(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得した商品データを利用して売上ファイルに商品登録可能であるとともに、値割引操作が成された場合には当該商品データ中の商品単価について値割引データを用いた値割引処理を実行するとともに売上ファイルに商品登録可能に形成された商品販売データ処理システムにおいて、
前記値割引処理が実行された場合に当該商品データに係る商品および当該値割引データを値割引処理実行済商品メモリに記憶可能に形成し、当該１取引内でかつその後に前記商品データが取得された場合に値割引処理実行済商品メモリを参照して当該商品データに係る商品が値割引処理実行済商品メモリに記憶されている値割引処理実行済商品と同じ商品であるか否かを判別可能であるとともに当該商品が値割引処理実行済商品と同じ商品であると判別された場合には前記値割引操作が成されなくても当該商品データに係る商品の単価について自動的に値割引処理実行済商品メモリに記憶されている値割引データを用いた値割引処理を実行するとともに前記売上ファイルに商品登録可能に形成された、商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記値割引処理実行済商品メモリが、１取引ごとの会計処理終了後にこれまで記憶されていた取引データがクリアされる取引バッファから形成された請求項１記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記値割引操作が、値割引データを入力するためのキー入力操作および値割引処理の実行宣言をするためのキー入力操作とされている請求項１または請求項２の商品販売データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取得した商品データを利用して売上ファイルに商品登録可能であるとともに値割引操作が成された場合には当該商品データ中の商品単価についての値割引処理を実行するとともに売上ファイルに商品登録可能に形成された商品販売データ処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、電子キャッシュレジスタ型の商品販売データ処理システムでは、オペレータ（店員）がスキャナを用いて商品に付されたバーコードをスキャニングして商品コードを読取入力（図７のＳＴ５０でＹＥＳ）すると、制御部は、商品ファイルを検索して読取商品コードに対応する商品データを取得（ＳＴ５１）する。  そして、取得した商品データを利用して売上ファイルに商品登録（ＳＴ５４）する。これと並列的に、例えばレシート印字や上位機へのデータ転送のために、取引データ［取得した商品データ（商品名，単価等），カードから読込まれた顧客データ等を含む。］は、取引バッファに記憶される。
【０００３】
かかる商品登録に際して、顧客サービスとしての値割引（値引や割引）処理を実行可能に形成されたものがある。大別して、自動実行方式と都度操作方式とがある。
【０００４】
すなわち、自動実行方式は、例えば商品ファイルに設定された商品中の値割引対象商品ごとに値割引処理実行データを記憶させておき、値割引対象商品の商品データを取得する際に、当該値割引処理実行データを読取り商品登録前に値割引処理を自動的に実行する方式である。
【０００５】
対する都度操作方式は、商品データを取得してから商品登録をする前に、オペレータがキー操作等による値割引操作（例えば、値割引処理実行データのキー入力操作および値割引処理を実行する旨の宣言入力操作）をすることを条件（ＳＴ５２のＹＥＳ）に、値割引処理を実行（ＳＴ５３）する方式である。
【０００６】
すなわち、自動実行方式は、どの商品および顧客に対しても、共通でかつ画一的である。これに対して、都度操作方式は、店舗側の状況判断をリアルタイム（営業中）で行いつつ値割引処理の実行有無を選択でき、また購入金額が高額な客や常連客に対してのみ差別化したサービス（値引等）を提供する等の個別的な運用ができる。
【０００７】
