(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に載置した重量物に移動力を作用させて移動する重量物の移動装置において、
重量物の一部と当接して躯体重量を支承する固定支承体と、
重量物の移動時に躯体重量の一部を支承する昇降自在の可動支承体とを前記搬送路の床部に、移動方向に沿って複数配設し、
前記何れか一方の支承体が重量物との間で摩擦低減作用を成すと共に、前記何れか他方の支承体が重量物との間で制動作用を成すように各支承体の摩擦係数を異の組み合わせとし、
前記可動支承体による重量物の下面への押付力を制御することにより、重量物の制動力を調整可能に構成したことを特徴とする、
重量物の移動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は押出工法等に好適な重量物の押出技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プレキャスト版や鋼材等の重量物の水平移動力を小さくする方法としては、コロや各種流体キャスターに代表される如く、搬送路と重量物の接触部間の摩擦係数を小さく設定することが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
移動力の低減を優先して摩擦係数を小さくすると、重量物の制動対策を要し、反対に重量物の制動性を配慮して摩擦係数を大きくすると移動力が増す問題がある。また傾斜する搬送路において、重量物の移動と停止を経済的に行える技術の提案が未だなされていない。
【０００４】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは重量物に応じた移動と制動を制御して経済性と安全性の両方を満足できる、重量物の移動技術を提供することにある。
【０００５】
【問題点を解決するための手段】
本発明は、搬送路に載置した重量物に移動力を作用させて移動する重量物の移動装置において、重量物の一部と当接して躯体重量を支承する固定支承体と、
重量物の移動時に躯体重量の一部を支承する昇降自在の可動支承体とを前記搬送路の床部に、移動方向に沿って複数配設し、前記何れか一方の支承体が重量物との間で摩擦低減作用を成すと共に、前記何れか他方の支承体が重量物との間で制動作用を成すように各支承体の摩擦係数を異の組み合わせとし、前記可動支承体による重量物の下面への押付力を制御することにより、重量物の制動力を調整可能に構成したことを特徴とする、重量物の移動装置である。
【０００６】
【発明の実施の形態１】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施の形態について説明する。
【０００７】
＜イ＞移動装置
図１は移動装置のモデル図で、重量物１０を載置した搬送路２０の縦断面を示す。重量物１０は例えばコンクリート構造物で、その底面が鋼材１１で被覆してある。搬送路２０の搬送面には、摩擦係数が大きく異なる組み合わとした固定支承体３０と可動支承体４０が移動方向に沿って複数配設してある。
【０００８】
＜ロ＞固定支承体
固定支承体３０は、鋼材１１に対し摩擦係数の大きなコンクリートで構成し、重量物１０の底部鋼材１１と部分的に当接して重量物１０の躯体重量を常時支承すると共に、移動時に制動作用を果たす。
また搬送路２０が傾斜している場合は、載置した重量物１０が移動中に自重で滑り出すことのないように鋼板１１と固定支承体３０との間の動摩擦係数を設定する。
【０００９】
＜ハ＞可動支承体
可動支承体４０は移動時に摩擦低減作用を成す昇降部４１と、昇降部４１を上下動する流体シリンダやねじ機構等の昇降手段４２とにより構成し、重量物１０の移動時に昇降部４１が上昇して底部鋼材１１と部分的に当接して重量物１０の躯体重量の一部を支承する。昇降部４１には例えば公知のコロを設けたり、流体膜を形成できる装置を組み込んだり、或いはフッ素樹脂加工等の低摩擦処理を施して、重量物１０との間の摩擦係数（静・動摩擦係数）が小さくなるように設定してある。
【００１０】
＜ニ＞重量物の移動
可動支承体４０の昇降手段４２を伸張操作して昇降部４１を重量物１０の底部鋼材１１に当接させて、重量物１０の大半の重量を支承する。この場合、固定支承体３０で重量物１０の躯体重量の一部（例えば３％）を支持し、可動支承体４０で重量物１０の躯体重量の大半（例えば９７％）を分担支承する。
