(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、
この軸体回りに回動自在に設けられた操作体と、
前記軸体に固定されかつ前記軸体の外周方向に向かって延在した外周突出部を有するフレーム部材と、を備え、
前記操作体が、前記軸体に回転自在に取付られる取付部と、この取付部から前記軸体の軸線に沿って延在した操作部と、を備え、
前記操作体の操作部の一端部が前記取付部に支持され、かつ前記操作部の他端部が前記フレーム部材の外周突出部に支持され、
前記フレーム部材が、前記軸体に固定される固定部と、この固定部に連なりかつ前記軸体の軸線に沿って延在した筒部と、を備え、
前記操作体の前記操作部の内側に、この操作部と取付部と前記フレーム部材の固定部とによって囲まれた空間が形成され、
前記操作体の前記軸線回りの回転変位が所定の角度になったごとに信号を出力して、前記操作体の前記軸線回りの回転動作を検出するロータリエンコーダが、前記空間内に配されたことを特徴とするレバースイッチ。
【請求項２】
前記軸体回りに回動自在に設けられた第２操作体と、
前記第２操作体の回転動作を前記軸体の基端部側まで伝達する電気的接続要素と、を備え、
前記第２操作体と前記操作体とが、互いに同軸的でかつ直列に配され、
前記電気的接続要素が前記フレーム部材の筒部の内側に配されたことを特徴とする請求項１記載のレバースイッチ。
【請求項３】
前記第２操作体が、前記軸体の先端部に位置する端面から前記基端部に向かって凹に形成された凹部を備え、
前記軸体の先端部に取り付けられかつ前記凹部内に収容された押圧スイッチを備えたことを特徴とする請求項２記載のレバースイッチ。
【請求項４】
前記第２操作体をその回転方向の変位を所定の位置に付勢するとともに、前記第２操作体を前記軸体回りに回転操作した後にこの回転操作を解除すると前記所定の位置に復帰させる自動復帰機構を備え、
この自動復帰機構を、前記第２操作体の前記操作体に相対向する端部から前記フレーム部材の筒部の内側とに亘って配したことを特徴とする請求項２または請求項３記載のレバースイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体としての車両等のステアリングコラムに取り付けられるレバースイッチに関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体としての車両には、そのステアリングコラムなどに、照明装置や、ワイパ装置や方向指示器などの各種の装備品の操作を行うためにレバースイッチが取り付けられる。
【０００３】
この種のレバースイッチは、軸体と、この軸体回りに回転自在に設けられた操作体と、前記操作体の回転動作を前記軸体の基端部に伝達する接点などを備えている。また、前記レバースイッチは、前記操作体の回転操作に対しクリック感を付与する節度機構や、前記操作体の回転変位を所定の位置（以下中立位置と呼ぶ）に付勢して、前記操作体が回転操作された際に前記中立位置に操作体を復帰させる自動復帰機構などを備えたものもある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述したレバースイッチは、現在、カーラジオや、ナビゲーション装置（以下カーナビと呼ぶ）などの各種の装備品の操作を行えることが望まれている。このように、前述したレバースイッチは、前述した操作体を前述したカーラジオやカーナビなどの多機能な装備品に対応させることが望まれている。
【０００５】
このため、レバースイッチは、前述した多機能な装備品の操作を可能とするために、前述した操作体を複数設け、さらに操作体それぞれに対応した接点や節度機構や自動復帰機構などを設ける必要が生じる。
【０００６】
従来から周知となっているレバースイッチの構造では、操作体を複数設け、操作体それぞれに対応した接点や節度機構や自動復帰機構などを設けると、レバースイッチ自体が大型化する傾向となっていた。このため、前記ステアリングコラムに取り付けることが困難となるとともに、前記操作体が大きくなりすぎてこの操作体を操作する際の操作性を損なう恐れがあった。
【０００７】
また、前記操作体の人などの指先が触れる操作部などの肉厚を薄くするなどして、レバースイッチを小形化しようとすると、操作部の剛性が低下することが考えられる。操作部の剛性が低下すると、操作部を操作する際に指先が操作部を変形させてしまい、操作体を回転させにくくなるなどの、操作性が低下することが考えられる。
【０００８】
