(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の防火区画部に形成された貫通孔に挿通して固設され、内部に被貫通体を貫通支持して、同防火区画部に当該被貫通体を貫通支持させるための防火区画用の貫通筒体であって、
金属材料製の筒本体と、その筒本体の一端側と他端側との間を分断すべく同筒本体の周方向に沿って設けられたスリットとよりなり、
当該スリットは、筒本体の一端側から他端側又は他端側から一端側への熱伝導を低下させるように形成され、且つ、施工時において筒本体の外周面と貫通孔の内周面との間の隙間にゲル状又は液状の耐火材を充填する又は筒本体の外周面に乾燥固化した耐火材を加熱膨張させることにより同耐火材がスリットから筒本体内に入り込むことなく前記隙間を閉塞可能な細幅に形成されている防火区画用の貫通筒体。
【請求項２】
前記スリットには、筒本体の一端側と他端側とを部分的に連結する連結部が設けられている請求項１に記載の防火区画用の貫通筒体。
【請求項３】
前記筒本体は、少なくとも２個の金属材料製の筒状体を、それら筒状体の相対向する端部同士が離間した状態で部分的に溶接して形成し、前記スリットを前記離間部分に形成したものである請求項１又は請求項２に記載の防火区画用の貫通筒体。
【請求項４】
少なくとも２個の金属材料製の筒状体を、それらの相対向する端部同士が離間した状態で連結部材により連結し、各筒状体の連結部材による連結状態で貫通孔内での防火区画部に対する固設状態において、前記連結部材を除去して前記少なくとも２個の筒状体により筒本体を形成するとともに、前記スリットを前記離間部分に形成した請求項１に記載の防火区画用の貫通筒体。
【請求項５】
前記筒本体の外周面には、加熱により膨張する材料より形成された耐火材が設けられ、防火区画部の貫通孔内への筒本体の挿入状態において、前記耐火材はその膨張状態で筒本体の外周面と貫通孔の内周面との間を閉塞する請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の防火区画用の貫通筒体。
【請求項６】
前記耐火材は筒本体を加熱することにより膨張する請求項５に記載の防火区画用の貫通筒体。
【請求項７】
前記耐火材は無機発泡材料により形成されている請求項５又は請求項６に記載の防火区画用の貫通筒体。
【請求項８】
前記スリットは、筒本体の中央に形成されている請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の防火区画用の貫通筒体。
【請求項９】
建築物の防火区画部に形成された貫通孔に挿通され、内部に被貫通体を貫通支持して、同防火区画部に当該被貫通体を貫通支持させるための防火区画用の貫通筒体の防火区画部への固設方法であって、少なくとも２個の金属材料製の筒状体を、それらの相対向する端部同士が離間した状態で連結部材により連結した状態で前記貫通孔に挿通し、固定手段により各筒状体を貫通孔内で防火区画部に固設した後に、前記連結部材を除去して、少なくとも２個の筒状体により筒本体を形成するとともに、前記離間部分にスリットを形成して貫通筒体を構成する防火区画用の貫通筒体の防火区画部への固設方法。
【請求項１０】
前記連結部材は、金属材料により少なくとも２個の筒状体をそれらの相対向する端部同士が離間した状態で外嵌可能に形成されたものであり、前記固定手段は、各筒状体の外周面に設けられるとともに、加熱により膨張する材料製の耐火材を、筒状体の加熱により各筒状体及び連結部材を介して加熱膨張させて形成される耐火充填材により貫通孔の内周面と各筒状体の外周面との間の隙間を埋めて構成されるものである請求項９に記載の防火区画用の貫通筒体の防火区画部への固設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば建築物の壁に形成された貫通孔に挿通され、内部にケーブルが貫通支持される防火区画用の貫通筒体及びその防火区画部への固設方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築物において、ケーブル、配管等の設備部材がその壁、床等の防火区画部を貫通して挿通されている場合においては、万一、火災が発生した場合、前記設備部材又はその周囲から火災が延焼したり、拡大したりするそれがある。そのため、延焼や火災の拡大を防止するために、設備部材の周囲及び防火区画部には耐火構造が設置されている。
【０００３】
