(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダヘッド又はプラグチューブの凹部に収容可能な点火コイルと、
前記点火コイルと機械的かつ電気的に結合するとともに、前記凹部からの前記点火コイルの抜けを防止するように、前記シリンダヘッド又はプラグチューブに設けられた係合部や嵌合部と係合する被係合部や被嵌合部を有するか、又は、前記シリンダヘッド又はプラグチューブに設けられた被係合部や被嵌合部と係合する係合部や嵌合部を有するコネクタと、
を備えることを特徴とする内燃機関用点火装置。
【請求項２】
シリンダヘッド又はプラグチューブの凹部に収容可能な点火コイルに電力供給可能な点火コイル用電気コネクタであって、
前記点火コイルに結合するとともに、前記凹部からの前記点火コイルの抜けを防止するように、前記シリンダヘッド又はプラグチューブに設けられた係合部や嵌合部と係合する被係合部や被嵌合部を有するか、又は、前記シリンダヘッド又はプラグチューブに設けられた被係合部や被嵌合部と係合する係合部や嵌合部を有することを特徴とする点火コイル用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関用点火装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、内燃機関（以下、「エンジン」という。）のシリンダヘッドに形成されるプラグホールに点火プラグが埋め込まれ、この点火プラグに直接給電する点火装置が知られている。この種の点火装置をエンジンに固定する方法として、プラグホールに挿入した点火装置の下端部を点火プラグに嵌合させた後、点火装置の上端部に設けられた取付座をエンジンにボルト締めするのが一般的である。そして、このようにしてエンジンに組付けられた点火装置には、この点火装置のボルト締めとは別個に、バッテリ電圧等を点火装置に供給する給電コネクタの接続が行われる。
【０００３】
このような固定方法によりエンジンに点火コイルを組付ける例として、特開平３−５９４７７号公報に開示される「エンジンの点火コイル取付装置」、特開平５−２３１１７４号公報に開示される「エンジン取付け部品の電気配線方法」がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平３−５９４７７号公報に開示される「エンジンの点火コイル取付装置」では、プラグホールに挿入された点火コイルを上面から一枚の押えプレートにより押圧固定し、この押えプレートを締結ボルトによってエンジンに固定している。また特開平５−２３１１７４号公報に開示される「エンジン取付け部品の電気配線方法」では、プラグホールから露出するイグニッションコイルの上端部に取付座を設け、この取付座をエンジンにねじ締結しイグニッションコイルを固定している。
【０００５】
つまり、前記２公報に記載されるいずれの点火装置の組付方法によっても、点火装置がエンジンから抜けるのを確実に防止するため、ボルト締めなどによりエンジンに点火装置を固定する必要がある。したがって、この種の点火装置のエンジンの組付けには、締結用のボルトとそのボルトを締付ける工数が必須になり、製品コストの増大を招いている。
【０００６】
また、点火装置をエンジンにボルト締めするためには、ボルトによりエンジンに固定される部分、つまり取付座が点火装置の上部に必要となることから、プラグホールから露出する点火装置の上部の体格を大型化し搭載性の悪化を招くという問題を生ずる。
さらに、この取付座の形状は、エンジンの搭載上の制約からエンジン毎に異なることが多く、エンジンの種類に合わせて点火装置を新たに設計しなければならないという問題も生ずる。
【０００７】
本発明の目的は、エンジンへの組付工数を削減する内燃機関用点火装置を提供することである。
本発明の別の目的は、エンジンへの搭載性を向上し、かつ外形の標準化を可能にする内燃機関用点火装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するための本発明は、請求項１記載の手段を採用する。
この手段によると、点火コイルと機械的かつ電気的に結合し、シリンダヘッド又はプラグチューブの凹部からの点火コイルの抜けを防止するようにシリンダヘッド又はプラグチューブと係合するコネクタを備えることから、点火コイルにコネクタを結合するとコネクタを介してシリンダヘッド又はプラグチューブの凹部から抜け出ないように点火コイルを係合することができる。これにより、例えば締結用ボルト等を用いることなくしてエンジンに点火コイルを取付けることができる。したがって、締結用ボルト等を用いて点火コイルを取付ける場合と比較して組付工数を削減する効果がある。
