(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体像を形成する主レンズ系と、該主レンズ系と像面の間に、像面に凹面に向けたメニスカスレンズを配置し、該メニスカスレンズを光軸に対して傾けることにより、主レンズ系の傾きによって発生する撮影画像の像ブレを補正することを特徴とする防振光学系であって、
以下の条件式を満足することを特徴とする防振光学系。
０．９＜β1 ＜１．１                                  ・・・（１）
０．０５＜｜（Ｒ1 −Ｒ2 ）／（Ｒ1 ＋Ｒ2 ）｜＜０．５  ・・・（２）
ただし、β1 は前記メニスカスレンズの近軸横倍率、Ｒ1 、Ｒ2 は該メニスカスレンズのそれぞれ入射面と射出面の曲率半径である。
【請求項２】
請求項１に記載の防振光学系を有し、かつ、以下の条件式を満足することを特徴とするカメラ。
０．２３×１０-3＜（ｄ／Ｄ）〔（ｎ−１）／｛√（ｎ2 −sin2θ）｝
＋（１／ｎ）−１〕＜２．３１×１０-3・・・（３）
ただし、Ｄは撮影画面の対角長の２分の１、ｄ、ｎ、θは該メニスカスレンズのそれぞれ厚さ、屈折率、回転角である。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２記載のカメラ。
０．０５＜｜（Ｒ1 −Ｒ2 ）／（Ｒ1 ＋Ｒ2 ）｜＜０．４  ・・・（４）
０．２３×１０-3＜（ｄ／Ｄ）〔（ｎ−１）／｛√（ｎ2 −sin2θ）｝
＋（１／ｎ）−１〕＜１．５×１０-3  ・・・（５）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、防振光学系に関し、特に、写真用カメラやビデオカメラの撮影系における振動等による画像のブレの補正に好適な防振光学系に関する。
【０００２】
【従来の技術】
写真用カメラやビデオカメラを用いて進行中の車上や航空機等から撮影すると、撮影系に振動が伝わって撮影画像にブレが生じてくる。このような障害を防止する手段として、特開平１−１９１１１２号、特開平１−１９１１１３号、特開平２−３５４０６号、特開平２−８１０２０号、特開平２−１２４５２１号、特開平３−１４１３１８号のものが提案されている。
【０００３】
特開平１−１９１１１２号、特開平１−１９１１１３号、特開平２−３５４０６号では、撮影レンズを複数のレンズ群より構成し、その一部のレンズ群を光軸と直交する方向に移動させることで、撮影画像のブレを補正している。
【０００４】
また、特開平２−８１０２０号、特開平２−１２４５２１号では、撮影レンズを複数のレンズ群より構成し、その一部のレンズ群を光軸と直交する方向に移動、あるいは、ある固定点を中心とした回転運動とすることで、撮影画像のブレを補正している。
【０００５】
また、特開平３−１４１３１８号は、物体像を形成する主レンズ系と、この主レンズと像面との間に、主レンズの射出瞳に対し凹面を向けたメニスカスレンズを設け、これを光軸上の一点を中心として回転させることにより撮影画像のブレを補正している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平１−１９１１１２号、特開平１−１９１１１３号、特開平２−３５４０６号、特開平２−８１０２０号、特開平２−１２４５２１号のものは、撮影画像のブレを補正するための偏心駆動レンズ群が、変倍時に光軸方向に移動するレンズ群を兼ねているため、レンズ駆動機構が複雑化するという問題があった。さらに、複数枚のレンズを偏心駆動させるための制御負荷による装置の大型化という問題もあった。
【０００７】
また、特開平３−１４１３１８号は、補正レンズが射出瞳に凹面を向けたメニスカスレンズであるため、その回転量が大きいと、主レンズ系の最終レンズと補正レンズの干渉を防止するためのスペースが必要であるという問題があった。さらに、像ブレが大きいと補正レンズの回転量が大きくなり、回転後の結像性能の劣化を補正するのが困難であるという問題があった。
【０００８】
