヒドロフラン  カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ３０００、ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ２０００  分子量の較正：ポリスチレン）で行う。
【００１３】
（Ａ２）高重合アルキル変性シリコーン
上記一般式（１）中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 の少なくとも１つ（ｂ＝０のときはＲ1 とＲ4 の少なくとも１つ）が炭素数２〜２０のアルキル基または−(ＣＨ2)p−Ｐｈ（Ｐｈはフェニル基、ｐは１〜４の整数を示す）基であるもの。残りはメチル基でもよい。ａとｂはＫ粘度が上記範囲内となる０または１以上の整数である。ａ＋ｂは、好ましくは２，５００〜７，０００、さらに好ましくは４，０００〜６，５００である。
【００１４】
（Ａ３）高重合アミノ変性シリコーン
上記一般式（１）中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 の少なくとも１つ（ｂ＝０のときはＲ1 とＲ4 の少なくとも１つ）が−Ｒ23−ＮＨ(Ｒ24ＮＨ)tＨ 基含有基（Ｒ23は炭素数１〜５のアルキレン基、Ｒ24は炭素数１〜４のアルキレン基、ｔは０〜３の整数である）であるもの。残りはメチル基でもよい。ａとｂはＫ粘度が上記範囲内となる０または１以上の整数である。ａ＋ｂは、好ましくは２，５００〜７，０００、さらに好ましくは４，０００〜６，５００である。
これらの（Ａ）のうち好ましいものは、高重合ポリジメチルシロキサンである。
【００１５】
本発明の油剤には平滑性を付与する目的でベースオイル（Ｂ）が用いられる。（Ｂ）としては、弾性繊維用油剤のベースオイルとして通常用いられるものであればとくに限定されないが、Ｋ粘度が１，５００ｍｍ2／ｓ以下のポリオルガノシロキサン（Ｂ１）［但し、有機酸変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、シリコーンレジン（分岐度の高い三次元構造の固体ポリマー）、ポリエーテル変性シリコーンを除く］、炭化水素系潤滑油（Ｂ２）およびこれらの併用が好ましい。これら以外の（Ｂ３）として、フッ素系潤滑油、アルコール系潤滑油、カルボン酸系潤滑油、カルボン酸エステル系潤滑油およびポリエーテル系潤滑油などを用いてもよい。
【００１６】
ポリオルガノシロキサン（Ｂ１）は、ウベローデ粘度計で測定される２５℃における粘度が、通常５０，０００ｍｍ2 ／ｓ以下、好ましくは１０，０００ｍｍ2 ／ｓ以下、さらに好ましくは１〜１，０００ｍｍ2 ／ｓのものである。Ｋ粘度では、通常１，５００ｍｍ2 ／ｓ以下、好ましくは１，０００ｍｍ2 ／ｓ以下、さらに好ましくは１〜５００ｍｍ2 ／ｓのものである。（Ｂ１）としては、例えば下記（Ｂ１−１）および（Ｂ１−２）が挙げられる。
（Ｂ１−１）ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン
前記一般式（１）中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 がメチル基またはフェニル基であるもの。ａとｂは０または１以上の整数であり、ａ＋ｂは１〜１，０００である。（すべてがメチル基の場合がポリジメチルシロキサンである。また、ｂ＝０のときはＲ1 とＲ4 の少なくとも１つが、ｂ≠０のときはＲ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 の少なくとも１つが、フェニル基の場合がポリメチルフェニルシロキサンである。）
【００１７】
（Ｂ１−２）アルキル変性シリコーン
Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 の少なくとも１つ（ｂ＝０のときはＲ1 とＲ4 の少なくとも１つ）が炭素数２〜２０のアルキル基または−(ＣＨ2)p−Ｐｈ（Ｐｈはフェニル基、ｐは１〜４の整数を示す）基であるもの。残りはメチル基でもよい。ａとｂは０または１以上の整数であり、ａ＋ｂは１〜１，０００である。
これらの（Ｂ１）のうち好ましいものは、ポリジメチルシロキサン、とくに２５℃における粘度が３〜１００ｍｍ2 ／ｓ、Ｋ粘度では１〜５０ｍｍ2 ／ｓのポリジメチルシロキサンである。
【００１８】
炭化水素系潤滑油（Ｂ２）としては、例えばウベローデ粘度計で測定される２５℃における粘度が１〜１，０００ｍｍ2 ／ｓ、Ｋ粘度では１〜５００ｍｍ2 ／ｓの鉱物油およびその精製油、水添および／または分解油等が挙げられる。
これらのうち好ましいものは、Ｋ粘度が１〜５０（さらに好ましくは１〜３０）ｍｍ2 ／ｓの鉱物油およびとくにその精製油である。
（Ｂ）として、（Ｂ１）、（Ｂ２）および（Ｂ３）を、それぞれ単独で使用することも併用することもできる。併用する場合の（Ｂ１）／（Ｂ２）／（Ｂ３）の質量比は、とくに限定されないが、１００／０／０〜１５／７５／１０が好ましく、９９／１／０〜３０／６５／５がさらに好ましい。
【００１９】
本発明の弾性繊維用油剤中の、ベースオイル（Ｂ）の含有量は、良好な平滑性および膠着防止性を得る観点から、全油剤（非揮発分）に対し、好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは７５〜９９．８質量％、特に好ましくは８０〜９９質量％である。
高重合ポリオルガノシロキサン（Ａ）の含有量は、好ましくは０．０１〜５質量％、さらに好ましくは０．０２〜３質量％、とくに好ましくは０．０５〜２質量％である。０．０１質量％以上であると膠着防止効果が大きく、５質量％以下であると粘度が低く取り扱いが容易である。
【００２０】
本発明の油剤には、必要により、制電剤（Ｃ）、柔軟剤（Ｄ）および（Ａ）以外の膠着防止剤（Ｅ）から選ばれる１種以上の添加剤を含有させてもよい。
【００２１】
制電剤（Ｃ）としては、たとえば米国特許第４，３３１，４４７号および同３，９２９，６７８号各明細書に記載のような、アニオン界面活性剤（Ｃ１）、両性界面活性剤（Ｃ２）、カチオン界面活性剤（Ｃ３）が挙げられる。
