(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記録再生するための光ビームの光路上に配置され、当該光ビームの光軸と当該情報が記録再生される記録媒体における情報記録面との間の傾斜に起因して当該情報記録面上の前記光ビームの照射範囲内に発生する波面収差を前記光ビームに位相差を与えることにより補償する液晶パネルであって、液晶層と、前記液晶層を挟むように前記光路上に配置される第一電極及び第二電極と、を備える液晶パネルにおいて、
前記第一電極は、前記記録媒体のラジアル方向を第一対象軸とし、前記ラジアル方向の前記波面収差の分布に対応し且つ前記第一対称軸を挟んで相対する二つの島形状の部分第一電極を内側に含む五つの部分第一電極に線対称分割されており、
前記第二電極は、前記ラジアル方向に垂直な方向を第二対象軸とし、前記垂直な方向の前記波面収差の分布に対応し且つ前記第二対称軸を挟んで相対する二つの島形状の部分第二電極を内側に含む五つの部分第二電極に線対称分割されており、
更に前記液晶層を構成する液晶の複屈折率と、前記液晶層の厚さと、の積の値が０．２μｍ以上１．２μｍ以下であることを特徴とする液晶パネル。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶パネルにおいて、
前記第一電極は、前記第一対称軸から見て前記ラジアル方向外側の領域内の外縁部に位置する前記部分第一電極及び前記第一対称軸から見て前記ラジアル方向内側の領域内の中心側に位置する前記島形状の部分第一電極を駆動する駆動信号の位相と、前記第一対称軸から見て前記ラジアル方向内側の領域内の外縁部に位置する前記部分第一電極及び前記第一対称軸から見て前記ラジアル方向外側の領域内の中心側に位置する前記島形状の部分第一電極を駆動する駆動信号の位相と、が相互に同位相とされて駆動されるものであり、
前記第二電極は、前記第二対称軸から見て前記垂直な方向の一方側の領域内の外縁部に位置する前記部分第二電極及び前記第二対称軸から見て前記垂直な方向の他方側の領域内の中心側に位置する前記島形状の部分第二電極を駆動する駆動信号の位相と、前記第二対称軸から見て前記垂直な方向の前記他方側の領域内の外縁部に位置する前記部分第二電極及び前記第二対称軸から見て前記垂直な方向の前記一方側の領域内の中心側に位置する前記島形状の部分第二電極を駆動する駆動信号の位相と、が相互に逆位相とされて駆動されるものであることを特徴とする液晶パネル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液晶パネルと、
前記光ビームを出射する光源と、
各前記部分第一電極及び各前記第二電極を駆動するための駆動信号として前記液晶パネルに電圧を印加する電圧印加手段と、
前記液晶パネルを通過した前記光ビームを前記記録媒体上に集光する対物レンズと、
前記対物レンズにより集光され、当該記録媒体から反射された前記光ビームを受光し受光信号を出力する受光手段と、
を備えることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項４】
請求項３に記載の光ピックアップと、
前記記録媒体に前記情報が記録されているとき、前記受光信号に基づいて当該情報を再生する再生手段と、
を備えることを特徴とする情報再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザ光等の光ビームを記録媒体に照射して当該記録媒体上の記録情報を再生する再生装置、又は当該光ビームを用いて記録媒体上に記録情報を記録する記録装置において、当該光ビームの光軸が記録媒体の情報記録面に対して傾くことにより当該情報記録面上の光ビームの照射範囲内に生じる波面収差を光学的に補償する液晶パネルの技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記波面収差を補償する液晶パネルとして、液晶層の両面に電極を配置した構成を有する液晶パネルが一般に知られている。
【０００３】