なお、１取引終了宣言としての締め操作（ＳＴ５５のＹＥＳ）後に合計金額の算出等を含む会計処理（ＳＴ５６）が行われる。当該取引データは上位機にトランザクションとして転送される。このように会計処理が終了すると、取引バッファはクリアされ、次客のために初期化される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、自動実行方式が迅速かつ正確に値割引処理を実行することができるのに対して、都度操作方式では、オペレータ（店員）による値割引操作を必要とするので、値割引処理に時間が掛かりかつ操作ミスも生じ易い。
【０００９】
しかも、都度操作方式では、１取引内に複数の値割引対象商品が含まれかつスキャニングする順番が不連続（間歇的）である場合は、値割引操作を値割引対象商品の個数相当回数だけ実行しなければならない。かくして、業務効率が低下しかつ同一商品（値割引対象商品）についての商品登録が時間的にずれていると値割引処理を実行する場合と実行しない場合とが混在する虞が強い。これでは、客にとっても不安である。
【００１０】
本発明の目的は、値割引操作を必要とする値割引処理を迅速かつ正確に行える商品販売データ処理システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、取得した商品データを利用して売上ファイルに商品登録可能であるとともに、値割引操作が成された場合には当該商品データ中の商品単価について値割引データを用いた値割引処理を実行するとともに売上ファイルに商品登録可能に形成された商品販売データ処理システムにおいて、前記値割引処理が実行された場合に当該商品データに係る商品および当該値割引データを値割引処理実行済商品メモリに記憶可能に形成し、当該１取引内でかつその後に前記商品データが取得された場合に値割引処理実行済商品メモリを参照して当該商品データに係る商品が値割引処理実行済商品メモリに記憶されている値割引処理実行済商品と同じ商品であるか否かを判別可能であるとともに当該商品が値割引処理実行済商品と同じ商品であると判別された場合には前記値割引操作が成されなくても当該商品データに係る商品の単価について自動的に値割引処理実行済商品メモリに記憶されている値割引データを用いた値割引処理を実行するとともに前記売上ファイルに商品登録可能に形成された商品販売データ処理システムである。
【００１２】
かかる発明では、オペレータによって値割引データの入力を含む値割引操作が成された場合に、取得した商品データ（例えば、商品名，単価等）中の商品単価についての値割引データを用いた値割引処理を実行するとともに売上ファイルに商品登録される。この値割引処理が実行された場合に、当該商品データに係る商品および当該値割引データが値割引処理実行済商品メモリに記憶される。つまり、例えば商品Ａについて第１回目の値割引処理（値引処理あるいは割引処理）が成された履歴を記憶する。
【００１３】
当該１取引内でかつその後に商品データが取得された場合に、値割引処理実行済商品メモリを参照して当該商品データに係る商品が、値割引処理実行済商品メモリに記憶されている値割引処理実行済商品と同じ商品であるか否かを判別する。
【００１４】
そして、当該商品が値割引処理実行済商品と同じ商品であると判別された場合には、値割引操作が成されなくても（値割引操作をしなくても）、当該商品データに係る商品の単価について、自動的に前回と同じ値割引データを用いた値割引処理を実行するとともに売上ファイルに商品登録する。値割引処理と商品登録との前後関係は選択的に決めることができる。
【００１５】
したがって、都度操作方式が原則なシステムであっても同一商品の場合には、値割引操作を必要とする値割引処理を迅速かつ正確に行える。すなわち、１取引内に複数の値割引対象商品が含まれている場合でも１回の値割引操作で当該各商品について各値割引処理を行えるから、業務効率を大幅に向上できかつ同一商品についての商品登録が時間的にずれている場合に発生し易い値割引処理の実行有無（実行したりしなかったり）のバラツキを一掃化できる。客にとっても安心である。