アニオン界面活性剤（Ｃ１）としては、カルボン酸塩（Ｃ１−１）、硫酸エステル塩（Ｃ１−２）、カルボキシメチル化物の塩（Ｃ１−３）、スルホン酸塩（Ｃ１−４）およびリン酸エステル塩（Ｃ１−５）等が挙げられる。
【００２２】
カルボン酸塩（Ｃ１−１）としては、炭素数８〜２２の飽和もしくは不飽和脂肪族カルボン酸（オキシカルボン酸を含む）の塩が挙げられ、具体的には、飽和脂肪族カルボン酸、例えばカプリル酸、ベラルゴン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘン酸、２−エチルヘキサン酸；不飽和脂肪族カルボン酸、例えばオレイン酸；脂肪族オキシカルボン酸、例えばリシノール酸、オキシステアリン酸；およびヤシ油、パーム核油、米ぬか油、牛脂等をケン化して得られる高級脂肪酸の混合物；の塩等が挙げられる。
塩としては、アルカリ金属（ナトリウム、カリウムなど）、アンモニウム、アミン類たとえばモノ−，ジ−およびトリ−アルカノールアミン（炭素数２〜８；トリエタノールアミン等）、モノ−，ジ−およびトリ−アルキルアミン（アルキル基の炭素数１〜６；トリエチルアミン等）、複素環アミン（モルホリン等）等の塩が挙げられる。以下の（Ｃ１）の塩についても同様のものが用いられる。
【００２３】
硫酸エステル塩（Ｃ１−２）としては、（Ｃ１−２１）高級アルコール硫酸エステル塩（炭素数８〜１８の脂肪族アルコールの硫酸エステル塩）、（Ｃ１−２２）高級アルキルエーテル硫酸エステル塩［炭素数８〜１８の脂肪族アルコールのエチレンオキサイド（以下ＥＯと略記）および／またはプロピレンオキサイド（以下ＰＯと略記）１〜１０モル付加物の硫酸エステル塩］、（Ｃ１−２３）硫酸化油（天然の不飽和油脂または不飽和のロウをそのまま硫酸化して中和したもの）、（Ｃ１−２４）硫酸化脂肪酸エステル［不飽和脂肪酸（炭素数３〜１８）の低級アルコール（炭素数１〜７）エステルを硫酸化して中和したもの］、および（Ｃ１−２５）硫酸化オレフィン（炭素数１２〜１８のオレフィンを硫酸化して中和したもの）等が挙げられる。
【００２４】
（Ｃ１−２１）の具体例としては、オクチルアルコール硫酸エステル塩、デシルアルコール硫酸エステル塩、ラウリルアルコール硫酸エステル塩、ステアリルアルコール硫酸エステル塩、チーグラー触媒を用いて合成されたアルコール（例えば、ＡＬＦＯＬ  １２１４：ＣＯＮＤＥＡ社製）の硫酸エステル塩およびオキソ法で合成されたアルコール（例えばドバノール２３，２５，４５：三菱化学製、トリデカノール：協和発酵製、オキソコール１２１３，１２１５，１４１５：日産化学製、ダイヤドール１１５−Ｌ，１１５Ｈ，１３５：三菱化学製）の硫酸エステル塩等が挙げられる。
（Ｃ１−２２）の具体例としては、ラウリルアルコールＥＯ２モル付加物の硫酸エステル塩、およびオクチルアルコールＥＯ３モル付加物の硫酸エステル塩等が挙げられる。
（Ｃ１−２３）の具体例としては、ヒマシ油、落花生油、オリーブ油、ナタネ油、牛脂および羊脂などの硫酸化物の塩等が挙げられる。
（Ｃ１−２４）の具体例としては、オレイン酸ブチル、およびリシノレイン酸ブチルなどの硫酸化物の塩等が挙げられる。
（Ｃ１−２５）の具体例としては、例えばティーポール（シェル社製）等が挙げられる。
【００２５】
カルボキシメチル化物の塩（Ｃ１−３）としては、（Ｃ１−３１）脂肪族アルコール（炭素数８〜２４）のカルボキシメチル化物の塩、および（Ｃ１−３２）脂肪族アルコール（炭素数８〜２４）のＥＯおよび／またはＰＯ１〜２０モル付加物のカルボキシメチル化物の塩等が挙げられる。
【００２６】
（Ｃ１−３１）の具体例としては、オクチルアルコールカルボキシメチル化ナトリウム塩、デシルアルコールカルボキシメチル化ナトリウム塩、ラウリルアルコールカルボキシメチル化ナトリウム塩、ドバノール２３カルボキシメチル化ナトリウム塩、およびトリデカノールカルボキシメチル化ナトリウム塩等が挙げられる。
（Ｃ１−３２）の具体例としては、オクチルアルコールＥＯ３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、ラウリルアルコールＥＯ４モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、イソステアリルアルコールＥＯ３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、ドバノール２３ＥＯ３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、およびトリデカノールＥＯ５モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩等が挙げられる。
【００２７】
スルホン酸塩（Ｃ１−４）としては、（Ｃ１−４１）アルキル（炭素数８〜２４）ベンゼンスルホン酸塩、（Ｃ１−４２）アルキル（炭素数８〜２４）ナフタレンスルホン酸塩、（Ｃ１−４３）スルホコハク酸ジエステル［例えば炭素数が４〜２０またはそれ以上の飽和または不飽和アルコールおよびこれらのアルキレンオキサイド１〜１０モル付加物から選ばれるアルコールのエステル］の塩、（Ｃ１−４４）α−オレフィン（炭素数３〜３０）スルホン酸塩、および（Ｃ１−４５）イゲポンＴ型等が挙げられる。
【００２８】
（Ｃ１−４１）の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩等；（Ｃ１−４２）の具体例としては、ドデシルナフタレンスルホン酸ナトリウム塩等；（Ｃ１−４３）の具体例としては、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウム塩等が挙げられる。
【００２９】
リン酸エステル塩（Ｃ１−５）としては、（Ｃ１−５１）高級アルコール（炭素数８〜２４）リン酸エステル塩、および（Ｃ１−５２）高級アルコール（炭素数８〜２４）ＥＯ付加物リン酸エステル塩等が挙げられる。
【００３０】
（Ｃ１−５１）の具体例としては、ラウリルアルコールリン酸モノエステルジナトリウム塩、およびラウリルアルコールリン酸ジエステルナトリウム塩等；（Ｃ１−５２）の具体例としては、オレイルアルコールＥＯ５モル付加物リン酸モノエステルジナトリウム塩等が挙げられる。