この液晶パネルは、液晶においては加えられる電圧に応じて液晶分子の配向性が変化することを利用して、当該液晶を透過する光ビームの屈折率を変化させて上記光軸の傾きに起因する波面収差を補償するものである。
【０００４】
すなわち、液晶の部分毎に与える電圧を変化させ、光ビームに対する屈折率を変化させることにより、当該光ビームの光路長を液晶の部分毎に異ならせ（すなわち、部分毎に異なる位相差を与え）、これにより情報記録面までの光路長を変化させて光軸の傾きを打ち消すのである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の液晶パネルにおいては、印加する電圧とそれにより透過する光ビームに与えることが可能な位相差との間の関係について、液晶パネル自体の特性によっては、当該電圧の変化に対して与えられる位相差が非線形に変化する場合があり、その場合には、与える位相差を制御するために印加する電圧を複雑に変化させることが必要となり、結果として液晶パネルの制御系の構成が複雑になるという問題点があった。
【０００６】
また、発生している波面収差を補償する場合には、液晶パネル自体の特性によっては、電圧の印加によって光ビームに与えられる位相差の範囲以上に大きな量の波面収差が発生するときがあり、その場合には当該発生している波面収差を十分に補償することができない場合があるという問題点もあった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その課題は、簡易な電圧制御により必要十分な位相差を光ビームに対して与えることが可能な液晶パネル並びに当該液晶パネルを備えた光ピックアップ及び情報再生装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、情報を記録再生するための光ビームの光路上に配置され、当該光ビームの光軸と当該情報が記録再生されるＤＶＤ等の記録媒体における情報記録面との間の傾斜に起因して当該情報記録面上の前記光ビームの照射範囲内に発生する波面収差を前記光ビームに位相差を与えることにより補償する液晶パネルであって、液晶層と、前記液晶層を挟むように前記光路上に配置される第一電極及び第二電極と、を備える液晶パネルにおいて、前記第一電極は、前記記録媒体のラジアル方向を第一対象軸とし、前記ラジアル方向の前記波面収差の分布に対応し且つ前記第一対称軸を挟んで相対する二つの島形状の部分第一電極を内側に含む五つの部分第一電極に線対称分割されており、前記第二電極は、前記ラジアル方向に垂直な方向を第二対象軸とし、前記垂直な方向の前記波面収差の分布に対応し且つ前記第二対称軸を挟んで相対する二つの島形状の部分第二電極を内側に含む五つの部分第二電極に線対称分割されており、更に前記液晶層を構成する液晶の複屈折率と、前記液晶層の厚さと、の積の値が０．２μｍ以上１．２μｍ以下であるように構成される。
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の液晶パネルと、前記光ビームを出射するレーザダイオード等の光源と、各前記部分第一電極及び各前記第二電極を駆動するための駆動信号として前記液晶パネルに電圧を印加するＰＷＭ回路等の電圧印加手段と、前記液晶パネルを通過した前記光ビームを前記記録媒体上に集光する対物レンズと、前記対物レンズにより集光され、当該記録媒体から反射された前記光ビームを受光し受光信号を出力する受光器等の受光手段と、を備える。
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の光ピックアップと、前記記録媒体に前記情報が記録されているとき、前記受光信号に基づいて当該情報を再生する再生制御部等の再生手段と、を備える。
【００２６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に好適な実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２７】