このため、実用的な大きさの小形で多機能なレバースイッチを実現することは困難であった。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、小形で多機能なレバースイッチを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明のレバースイッチは、軸体と、この軸体回りに回動自在に設けられた操作体と、前記軸体に固定されかつ前記軸体の外周方向に向かって延在した外周突出部を有するフレーム部材と、を備え、前記操作体が前記軸体に回転自在に取付られる取付部とこの取付部から前記軸体の軸線に沿って延在した操作部とを備え、前記操作体の操作部の一端部が前記取付部に支持されかつ前記操作部の他端部が前記フレーム部材の外周突出部に支持され、前記フレーム部材が、前記軸体に固定される固定部と、この固定部に連なりかつ前記軸体の軸線に沿って延在した筒部と、を備え、前記操作体の前記操作部の内側に、この操作部と取付部と前記フレーム部材の固定部とによって囲まれた空間が形成され、前記操作体の前記軸線回りの回転変位が所定の角度になったごとに信号を出力して、前記操作体の前記軸線回りの回転動作を検出するロータリエンコーダが、前記空間内に配されたことを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の本発明のレバースイッチは、請求項１記載のレバースイッチにおいて、前記軸体の外周に配されかつこの軸体回りに回動自在に設けられた第２操作体と、前記第２操作体の回転動作を前記軸体の基端部側まで伝達する電気的接続要素と、を備え、前記第２操作体と前記操作体とが、互いに同軸的でかつ直列に配され、前記電気的接続要素が前記フレーム部材の筒部の内側に配されたことを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載の本発明のレバースイッチは、請求項２記載のレバースイッチにおいて、前記第２操作体が、前記軸体の先端部に位置する端面から前記基端部に向かって凹に形成された凹部を備え、前記軸体の先端部に取り付けられかつ前記凹部内に収容された押圧スイッチを備えたことを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の本発明のレバースイッチは、請求項２または請求項３記載のレバースイッチにおいて、前記第２操作体をその回転方向の変位を所定の位置に付勢するとともに、前記第２操作体を前記軸体回りに回転操作した後にこの回転操作を解除すると前記所定の位置に復帰させる自動復帰機構を備え、この自動復帰機構を、前記第２操作体の前記操作体に相対向する端部から前記フレーム部材の筒部の内側とに亘って配したことを特徴としている。
【００１５】
請求項１に記載した本発明のレバースイッチによれば、軸体回りに回動自在に設けられた操作体の操作部が、一端部が前記操作体の軸体に取り付けられる取付部に支持され、他端部が軸体に取り付けられるフレーム部材の外周突出部によって支持されている。
【００１６】
このため、操作部の肉厚を薄く形成しても、この操作部の両端部が取付部とフレーム部材とによって支持されているので、操作部を操作した際の変形を抑制することができる。したがって、操作性の低下を抑制することができる。
【００１７】
また、操作性を損なうことなく操作部の肉厚を薄くすることができるので、操作部の内側などに、この操作体の回転動作を前記軸体の基端部に伝達する接点や、この操作体の回転操作に対しクリック感を付与する節度機構や、この操作体の回転変位を所定の位置（以下中立位置と呼ぶ）に付勢する自動復帰機構などを設けることができる。
【００１８】
さらに、前記操作体とは別体の操作体を設けた場合においても、この別体の操作体に対応して設けられる前述した接点や節度機構や自動復帰機構などを、前述した操作部の内側などに設けることができる。
【００１９】
したがって、レバースイッチに複数の操作体などを設けてこのレバースイッチを多機能化できるとともに、この多機能なレバースイッチを実用的な大きさまで小形化することが可能となる。
【００２０】
フレーム部材が軸体に固定される固定部とこの固定部に連なる筒部とを備え、操作体の操作部の内側に形成された空間に、操作体の回転動作を検出するロータリエンコーダを設けている。このように、操作部の内側にロータリエンコーダを設けているので、レバースイッチをより確実に小形化することが可能となる。
【００２１】
また、操作部の内側にロータリエンコーダを設けて小形化できるので、前記操作体とは別体の操作体を設けることが可能となって、レバースイッチを多機能化することが可能となる。
【００２２】
請求項２に記載した本発明のレバースイッチによれば、操作体と第２操作体とが互いに同軸的でかつ直列に配されているので、多機能なレバースイッチを実用的な大きさまで小形化することが可能となる。また、第２操作体の回転動作を軸体の基端部側まで伝達する電気的接続要素を前記フレーム部材の筒部の内側に設けているので、多機能なレバースイッチを実用的な大きさまでより確実に小形化できる。
【００２３】
請求項３に記載した本発明のレバースイッチによれば、第２の操作体の軸体の先端部に位置する端面から凹の凹部を設け、前記軸体の先端部に取り付けられた押圧スイッチを、前記凹部内に収容している。このように、軸体の先端部に押圧スイッチを取り付けているので、レバースイッチのより一層の多機能化を図ることが可能となる。また、この押圧スイッチを第２操作体の凹部内に収容しているので、多機能なレバースイッチを実用的な大きさまでより一層確実に小形化できる。
【００２４】
請求項４に記載した本発明のレバースイッチによれば、第２操作体をその回転変位を所定の位置に付勢して、第２操作体を回転操作してからこの回転操作を解除すると、前記第２操作体を前記所定の位置に復帰する自動復帰機構を備えている。