【００３１】
両性界面活性剤（Ｃ２）としては、ベタイン型両性界面活性剤、アミノ酸型両性界面活性剤およびスルホン酸塩型両性界面活性剤等が使用できる。
（Ｃ２）のうち好ましいものとしては、例えば下記一般式（２）、（３）または（４）で示されるもの、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００３２】
0003836774.tif 000003
【００３３】
［式中、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 はそれぞれ独立に炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ポリオキシアルキレン基（アルキレン基の炭素数：２〜４）、および式Ｒ9−Ｔ−Ｒ10−で示される基（Ｒ9は炭素数１〜３０の脂肪酸からＣＯＯＨ基を除いた残基、Ｒ10は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基、Ｔは−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表す。）から選ばれる基；Ｒ5とＲ6とＲ7とのいずれか２つが結合してＮとともに複素環を形成していてもよい；Ｒ8 は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基；Ｘ-はＣＯＯ-またはＳＯ3-；Ｒ11は炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基またはヒドロキシアルキル基；Ｒ12は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基；Ｒ13は水素原子または式−Ｒ12ＣＯＯＭ1/m で示される基；Ｒ14は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基またはアルケニル基；Ｒ11とＲ14のいずれか２つが結合してＮとともに複素環を形成していてもよい；Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはアミンカチオンであってＭが複数の場合は同一でも異なっていてもよい；ｍはＭの価数を表し、１または２である。］
【００３４】
Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 、Ｒ11およびＲ14の炭素数１〜３０のアルキル基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、メチル基、エチル基、ｎ−およびｉ−のプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ヘキコシル基およびドコシル基ならびに２−エチルデシル基等；炭素数２〜３０のアルケニル基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ｎ−およびｉ−のプロペニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基およびノナデセニル基ならびに２−エチルデセニル基等が挙げられる。
【００３５】
Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 およびＲ11の炭素数１〜３０のヒドロキシアルキル基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ｎ−およびｉ−のヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシヘキシル基、ヒドロキシオクチル基、ヒドロキシデシル基、ヒドロキシドデシル基、ヒドロキシテトラデシル基、ヒドロキシヘキサデシル基およびヒドロキシオクタデシル基等が挙げられる。
Ｒ5 、Ｒ6 およびＲ7 のポリオキシアルキレン基としては、式Ｒ15−(ＯＡ)n−で示される基（Ｒ15は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、ｎは２〜１５の整数）が挙げられる。炭素数２〜４のアルキレン基Ａとしては、１，２−エチレン基、１，２−および１，３−プロピレン基、ならびに１，２−、２，３−、１，３−および１，４−ブチレン基等が挙げられる。炭素数１〜４のアルキル基Ｒ15は、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、メチル基、エチル基、ｎ−およびｉ−のプロピル基、およびブチル基等が挙げられる。
【００３６】
Ｒ9−Ｔ−Ｒ10− で示される基の、残基Ｒ9 を構成する炭素数１〜３０の脂肪酸としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ベラルゴン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘン酸、２−エチルヘキサン酸等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数６〜２４の脂肪酸である。
Ｒ10の炭素数１〜４のアルキレン基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、メチレン基、エチレン基、ｎ−およびｉ−のプロピレン基、ブチレン基等；炭素数１〜４のヒドロキシアルキレン基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ヒドロキシメチレン基、ヒドロキシエチレン基、ｎ−およびｉ−のヒドロキシプロピレン基、ヒドロキシブチレン基等が挙げられる。これらのうち好ましいものは炭素数１〜４のアルキレン基である。
【００３７】