前記耐火構造について説明すると、防火区画部には貫通孔が形成され、その貫通孔には金属材料製の筒本体が挿通されている。その筒本体の外周面と貫通孔の内周面との間の隙間には、耐火材、例えばモルタルが充填されてその隙間が閉塞されるとともに、筒本体が貫通孔に固設されている。そして、その筒本体内にケーブル等の設備部材が挿通支持され、さらに、筒本体内周面と設備部材外周面との間の隙間にも耐火材料が充填されて閉塞されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の耐火構造において、万一火災が発生した場合、その火災による高温の熱が金属材料製の筒本体の一端側から防火区画部を越えて他端側に伝導して、筒本体全体も高温状態になってしまう。すると、筒本体の他端側において、その高温の熱が筒本体からその筒本体内に充填された耐火材料を介して設備部材に伝導して、設備部材に引火してしまうおそれがあるという問題があった。さらに、筒本体の他端側付近にある可燃物等にまでも引火してしまうおそれがあるという問題もあった。
【０００５】
この発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、筒本体の一端側から他端側又は他端側から一端側への熱伝導を低下させることができる防火区画用の貫通筒体及びその防火区画部への固設方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の防火区画用の貫通筒体は、建築物の防火区画部に形成された貫通孔に挿通して固設され、内部に被貫通体を貫通支持して、同防火区画部に当該被貫通体を貫通支持させるための防火区画用の貫通筒体であって、金属材料製の筒本体と、その筒本体の一端側と他端側との間を分断すべく同筒本体の周方向に沿って設けられたスリットとよりなり、当該スリットは、筒本体の一端側から他端側又は他端側から一端側への熱伝導を低下させるように形成され、且つ、施工時において筒本体の外周面と貫通孔の内周面との間の隙間にゲル状又は液状の耐火材を充填する又は筒本体の外周面に乾燥固化した耐火材を加熱膨張させることにより同耐火材がスリットから筒本体内に入り込むことなく前記隙間を閉塞可能な細幅に形成されているものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明の防火区画用の貫通筒体は、請求項１に記載の発明において、前記スリットには、筒本体の一端側と他端側とを部分的に連結する連結部が設けられているものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明の防火区画用の貫通筒体は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記筒本体は、少なくとも２個の金属材料製の筒状体を、それら筒状体の相対向する端部同士が離間した状態で部分的に溶接して形成し、前記スリットを前記離間部分に形成したものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明の防火区画用の貫通筒体は、請求項１に記載の発明において、少なくとも２個の金属材料製の筒状体を、それらの相対向する端部同士が離間した状態で連結部材により連結し、各筒状体の連結部材による連結状態で貫通孔内での防火区画部に対する固設状態において、前記連結部材を除去して前記少なくとも２個の筒状体により筒本体を形成するとともに、前記熱伝導低下手段を前記離間部分に形成されるスリットにより形成したものである。
【００１０】
請求項５に記載の発明の防火区画用の貫通筒体は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記筒本体の外周面には、加熱により膨張する材料より形成された耐火材が設けられ、防火区画部の貫通孔内への筒本体の挿入状態において、前記耐火材はその膨張状態で筒本体の外周面と貫通孔の内周面との間を閉塞するものである。
【００１１】
請求項６に記載の発明の防火区画用の貫通筒体は、請求項５に記載の発明において、前記耐火材は筒本体を加熱することにより膨張するものである。
【００１２】
請求項７に記載の発明の防火区画用の貫通筒体は、請求項５又は請求項６に記載の発明において、前記耐火材は無機発泡材料により形成されているものである。
【００１３】
請求項８に記載の発明の防火区画用の貫通筒体は、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の発明において、前記スリットは、筒本体の中央に形成されているものである。
請求項９に記載の発明の防火区画用の貫通筒体の防火区画部への固設方法は、建築物の防火区画部に形成された貫通孔に挿通され、内部に被貫通体を貫通支持して、同防火区画部に当該被貫通体を貫通支持させるための防火区画用の貫通筒体の防火区画部への固設方法であって、少なくとも２個の金属材料製の筒状体を、それらの相対向する端部同士が離間した状態で連結部材により連結した状態で前記貫通孔に挿通し、固定手段により各筒状体を貫通孔内で防火区画部に固設した後に、前記連結部材を除去して、少なくとも２個の筒状体により筒本体を形成するとともに、前記離間部分にスリットを形成して貫通筒体を構成するものである。
【００１４】