本発明は従来技術のこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、撮影レンズが振れた時の画像のブレを迅速にかつ結像性能を劣化させることなく良好に補正でき、しかも、小型で構成も簡単である防振光学系を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の防振光学系は、上記目的を達成するために、物体像を形成する主レンズ系と、該主レンズ系と像面の間に、像面に凹面に向けたメニスカスレンズを配置し、該メニスカスレンズを光軸に対して傾けることにより、主レンズ系の傾きによって発生する撮影画像の像ブレを補正することを特徴とする防振光学系であって、
以下の条件式を満足することを特徴とするものである。
０．９＜β1 ＜１．１                                  ・・・（１）
０．０５＜｜（Ｒ1 −Ｒ2 ）／（Ｒ1 ＋Ｒ2 ）｜＜０．５  ・・・（２）
ただし、β1 は前記メニスカスレンズの近軸横倍率、Ｒ1 、Ｒ2 は該メニスカスレンズのそれぞれ入射面と射出面の曲率半径である。
【００１０】
本発明はこのような防振光学系を有し、かつ、以下の条件式を満足することを特徴とするカメラを含むものである。
０．２３×１０-3＜（ｄ／Ｄ）〔（ｎ−１）／｛√（ｎ2 −sin2θ）｝
＋（１／ｎ）−１〕＜２．３１×１０-3・・・（３）
ただし、Ｄは撮影画面の対角長の２分の１、ｄ、ｎ、θは該メニスカスレンズのそれぞれ厚さ、屈折率、回転角である。
【００１１】
この場合に、以下の条件式を満足することが望ましい。
０．０５＜｜（Ｒ1 −Ｒ2 ）／（Ｒ1 ＋Ｒ2 ）｜＜０．４  ・・・（４）
０．２３×１０-3＜（ｄ／Ｄ）〔（ｎ−１）／｛√（ｎ2 −sin2θ）｝
＋（１／ｎ）−１〕＜１．５×１０-3  ・・・（５）
【００１３】
【作用】
以下、本発明において上記構成をとる理由と作用について説明する。
本発明の防振光学系を詳細に説明するために、図１の断面図に概略の構成を示すように、この防振光学系は、主レンズ系１、平行平面板２を配置して、撮影光学系全体の振れ量に応じ、その平行平面板２を光軸上の一点を中心として回転運動させることにより、結像面上での像位置３の変動を補償して、静止画像を得るもので、この図を基にその性質を調べる。
【００１４】
平行平面板２を図１のように回転させると、回転させる前は無収差であっても、多くの収差が発生する。非対称系であるので、ザイデルの５収差に分類できないが、主として、光線が一点に収束しなくなったり結像位置が光軸方向に移動してしまったりするために、点像がぼける空間的収差と、軸上と軸外で像の移動量が異なるために軸上の点が止まって写っても軸外の点が線像となってしまう時間的収差との２通りに分けられる。
【００１５】
ここで、空間的収差をマージナル（marginal）光線と光線のずれで代表させ「点像のぼけ」として、時間的収差を軸上と軸外の主光線の移動量の差で代表させ「像の伸縮」と表記する。
【００１６】
図２、図３、図４は、図１の平行平面板２及び像面３の部分を拡大したものであって、それぞれ平行平面板２の傾きによる光軸の移動量δの定義を示す図、点像のぼけΔＰの定義を示す図、及び、像の伸縮ΔＩの定義を示す図である。
【００１７】
図２に示すように、屈折率ｎ、厚さｄの平行平面板２が主レンズ系の光軸に対し垂直な位置からθだけ傾くと、像面３上においてもδだけ像が変移する。この時のδは、ｄ、θ、ｎの式として以下のように示すことができる。
δ＝ｄ sinθ〔１−｛ cosθ／√（ｎ2 −sin2θ）｝〕
上式から、撮影光学系の傾きにより発生する撮影画像のズレ量δを補正したい時、平行平面板の厚さｄ、屈折率ｎを決めることにより、傾き角θを適切に求めることができる。
【００１８】