【００２５】
そして、この自動復帰機構を、第２操作体の操作体に相対向する端部とフレーム部材の筒部の内側とに亘って配しているので、多機能なレバースイッチを実用的な大きさまでより一層確実に小形化できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１ないし図３を参照して説明する。
本発明の一実施形態に係るレバースイッチ１（図１ないし図３に示す）は、移動体としての車両のステアリングコラムなどのステアリングホイールの近傍に取り付けられて、例えば、カーラジオやナビゲーションシステム（以下カーナビと呼ぶ）などの各種の装備品の操作を行うために用いられる。
【００２７】
レバースイッチ１は、図１ないし図３に示すように、基端ケース２と、軸体としての操作軸３と、操作体としての第１の操作環４と、第２操作体としての第２の操作環５と、操作スイッチ部６などを備えている。基端ケース２は、図３などに示すように、裏ケース７と、表ケース８と、操作軸支持部９と、を備えている。
【００２８】
裏ケース７は、レバースイッチ１がステアリングコラムなどに取り付けられた際に、外方に相対する開口部７ａを有する箱状に形成されている。表ケース８は、前記裏ケース７の開口部７ａに相対向する開口部８ａを有する箱状に形成されている。表ケース８は、前記開口部８ａが前記開口部７ａを覆うように裏ケース７に取付られる。
【００２９】
表ケース８は、前記開口部８ａと相対向する壁８ｂに設けられた前記操作軸３が通ることのできる貫通孔８ｃと、前記貫通孔８ｃに沿ってこの貫通孔８ｃの内周面から凹に形成された図示しない複数の凹溝と、を備えている。
【００３０】
操作軸支持部９は、前記裏ケース７と表ケース８との中に収容される。操作軸支持部９は、図３に示すように、表ケース８などに複数のねじ１０などによって固定されるベース体１１と、複数のスイッチ１２と、前記ベース体１１と前記壁８ｂとの間に配されたスライド部材１３と、接続管１４などを備えている。
【００３１】
ベース体１１は、前記表ケース８の壁８ｂに相対向しかつこの壁８ｂに沿って平坦に形成された平坦面１１ａと、この平坦面１１ａの略中央に配された凹部１１ｂと、を備えている。凹部１１ｂは、平坦面１１ａの中央から外方向に向かってそれぞれ延在しかつそれぞれ前記平坦面１１ａから凹に形成された複数の凹溝１１ｃを備えている。凹溝１１ｃは、それぞれの底面が、前記平坦面１１ａの中央から外方向に向かうにしたがって、徐々に前記平坦面１１ａに近づくように傾斜して形成されている。
【００３２】
スイッチ１２は、それぞれ、ねじ１５などによって前記ベース体１１に取り付けられるスイッチ本体１２ａと、変位軸１２ｂと、を備えている。変位軸１２ｂは、スイッチ本体１２ａから表ケース７に向かって突出した状態で配されている。変位軸１２ｂは、スイッチ本体１２ａに対し揺動自在に設けらている。
【００３３】
スイッチ１２は、前述した装備品としての例えばカーナビなどに電気的に接続している。スイッチ１２は、例えば、操作軸３が基端ケース２に対し揺動操作されると、前記変位軸１２ｂがスイッチ本体１２ａに対して揺動して、前記カーナビなどの装備品に向かって所望の信号を出力する。
【００３４】
スライド部材１３は、枠状に形成されている。スライド部材１３は、枠状の枠本体１３ａと、狭持突起１３ｂ，１３ｃと、接続管保持突起１３ｄと、を備えている。狭持突起１３ｂ，１３ｃは、図示例において、二組設けられている。狭持突起１３ｂ，１３ｃは、それぞれ、枠本体１３ａから外方向に向かって突出して形成されている。
【００３５】
一対の狭持突起１３ｂ，１３ｃは、互いの間にスイッチ１２の変位軸１２ｂを挟み込む。接続管保持突起１３ｄは、枠本体１３ａそれぞれから内方向に向かって突出して形成されている。
【００３６】
接続管１４は、前記スライド部材１３と表ケース８の壁８ｂとの間に配されている。接続管１４は、円管状に形成されており、その内周側に操作軸３が挿入される。接続管１４は、外方向に向かって突出した揺動方向ガイド突起１４ａと、前記スライド部材１３側に位置する端部に設けられた複数の嵌合溝１４ｂと、を備えている。
【００３７】
揺動方向ガイド突起１４ａは、ぞれぞれ、表ケース８の凹溝内に係合する。嵌合溝１４ｂは、それぞれ前記スライド部材１３側に位置する端と、長手方向に沿った中央部と、に亘って形成されている。嵌合溝１４ｂには、それぞれ接続管保持突起１３ｄが嵌合する。
【００３８】
また、接続管１４には、取付ピン１５が、外方向からはめ込まれるようになっている。この取付ピン１５は、接続管１４内に挿入された操作軸３がこの接続管１４から抜け出ることを防止する。また、前記接続管１４の内周側に挿入された操作軸３の基端部３ａには、コイルばね１６と、凹溝侵入ピン１７などが取り付けられる。
【００３９】
コイルばね１６は、凹溝侵入ピン１７を前記ベース体１１に向かって付勢した状態で、この凹溝侵入ピン１７を操作軸３の基端部３ａに保持する。凹溝侵入ピン１７は、前記ベース体１１の平坦面１１ａに設けられた凹部１１ｂ内に侵入した状態で設けられる。
【００４０】
