(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプレッサケーシングに固定されたアクチュエータとタービンケーシングに取り付けられたレバー組立品とを備え、前記アクチュエータの駆動力を出力するアクチュエータロッドをタービンシャフトに沿う方向に配置し、該アクチュエータロッドに、ノズルベーンに連結される回転軸と該回転軸に固定されたレバーとを備えた前記レバー組立品のレバーを連結し、前記アクチュエータロッドの往復動により前記レバーを揺動させ該レバーの揺動により前記回転軸を回転させ、該回転軸の回転により前記ノズルベーンの翼角を変化するように構成された可変容量タービンのアクチュエータ装置において、前記アクチュエータロッドは、そのアクチュエータ内部側端部がアクチュエータケースに取り付けられた薄肉円筒状の支持部材により往復摺動可能に嵌合支持され、前記アクチュエータロッドの前記支持部材側とは反対側端部と前記レバー組立品のレバーとの間にアクチュエータロッドの往復動により揺動可能な形態にて往復動されるＬ形状リンクを備えたＬ−ジョイント機構が介装されてなり、さらに前記支持部材は板金の絞り加工にて製作されて柔軟性を有して前記アクチュエータロッドを弾性支持するように構成し、前記Ｌ−ジョイント機構は、直角方向に屈曲した前記Ｌ形状リンクの一端側を前記アクチュエータロッドにアクチュエータロッドの軸直角方向に揺動可能に連結され、他端側を前記レバーにピンを介して揺動可能に連結されてなることを特徴とする可変容量タービンのアクチュエータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の過給機（排気ターボチャージャ）等に用いられ、アクチュエータ出力軸であるアクチュエータロッドの往復動によりレバー組立品のレバーを揺動させ該レバーの揺動により該レバーに固定された回転軸を回転させ、該回転軸の回転によりノズルベーンの翼角を変化するように構成された可変容量タービンのアクチュエータ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
過給機付き内燃機関においては、機関からの排ガス流量と過給機の最適作動条件となるガス流量とのマッチングをなすために、渦巻状のスクロールからタービンロータに送られる排ガス流量を機関の運転状態に応じて可変とする可変容量タービンを備えた過給機が、近年多く用いられている。
かかる可変容量タービンを備えた過給機は、図６に示されるような基本構造をそなえており、同図において、３０はタービンケーシング、３８は該タービンケーシング３０内の外周部に渦巻状に形成されたスクロール通路、４４はタービンロータで膨張仕事をした排ガスを機外に送出するための排気ガス出口である。３１はコンプレッサケーシング、３６は該コンプレッサケーシング３１と前記タービンケーシング３０とを連結する軸受ハウジングである。
【０００３】
３４はタービンホイール、３５はコンプレッサホイール、３３は該タービンホイール３４とコンプレッサホイール３５とを連結するタービンシャフト、３７は前記軸受ハウジング３６に取り付けられて前記タービンシャフト３３を支持する軸受である。
４０はノズルベーンで、前記スクロール通路３８の内周側にタービンの円周方向等間隔に複数個配置されるとともに、これに一体形成されたノズルピンが前記タービンケーシング３０に固定されたノズル組立品を構成しているノズルマウントに回動可能に支持され、可変ノズル機構１００によりその翼角が変化せしめられるようになっている。
【０００４】
１００は可変ノズル機構、５０はアクチュエータで、該アクチュエータ５０の駆動力がアクチュエータロッド５１及びレバー組立品４３を介して前記タービンシャフト３３の回転軸心廻りに回転駆動せしめられるリング組立品（図示省略）を回転させることにより前記ノズルベーン４０を回転させてその翼角を変化させるものである。該アクチュエータ５０はアクチュエータブラケット５４を介してボルト５９により前記コンプレッサケーシング３１に固定されている。
