(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車領域に駐車された車両の貸出し及び返却に係わる車両使用情報を管理し、前記車両を利用者に貸出す車両共同利用システムにおいて、
前記車両は、
前記駐車領域を検出するための位置検出手段と、
前記位置検出手段が前記駐車領域を出発したことを検出した場合、前記車両使用情報の計測を開始し、前記位置検出手段が前記駐車領域に到着したことを検出した場合、前記車両使用情報の計測を終了する使用情報計測手段と、
前記使用情報計測手段が前記車両使用情報の計測を終了した時に、管制室との通信が可能か否かを確認する通信確認手段と、
前記通信確認手段が前記管制室と通信可能と判断した場合、前記車両使用情報を前記管制室へ送信し、前記通信確認手段が前記管制室と通信不可能と判断した場合、前記車両使用情報を情報記憶手段へ一時記憶し、前記管制室との通信が可能になってから、該車両使用情報を車両ＩＤに対応させて前記管制室へ送信する情報払い出し手段と、
前記駐車領域に到着して利用者により前記車両に設けられた返却ボタンがＯＮされ、前記使用情報計測手段での車両使用情報の計測が終了された場合、前記車両から管制室へ返却情報が送信されるとタイマをスタートし、前記管制室との通信ができなくても一定時間後にドアロックを実行して前記車両の返却を可能にする返却処理手段とを具備することを特徴とする車両共同利用システム。
【請求項２】
前記位置検出手段は、
前記駐車領域に設けられた信号発生器からの信号を受信する受信手段を含み、前記受信手段における信号受信の有無に基づいて、駐車領域を出発、または駐車領域に到着したか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両共同利用システム。
【請求項３】
前記位置検出手段は、
ＧＰＳ（Global Positioning System）により、前記駐車領域を出発、または前記駐車領域に到着したか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両共同利用システム。
【請求項４】
前記管制室は、
前記車両使用情報に基づいて利用料金の処理を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の車両共同利用システム。
【請求項５】
前記車両使用情報は、
前記車両の使用時間、または、前記車両の使用燃料量、または、前記車両の走行距離の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の車両共同利用システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の利用者によって共同利用される車両の管理システムに関し、特に確実な車両返却、及び課金処理に最適な車両共同利用システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から車両の共同利用システムにあっては、複数の利用者によって車両を効率よく利用し、円滑な移動手段の確保を目的とする様々な提案がされている。
このような提案の中で、例えば特許第３０６４６１５号公報には、車両の貸出し、及び返却に係わる情報、すなわち、利用者の認証を行うための認証情報、車両の利用許可を行う利用許可情報、及び車両の使用状態を示す使用情報の送受信を行う通信手段を備えた車両を用いた車両の貸出し（レンタル）システムに関する技術が開示されている。同公報によると、管制室は、管制室から離れた位置に存在する複数の駐車領域において、これらの車両と上述の車両の貸出し、及び返却に係わる情報を送受信することで車両を管理する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来技術のような車両管理システムでは、所定の駐車領域で利用者が車両に設けられた返却ボタンを押すと、車両の通信手段により、料金データである使用情報が管制室へ送信される。