なお、以下に説明する実施の形態は、記録情報が記録されている記録媒体としてのＤＶＤ（従来のＣＤ（Compact  Disk）に比して記録容量を約７倍に向上させた光ディスク）から当該記録情報を読み出す際に、当該ＤＶＤと光ビームの光軸とのなす角の変化（ＤＶＤ自体の反りや外部からの振動又は回転によるＤＶＤの振動に起因する傾き）により発生する波面収差を補償しつつ読み出す情報再生装置に対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００２８】
また、以下に説明する実施形態は、ＤＶＤのラジアル方向に発生する波面収差又はタンジェンシャル方向に発生する波面収差のいずれか一方のみを補償する場合の実施の形態である。
【００２９】
先ず、実施形態の情報再生装置の全体構成について、図１を用いて説明する。
【００３０】
図１に示すように、実施形態の情報再生装置Ｓは、ＤＶＤ５を所定回転数で回転させるスピンドルモータ１４と、発生する波面収差を補償しつつ光ビームＢをＤＶＤ５に照射し、その反射光に基づいてＤＶＤ５上の記録情報に対応する検出信号Ｓrを出力する光ピックアップ１３と、光ピックアップ１３内に含まれる後述の液晶パネルを駆動することにより上記波面収差を補償すると共に検出信号Ｓrに基づいて記録情報を再生し再生信号Ｓdとして出力する再生手段としての再生制御部２０と、を備えて構成されている。
【００３１】
また、光ピックアップ１３は、光源としてのレーザダイオード１と、ハーフミラー２と、対物レンズ４と、集光レンズ６と、受光手段として受光器７と、本発明に係る液晶パネル１０と、光ビームＢが照射されるＤＶＤ５上の領域のラジアル方向の傾き角（以下、ラジアル方向のチルト角という。）を検出するラジアル方向チルトセンサ１１と、光ビームＢが照射されるＤＶＤ５上の領域のタンジェンシャル方向の傾き角（以下、タンジェンシャル方向のチルト角という。）を検出するタンジェンシャル方向チルトセンサ１２と、により構成されている。
【００３２】
一方、再生制御部２０は、ＣＰＵ２１と、Ａ／Ｄ変換器２２及び２５と、電圧印加手段としてのＰＷＭ（Pulse  Width  Modulation；パルス幅変調）回路２３及び電圧印加手段としてのＰＷＭ回路２６と、増幅器２４及び２７と、により構成されている。
【００３３】
次に、全体動作を説明する。
【００３４】
ＤＶＤ５は、スピンドルモータ１４により所定の回転数にて回転駆動されている。
【００３５】
この時、レ−ザダイオード１から出射された光ビームＢはハ−フミラー２で一部が反射され、液晶パネル１０に入射する。そして、当該液晶パネル１０を透過する際に波面収差が補償され、その後、対物レンズ４によってＤＶＤ５の情報記録面に集光される。
【００３６】
次に、ＤＶＤ５の情報記録面において反射された光ビームＢは、再び対物レンズ４及び液晶パネル１０を通過して、ハーフミラー２を透過し、集光レンズ６を介して受光器７上に集光される。そして、受光器７において受光された光ビームＢの反射光は、当該受光器７において電気信号である検出信号Ｓrに変換され、ＣＰＵ２１に供給される。その後、当該ＣＰＵ２１において所定の復調処理等が施され、ＤＶＤ５に記録されていた記録情報に対応する再生信号Ｓdとして図示しない再生回路に出力される。
【００３７】
上述した動作と並行して、ＤＶＤ５におけるラジアル方向のチルト角は、ラジアル方向チルトセンサ１１により検出され、アナログ信号であるチルト検出信号Ｓp1として出力される。そして、当該チルト検出信号Ｓp1はＡ／Ｄ変換器２５においてディジタル化され、ＣＰＵ２１に入力される。
【００３８】
これに対し、ＤＶＤ５におけるタンジェンシャル方向のチルト角は、タンジェンシャル方向チルトセンサ１２により検出され、アナログ信号であるチルト検出信号Ｓp2として出力される。そして、当該チルト検出信号Ｓp2はＡ／Ｄ変換器２２においてディジタル化され、ＣＰＵ２１に入力される。
【００３９】
