(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及びワックス成分を含有してなり、
前記ワックス成分が、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて６０〜９０℃の温度領域に吸熱ピークを有し、ＧＰＣ法に基づく分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が１．５以下であり、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が５００以下の成分を実質的に含有しない第一のワックスと、
示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて１００〜１５０℃の温度領域に吸熱ピークを有し、ＧＰＣ法に基づく分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が５超２０以下である第二のワックス、及び、
示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて１５０〜１７０℃の温度領域に吸熱ピークを有し、ＧＰＣ法に基づく分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が１．１以上である第三のワックスの少なくともいずれかと、
を含有することを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
第一のワックスと第二のワックスと第三のワックスとを含有する請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
第一のワックスが下記一般式で表されるエステルワックスから選択され、第二のワックスがポリエチレンワックスから選択され、第三のワックスがポリプロピレンワックス及びポリエチレンとポリプロピレンとの共重合物ワックスから選択される請求項１又は２に記載の電子写真用トナー。
【化１】
0003852354.tif 000010
前記一般式において、ｎは３以上の整数を表す。
【請求項４】
エステルワックスの含有量が０．１〜５質量％であり、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス及びポリエチレンとポリプロピレンとの共重合物ワックスの含有量が０．１〜１質量％である請求項３に記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を、請求項１から４のいずれかに記載の電子写真用トナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を光定着させる光定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フラッシュ定着を行う電子写真法、静電記録法、磁気記録法等に好適に用いられる電子写真用トナー並びにそれを用いた電子写真用現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真方式における画像形成では、（１）感光体の帯電、（２）感光体の露光（潜像の形成）、（３）前記潜像のトナーによる現像、（４）トナーの転写材への転写及び（５）トナーの転写材への定着、等のプロセスが行われる。前記転写材に転写されたトナーの定着方法としては、加圧、加熱、あるいはこれらの併用によって前記トナーを溶融させた後、固化定着させる方法、光エネルギーを照射してトナーを溶融させた後、固化定着させる方法、等が挙げられるが、近時、これらの中でも、微細で高精細な画像を形成し得る点で、加圧や加熱による弊害のないオーブン定着、光を利用した光定着、などが注目を集めている。
【０００３】
即ち、これらの定着法においては、トナーの定着に際し、該トナーを加圧する必要がないため、定着ローラ等の場合に生ずるオフセット等の問題がなく、定着工程における画像解像度（再現性）の劣化が少ないという利点がある。また、熱源等により加熱する必要がないことから、電源を投入してから熱源（定着ローラなど）が所望の温度にまでプリヒートされるまで印字ができない等の問題が無く、電源投入直後から印字が可能であるという利点もある。更に、高温熱源を必要としないことから、装置内の温度上昇を適切に回避できる等の利点もあり、特に、光定着は、システムダウンにより定着器内において記録紙詰まりが生じた場合等であっても、熱源からの熱によって記録紙が発火してしまうこともない等の利点もある。
【０００４】
一般にカラートナーは光吸収効率が低く、黒トナーに比べ定着性が低下するため、赤外線吸収剤をトナーに添加することで定着性向上を図る技術が、例えば、特開昭６０−６３５４５号、特開昭６０−６３５４６号、特開昭６０−５７８５８号、特開昭６０−５７８５７号、特開昭５８−１０２２４８号、特開昭５８−１０２２４７号、特開昭６０−１３１５４４号、特開昭６０−１３３４６０号、特開昭６１−１３２９５９号、ＷＯ９９／１３３８２、特開２０００−１４７８２４号、特開平７−１９１４９２号、特開２０００−１５５４３９号、特開平６−３４８０５６号、特開平１０−３９５３５号、特開２０００−３５６８９号、特開平１１−３８６６６号、特開平１１−１２５９３０号、特開平１１−１２５９２８号、特開平１１−１２５９２９号、及び特開平１１−６５１６７号の各公報において多数提案されている。
【０００５】
しかし、これらの場合、トナーにおいて定着性と耐ボイド性とを両立することができないという問題があった。ここで、ボイドとは、フラッシュ定着を行う際に発生する特有の画像欠陥であり、印字部が抜ける現象である。このボイドは、フラッシュ定着の際、トナー最表面温度温度が５００℃程度まで熱せられるため、トナーが溶融しトナー中の混入空気が一挙に膨張しトナーが吹き飛ばされたり、トナーの表面張力によって溶融時にトナーが凝集する等により発生する。前記ボイドの発生を防止するためには、溶融時のトナー粘度が高いことが望まれるものの、定着性を向上させるためには、トナー粘度が低いトナーが望まれることから、定着性及び耐ボイド性を高次に両立することは困難であった。
【０００６】
ところで、トナー中にワックス類を含有させる技術は、ヒートロール定着方式による画像形成等において一般的に用いられており、例えば、特開昭５２−３３０４号公報、特開昭５２−３３０５号公報、及び特開昭５７−５２５７４号公報において開示されている。これらの技術においては、前記ワックス類は、ヒートロール用トナーの耐オフセット性向上のために用いられている。また、例えば、特公昭５２−３３０５号公報、特開昭５８−２１５６５９号公報、特開昭６２−１００７７５号公報、特開平４−１２４６７６号公報、特開平４−２９９３５７号公報、４−３６２９５３号公報、特開平５−１９７１９２号公報、及び、特開平８−３２１０２４４号公報等においては、低温領域から高温領域にかけて、よりワックス添加の効果を発揮させる目的で２種類以上のワックスを含有するトナーが開示されている。
しかしながら、これらの技術をフラッシュトナーにそのまま適用しても十分な効果が得られず、フラシュ定着システムにおいて、定着性及び耐ボイド性を高次に両立したトナーを得ることはできなかった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、定着性及び耐ボイド性を高次に両立し、高品質な画像を形成可能な電子写真用トナー並びに電子写真用現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。
＜１＞  結着樹脂及びワックス成分を含有してなり、
前記ワックス成分が、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて６０〜９０℃の温度領域に吸熱ピークを有し、ＧＰＣ法に基づく分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が１．５以下であり、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が５００以下の成分を実質的に含有しない第一のワックスと、
示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて１００〜１５０℃の温度領域に吸熱ピークを有し、ＧＰＣ法に基づく分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が５超２０以下である第二のワックス、及び、
示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて１５０〜１７０℃の温度領域に吸熱ピークを有し、ＧＰＣ法に基づく分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が１．１以上である第三のワックスの少なくともいずれかと、
を含有することを特徴とする電子写真用トナーである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（電子写真用トナー）