しかし、管制室は、この使用情報を受信して、使用情報に含まれる位置情報に基づいて返却場所の判定を行い、返却場所が指定した駐車領域であると判定された場合のみ利用料金の処理を行うので、管制室と車両の間で行われる通信に不具合が発生した場合、管制室が利用料金の処理を行えないばかりでなく、カードが返却されずに、利用者が車両を返却することもできないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、車両と管制室との間の通信に不具合が発生した場合でも、確実に利用者の車両返却と管制室の課金処理を実行する車両共同利用システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
駐車領域に駐車された車両（例えば実施の形態の共有車両２）の貸出し及び返却に係わる車両使用情報を管理し、前記車両を利用者に貸出す車両共同利用システムにおいて、前記車両は、前記駐車領域を検出するための位置検出手段と、前記位置検出手段が前記駐車領域を出発したことを検出した場合、前記車両使用情報の計測を開始し、前記位置検出手段が前記駐車領域に到着したことを検出した場合、前記車両使用情報の計測を終了する使用情報計測手段（例えば実施の形態のステップＳ１７〜ステップＳ２０とステップＳ２３〜ステップＳ２７）と、前記使用情報計測手段が前記車両使用情報の計測を終了した時に、管制室との通信が可能か否かを確認する通信確認手段と、前記通信確認手段が前記管制室と通信可能と判断した場合、前記車両使用情報を前記管制室へ送信し、前記通信確認手段が前記管制室と通信不可能と判断した場合、前記車両使用情報を情報記憶手段へ一時記憶し、前記管制室との通信が可能になってから、該車両使用情報を車両ＩＤに対応させて前記管制室へ送信する情報払い出し手段と、前記駐車領域に到着し利用者により前記車両に設けられた返却ボタンがＯＮされ、前記使用情報計測手段での車両使用情報の計測が終了された場合、前記車両から管制室へ返却情報が送信されるとタイマをスタートし、前記管制室との通信ができなくても一定時間後にドアロックを実行して前記車両の返却を可能にする返却処理手段とを具備することを特徴とする。
以上の構成により、共有車両と共有車両を管理する管制室との間の通信に不具合が発生し、管制室による判断が行われなくても、共有車両自身が、位置検出手段により、例えば車両の利用が開始され、車両が駐車領域から離れたことや、車両の利用が終了し、車両が駐車領域へ戻ったこと等、車両の状態を判断して、車両の貸出・返却を管理するための車両使用情報を取得することを可能とする。
また、共有車両と共有車両を管理する管制室との間の通信に不具合が発生しても、共有車両が、通信できない状態にある時に取得した車両使用情報を記憶装置へ一時記憶し、後で通信状態が良好な時に、取得した全ての車両使用情報を管制室へ送信することで、管制室が車両の貸出・返却を管理するための車両使用情報を把握することを可能とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両共同利用システムにおいて、位置検出手段は、駐車領域に設けられた信号発生器（例えば実施の形態のＩＤタグ５２やＥＴＣ（自動料金収受システム）送受信機）からの信号を受信する受信手段（例えば実施の形態のタグ用アンテナ３６とＩＤタグリーダ３７やＥＴＣ送受信機）を含み、受信手段における信号受信の有無に基づいて、駐車領域を出発、または駐車領域に到着したか否かを判断することを特徴とする。
以上の構成により、駐車領域内において、共有車両が正確な駐車位置を取得することを可能とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の車両共同利用システムにおいて、位置検出手段は、ＧＰＳ（Global Positioning System ）により、駐車領域を出発、または駐車領域に到着したか否かを判断することを特徴とする。
以上の構成により、駐車領域に新たな設備を設けなくても、駐車領域内において、共有車両が駐車位置を取得することを可能とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の車両共同利用システムにおいて、管制室は、車両使用情報に基づいて利用料金の処理を行うことを特徴とする。