これらのうち好ましいものは、Ｒ5 およびＲ11は炭素数６〜２４のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、およびＲ9ＣＯＮＨＲ10−基であり、Ｒ6 、Ｒ7 は炭素数１〜２４のアルキル基、アルケニル基およびヒドロキシアルキル基であり、Ｒ14は水素原子および炭素数６〜２４のアルキル基、アルケニル基である。
【００３８】
Ｒ5とＲ6とＲ7とのいずれか２つが結合してＮとともに複素環を形成しているもの、脂環式化合物を形成しているもの、またはＲ11とＲ14のいずれか２つが結合してＮとともに複素環を形成しているもの、脂環式化合物を形成しているものとしては、例えばイミダゾリン環、イミダゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピペリジン環及びモルホリン環が挙げられる。
【００３９】
Ｒ8 およびＲ12の炭素数１〜４のアルキレン基としては、Ｒ10と同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。
Ｘ- のうち好ましいものはＣＯＯ- である。
【００４０】
Ｒ13は、水素原子またはＲ12ＣＯＯＭ1/m 基である。これらのうち好ましいものはＲ13が水素原子のものとＲ13がＲ12ＣＯＯＭ1/m 基のものの混合物である。
Ｍのアルカリ金属としてはリチウム、カリウム、ナトリウム等；アルカリ土類金属としてはカルシウム、マグネシウム等；アミンカチオンとしてはモノ−、ジ−およびトリ−のエタノールアミンカチオン、２−エチルヘキシルアミンカチオン等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、水素原子およびアルカリ金属である。
【００４１】
一般式（２）で示されるベタイン型両性界面活性剤としては、例えば、アルキル（炭素数１〜３０）ジメチルベタイン（ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジメチルベタイン等）、アルキル（炭素数１〜３０）アミドアルキル（炭素数１〜４）ジメチルベタイン（ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルベタイン、ラウラミドプロピルジメチルベタイン、ステアラミドプロピルジメチルベタイン等）、アルキル（炭素数１〜３０）ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜３０）ベタイン（ラウリルジヒドロキシエチルベタイン等）、スルフォベタイン型両性界面活性剤（ペンタデシルジメチルタウリン等）等が挙げられる。これらのうち好ましいものはアルキルジメチルベタイン、アルキルアミドアルキルジメチルベタインである。
【００４２】
一般式（３）で示されるアミノ酸型両性界面活性剤としては、例えば、アラニン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノプロピオン酸型、アルキル（炭素数１〜３０）イミノジプロピオン酸型等］両性界面活性剤（ステアリルアミノプロピオン酸ナトリウム、β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、Ｎ−ラウリル−β−イミノジプロピオン酸ナトリウム等）、グリシン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノ酢酸型等］両性界面活性剤（ラウリルアミノ酢酸ナトリウム等）が挙げられる。これらのうち好ましいのは、アルキルアミノプロピオン酸型両性界面活性剤、アルキルイミノジプロピオン酸型両性界面活性剤である。
【００４３】
一般式（４）で示されるスルホン酸塩型両性界面活性剤（アミノスルホン酸型両性界面活性剤）としては、例えば、アルキル（炭素数１〜３０）タウリン型（Ｃ15Ｈ31ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＳＯ3Ｎａ、Ｃ17Ｈ35ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＳＯ3Ｎａ等）両性界面活性剤等が挙げられる。
【００４４】
カチオン界面活性剤（Ｃ３）としては、第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤およびアミン塩型カチオン界面活性剤等が挙げられる。
（Ｃ３）としては、例えば下記一般式（５）または（６）で示されるもの、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００４５】
0003836774.tif 000004
【００４６】
［式中、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18はそれぞれ独立に炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ポリオキシアルキレン基（アルキレン基の炭素数：２〜４）、および式Ｒ9−Ｔ−Ｒ10− で示される基（Ｒ9 は炭素数１〜３０の脂肪酸からＣＯＯＨ基を除いた残基、Ｒ10は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基、Ｔは−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表す。）から選ばれる基；Ｒ19は炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基またはポリオキシアルキレン基；Ｒ16とＲ17とＲ18とのいずれか２つが結合してＮとともに複素環を形成していてもよい；Ｑ- は無機酸アニオンまたは有機酸アニオン、ＱＨは無機酸または有機酸を表す。］
【００４７】
Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18の炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ポリオキシアルキレン基、および式Ｒ9−Ｔ−Ｒ10−で示される基としては、前記Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7 と同じものが挙げられる。
Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18としては、これらのうち、炭素数１〜２４のアルキル基、アルケニル基およびヒドロキシアルキル基が好ましい。
Ｒ19の炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基またはポリオキシアルキレン基としては、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18で挙げたものと同様である。これらのうち好ましいものは、炭素数１〜４のアルキル基およびヒドロキシアルキル基である。
Ｒ16とＲ17とＲ18とのいずれか２つが結合してＮとともに複素環、脂環式化合物を形成しているものとしては、例えばイミダゾリン環、イミダゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピペリジン環及びモルホリン環が挙げられる。
【００４８】
アニオンＱ- を形成する酸、ＱＨとしては次のものが挙げられる。
（１）無機酸
ハロゲン化水素酸（塩酸、臭素酸、沃素酸等）、硝酸、炭酸、燐酸等；
（２）有機酸
（ａ）アルキル硫酸エステル
メチル硫酸、エチル硫酸等の炭素数１〜４のアルキル硫酸エステル；
（ｂ）アルキル燐酸エステル
ジメチル燐酸、ジエチル燐酸等の炭素数１〜８のモノおよび／またはジアルキル燐酸エステル；
【００４９】
（ｃ）炭素数１〜３０の脂肪族モノカルボン酸
飽和モノカルボン酸（残基がＲ9 を構成する脂肪酸として挙げたもの等）、不飽和モノカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、オレイン酸等）、および脂肪族オキシカルボン酸（グリコール酸、乳酸、オキシ酪酸、オキシカプロン酸、リシノール酸、オキシステアリン酸、グルコン酸等）；
（ｄ）炭素数７〜３０の芳香族または複素環モノカルボン酸
芳香族モノカルボン酸（安息香酸、ナフトエ酸、ケイ皮酸等）、芳香族オキシカルボン酸（サリチル酸、ｐ−オキシ安息香酸、マンデル酸等）、および複素環モノカルボン酸（ピロリドンカルボン酸等）；
【００５０】
（ｅ）２〜４価のポリカルボン酸
炭素数２〜３０の直鎖状または分岐状の脂肪族ポリカルボン酸［飽和ポリカルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸等）、炭素数４〜３０の不飽和ポリカルボン酸（マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等）］；炭素数４〜２０の脂肪族オキシポリカルボン酸（リンゴ酸、酒石酸、クエン酸等）；炭素数８〜３０の芳香族ポリカルボン酸［ジカルボン酸〔フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸およびビフェニルジカルボン酸（２，２’−、３，３’−および／または２，７−体）等〕、トリもしくはテトラカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸等）］；硫黄を含有する炭素数４〜３０のポリカルボン酸（チオジプロピオン酸等）；
（ｆ）炭素数２〜３０のアミノ酸
アスパラギン酸、グルタミン酸、システィン酸等のアミノ酸；
（ｇ）有機酸変性シリコーン
ジオルガノポリシロキサンのメチル基の一部が、−Ｒ20ＣＯＯＨ基および／または−Ｒ20ＳＯ3Ｈ基 に置換した有機酸、例えば前記一般式（１）で示され、下記の組成のもの。
【００５１】
（ｇ）としては、一般式（１）において、Ｍｅはメチル基、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3およびＲ4 の少なくとも一つが、−Ｒ20ＣＯＯＨ基および／または−Ｒ20ＳＯ3Ｈ基（Ｒ20は炭素数２〜５のアルキレン基を表す。）であり、残りはメチル基、フェニル基、炭素数２〜２０のアルキル基または−(ＣＨ2)p−Ｐｈ（Ｐｈはフェニル基、ｐは１〜４の整数を示す）基でもよい。ａ，ｂは１〜２，０００の整数である。炭素数２〜５のアルキレン基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、エチレン基、ｎ−およびｉ−のプロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン等が挙げられる。
例えば、２５℃における粘度が５〜２０，０００ｍｍ2 ／ｓで、Ｋ粘度では１〜１，５００ｍｍ2 ／ｓでカルボキシ当量が２００〜２０，０００のカルボキシ変性シリコーン等。
【００５２】
（ｈ）脂肪族アルコール（炭素数８〜２４）のカルボキシメチル化物
オクチルアルコールのカルボキシメチル化物、デシルアルコールのカルボキシメチル化物、ラウリルアルコールのカルボキシメチル化物、ドバノール２３（三菱油化製）のカルボキシメチル化物およびトリデカノール（協和発酵製）のカルボキシメチル化物等。
（ｉ）脂肪族アルコール（炭素数８〜２４）のＥＯおよび／またはＰＯ１〜２０モル付加物のカルボキシメチル化物
オクチルアルコールＥＯ３モル付加物のカルボキシメチル化物、ラウリルアルコールＥＯ２．５モル付加物のカルボキシメチル化物、イソステアリルアルコールＥＯ３モル付加物のカルボキシメチル化物、ドバノール２３ＥＯ３モル付加物のカルボキシメチル化物およびトリデカノールＥＯ２モル付加物のカルボキシメチル化物等。
【００５３】
これらのうちで好ましいものは、メチル硫酸、エチル硫酸、アジピン酸、グルコン酸、とくにイソステアリン酸、２５℃における粘度が１０〜８，０００（さらに２０〜５，０００、とくに３０〜１０００）ｍｍ2 ／ｓで、Ｋ粘度では２〜６００ｍｍ2／ｓで、カルボキシル当量が３００〜８，０００（さらに４００〜４，０００、とくに５００〜１，５００）のカルボキシ変性シリコーン、およびラウリルアルコールＥＯ１〜５モル付加物のカルボキシメチル化物である。
【００５４】