前記電子写真用トナーは、結着樹脂及びワックス成分を含有してなり、更に必要に応じて適宜選択した着色剤、赤外線吸収剤、帯電制御剤、その他の成分を含有してなる。
【００１０】
−結着樹脂−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ポリエステルが好適に挙げられる。
【００１１】
前記ポリエステルとしては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、原料としてソフトセグメントを用いずに形成されたものが好ましく、前記ソフトセグメントの含有量がモノマーユニットで２モル％未満であるポリエステルが特に好ましい。
前記ソフトセグメントを前記ポリエステルの原料として用いると、該ポリエステル合成時の反応速度が遅くなるため、未反応又は低分子のオリゴマーが生成し易く、フラッシュ定着時に臭気が発生することがある。なお、前記ポリエステルの合成時における原料配合の目安としては、原料の全モノマー中の該ソフトセグメント含有量が、２モル％以下であるのが好ましく、０モル％に近いことがより好ましい。
【００１２】
前記ソフトセグメントとは、炭素数５〜３０のアルキル基又はアルケニル基を意味する。該ソフトセグメントで置換された脂肪族ジカルボン酸類としては、例えば、ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、及び、ｎ−オクチルコハク酸、等が挙げられる。また、該ソフトセグメントで置換された脂肪族ジオール類としては、例えば、ｎ−ドデセニルエチレングリコールやｎ−ドデセニルトリエチレングリコール、等が挙げられる。
【００１３】
前記ポリエステルとしては、市販品を用いてもよいが、酸成分とアルコール成分とを原料に用いて適宜合成することができる。
【００１４】
前記酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、及び、これらの無水物、等が挙げられる。これらの中でも、テレフタル酸、イソフタル酸等が好ましい。
【００１５】
また、前記酸成分のほかに、前記ポリエステルに架橋を形成することを目的として三価以上のカルボン酸成分を用いてもよい。
前記三価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５ーベンゼントリカルボン酸、その他のポリカルボン酸、これらの無水物、等が挙げられる。
【００１６】
前記アルコール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、三価以上のアルコール成分も好適に挙げられる。
前記三価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、その他の三価以上のアルコール、等が挙げられる。
【００１７】
本発明においては、前記アルコール成分中、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を８０モル％以上用いるのが好ましく、９０モル％以上用いるのがより好ましく、９５モル％以上用いるのが特に好ましい。
前記アルコール成分中における前記ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の使用量が８０モル％未満であると、相対的に臭いの発生原因となるモノマー使用量が多くなることがある。
【００１８】
前記ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が好適に挙げられる。
【００１９】
一般式（１）
【化３】
0003852354.tif 000002
【００２０】
ただし、前記一般式（１）において、Ｒは、エチレン基又はプロピレン基を表す。ｘ及びｙは、各々１以上の整数を表す。
【００２１】
前記ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の具体例としては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、等が好適に挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が好ましい。
【００２２】
前記電子写真用トナーを画像形成プロセスにおいて光定着させる場合には、前記ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の中でも、前記一般式（１）において、ｘ及びｙが１でかつＲがエチレン基である化合物が、前記ポリエステルの原料としての前記アルコール成分中に６０モル％以上含まれるのが好ましく、８０モル％以上含まれるのがより好ましい。前記一般式（１）においてｘ及びｙが１でかつＲがエチレン基である化合物は、前記ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の中でも最も反応性が高いので、これを前記ポリエステルの合成の原料として用いれば、得られたポリエステル中に残存するモノマー、２量体、３量体等の含有量を低減できる点で有利である。
【００２３】
なお、得られたポリエステル中に残存するモノマー、２量体、３量体等を低減する方法としては、これらの反応促進剤を増量したり、得られたポリエステルをアルコール洗浄等する方法などが好適に挙げられる。
前記アルコール洗浄に用いるアルコールとしては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、エタノール、メタノール、イソルロピルアルコール等が高分子量のポリエステルを溶解させることなくモノマーや２量体等を容易に溶解可能である点で好ましい。該アルコールを用いて得られたポリエステルを洗浄すると、大幅に残存モノマーや２量体等を低減させることができる。
【００２４】
前記ポリエステルの合成の際には、合成反応を促進させるため、通常使用されているエステル化触媒、例えば、酸化亜鉛、酸化第一錫、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジラウレート、等を使用することができる。
【００２５】
また、前記結着樹脂としては、前記ポリエステル以外に、更に、スチレン−アクリル共重合体、スチレン−メタクリル共重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂、等を併用してもよい。
【００２６】
前記結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、５０〜７０℃程度が好ましい。
【００２７】
−ワックス成分−
前記ワックス成分としては、第一のワックスと、第二のワックス及び第三のワックスの少なくともいずれかとを含有し、更に必要に応じて適宜選択したその他のワックスを含有する。
【００２８】
前記第一のワックスは、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて６０〜９０℃の温度領域に吸熱ピークを有し、分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が１．５以下であり、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が５００以下の成分を実質的に含有しないワックスである。
【００２９】
前記ワックス成分に、前記第一のワックスが含有されていると、光定着されて形成された画像の定着強度が向上する。また、該第一のワックスは、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００以下の成分を実質的に含有しないため、光定着の際、ワックスの一部が昇華して臭気が発生したり、臭気を抑制するための脱煙フィルタの寿命が短くなる等の問題がない。
【００３０】
ここで、前記「重量平均分子量（Ｍｗ）が５００以下の成分を実質的に含有しない」とは、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００以下の成分の前記ワックス成分における含有量が１質量％以下であることを意味する。該重量平均分子量（Ｍｗ）が５００以下の成分の前記ワックス成分における含有量としては、０．８質量％以下であるのが好ましく、０．６質量％以下であるのがより好ましい。
【００３１】
前記第一のワックスにおける前記吸熱ピークの温度領域としては、画像の定着強度の点で、６５〜８５℃が好ましく、７０〜８０℃がより好ましい。
前記第一のワックスにおける前記分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））としては、画像の定着強度の点で、１．３以下が好ましく、１．１以下がより好ましい。
【００３２】