前述した構成によれば、操作軸支持部９は、接続管１４に操作軸３の基端部３ａが取り付けられると、接続管１４の揺動方向ガイド突起１４ａが表ケース８の凹溝内に係合しかつ嵌合溝１４ｂに接続管保持突起１３ｄが嵌合する。さらに、前記凹溝侵入ピン１７が凹部１１ｂ内に侵入するとともに、狭持突起１３ｂ，１３ｃの間に操作軸１２ｂが挟み込まれる。
【００４１】
前記操作軸３の先端部３ｂを例えば図２中の矢印Ｈ，Ｊに沿って運転者などが揺動させようとすると、揺動方向ガイド突起１４ａが表ケース８の凹溝によって案内されて前記操作軸３が揺動する。前記スライド部材１３が前記平坦面１１ａに沿って、即ち前記操作軸３の軸線Ｐに対し直交する方向に沿ってスライドする。そして、前記狭持突起１３ｂ，１３ｃに挟み込まれた変位軸１２ｂがスイッチ本体１２ａに対し揺動して、図示しない前述した装備品に向かって所望の信号を出力する。
【００４２】
そして、前記操作軸３の揺動操作をやめると、前記コイルばね１６の弾性復元力によって、前記凹溝侵入ピン１７が凹溝１１ｃの底面に案内されて平坦面１１ａの中央に向かって変位する。前記操作軸３が図１などに示す初期状態に復帰する。
【００４３】
操作軸３は、図１などに示すように、軸線Ｐに沿って略内径が一定の円管状に形成されている。操作軸３は、前述したように、基端部３ａが操作軸支持部９によって支持されて基端ケース２に取り付けられているとともに、先端部３ｂが前記基端ケース２から外方向に向かって突出した状態で配される。操作軸３の先端部３ｂには、外周方向に向かって突出したフランジ部３ｃが一体に形成されている。
【００４４】
第１の操作環４は、図１などに示すように、カバー部材１８と、フレーム部材１９と、によって、前記操作軸３回りに回転自在に支持されている。第１の操作環４は、前記基端ケース２より、前記操作軸３の先端部３ｂ側に配されている。
【００４５】
カバー部材１８は、操作軸３の外周に固定される。カバー部材１８は、底部１８ａと筒部１８ｂとを有した有底筒状に形成されている。カバー部材１８は、底部１８ａに操作軸３を通した状態で、この底部１８ａが前記表ケース７に相対向した状態で配されている。カバー部材１８はＥリング２０によって位置決めされている。
【００４６】
フレーム部材１９は、操作軸３の外周に固定される。フレーム部材１９は、図１などに示すように、操作軸３に固定される固定部１９ｅと、筒部としての外筒部１９ｂと、この外筒部１９ｂから外周側に向かって突出した外周突出部１９ｄと、を備えている。
【００４７】
固定部１９ｅは、操作軸３の外径と略等しい内径を有する内筒部１９ａと、この内筒部１９ａの先端部３ｂに位置する縁から外周方向に向かって延在した円板部１９ｃ、を備えている。内筒部１９ａは、その内側に操作軸３を通しかつこの操作軸３の外周に固定されている。内筒部１９ａは、カバー部材１８の底部１８ａと間隔を存して配される。
【００４８】
外筒部１９ｂは、前記内筒部１９ａの外径より大径な内径を有する円環状に形成されている。外筒部１９ｂは、円板部１９ｃの周縁に連なりかつ前記軸線Ｐに沿って延在している。外周突出部１９ｄは、図１に示すように、レバースイッチ１の断面において、外筒部１９ｂから操作軸３の外周方向に向かって延在している。
【００４９】
第１の操作環４は、取付部としての底部４ａと操作部としての筒部４ｂとを一体に有する有底筒状に形成されている。底部４ａは、円板状に形成されている。底部４ａは、その中央に操作軸３を通して、この操作軸３に回転自在に取り付けられている。底部４ａは、前記カバー部材１８の底部１８ａとフレーム部材１９の内筒部１９ａとの間に設けられている。
【００５０】
筒部４ｂは、底部４ａの周縁に連なりかつ前記軸線Ｐに沿って延在している。筒部４ｂは、一端部４ｃが前記筒部４ａと一体に形成されていることによってこの筒部４ａに支持されている。筒部４ｂの他端部４ｄは、フレーム部材１９の外周方向突出部１９ｃによって支持されている。
【００５１】
また、第１の操作環４の筒部４ｂの内側には、この筒部４ｂと、底部４ａと、前記フレーム部材１９の固定部１９ｅと、によって囲まれた空間Ｋが形成されている。この空間Ｋには、前記第１の操作環４の軸線Ｐ回りの回転変位を検出する検出手段としてのロータリエンコーダ２１が設けられている。
【００５２】
ロータリエンコーダ２１は、例えば、前述した装備品としてのカーラジオなどと電気的に接続している。ロータリエンコーダ２１は、第１の操作環４の回転変位が例えば１０度などの所定の角度となったごとに、前記装備品としてのカーラジオなどにパルス状の信号などを出力する。
【００５３】
また、前記第１の操作環４、カバー部材１８及びフレーム部材１９は、Ｅリング２０，６０によって、前記軸線Ｐに沿って変位しないように、位置決めされている。
【００５４】
第２の操作環５は、筒状に形成されているとともに、前記操作軸３の先端部３ｂにこの操作軸３に対し回転自在に支持されている。第２の操作環５は、前記第１の操作環４と同軸的でかつ直列に配されている。第２の操作環５は、後述するコイルばね２４の付勢力に抗してフランジ部３ｃから基端部３ａ側に向かって変位可能に設けられている。
【００５５】