【００１６】
また、請求項２の発明は、前記値割引処理実行済商品メモリが、１取引ごとの会計処理終了後にこれまで記憶されていた取引データがクリアされる取引バッファからから形成された商品販売データ処理システムである。
【００１７】
かかる発明では、会計処理終了後つまり当該１取引が終了すると、取引バッファがクリアされるので、当該取引データとともに、これに記憶されていた値割引処理実行済商品（値割引処理が成された旨）および当該値割引データつまり履歴（記憶）もクリアされる。
【００１８】
したがって、請求項１の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに値割引処理履歴の記憶を自動的かつ確実に消去できるから、次客に持ち越されることがない。
【００１９】
さらに、請求項３の発明は、前記値割引操作が、値割引データを入力するためのキー入力操作および値割引処理の実行宣言をするためのキー入力操作とされている商品販売データ処理システムである。
【００２０】
かかる発明では、値割引操作は、値割引データを入力するためのキー入力操作および値割引処理の実行宣言をするためのキー入力操作との組合せ操作として、実行される。
【００２１】
したがって、請求項１および請求項２の各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらにオペレータの２段階操作を省略できるので一段と業務能率を向上できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
本商品販売データ処理システムは、基本的構成が複数のターミナル１０と上位機（ストアコントローラ８０）とから形成され、さらに値割引処理が実行された場合に当該商品データに係る商品および当該値割引データを値割引処理実行済商品メモリ（３３Ｂ）に記憶可能に形成し、当該１取引内でかつその後に商品データが取得された場合に値割引処理実行済商品メモリ（３３Ｂ）を参照して当該商品データに係る商品が記憶されている値割引処理実行済商品と同じ商品であるか否かを判別可能であるとともに当該商品が値割引処理実行済商品と同じ商品であると判別された場合には値割引操作が成されなくても当該商品データに係る商品の単価について自動的に値割引処理実行済商品メモリ（３３Ｂ）に記憶されている値割引データを用いた値割引処理を実行するとともに売上ファイル４１Ｒに商品登録可能に形成されている。
【００２４】
図１において、電子キャッシュレジスタ型のターミナル１０は、標準入力装置（キーボード４３）を含むパソコン２０に、外部入出力装置を接続してなる。
【００２５】
パソコン２０は、マザーボードにＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３および時計回路等（図示省略）を実装した構成の制御部３０に、ＨＤＤ（ハードディスク装置）４１，ＦＤＤ（フレキシブルディスク装置）４２，上記キーボード４３，入出力ポート（Ｉ／Ｏ）４６・４７および上位機（ストアコントローラ８０）とデータ通信回線網４５を介してデータ通信するための通信用インターフェイス（Ｉ／Ｆ）４４等を接続してなる。
【００２６】
入出力ポート４６にはその他の入力装置を形成するスキャナ（ＳＣＮ）７１およびポイントカード用のカードリーダライター（Ｒ／Ｗ）７３が接続され、入出力ポート４７にはプリンタ（ＰＮＴ）７５およびその他の出力装置（ＯＴＨ…自動開放型のドロワ等）７６が接続されている。
【００２７】
また、制御部３０には、表示手段６０を構成するオペレータ用表示器（ＦＩＵ）６１および客用表示器（ＢＩＵ）６５が表示用コントローラ５０を介して接続されている。また、各コントローラ（ＣＯＮＴ）を介してオペレータ用表示器（ＦＩＵ）６１に対応するタッチパネル６２および客用表示器（ＢＩＵ）６５に対応するタッチパネル６６が接続されている。
【００２８】