【０００５】
図７ないし８はかかる可変容量タービンを備えた過給機における可変ノズル機構駆動用アクチュエータ装置の従来の１例を示し、図７はその側面図、図８は図７のＣ矢視図である。
図において、５０はアクチュエータ、５１は該アクチュエータにより往復動せしめられるアクチュエータロッドである。４３はレバー組立品で、前記アクチュエータロッド５１の出力端部にピン５６を介して連結されるレバー４２、該レバー４２の根元部に固定された回転軸５５等からなる。図６に示すように、該レバー組立品４３の回転軸５５は前記可変ノズル機構１００に連結されている。
５２は樹脂材等からなる円筒状のブッシュで、前記アクチュエータケース５８の支持部５３に固定され、内周に前記アクチュエータロッド５１の中間部が往復動可能に嵌合されている。
【０００６】
かかる過給機の作動時において、前記アクチュエータ５０のダイヤフラムによって区画されたダイヤフラム室には機関により駆動される負圧ポンプ等から負圧が供給されている。そして該負圧がダイヤフラムに作用すると該ダイヤフラムによりアクチュエータロッド５１が往復動せしめられ、該アクチュエータロッド５１の往復動により前記レバー組立品４３のレバー４２がＺ矢のように回転軸５５廻りに揺動し、該レバー４２の根元部に固定された回転軸５５が回転し、該回転軸５５の回転が前記可変ノズル機構１００に伝達され、該可変ノズル機構１００によって前記ノズルベーン４０を回転させその翼角を変化させる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図７ないし８に示される従来のアクチュエータ装置にあっては、前記アクチュエータロッド５１の中間部をアクチュエータケース５８に固定された円筒状のブッシュ５３に往復動可能に支持するとともに出力端部を前記レバー組立品４３の回転軸５５に揺動可能に固定されたレバー４２に連結し、前記アクチュエータロッド５１の往復動により、前記レバー４２が回転軸５５の軸心廻りに揺動するように構成されているため、前記レバー４２の回転軸心廻りの揺動による円弧運動によって前記アクチュエータロッド５１に軸直角方向の振れが生じる。
このため、かかる従来技術にあっては、前記アクチュエータロッド５１の軸直角方向の振れによって該アクチュエータロッド５１の直線運動がなされないことにより、アクチュエータ５０の作動中において該アクチュエータロッド５１とブッシュ５３との嵌合部における隙間０５２が不均一となる。
【０００８】
かかる隙間０５２が過小になるとアクチュエータロッド５１とブッシュ５３との間の摩擦抵抗が大きくなってアクチュエータロッド５１の摺動抵抗が増大し、また前記摺動抵抗の増大を回避するため前記隙間０５２を大きく採ると、いわゆる「がた」の形成により前記アクチュエータロッド５１の運動が不確定となって、何れの場合においても、前記可変ノズル機構１００を介してのノズルベーン４０の翼角の制御が不安定となり、殊に増速時等の過渡期においてノズルベーン４０の不安定な挙動によって機関性能のヒステリシスが増大して、機関性能の低下あるいは機関のオーバーランを引き起こす。
また、前記摩擦抵抗が増大すると、前記アクチュエータロッド５１とブッシュ５３との焼き付きや摩滅の発生を引き起こす。
さらに、かかる従来技術にあっては、前記アクチュエータロッド５１及び回転軸５５の軸心が直交し、かつ前記アクチュエータロッド５１とレバー組立品４３とが逃げのない一義的な関係位置で以って組み付けられるため、前記アクチュエータロッド５１、レバー組立品４３等の連結部材に変形等があると、組立時の調整に多大な工数を必要とする。
【０００９】
また、前記レバー４２に長孔を設けてピン５６を該長孔に嵌合させることにより、前記レバー４２の揺動を吸収して前記アクチュエータロッド５１側に無理な力が作用するのを回避する手段も考えられるが、この場合は前記揺動に伴いピン５６が長孔内をスライドするため、摩擦抵抗が大きくなることに変わりはない。