前記ＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークは、例えば、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計を用い、示差熱分析法によって以下のように測定することができる。即ち、示差熱分析測定装置（ＤＳＣ測定装置；ＤＳＣ−７（バーキンエルマー社製））を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２の測定方法に準じ、吸熱ピークのある温度を測定することができる。なお、測定試料は５〜２０ｍｇ（好ましくは１０ｍｇ）を精密に秤量し、これをアルミパン中に入れ、リフアレンスとして空のアルミパンを用い、１回昇温・降温させて前履歴を取った後、温度速度１０℃／ｍｉｎで昇温させた時に測定されるＤＳＣ曲線を用いる。
【００３３】
また、前記分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、例えば、以下のようにして測定することができる。即ち、前記分子量分布は、測定装置としてＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）を用い、カラムとしてＧＭＨ−ＨＴ３０ｃｍ２連（東ソ−社製）を用い、１３５℃で、ｏ−ジクロロベンゼン（０．１質量％アイオノール添加）溶媒を用い、流速１．０ｍｌ／ｍｉｎで、試料として０．１５質量％の試料を０．４ｍｌ注入して測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量較正曲線を用いて試料の分子量算出を行うことができる。更にＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式から導き出される換算式からポリエチレン換算することにより算出する。
【００３４】
前記第二のワックスは、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて１００〜１５０℃の温度領域に吸熱ピークを有し、分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が５超２０以下であるワックスである。
前記第三のワックスは、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて１５０〜１７０℃の温度領域に吸熱ピークを有し、分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が１．１以上であるワックスである。
【００３５】
前記ワックス成分に、前記第二のワックス及び前記第三のワックスの少なくともいずれかが含有されていると、光定着で定着させる画像形成により形成される画像の耐ボイド性が向上する。
前記第二のワックスは、分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が５超２０以下であるため、溶解等によりボイドが発生することも無く好ましい。前記第二のワックスの分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））としては、耐ボイド性の点で、５．５超１９．５以下が好ましく、６．０超１９．０以下がより好ましい。
前記第三のワックスとしては、分子量分布については特に制限はなく、分子量分布は広い程好ましい。
【００３６】
前記ワックス成分の具体例としては、例えば、エステルワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリプロピレンやポリエチレンとポリプロピレンとの共重合物、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、不飽和脂肪酸、飽和アルコール、多価アルコール、脂肪酸アミド、飽和脂肪酸ビスアミド、不飽和脂肪酸アミド、芳香族系ビスアミド、脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）、脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類、ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物、植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物、などが挙げられる。
【００３７】
前記不飽和脂肪酸としては、例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、及び、バリナリン酸等が挙げられる。前記飽和アルコールとしては、例えば、ステアリンアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、及び、更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類等が挙げられる。
前記多価アルコールとしては、例えば、ソルビトール等が挙げられる。
前記脂肪酸アミドとしては、例えば、リノール酸アミド、オレイン酸アミド、及び、ラウリン酸アミド等が挙げられる。
前記飽和脂肪酸ビスアミドとしては、例えば、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、及び、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等が挙げられる。
前記不飽和脂肪酸アミドとしては、例えば、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、及び、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド等が挙げられる。
前記芳香族系ビスビスアミドとしては、例えば、ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド等が挙げられる。
前記脂肪酸金属塩としては、例えば、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、及び、ステアリン酸マグネシウム等が挙げられる。
これらのワックス成分は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
前記ワックス成分としては、定着性及び耐ボイド性を高次に両立可能な点で、前記第一のワックス、前記第二のワックス、及び前記第三のワックスの総てを含有するのが好ましく、また、該第一のワックスが、下記一般式で表されるエステルワックスから選択され、前記第二のワックスが、ポリエチレンワックスから選択され、前記第三のワックスが、ポリプロピレンワックス及びポリエチレンとポリプロピレンとの共重合物ワックスから選択されるのが特に好ましい。
【化４】
Ｃ−［ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ３］４
前記一般式においては、ｎは３以上が好ましく、９以上がより好ましく、１４以上が特に好ましい。
【００３９】
前記第一のワックスが、前記一般式で表されるエステルワックスから選択され、前記第二のワックスがポリエチレンワックスから選択され、前記第三のワックスが、ポリプロピレンワックス及びポリエチレンとポリプロピレンとの共重合物ワックスから選択される場合、前記エステルワックスの前記電子写真用トナーにおける含有量としては、０．１〜５質量％が好ましく、前記ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス及びポリエチレンとポリプロピレンとの共重合物ワックスの前記電子写真用トナーにおける含有量としては、各々０．１〜１質量％が好ましい。
【００４０】
前記エステルワックスの含有量が、０．１質量％未満であると定着性を向上できないことがある一方、５質量％を超えるとボイドが発生し易いことがある。また、前記ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス及びポリエチレンとポリプロピレンとの共重合物の含有量が、各々０．１質量％未満であると耐ボイド性が十分でないことがある一方、１質量％を超えるとブロッキング性が悪化することがある。
前記エステルワックスと、前記ポリエチレンワックスと、前記ポリプロピレンワックス及びポリエチレンとポリプロピレンとの共重合物ワックスの少なくともいずれかとを３種併用すると、定着性及び耐ボイド性を高次に両立可能であり、高品質な画像が形成される点で有利である。
【００４１】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜公知のものの中から適宜選択することができ、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、シアン着色剤、ブラック着色剤等が挙げられ、具体的には、カーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、群青、ニグロシン染料、アニリンブルー、カルコオイルブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエロー、ローダミン６Ｃレーキ、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、マラカイトグリーン、マラカイトグリーンヘキサレート、オイルブラック、アゾオイルブラック、ローズベンガル、ナフトール、カーミン、キナクリドン、モノアゾ系染顔料、ジスアゾ系染顔料、トリスアゾ系染顔料、などが挙げられる。