一般式（５）で示される第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤としては、例えば、アルキル（炭素数１〜３０）トリメチルアンモニウム塩（ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルトリメチルアンモニウムイソステアリン酸塩、ラウリルトリメチルアンモニウムカルボキシ変性シリコーン塩等）、ジアルキル（炭素数１〜３０）ジメチルアンモニウム塩〔ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイド、ジデシルジメチルアンモニウムイソステアレート、ジ（ジデシルジメチルアンモニウム）アジペート、ジデシルジメチルアンモニウムカルボキシ変性シリコーン塩、ジデシルジメチルアンモニウムラウリルアルコールＥＯ１〜５モル付加物のカルボキシメチル化物の塩等〕、窒素環含有第４級アンモニウム塩（セチルピリジニウムクロライド等）、ポリ（付加モル数２〜１５）オキシアルキレン（炭素数２〜４）鎖含有第４級アンモニウム塩［ポリ（付加モル数３）オキシエチレントリメチルアンモニウムクロライド等］、アルキル（炭素数１〜３０）アミドアルキル（炭素数１〜１０）ジアルキル（炭素数１〜４）メチルアンモニウム塩（ステアラミドエチルジエチルメチルアンモニウムメトサルフェート等）等が挙げられる。
これらのうち好ましいのはアルキルトリメチルアンモニウムの有機酸塩およびとくにジアルキルジメチルアンモニウムの有機酸塩である。
【００５５】
一般式（６）で示されるアミン塩型カチオン界面活性剤としては、３級アミンを無機酸（塩酸、硝酸、硫酸、ヨウ化水素酸等）または有機酸（酢酸、ギ酸、蓚酸、乳酸、グルコン酸、アジピン酸、アルキル硫酸等）で中和して得られるものが使用できる。例えば、炭素数３〜９０の脂肪族３級アミン（トリエチルアミン、エチルジメチルアミン、ジデシルメチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、ラウラミドプロピルジメチルアミン等）、炭素数３〜９０の脂環式（含窒素ヘテロ環を含む）３級アミン（Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−メチルモルホリン、４−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルイミダゾール、４，４’−ジピリジル等）、炭素数３〜９０のヒドロキシアルキル基含有３級アミン（トリエタノールアミンモノステアリン酸エステル、Ｎ−ステアラミドエチルジエタノールアミン等）等の無機酸塩または有機酸塩等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、脂肪族アミンの無機酸塩および有機酸塩である。
【００５６】
（Ｃ）として好ましいものは、両性界面活性剤（Ｃ２）、およびとくに（Ｃ２）とカチオン界面活性剤（Ｃ３）との併用（例えば質量比で９：１〜１：９）である。
【００５７】
本発明の弾性繊維用油剤（非揮発分）中の（Ｃ）の含有量は、油剤に十分な制電性および糸切れ等を生じない適度な粘度を与える観点から、全油剤（非揮発分）に基づいて、好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは０．０１〜１０質量％である。
【００５８】
柔軟剤（Ｄ）としては、例えば前記一般式（１）で示され、下記組成のエポキシ変性シリコーン（Ｄ１）およびアミノ変性シリコーン（Ｄ２）が挙げられる。（Ｄ）のＭｗは、好ましくは５００〜１００，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００である。Ｋ粘度は１，５００ｍｍ2／ｓ以下である。
【００５９】
エポキシ変性シリコーン（Ｄ１）としては、前記一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 の少なくとも一つがエポキシ基含有基であるもの等が挙げられる。残りはメチル基、炭素数２〜２０のアルキル基、フェニル基または炭素数１〜５のアルコキシ基でもよい。また、Ｍｅはメチル基であり、ａとｂは０または１以上の整数であり、ａ＋ｂは１〜１，０００である。
エポキシ基含有基としては、下記一般式（７）（式中、Ｒ21，Ｒ22は炭素数１〜４のアルキレン基、ｋは０または１である。）で示される基、例えばグリシジル基、γ−グリシドキシプロピル基などが挙げられる。
【００６０】
【化２】
0003836774.tif 000005
【００６１】
アミノ変性シリコーン（Ｄ２）としては、前記一般式（１）において、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 の少なくとも一つが−Ｒ23−ＮＨ(Ｒ24ＮＨ)tＨ 基含有基（Ｒ23は炭素数１〜５のアルキレン基、Ｒ24は炭素数１〜４のアルキレン基、ｔは０〜３の整数である）であるもの等が挙げられる。残りはメチル基、炭素数２〜２０のアルキル基、フェニル基または炭素数１〜５のアルコキシ基でもよい。また、Ｍｅはメチル基であり、ａとｂは０または１以上の整数であり、ａ＋ｂは１〜１，０００である。
【００６２】
上記（Ｄ１）および（Ｄ２）で、炭素数２〜２０のアルキル基としては、前記一般式（２）のＲ5 におけるアルキル基として例示したもののうち、炭素数が上記範囲内のものが挙げられる。
炭素数１〜５のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−及びｉｓｏ−プロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。
炭素数１〜５（１〜４）のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、１，２−および１，３−プロピレン基、並びに１，２−、２，３−、１，３−および１，４−ブチレン基等が挙げられる。好ましくは１，３−プロピレン基である。
これら（Ｄ）の中で好ましいものは、アミノ変性シリコーン（Ｄ２）、とくにＭｗが５００〜２０，０００のアミノ変性シリコーンである。
【００６３】