等の問題点を有している。
【００１０】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑み、アクチュエータロッド及びこれの連結部材の作動時における摩擦抵抗を抑制するとともに「がた」等の遊びの形成を回避して、アクチュエータロッド及びレバー組立品を通しての可変ノズル機構及びノズルベーンの作動を安定化し、ヒステリシスの発生を抑制して機関性能の低下を回避するとともに、アクチュエータロッドとこれの支持用ブッシュを含む作動部材の焼き付きや摩滅の発生を防止可能な可変容量タービンのアクチュエータ装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる課題を解決するため、請求項１記載の発明として、コンプレッサケーシングに固定されたアクチュエータとタービンケーシングに取り付けられたレバー組立品とを備え、前記アクチュエータの駆動力を出力するアクチュエータロッドをタービンシャフトに沿う方向に配置し、該アクチュエータロッドに、ノズルベーンに連結される回転軸と該回転軸に固定されたレバーとを備えた前記レバー組立品のレバーを連結し、前記アクチュエータロッドの往復動により前記レバーを揺動させ該レバーの揺動により前記回転軸を回転させ、該回転軸の回転により前記ノズルベーンの翼角を変化するように構成された可変容量タービンのアクチュエータ装置において、前記アクチュエータロッドは、そのアクチュエータ内部側端部がアクチュエータケースに取り付けられた薄肉円筒状の支持部材により往復摺動可能に嵌合支持され、前記アクチュエータロッドの前記支持部材側とは反対側端部と前記レバー組立品のレバーとの間にアクチュエータロッドの往復動により揺動可能な形態にて往復動されるＬ形状リンクを備えたＬ−ジョイント機構が介装されてなり、さらに前記支持部材は板金の絞り加工にて製作されて柔軟性を有して前記アクチュエータロッドを弾性支持するように構成し、前記Ｌ−ジョイント機構は、直角方向に屈曲した前記Ｌ形状リンクの一端側を前記アクチュエータロッドにアクチュエータロッドの軸直角方向に揺動可能に連結され、他端側を前記レバーにピンを介して揺動可能に連結されてなることを特徴とする可変容量タービンのアクチュエータ装置を提案する。
【００１２】
かかる発明によれば、アクチュエータのダイヤフラムに作用する負圧等の駆動力によってアクチュエータロッドが往復動せしめられると、該アクチュエータロッドの往復運動はＬ−ジョイント機構のＬ形状リンクにて折れ曲がり可能な形態にてレバー組立品のレバーに伝達され、該レバーが回転軸の軸心廻りに揺動して該回転軸が回転せしめられ、該回転軸に連結される可変ノズル機構を介してノズルベーンの翼角が変化せしめられる。
【００１３】
かかるアクチュエータロッドからレバー組立品への駆動力伝達時において、前記レバーが前記回転軸の軸心廻りに揺動することによる該レバーの円弧運動によって前記レバー組立品側の連結部に軸直角方向の振れが生じるが、該レバー組立品とアクチュエータロッドとの間にＬ形状リンクを備えたＬ−ジョイント機構を介装しているため、該Ｌ−ジョイント機構のＬ形状リンクにおいて吸収されアクチュエータロッド側への伝達が遮断される。
従って、前記アクチュエータロッドにおける軸直角方向の振れが回避されて摩擦抵抗が抑制された円滑な直線運動を行わしめることができるとともに、前記レバー組立品側の作動部材も摩擦抵抗が抑制された円滑な円弧運動を行わしめることができる。
【００１４】
さらに、アクチュエータロッドのアクチュエータ内部側端部がアクチュエータケースに取り付けられた柔軟性を有する薄肉円筒状の支持部材により、往復摺動可能に嵌合支持される構造となっているので、前記アクチュエータロッドの運動に抵抗を伴うことなく追従できて前記レバー組立品側の揺動運動に伴う摩擦抵抗を抑制できる。