【０００９】
また、本発明は、諸求項２記載の手段を採用する。
この手段によると、点火コイルに結合するとともに、シリンダヘッド又はプラグチューブの凹部からの点火コイルの抜けを防止するようにシリンダヘッド又はプラグチューブに係合することから、点火コイルとシリンダヘッド又はプラグチューブとを点火コイル用電気コネクタを介して係合させることができる。これにより、例えば締結用ポルト等を用いることなくしてエンジンに点火コイルを取付けることができるため、締結用ボルト等を用いて点火コイルを取付ける場合と比較して組付工数を削減する効果がある。
【００１０】
さらに、請求項１または２記載の手段を採用すると、点火コイルのエンジンへの組付には、締結用ボルト等を用いることがないため、締結用ボルトを支持する取付座等を点火コイルに形成する必要がない。したがって、点火コイルに取付座等を形成する場合と比較すると、エンジンへの搭載性を向上する効果がある。
さらにまた、請求項１または２記載の手段を採用すると、点火コイルに取付座等を形成する必要がないことから、点火コイルの外形の種類を減少させることができる。したがって、点火コイルの外形の標準化を可能にする効果がある。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
本発明の第１実施例による内燃機関用点火装置を図１および図２に示す。
図１に示すように、内燃機関用点火装置（以下、「点火装置」という。）１０は、コイル本体１１、接続部１２、図示しない制御回路部およびコネクタ部１７から構成されている。
【００１２】
コイル本体１１は、例えば樹脂からなる外径より軸長が長い円筒状に形成されたハウジング内に点火プラグ８０に供給する高電圧を発生可能な図示しないトランス部を内蔵している。このトランス部は、図示しない棒状の鉄心の周囲に位置する二次ボビンに巻付けられる二次コイルと、この二次コイルの周囲に位置する一次ボビンに巻付けられる一次コイルとから構成されており、高電圧が発生する二次コイルの一端側が図１に示す給電用スプリング１６に電気的に接続されている。
【００１３】
接続部１２は、点火プラグ８０の電極部８１側端部に嵌合し高電圧をシールする筒状のゴムブーツ部１５と、このゴムブーツ部１５内に収容される嵌合部１４と、この嵌合部１４内に収容され給電用スプリング１６の周囲を覆うキャップ１３と、給電用スプリング１６とから構成されている。したがって、ゴムブーツ部１５の一端側内は、嵌合部１４を収容可能な形状に形成されており、他端側内は点火プラグ８０の電極部８１側上端部を嵌入可能な形状に形成されている。
【００１４】
図示しない制御回路部は、図１でコイル本体１１の上部に設けられており、この制御回路部によってトランス部５の一次コイルに流れる電流を断続させている。
コネクタ部１７は、コイル本体１１の反接続部１２側に位置しており、後述する給電コネクタ３０をコイル本体１１の径方向から接続可能に受電コネクタ１８が形成されている。この受電コネクタ１８は、前述した制御回路部に供給する電力を給電コネクタ３０から受電するために設けられており、その内部には図示しない複数のターミナルがインサート成形等により設けられている。
【００１５】
コイル本体１１のコネクタ部１７側に位置する周囲には、シール部材２０が設けられており、このシール部材２０によってコイル本体１７がシリンダヘッド２のプラグホール２ａ内に収容されたとき、コイル本体１１の外周壁とプラグホール２ａの内周壁との間に形成される隙間をシールしている。つまり、筒状のシール部材２０の一端側には前述した隙間より肉厚に形成される環状のリップ状シール部２６が位置しており、他端側にはコイル本体１１の上端部下面とシリンダヘッド２の上端面との間に挟込まれる環状のフランジ状シール部２２が位置している。これにより、このシール部材２０を取付けた点火装置１０をプラグホール２ａ内に挿入したとき、リップ状シール部２６がコイル本体１１の外周壁とプラグホール２ａの内周壁との間に形成される隙間を径方向にシールし、コイル本体１１の上端部下面とエンジンヘッド２の上端面との間に形成される隙間をフランジ状シール部２２により軸方向にシールすることができる。さらに、フランジ状シール部２２の径方向外側に形成される断面Ｌ字状のシール部によってシリンダヘッド２の外部から被水した場合等の水の侵入を防止することができる。