第２の操作環５は、前記フランジ部３ｃと当接しかつ前記操作軸３の外周に設けられる支持部５ａと、前記支持部５ａの外周側に設けられかつ筒状に形成された操作部５ｂと、を備えている。
【００５６】
前記操作部５ｂの操作軸３の先端部３ｂ側に位置する端部５ｃには、凹部５ｆと、図示しない係止受け部とが設けられている。凹部５ｆは、操作軸３の先端部３ｂに位置する前記操作部５ｂの端面５ｄから基端部３ａ側に向かって凹に形成されている。凹部５ｆは、その内径が操作軸３の外径より大径に形成された円柱状の孔に形成されている。
【００５７】
係止受け部は、前記端面５ｄより、前記操作軸３の基端部３ａ側に設けられている。係止受け部は、前記操作部５ｂの内径が、前記端面５ｄから基端部３ａ側に向かって段階的に大きくなる図示しない段差を備えている。
【００５８】
第２の操作環５は、前記操作軸３に取り付けられた際に、この操作軸３の軸線Ｐに沿って延在した孔２３を前記支持部５ａに複数設けている。孔２３は、第２の操作環５の周方向に沿って互いに等間隔となる位置に配されている。なお、図示例において孔２３は二つ設けられている。それぞれの孔２３は、後述する固定部材５５に相対向する端部が開口している。
【００５９】
孔２３内には、それぞれ、付勢手段としてのコイルばね２４と、転動体としての玉２５と、が収容されている。これらのコイルばね２４及び玉２５は、第２の操作環５の周方向に沿って、この第２の操作環５に対し位置決めされている。これらのコイルばね２４及び玉２５は、第２の操作環５と一体に操作軸３の軸線Ｐ回りに回転する。
【００６０】
玉２５は、固定部材５５に相対向して配されかつこの固定部材５５の後述するカム面５９ａ上を転動自在となっている。また、この玉２５の他に転動体としてころやローラを用いても良い。
【００６１】
コイルばね２４は、前記玉２５を操作軸３の基端部３ａ側即ち固定部材５５に向かって付勢しているとともに、第２の操作環５を前記固定部材５５から離れる方向即ち操作軸３の先端部３ｂ側に向かって付勢している。
【００６２】
前記玉２５は、前記コイルばね２４によって操作軸３の基端部３ａ側に付勢されると、前記カム面５９ａ上を転動して後述するカム凹部５９の底５９ｂに位置する。このように、玉２５がカム凹部５９の底５９ｂに位置した状態が第２の操作環５の周方向に沿った所定の位置としての中立位置Ｎ（図２に示す）となる。
【００６３】
そして、この中立位置Ｎから前記第２の操作環５を操作軸３回りに回転すると、前記コイルばね２４の付勢力に抗して玉２５がカム面５９ａ上を前記カム凹部５９から抜け出る方向即ち前記カム面５９ａに沿って前記第２の操作環５に近づく方向に変位する。
【００６４】
そして、前記第２の操作環５の回転操作を解除すると、前記コイルばね２４の付勢力によって、前記玉２５がカム凹部５９の底５９ｂに位置する前述した中立位置Ｎに向かって第２の操作環５が回転する。このように、第２の操作環５の回転操作を解除すると、第２の操作環５は前記中立位置Ｎに復帰する。
【００６５】
なお、前述したコイルばね２４と、玉２５と、カム凹部５９と、カム面５９ａとは、本明細書に記した自動復帰機構７０を構成している。前述した構成によって、この自動復帰機構７０は、前記第２の操作環５の前記基端部３ａ側に位置しかつ第１の操作環４に相対向する端部５ｇから、前記フレーム部材１９の外筒部１９ｂの内側に亘って設けられている。
【００６６】
また、前記第２操作環５の端部５ｇには、操作力伝達部２６が設けられている。この操作力伝達部２６は、前記第２の操作環５の周方向に沿って、前記孔２７の外周に設けられている。
【００６７】
操作力伝達部２６は、操作軸３の基端部３ａに向かって突出した図示しない第１の凸部と、前記基端部３ａから離れる方向に凹に形成された図示しない第１の凹部と、備えている。操作力伝達部２６は、前記第１の凸部と第１の凹部とを、第２の操作環５の周方向に沿って交互に設けている。
【００６８】
操作スイッチ部６は、前記操作軸３の先端部３ｂに取り付けられる。操作スイッチ部６は、図３に示すように、前記操作軸３の先端部３ｂに、取付部材２９と絶縁シート３０などを介して取り付けられる押圧スイッチ３１と、この押圧スイッチ３１を、前記操作軸３の先端部３ｂ側から覆うスイッチカバー３２などを備えている。
【００６９】
押圧スイッチ３１は、スイッチ本体３１ａと、このスイッチ本体３１ａから突没自在に設けられた操作子３１ｂと、を備えている。スイッチ本体３１ａは、前記取付部材２９と絶縁シート３０などを介して、前記操作軸３の先端部３ｂに取り付けられる。操作子３１ｂは、前記スイッチ本体３１ａから突出する方向に図示しなばねなどによって付勢されている。
【００７０】
押圧スイッチ３１は、前記操作子３１ｂが操作軸３の先端部３ｂ側に向かって突出した状態で、前記凹部５ｆ内に収容されている。押圧スイッチ３１は、前述した装備品としての図示しないカーナビなど電気的に接続している。押圧スイッチ３１は、操作子３１ｂが押圧操作されると、前記カーナビに向かって所望の信号を出力する。
【００７１】
押圧スイッチ３１とスイッチカバー３２との間には、スイッチホルダ３３が設けられている。スイッチホルダ３３は、底部３３ａと、筒部３３ｂとを有する有底筒状に形成されている。底部３３ａには、押圧スイッチ３１の操作子３１ｂが露出することのできる貫通孔３３ｃが形成されている。