また、前記薄肉円筒状の支持部材は板金の絞り加工にて製作できるため加工が簡単かつ加工コストが低廉であり、さらには前記のように柔軟性を有する支持部材によりアクチュエータロッドを弾性支持しているため、前記ブッシュのようにアクチュエータケースに精巧な隙間調整を行って組み付けることを必要とせず、該支持部材を備えたアクチュエータロッド支持装置の組立が簡単で組立工数が低減される。
【００１５】
また、前記アクチュエータロッドとレバー組立品との間にＬ形状リンクにて折れ曲がり可能なＬ−ジョイント機構を介装しているため、アクチュエータロッド、レバー組立品等の連結部材に変形等があっても、前記Ｌ−ジョイント機構にて該アクチュエータロッド側とレバー組立品側との寸法誤差を吸収できて組立時の調整が容易であり、組立、調整工数が低減される。
【００１６】
【００１７】
また、前記アクチュエータロッドとレバー組立品との間に、Ｌ形状リンク及びロック用のナットという安価な汎用部品を使用できるとともに、形状が簡単で組立、調整も容易なＬ−ジョイント機構で以って、ボールジョイント機構と同様な機能、即ちアクチュエータロッド及びレバー組立品の摩擦抵抗の低減機能及びアクチュエータロッド運動不安定化の防止機能を発揮せしめることができる。
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に示した実施例を用いて詳細に説明する。但し、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２１】
図１は本発明の参考例に係る可変容量タービン用アクチュエータ装置の側面図（図６の底面図に相当）、図２は図１のＡ矢視図である。図３は本発明の第１実施例を示す図１対応図、図４は図３のＢ矢視図である。図５は本発明の第２実施例を示す図１対応図である。図６は本発明が適用される可変容量タービンを備えた過給機の断面図である。
【００２２】
本発明が適用される可変容量タービン付き過給機の構造を示す図６において、３０はタービンケーシング、３８は該タービンケーシング３０内の外周部に渦巻状に形成されたスクロール通路、４４はタービンロータで膨張仕事をした排ガスを機外に送出するための排気ガス出口である。３１はコンプレッサケーシング、３６は該コンプレッサケーシング３１と前記タービンケーシング３０とを連結する軸受ハウジングである。
【００２３】
３４はタービンホイール、３５はコンプレッサホイール、３３は該タービンホイール３４とコンプレッサホイール３５とを連結するタービンシャフト、３７は前記軸受ハウジング３６に取り付けられて前記タービンシャフト３３を支持する軸受である。
４０はノズルベーンで、前記スクロール通路３８の内周側にタービンの円周方向等間隔に複数個配置されるとともに、これに一体形成されたノズルピンが前記タービンケーシング３０に固定されたノズルマウントに回動可能に支持され、ノズル組立品を構成する可変ノズル機構１００によりその翼角が変化せしめられるようになっている。
【００２４】
１００は可変ノズル機構、５０はアクチュエータで、該アクチュエータ５０の駆動力がアクチュエータロッド５１及びレバー組立品４３を介して前記タービンシャフト３３の回転軸心廻りに回転駆動せしめられるリング組立品（図示省略）を回転させることにより前記ノズルベーン４０を回転させてその翼角を変化させるものである。該アクチュエータ５０はアクチュエータブラケット５４を介してボルト５９により前記コンプレッサケーシング３１に固定されている。
以上の構成は従来技術と同様である。本発明においては、前記アクチュエータ５０及び前記アクチュエータ５０とレバー組立品４３との連結構造を改良している。
【００２５】
即ち本発明の参考例を示す図１ないし２において、５０はアクチュエータで、アクチュエータブラケット５４を介してボルト５９により前記コンプレッサケーシング３１に固定されている。５１は該アクチュエータ５０により往復動せしめられるアクチュエータロッドである。
５２は樹脂材等からなる円筒状のブッシュで、前記アクチュエータケース５８の支持部であるブッシュ固定具５３に固定されており、内周に前記アクチュエータロッド５１の中間部が往復動可能に嵌合されている。