ここで、ラジアル方向チルトセンサ１１及びタンジェンシャル方向チルトセンサ１２は同一の構造を有する光センサであり、１つの発光部と２つの受光部を有している。そして、ＤＶＤ５のラジアル方向のチルト角を検出するように配置されたものがラジアル方向チルトセンサ１１であり、そのタンジェンシャル方向のチルト角を検出するように配置されたものがタンジェンシャル方向チルトセンサ１２である。
【００４０】
次に、ＣＰＵ２１は、入力されたチルト検出信号Ｓp1に基づいて、後述の波形を有する駆動信号Ｓdv1を生成し、ＰＷＭ回路２３においてＰＷＭ変調を施した後増幅器２４において増幅し、液晶パネル１０における後述のパターン電極に出力する。
【００４１】
同時に、ＣＰＵ２１は、入力されたチルト検出信号Ｓp2に基づいて、後述の波形を有する駆動信号Ｓdv2を生成し、ＰＷＭ回路２６においてＰＷＭ変調を施した後増幅器２７において増幅し、液晶パネル１０における後述のパターン電極に出力する。
【００４２】
ＣＰＵ２１の動作についてより具体的には、当該ＣＰＵ２１は、Ａ／Ｄ変換器２２又は２５から出力されたチルト検出信号Ｓp1又はＳp2に基づいて、液晶パネル１０の後述する各パターン電極毎のラジアル方向又はタンジェンシャル方向の収差補償量（すなわち、ラジアル方向又はタンジェンシャル方向のチルト角により生じる波面収差を打ち消すために液晶パネル１０を通過する光ビームＢに与えるべき位相差）を算出する。この時、ＣＰＵ２１は、予め図示しないＲＯＭ（Read  Only  Memory）等に記憶されている収差補償量を示す補償量データを用いてチルト検出信号Ｓp1又はＳp2の値に応じた収差補償量を算出する。そして、当該収差補償量を示す駆動信号Ｓdv1又はＳdv2がＰＷＭ回路２３又は２６に供給される。
【００４３】
その後、ＰＷＭ回路２３又は２６において、駆動信号Ｓdv1又はＳdv2に対してパルス幅の変換が施される。そして、パルス幅が変換された駆動信号Ｓdv1又はＳdv2は増幅器２４又は２７において所定の増幅率で増幅された後、液晶パネル１０の各パターン電極に出力される。
【００４４】
そして、各パターン電極に出力された駆動信号Ｓdv1又はＳdv2に応じて液晶パネル１０を駆動してその屈折率を制御し、当該液晶パネル１０を通過する光ビームＢに対して位相差を与えることでラジアル方向又はタンジェンシャル方向の波面収差を補償することとなる。
【００４５】
次に、本発明の液晶パネル１０の構成及び動作について、図２乃至図７を用いて説明する。
【００４６】
図２にその縦断面図を示すように、実施形態の液晶パネル１０は、液晶分子Ｍを含む液晶１０ｇを挟んで、当該液晶１０ｇに所定の分子配向を与えるための配向膜１０ｅ及び１０ｆが形成され、更に夫々の配向膜１０ｅ及び１０ｆの外側にＩＴＯ（Indium-tin  Oxide；インジウム錫酸化物）等によりなる透明電極１０ｃ及び透明電極１０ｄが形成されている。そして、最外部には保護層としてのガラス基板１０ａ及び１０ｂが形成されている。
【００４７】
この構成において、夫々の透明電極１０ｃ及び１０ｄは、後述するように、波面収差の分布に対応したパターン電極に分割されており、透明電極１０ｃがラジアル方向の光軸の傾斜に起因する波面収差を補償するための電極であり、透明電極１０ｄがタンジェンシャル方向の光軸の傾斜に起因する波面収差を補償するための電極である。
【００４８】
また、液晶１０ｇは、図２に示すように液晶分子Ｍの光学軸方向とこれに垂直な方向とでその屈折率が異なる、いわゆる複屈折効果を有しているものが用いられ、透明電極１０ｃ及び１０ｄに印加する電圧値を変化させることにより、図２（ａ）乃至（ｃ）に示すように、液晶分子Ｍの向きを水平方向から垂直方向まで自在に変えることができる。
【００４９】
このとき、ＣＰＵ２１は、上記各チルト検出信号Ｓp1又はＳp2に基づいて、透明電極１０ｃ及び１０ｄの各パターン電極毎に印加する駆動信号Ｓdv1又はＳdv2を算出し、液晶パネル１０に出力する。
【００５０】
次に、各透明電極１０ｃ及び１０ｄの構成について、図３を用いて説明する。
【００５１】