【００７２】
スイッチホルダ３３は、底部３３ａが操作軸３の先端部３ｂ側に位置しかつ前記貫通孔３３ｃを介して操作子３１ｂが操作軸３の先端部３ｂ側に露出した状態で、操作軸３の先端部３ｂに取り付けられる。
【００７３】
スイッチカバー３２は、底部３２ａと筒部３２ｂとを有する有底筒状に形成されている。前記筒部３２ｂは、その外縁に前記係止受け部の段差に係止可能な係止爪３２ｃが形成されている。係止爪３２ｃは、前記筒部３２ｂの外縁から外方向に向かって突出した鉤状に形成されている。
【００７４】
また、前記底部３２ａには、前記係止爪３２ｃが前記係止受け部の段差に係止した際に、前記押圧スイッチ３１の操作子３１ｂに相対向する凸部３２ｄが設けられている。凸部３２ｄは、前記底部３２ａの内面から前記操作子３１ｂに向かって突出している。前記凸部３２ｄは、前記貫通孔３３ｃを介して前記スイッチホルダ３３内に侵入可能な大きさに形成されている。
【００７５】
前記スイッチカバー３２は、筒部３２ｄの係止爪３２ｃが前記係止受け部の段差に係止しかつ前記凸部３２ｄが前記操作子３１ｂに相対向した状態で、前記操作軸３の先端部３ｂに取り付けられる。
【００７６】
また、スイッチカバー３２とスイッチホルダ３３との間には、コイルばね３４が設けられている。このコイルばね３４は、前記スイッチカバー３２をスイッチホルダ３３から離れる方向即ち操作軸３の先端部３ｂ側に向かって付勢する。
【００７７】
前述した構成によれば、前記スイッチカバー３２をコイルばね３４の弾性復元力に抗して、操作軸３の基端部３ａ側に向かって押圧すると、前記凸部３２ｄが貫通孔３３ｃを介してスイッチホルダ３３内に侵入し、操作子３１ｂをスイッチ本体３１ａに没するよう押圧する。すると、押圧スイッチ３１から前述したカーナビなどに向かって所望の信号を出力する。
【００７８】
一方、前記スイッチカバー３２の押圧操作を解除すると、操作子３１ｂが図示しないばねの弾性復元力によってスイッチ本体３１ａから突出した状態に復帰するとともに、スイッチカバー３２がコイルばね３４の弾性復元力によって凸部３２ｄが操作子３１ｂを没する方向に押圧していない状態に復帰する。
【００７９】
また、前記フレーム部材１９の外筒部１９ｂの内側には、前記第２の操作環５が回転操作されたか否かを前記操作軸３の基端部３ａまで伝達するための電気的接続要素としての接点５０が設けられている。
【００８０】
接点５０は、図１などに示すように、固定接片板５１と、固定接片５２と、前記第２の操作環５と連動して回転する可動接片支持部材５３と、可動接片としての板ばね５４と、前記操作軸３に固定された固定部材５５などを備えている。
【００８１】
固定部材５５は、円環状に形成されており、その内周側に操作軸３が通った状態で、前記操作軸３の外周に嵌合するなどして、操作軸３に固定される。固定部材５５は、一端部が後述する絶縁シート５６などと相対向し、かつ他端部が第２の操作環５と相対向した状態で配されている。
【００８２】
固定部材５５は、前記一端部から他端部に向かうにしたがって、外径が段階的に大きくなる第１の段差５７と、第２の段差５８を備えている。第１の段差５７より前記一端部寄り即ち前記絶縁シート５６側に位置する部分には、外周に固定接片板５１が嵌合するなどして固定される。第２の段差５８は、可動接片支持部材５３を当接させて、この可動接片支持部材５３を保持する。
【００８３】
前記固定部材５５は、前記他端部に、カム凹部５９を複数形成している。カム凹部５９は、前記他端部に位置する端面から前記第２の操作環５から離れる方向に凹に形成されている。カム凹部５９は、前記固定部材５５が操作軸３に取り付けられた際にこの操作軸３の軸線Ｐ回りに略等間隔となる位置にそれぞれ配されている。図示例において、カム凹部５９は、二つ設けられている。
【００８４】
カム凹部５９は、それぞれ一対のカム面５９ａ，５９ａによって形成されている。カム面５９ａ，５９ａは、それぞれ固定部材５の周方向に沿った方向及び前記軸線Ｐに沿った方向との双方に対し傾斜している。前記カム面５９ａ，５９ａは、互いにカム凹部５９の底において互いに連なっているとともに、前記カム凹部５９において、前記底が端面から最も離れるように前述した方向に対して傾斜して形成されている。
【００８５】
固定接片板５１は、円環状に形成されている。固定接片板５１は、前記固定部材５５の外周に嵌合するなどして、この固定部材５５に固定されている。即ち、前記固定接片板５１は、操作軸３に対し固定されている。
【００８６】
また、固定接片板５１は、固定部材５５の第１の段差５７より基端部３ｂ寄りの部分に固定されている。固定接片板５１は、フレーム部材１９の連結部１９ｃと相対向する。固定接片板５１と、フレーム部材１９の連結部１９ｃとの間には、絶縁シート５６とＥリング６０などが設けられている。
【００８７】
固定接片５２は、前記固定接片板５１の操作軸３の先端部３ｂ側即ち第２の操作環５に相対向する端面５１ａに設けられている。固定接片５２は、例えば、固定接片板５１と同軸的な円弧状に延在した帯に形成されている。
【００８８】