また、図３に示すように、平行平面板２が傾くことにより光軸に平行な光線に関しては平行平面板２への入射角が大きくなる（０→θ）が、軸上上側マージナル光線に関しては平行平面板２への入射角が小さくなる。その結果、光軸に平行な光線とマージナル光線と対する屈折作用の変化の大きさが異なり、光軸上の光線の変位の方がマージナル光線の変位より大きくなる。したがって、光軸上の光線の上側マージナル光線の交わる位置は像面よりも後方へ寄ってしまい、ぼけΔＰが生じる。この時の光軸上の光線の変位量をΔＰZ とすると、ΔＰZ は、ｄ、θ、ｎの式として以下のように示すことができる。
【００１９】
ΔＰZ ＝ｄ〔（ｎ−１）／｛√（ｎ2 −sin2θ）｝＋（１／ｎ）−１〕
また、図４も図３と原理的には同様であり、平行平面板２が傾いた時の像面３上における光軸上光線の変位と軸外主光線の変位の大きさとが異なるため、平行平面板２が光軸に垂直な時に像高Ｉ0 であった物体は、平行平面板２がθだけ傾くことにより像高Ｉ’で結像されるようになり、その結果、像の伸縮ΔＩが生ずるのである。
【００２０】
このように、光軸に平行な光線に対しては平行平面板２の作用は全く同じである。傾きの異なる光線に対しては平行平面板２の作用の大きさが異なるため、「点像のぼけ」や「像の伸縮」が生じる。
【００２１】
そこで、本発明は、平行平面板の代わりに、偏心による収差の変動量が小さい像側に凹面を向けたメニスカスレンズを主レンズと像面の間に配置し、そのメニスカスレンズを光軸上の一点を中心として回転運動させるようにしているため、回転後の収差変動を小さくすることができ、上記「点像のぼけ」や「像の伸縮」の発生を小さくすることを可能としている。
【００２２】
しかしながら、前記特開平３−１４１３１８号では、平行平面板の代わりに、像側に凸面を向けた（主レンズ系の射出瞳に凹面を向けた）メニスカスレンズを配置し、そのメニスカスレンズを光軸上の一点を中心として回転運動させることにより、「点像のぼけ」や「像の伸縮」の発生を小さくすることを提案している。
【００２３】
そこで、本発明と特開平３−１４１３１８号の防振光学系の偏心収差の発生について収差論的な立場より説明し、本発明の優位性を明らかにするため、第２３回応用物理学会講演会（１９６２年）に松居氏より示された方法（社団法人日本オプトメカトロニクス協会発行のＪＯＥＭテキスト「偏心の存在する光学系の３次の収差論、松居吉哉著、１９９０年」を参照。）について説明する。
【００２４】
図５のように光学系の中のエレメントが光軸のある１点Ｃを中心にしてεだけ傾いた時の全系の収差量ΔＹ１は、（ａ）式のように、偏心前の収差量ΔＹと偏心によって発生した偏心収差量ΔＹ（ε）との和になる。ここで、収差量ΔＹは、球面収差Ｉ、コマ収差II、非点収差III 、ペッツバール和Ｐ、歪曲収差Ｖで、（ｂ）式のように表せる。なお、図５のｑ、ｑ’は、点Ｃからそれぞれ物体面、像面までの距離である。
【００２５】
また、偏心収差ΔＹ（ε）は、（ｃ）式に示すように、１次の偏心コマ収差（IIＥ）、１次の偏心非点収差（III Ｅ）、１次の偏心像面湾曲（ＰＥ）、１次の偏心歪曲収差（ＶＥ１）、１次の偏心歪曲附加収差（ＶＥ２）、そして、１次の原点移動（ΔＥ）で表される。
【００２６】
また、（ｄ）式から（ｉ）式の（ΔＥ）〜（ＶＥ２）までの収差は、撮影画像のブレ補正レンズを光軸の一点を中心としてεだけ回転させる変倍光学系において、撮影画像のブレ補正レンズへ入射する軸上光線、軸外主光線の光軸とのなす角をそれぞれα、〈α〉とした時に、最終レンズ群の収差係数Ｉ、II、III 、Ｐ、Ｖを用いて表される。なお、以下において、ωは物点と物体側主点を結ぶ直線が基準軸（光軸）となす角、φW はωの方位角、Ｒは光学系の物体側主平面で測った入射瞳半径、φR はＲの方位角、α’、〈α’〉はそれぞれ像界側の軸上光線、軸外主光線の光軸とのなす角、Ｎ、Ｎ’はそれぞれ物界、像界の屈折率である。
【００２７】
0003860231.tif 000002
以上の式から、偏心収差の発生を小さくするためには、撮影画像の振れ補正レンズの諸収差係数Ｉ、II、III 、Ｐ、Ｖを小さな値とするか、もしくは、（ａ）〜（ｉ）式に示すように、諸収差係数をお互いに打ち消しあうようにバランス良く設定することが必要になってくる。
【００２８】