本発明の油剤（非揮発分）中の、（Ｄ）の含有量はとくに限定されないが、好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００６４】
（Ａ）以外の膠着防止剤（Ｅ）としては、弾性繊維用油剤の膠着防止剤として通常用いられるものであればとくに限定されないが、炭素数５〜３０の高級脂肪酸金属塩（Ｅ１）、シリコーンレジン（Ｅ２）、ポリエーテル変性シリコーン（Ｅ３）、およびこれら以外の膠着防止剤（Ｅ４）が挙げられる。
【００６５】
（Ｅ１）としては、炭素数５〜３０（好ましくは１０〜２０）の高級脂肪酸の２価もしくは３価金属塩［アルカリ土類金属塩（カルシウム塩、マグネシウム塩等）およびアルミニウム塩等］等が挙げられる。上記高級脂肪酸の具体例としては、前記のＲ9 を構成する炭素数１〜３０の脂肪酸として例示したもののうち炭素数が５以上のものが挙げられる。
（Ｅ１）の具体例としては、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸アルミニウム、ミリスチン酸マグネシウム、ミリスチン酸カルシウム、ミリスチン酸アルミニウム、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウムである。
【００６６】
（Ｅ２）としては、例えば、分岐度の高い三次元構造の固体ポリマーすなわちシリコーンレジン［シリコーンハンドブック（伊藤邦雄編、日刊工業新聞社発行）、４６６〜５１５頁に記載のもの］が挙げられる。このうち好ましいものは、Ｍｗが１，０００〜１００，０００のメチルシリコーンレジン、およびＭｗが１，０００〜１００，０００のアミノ変性ポリオルガノシロキサンからなるレジンであり、さらに好ましくは、Ｍｗが１，５００〜３０，０００のメチルシリコーンレジンである。
【００６７】
（Ｅ３）としては、Ｋ粘度が１，５００ｍｍ2／ｓ以下で、前記一般式（１）において、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 の少なくとも一つがポリオキシアルキレン鎖含有基であるもの等が挙げられる。残りはメチル基、炭素数２〜２０のアルキル基、フェニル基または炭素数１〜５のアルコキシ基でもよい。ポリオキシアルキレン鎖含有基としては、一般式−Ａ1−Ｏ−(Ａ2−Ｏ)q−Ｒ25 で示される基（式中、Ｒ25は水素原子または炭素数１〜３０のアルキル基、Ａ1 は炭素数１〜５のアルキレン基、Ａ2 は炭素数１〜４のアルキレン基であり、同じでも異なっていてもよく、ブロック状でもランダム状でもよい。ｑは１〜１００の整数を表す。）、例えば、一般式          −(ＣＨ2)3−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)r(Ｃ3Ｈ6Ｏ)s−Ｄ（Ｄは水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基、ｒとｓはｒ＋ｓ＝１〜１００となる０以上の整数を示す。）で示される基が挙げられる。また、Ｍｅはメチル基であり、ａとｂは０または１以上の整数であり、ａ＋ｂは１〜１，０００である。なお、各置換基の例は、前記の（Ｄ）におけるものと同様である。
【００６８】
上記以外の膠着防止剤（Ｅ４）としては、例えば、粒子径が０．５μｍ以下のタルク、シリカおよびコロイダルアルミナ等の鉱物性固体微粒子；パラフィン（炭素数１８〜７０）、ポリエチレン（Ｍｗ＝３００〜１０，０００）等の２５℃以下で固状となるワックス；等が挙げられる。
これら（Ｅ）の中で好ましいものは（Ｅ２）および（Ｅ３）である。
【００６９】
本発明の油剤（非揮発分）中の、（Ｅ）の含有量は特に限定されないが、好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは０．１〜１０質量％である。また（Ｅ１）の含有量は、好ましくは０．５質量％以下である。
これらの添加剤は、弾性繊維の用途、例えばコアスパンヤーン、カバリング、エアーカバリング、丸編み、整経等によって、１種だけ使用したり、数種併用して使用することで最適な性能を付与することができる。
【００７０】
本発明の油剤には、さらに必要により公知の相溶化成分［例えばノニオン界面活性剤（例えば米国特許第４，３３１，４４７号および同第３，９２９，６７８号各明細書に記載のもの）；２−エチルヘキサノール、イソステアリルアルコール等の炭素数６〜２４の高級アルコール類等］を本発明の弾性繊維用油剤の性能を損なわない範囲で配合してよく、これらを配合することで油剤の経日安定性を向上させることができる。
また、さらに酸化防止剤（ヒンダードフェノール類、ヒンダードアミン類等）、紫外線吸収剤等、通常紡糸油剤に使用される成分を配合することができる。
これらの成分の本発明の油剤（非揮発分）中の配合量は、相溶化成分については、好ましくは０〜１０質量％、さらに好ましくは０．１〜７質量％であり、酸化防止剤および紫外線吸収剤については、好ましくは０〜３質量％、さらに好ましくは０．１〜１質量％である。
【００７１】
本発明の油剤の粘度（以下Ｌ粘度と略記）は、均一付着、ローラ巻き付き防止のために、２５℃で２〜１００ｍｍ2 ／ｓが好ましい。
Ｌ粘度は以下の方法で測定する。
［Ｌ粘度の測定方法］
試料油剤を２０ｇウベローデ粘度計に入れ、恒温水槽で２５±０．５℃に試料油剤を温調する。３０分後、ウベローデ法により粘度を測定する。
【００７２】
本発明の油剤の製造方法としては特に限定はなく、例えば、通常の撹拌設備（櫂型攪拌機、プロペラ式攪拌機等）および加熱設備（例えば０〜２００℃）が備わった配合槽に各成分を入れ４０〜１２０℃で混合する方法が挙げられる。
【００７３】
油剤の付与形態は、通常非含水の状態で使用することができるが、必要に応じて水乳化物として使用してもよい。
非含水の状態とは、そのまま（ストレート給油）、または希釈剤〔有機溶媒、低粘度（Ｌ粘度１ｍｍ2／ｓ未満）の鉱物油等〕で希釈して使用することができる。希釈比率は特に限定されないが、油剤の濃度［非揮発分の合計質量の濃度］は、希釈後の希釈油剤の全質量に基づいて、好ましくは１〜８０質量％、さらに好ましくは５〜７０質量％である。