４３はレバー４２、該レバー４２の根元部に固定された回転軸５５等からなるレバー組立品である。図１に示すように、該レバー組立品４３のレバー４２は前記回転軸５５の軸心廻りに該回転軸５５とともに揺動（回動）可能となっている。  また前記回転軸５５は前記可変ノズル機構１００に連結されている
【００２６】
１はボールジョイント機構で、一端側が前記アクチュエータロッド５１に連結され他端側が連結軸２及びピン５６を介して前記レバー組立品４３のレバー４２に連結されている。該ボールジョイント機構１は内部に球状の連結部をそなえており、前記レバー組立品４３のレバー４２が前記回転軸５５軸心廻りに揺動（回動）すると球状の連結部にて折れ曲がり可能となっている。該ボールジョイント機構１自体の構造は公知であるので、詳細な構造説明は省略する。
【００２７】
かかる構成からなるアクチュエータ装置及びこれとレバー組立品との連結構造を備えた可変容量タービン付き過給機において、内燃機関（図示省略）からの排ガスは図６に示すように、スクロール３８に入り、該スクロール３８の渦巻きに沿って周回しながらノズルベーン４０に流入する。そして、該排ガスは、前記ノズルベーン４０の翼間を流過して前記タービンホイール３４にその外周側から流入し、中心側に向かい半径方向に流れて該タービンホイール３４に膨張仕事をなした後、軸方向に流出して排気ガス出口４４を経て機外に送出される。
【００２８】
前記アクチュエータ５０のダイヤフラム５７（図５参照）によって区画されたダイヤフラム室には機関により駆動される負圧ポンプ等から負圧が供給されている。そして該負圧がダイヤフラム５７に作用すると該ダイヤフラム５７によりアクチュエータロッド５１が往復動せしめられて、該アクチュエータロッド５１の該アクチュエータロッド５１の往復運動はボールジョイント機構１の球状連結部を通してレバー組立品４３のレバー４２に伝達される。
そして該レバー組立品４３のレバー４２がＺ矢のように回転軸５５廻りに揺動せしめられ、該レバー４２の根元部に固定された回転軸５５が回転し、該回転軸５５の回転が前記可変ノズル機構１００に伝達され、該可変ノズル機構１００によって前記ノズルベーン４０を回転させその翼角を変化させる。
【００２９】
たとえば、機関の出力上昇時には、前記アクチュエータ５０のダイヤフラム５７に作用する負圧を大きくすると、前記アクチュエータロッド５１は図１、２の右方に移動し前記レバー４２及び回転軸５５は時計方向に回転し、該可変ノズル機構１００によって前記ノズルベーン４０回転させてその翼角を絞り、過給機からの給気圧力を増大させる。
【００３０】
かかるアクチュエータロッド５１からレバー組立品４３への駆動力伝達時において、前記レバー４２が前記回転軸５５の軸心廻りに揺動（回動）することによる該レバー４２の円弧運動によって前記レバー組立品４３側の連結部に軸直角方向の振れが生じる。
然るにかかる実施例においては、前記レバー組立品４３とアクチュエータロッド５１との間に球状の連結部を備えたボールジョイント機構１を介装しているため、前記軸直角方向の振れは該ボールジョイント機構１の球状連結部が自在に折れ曲がることによって吸収され、アクチュエータロッド５１側への伝達が遮断される。
従って、レバー４２の揺動（回動）に伴うアクチュエータロッド５１の軸直角方向の振れの発生が回避されて、アクチュエータロッド５１をこれと前記ブッシュ５２との間の摩擦抵抗が抑制された円滑な直線運動を行わしめることができるとともに、前記レバー組立品４３側の作動部材も摩擦抵抗が抑制された円滑な円弧運動を行わしめることができる。
【００３１】
これにより、前記アクチュエータケース５８に支持された前記ブッシュ５２の内周に嵌合される前記アクチュエータロッド５１とブッシュ５２との嵌合部における隙間を常時設定された適正隙間に保持することが可能となり、従来技術のような前記隙間の不均一化によって引き起こされる摩擦抵抗の増大及びアクチュエータロッドの運動が不確定になることによるノズルベーン４０の不安定な挙動の発生、及びかかる不具合によって引き起こされる機関性能のヒステリシス増大による機関性能の低下あるいは機関のオーバーランの発生を防止できる。