始めに、透明電極１０ｃは、図３（ａ）に示すように線対称に配置された五つのパターン電極３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂ及び３２に分割されており、夫々のパターン電極は相互に絶縁されている。また、これらのパターン電極のうち、パターン電極３０ａと３０ｂが同一の駆動信号Ｓdv1により駆動され、更にパターン電極３１ａと３１ｂが同一の駆動信号Ｓdv1により駆動される。
【００５２】
なお、透明電極１０ｃが図３（ａ）に示す形状に分割されているのは、パターン電極の形状（すなわち、独立して駆動制御される領域の区分）を後述するラジアル方向に発生する波面収差の分布と略同一の形状とするためである。
【００５３】
また、透明電極１０ｃ全体の大きさとしては、光ビームＢの当該透明電極１０ｃへの入射範囲ＳＰが、図３（ａ）に示す範囲となるような大きさとされる。
【００５４】
一方、透明電極１０ｄは、図３（ｂ）に示すように線対称に配置された五つのパターン電極４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂ及び４２に分割されており、夫々のパターン電極は相互に絶縁されている。また、これらのパターン電極のうち、パターン電極４０ａと４０ｂが同一の駆動信号Ｓdv2により駆動され、更にパターン電極４１ａと４１ｂが同一の駆動信号Ｓdv2により駆動される。
【００５５】
なお、透明電極１０ｄが図３（ｂ）に示す形状に分割されているのは、透明電極１０ｃの場合と同様に、パターン電極の形状を後述するタンジェンシャル方向に発生する波面収差の分布と略同一の形状とするためである。
【００５６】
また、透明電極１０ｄ全体の大きさとしては、光ビームＢの当該透明電極１０ｄへの入射範囲ＳＰが、図３（ｂ）に示す範囲となるような大きさとされる。
【００５７】
次に、液晶パネル１０によるＤＶＤ５のチルト角に起因する波面収差の補償の原埋及び上記各パターン電極の形状の決定要因について、図２乃至図５を用いて説明する。なお、以下の説明は、ラジアル方向の光軸の傾斜に起因する波面収差を補償する場合（すなわち、透明電極１０ｃに駆動信号Ｓdv1を印加して波面収差を補償する場合）について説明するものである。
【００５８】
まず、対物レンズ４の瞳面における波面収差をＷ（ｒ，φ）とする。ここで、（ｒ，φ）は瞳面の極座標である。
【００５９】
今、ＤＶＤ５が光ビームＢの軸に対して傾いた場合（すなわち、チルト角が発生した場含）には、上述のように波面収差（主としてコマ収差）が発生し、対物レンズ４により光ビームＢを絞ることができなくなる。この場合に、チルト角に起困して発生する波面収差Ｗtlt（ｒ，φ）のうち、その大部分を占めるのは、下記式（１）で表される波面収差である。
【００６０】
【数１】
Ｗtlt（ｒ，φ）≒ω31×ｒ3×ｃｏｓφ＋ω11×ｒ×ｃｏｓφ  …（１）
【００６１】
ここで、ω31及びω11はＤＶＤ５のチルト角、基板の厚さ、基板の屈折率及び対物レンズ４の開口数（ＮＡ）で与えられる定数であり、ω31はコマ収差、ω11は像点の移動による収差を表している。この数式を用いて瞳面での波面収差分布を計算した結果が、後述する図４により示される波面収差分布（ラジアル方向のチルト角に起因する波面収差分布）に対応する。
【００６２】
また、瞳面上の波面収差Ｗ（ｒ，φ）の標準偏差をＷrmsとすると、当該Ｗrmsは下記式（２）により表される。
【００６３】
【数２】
0003830665.tif 000002
【００６４】
ここで、式（２）中のＷ0はＷ（ｒ，φ）の瞳面上の平均値である。このＷrmsは、波面収差の評価に用いられ、Ｗrmsを小さくすれば波面収差の影響が少なく良好な再生を行うことができる。
【００６５】
ところで、式（２）から明らかなように、波面収差を補償するにはＷ（ｒ，φ）を小さくすればよい。そこで、ＤＶＤ５がそのラジアル方向に傾いたことにより発生したＷtlt（ｒ，φ）を補償するために、液晶パネル１０の透明電極１０ｃにおける各パターン電極に印加される駆動信号Ｓdv1の電圧を制御して、あるパターン電極に対応する液晶１０ｇの領域の屈折率をΔｎ’だけ変化させたとすると、この屈折率の変化により当該パターン電極に対応する領域を通過する光ビームＢに対して光路差Δｎ’×ｄ（ｄは液晶１０ｇの厚さ。以下、同じ。）を与えることができる。