そこで、本発明においては、像ブレ補正レンズより物体側の主レンズ系にかかわらず、像ブレ補正レンズの偏心収差係数を小さくするレンズ形状としているため、「点像のぼけ」や「像の伸縮」の発生を小さくして、像ブレ時にも良好な結像性能を可能としている。
【００３４】
さらに、本発明は、像ブレ補正レンズの回転中心の位置にかかわらず、偏心収差係数を小さくすることができるため、像ブレ補正レンズの回転中心の位置にかかわらず、像ブレ時の結像性能の劣化を小さくすることが可能となっている。
【００３５】
また、本発明の像ブレ補正レンズＬの収差を良好に補正して、撮影光学系全体の収差バランスを適切に保つためには、以下の条件を満足することが望ましい。
0003860231.tif 000003
ただし、β1 は像ブレ補正レンズを構成するメニスカスレンズＬの近軸横倍率、Ｒ1 、Ｒ2 はこのメニスカスレンズＬのそれぞれ入射面と射出面の曲率半径、Ｄは撮影画面の対角長の２分の１、また、ｄ、ｎ、θはこのメニスカスレンズＬのそれぞれ厚さ、屈折率、回転角である。
【００３６】
上記（１）式は、像ブレ補正レンズＬの近軸横倍率を規定するもので、その下限の０．９、又は、その上限の１．１を越えると、回転させたときの収差の変動が大きくなり、望ましくない。
【００３７】
上記（２）式は、像ブレ補正レンズＬのレンズ形状を規定するもので、その下限の０．０５を越えると、回転させたときの収差の変動が大きくなり、望ましくない。また、その上限の０．５を越えると、像ブレ補正レンズＬの屈折力が強まり、特に像ブレ補正レンズＬにて非点収差、歪曲収差が大きく発生し、撮影光学系全体の収差バランスを適切に保つことが困難となる。
【００３８】
また、像ブレ補正レンズＬの回転角θ、屈折率ｎ、厚さｄの３つのパラメータから、偏心後の収差の変動を予測して光学設計の指針とするために、像ブレ補正レンズＬを平行平面板として考えた時の光軸上の光線の変位量（前記ΔＰZ ）を（３）式のように規定することが、像ブレ発生時にも良好な結像性能を得るためには望ましく、像ブレ補正レンズＬにおいては、撮影光学系の傾きにより発生する像ブレの補正量を一定に保ちながら、回転角θを小さくしたときの屈折率ｎ、厚さｄを適切に決めることが可能となる。
【００３９】
また、さらに、像ブレ補正レンズＬの形状を最適にし、像ブレの発生時にも良好な結像性能を得るためには、条件式（２）、（３）をそれぞれ下記の条件式（４）、（５）のように規定することが望ましい。
【００４０】
0003860231.tif 000004
また、像ブレ補正レンズＬの回転中心が像面に対して固定されているため、簡単な機構で撮影画像の像ブレを補正することができ、装置を大型化することがなく、迅速に像ブレの補正をすることを可能としている。
【００４１】
【実施例】
以下に、図面を参照にして、従来技術に基づく従来設計例と本発明の防振光学系の実施例について説明する。
（従来設計例）
数値データは後記するが、従来設計例の変倍光学系は、図６に断面を示すように、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｇ４、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬより構成され、広角端から望遠端への変倍に際しては、第１、３、４レンズ群Ｇ１、Ｇ３、Ｇ４を物体側に、第２レンズ群Ｇ２を像側に移動させることで変倍を行っている。像ブレ補正時には、メニスカスレンズＬの入射面と光軸の交点を中心として回転させることにより、像ブレの補正を行っている。また、撮影光学系の傾きにより発生する像ブレは０．５ｍｍとし、その時、像ブレ補正レンズＬは回転角８°にて像ブレ補正を行っている。
【００４２】
（実施例１）
実施例１の変倍光学系は、図７に断面を示すように、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｇ４、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬより構成され、広角端から望遠端への変倍に際しては、第１、３、４レンズ群Ｇ１、Ｇ３、Ｇ４を物体側に、第２レンズ群Ｇ２を像側に移動させることで変倍を行っている。像ブレ補正時には、メニスカスレンズＬの入射面と光軸の交点を中心として回転させることにより、像ブレの補正を行っている。また、撮影光学系の傾きにより発生する像ブレは０．５ｍｍとし、その時、像ブレ補正レンズＬは回転角８°にて像ブレ補正を行っている。