ＨＤＤ（メモリ）４１には、図２に示す商品ファイル４１Ｆと図３に示す売上ファイル４１Ｒが設けられている。その他に、各種ファイルや、図５，図６に示す商品販売データ処理に係る各種の制御プログラムが格納されている。各ファイル等は、ＲＡＭ３３に展開されて使用される。
【００２９】
図２に示す商品ファイル４１Ｆは、商品コード（例えば、“４９８７１２３０２３３５１”）をキーとして商品データ［商品名（例えば、“ＡＡＡ”），単価（例えば、“１００円”）］を設定記憶するファイルである。
【００３０】
図３に示す売上ファイル４１Ｒには、商品コード（例えば、“４９８７１２３０２３３５１”）をキーとして商品データ［商品名（例えば、“ＡＡＡ”），単価（例えば、“１００円”）］，値割引データ（例えば、“２０円”），売価（“８０円”），売上個数（例えば、“３”）および売上額（“２４０円”）が登録（記憶）される。
【００３１】
なお、取引バッファ３３Ｂは、１取引内の取引データを記憶しかつ会計処理（図６のＳＴ２３）の終了後にクリア（ＳＴ２４）されるが、この実施形態では図４に示す値割引処理実行済商品メモリ（値割引処理履歴記憶テーブル）をも形成する。つまり、値割引処理が実行された場合［この実施形態では、値割引処理が実行（図５のＳＴ１９）された後］に、値割引処理実行済商品である旨つまり値割引処理実行フラグがセット（“１”）されるとともに当該値割引データ（例えば、“２０円”値引）が記憶される（ＳＴ２０）。
【００３２】
ここにおいて、オペレータ（店員）がスキャナ７１を用いて商品に付されたバーコード（例えば、“４９８７１２３０２３３５１”）をスキャニングして商品コードを読取入力（図５のＳＴ１０でＹＥＳ）すると、制御部３０（ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２）は、商品ファイル４１Ｆを参照（検索）して読取商品コードに対応する商品データ［商品名（例えば、“ＡＡＡ”），単価（例えば、“１００円”）］を取得（ＳＴ１１，ＳＴ１２のＹＥＳ，ＳＴ１３）する。商品データは、取引バッファ３３Ｂに記憶される。
【００３３】
なお、商品ファイル４１Ｆに登録がない場合（ＳＴ１２のＮＯ）には、上位機（ストアコントローラ８０）内の商品マスタファイル（図示省略）から取得（ＳＴ１４）する。
【００３４】
制御部３０は、図４に示す取引バッファ（メモリ）３３Ｂを参照（ＳＴ１５）して値割引処理が成された旨の履歴（値割引処理実行済フラグ）がセット（“１”）されているか否かを判別する（ＳＴ１６）。
【００３５】
商品登録しようとする最初の商品が値割引処理対象商品や対象外商品である場合には、当然にセットされていない（“０”）と判別（ＳＴ１６のＮＯ）される。すると、この実施形態では、値割引処理操作ガイダンス表示制御手段（３０）が、表示器６１に値割引処理操作用のガイダンスを表示する。
【００３６】
オペレータは、当該商品（例えば、“ＡＡＡ”）および当該顧客（例えば、“常連客”）に関しかつ必要によって時間帯等をも考慮しつつ値割引サービスを実行しようと決断した場合には、値割引操作を行う。
【００３７】
すなわち、この実施形態では、キーボード４３を用いて値割引データ（例えば、“２０円”値引）を入力するキー入力操作（ＳＴ１７のＹＥＳ）と値割引処理の実行宣言をするキー入力操作（ＳＴ１８のＹＥＳ）との組合せ操作を行う。
【００３８】
すると、値割引処理実行制御手段（３０）が、値割引処理を実行（ＳＴ１９）する。この場合は、単価（“１００円”）から値割引データである値引額（“２０円”）を値引く。売価は“８０円”である。
【００３９】
この値割引処理の実行後に、値割引処理実行済履歴記憶制御手段（３０）が図４に示すメモリ（取引バッファ３３Ｂ）に値割引処理実行済履歴（フラグ）をセット（“１”）する（ＳＴ２０）。当該値割引データ（“２０円”値引）も記憶（ＳＴ２０）される。
【００４０】
その後に、当該商品についての商品登録（図６のＳＴ２１）が成される。この段階では、商品（“ＡＡＡ”）に関して、図３に示す内容中の売上個数は“１”でありかつ売上額は“８０円”である。
【００４１】