【００１６】
次に、コネクタ部１７の受電コネクタ１８に接続される給電コネクタ３０の構成を図１に基づいて説明する。
【００１７】
給電コネクタ３０は、前述した受電コネクタ１８が嵌入可能な凹部３１を有しており、この凹部３１内には受電コネクタ１８の図示しないターミナルに電気的に接続可能な図示しない複数のターミナルがインサート成形等により設けられている。そして、この給電コネクタ３０のターミナルは、給電コネクタ３０に取付けられるハーネス３７と電気的に接続されている。
【００１８】
また、図１で給電コネクタ３０の下方にはフック部３４が形成されており、このフック部３４内にはフック孔３２が形成されている。このように給電コネクタ３０にフック部３４が形成されるのは、図１に示すようにシリンダヘッド２に形成されるＬ字金具４をフック孔３２に挿入するためである。そして、このフック部３４は、プラグホール２ａ内に挿入された点火コイル１０の受電コネクタ１８に給電コネクタ３０を接続したとき、フック孔３２にＬ字金具４を挿入可能な位置に形成されている。
【００１９】
フック孔３２に挿入可能なＬ字金具４は、例えばシリンダヘッド２に圧入固定されており、フック孔３２内に形成される図示しない凸部が嵌入可能な図示しない孔部を有している。これにより、挿入されたＬ字金具４がフック孔３２から容易に抜け出ないようにしている。
このように給電コネクタ３０の下方にフック部３４を形成し、このフック部３４に挿入可能なＬ字金具４をシリンダヘッド２に形成することによって、プラグホール２ａ内に挿入された点火装置１０の受電コネクタ１８に給電コネクタ３０を取付けるとき、この給電コネクタ３０がＬ字金具４によってシリンダヘッド２に係止される。すると、受電コネクタ１８に給電コネクタ３０を接続すると同時に給電コネクタ３０がシリンダヘッド２に固定されることから、点火装置１０の軸方向移動が阻止されシリンダヘッド２に点火装置１０を固定することができる。したがって、コイル本体１１の上部に従来必要としていた取付座等を設けることなくして、シリンダヘッド２に点火装置１０を固定することができ、締結用のボルト等を不要にする効果がある。
【００２０】
なお、本実施例では、シリンダヘッド２にＬ字金具４を形成し、給電コネクタ３０にフック部３４を形成したが、本発明では、これに限られることはなく、シリンダヘッドにコネクタとしての給電コネクタが係合可能であれば、例えばシリンダヘッドまたはコネクタのいずれか一方に係合部や嵌合部を設け、残りの他方に被係合部や被嵌合部を設けても良い。これにより、前述同様の効果が得られる。
【００２１】
次に、シリンダヘッド２に設けられるＬ字金具４および給電コネクタ３０のフック部３４の変形例を図２に基づいて説明する。
図２に示すように、シリンダヘッド２に設けられるＬ字金具５は、前述したＬ字金具４よりシリンダヘッド２の上端面から離れる方向に斜めに所定角をもって形成されている。また、給電コネクタ３０のフック部３６には、このＬ字金具５の所定角に合わせた角度にフック孔３５が形成されている。
【００２２】
このようにＬ字金具５とフック部３６とを形成することにより、点火装置１０の受電コネクタ１８に給電コネクタ３０を接続するとき、シリンダヘッド２の斜め上方から受電コネクタ１８に給電コネクタ３０を接近させることができる。つまり、給電コネクタ３０の下端面をシリンダヘッド２の上端面と平行にしながら給電コネクタ３０を受電コネクタ１８に接近させる必要がなく、シリンダヘッド２の上端面に所定角をもって形成されるＬ字金具５の仮想延長線上から給電コネクタ３０をＬ字金具５および受電コネクタ１８に接近させることができる。これにより、受電コネクタ１８への給電コネクタ３０の取付けが容易となるため、組付時の作業性を向上する効果がある。
【００２３】
また、フック部３５にＬ字金具５を挿入するに従い給電コネクタ３０がシリンダヘッド５に近づくため、受電コネクタ１８を介して点火装置１０を下方、すなわちプラグホール２ａ内に点火装置１０を押入れることができる。これにより、点火装置１０の上下のがたつきを減少させる効果がある。さらにコイル本体１１の上端部下面とシリンダヘッド２の上端面との間に位置するシール部材２０のフランジ状シール部２２をシリンダヘッド２側に押付けるため、シール性をより向上させる効果がある。