以上の構成により、管制室は、正確な車両利用状況に基づいて、車両利用に対する課金を行うことを可能とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の車両共同利用システムにおいて、車両使用情報は、車両の使用時間、または、車両の使用燃料量、または、車両の走行距離の少なくとも１つを含むことを特徴とする。
以上の構成により、管制室は、各種の情報に基づいて、車両利用に対する管理を行うことを可能とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の形態の構成を示すブロック図である。
図１において、管制室１は、ポートと呼ばれる駐車領域に駐車され、利用者に共同で利用される共有車両２の予約や配車、利用料金の請求等、車両の共同利用を管理する管理センタである。金融機関３は、利用者が車両の利用料金を精算するための銀行やクレジット会社等の金融機関である。また、共有車両２は、管制室１に会員として登録された利用者４が所持するスマートカード５により、利用することが可能となる。
なお、共有車両２は、管制室１の下で１台以上が管理されるものとする。また、利用者４は何人いても良い。
【００１２】
また、管制室１は、制御部１１と、会員マスタ１２と、料金表１３と、車両マスタ１４と、ポートマスタ１５と、貸出履歴１６と、通信装置１７と、精算処理部１８と、ネットワーク１９とから構成されている。
制御部１１は、ＣＰＵ（中央演算装置）を備えたコンピュータシステムにおいて車両管理制御プログラムを実行し、管制室１の全体の動作を管理する。なお、制御部１１の動作の詳細は後述する。
会員マスタ１２は、会員として登録された各利用者の登録データを記録するデータベースであって、会員毎の（１）利用者ＩＤ、（２）住所、（３）利用権の情報等が記録されている。
【００１３】
料金表１３は、共有車両２の利用に対する料金体系を記録したデータベースであって、（１）基本料金、（２）延長料金、（３）割増・割引料金等が記録されている。
車両マスタ１４は、共有車両２を管理するために、各共有車両に関する状態を記録したデータベースであって、例えば共有車両毎の（１）車両番号、（２）車種、（３）駐車位置（駐車ポート）、（４）状態等が記録されている。
【００１４】
ポートマスタ１５は、共有車両２を管理するために、ポートに関する状態を記録したデータベースであって、例えばポート毎の（１）駐車場に駐車中の台数、（２）実車台数、（３）駐車車両番号等が記録されている。
貸出履歴１６は、共有車両２の利用履歴を記録したデータベースであって、例えば利用者４毎の個別情報として、（１）利用者ＩＤ、（２）（貸出した）車両番号、（３）貸出時刻、（４）返却時刻、（５）乗り出し場所、（６）返却場所、（７）走行距離、（８）消費燃料等が記録されている。
【００１５】
通信装置１７は、管制室１が、共有車両２と車両の貸出し、及び返却に係わる情報、すなわち、車両管理データを送受信するためのインタフェース部である。なお、管制室１と共有車両２との間の車両管理データの送受信は、各ポート毎に設けられた通信機（図示せず）を介して無線通信により行われる。
精算処理部１８は、例えば、各利用者毎に複数金融機関の１つの口座や、１つの金融機関の複数口座等、費用請求先毎に区別した複数の利用ログ毎の車両利用料金とその合計金額を記録し、金融機関３を通じて費用の精算を行う。
ネットワーク１９は、管制室１内で、上述の制御部１１と、会員マスタ１２と、料金表１３と、車両マスタ１４と、ポートマスタ１５と、貸出履歴１６と、通信装置１７と、精算処理部１８とを接続し、データの送受信を行うためのＬＡＮ（Local Area Network）を構成する通信網である。
【００１６】
次に、図面を用いて、本実施の形態で用いられる共有車両２について説明する。
図２は、共有車両２の構成を示すブロック図であって、図２において、共有車両２は、通信アンテナ２１と、通信装置２２と、カード用アンテナ２３と、カードリーダ２４と、制御部２５と、ドアロック機構２６と、メイン電源制御機構２７と、モニタ表示部２８と、操作部２９と、キースイッチ３０と、返却ボタン３１と、記憶装置３２と、車速パルス検出器３３と、Ａ／Ｄ変換器３４と、燃料計３５と、タグ用アンテナ３６と、ＩＤタグリーダ３７とから構成される。