例えば、値割引処理の非対象商品（例えば、“ＢＢＢ”，“ＣＣＣ”，“ＤＤＤ”）を商品登録した後に、先の場合と同一の値割引処理対象商品（“ＡＡＡ”）が商品登録対象になった場合（図５のＳＴ１０でＹＥＳ〜ＳＴ１５）には、制御部３０は図４に示す取引バッファ（値割引処理実行済商品メモリ）３３Ｂを参照（ＳＴ１５）して値割引処理が成された旨の履歴（値割引処理実行済フラグ）がセット（“１”）されていると判別（ＳＴ１６のＹＥＳ）する。
【００４２】
かくして、値割引処理実行制御手段（３０）は、取引バッファ（値割引処理実行済商品メモリ）３３Ｂに記憶されている値割引データ（“２０円”値引）を用いて値割引処理を実行（ＳＴ１９）する。先と同じで、単価（“１００円”）から値引額（“２０円”）を値引く。この場合は、値割引操作（ＳＴ１７のＹＥＳ，ＳＴ１８のＹＥＳ）をしなくてよいわけである。
【００４３】
その後に、値割引処理非対象商品（例えば、“ＥＥＥ”，“ＣＣＣ”，“ＮＮＮ”）の商品登録（ＳＴ２３）後に、再び同一の値割引処理対象商品（“ＡＡＡ”）が商品登録対象になった場合（図５のＳＴ１０でＹＥＳ〜ＳＴ１５）には、制御部３０は図４に示す取引バッファ（値割引処理実行済商品メモリ）３３Ｂを参照（ＳＴ１５）して値割引処理実行済フラグがセット（“１”）されていると判別（ＳＴ１６のＹＥＳ）する。
【００４４】
したがって、値割引処理実行制御手段（３０）は、前回の場合と同様に、取引バッファ（メモリ）３３Ｂに記憶されている値割引データ（“２０円”値引）を用いて値割引処理を実行（ＳＴ１９）する。単価（“１００円”）から値引額（“２０円”）を値引く。この場合にも、値割引操作（ＳＴ１７のＹＥＳ，ＳＴ１８のＹＥＳ）をしなくてよいわけである。
【００４５】
かくして、１取引終了宣言としての締め操作（図６のＳＴ２２でＹＥＳ）がなされると、制御部３０が会計処理（ＳＴ２３）を実行する。この段階では、商品（“ＡＡＡ”）に関して、図３に示す内容通り（売上個数は“３”でありかつ売上額は“２４０円”）である。
【００４６】
この会計処理後にメモリを形成する取引バッファ３３Ｂはクリア（フラグ“０”）可能に形成されている（ＳＴ２４）。
【００４７】
しかして、この実施形態では、オペレータによって値割引操作が成された場合（図５のＳＴ１７でＹＥＳ，ＳＴ１８のＹＥＳ）に、取得した商品データ（商品名，単価）中の商品単価（例えば、“１００円”）についての値割引処理（例えば、２０円値引）を実行するとともに売上ファイル４１Ｒに商品登録され、この値割引処理が実行された場合に当該商品データに係る商品および当該値割引データが値割引処理実行済商品メモリ（３３Ｂ）に記憶（ＳＴ２０）される。つまり、商品（例えば、“ＡＡＡ”）について第１回目の値割引処理（値引処理あるいは割引処理）が成された履歴が記憶される。
【００４８】
当該１取引内でかつその後に商品データが取得された場合に、値割引処理実行済商品メモリ（３３Ｂ）を参照して当該商品データに係る商品が値割引処理実行済商品メモリ（３３Ｂ）に記憶されている値割引処理実行済商品と同じ商品であるか否かを判別（ＳＴ１５，ＳＴ１６）する。
【００４９】
そして、当該商品が値割引処理実行済商品と同じ商品であると判別された場合（ＳＴ１６のＹＥＳ）には、値割引操作が成されなくても（値割引操作をしなくても）、当該商品データに係る商品の単価について自動的に前回と同じ値割引処理を実行（ＳＴ１９）するとともに売上ファイル４１Ｒに商品登録（図６のＳＴ２１）する。
【００５０】
したがって、値割引操作を必要とする値割引処理を迅速かつ正確に行える。すなわち、１取引内に複数の値割引対象商品が含まれている場合でも１回の値割引操作で当該各商品について各値割引処理を行えるから、業務効率を大幅に向上できかつ同一商品についての商品登録が時間的にずれている場合に発生し易い値割引処理の実行有無のバラツキを一掃化できる。客にとっても安心である。
【００５１】