請求項１０に記載の発明の防火区画用の貫通筒体の防火区画部への固設方法は、請求項９に記載の発明において、前記連結部材は、金属材料により少なくとも２個の筒状体をそれらの相対向する端部同士が離間した状態で外嵌可能に形成されたものであり、前記固定手段は、各筒状体の外周面に設けられるとともに、加熱により膨張する材料製の耐火材を、筒状体の加熱により各筒状体及び連結部材を介して加熱膨張させて形成される耐火充填材により貫通孔の内周面と各筒状体の外周面との間の隙間を埋めて構成されるものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を壁用の貫通筒体に具体化した一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
防火区画部としての壁に形成される貫通孔に設置される貫通筒体１１は、図１及び図２（ａ）に示すように、略円筒状をなす筒本体１２と、その筒本体１２の一端側から他端側又は他端側から一端側への熱伝導を低下させるための熱伝導低下手段としてのスリット１６とよりなるものである。その筒本体１２の外周面には耐火材１３が付着されている。前記筒本体１２は円筒状をなす２個の鉄製の筒状体１４を、各端部同士が相対向して離間した状態で、図２（ｂ）に示すように、各端部同士を３箇所でスポット溶接して連結されて構成されている。その溶接部分により２個の筒状体１４を連結する連結部１５が形成されている。
【００１８】
そして、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、２個の筒状体１４の相対向する端部の間において、前記３箇所の連結部１５を除いて筒本体１２の周方向に沿って延びるとともに、筒本体１２を部分的に分断するスリット１６が形成されている。また、スリット１６により筒本体１２の一端側｛図２（ａ）では右端側｝から他端側｛図２（ａ）では左端側｝又は左端側から右端側への熱伝導の低下を図る熱伝導低下手段が構成されている。また、図６に示すように、筒本体１２内には被貫通体としてのケーブル２６が挿通可能になっている。
【００１９】
次に、前記耐火材１３について説明すると、耐火材１３は筒本体１２の外周面に塗布された無機発泡接着剤を乾燥することにより形成されるものであり、直接的又は筒本体１２の加熱による間接的な加熱により膨張して図５に示すように、耐火充填材１７を形成するものである。前記無機発泡接着剤は、アルカリ珪酸塩と、硼酸亜鉛と、未焼成バーミキュライトと、合成膨潤性雲母及び合成スメクタイトから選ばれる少なくとも一種とよりなるものである。
【００２０】
前記アルカリ珪酸塩としては、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム等の珪酸のアルカリ金属塩、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム等の珪酸のアルカリ土類金属塩等を使用することができる。これらの中でも、低融点、低コストの点から珪酸ナトリウムを使用するのが好ましく、珪酸ナトリウムに珪酸リチウムを混合して使用するのも好ましい。
【００２１】
アルカリ珪酸塩の濃度としては、調製される無機発泡接着剤の筒本体１２に対する塗布適性や液剤の安定性等を考慮すると、無機発泡接着剤１リットル当たり１０〜５００ｇに設定されるのが好ましく、１００〜５００ｇに設定されるのがより好ましい。
【００２２】
次に、前記硼酸亜鉛について説明すると、硼酸亜鉛は古くから塗料やプラスチック成形品の難燃剤として利用されているもので、一般的には２ＺｎＯ・３Ｂ2Ｏ3・３．５Ｈ2Ｏの組成で示される水和物であり、加熱により容易に無水和物となるものである。硼酸亜鉛は無機発泡接着剤の調製の際に、水和物又は無水和物のいずれの形態でも使用することができる。無機発泡接着剤における硼酸亜鉛の配合量としては、アルカリ珪酸塩１００重量部に対し、固形分換算で１〜２０重量部であることが好ましい。前記配合量が１重量部未満の場合、前記耐火充填材１７の耐水性が不十分となる。そのため、その耐火充填材１７が水に溶解して硬度が低くなりその形態を維持できなくなり好ましくない。一方、配合量が２０重量部を越えると無機発泡接着剤を１液型の液剤とすることが困難となり好ましくない。
【００２３】
前記未焼成バーミキュライトは、カンラン岩が熱水変化して生じた鉱物であり、高温に加熱すると層間が広がって膨積する特徴を有している。無機発泡接着剤における未焼成バーミキュライトの配合量としては、アルカリ珪酸塩１００重量部に対し、固形部換算で１〜５０重量部であることが好ましい。前記配合量が１重量部未満の場合、未焼成バーミキュライトの膨積が十分に行われず前記耐火充填材１７の厚みが不十分となり好ましくない。一方、配合量が５０重量部を越えると、バインダー不足となり壁に対する接着性が不十分となり好ましくない。
【００２４】
前記合成膨潤性雲母は、固相反応によって合成された微粉ナトリウム・フッ素雲母であり、コロイド形成能、フィルム形成能、イオン交換能が大きく、ＭＢ吸着量が大きいため、層間に無機・有機物をインターカレートして複合体を形成する特性を有する。