ここで、本発明の実施例１と、特開平３−１４１３１８号に基づき像ブレ補正レンズを設計した上記従来設計例の、像ブレ補正レンズにおける偏心収差係数（ΔＥ）、（IIＥ）、（III Ｅ）、（ＰＥ）を以下の表１、表２、表３に示す。これらを比較することで、本発明の優位性を明らかにする。
表１
┌─────┬───────────┬───────────┐
│          │本発明の実施例１のブレ│特開平３−１４１３１８│
│          │補正レンズ            │号のブレ補正レンズ    │
├─────┼───────────┼───────────┤
│（ΔＥ）  │    −０．１９８２８  │    −０．１９７３５  │
├─────┼───────────┼───────────┤
│（IIＥ）  │    −０．０７１８１  │    −０．２８９５８  │
├─────┼───────────┼───────────┤
│（III Ｅ）│      ０．００５９２  │      ０．０２６６８  │
├─────┼───────────┼───────────┤
│（ＰＥ）  │      ０．０１３８２  │    −０．０３１００  │
└─────┴───────────┴───────────┘
表２
┌─────┬───────────┬───────────┐
│          │本発明の実施例１のブレ│特開平３−１４１３１８│
│          │補正レンズ            │号のブレ補正レンズ    │
├─────┼───────────┼───────────┤
│（ΔＥ）  │    −０．０８７２９  │    −０．０８６８８  │
├─────┼───────────┼───────────┤
│（IIＥ）  │    −０．０３１６１  │    −０．１２７４９  │
├─────┼───────────┼───────────┤
│（III Ｅ）│      ０．００３８３  │      ０．０２０１１  │
├─────┼───────────┼───────────┤
│（ＰＥ）  │      ０．０１３８２  │    −０．０３１００  │
└─────┴───────────┴───────────┘
表３
┌─────┬───────────┬───────────┐
│          │本発明の実施例１のブレ│特開平３−１４１３１８│
│          │補正レンズ            │号のブレ補正レンズ    │
├─────┼───────────┼───────────┤
│（ΔＥ）  │    −０．０３７２２  │    −０．０３７０５  │
├─────┼───────────┼───────────┤
│（IIＥ）  │    −０．０１３４８  │    −０．０５４３６  │
├─────┼───────────┼───────────┤
│（III Ｅ）│      ０．００１３９  │      ０．０１１３２  │
├─────┼───────────┼───────────┤
│（ＰＥ）  │      ０．０１３８２  │    −０．０３１００  │
└─────┴───────────┴───────────┘
ただし、これらの撮影光学系は、同じ仕様（焦点距離、Ｆナンバー）にて収差補正された変倍光学系を用いている。また、撮影光学系の傾きによって発生する撮影画像のズレ量を０．５ｍｍ、その時の像ブレ補正レンズの回転角を８°とし、像ブレ補正レンズの最も物体側のレンズ面と光軸との交点をブレ補正レンズの回転中心としている。