また、会計処理終了後つまり当該１取引が終了する（図６のＳＴ２２のＹＥＳ）と、取引バッファ３３Ｂがクリア（ＳＴ２４）されるので、当該取引データとともに、これに記憶されていた値割引処理実行済商品である旨および当該値割引データつまり履歴もクリアされる。したがって、値割引処理履歴の記憶を自動的かつ確実に消去できるから、次客に持ち越されることがない。
【００５２】
さらに、値割引操作は、値割引データを入力するためのキー入力操作および値割引処理の実行宣言をするためのキー入力操作との組合せ操作（図５のＳＴ１７のＹＥＳ，ＳＴ１８のＹＥＳ）として実行されるので、オペレータの２段階操作を省略できるから、一段と業務能率を向上できる。
【００５３】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、１取引内でかつその後に商品データが取得された場合に値割引処理実行済商品メモリを参照して当該商品データに係る商品が記憶されている値割引処理実行済商品と同じ商品であると判別された場合には値割引操作が成されなくても当該商品データに係る商品の単価について自動的に値割引処理実行済商品メモリに記憶されている前回の値割引データを用いた値割引処理を実行するとともに売上ファイルに商品登録可能に形成された商品販売データ処理システムであるから、都度操作方式が原則なシステムであっても同一商品の場合には、値割引操作を必要とする値割引処理を迅速かつ正確に行える。すなわち、１取引内に複数の値割引対象商品が含まれている場合でも１回の値割引操作で当該各商品について各値割引処理を行えるから、業務効率を大幅に向上できかつ同一商品についての商品登録が時間的にずれている場合に発生し易い値割引処理の実行有無のバラツキを一掃化できる。客にとっても安心である。
【００５４】
また、請求項２の発明によれば、値割引処理実行済商品メモリが１取引毎会計処理終了後に取引データがクリアされる取引バッファから形成されているので、請求項１の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに値割引処理履歴の記憶を自動的かつ確実に消去できるから、次客に持ち越されることがない。
【００５５】
さらに、請求項３の発明によれば、値割引操作が、値割引データを入力するためのキー入力操作および値割引処理の実行宣言をするためのキー入力操作とされているので、請求項１および請求項２の各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらにオペレータの２段階操作を省略できるから、一段と業務能率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同じく、商品ファイルを説明するための図である。
【図３】同じく、売上ファイルを説明するための図である。
【図４】同じく、値割引処理実行済商品メモリ（取引バッファ）を説明するための図である。
【図５】同じく、動作を説明するためのフローチャート（１）である。
【図６】同じく、動作を説明するためのフローチャート（２）である。
【図７】従来例の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１０  電子キャッシュレジスタ（商品販売データ処理システム）
２０  パーソナルコンピュータ（パソコン）
３０  制御部
３３Ｂ  取引バッファ（値割引処理実行済商品メモリ）
４１  ＨＤＤ
４１Ｆ  商品ファイル
４１Ｒ  売上ファイル
４３  キーボード
５０  表示用コントローラ
６０  表示手段
６１  オペレータ用表示器
６２  タッチパネル
６５  客用表示器
６６  タッチパネル
８０  ストアコントローラ
【図１】
0003854456.tif 000002
【図２】
0003854456.tif 000003
【図３】
0003854456.tif 000004
【図４】
0003854456.tif 000005
【図５】
0003854456.tif 000006
【図６】
0003854456.tif 000007
【図７】
0003854456.tif 000008