共有車両２は、ポートと呼ばれる駐車領域の、ロットと呼ばれる１台分の駐車スペースに停められており、管制室１とは、通信アンテナ２１に接続された通信装置２２を介して、各ポート毎に設けられた通信機（図示せず）と無線通信を行い、各種データを交換する。
【００１７】
共有車両２は、利用者４が、例えば非接触読み書き方式のスマートカード５を共有車両２に設けられたカード用アンテナ２３へかざすと、カードリーダ２４により読み取られた信号を、共有車両２の動作を管理する制御部２５へ通知する。制御部２５は、通信装置２２と通信アンテナ２１を介して、各ポート毎に設けられた通信機（図示せず）と無線通信により通信を行い、利用者４がスマートカード５をかざして、共有車両２の利用を求めたことを管制室１へ送信し、車両の貸出しの許可を求める。
【００１８】
また、記憶装置３２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）から構成され、共有車両２毎に割り当てられた車両のＩＤ番号を予め記憶していると共に、利用者が入力した利用者のＩＤ番号やＰＩＮ（Personal Identification Number）を一時記憶する。制御部２５が、記憶装置３２に記憶された車両のＩＤ番号や、利用者が入力した利用者のＩＤ番号等を、管制室１へ送信して、利用者に対する共有車両２の貸出し許可が下りると、車両の貸出しを求められた管制室１の指示により、ドアロック機構２６がドアキーの開錠を行い、また、制御部２５においてＰＩＮの一致が確認されると、メイン電源制御機構２７がイグニッション回路を使用可とする。
【００１９】
利用者４は、共有車両２の貸出し時に、モニタ表示部２８に表示された指示に従い、必要事項を操作部２９から制御部２５へ入力し、キースイッチ３０を押して共有車両２のイグニッションをＯＮにして共有車両２の利用を開始する。また、利用者は共有車両２をポートへ返却する時に、ポートにおいて返却ボタン３１を押して返却処理を行う。
なお、上述のスマートカード５は、記録されたＩＤ番号が読み書きでき、そのカードの中だけで簡単な意志決定ができるプロセッサを含むＩＣが搭載されたＩＤ端末であって、本実施の形態では、ＩＤ番号を共有車両２へ通知するために用いるＩＤ端末は、非接触、または接触読み書き方式のＩＣカードの他、共有車両２側の読み取り装置が対応すれば、非接触、接触読み書き方式に限らず、磁気カード、ＩＣチップを内蔵した携帯電話機等、記録されたＩＤ番号が読み書きできるものであれば何を用いても良い。
【００２０】
また、共有車両２の走行中は、車速パルス検出器３３から、共有車両２の走行状態を表す車速パルス信号が制御部２５へ通知されており、更に、制御部２５には、Ａ／Ｄ変換器３４を介して燃料計３５が接続され、制御部２５は、これにより燃料の消費具合を確認する。
なお、利用者が共有車両２を借りる場合の操作については、詳細を後述する。
【００２１】
また、タグ用アンテナ３６とＩＤタグリーダ３７は、ポートに駐車された共有車両２が、ポートの中のロットを識別するための装置である。タグについて図３を用いて説明すると、図３に示すように、ポート５０には共有車両２を駐車するためのロット５１が複数設けられており、それぞれのロット５１には、ポート５０やロット５１に個別に割り当てられたＩＤ番号を送出する装置であるＩＤタグ５２が設置されている。
【００２２】
ＩＤタグ５２は、タグ用アンテナ３６との間で、電磁結合方式、電磁誘導方式、マイクロ波方式、静電結合方式、光伝送方式等のいずれかにより、ポート５０やロット５１毎に固有のＩＤ番号をやりとりし、共有車両２は、タグ用アンテナ３６で受信した信号をＩＤタグリーダ３７で読み取ることにより、自分が駐車したポートやロットの位置を把握する。なお、図３に示すように、ＩＤタグ５２は、ロット５１の対角に２個配置され、共有車両２の前止め、後止めに対応し、タグ用アンテナ３８は、ＩＤタグ５２に近い方の前方片隅か後方片隅（図３では前方左隅）に配置される。