【００２４】
次に、シリンダヘッド２に点火装置１０を組付ける手順を図１に基づいて説明する。
予め点火プラグ８０が組付けられたプラグホール２ａ内に点火装置１０を挿入する。このとき、点火プラグ８０の電極部８１が給電用スプリング１６を押し縮め、点火装置１０と点火プラグ３０との電気的接続が確実に確保されるまで点火装置１０のコイル本体１１をプラグホール内に押し込む。これと同時に、コイル本体１１の上端部周囲には、シール部材２０のリップ状シール部２６が位置することから、このリップ状シール部２６がコイル本体１１の外周壁とプラグホール２ａの内周壁との間に詰込まれコイル本体１１の周囲が液密にシールされる。またこのとき、コイル本体１１の上部下面とシリンダヘッド２の上端面との間にはシール部材２０のフランジ状シール部２２が位置することから、コイル本体１１の上部下面とシリンダヘッド２の上端面との間を液密にシールすることができる。これにより、シリンダヘッド２の外部から侵入する水等をシール部材１１のフランジ状シール部２２とリップ状シール部２６とによりシールする。
【００２５】
このようにしてプラグホール２ａ内に点火装置１０が組付けられた後、受電コネクタ１８に給電コネクタ３０が接続される。このとき、給電コネクタ３０のフック部３４には前述したシリンダヘッド２のＬ字金具４が挿入されることから、給電コネクタ３０がシリンダヘッド２に固定されると同時に給電コネクタ３０に接続される受電コネクタ１８がシリンダヘッド２に固定される。つまり、点火装置１０の受電コネクタ１８に給電コネクタ３０を接続することによって給電コネクタ３０がシリンダヘッド２に固定されることから、点火装置１０は軸方向の移動が阻止されプラグホール２ａから抜け出ることができなくなりシリンダヘッド２に固定される。このように点火装置１０の受電コネクタ１８に給電コネクタ３０が接続されることにより、給電コネクタ３０のハーネス３７から供給される電力が受電コネクタ１８を介して図示しない制御回路部に供給可能になる。
【００２６】
以上説明したように、第１実施例によると、点火装置１０の受電コネクタ１８に接続される給電コネクタ３０にフック部３４を設け、このフック部３４に挿入可能なＬ字金具４をシリンダヘッド２の上端に設けることによって、受電コネクタ１８に給電コネクタ３０を接続すると同時にシリンダヘッド２のＬ字金具４に給電コネクタ３０のフック部３４を係止することができる。これにより、給電コネクタ３０がシリンダヘッド２に固定されるとともに、この固定された給電コネクタ３０が点火装置１０の受電コネクタ１８に接続されるためプラグホール２ａに挿入された点火装置１０の軸方向の移動を阻止することができる。つまり、シリンダヘッド２のプラグホール２ａ内に挿入された点火装置１０を締結用ボルト等を用いることなくして、点火装置１０がプラグホール２ａから抜け出るのを防止することができる。したがって、締結用ボルト等が不必要になるため、部品点数を削減し、またこのボルト締めに要していた工数を削減する効果がある。
【００２７】
また、第１実施例によると、シリンダヘッド２に点火装置１０をねじ締結するボルトが不要になることから、従来のように点火装置１０に取付座等を設ける必要がない。これにより、プラグホール２ａから露出する点火装置１０の上部に取付座等を設ける必要がないため、点火装置１０の上部から見た投影面積を小さくできる。したがって、この投影面積が大きくなることによって生ずる搭載上の制約を少なくする効果がある。
【００２８】
さらに、例えば点火装置１０に取付座を設けた場合、エンジンの形状毎に異なった取付座を有する点火装置を多種類用意する必要があったが、第１実施例によると、上述したように取付座を必要としない。これにより、シリンダヘッドの形状の種類に合わせて点火装置１０を多種類用意する必要がないため、エンジンの種類によって増加傾向にある点火装置１０の種類を抑制することができる。したがって、点火装置１０の外形の標準化を可能にする効果がある。
【００２９】
（第２実施例）
本発明の第２実施例による点火装置を図３に示す。
第１実施例と実質的に同一の構成部分には同一符号を付す。
図３に示す第２実施例は、プラグチューブ３の開口側上端にねじ締結される金具４３の係止部４３ｂに給電コネクタを係止し、プラグチューブ３に挿入された点火装置１０をシリンダヘッド２に固定する例である。
【００３０】