上記表１、２、３は、それぞれ広角端、中間焦点距離、望遠端の焦点距離を１で規格化した時の偏心収差係数、図６は上記従来設計例のレンズ断面図、図７は本発明の実施例１のレンズ断面図であり、それぞれの図において、（ａ）は偏心前、（ｂ）は偏心後の広角端、中間焦点距離、望遠端の様子を示しており、符号Ｇ１は第１レンズ群、Ｇ２は第２レンズ群、Ｇ３は第３レンズ群、Ｇ４は第４レンズ群、Ｓは開口絞り、Ｌはブレ補正レンズを示す。また、図９〜図１１は従来設計例の広角端、中間焦点距離、望遠端の収差図、図１２〜図１４は従来設計例のブレ補正レンズＬを回転させた時の同様の収差図、図１５〜図１７は本実施例１の同様の収差図、図１８〜図２０は本実施例１のブレ補正レンズＬを回転させたときの同様の収差図を示す。
像ブレのない状態における従来設計例の収差（図９〜図１１）と、本実施例１の同様の状態の収差（図１５〜図１７）はほぼ同じ性能となっている。しかしながら、表１〜表３より、本発明の実施例１は、従来設計例よりもブレ補正レンズＬの偏心収差係数を小さくすることができるため、図１２〜図１４と図１８〜図２０の比較より明らかなように、像ブレがある状態での像面に対する球面収差、非点収差のズレ量が従来設計例よりも小さくなっている。そのため、像ブレ発生時の結像性能の劣化を従来設計例よりも小さくすることが可能となっている。
【００４３】
（実施例２）
実施例２の変倍光学系は、図７と同様な図８の断面図に示すように、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｇ４、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬより構成され、広角端から望遠端への変倍に際しては、第１、３、４レンズ群Ｇ１、Ｇ３、Ｇ４を物体側に、第２レンズ群Ｇ２を像側に移動させることで変倍を行っている。像ブレ補正時には、メニスカスレンズＬの入射面と光軸の交点を中心として回転させることにより、像ブレの補正を行っている。また、撮影光学系の傾きにより発生する像ブレは０．５ｍｍとし、その時、像ブレ補正レンズＬは回転角５°にて像ブレ補正を行っている。
【００４４】
以下に、従来設計例及び実施例１、２の数値データを示すが、記号は上記の外、ｆは全系焦点距離、ＦNOはＦナンバー、２ωは画角、ｒ1 、ｒ2 …は各レンズ面の曲率半径、ｄ1 、ｄ2 …は各レンズ面間の間隔、ｎd1、ｎd2…は各レンズのｄ線の屈折率、νd1、νd2…は各レンズのアッベ数である。
【００４５】
0003860231.tif 000005
0003860231.tif 000006
【００４６】
0003860231.tif 000007
0003860231.tif 000008
【００４７】
0003860231.tif 000009
0003860231.tif 000010
【００４８】
上記従来設計例の広角端、中間焦点距離、望遠端の収差図を図９〜図１１に、この従来設計例のブレ補正レンズを回転させた時の同様の収差図を図１２〜図１４に、実施例１の図９〜図１１と同様の収差図を図１５〜図１７に、実施例１の図１２〜図１４と同様の収差図を図１８〜図２０に、実施例２の図９〜図１１と同様の収差図を図２１〜図２３に、実施例２の図１２〜図１４と同様の収差図を図２４〜図２６に示す。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、物体像を形成する主レンズ系と、該主レンズ系と像面の間に、像面に凹面に向けたメニスカスレンズを配置し、該メニスカスレンズを光軸に対して傾けることにより、主レンズ系の傾きによって発生する撮影画像の像ブレを補正するようにしている。そのため、像ブレ補正光学系の回転による収差の変動が小さくなり、撮影光学系にブレが発生しても、良好な結像性能を得ることを可能としている。
【００５０】
また、条件式（１）、（２）、（３）、さらには、条件式（４）、（５）を満足することにより、撮影光学系の傾きにより発生する像ブレの補正量を一定に保ちながら、像ブレ補正レンズの回転角を小さくしても、偏心による収差変動の小さいレンズ形状にすることが可能で、像ブレ発生時にも、良好な結像性能を得ることを可能としている。