【００３２】
また、前記アクチュエータロッド５１とレバー組立品４３との間に球状連結部にて折れ曲がり可能なボールジョイント機構１を介装しているため、該アクチュエータロッド５１、レバー組立品４３等の連結部材に変形等があっても、前記ボールジョイント機構１にて該アクチュエータロッド５１側とレバー組立品４３側との寸法誤差を吸収できて組立時の調整が容易になる。
【００３３】
図３ないし４に示される第１実施例においては、前記アクチュエータロッド５１とレバー組立品４３との間にＬ形状リンク６を備えたＬ−ジョイント機構５を介装している。即ち、図３ないし４において、５はＬ−ジョイント機構であり次のように構成されている。
６は直角方向に屈曲したＬ形状リンクで、一端側をブッシュ７及びロック用のナット８を介して前記アクチュエータロッド５１に該アクチュエータロッド５１の直角方向に揺動可能に連結され、他端側をピン９を介してレバー１０に揺動可能に連結されている。
さらに前記レバー１０の他端は前記レバー組立品４３のピン５６を介してレバー４２に揺動可能に連結されている。
従って前記アクチュエータロッド５１側とレバー組立品４３とは、前記Ｌ−ジョイント機構５により直角方向に揺動可能な形態で連結されることとなる。
【００３４】
かかる実施例においては、前記アクチュエータロッド５１の往復動は、一端部がブッシュ７に回転可能に嵌合され他端部がピン９に回転可能に嵌合されたＬ形状リンク６にて折れ曲がり可能な形態でレバー１０に伝達され、該レバー１０から前記レバー組立品４３のピン５６に伝達され、さらに前記第１実施例と同様に、レバー４２及び回転軸５５に伝達される。
従ってかかる実施例によれば、前記アクチュエータロッド５１とレバー組立品４３との間に介装されるＬ−ジョイント機構５に、Ｌ形状リンク６及びブッシュ７及びロック用のナット８という安価な汎用部品を使用でき、形状が簡単で組立、調整も容易である。
【００３５】
図５に示される第２実施例においては、前記アクチュエータロッド５１のアクチュエータ５０内部側端部をアクチュエータケース５８に固定された薄肉円筒状の支持部材３の内周に往復動可能に支持している。前記支持部材３は板金の絞り加工にて製作され、先細の先端部内周に前記アクチュエータロッド５１が往復摺動可能に嵌合されている。５７はダイヤフラムで、その内周に前記アクチュエータロッド５１が固定されている。
また、前記参考例と同様に前記アクチュエータロッド５１の出力端部にはボールジョイント機構１が連結されている。尚、前記アクチュエータロッド５１の出力端部に前記第１実施例と同様なＬ−ジョイント機構５を連結してもよい。
【００３６】
かかる実施例においては、前記アクチュエータロッド５１のアクチュエータ５０内部側端部をアクチュエータケース５８に固着された薄肉円筒状の支持部材３により往復動可能に支持する構造となっているので、前記薄肉円筒状の支持部材３が柔軟性を備えており前記アクチュエータロッド５１の往復運動に抵抗を伴うことなく追従できて前記レバー組立品４３側のレバー４２の揺動運動に伴い支持部材３内周とアクチュエータロッド５１外周との間の摩擦抵抗が抑制される。
【００３７】
また前記薄肉円筒状の支持部材３は板金の絞り加工にて製作できかつ前記ブッシュ５２のような高精度の寸法管理が不要なため、前記ブッシュ５２に比べて加工が簡単かつ加工コストが低廉である。
さらには前記のように柔軟性を有する支持部材３によりアクチュエータロッド５１を弾性支持するように構成しているため、前記ブッシュ５２のようにアクチュエータケース５８に精巧な隙間調整を行って組み付けることを必要とせず、該支持部材３を備えたアクチュエータロッド支持装置の組立が簡単で組立工数が低減される。
【００３８】
【発明の効果】