シリンダヘッド２に挿入され固定されている筒状のプラグチューブ３は、内部にプラグホールを形成しており、このプラグホール内に図示しない点火プラグと点火装置１０のコイル本体１１が収容されている。そして、このプラグチューブ３は、シリンダヘッド２の上端面より突出する程度の軸方向長さを有し、この突出部分に相当するプラグチューブ３の開口側上端周囲には雄ねじ部３ａが形成されている。
【００３１】
環状の金具４３の内周には、前述したプラグチューブ３の雄ねじ部３ａに螺合可能な雌ねじ部４３ａが形成されており、この雌ねじ部４３ａによってプラグチューブ３の上端部に金具４３がねじ締結される。またこの金具４３の所定位置には径方向外側に延びる板状の係止部４３ｂが形成されており、この係止部４３ｂが、第１実施例で説明したシリンダヘッド２のＬ字金具４の役割を果たす。つまり、係止部４３ｂによって図１に示す給電コネクタ３０のフック部３４を係止することができる。
【００３２】
プラグチューブ３内に挿入される点火コイル１０の上端部と金具４３との間には環状のシール部材４１が挟込まれている。このように点火装置１０の上端部と金具４３との間にシール部材４１を介在させることによってシリンダヘッド２が被水等しても、外部からプラグチューブ３内に水等が侵入するのを防止する。
【００３３】
第２実施例によると、給電コネクタのフック部に挿入可能な係止部４３ｂをプラグチューブ３の上端部にねじ締結することによって、第１実施例と同様、受電コネクタ１８に給電コネクタを接続すると同時に給電コネクタをシリンダヘッド２に固定されたプラグチューブ３に組付固定することができる。これにより、プラグチューブ３内に収容されている点火装置１０をシリンダヘッド２に固定することができる。このようにプラグチューブ３の固定のためにねじ固定される金具４３に係止部４３を付加するだけで、シリンダヘッド２にＬ字状の金具等を設けることなくして点火装置１０をシリンダヘッド２に容易に固定することができる。したがって、プラグチューブ３を用いるエンジンにおいては、シリンダヘッド２にＬ字金具等を設ける等の加工を施すことなくシリンダヘッド２から突出するプラグチューブ８の上端にある金具４３に突起を設けることで給電コネクタを容易に係止し点火装置１０をシリンダヘッド２に固定できる。
【００３４】
（第３実施例）
本発明の第３実施例による点火装置を図４に示す。
第１実施例と実質的に同一の構成部分には同一符号を付す。
図４に示す第３実施例は、シリンダヘッド２にフック部６を設け、このフック部６に給電コネクタ５０に形成されたＬ字部５２を係止し、プラグホール２ａに挿入された点火装置１０をシリンダヘッド２に固定する例である。
【００３５】
シリンダヘッド２の上端にはフック孔６ａを有するフック部６が形成されている。このフック部６が第１実施例で説明した図１の給電コネクタ３０のフック部３４と同様の機能を有し、Ｌ字状の部材を挿入可能に形成されている。第１実施例と第３実施例とを比較すると、第１実施例では、給電コネクタ３０に形成されたフック部３４にシリンダヘッド２のＬ字金具４を挿入していたが、本第３実施例では、シリンダヘッド２に形成されるフック部６に給電コネクタ５０のＬ字部５２を挿入する構成を採っている。つまり、第１実施例のシリンダヘッド２に形成されていたＬ字状の部材を給電コネクタ５０に設け、給電コネクタ３０に形成されていたフック部をシリンダヘッド２に設けている。
【００３６】
給電コネクタ５０の下方にはＬ字状のＬ字部５２が形成されている。このＬ字部５２は前述したようにシリンダヘッド２のフック部６のフック孔６ａに挿入可能に形成されている。
ここで、給電コネクタ５０は、特許請求の範囲に記載の「コネクタ」および「点火コイル用コネクタ」に相当する。
【００３７】
第３実施例によると、点火装置１０の受電コネクタ１８に給電コネクタ５０を接続するとき、給電コネクタ５０のＬ字部５２がシリンダヘッド２のフック部６に係止されるためシリンダヘッド２に給電コネクタ５０が固定される。これにより、給電コネクタ５０に接続される受電コネクタ１８を有する点火装置１０もシリンダヘッド２に固定されるため、プラグホール２ａから点火装置１０が抜け出るのを防止することができる。したがって、第１実施例と同様、締結用ボルト等を用いることなくして、シリンダヘッド２に点火装置１０が固定されるため、締結用ボルト等の削減に伴う製品コストの低減を可能にする効果がある。
【００３８】
（第４実施例）
本発明の第４実施例による点火装置を図５〜図８に示す。
第１実施例と実質的に同一の構成部分には同一符号を付す。