有機溶剤としては、例えば、ヘキサンおよびペンタン等の脂肪族炭化水素；ジエチルエーテルおよびジプロピルエーテル等のエーテル；メタノール、エタノールおよびイソプロパノール等のアルコール；アセトン、メチルエチルケトンおよびメチルイソブチルケトン等のケトン；トルエンおよびキシレン等の芳香族炭化水素；ジメチルホルムアミドおよびジメチルスルホキシド等の高極性溶媒；クロロホルムおよび四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が挙げられる。
低粘度鉱物油としては、例えば、Ｌ粘度が１ｍｍ2 ／ｓ未満の流動パラフィンや精製スピンドル油が挙げられる。
【００７４】
水乳化物の場合は、公知の方法で乳化することができるが、例えば、本発明の油剤を必要に応じ乳化剤と混合し、水中に乳化することによって得ることができる。
乳化剤としては、油剤の成分の種類によっては特に加える必要はなく、例えば前記アニオン界面活性剤（Ｃ１）、前記ノニオン界面活性剤等が使用できる。
前記各成分に該当する以外の乳化剤を使用する場合の乳化剤の量は、乳化剤配合後の油剤（非揮発分）の全質量に基づいて、好ましくは０〜５０％である。
乳化機としては、攪拌機を備えた乳化槽やボールミル、ガウリンホモジナイザー、ホモディスパーおよびビーズミル等を用いることができる。
エマルションの濃度は特に限定されないが、油剤の濃度は、乳化後のエマルションの全質量に基づいて、好ましくは０．０１〜３０質量％、さらに好ましくは０．２〜２０質量％である。
【００７５】
本発明の油剤は弾性繊維の紡糸工程（例えば２００〜１，２００ｍ／分）において、紡出後、糸が巻き取られるまでの任意の位置で、ローラ給油やノズル給油等で糸に付与させることができる。給油する油剤の温度は、好ましくは１０〜８０℃、さらに好ましくは１５〜６０℃である。
本発明の油剤は、通常弾性繊維に対して、非揮発分として０．１〜１２（好ましくは０．５〜１０、さらに好ましくは１〜８）質量％付与させる。
【００７６】
本発明の油剤を適用できる弾性繊維としては、ポリウレタン弾性糸、ポリエステル弾性糸、ポリアミド弾性糸およびポリカーボネート弾性糸等が挙げられるが、とくにポリウレタン弾性糸に好適に使用できる。
本発明の油剤が適用できる弾性繊維の繊度は、特に限定されないが、好ましくは１０〜２５００ｄｔｘ、さらに好ましくは１１〜１８７０ｄｔｘである。
【００７７】
本発明の油剤で処理されてなる弾性繊維は、後加工工程（例えばエアースパンヤーン工程、カバーリング工程、エアーカバーリング工程、編み工程、整経工程、精錬工程、染色工程および仕上げ工程等）を経て最終製品に仕上げられる。
最終製品としては、衣料用［例えばパンティーストッキング、靴下、インナーファンデーション（ブラジャー、ガードル、ボディースーツ等）、アウターウェア（ジャケット、スラックス等）、スポーツウェア（水着、レオタード、スキーズボン等）］および産業資材用（例えば紙おむつ、ベルト等）等に広く適用できる。
【００７８】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、文中および表中の部は質量部（有効成分）、％は質量％を表す。
【００７９】
実施例１〜６および比較例１〜３
表１記載の組成および配合量（部）で、各成分をビーカーで配合して実施例１〜６と比較例１〜３の弾性繊維用油剤を調製した。
ポリウレタン弾性繊維の乾式紡糸法において、表１の油剤をローラ給油で油剤付着量がフィラメント質量に対し６％になるよう付与し、６００ｍ／分でチーズに巻き取り、４０Ｄのポリウレタン弾性繊維を得た。
さらに下記試験方法により、スカム発生防止性試験および膠着性試験を行なった。評価結果を表１に併記する。
【００８０】
＜試験方法＞
（１）スカム発生防止性試験
上記乾式紡糸法でポリウレタン弾性繊維を得る際の、スカム発生状態を肉眼で観察し、比較例１の飛散状態と比較し、次の基準で判定した。
−判定基準−
○：比較例１よりスカムが少ない
×：比較例１と同等、もしくは比較例１よりスカムが多い
【００８１】
（２）膠着防止性試験
巻き取ったチーズを２５℃で１週間エージングを行った繊維を用い、可変倍率（引き出し速度と巻き取り速度との比率の変更が可能）の引き出し巻き取り装置にかけ、５０ｍ／分の速度で糸を送り出した時、糸が膠着により巻き込まれずに巻き取ることのできる最低の速度倍率で示した。１．３以下が好ましい。
【００８２】
なお、表１における各成分は以下の通りである。
高重合ポリジメチルシロキサン（Ａ−１）：Ｘ−２１−７５０１Ｇ（Ｋ粘度：２２，０００ｍｍ2 ／ｓ；信越化学工業株式会社製）
界面活性剤（１）（Ｃ−２）：ラウラミドプロピルジメチルベタイン
界面活性剤（２）（Ｃ−３−１）：ラウラミドプロピルジメチルアミン・カルボキシ変性シリコーン（Ｘ−２２−３７１０：信越化学工業株式会社製）塩
界面活性剤（３）（Ｃ−３−２）：ジデシルジメチルアンモニウム・ラウリルアルコールＥＯ２．５モル付加物カルボキシメチル化塩
ポリエーテル変性シリコーン（Ｅ−３）：Ｌ−７００１（日本ユニカー株式会社製）
アミノ変性シリコーン（Ｄ−２）：ＫＦ−８００４（信越化学工業株式会社製）
ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）：ＳＨ−２００  １０ｃｓ（Ｋ粘度：５ｍｍ2／ｓ；東レ・ダウコーニング株式会社製）
鉱物油（Ｂ−２）：流動パラフィン６０Ｓ（Ｋ粘度：５ｍｍ2／ｓ；中央化成株式会社製）
ステアリン酸マグネシウム（Ｓ−Ｍ）
イソステアリルアルコール（Ｉ−Ａ）
【００８３】
【表１】
0003836774.tif 000006
【００８４】
表１から明らかなように、本発明の弾性繊維用油剤は比較例に比べて、スカム発生防止性および膠着防止性が共に優れていることが判る。
【００８５】
【発明の効果】
本発明の弾性繊維用油剤は従来の油剤に比べ、スカム発生防止性と糸同士の膠着防止性とが共に優れている。
上記効果を奏することから、本発明の弾性繊維用油剤を用いることにより、弾性繊維を紡糸から後加工工程に至るまで安定な操業性を保ちながら製造することが可能となり、工業的に極めて有用である。