【００２５】
合成スメクタイトは粘土鉱物の一種であり、水及びその他の溶媒で膨潤し、粒子径が非常に小さいため、分散してゾル・ゲルを形成する。また、吸着能、イオン交換能を有し、無機物あるいは有機物と層間化合物を形成する等の特性を有する。その結晶構造は前記合成膨潤性雲母に類似し、層状であるため配向して薄膜を形成しやすく、層間に金属多核水酸化イオン、金属錯イオン、荷電ゾル等をインターカレートする。従って、無機発泡接着剤には合成膨潤性雲母及び合成スメクタイトから選ばれる少なくとも一種が含有されていればよい。
【００２６】
無機発泡接着剤に対する合成膨潤性雲母及び合成スメクタイトの配合量はアルカリ珪酸塩１００重量部に対し、固形分換算で１〜２０重量部であることが好ましく、１０〜１５重量部であることがより好ましい。前記配合量が１重量部未満の場合は、未焼成バーミキュライトの膨積により形成される発泡粒子の被覆層の厚みが不十分となり、その発泡粒子の破裂が起こりやすくなり好ましくない。一方、配合量が２０重量部を越えると、珪酸塩バインダーの量が相対的に不足することによって壁と発泡粒子との接着性が不十分となり好ましくない。
【００２７】
そして、無機発泡接着剤は上記各成分を所望の濃度となるようにそれぞれ量り取り、それらを混合して溶解又は分散することにより調製される。具体的には、まず、アルカリ珪酸塩に水を添加し、次に硼酸亜鉛を添加して溶解する。その後、未焼成バーミキュライト、さらに、合成膨潤性雲母及び合成スメクタイトから選ばれる少なくとも一種を添加して充分に混合し分散することにより、無機発泡接着剤が調製される。
【００２８】
そして、無機発泡接着剤を、刷毛塗法、スプレー法、ロールコート法等の方法により、２個の筒状体１４の相対向する端部外周面に塗布する。さらに、無機発泡接着剤を自然乾燥又は強制乾燥により乾燥させて、筒本体１２の外周面に耐火材１３が付着された貫通筒体１１が形成される。
【００２９】
続いて、前記貫通筒体１１が設置される防火区画部としての壁１８及びその壁１８に形成される貫通孔１９について説明する。図３に示すように、貫通孔１９は壁１８を施工する際、ボイド管２０により形成される。前記ボイド管２０は、紙により円筒状に形成され、その外周面には、断面山形状をなす金属リング２１が複数個嵌着されている。
【００３０】
そして、一対の型枠２３が所定間隔をおいて配置され、その間にコンクリート２２が打設される。その際、ボイド管２０が、型枠２３間にセットされる。図４に示すように、コンクリート２２硬化後に、型枠２３を取り外し、ボイド管２０及び金属リング２１を除去する又はボイド管２０のみを除去することにより、壁１８に貫通孔１９が形成されるとともに、金属リング２１により貫通孔１９の内周面に複数の環状凹部２４が形成される。
【００３１】
前記壁１８用の貫通筒体１１の作用について以下に記載する。
まず、図４に示すように、壁１８の貫通孔１９内に貫通筒体１１を挿通し、耐火材１３が形成された箇所を貫通孔１９の壁面に対応させる。次いで、筒本体１２の内側にバーナー２５を挿入し、まず、壁１８裏側（図４では右側）の耐火材１３に対応する筒状体１４内周面を加熱する。すると、熱が壁１８裏側に位置する筒状体１４に付着された耐火材１３に伝導し、その耐火材１３が加熱される。
【００３２】
耐火材１３は加熱とほぼ同時に発泡し、加熱をやめた後は、珪酸塩ポリマー等のバインダーが数十分後に硬化して、耐火充填材１７を形成する。続いて、壁１８表側（図４では左側）の耐火材１３に対応する筒状体１４内周面を加熱して耐火材１３を同様に発泡、硬化させて耐火充填材１７を形成させる。なお、筒本体１２の中央内周面を加熱して両筒状体１４の耐火材１３を同時に加熱して耐火充填材１７を形成させてもよい。その結果、図５に示すように、耐火充填材１７により貫通孔１９の内周面と、筒本体１２外周面との隙間は充填されるとともに、貫通筒体１１が貫通孔１９に貫通支持されて壁１８に固設される。また、耐火充填材１７はスリット１６内にもわずかに入り込むため、貫通筒体１１の貫通孔１９からの引き抜き強度が向上する。
【００３３】
このとき、貫通孔１９の内周面には、複数の環状凹部２４が形成されているため、耐火充填材１７の引き抜き強度が向上される。耐火充填材１７の形成後、図６に示すように、貫通孔１９に貫通支持された筒本体１２の内側にケーブル２６を通す。そして、筒本体１２の両端内側面とケーブル２６との間に耐火閉塞材２７を充填し、その耐火閉塞材２７により筒本体１２の内周面とケーブル２６の外周面との間の隙間を充填する。その結果、ケーブル２６は貫通筒体１１内に貫通支持されて壁１８に貫通支持される。
【００３４】
上記貫通筒体１１が設置された建築物の壁１８表側（図６では左側）で万一火災が発生した場合、筒本体１２の左側はその火災の熱により加熱される。このとき、筒本体１２の中央のスリット１６により筒本体１２の左側から右側への熱伝導が低下し、火災による熱が壁１８裏側（図６では右側）へ伝導しにくくなる。