図５〜図８に示す第４実施例は、プラグチューブ８の上端に形成される環状のフランジ部８ａに給電コネクタ６０に形成される挟持部６４を係止して給電コネクタ６０と点火装置１０とをシリンダヘッド２に固定する例である。
【００３９】
図５に示すように、シリンダヘッド２に挿入され固定されているプラグチューブ８の開口側上端には段部８ｃが形成されるように大径のフランジ部８ａが環状に形成されている。そして、このプラグチューブ８の軸方向長さは、シリンダヘッド２の上端面よりフランジ部８ａが突出しかつ段部８ｃとシリンダヘッド２の上端面との間に後述する給電コネクタ６０の板状の挟持部６４を挿入できる程度の値に設定されている。これにより、プラグチューブ８は、給電コネクタ６０の挟持部６４の厚さにフランジ部８ａの軸方向長さを加えた長さ分だけシリンダヘッド２の上端面より突出している。このようにシリンダヘッド２から突出したプラグチューブ８のプラグホール８ｂ内には点火装置１０のコイル本体１１がシール部材２０を介して挿入されている。
【００４０】
給電コネクタ６０は、図５で下方に挟持部６４を支持可能に支持部６２が形成されている。挟持部６４は、図６に示すようにコ字形状に形成されており、前述したプラグチューブ８のフランジ部８ａの外径より僅かに小さな距離で挟持部６４の一端側と他端側とが離れて位置するように形成されている。
図７および図８に示すように、このように形成された挟持部６４一端側と他端側とによってシリンダヘッド２から突出しているプラグチューブ８の外周を挟込む。すると、プラグチューブ８の上端には大径のフランジ部８ａにより形成される段部８ｃが位置していることから、この段部８ｃによって、給電コネクタ６０の挟持部６４がシリンダヘッド２から軸方向に離れる移動を阻止される。したがって、点火装置１０の受電コネクタ１８に給電コネクタ６０を接続すると同時にこの挟持部６４がプラグチューブ８の外周を挟持すると、受電コネクタ６０の軸方向移動を妨げるフランジ部８ａによって給電コネクタ６０がシリンダヘッド２に固定される。またこれと同時に点火装置１０のプラグホール８ｂから抜け出ようとする軸方向移動も、点火装置１０の受電コネクタ１８が給電コネクタ６０に接続されていることから、フランジ部８ａによって阻止される。
【００４１】
ここで、プラグホール８ｂは、特許請求の範囲に記載の「凹部」に相当する。また給電コネクタ６０および挟持部６４は、ともに特許請求の範囲に記載の「コネクタ」および「点火コイル用コネクタ」に相当する。
第４実施例によると、シリンダヘッド２から突出するプラグチューブ８の上端にフランジ部８ａを形成することにより、受電コネクタ１８に接続される給電コネクタ６０の挟持部６４の軸方向移動を阻止することができる。このため、受電コネクタ１８に給電コネクタ６０を接続すると同時に、点火装置１０のプラグホール８ｂから抜け出ようとする軸方向移動を阻止することができる。これにより、点火装置１０に取付座等を設けることなくして容易にシリンダヘッド２に点火装置１０を固定することができる。したがって、締結用ボルト等を用いることなくして、シリンダヘッド２に点火装置１０が固定されるため、締結用ボルト等の削減に伴う製品コストの低減を可能にする効果がある。
【００４２】
（第５実施例）
本発明の第５実施例による点火装置を図９に示す。
第１実施例と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付す。
図９に示す第５実施例は、点火装置１０に電力を供給する給電コネクタ７０を点火装置１０の軸方向から受電コネクタ１９に接続するとともに給電コネクタ７０をシリンダヘッド２に係止し、プラグホール２ａに挿入された点火装置１０をシリンダヘッド２に固定する例である。
【００４３】
図９に示すように、点火装置１０の図９で上方には、径方向外側に一旦延びた後、反点火プラグ側軸方向に延びる受電コネクタ１９が点火装置１０の上部径方向両端に形成されている。この受電コネクタ１９の内部には点火装置１０内に収容される図示しない制御回路部に電気的に接続される図示しないターミナルが複数本それぞれ収容されている。
【００４４】
