(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量で，Ｃ：０．０５〜０．１５％，Ｓｉ：０．１０超〜０．４５％，Ｍｎ：０．２０〜０．６５％，Ｐ：０．０１５〜０．１００％，Ｃｕ：１．００〜２．００％，Ｎｉ：０．５０〜１．５０％を含有し，残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる冷間鍛造性に優れた時効硬化用棒鋼。
【請求項２】
重量で，Ｃ：０．０５〜０．１５％，Ｓｉ：０．１０超〜０．４５％，Ｍｎ：０．２０〜０．６５％，Ｐ：０．０１５〜０．１００％，Ｃｕ：１．００〜２．００％，Ｎｉ：０．５０〜１．５０％を含有し，さらに，Ｓ：０．００５〜０．０８０％，Ｔｅ：０．００３〜０．０４０％，Ｐｂ：０．００５〜０．３００％，Ｂｉ：０．００５〜０．２００％，Ｃａ：０．０００５〜０．００５０％から選んだ１種または２種以上を含有し，残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる冷間鍛造性に優れた時効硬化用棒鋼。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，冷間鍛造性に優れるとともに，熱処理ひずみや表面の酸化等を発生させることなく，すなわち冷間鍛造の利点を損なうことなく，中炭素鋼の調質材と同等の高い強度を得ることができる冷間鍛造用鋼に関する。
【０００２】
【従来の技術】
非調質鋼を熱間鍛造した部材や中炭素鋼を熱間鍛造した後に焼入焼戻しを行った部材は機械的性質や強度に優れるため，機械構造部材として多く使用されている。しかし，重量精度や寸法・形状精度が問題となる部品に対しては，焼入焼戻し後や熱間鍛造後に機械加工が必要になるため，部品の製造コストが高い。これに対して，冷間鍛造により成形された部材は重量精度，寸法・形状精度および表面肌が良好であるという特長を有するため，機械加工を省略もしくは簡略化可能であるが，中炭素鋼や非調質鋼は冷間加工性が悪いため冷間鍛造コストが高く，機械加工コストの低減を考慮しても部品の製造コストの低減を期待できない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
冷間鍛造は重量や寸法精度の向上による機械性能の向上や機械加工工程の簡略化に貢献するとともに，作業環境も熱間鍛造に比べて良好であるため，従来適用されていなかった分野であるところの熱間鍛造部材の製造工程を代替することが望まれる。しかし，冷間鍛造時の変形抵抗の増大や鍛造割れの発生の観点から，冷間鍛造ままで得られる強度には限界があるとともに，加工硬化による強化では疲労強度が硬度の上昇に追従せず，機械構造用部材として十分な疲労強度が得られない。したがって，冷間鍛造後に焼入れ等の変態を伴う熱処理を行う必要があり，冷間鍛造材の特長のひとつである形状精度や表面性状を損なう。すなわち，冷間鍛造材の特長と調質鋼の強度を両立することは困難であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の発明者は低炭素鋼の冷間鍛造後の強度および冷間鍛造性におよぼす化学成分，特に時効析出元素の影響を調査した結果，以下のようなことを見出した。
【０００５】
１％以上のＣｕを含有する低炭素鋼は，冷間鍛造後に変態点以下の温度で時効することにより比較的短時間で析出硬化を示し，中炭素鋼調質材と同等の強度が得られる。この熱処理は，変態点以下の温度であるため，冷間鍛造品の形状精度や表面性状を劣化させない。また，熱間加工後の冷却過程ではＣｕの析出が顕著でないため，冷間鍛造前に溶体化処理や焼鈍などの費用のかかる熱処理をする必要がない。したがって，冷間鍛造性と中炭素鋼の調質材並みの強度の両立とともに熱処理コストの低減も可能である。
【０００６】
このようなＣｕ添加鋼を製造する場合，Ｃｕの存在による熱間加工性の劣化が問題となる。特に棒鋼圧延では１０００℃付近の温度域で発生する円周方向の表面割れが鋼材の表面品質を著しく劣化させ，冷間鍛造における割れを誘発する場合が多い。そこで発明者は，このようなＣｕ添加棒鋼の圧延に特有の現象におよぼす合金元素の影響をさらに詳しく調べた結果，以下のようなことを見出した。