【００５１】
また、像ブレ補正レンズの回転中心が像面に対して固定されているため、簡単な機構で撮影画像の像ブレを補正することができ、装置を大型化することがなく、迅速に像ブレの補正をすることを可能としている。
【図面の簡単な説明】
【図１】平行平面板を用いた防振光学系の断面図である。
【図２】図１の防振光学系の平行平面板の傾きによる光軸の移動量の定義を示す図である。
【図３】図１の防振光学系による点像のぼけの定義を示す図である。
【図４】図１の防振光学系による像の伸縮の定義を示す図である。
【図５】光学系の中のエレメントが傾いた場合の配置を示す図である。
【図６】従来設計例のレンズ断面図である。
【図７】本発明の実施例１の防振光学系のレンズ断面図である。
【図８】本発明の実施例２の防振光学系のレンズ断面図である。
【図９】従来設計例の広角端の無限遠物点の時の収差図である。
【図１０】従来設計例の中間焦点距離の無限遠物点の時の収差図である。
【図１１】従来設計例の望遠端の無限遠物点の時の収差図である。
【図１２】従来設計例のブレ補正レンズを回転させた時の広角端の無限遠物点の時の収差図である。
【図１３】従来設計例のブレ補正レンズを回転させた時の中間焦点距離の無限遠物点の時の収差図である。
【図１４】従来設計例のブレ補正レンズを回転させた時の望遠端の無限遠物点の時の収差図である。
【図１５】実施例１の図９と同様な収差図である。
【図１６】実施例１の図１０と同様な収差図である。
【図１７】実施例１の図１１と同様な収差図である。
【図１８】実施例１の図１２と同様な収差図である。
【図１９】実施例１の図１３と同様な収差図である。
【図２０】実施例１の図１４と同様な収差図である。
【図２１】実施例２の図９と同様な収差図である。
【図２２】実施例２の図１０と同様な収差図である。
【図２３】実施例２の図１１と同様な収差図である。
【図２４】実施例２の図１２と同様な収差図である。
【図２５】実施例２の図１３と同様な収差図である。
【図２６】実施例２の図１４と同様な収差図である。
【符号の説明】
１…主レンズ系
２…平行平面板
３…像位置
Ｇ１…第１レンズ群
Ｇ２…第２レンズ群
Ｇ３…第３レンズ群
Ｇ４…第４レンズ群
Ｓ…開口絞り
Ｌ…ブレ補正レンズ
【図１】
0003860231.tif 000011
【図２】
0003860231.tif 000012
【図３】
0003860231.tif 000013
【図４】
0003860231.tif 000014
【図５】
0003860231.tif 000015
【図６】
0003860231.tif 000016
【図７】
0003860231.tif 000017
【図８】
0003860231.tif 000018
【図９】
0003860231.tif 000019
【図１０】
0003860231.tif 000020
【図１１】
0003860231.tif 000021
【図１２】
0003860231.tif 000022
【図１３】
0003860231.tif 000023
【図１４】
0003860231.tif 000024
【図１５】
0003860231.tif 000025
【図１６】
0003860231.tif 000026
【図１７】
0003860231.tif 000027
【図１８】
0003860231.tif 000028
【図１９】
0003860231.tif 000029
【図２０】
0003860231.tif 000030
【図２１】
0003860231.tif 000031
【図２２】
0003860231.tif 000032
【図２３】
0003860231.tif 000033
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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