【００３５】
第１実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
・  筒本体１２の中央にはスリット１６が形成され、そのスリット１６により筒本体１２の一端側と他端側とはほぼ全周に亘って離間している。そのため、貫通筒体１１が設置された建築物に万一火災が発生しても、そのスリット１６により、筒本体１２の一端側から他端側への熱伝導を低下させて、他端側へ熱を伝導しにくくすることができる。その結果、例えば筒本体１２の他端側から耐火閉塞材２７を介してケーブル２６に引火したり、筒本体１２の他端側付近にある可燃物等に引火したりするといったおそれをなくすことができる。
【００３６】
・  筒本体１２は２個の筒状体１４の相対向する端部同士が連結部１５により３箇所で連結して構成されている。また、筒状体１４は鉄により形成されている。そのため、筒本体１２に所要の剛性を付与することができる。
【００３７】
・  ２個の筒状体１４の相対向する端部同士を３箇所で溶接して連結することにより、筒本体１２にスリット１６を形成することができる。従って、１本の筒状体１４を切り欠いてスリット１６を形成する場合と異なり、筒本体１２にスリット１６を容易に形成することができる。
【００３８】
・  耐火材１３は、筒本体１２の外周面に予め付着されている。そのため、耐火材１３を、貫通孔１９と筒本体１２との間に充填する作業が不要となり、作業時間の短縮を図ることができる。
【００３９】
・  貫通孔１９と、筒本体１２との間の隙間に充填される耐火材１３は加熱と同時に発泡し、それが急速に硬化する。そのため、作業効率を向上させることができるとともに、施工コストの低減を図ることができる。
【００４０】
・  筒本体１２は鉄により形成されている。そのため、各筒状体１４の内側から耐火材１３に対応する位置をそれぞれ加熱したとき、その熱は隣接する筒状体１４には伝導しにくいが、直接加熱される筒状体１４に付着された耐火材１３には効率良く伝達される。その結果、耐火材１３を効率良く発泡させることができ、隙間を耐火充填材１７により確実に充填閉鎖することができる。
【００４１】
・  耐火材１３が発泡した耐火充填材１７は、１００％無機質材料により形成されている。そのため、貫通筒体１１が設置された建築物に万一火災が発生しても、耐火充填材１７は炭化せず所要の防火機能を維持することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
以下の第２実施形態では、前記第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
図７に示すように、貫通筒体１１は、熱伝導低下手段としてのスリット１６を備えた四角筒状をなす筒本体１２を複数本それらの両端部において図示しないクリップにより連結して構成したものである。各筒本体１２の外周面には耐火材１３が付着されている。
【００４３】
筒本体１２について説明すると、筒本体１２は四角筒状をなす２個の鉄製の筒状体１４を、各端部同士が相対向して離間した状態で、図８（ａ）に示すように、各端部同士を４箇所でスポット溶接して連結されて構成されている。その溶接部分により２個の筒状体１４を連結する連結部１５が形成されている。そして、図８（ｂ）に示すように、２個の筒状体１４の相対向する端部の間において、前記４箇所の連結部１５を除いて筒本体１２の周方向に沿って延びるとともに、筒本体１２を部分的に分断するスリット１６が形成されている。そのスリット１６により筒本体１２の一端側｛図８（ｂ）では右端側）から他端側｛図８（ａ）では左端側｝又は左端側から右端側への熱伝導の低下を図る熱伝導低下手段が構成されている。
【００４４】
図１１に示すように、各筒本体１２により、ケーブル２６を独立して挿通させるための挿通路２８が構成されている。また、各挿通路２８の両開口端部を独立して閉鎖する耐火閉塞材２７を備えている。耐火閉塞材２７は、各挿通路２８にケーブル２６を挿通したとき、挿通路２８の両開口端部の内周面とケーブル２６の外周面との間の隙間を閉鎖するために充填される。
【００４５】
さて、第２実施形態の貫通筒体１１の使用の際は、図９に示すように、第１実施形態と同様の方法により、壁１８に正面四角形状の貫通孔１９を形成する。次いで、図１０に示すように、貫通筒体１１を貫通孔１９に挿通し、耐火材１３を貫通孔１９の内周面に対応させる。そして、各筒本体１２において、壁１８裏側の耐火材１３に対応する筒本体１２内周面を図示しないバーナーにより加熱して、発泡、硬化させ、続いて、壁１８表側の耐火材１３を加熱して発泡、硬化させる。なお、筒本体１２の中央内周面を加熱して両筒状体１４の耐火材１３を同時に加熱して発泡、硬化させてもよい。
【００４６】