固定支承体３０群に加えて可動支承体４０が分担支承するため、固定支承体３０に負荷する躯体重量が軽減し、その結果、固定支承体３０と重量物１０間の摩擦抵抗が小さくなり、可動支承体４０の分担支承がない場合と比べて、重量物１０の移動開始時は勿論のこと、その移動中も重量物１０の移動力が夫々小さくなる。
【００１１】
このときの移動力は可動支承体４０による重量物１０の躯体重量の支承率と、可動支承体４０の設置数、並びに重量物１０の底部の鋼材１１と各支承体３０，４０の素材間の摩擦係数により求められる。
【００１２】
尚、重量物１０の移動手段としては、重量物１０の後方から流体シリンダ等で押し出すか、或いはウインチ等で牽引してもよい。
【００１３】
＜ホ＞制動
また移動中に可動支承体４０を降下操作すると、重量物１０の躯体重量を固定支承体３０群のみで負担することになって、固定支承体３０と重量物１０間の摩擦抵抗が増大する結果、重量物１０に制動力が作用する。
【００１４】
殊に搬送路２０が傾斜する場合でも、既述したように可動支承体４０を上昇させて移動力の低減を図ると共に、可動支承体４０を降下させて制動力を生じさせることが可能となり、小さな移動力で以って安全に重量物１０の移動を制御することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態２】
以上は固定支承体３０に制動作用を付与すると共に、可動支承体４０に摩擦低減作用を付与した場合について説明したが、各支承体３０，４０の作用を逆にし、固定支承体３０に摩擦係数の小さな材料を用いて摩擦低減作用を付与すると共に、可動支承体４０に摩擦係数の大きな材料を用いて制動作用を付与してもよい。
【００１６】
また図２に示すように、搬送路２０の移動方向に沿ってレール製の固定支承体３０を敷設すると共に、固定支承体３０，３０の間に複数の可動支承体４０を所定の間隔を隔てて配設してもよい。本実施の形態にあっては、可動支承体４０を制動装置として使用できるので、昇降部４１の上昇力を制御することで制動力を調整できるうえに、小能力の昇降手段４２で以って対応できるといった利点がある。殊に搬送路２０が傾斜している場合、重量物１０の移動をより安全に行うことができる。
尚、本実施の形態においては、固定支承体３０が重量物１０の躯体重量の大半（例えば９７％）を支持し、可動支承体４０が重量物１０の躯体重量の残り（例えば３％）を分担して支承する。
【００１７】
既述した如く、各支承体３０，４０を摩擦低減作用又は制動作用の何れの目的で用いるかは、各支承体３０，４０による重量物１０の重量負担割合や搬送路２０の傾斜角等を考慮して適宜選択すればよい。
【００１８】
【本発明の効果】
＜イ＞  重量物を小さな力で移動できるだけでなく、制動が可能であるので、安全かつ経済的にに移動することができる。
特にこれまで移動がきわめて危険とされてきた傾斜する搬送路においても、重量物が自重で滑り出すことがない範囲で移動力を制御すればよいため安全に重量物を移動することできる。
＜ロ＞  固定支承体や可動支承体の昇降部を鉄やコンクリートといった安価な材料で構成することができて経済的である。
＜ハ＞  摩擦力の制御対象が可動支承体による押付力だけであるから、制御が簡単になるだけでなく、重量物の移動手段に見合った設計を行なえる。
＜ニ＞  可動支承体自体は重量物の持ち上げを目的としないので、可動支承体の上昇ストロークが数十ｍｍ程度と非常に小さくて済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の実施の形態１に係る説明図で、（Ａ）は固定支承体群のみで重量物を支承するときの重量物及び搬送路の縦断面図、（Ｂ）は可動支承体及び固定支承体で重量物を支承するときの重量物および搬送路の縦断面図（Ａ）におけるＢ−Ｂの断面図
【図２】発明の実施の形態２に係る説明図で、（Ａ）は搬送路の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂの断面図
【符号の説明】
１０          重量物
１１          鋼材
２０          搬送路
３０          固定支承体
４０          可動支承体
４１          昇降部
４２          昇降手段
【図１】
0003738433.tif 000002
【図２】
0003738433.tif 000003