また、共有車両２が駐車したポートやロットの位置を把握するしくみは、ＩＤタグ５２に限らず、ＥＴＣ（自動料金収受システム）に利用する送受信機や、ＧＰＳ（Global Positioning System ）を用いた位置検知手段であっても良い。
【００２３】
次に、本実施の形態の車両共同利用システムの動作を図面を用いて説明する。図４、図５、図６、図７、図８、図９は、車両共同利用システムの全体の処理の流れを示すフローチャートである。
管制室１に会員として登録された利用者４は、スマートカード５を所持し、これにより、共有車両２を利用する。
共有車両２の制御部２５は、利用者４のスマートカード５による共有車両２へのアクセスがあったか否かを知るために、カードリーダ２４にデータが有るか否かを判定して（ステップＳ１）、利用者４が、スマートカード５により共有車両２へアクセスするのを待つ（ステップＳ１のＮＯ）。
ステップＳ１において、利用者４が、スマートカード５により共有車両２へアクセスしたら（ステップＳ１のＹＥＳ）、共有車両２の制御部２５は、カードリーダ２４により、スマートカード５に記録された会員ＩＤを読み取り（ステップＳ２）、通信装置２２と通信アンテナ２１を介して、管制室１へ問い合わせる（ステップＳ３）。
【００２４】
一方、管制室１の制御部１１では、共有車両２から、会員ＩＤの問い合わせが来たか否かを判定し（ステップＳ４）、共有車両２から、会員ＩＤの問い合わせが来るのを待つ（ステップＳ４のＮＯ）。
ステップＳ４において、共有車両２から、会員ＩＤの問い合わせが来たら（ステップＳ４のＹＥＳ）、管制室１の制御部１１は、受信した会員ＩＤで会員マスタ１２の会員リストを検索し（ステップＳ５）、問い合わせのあった会員ＩＤが正規ユーザであるか否かを判定する（ステップＳ６）。
ステップＳ６において、問い合わせのあった会員ＩＤが正規ユーザである場合（ステップＳ６のＹＥＳ）、受信した会員ＩＤで貸出履歴１６に記録された貸出リストを検索し（ステップＳ７）、二重貸出であるか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００２５】
また、ステップＳ６において、問い合わせのあった会員ＩＤが正規ユーザでない場合（ステップＳ６のＮＯ）、または、ステップＳ８において、問い合わせのあった会員ＩＤに二重貸出となる場合（ステップＳ８のＹＥＳ）、管制室１の制御部１１は、通信装置１７を介して、共有車両２へ貸出禁止を送信し（ステップＳ９）、共有車両２の貸出しは行わない。
一方、ステップＳ８において、問い合わせのあった会員ＩＤに二重貸出とならない場合（ステップＳ８のＮＯ）、管制室１の制御部１１は、通信装置１７を介して、共有車両２へ貸出許可とＰＩＮを送信する（ステップＳ１０）。
【００２６】
ステップＳ３において、会員ＩＤの問い合わせを行った共有車両２の制御部２５は、通信装置２２からの受信データが有るか否かを判定し（ステップＳ１１）、管制室１から貸出しに関する信号を受信するのを待つ（ステップＳ１１のＮＯ）。
ステップＳ１１において、通信装置２２からの受信データが有る場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、共有車両２の制御部２５は、受信したデータが貸出許可であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
ステップＳ１２において、受信データが貸出許可ではなかった場合（ステップＳ１２のＮＯ）、ステップＳ１へ戻り、上述の動作を繰り返す。
また、ステップＳ１２において、受信データが貸出許可であった場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、共有車両２の制御部２５は、ドアロック機構２６へ、ドアアンロック信号を出力し（ステップＳ１３）、モニタ表示部２８へＰＩＮ入力画面を表示する（ステップＳ１４）。
【００２７】
次に、ＰＩＮが入力されたか否かを判定し（ステップＳ１５）、ＰＩＮが入力されるのを待つ（ステップＳ１５のＮＯ）。