以上記載の如く本発明によれば、レバー組立品のレバーが回転軸の軸心廻りに揺動することによる該レバーの円弧運動によってレバー組立品側の連結部に軸直角方向の振れが生じるが、レバー組立品とアクチュエータロッドとの間にＬ形状リンクを備えたＬ−ジョイント機構を介装しているため、前記軸直角方向の振れは該Ｌ−ジョイント機構のＬ形状リンクにおいて吸収されアクチュエータロッド側への伝達が遮断される。
従って、前記アクチュエータロッドにおける軸直角方向の振れが回避されて摩擦抵抗が抑制された円滑な直線運動を行わしめることができるとともに、前記レバー組立品側の作動部材も摩擦抵抗が抑制された円滑な円弧運動を行わしめることができる。
【００３９】
さらに、アクチュエータロッドのアクチュエータ内部側端部がアクチュエータケースに取り付けられた柔軟性を有する薄肉円筒状の支持部材により、往復摺動可能に嵌合支持される構造となっているので、前記アクチュエータロッドの運動に抵抗を伴うことなく追従できて前記レバー組立品側の揺動運動に伴う摩擦抵抗を抑制できる。
また、前記薄肉円筒状の支持部材は板金の絞り加工にて製作できるため加工が簡単かつ加工コストが低廉であり、さらには前記のように柔軟性を有する支持部材によりアクチュエータロッドを弾性支持しているため、前記ブッシュのようにアクチュエータケースに精巧な隙間調整を行って組み付けることを必要とせず、該支持部材を備えたアクチュエータロッド支持装置の組立が簡単で組立工数が低減される。
【００４０】
また、前記アクチュエータロッドとレバー組立品との間にＬ形状リンクにて折れ曲がり可能なＬ−ジョイント機構を介装しているため、アクチュエータロッド、レバー組立品等の連結部材に変形等があっても、前記Ｌ−ジョイント機構にて該アクチュエータロッド側とレバー組立品側との寸法誤差を吸収できて組立時の調整が容易であり、組立、調整工数が低減される。
【００４１】
また、前記アクチュエータロッドとレバー組立品との間に、Ｌ形状リンク及びロック用のナットという安価な汎用部品を使用できるとともに、形状が簡単で組立、調整も容易なＬ−ジョイント機構で以って、ボールジョイント機構と同様な機能、即ちアクチュエータロッド及びレバー組立品の摩擦抵抗の低減機能及びアクチュエータロッド運動不安定化の防止機能を発揮せしめることができる。
【００４２】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の参考例に係る可変容量タービン用アクチュエータ装置の側面図（図６の底面図に相当）である。
【図２】  図１のＡ矢視図である。
【図３】  本発明の第１実施例を示す図１対応図である。
【図４】  図３のＢ矢視図である。
【図５】  本発明の第２実施例を示す図１対応図である。
【図６】  本発明が適用される可変容量タービンを備えた過給機の断面図である。
【図７】  従来技術を示す図１対応図である。
【図８】  図７のＣ矢視図である。
【符号の説明】
１  ボールジョイント機構
２  連結軸
３  支持部材
５  Ｌ−ジョイント
６  Ｌ形状リンク
７  ブッシュ
８  ナット
９  ピン
１０  レバー
３０  タービンケーシング
３１  コンプレッサケーシング
３３  タービンシャフト
３４  タービンホイール
３５  コンプレッサホイール
３６  軸受ハウジング
３８  スクロール通路
４０  ノズルベーン
５０  アクチュエータ
５１  アクチュエータロッド
５２  ブッシュ
５５  回転軸
５６  ピン
５７  ダイヤフラム
５８  アクチュエータケース
１００  可変ノズル機構
【図１】
0003860993.tif 000002
【図２】
0003860993.tif 000003
【図３】
0003860993.tif 000004
【図４】
0003860993.tif 000005
【図５】
0003860993.tif 000006
【図６】
0003860993.tif 000007
【図７】
0003860993.tif 000008
【図８】
0003860993.tif 000009