【００４２】
前記イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物等が挙げられ、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２，１３，１４，１５，１７，６２，７４，８３，９３，９４，９５，１０９，１１０，１１１，１２８，１２９，１４７，１６８，１８０，１８５等が好適に挙げられる。
【００４３】
前記マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾール化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物等が挙げられ、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２，３，５，６，７，２３，４８：２，４８：３，４８：４，５７：１，８１：１，１２２，１４４，１４６，１６６，１６９，１７７，１８４，１８５，２０２，２０６，２２０，２２１，２５４等が好適に挙げられる。
【００４４】
前記シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が挙げられ、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，７，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，６０，６２，６６等が好適に挙げられる。
【００４５】
これらの着色剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、また、固溶体の状態で用いてもよい。
【００４６】
前記着色剤の前記電子写真用カラートナーにおける含有量としては、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましい。
【００４７】
−赤外線吸収剤−
前記赤外線吸収剤としては、７５０〜１２００ｎｍの近赤外領域に少なくとも１つ以上の強い光吸収ピークを有する材料であればよく、無機系赤外線吸収剤、有機系赤外線吸収剤のいずれであってもよい。
前記無機系赤外線吸収剤としては、例えば、酸化イッテルビウム、燐酸イッテルビウム等のランタノイド化合物、インジウムチンオキサイド、酸化錫、などが挙げられる。
前記有機系赤外線吸収剤としては、例えば、アミニウム化合物、ジイモニウム化合物、ナフタロシアニン系化合物、シアニン系化合物、ポリメチン系化合物、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
前記赤外線吸収剤の前記電子写真用トナーにおける含有量としては、０．１〜１．５質量％が好ましく、０．３〜１質量％がより好ましい。
前記含有量が、０．１質量％未満であると前記電子写真用トナーを定着できないことがある一方、１．５質量％を超えると形成される画像の色が濁ってしまうことがある。
【００４９】
−帯電制御剤−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、カリックスアレーン、ニグロシン系染料、四級アンモニウム塩、アミノ基含有のポリマー、含金属アゾ染料、サリチル酸の錯化合物、フェノール化合物、アゾクロム系化合物、アゾ亜鉛系化合物、トリフェニルメタン誘導体、ナフトーヤ酸亜鉛錯体、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、流動性向上剤、クリーニング活剤、磁性材料、定着助剤、金属石鹸、界面活性剤などが挙げられる。
【００５１】
前記流動性向上剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、白色粒子等の無機微粒子が挙げられる。
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ微粉末、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シリカ微粉末が好ましく、シリカ微粉末、チタン化合物、樹脂微粉及びアルミナ等の併用も好ましい。
前記流動性向上剤の前記電子写真用トナーにおける含有量としては、０．０１〜５質量％が好ましく、０．０１〜２．０質量％がより好ましい。
【００５２】
前記クリーニング活剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、ステアリン酸亜鉛等に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の微粒子粉末、などが挙げられる。
【００５３】
前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、などが挙げられる。特に、本発明の電子写真用トナーをカラートナーとする場合には、色調の点で、白色の磁性粉を用いるのが好ましい。
【００５４】
前記界面活性剤としては、例えば、非イオン性界面活性剤などが挙げられる。
【００５５】
本発明の電子写真用トナーにおいては、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００以下の成分の含有量としては、４質量％以下であるのが好ましく、３質量％以下がより好ましく、２質量％以下が更に好ましい。
前記含有量が、４質量％以下であると、結着樹脂自体の低分子量成分量が抑えられ、定着時の臭気発生が効果的に抑制される。
【００５６】
なお、前記重量平均分子量（Ｍｗ）が５００以下の成分の含有量は、以下のようにして測定することができる。即ち、前記電子写真用トナーを、テトラヒドロフランに溶解させ、０．２μｍメンブランフィルタによって濾過する。その後、ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー（株）製））を用い、示唆屈折によりテトラヒドロフランに溶解した前記電子写真用トナー成分の分子量分布を測定し、検量線から各分子量成分の比率を求めることにより、分子量５００以下の含有重量比を調べることができる。この測定の際、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（東ソー）（５００〜１０６）を２本連結したものを用い、充填剤として、スチレン・ジビニルベンゼンゲル主成分の充填剤を用い、ガードカラムとしてＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨ−Ｈ（東ソー）を用い、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、試料濃度０．１ｗ．ｔ．％テトラヒドロフランの条件で、検量線として、標準ポリスチレン（３７０−２８９０００）による３次式較正曲線を用いて行った。
【００５７】
前記電子写真用トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の方法の中から適宜選択することができるが、例えば、前記結着樹脂、前記ワックス成分、前記着色剤（顔料等）、前記赤外線吸収剤、前記帯電制御剤、前記磁性体等を、ボールミル、ヘンシェルミキサー等の混合装置を用いて混合した後、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダ等の熱混練装置を用いて溶融、捏和、及び練肉し、樹脂類を互いに相溶させた後、金属化合物、顔料、染料、及び、磁性体等を分散又は溶解させて、冷却固化し、その後、ジェットミル等の粉砕装置を用いて粉砕し、所望の粒径に分級することにより製造する機械的粉砕法等が挙げられる。この方法において、２種以上のワックス成分を含有させるためには、予めワックス同士をワックス溶融温度以上で攪拌しながら溶融混合し、冷却固化後、粉砕を行ってから添加する方法等が好ましが、トナー材料として、他の材料とトナー混練時に共混練してもよい。また、必要に応じて所望の添加剤をヘンシェルミキサー等の混合装置により充分混合してもよい。
【００５８】
本発明の電子写真用トナーは、電子写真方式の画像形成プロセスに用いられる電子写真用現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に好適であり、以下の本発明の電子写真用現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に特に好適である。
【００５９】
（電子写真用現像剤）
本発明の電子写真用現像剤は、本発明の電子写真用トナーを少なくとも含有してなり、適宜選択したその他の成分を含有してなる。
前記電子写真用現像剤は、前記電子写真用トナーからなる一成分現像剤であってもよいし、前記電子写真用トナーとキャリアとを含む二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命向上等の点で前記二成分現像剤が好ましい。
【００６０】
本発明の電子写真用現像剤は、単色の態様、２色乃至３色の態様、４色フルカラーの態様のいずれであってもよい。