ステップＳ１５において、利用者４が操作部２９よりＰＩＮを入力すると（ステップＳ１５のＹＥＳ）、入力されたＰＩＮが、予め利用者４に対して付与され、ステップＳ１０により管制室１から送信されたＰＩＮと一致するか否かを判定する（ステップＳ１６）。
ステップＳ１６において、入力されたＰＩＮが、予め利用者４に対して付与され、ステップＳ１０により管制室１から送信されたＰＩＮと一致しない場合（ステップＳ１６のＮＯ）、ステップＳ１へ戻り、上述の動作を繰り返す。
また、ステップＳ１６において、入力されたＰＩＮが、予め利用者４に対して付与され、ステップＳ１０により管制室１から送信されたＰＩＮと一致する場合（ステップＳ１６のＹＥＳ）、貸出時刻と車速パルスカウンタ、及び貸出時燃料の設定を行う（ステップＳ１７）。なお、各項目の設定は、”貸出時刻＝現在時刻”、”車速パルスカウンタ＝リセット”、”貸出時燃料＝燃料計の現在値”とする。
【００２８】
各項目の設定が完了したら、共有車両２の制御部２５は、メイン電源制御機構２７へ、エンジン始動許可信号を出力する（ステップＳ１８）。
次に、利用者４が共有車両２のイグニッションをＯＮにして共有車両２の利用を開始したか否かを知るために、共有車両２の制御部２５は、タグ用アンテナ３６とＩＤタグリーダ３７による駐車場検出がＯＦＦになったか否かを判定し（ステップＳ１９）、共有車両２が出発地のポート５０のロット５１を離れ、ＩＤタグ５２が検出できなくなるのを待つ（ステップＳ１９のＮＯ）。
ステップＳ１９において、共有車両２が出発地のポート５０のロット５１を離れ、ＩＤタグ５２が検出できなくなると、タグ用アンテナ３６とＩＤタグリーダ３７による駐車場検出がＯＦＦになり（ステップＳ１９のＹＥＳ）、共有車両２の制御部２５は、通信装置２２と通信アンテナ２１を介して、管制室１へ貸出情報を送信する（ステップ２０）。なお、貸出情報とは、貸出時刻と貸出時燃料のことを指す。
【００２９】
一方、ステップＳ１０において、共有車両２へ、貸出許可とＰＩＮを送信した管制室１の制御部１１は、共有車両２から貸出情報が送信されたか否かを判定し（ステップＳ２１）、共有車両２から貸出情報が送信されるのを待つ（ステップＳ２１のＮＯ）。
ステップＳ２１において、共有車両２から貸出情報が送信されると（ステップＳ２１のＹＥＳ）、管制室１の制御部１１は、貸出履歴１６に記録された貸出リストへ、共有車両２を借りた利用者４の会員ＩＤと、共有車両２の貸出時刻、及び貸出時燃料を書き込む（ステップＳ２２）。
また、共有車両２が走行中は、車速パルス検出器３３によって、常に車速パルスが共有車両２の制御部２５へ通知され、制御部２５はこれを計数して、共有車両２の走行距離等を計測する（ステップＳ２３）。
【００３０】
次に、共有車両２が目的地のポート５０のロット５１へ到着したか否かを知るために、共有車両２の制御部２５は、タグ用アンテナ３６とＩＤタグリーダ３７による駐車場検出がＯＮになったか否かを判定し（ステップＳ２４）、共有車両２が目的地のポート５０のロット５１に到着し、ＩＤタグ５２が検出できるようになるのを待つ（ステップＳ２４のＮＯ）。
ステップＳ２４において、共有車両２が目的地のポート５０のロット５１に到着し、ＩＤタグ５２が検出できるようになると、タグ用アンテナ３６とＩＤタグリーダ３７による駐車場検出がＯＮになり（ステップＳ２４のＹＥＳ）、共有車両２の制御部２５は、返却ボタン３１に、”返却可能”を表すランプを点灯する（ステップＳ２５）。
そして、返却ボタン３１がＯＮにされたか否かを判定し（ステップＳ２６）、利用者４が返却ボタン３１をＯＮにして、共有車両２の返却を行うのを待つ（ステップＳ２６のＮＯ）
【００３１】
ステップＳ２６において、利用者４が返却ボタン３１をＯＮにして、共有車両２の返却を行うと（ステップＳ２６のＹＥＳ）、共有車両２の制御部２５は、返却時刻と車速パルスカウンタ、及び返却時燃料の設定を行う（ステップＳ２７）。なお、各項目の設定は、”返却時刻＝現在時刻”、”車速パルスカウンタ＝リセット”、”返却時燃料＝燃料計の現在値”とする。
各項目の設定が完了したら、共有車両２の制御部２５は、通信装置２２と通信アンテナ２１を介して、管制室１へ返却情報を送信する（ステップ２８）。なお、返却情報とは、返却時刻と走行距離、及び返却時燃料のことを指す。