固定接片５２は、第２の操作環５が前記コイルばね２４の弾性復元力に抗して軸線Ｐ回りに回転操作されると、前記板ばね５４と当接して互いに導通する。固定接片５２は、前記第２の操作環５がコイルばね２４の弾性復元力によって中立位置Ｎに復帰すると、板ばね５４と当接せずに互いに導通しない。
【００８９】
可動接片支持部材５３は、前記固定部材５５の外径より大径な内径を有する円環状に形成されている。可動接片支持部材５３は、前記第２の操作環５と固定接片５２それぞれと相対向した状態で設けられている。可動接片支持部材５３は、前記固定接片５２と相対向する端面に、板ばね５４を支持している。
【００９０】
即ち、板ばね５４は、前記固定部材５５の外周側でかつ前記軸線Ｐに沿って前記第２の操作環５と固定接片５２との間に配されている。板ばね５４は、前記可動接片支持部材５３の周方向に沿った円弧状に形成されている。板ばね５４は、前記固定接片板５１及び固定接片５２と当接すると、前記可動接片支持部材５３を固定接片５２から離れる方向に付勢する弾性力を生じる。
【００９１】
板ばね５４は、第２の操作環５が前述した中立位置Ｎに位置した状態では、前記固定接片５２と互いに接触しない位置に配されている。板ばね５４は、第２の操作環５が図２中の矢印Ｕまたは矢印Ｄに沿って回転操作されると、前記固定接片５２と互いに接触して、この固定接片５２と互いに導通する。
【００９２】
また、前記可動接片支持部材５３は、前記板ばね５４が可動接片支持部材５３を固定接片５２から離れる方向に付勢すると、前記固定部材５５の第２の段差５８に当接する。可動接片支持部材５３は、前記板ばね５４の弾性力と、前記第２の段差５８とによって、前記軸線Ｐに沿って位置決めされている。
【００９３】
さらに、可動接片支持部材５３は、前記第２の操作環５と相対向する端部に、操作力被伝達部６４を設けている。操作力被伝達部６４は、可動接片支持部材５３の周方向に沿って形成されている。
【００９４】
操作力被伝達部６４は、操作軸３の先端部３ｂに向かって突出した図示しない第２の凸部と、前記先端部３ｂから離れる方向に凹に形成された図示しない第２の凹部と、備えている。操作力被伝達部６４は、前記第２の凸部と第２の凹部とを、可動接片支持部材５３の周方向に沿って交互に設けている。
【００９５】
前記第２の操作環５と、可動接片支持部材５３とは、前記第１の凸部が前記第２の凹部内に侵入し、前記第２の凸部が第１の凹部内に侵入した状態で、設けられている。そして、前記第２の操作環５と可動接片支持部材５３とは互いに連動して回転する。
【００９６】
前述した構成のレバースイッチ１は、例えば、図２中の矢印Ｍに沿って前記スイッチカバー３２を第２の操作環５の端面５ｄに没する方向に押圧すると、前記押圧スイッチ３１の操作子３１ｂがスイッチ本体３１ａに没した状態に押圧される。すると、押圧スイッチ３１などから前記カーナビに向かって所望の信号が出力される。カーナビは、その表示装置に、例えば交通情報を表示する。
【００９７】
また、前記第１の操作環４に人などが指先で触れて、図２中の矢印Ｓに沿って操作軸３回りに回転すると、ロータリエンコーダ２１が前記第１の操作環４が所定の角度回転するごとに、前記カーラジオなどに向かってパルス状の信号を発する。すると、カーラジオの音量が大きくなったり小さくなったりする。
【００９８】
前記第２の操作環５を、前述した中立位置Ｎから図２中の矢印Ｕまたは矢印Ｄに沿って回転操作すると、前記板ばね５４と固定接片５２とが互いに接触、導通する。例えば、前記カーラジオの設定周波数などが増減して、このカーラジオの選局を行う。なお、前記第２の操作環５の回転操作を解除すると、この第２の操作環５は、前記コイルばね２４などの付勢力によって前述した中立位置Ｎに復帰する。
【００９９】
前記レバースイッチ１全体を、例えば、図２中の矢印Ｈに沿って運転者の手前側に操作すると、前記スイッチ１２の変位軸１２ｂがスイッチ本体１２ａに対し揺動して、前記カーナビに向かって所望の信号を出力する。すると、カーナビが、表示装置などに現在位置を表示する。
【０１００】
また、前記レバースイッチ１全体を、例えば、図２中の矢印Ｊに沿って上下方向に操作すると、前記スイッチ１２の変位軸１２ｂがスイッチ本体１２ａに対し揺動して、前記カーナビに向かって所望の信号を出力する。すると、カーナビが、表示装置などに表示する地図情報をより広域なものに切り替えたり、より詳細でかつ狭域なものに切り替えたりする。
【０１０１】
本実施形態のレバースイッチ１によれば、第１の操作環４の筒部４ｂが、一端部４ｃが操作軸３に取り付けられる底部４ａと一体に形成されて支持されており、他端部４ｄが操作軸３に固定されるフレーム部材１９の外周突出部１９ｄによって支持されている。
【０１０２】
このため、筒部４ｂの肉厚を薄く形成して、第１の操作環４を回転させる際に指先などから例えば図１矢印Ｆなどに沿って押圧力が作用しても、筒部４ｂの変形を抑制することができる。したがって、操作性の低下を抑制することができ、操作性の良好なレバースイッチ１を得ることができる。
【０１０３】