従って、図１１に示すように、貫通孔１９の内周面と筒本体１２との間の隙間が耐火充填材１７により充填閉鎖されるとともに、貫通筒体１１が耐火充填材１７を介して貫通孔１９に貫通支持されて壁１８に固設される。さらに、ケーブル２６を挿通路２８内へ挿通し、挿通路２８の開口端部の内周面とケーブル２６との間に耐火閉塞材２７を充填する。
【００４７】
そして、上記貫通筒体１１が設置された建築物の壁１８表側（図１１では左側）で万一火災が発生した場合、各筒本体１２の中央のスリット１６により筒本体１２の左側から右側への熱伝導が低下し、火災による熱が壁１８裏側（図１１では右側）へ伝導しにくくなる。従って、第２実施形態において、貫通筒体１１を複数本連結しても、各貫通筒体１１の一端側から他端側への熱伝導を低下させて、他端側へ熱を伝導しにくくすることができる。
【００４８】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  各実施形態において、耐火材１３としてゴム等の軟質材料を含有する熱膨張材を使用し、その熱膨張材により耐火充填材１７を形成してもよい。そして、筒状に形成された熱膨張材を各筒本体１２の外周面に予め嵌着する若しくは施工時に熱膨張材を筒本体１２の外周に嵌着してもよく、又は施工時に板状の熱膨脹材を筒本体１２の外周面に巻装してもよい。
【００４９】
・  各実施形態において、液状又はゲル状の無機発泡接着剤を、貫通筒体１１の施工時にその筒本体１２の外周面に塗布した後、乾燥し、固化させて耐火材１３を形成してもよい。また、各実施形態において、耐火材１３に対する加熱を、同耐火材１３に対して直接行ってもよい。
【００５０】
・  各実施形態において、ゲル状又は液状の無機発泡接着剤を筒状に乾燥固化して形成された耐火材１３を筒本体１２の外周面に予め嵌着する若しくは施工時に前記耐火材１３を筒本体１２の外周に嵌着してもよい。又はゲル状又は液状の無機発泡接着剤を板状に乾燥固化して形成された耐火材１３を筒本体１２の外周面に巻装してもよい。さらに、各実施形態において、耐火材１３として、例えば気泡コンクリートのように化学反応により膨張、硬化する材料を使用し、その材料により耐火充填材１７を形成してもよい。そして、その材料を筒本体１２に予め付着する又は施工時にその材料を筒本体１２の外周に付着させてもよい。
【００５１】
・  各実施形態において、貫通筒体１１をその外周面に耐火材１３が付着されていない状態で貫通孔１９内に挿通し、その後、貫通孔１９の内周面と筒本体１２の外周面との間の隙間に、充填器等によりゲル状又は液状の無機発泡接着剤を充填してもよい。このように構成した場合、隙間の大きさに対応させて充填される無機発泡接着剤の量を調節することができる。従って、貫通孔１９の内周面と筒本体１２の外周面との間の隙間を、耐火充填材１７により確実に充填閉鎖することができる。また、無機発泡接着剤の浪費を防止して施工コストの低減を図ることができる。
【００５２】
・  各実施形態において、貫通筒体１１を貫通孔１９内に挿通したとき、貫通孔１９の両開口部に対応する筒本体１２の外周面に２箇所に耐火材１３を予め付着してもよい。このように構成した場合、耐火材１３を節約して製造コストの低減を図ることができる。
【００５３】
・  各実施形態において、図１２に示すように、２個の鉄製の筒状体１４を、各端部同士が相対向して離間した状態で配置する。さらに、各端部同士の間に、セラミックスや陶磁器等の、筒状体１４より熱伝導率の低い非金属材料により、断面Ｔ字状に形成された熱伝導低下手段としての介装部材２９の下端部を介装させる。このとき、介装部材２９により両筒状体１４の端部間の隙間を閉塞しないように互いに離間した状態で介装してもよく、介装部材２９を筒状体１４の端部に沿って配置して両筒状体１４の端部間の隙間を閉塞してもよい。
【００５４】
次に、筒状体１４の端部と介装部材２９とを接合し、その接合状態における２個の筒状体１４により筒本体１２を形成するとともに、２個の筒状体１４の間に介装部材２９により熱伝導低下手段を形成する。さらに、各筒状体１４の相対向する端部の外周面に耐火材１３を付着する又は施工時に筒状体１４外周面と貫通孔１９内周面との間に耐火材１３を設けてもよく、耐火材１３として前記熱膨張材や化学反応により膨張、硬化する材料を使用して耐火充填材１７を形成してもよい。
【００５５】
また、図示しないが介装部材２９を円環状に形成し、その介装部材２９の両端部に、２個の筒状体１４を各端部同士が相対向するとともに、離間して隙間を有する状態で内嵌する。そして、その内嵌状態で２個の筒状体１４により筒本体１２を形成するとともに、２個の筒状体１４の間に介装部材２９により熱伝導低下手段を形成してもよい。
【００５６】
なお、筒状体１４を楕円筒状、三角筒状、五角筒状、六角筒状等に変更してもよく、筒状体１４の形状変更に対応して介装部材２９を楕円枠状、三角枠状、五角枠状、六角枠状等に変更してもよい。さらに、２個以上の筒状体１４を介装部材２９を介装して筒本体１２を構成してもよい。
【００５７】