【００６１】
−キャリア−
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【００６２】
前記芯材の材料としては、例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜１２０ｅｍｕ／ｇ）、フェライト等の高磁化材料が好ましく、トナーが穂立ち状態となっている感光体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよい、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
前記芯材の粒径としては、平均粒径（体積平均粒径（Ｄ５０））で、１０〜１５０μｍが好ましく、４０〜１００μｍがより好ましい。
前記平均粒径（体積平均粒径（Ｄ５０））が、１０μｍ未満であると、キャリア粒子の分布において、微粉系が多くなり、１粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがあり、１５０μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。
【００６４】
前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜公知の材料の中から選択することができるが、耐久性、長寿命性等の点で、例えばシリコーン樹脂、アクリル変性シリコーン系樹脂、フッ素変性シリコーン樹脂等のシリコーン樹脂類が好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法、例えば浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法等により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行なうこと等により形成することができる。
【００６５】
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、及び、セルソルブチルアセテート、などが挙げられる。
前記焼付としては、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法、などが挙げられる。
【００６６】
前記樹脂層の前記キャリアにおける割合（樹脂被覆量）としては、前記キャリア総量に対し、０．０１〜５．０質量％が好ましい。
前記割合（樹脂被覆量）が、０．０１質量％未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【００６７】
前記電子写真用現像剤が前記二成分現像剤である場合、前記キャリアの前記二成分現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、５０質量％超９９質量未満が好ましく、９０質量％超９７質量％未満がより好ましい（即ち、前記電子写真用トナーの前記二成分現像剤における含有量としては、１〜５０質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい）。
【００６８】
本発明の電子写真用現像剤は、磁性一成分現像方法、非磁性一成分現像方法、二成分現像方法等の公知の各種電子写真法による画像形成に好適に用いることができ、以下の本発明のプロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に特に好適に用いることができる。
【００６９】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、後述する本発明の画像形成装置に着脱可能な部品であり、静電潜像を担持させる静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有する。
前記現像手段は、本発明の前記電子写真用トナー乃至前記電子写真現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容された電子写真用トナー乃至電子写真用現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有する。したがって、特に後述する本発明の画像形成装置に装着することにより、定着性及び耐ボイド性に優れた高品質の画像を形成することができる。
【００７０】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明の画像形成方法は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を本発明の前記電子写真用現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を光定着させる光定着工程とを少なくとも含む。
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を本発明の前記電子写真用現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を光定着させる光定着手段とを少なくとも有する。
【００７１】
本発明の画像形成方法は、上述のように、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、光定着工程とを含み、必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程、などを含んでいてもよい。
本発明の画像形成装置は、上述のように、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、光定着手段とを有してなり、必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段、などを有していてもよい。
【００７２】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記光定着工程は前記光定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００７３】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（「光導電性絶縁体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ、材質等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体、などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコン等が好ましい。
【００７４】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【００７５】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【００７６】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００７７】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、本発明の前記電子写真用トナー乃至前記電子写真用現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を本発明の前記電子写真用トナー乃至前記電子写真用現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、前記電子写真用トナー乃至前記電子写真用現像剤を収容し、前記静電潜像に該電子写真用トナー乃至前記電子写真用現像剤を接触又は非接触的に付与する現像器を少なくとも有する。
【００７８】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよいが、例えば、前記電子写真用トナー乃至電子写真用現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
【００７９】
前記現像器内では、例えば、前記電子写真用トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該電子写真用トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記電子写真用トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該電子写真用トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体）の表面に該電子写真用トナーによる可視像が形成される。
【００８０】
前記現像器に収容させる現像剤は、本発明の前記電子写真用トナーを含む電子写真用現像剤であるが、該電子写真用現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。該電子写真用現像剤に含まれるトナーは、本発明の前記電子写真用トナーである。