【０００７】
１０００℃近傍で発生する円周方向表面亀裂は，熱間圧延時にＣｕの濃化した溶融層がスケール直下に生成し，引張応力を付与された粒界に侵入することにより起こるものである。
【０００８】
ＮｉはＣｕと同様にスケール直下に濃化し，Ｃｕ濃化層の融点を上昇させる元素であり，これによりＣｕ起因の円周方向表面亀裂を抑制する効果がある。ただし，Ｃｕと同量以上のＮｉの添加が必要であり，素材硬度の上昇による冷間鍛造性の劣化や製鋼原料コストの上昇が起こる。
【０００９】
Ｐは粒界に偏析しやすい元素であり，連続鋳造鋳片やインゴットの初期圧延などの１２００℃以上の熱間加工における延性を低下させる元素であるが，Ｃｕ添加鋼の１０００℃近傍で発生する円周方向表面亀裂に対しては，その抑制に効果がある。ただし，Ｐ単独でこれを防止しようとすると，多量のＰの添加が必要になり，１２００℃以上の分塊圧延が困難になる。Ｃｕの１／２程度のＮｉと共にＰを添加することにより，広範囲な温度域における熱間加工性と表面品質を確保することが可能である。
【００１０】
すなわち，本発明は，重量で，Ｃ：０．０５〜０．１５％，Ｓｉ：０．１０超〜０．４５％，Ｍｎ：０．２０〜０．６５％，Ｐ：０．０１５〜０．１００％，Ｃｕ：１．００〜２．００％，Ｎｉ：０．５０〜１．５０％を含有し，残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる冷間鍛造性に優れた時効硬化用棒鋼であり（請求項１），さらに必要に応じて，Ｓ：０．００５〜０．０８０％，Ｔｅ：０．００３〜０．０４０％，Ｐｂ：０．００５〜０．３００％，Ｂｉ：０．００５〜０．２００％，Ｃａ：０．０００５〜０．００５０％から選んだ１種または２種以上を含有する冷間鍛造性に優れた時効硬化用棒鋼である。（請求項２）
【００１１】
本発明の請求範囲の限定理由について以下に説明する。
【００１２】
Ｃ：０．０５〜０．１５％
Ｃは鋼材の強度を向上する元素であるが，０．０５％未満ではその効果が小さく，０．１５％を越えると冷間鍛造時の割れ発生確率が高くなる。よって，Ｃの含有量は０．０５〜０．１５％とする。
【００１３】
Ｓｉ：０．１０超〜０．４５％
Ｓｉは固溶強化により鋼材の強度を向上する元素であるが，０．１０％以下ではその効果が小さく，０．４５％を超えるとフェライトの延性が低下し，冷間鍛造時の割れ発生確率が高くなる。よって，Ｓｉの含有量は０．１０超〜０．４５％とする。
【００１４】
Ｍｎ：０．２０〜０．６５％
Ｍｎは熱間加工性を向上する元素であり，Ｃｕによる表面割れを抑制するが，０．２０％未満では効果が小さく，０．６５％を越えると冷間鍛造時の変形抵抗が顕著に増大する。よって，Ｍｎの含有量は０．２０〜０．６５％とする。
【００１５】
Ｐ：０．０１５〜０．１００％
ＰはＣｕ添加鋼の１０００℃近傍で発生する円周方向表面亀裂の発生を抑制する元素であるが，０．０１５％未満では効果が小さく，０．１００％を超えると１２００℃以上の熱間加工性が著しく劣化する。よって，Ｐの含有量は０．０１５〜０．１００％とする。尚Ｐは好ましくは０．０３１％以上である。
【００１６】
Ｃｕ：１．００〜２．００％
Ｃｕは冷間鍛造に続く時効処理により析出し，冷間鍛造材の強度を向上する元素であるが，含有量が１．００％未満では効果が小さく，また，２．００％を越えると熱間加工性を著しく劣化させる。よって，Ｃｕの含有量は１．００〜２．００％とする。
【００１７】
Ｎｉ：０．５０〜１．５０％
ＮｉはＣｕによる熱間加工性の劣化を防止する元素であるが，含有量が０．５０％未満では効果がなく，また，１．５０％を越えると被削性が顕著に劣化する。よって，Ｎｉの含有量は０．５０〜１．５０％とする。
【００１８】
Ｓ：０．００５〜０．０８０％
Ｓは被削性を改善する元素であり，必要に応じて添加されるが，０．００５％未満では効果がなく，０．０８０％を越えると冷間鍛造性が劣化する。よって，Ｓの含有量は０．００５〜０．０８０％とする。
【００１９】
Ｔｅ：０．００３〜０．０４０％