このように構成した場合、介装部材２９は熱伝導の低い材料により形成されているため、筒本体１２の一端側から他端側への熱伝導をより低下させることができる。
【００５８】
・  第１実施形態においては円柱状又は円筒状、第２実施形態においては四角柱状又は四角枠状をなす金属材料又は非金属材料製の連結部材３０の両端部に、図１３（ａ）に示すように、２個の鉄製の筒状体１４を、各端部同士が相対向するとともに、離間して隙間を有する状態で外嵌する。そして、その外嵌状態で２個の筒状体１４を連結するとともに、両筒状体１４の端部外周面に耐火材１３を付着する又は施工時に筒状体１４外周面と貫通孔１９内周面との間に耐火材１３を設けてもよい。なお、筒状体１４を楕円筒状、三角筒状、五角筒状、六角筒状等に変更してもよく、２個以上の筒状体１４を連結部材３０の外嵌して筒本体１２を構成してもよい。
【００５９】
そして、まず、図１３（ａ）に示すように、連結部材３０により連結された２個の筒状体１４を貫通孔１９に挿通し、いずれか一方の筒状体１４の端部を加熱する。すると、連結部材３０が金属材料の場合、その熱が一方又は他方の筒状体１４から連結部材３０を伝導して他方又は一方の筒状体１４へ効率良く伝導する。そのため、耐火材１３を容易に発泡させて固定手段としての耐火充填材１７を容易に形成することができる。また、連結部材３０が非金属材料製の場合は、両筒状体１４の外端部又は両筒状体１４の内側を加熱して耐火材１３を発泡させる。
【００６０】
耐火充填材１７により貫通孔１９の内周面と、両筒状体１４外周面との隙間が充填されるとともに、両筒状体１４が壁１８に固設された後、図１３（ｂ）に２点鎖線で示すように、連結部材３０を両筒状体１４内から除去する。すると、両筒状体１４により筒本体１２が形成されるとともに、その両筒状体１４の相対向する端部同士の間に、筒本体１２を分断してその周方向に沿って延びる熱伝導低下手段としてのスリット１６を形成することができる。
【００６１】
このように構成した場合、スリット１６により両筒状体１４の端部同士は離間しているため、万一火災が発生しても、そのスリット１６により、筒本体１２の一端側から他端側への熱伝導をほとんどなくすことができる。その結果、例えば筒本体１２から耐火閉塞材２７を介してケーブル２６に引火したり、筒本体１２の他端側付近にある可燃物等に引火したりするといったおそれを効果的になくすことができる。
【００６２】
加えて、連結部材３０により連結された２個の筒状体１４を貫通孔１９に挿通し、その両筒状体１４を固定手段としての固定金具を使用して壁１８に予め固定する。そして、両筒状体１４が壁１８に固設された後、連結部材３０を両筒状体１４内から除去する。すると、両筒状体１４により筒本体１２が形成されるとともに、その両筒状体１４の相対向する端部同士の間に、筒本体１２を分断してその周方向に沿って延びる熱伝導低下手段としてのスリット１６を形成することができる。
【００６３】
その後、２個の筒状体１４の外周面と貫通孔１９の内周面との間を、耐火材１３、前記熱膨張材、化学反応により膨張、硬化する材料を使用して耐火充填材１７を形成して埋めてもよい。また、非金属材料製の連結部材３０としては、紙材料や合成樹脂材料製等により形成したものを使用してもよい。
【００６４】
なお、連結部材３０が筒状体１４より熱伝導率が低い非金属材料製により枠状に形成されている場合は、連結部材３０を介装部材２９として使用することができ、除去しなくてもよい。
【００６５】
・  各実施形態では防火区画部としての壁１８用の貫通筒体１１に具体化したが、防火区画部として床、天井等に貫通筒体１１を設置してもよい。また、被貫通体としてケーブル２６に具体化したが、被貫通体として配管、鞘管、光ファイバーケーブル、電話線等を貫通筒体１１内に挿通してもよい。
【００６６】
・  各実施形態において、一本の筒状体１４の中央又はその長さ方向の任意の位置に、筒状体１４の周方向に沿って連結部１５を１箇所、２箇所又は３箇所以上残して切り欠いてスリット１６を形成してもよい。また、２個以上の筒状体１４を連結して筒本体１２を構成するとともに、相対向する筒状体１４の端部同士の間にスリット１６を形成してもよい。
【００６７】
・  各実施形態において、図１４に示すように、筒本体１２の外周面に目盛３１を設けてもよい。このように構成した場合、筒本体１２を貫通孔１９に設置する作業を目盛３１を基準に行うことができ、貫通筒体１１の設置作業を容易に行うことができる。なお、図１４に示すように、耐火材１３を筒本体１２の外周面に予め付着せず、筒本体１２の貫通孔１９内への挿通後に、充填してもよく、耐火材１３を筒本体１２の外周面に予め付着しておいてもよい。
【００６８】
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