点火装置１０の上端の２箇所に形成される受電コネクタ１９にそれぞれ嵌合可能な凹部７２が給電コネクタ７０に形成されている。すなわち、給電コネクタ７０は、図１０に示すような側面コ字形状に形成されることにより受電コネクタ１９に接続可能な凹部７２を２箇所に形成している。この凹部７２の内部にはハーネス７７と電気的に接続されているターミナルが複数本それぞれ収容されている。また給電コネクタ７０の形状は、点火コイル１０の上端部に形成され径方向両側に受電コネクタ１９を有している円柱形状部を軸方向から挟込むようにしながら凹部７２に受電コネクタ１９を接続可能な形状に形成されている。
【００４５】
また、給電コネクタ７０の凹部７２に受電コネクタ１９を接続したとき、シリンダヘッド２側に向かって延びる係止部７４が給電コネクタ７０に２箇所形成されている。この係止部７４の先端部には突起部７６が形成されており、この突起部７６がシリンダヘッド２に形成されるフック部６のフック孔６ａに嵌入可能に形成されている。
【００４６】
ここに、シリンダヘッド２に形成されるフック部６は、前述した第３実施例のフック部と同様の構成を有しており、図９に示すように給電コネクタ７０の図９で左右から下方に延びる係止部７４の位置に対応してシリンダヘッド２に形成されている。
ここで、受電コネクタ１９は、特許請求の範囲に記載の「点火コイル」に相当する。また給電コネクタ７０および係止部７４は、ともに特許請求の範囲に記載の「コネクタ」および「点火コイル用コネクタ」に相当する。
【００４７】
このように点火装置１０と給電コネクタ７０とを構成することにより、点火装置１０の上端軸方向から点火装置１０に給電コネクタ７０を覆い被せるようにしながら受電コネクタ１９に給電コネクタ７０を接続することができる。そして、受電コネクタ１９に給電コネクタ７０を接続するとき、給電コネクタ７０の係止部７４がシリンダヘッド２のフック部６に係止されることから、プラグホール２ａから抜け出ようとする点火装置１０の軸方向の移動を阻止することができる。これにより、締結用ボルト等を用いることなくして、シリンダヘッド２に点火装置１０が固定される。したがって、締結用ボルト等の削減に伴う製品コストの低減を可能にする効果がある。
【００４８】
また、第５実施例によると、前述した第１実施例〜第４実施例の場合と比較すると、給電コネクタ７０が点火装置１０の径方向から接続されるのではなく、軸方向から給電コネクタ７０が受電コネクタ１９に接続されるため、点火装置１０の上部からシリンダヘッド２を見た場合の投影面積を小さくすることができる。したがって、点火装置１０のシリンダヘッド２への搭載性をさらに向上する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例による点火装置をシリンダヘッドに組付けた状態を示す縦断面図である。
【図２】第１実施例による点火装置の変形例を示す要部縦断面図である。
【図３】本発明の第２実施例による点火装置の要部縦断面図である。
【図４】本発明の第３実施例による点火装置の要部縦断面図である。
【図５】本発明の第４実施例による点火装置の要部縦断面図である。
【図６】図５に示すVI方向矢視図である。
【図７】第４実施例による点火装置の要部平面図である。
【図８】図７に示すVIII−VIII線断面図である。
【図９】本発明の第５実施例による点火装置の要部縦断面図である。
【符号の説明】
２            シリンダヘッド（機関本体）
２ａ          プラグホール  （凹部）
３            プラグチューブ（機関本体）
４、５        Ｌ字金具      （機関本体）
６            フック部      （機関本体）
８            プラグチューブ（機関本体）
８ａ          フランジ部    （機関本体）
８ｂ          プラグホール  （凹部）
１０          点火装置
１１          コイル本体    （点火コイル）
１８、１９    受電コネクタ  （点火コイル）
３０、５０、６０、７０給電コネクタ  （コネクタ、点火コイル用コネクタ）
３４、３６    フック部      （コネクタ、点火コイル用コネクタ）
４３          金具          （機関本体）
６４          挟持部        （コネクタ、点火コイル用コネクタ）
７４          係止部        （コネクタ、点火コイル用コネクタ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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