Ｔｅは被削性を改善する元素であり，必要に応じて添加されるが，０．００３％未満では効果がなく，０．０４０％を越えると冷間鍛造性が劣化する。よってＴｅの含有量は０．００３〜０．０４０％とする。
【００２０】
Ｐｂ：０．００５〜０．３００％
Ｐｂは鋼の被削性を改善する元素であり，必要に応じて添加されるが，０．００５％未満では効果小さく，また，０．３００％を越えると冷間鍛造性が劣化する。よって，Ｐｂの含有量は０．００５〜０．３００％とする。
【００２１】
Ｂｉ：０．００５〜０．２００％
Ｂｉは切削加工時の切屑破砕性を向上する元素であり，必要に応じて添加されるが，０．００５％未満では効果がなく，また，０．２００％を越えると冷間鍛造性が劣化する。よって，Ｂｉの含有量は０．００５〜０．２００％とする。
【００２２】
Ｃａ：０．０００５〜０．００５０％
Ｃａは酸化物の組成を制御することにより被削性を改善する元素であり，必要に応じて添加されるが，０．０００５％未満では効果が小さく，また，０．００５０％を越えると硬質のＣａＳが生成して被削性が劣化する。よって，Ｃａの含有量は０．０００５〜０．００５０％とする。
【００２３】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を説明する。表１に示す化学組成の鋼をアーク炉で溶製後，熱間圧延により直径３５ｍｍの丸棒を製造した。発明鋼１および発明鋼２は本発明の第１の発明に該当し，発明鋼３〜８は第２の発明に該当する鋼である。また，比較鋼ＡはＪＩＳ炭素鋼Ｓ４５Ｃであり，比較鋼Ｂは第一の発明に対してＰを添加しない比較鋼である。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
熱間圧延状態の表面割れの発生頻度を評価するため，直径３５ｍｍ，長さ１００ｍｍの丸棒をそれぞれ１０箇所から採取し，中心を通る縦断面で切断し，断面における深さ０．５ｍｍ以上の表面亀裂の数を計測した。また，冷間鍛造性を評価するため，長さ５０ｍｍに切断後，圧延表面肌のまま軸方向に種々の圧縮率で冷間鍛造し，円筒面を倍率２０倍の実体顕微鏡で観察し，割れの有無を判定した。さらに，発明鋼１〜８および比較鋼Ｂについては，時効処理材の強度を評価するため，直径２０ｍｍ長さ１００ｍｍに機械加工した後，軸に垂直な方向すなわち直径方向に５０％の圧縮率の冷間鍛造を無潤滑で行い，この冷間鍛造材に，５００℃で１時間保持の時効処理を行った後，軸心部から，試験部直径３ｍｍの引張試験片を機械加工により採取した。比較鋼Ａについては，直径２０ｍｍ長さ１００ｍｍの機械加工材に８５０℃１時間保持後水冷の焼入れおよび５５０℃に１時間保持後水冷の焼戻しを行い，軸心部から試験片を採取した。
【００２６】
熱間圧延表面の亀裂数，冷間鍛造の割れ発生限界圧縮率および時効材の引張強さを表２に示す。割れ発生限界圧縮率は圧延材の冷間鍛造において割れ発生確率が５％となる圧縮率を採用した。
【００２７】
【表２】
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【００２８】
表２において発明鋼１〜８は，いずれも素材硬さが比較鋼Ａに比べて低く，熱間圧延状態での表面亀裂は認められないため，冷間鍛造における割れ発生限界圧縮率がいずれも７０％以上であり，比較鋼Ａより良好である。さらに，時効材の引張強さはいずれも比較鋼Ａの調質材より高い。これに対して比較鋼Ｂは，時効材の引張強さは高いものの，熱間圧延状態における表面亀裂が多いため，冷間鍛造における限界圧縮率が著しく低い。
【００２９】
すなわち，本発明の請求項を満足する鋼材は，素材硬度が低く，熱間圧延状態で表面亀裂が発生しないため良好な冷間鍛造性を有し，冷間鍛造後に時効処理することにより，中炭素鋼調質材より高い強度を得ることが可能である。
【００３０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば，従来困難であった中炭素鋼焼入焼戻し材と同等の強度と冷間鍛造による高い形状精度および高品位な表面肌を有する機械構造部材を安価に製造することが可能となり，産業上の利点は極めて大きい。