・  前記耐火材はアルカリ珪酸塩と、硼酸亜鉛と、未焼成バーミキュライトと、合成膨潤性雲母及び合成スメクタイトから選ばれる少なくとも一種とを含む組成物からなる請求項５〜請求項７のいずれか一項に記載の防火区画用の貫通筒体。このように構成した場合、耐火材が確実に発泡、硬化して耐火充填材を形成するため、その耐火充填材により貫通孔の内周面と筒本体の外周面との間の隙間を確実に閉塞することができる。
【００６９】
・  前記筒本体は少なくとも２個の金属材料製の筒状体を、それらの筒状体の相対向する端部同士を少なくとも３箇所でスポット溶接して形成されている請求項２に記載の防火区画用の貫通筒体。このように構成した場合、筒状体同士を確実に連結することができる。
【００７０】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の発明の防火区画用の貫通筒体によれば、スリットにより筒本体の一端側と他端側とは分断されているため、筒本体の一端側から他端側又は他端側から一端側への熱伝導をより一層低下させることができる。
【００７１】
請求項２に記載の発明の防火区画用の貫通筒体によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、筒本体の強度を維持することができる。
【００７２】
請求項３に記載の発明の防火区画用の貫通筒体によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加えて、筒本体さらにはスリットを容易に形成することができる。
請求項４に記載の発明の防火区画用の貫通筒体によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、連結部材の除去後、筒状体の相対向する端部同士が離間しているため、筒本体の一端側から他端側又は他端側から一端側への熱の伝導をより効果的に低下させることができる。
【００７３】
請求項５に記載の発明の防火区画用の貫通筒体によれば、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、貫通筒体の施工作業の簡易化を図ることができる。
【００７４】
請求項６に記載の発明の防火区画用の貫通筒体によれば、請求項５に記載の発明の効果に加えて、耐火材を直接加熱する場合と異なり、貫通筒体の施工作業の簡易化を図ることができる。
【００７５】
請求項７に記載の発明の防火区画用の貫通筒体によれば、請求項５又は請求項６に記載の発明の効果に加えて、貫通筒体が固設された建築物に万一火災が発生しても、耐火材が発泡して形成される耐火充填材は炭化せず所要の防火機能を維持することができる。
【００７７】
請求項９に記載の発明の防火区画用の貫通筒体によれば、連結部材の除去後、貫通筒体が固設された建築物に万一火災が発生しても、筒状体の相対向する端部同士は離間しているため、筒本体の一端側から他端側又は他端側から一端側への熱の伝導を効果的に低下させることができる。
【００７８】
請求項１０に記載の発明の防火区画用の貫通筒体の防火区画部への固設方法によれば、請求項９に記載の発明の効果に加え、各筒状体の防火区画部への固設時に、筒状体の外端部を加熱したとき、熱が筒状体から連結部材を伝導して耐火材へ伝導する。そのため、耐火材を容易に発泡させて耐火充填材を容易に形成することができ、貫通筒体の固設作業の簡易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態の貫通筒体を示す斜視図。
【図２】  （ａ）は第１実施形態の貫通筒体を示す側面図、（ｂ）は第１実施形態の貫通筒体を示す図２（ａ）の２−２線断面図。
【図３】  一対の枠体間にボイド管をセットした状態を示す部分側断面図。
【図４】  貫通孔に挿通された貫通筒体を加熱する状態の部分側断面図。
【図５】  耐火材が発泡して耐火充填材を形成した状態の部分側断面図。
【図６】  筒本体内にケーブルを挿通した状態を示す部分側断面図。
【図７】  第２実施形態の貫通筒体を示す斜視図。
【図８】  （ａ）は第２実施形態の貫通筒体を示す図８（ｂ）の８−８線断面図、（ｂ）は第２実施形態の貫通筒体を示す側面図。
【図９】  第２実施形態の壁の貫通孔を示す部分斜視図。
【図１０】  貫通孔に挿通された貫通筒体を加熱する状態の部分斜視図。
【図１１】  筒本体内にケーブルを挿通した状態を示す部分斜視図。
【図１２】  貫通筒体の別例を示す部分側断面図。
【図１３】  （ａ）は別例の貫通筒体を貫通孔に設置した状態を示す部分側断面図、（ｂ）は連結部材を除去した状態を示す側断面図。
【図１４】  外周面に目盛を設けた別例の筒本体を示す側面図。
【符号の説明】
１１…防火区画用の貫通筒体、１２…筒本体、１３…耐火材、１４…筒状体、１５…連結部、１６…スリット、１８…防火区画部としての壁、１９…貫通孔、２６…被貫通体としてのケーブル、３０…連結部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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