【００３２】
一方、ステップＳ２２において、貸出履歴１６に記録された貸出リストへ、共有車両２を借りた利用者４の会員ＩＤと、共有車両２の貸出時刻、及び貸出時燃料を書き込んだ管制室１の制御部１１は、共有車両２から返却情報が送信されたか否かを判定し（ステップＳ２９）、共有車両２から返却情報が送信されるのを待つ（ステップＳ２９のＮＯ）。
ステップＳ２９において、共有車両２から返却情報が送信されると（ステップＳ２９のＹＥＳ）、管制室１の制御部１１は、貸出履歴１６に記録された貸出リストへ、共有車両２を返却した利用者４の会員ＩＤと、共有車両２の返却時刻、走行距離、及び返却時燃料を書き込む（ステップＳ３０）。
そして、走行距離、利用時間、消費燃料から課金計算を実行し（ステップＳ３１）、計算された利用料金は、貸出履歴１６に記録された貸出リストの、該当する利用者４の記録欄に記録される（ステップＳ３２）。
【００３３】
また、管制室１の制御部１１は、通信装置１７を介して、利用料金を共有車両２へ送信する（ステップＳ３３）。
一方、ステップＳ２８において、返却情報を管制室１へ送信した共有車両２の制御部２５は、通信装置２２からの受信データが有るか否かを判定し（ステップＳ３４）、管制室１から料金に関する信号を受信するのを待つ（ステップＳ３４のＮＯ）。
ステップＳ３４において、通信装置２２からの受信データが有る場合（ステップＳ３４のＹＥＳ）、共有車両２の制御部２５は、モニタ表示部２８へ、受信した料金データの表示を行う（ステップＳ３５）。
【００３４】
次に、共有車両２の制御部２５は、利用者４がスマートカード５による共有車両２へのアクセス中であるか否かを確認するために、カードリーダ２４にデータが有るか否かを判定して（ステップＳ３６）、利用者４が、スマートカード５と共に共有車両２から離れるのを待つ（ステップＳ３６のＹＥＳ）。
ステップＳ３６において、利用者４が、スマートカード５と共に共有車両２から離れたら（ステップＳ３６のＮＯ）、共有車両２の制御部２５は、ドアロック機構２６へ、ドアロック信号を出力し（ステップＳ３７）、通信装置２２と通信アンテナ２１を介して、管制室１へ返却完了信号を送信する（ステップ３８）。共有車両２から返却完了信号を受信した管制室１の制御部１１は、当該車両を貸出し可能な状態にする（ステップＳ３９）。
この後、共有車両２、及び管制室１共に最初のステップ（共有車両２はステップＳ１、管制室１はステップＳ４）へ戻り、上述の動作を繰り返す。
【００３５】
なお、上述の動作のステップＳ２８において、共有車両２から管制室１へ返却情報が送信されると、共有車両２の制御部２５はタイマをスタートし、ステップＳ３７においてドアロック信号が出力されなくても、一定時間後にドアロックを実行する。更にドアロックを実行しても、ドアロックが不可能な場合、スタッフの派遣を管制室１に要求する。
また、利用者４が返却処理を行うことで、貸出履歴１６内に記録された内容に従い、精算処理部１７を介して、金融機関３の利用者毎に指定された口座に対し、費用の精算が行われる。
【００３６】
次に、図面を参照して本発明の別の実施例について説明する。
図１０は、本発明の実施の形態の別の実施例を説明するフローチャートであり、上述の実施の形態で説明した図８に相当する部分を説明した図である。図１０において、図８と異なる部分は、ステップＳ２７以降、ステップＳ３４までの動作であり、他の部分（ステップＳ２７より前と、ステップＳ３５より後の動作）は同一なので、ここでは説明を省略する。
図１０に示す別の実施例では、ステップＳ２７において、共有車両２の制御部２５が、返却時刻と車速パルスカウンタ、及び返却時燃料の設定を行った後、共有車両２の制御部２５は、各項目を記憶装置３２へ一時記憶する（ステップＳ４０）。
【００３７】
次に、共有車両２の制御部２５は、通信装置２２と通信アンテナ２１を介して、管制室１と通信可能か否かを判定し（ステップ４１）、もし、通信不可能の場合、管制室１と通信可能になるのを待つ（ステップ４１のＮＯ）。
ステップＳ４１において、通信装置２２と通信アンテナ２１を介して、管制室１との通信が可能な場合、（ステップ４１のＹＥＳ）、管制室１へ返却情報を送信する（ステップ２８）。なお、返却情報とは、返却時刻と走行距離、及び返却時燃料のことを指す。