【００８１】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、最下層可視像と上層可視像とを中間転写体上にこの順に転写して複合転写像を形成する第一転写工程と、該複合転写像における前記最下層可視像が記録媒体の直上に位置するように該複合転写像を記録媒体上に転写する第二転写工程とを含む態様が好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、最下層可視像と上層可視像とを中間転写体上にこの順に転写して複合転写像を形成する第一転写手段と、該複合転写像における前記最下層可視像が記録媒体の直上に位置するように該複合転写像を記録媒体上に転写する第二転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができる。
【００８２】
なお、前記転写の際、ブラックトナーについては、色重ねにおける色再現性とは関係ないことから、任意の順番で転写することができるが、墨入れという観点からは、最後に転写するのが好ましい。
【００８３】
前記転写手段（前記第一転写手段、前記第二転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有する。前記転写手段は、１つであってもよいし、２以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【００８４】
−光定着工程及び光定着手段−
前記光定着工程は、記録媒体に転写された可視像を光定着装置を用いて光定着させる工程であり、各色の電子写真用トナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色の電子写真用トナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
【００８５】
前記光定着の際の光エネルギー（「フラッシュエネルギー」と称することがある）としては、カラートナー１色当たり、１〜３Ｊ／ｃｍ２程度が好ましく、４色まとめて定着を行う場合には、２〜７Ｊ／ｃｍ２程度が好ましく、３〜５Ｊ／ｃｍ２程度がより好ましい。
前記光エネルギーが、前記数値範囲に満たないと、良好に定着できないことがある一方、前記数値範囲を超えると、トナーボイド、用紙の焦げ等が発生することがある。
【００８６】
前記光定着は、例えば、前記記録媒体に転写された前記可視像に対し光定着器を用いて光照射することにより行うことができ、前記光定着手段により行うことができる。
前記光定着手段は、赤外線を照射するフラッシュ定着器（フラッシュランプ）を少なくとも有する。前記光定着手段は、１つであってもよいし、２以上であってもよい。
前記フラッシュ定着器（フラッシュランプ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、赤外線ランプ、キセノンランプなどが好適に挙げられる。
【００８７】
前記光定着における前記光定着手段による発光波長としては、用いる赤外線吸収剤における吸収波長と近いのが好ましい。
前記フラッシュ定着器（フラッシュランプ）による発光の強度を示すフラッシュ光１回の単位面積当りの光エネルギー（Ｊ／ｃｍ２）は、次式（１）、
Ｓ＝（（１／２）×Ｃ×Ｖ２）／（ｕ×ｌ）／（ｎ×ｆ）、・・・・・式（１）
から算出することができる。
ただし、前記式（１）において、「ｎ」はランプ本数（本）を表し、「ｆ」は、点灯周波数（Ｈｚ）を表し、「Ｖ」は入力電圧（Ｖ）を表し、「Ｃ」はコンデンサ容量（μＦ）を表し、「ｕ」はプロセス搬送速度（ｍｍ／ｓ）を表し、「ｌ」は印字幅（ｍｍ）を表し、「Ｓ」はエネルギー密度（Ｊ／ｃｍ２）を表す。
【００８８】
なお、本発明においては、目的に応じて、前記光定着工程及び前記光定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、熱ローラ定着器などの公知の定着器を用いてもよい。
【００８９】
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００９０】
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【００９１】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記電子写真用カラートナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００９２】
前記制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００９３】
本発明の画像形成装置を用いて本発明の画像形成方法を実施した一例を図１を参照しながら説明する。図１に示すように、画像形成装置１００は、中間転写体１０と、ブラック現像ユニット２０と、シアン現像ユニット３０と、マゼンタ現像ユニット４０と、イエロー現像ユニット５０と、第一転写手段６０と、第二転写手段７０と、光定着手段８０と、クリーニング手段９０とを備える。
【００９４】
中間転写体１０は、回転ベルトであり、４つの回転ローラにより回転可能に張設されており、その外周部には、ブラック現像ユニット２０と、シアン現像ユニット３０と、マゼンタ現像ユニット４０と、イエロー現像ユニット５０と、第二転写手段７０とが、それぞれ中間転写体１０に対向するようにしてこの順に配置されている。中間転写体１０は、第二転写手段７０側からブラック現像ユニット２０方向に向かって回転する。なお、第二転写手段７０は転写帯電器であり、二次転写電位供給手段７２により駆動可能である。
【００９５】
中間転写体１０の内周部には、ブラック現像ユニット２０と、シアン現像ユニット３０と、マゼンタ現像ユニット４０と、イエロー現像ユニット５０とに対向するようにして、４つの第一転写手段６０が配置されている。なお、第一転写手段６０は転写帯電器であり、一次転写電位供給手段６２により駆動可能である。
ブラック現像ユニット２０と、シアン現像ユニット３０と、マゼンタ現像ユニット４０と、イエロー現像ユニット５０とは、それぞれ、帯電手段１と、露光手段２と、静電潜像担持体（感光体）３と、現像手段４とを備えた現像器である。この内、静電潜像担持体（感光体）３は中間転写体１０の外周部に対向して配置されている。そして、この静電潜像担持体（感光体）３の周囲に静電潜像担持体（感光体）３に対向するようにして帯電手段１と、露光手段２と、現像手段４とが配置されている。
【００９６】
画像形成装置１００においては、以下のようにして画像を形成することができる。先ず、ブラック現像ユニット２０において、帯電手段１が静電潜像担持体（感光体）３の表面を一様に帯電する。次に露光手段２が静電潜像担持体（感光体）３の表面を、形成すべきブラック像と同じ像様に露光を行う。すると、静電潜像担持体（感光体）３上にブラック静電潜像が形成される。次に、現像手段４が、そこに収容されたブラックトナーを該ブラック静電潜像上に付与することによりこれを現像してブラック可視像を形成する。
【００９７】
次に、シアン現像ユニット３０において、帯電手段１が静電潜像担持体（感光体）３の表面を一様に帯電する。次に露光手段２が静電潜像担持体（感光体）３の表面を、形成すべきシアン像と同じ像様に露光を行う。すると、静電潜像担持体（感光体）３上にシアン静電潜像が形成される。次に、現像手段４が、そこに収容されたシアントナーを該シアン静電潜像上に付与することによりこれを現像してシアン可視像を形成する。
【００９８】
次に、マゼンタ現像ユニット４０において、帯電手段１が静電潜像担持体（感光体）３の表面を一様に帯電する。次に露光手段２が静電潜像担持体（感光体）３の表面を、形成すべきマゼンタ像と同じ像様に露光を行う。すると、静電潜像担持体（感光体）３上にマゼンタ静電潜像が形成される。次に、現像手段４が、そこに収容されたマゼンタトナーを該マゼンタ静電潜像上に付与することによりこれを現像してマゼンタ可視像を形成する。
【００９９】
次に、イエロー現像ユニット５０において、帯電手段１が静電潜像担持体（感光体）３の表面を一様に帯電する。次に露光手段２が静電潜像担持体（感光体）３の表面を、形成すべきイエロー像と同じ像様に露光を行う。すると、静電潜像担持体（感光体）３上にイエロー静電潜像が形成される。次に、現像手段４が、そこに収容されたイエロートナーを該イエロー静電潜像上に付与することによりこれを現像してイエロー可視像を形成する。
【０１００】
そして、ブラック現像ユニット２０、シアン現像ユニット３０、マゼンタ現像ユニット４０、イエロー現像ユニット５０における各静電潜像担持体（感光体）３上に形成されたブラック可視像、シアン可視像、マゼンタ可視像及びイエロー可視像が、第一転写手段６０による転写電位の作用により、この順に中間転写体１０上に順次転写され積層されて、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローによるフルカラーの転写像が形成される。
【０１０１】