フレーム部材１９が操作軸３に固定される固定部１９ｅとこの固定部１９ｅの円板部１９ｃの周縁に連なる外筒部１９ｂとを備え、前記筒部４ｂの内側に、第１の操作環４の回転動作を検出するロータリエンコーダ２１を設けている。このように、筒部４ｂの内側にロータリエンコーダ２１を設けているので、レバースイッチ１を小形化することが可能となる。
【０１０４】
第１の操作環４と第２の操作環５とが互いに同軸的でかつ直列に配されているので、多機能なレバースイッチ１を実用的な大きさまで小形化することが可能となる。また、第２の操作環５の回転動作を操作軸３の基端部３ａ側まで伝達する接点５０を前記フレーム部材１９の外筒部１９ｂの内側に設けているので、多機能なレバースイッチ１を実用的な大きさまでより確実に小形化できる。
【０１０５】
第２の操作環５を回転操作してからこの回転操作を解除すると、この第２の操作環５を前記中立位置Ｎに復帰する自動復帰機構７０を、第２の操作環５の第１の操作環４に相対向する端部５ｇと外筒部１９ｂの内側とに亘って配しているので、多機能なレバースイッチ１を実用的な大きさまでより一層確実に小形化できる。
【０１０６】
操作軸３の先端部３ｂに押圧スイッチ３１を取り付けているので、レバースイッチ１の多機能化を図ることが可能となる。また、前記押圧スイッチ３１を前記第２の操作環５の凹部５ｆ内に収容しているので、多機能なレバースイッチ１を実用的な大きさまで小形化できる。
【０１０７】
したがって、操作性が良好で、小形でかつ多機能なレバースイッチ１を得ることができる。
【０１０８】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の本発明によれば、軸体回りに回動自在に設けられた操作体の操作部の両端部が取付部とフレーム部材とによって支持されているので、操作部の肉厚を薄く形成しても、操作部を操作した際の変形を抑制することができる。したがって、操作性の低下を抑制することができ、操作性が良好なレバースイッチを得ることができる。
【０１０９】
また、操作性を損なうことなく操作部の肉厚を薄くすることができるので、操作部の内側などに、接点や、節度機構や、自動復帰機構などを設けることができる。さらに、前記操作体とは別体の操作体を設けた場合においても、この別体の操作体に対応して設けられる前述した接点や節度機構や自動復帰機構などを、操作部の内側などに設けることができる。
【０１１０】
このため、レバースイッチに複数の操作体などを設けてこのレバースイッチを多機能化できるとともに、この多機能なレバースイッチを実用的な大きさまで小形化することが可能となる。したがって、小形でかつ多機能なレバースイッチを得ることができる。
【０１１１】
操作体の操作部の内側に形成された空間に、操作体の回転動作を検出するロータリエンコーダを設けているので、多機能なレバースイッチをより確実に小形化できる。したがって、小形でかつ多機能なレバースイッチをより確実に得ることができる。
【０１１２】
請求項２に記載の本発明によれば、操作体と第２操作体とが互いに同軸的でかつ直列に配されているとともに、第２操作体の回転動作を軸体の基端部側まで伝達する電気的接続要素を前記フレーム部材の筒部の内側に設けているので、多機能なレバースイッチを実用的な大きさまでより確実に小形化できる。したがって、小形でかつ多機能なレバースイッチをより確実に得ることができる。
【０１１３】
請求項３に記載の本発明によれば、軸体の先端部に押圧スイッチを取り付けているので、レバースイッチのより一層の多機能化を図ることが可能となる。また、この押圧スイッチを第２操作体の端面に設けられた凹部内に収容しているので、多機能なレバースイッチを実用的な大きさまでより一層確実に小形化できる。したがって、小形でかつ多機能なレバースイッチをより一層確実に得ることができる。
【０１１４】
請求項４に記載の本発明によれば、第２操作体の操作体に相対向する端部とフレーム部材の筒部の内側とに亘って、第２操作体を回転操作してからこの回転操作を解除すると所定の位置に復帰する自動復帰機構を設けているので、多機能なレバースイッチを実用的な大きさまでより一層確実に小形化できる。したがって、小形でかつ多機能なレバースイッチをより一層確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るレバースイッチを示す断面図である。
【図２】同実施形態のレバースイッチの外観を示す斜視図である。
【図３】図２に示されたレバースイッチの分解した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  レバースイッチ
３  操作軸（軸体）
３ａ  基端部
３ｂ  先端部
４  第１の操作環（操作体）
４ａ  底部（取付部）
４ｂ  筒部（操作部）
４ｃ  一端部
４ｄ  他端部
５  第２の操作環（第２操作体）
５ｄ  端面
５ｆ  凹部
５ｇ  端部
１９  フレーム部材
１９ｂ  外筒部（筒部）
１９ｄ  外周突出部
１９ｅ  固定部
２１  ロータリエンコーダ（検出手段）
３１  押圧スイッチ
５０  接点（電気的接続要素）
７０  自動復帰機構
Ｋ  空間
【図１】
0003750901.tif 000002
【図２】
0003750901.tif 000003
【図３】
0003750901.tif 000004