【００３８】
一方、ステップＳ２２において、貸出履歴１６に記録された貸出リストへ、共有車両２を借りた利用者４の会員ＩＤと、共有車両２の貸出時刻、及び貸出時燃料を書き込んだ管制室１の制御部１１は、共有車両２から返却情報が送信されたか否かを判定し（ステップＳ２９）、共有車両２から返却情報が送信されるのを待つ（ステップＳ２９のＮＯ）。
ステップＳ２９において、共有車両２から返却情報が送信されると（ステップＳ２９のＹＥＳ）、管制室１の制御部１１は、貸出履歴１６に記録された貸出リストへ、共有車両２を返却した利用者４の会員ＩＤと、共有車両２の返却時刻、走行距離、及び返却時燃料を書き込む（ステップＳ３０）。
そして、走行距離、利用時間、消費燃料から課金計算を実行し（ステップＳ３１）、計算された利用料金は、貸出履歴１６に記録された貸出リストの、該当する利用者４の記録欄に記録される（ステップＳ３２）。
【００３９】
また、管制室１の制御部１１は、通信装置１７を介して、利用料金を共有車両２へ送信する（ステップＳ３３）。
一方、ステップＳ２８において、返却情報を管制室１へ送信した共有車両２の制御部２５は、通信装置２２からの受信データが有るか否かを判定し（ステップＳ３４）、管制室１から料金に関する信号を受信するのを待つ（ステップＳ３４のＮＯ）。
ステップＳ３４において、通信装置２２からの受信データが有る場合（ステップＳ３４のＹＥＳ）、共有車両２の制御部２５は、モニタ表示部２８へ、受信した料金データの表示を行う（ステップＳ３５）。
【００４０】
【発明の効果】
以上の如く、本発明によれば、車両と管制室との間の通信に不具合が発生しても、車両側が駐車位置検出手段を用いて自らの駐車位置を検出しているため、車両の利用の発生と終了を把握し、これにより車両の利用料金に係わる使用情報の計測を行うことで、利用者による車両の利用情報を正確に記録することができ、従って、確実に利用者の車両返却と管制室の課金処理を実行することができるという効果が得られる。
また、車両の返却時のタイミングに係わらず、通信確認手段により、管制室と通信が可能なことを確認して、通信可能な時に管制室へ車両の使用情報を送信するため、利用者が、車両と管制室との間の通信の不具合により、車両の返却ができないとか、管制室が車両利用に対する課金処理ができない等の従来の問題点を解決できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】  同実施の形態で用いられる共有車両の構成を示す図である。
【図３】  同実施の形態で用いられる共有車両を駐車するためのポートを示す図である。
【図４】  同実施の形態の車両共同利用システムの全体動作を示す図である。
【図５】  同実施の形態の車両共同利用システムの全体動作を示す図である。
【図６】  同実施の形態の車両共同利用システムの全体動作を示す図である。
【図７】  同実施の形態の車両共同利用システムの全体動作を示す図である。
【図８】  同実施の形態の車両共同利用システムの全体動作を示す図である。
【図９】  同実施の形態の車両共同利用システムの全体動作を示す図である。
【図１０】  同実施の形態の別の実施例による車両共同利用システムの動作を示す図である。
【符号の説明】
１    管制室
２    共有車両
４    利用者
１１    制御部
１７    通信装置
２１    通信アンテナ
２２    通信装置
２３    カード用アンテナ
２４    カードリーダ
２５    制御部
３２    記憶装置
３６    タグ用アンテナ
３７    ＩＤタグリーダ
５０    ポート
５１    ロット
５２    ＩＤタグ
Ｓ１７〜Ｓ２０、Ｓ２３〜Ｓ２７    使用情報計測手段
Ｓ２８    情報払い出し手段
Ｓ４１    通信確認手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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