次に、前記転写像が、第二転写手段７０による転写電位の作用により、この順に記録媒体上に一度に転写されて、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローによるフルカラーの転写像が記録媒体上に形成される。なお、このとき、該転写像においては、記録媒体側から、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの順にトナーが積層されている。
【０１０２】
そして、記録媒体上に形成された前記転写像は、光定着手段８０のところまで搬送され、そこで光定着手段８０から光の照射を受けて、溶融し、記録媒体上に光定着される。こうして、記録媒体上には前記複合転写像が強固に定着されて、該複合転写像によるフルカラー画像が形成される。
なお、中間転写体１０上に残留するトナーは、クリーニング手段９０としてのクリーニングブレードによって除去される。
【０１０３】
本発明の画像形成装置又は画像形成方法によると、定着性及び耐ボイド性を高次に両立しつつ、高品質な画像を効率良く形成することができる。
【０１０４】
【実施例】
以下、本発明の実施例及び比較例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
（ポリエステルＡ〜Ｃの合成）
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２５モル、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２５モル、テレフタル酸２５モル、イソフタル酸２５モル、及び５．０ｇのジブチル錫オキシドをガラス製の４つ口フラスコに入れ、温度計、ステンレス製撹拌棒、流下式コンデンサー、及び、窒素導入管を取り付け、マントルヒーター中で窒素気流下、２２０℃にて１５時間、２４０℃にて１５時間、更に同温度で６０ｍｍＨｇの減圧にて２時間反応させて反応を終了し、表１に示す組成のポリエステルＡ〜Ｃを合成した。
【０１０５】
【表１】
0003852354.tif 000003
【０１０６】
（実施例１〜１６及び比較例１〜１４）
−電子写真用トナーの製造−
表２〜４に基づき、各トナー組成物をヘンシェルミキサーに投入し、予備混合を行った後、強く脱気しながらエクストルーダにより混練し、次いでハンマーミルにて粗粉砕し、ジェットミルにて微粉砕した後、気流分級機にて分級を行い、体積平均粒径（Ｄ５０）が８．５±０．５μｍの着色微粒子を得た。次いで、疎水性シリカ微粒子（Ｒ９７４  日本エアロジル社製）の０．５質量部をヘンシェルミキサーで外添処理することにより、各電子写真用トナーを製造した。
【０１０７】
−画像の形成−
得られた各電子写真用トナーを、図１に概略的に示した構成のＧＬ８３００プリンタ（富士通（株）製）を用いて普通紙（ＮＩＰ−１５００ＬＴ、小林記録紙（株）製）上に画像形成を行った。
なお、図１に概略的に示した画像形成装置１００における光定着手段８０として、フラッシュプリンタＰＳ２１６０（富士通（株）製）におけるフラッシュ（フラッシュランプ）定着器を用いた。また、該フラッシュ（フラッシュランプ）定着器の発光波形を図２に示した。該フラッシュ（フラッシュランプ）定着器の光エネルギーは３．５Ｊ／ｃｍ２であった。
【０１０８】
＜定着性評価（テープ剥離試験）＞
前記各画像が形成された普通紙上の画像ステータスＡ濃度を測定した。次いで、普通紙のトナー像上に剥離テープ（商品名「スコッチメディングテープ」（住友３Ｍ社製））を粘着させた後、該剥離テープを剥離し、剥離後の普通紙上のステータス濃度を再度測定し、剥離テープを剥離する前の普通紙上の画像印字濃度を１００とした場合の、剥離後の普通紙上の画像印字濃度（％）を、トナー定着率とし、下記評価基準に従い評価した。
・定着率が７０％未満である場合・・・・・・・・×
・定着率が７０％以上８０％未満である場合・・・△
・定着率が８０％以上９０％未満である場合・・・○
・定着率が９０％以上である場合・・・・・・・・◎
なお、ステータス濃度の測定には、分光計（９３８  Ｓｐｅｃｔｒｏｄｅｎｔｉｔｏｍｅｔｅｒ（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製））を用いた。下記評価基準において、実用レベルは８０％以上である。結果を表２〜４に示した。
【０１０９】
＜ボイドの評価＞
得られた各画像に対し、光学顕微鏡を用いて観察し、下記評価基準により評価した。結果を表２〜４に示した。
・明らかにボイドが発生していると観察される場合・・・×
・標準条件（トナー付着量が０．６ｍｇ／ｃｍ２）でボイドが少し観察されるが、目視では確認できない場合・・・△
・標準条件（トナー付着量が０．６ｍｇ／ｃｍ２）でボイドが観察されない場合・・・○
・トナー付着量が０．９ｍｇ／ｃｍ２以上であっても、ボイドが観察されない場合・・・◎
【０１１０】
＜光定着時の臭気評価＞
前記画像の形成の際に発生する臭気を、１０名のパネラーにより官能評価してもらい、以下の評価基準により評価した。結果を表２〜４に示した。
・８名以上が無臭であると評価した場合・・・◎
・６〜７名が無臭であると判断した場合・・・○
・５名以下が無臭であると判断した場合・・・×
【０１１１】
＜解像性評価＞
形成された画像について、２成分現像特有のブラシマークの有無を調査し、以下の評価基準により解像性を評価した。結果を表２〜４に示した。
・顕微鏡で観察してもブラシマークが観察されない場合・・・◎
・目視で観察してもブラシマークが観察されない場合・・・・○
・目視で観察するとブラシマークが若干観察される場合・・・△
【０１１２】
【表２】
0003852354.tif 000004
【０１１３】
【表３】
0003852354.tif 000005
【０１１４】
【表４】
0003852354.tif 000006
【０１１５】
なお、表２〜４で使用したワックスの詳細を表５に、顔料の詳細を表６に、各々示した。また、赤外線吸収剤は、ニッケル錯体（商品名；ＳＩＲ−１３０、三井化学社製、最大吸収波長（ｎｍ）；８５５ｎｍ、色調；茶色）を用いた。
【０１１６】
【表５】
0003852354.tif 000007
【０１１７】
表５において、「ＷＥＣ−４」の化学構造は、Ｃ［ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ２）１４−ＣＨ３］４であり、「ＷＥＰ−５Ｆ」の化学構造は、Ｃ［ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ２）２０−ＣＨ３］４であり、ワックスＢ−４における「２００Ｐ／８００Ｐ＝１／１」は、２００Ｐと８００Ｐ（三井化学社製）との一対一ブレンド品であり、ワックスＢ−７における「２００Ｐ／ＮＬ９００Ｐ＝１／１」は、２００ＰとＮＬ９００Ｐとの一対一ブレンド品であり、「２００Ｐ／Ｃ−１０＝１／１」は、２００ＰとＣ−１０との一対一ブレンド品である。
【０１１８】
【表６】
0003852354.tif 000008
【０１１９】
表４から、比較例２〜７で評価されるように、定着性に関しては、融点が９０℃以下のワックス（即ち、ＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、０〜９０℃にピークを有するワックス）によって向上する（比較例２〜５、比較例７）ものの、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００以下の成分比率の高いワックスを用いた場合（比較例２〜３）、及び、分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が１．５を超えるワックスを用いた場合（比較例７）には、光定着時に、昇華による用紙の汚れ、装置汚染、臭気の発生等が観られた。また、ボイドは何れの電子写真用トナーにおいても観られた。
【０１２０】
表２から、融点が９０℃以下で、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００以下の成分比率が低く、分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が１．５以下であるワックスと、融点が１００〜１５０℃のワックスを併用した場合（実施例１〜４、比較例８〜１１、比較例１２〜１４）、融点が１００〜１５０℃のワックスとして、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５〜２０のものを用いた場合（実施例１〜４）に、定着性及び耐ボイド性のいずれも優れることが判った。
【０１２１】
表３から、融点が９０℃以下で、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００以下の成分比率が低く、分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が１．５以下であるワックスと、融点が１５０℃以上のワックスとを併用して評価したところ、融点が１５０℃以上のワックスにおける分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）に関係なく、耐ボイド性に優れていた（実施例５〜６）。
融点が９０℃以下で、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００以下の成分比率が低く、分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が１．５以下であるワックスと、融点が１００〜１５０℃で、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５〜２０のワックスと、融点が１５０〜１７０℃のワックスとを併用して評価したところ、ヒートロールと同等の優れた画質が得られた（実施例７）。
結着樹脂として、ソフトセグメント含有品を用いた場合には、定着性及び耐ボイド性は優れていたものの、残留モノマーにより、若干臭気が発生した（実施例８〜９）。
融点が９０℃以下で、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００以下の成分比率が低く、分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が１．５以下であるワックスの含有量に関しては、含有量が０．１質量％では定着性がやや劣る結果となっており（実施例１０）、また、含有量が５質量％ではトナー流動性が悪く、画像が乱れ、解像性が低下していた（実施例１２）。
融点が１００〜１５０℃で、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５〜２０であるワックスの含有量に関しては、含有量が０．１質量％では耐ボイド性がやや劣っており（実施例１３）、２質量％では、トナー流動性が悪く、画像が乱れ、解像性が低下していた（実施例１４）。また、トナーの製造時の収率も１０％程度低下していた。
実施例１〜１４と異なる顔料を用いた実施例１５〜１６においても、定着性及び耐ボイド性に優れ、良好な結果であった。
【０１２２】
ここで、本発明の好ましい態様を付記すると、以下の通りである。
（付記１）  結着樹脂及びワックス成分を含有してなり、
前記ワックス成分が、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて６０〜９０℃の温度領域に吸熱ピークを有し、分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が１．５以下であり、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が５００以下の成分を実質的に含有しない第一のワックスと、
示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて１００〜１５０℃の温度領域に吸熱ピークを有し、分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が５超２０以下である第二のワックス、及び、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて１５０〜１７０℃の温度領域に吸熱ピークを有し、分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が１．１以上である第三のワックスの少なくともいずれかとを含有することを特徴とする電子写真用トナー。
（付記２）  第一のワックスと第二のワックスと第三のワックスとを含有する付記１に記載の電子写真用トナー。
（付記３）  第一のワックスにおける、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００以下の成分の含有量が１．０質量％以下である付記１又は２に記載の電子写真用トナー。
（付記４）  第三のワックスにおける分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が２．０以上である付記１から３のいずれかに記載の電子写真用トナー。
（付記５）  重量平均分子量（Ｍｗ）が５００以下の成分の含有量が４質量％以下である付記１から４のいずれか記載の電子写真用トナー。
（付記６）  第一のワックスが下記一般式で表されるエステルワックスから選択され、第二のワックスがポリエチレンワックスから選択され、第三のワックスがポリプロピレンワックス及びポリエチレンとポリプロピレンとの共重合物ワックスから選択される付記１から５のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【化５】
Ｃ−［ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ３］４
前記一般式において、ｎは３以上の整数を表す。
（付記７）  エステルワックスの含有量が０．１〜５質量％であり、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス及びポリエチレンとポリプロピレンとの共重合物ワックスの含有量が０．１〜１質量％である付記６に記載の電子写真用トナー。
（付記８）  結着樹脂がポリエステル樹脂から選択される付記１から７のいずれかに記載の電子写真用トナー。
（付記９）  ポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を原料アルコール成分中の８０モル％以上用いて得られた付記８に記載の電子写真用トナー。
（付記１０）  ポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を原料アルコール成分中の９５モル％以上用いて得られた付記８に記載の電子写真用トナー。
（付記１１）  ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物が、下記構造式で表される付記９又は１０に記載の電子写真用トナー。
【化６】
0003852354.tif 000009
但し、前記一般式（１）において、Ｒは、エチレン基又はプロピレン基を表す。ｘ及びｙは、各々１以上の整数を表す。
（付記１２）  ポリエステル樹脂におけるソフトセグメントの含有量が、モノマーユニットで２モル％未満である付記８から１１のいずれかに記載の電子写真用トナー。
（付記１３）  赤外線吸収剤を含む付記１から１２のいずれかに記載の電子写真用トナー。
（付記１４）  赤外線吸収剤の含有量が０．１〜１．５質量％である付記１３に記載の電子写真用トナー。
（付記１５）  付記１から１４のいずれかに記載の電子写真用トナーを含むことを特徴とする電子写真用現像剤。
（付記１６）  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、付記１から１４のいずれかに記載の電子写真用トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
（付記１７）  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を、付記１から１４のいずれかに記載の電子写真用トナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を光定着させる光定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置。
（付記１８）  光定着工程における光定着の際の光エネルギーが２〜７Ｊ／ｃｍ２である付記１７に記載の画像形成装置。
（付記１９）  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を、付記１から１４のいずれかに記載の電子写真用トナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を光定着させる光定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。
（付記２０）  電子写真用トナーが、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの４色フルカラーである付記１９に記載の画像形成方法。
【０１２３】
【発明の効果】
本発明によると、従来における諸問題を解決することができ、定着性及び耐ボイド性を高次に両立し、高品質な画像を形成可能な電子写真用トナー並びに電子写真用現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置を用いて実施した本発明の画像形成方法の一例を示す概略説明図である。
【図２】図２は、フラッシュ定着器の発光波形を示すグラフである。
【符号の説明】
１        帯電手段
２        露光手段
３        静電潜像担持体（感光体）
４        現像手段
１０      中間転写体
２０      ブラック現像ユニット
３０      シアン現像ユニット
４０      マゼンタ現像ユニット
５０      イエロー現像ユニット
６０      第一転写手段
６２      一次転写電圧供給手段
７０      第二転写手段
７２      二次転写電圧供給手段
８０      光定着手段
９０      クリーニング手段
【図１】
0003852354.tif 000011
【図２】
0003852354.tif 000012