【００６６】
そして、液晶１０ｇで与えられる光路差をＷlc（ｒ，φ）とすると、液晶パネル１０を配置したときの対物レンズ４の瞳面における波面収差Ｗ（ｒ，φ）は以下に示す式（３）で表される。
【００６７】
【数３】
Ｗ（ｒ，φ）＝Ｗtlt（ｒ，φ）＋Ｗlc（ｒ，φ）  …（３）
【００６８】
この式（３）から明らかなように、ＤＶＤ５のチルト角に起因する波面収差Ｗ（ｒ，φ）を打ち消すには、
【数４】
Ｗ（ｒ，φ）＝Ｗtlt（ｒ，φ）＋Ｗlc（ｒ，φ）＝０  …（４）
とすれば良い。すなわち、液晶１０ｇによりＤＶＤ５のチルト角に起困する波面収差Ｗtlt（ｒ，φ）に対して逆極性の波面収差、つまり、
【数５】
Ｗlc（ｒ，φ）＝−Ｗtlt（ｒ，φ）  …（５）
となる波面収差Ｗlc（ｒ，φ）を光ビームＢに与えればよいことがわかる。
【００６９】
従って、液晶１０ｇによりＤＶＤ５のチルト角に起因する波面収差Ｗtlt（ｒ，φ）に対して逆極性の波面収差Ｗlc（ｒ，φ）を与えるためには、図４で示されたＤＶＤ５のラジアル方向のチルト角に起因する波面収差分布に対応して液晶１０ｇを分割するようにパターン電極を設け、各パターン電極に対応する領域への印加電圧を、チルト角に起因する波面収差に対して逆極性の波面収差を与えるように制御すればよい。
【００７０】
ここで、図４は、当該ラジアル方向の光軸の傾斜に起因する波面収差分布を対物レンズ４の瞳面上で見た状態を示すものである。
【００７１】
より具体的には、図４は、ＤＶＤ５の記録面がラジアル方向に＋１°傾いた場合の光スポットの最良像点における波面収差分布を、入射する光ビームＢの最大領域の範囲内において表した図であり、当該波面収差分布を、波面収差の値が−２５ｎｍ〜＋２５ｎｍの範囲を有する領域Ａを中心として５０ｎｍの範囲幅を有する領域Ａ乃至Ｋの境界線によって表している。そして、図４中のＸ２−Ｘ２が、ＤＶＤ５の傾く方向に対応した軸（すなわち、ラジアル方向）である。
【００７２】
なお、図５において、当該波面収差分布をＸ２−Ｘ２軸上における分布特性で表している。
【００７３】
また、波面収差の分布自体はチルト角の大きさによらず一定の分布をしており、チルト角の大きさにより変化するのは波面収差の量である。この点について図５を用いて説明すると、図５に示す曲線のピーク値は、チルト角が大きくなれば高くなり、チルト角が小さくなれば低くなる。
【００７４】
本実施形態では、この波面収差の分布に着目して、実施形態の透明電極１０ｃの分割形状を図４の波面収差分布に類似した形状とし、各パターン電極に対応する領域の液晶１０ｇにより、生じている波面収差Ｗtlt（ｒ，φ）を打ち消すように光ビームＢに位相差（すなわち、上記光路差Δｎ’×ｄ）を与えて、チルト角に起因する波面収差Ｗtlt（ｒ，φ）の影響を再生に影響のない範囲まで減少させているのである。
【００７５】
すなわち、液晶１０ｇの各分割領域（各パターン電極に対応する分割領域）毎に電圧制御を行うことで液晶分子Ｍの向きを変化させ、各分割領域の屈折率を変えることにより光ビームＢに位相差を与えてディスク５の傾斜時に発生する波面収差Ｗtlt（ｒ，φ）を補償するのである。
【００７６】
以上説明したように、図３（ａ）に示す各パターン電極は、ＤＶＤ５の記録面がラジアル方向に＋１°傾いた場合の波面収差分布（図４参照）に基づいてその形状が設定されたものであり、透明電極１０ｃは、波面収差を五つの値で近似した場合に対応する五つのパターン電極を有している。
【００７７】
なお、パターン電極３２に対応する領域は波面収差の値が０となる領域を含む領域であり、パターン電極３１ｂに対応する液晶１０ｇの領域とパターン電極３０ｂに対応する液晶１０ｇの領域は対称的な形状であり、透過する光ビームＢに与える位相差の値は逆極性となっている。更に、パターン電極３０ａに対応する液晶１０ｇの領域とパターン電極３１ａに対応する液晶１０ｇの領域は対称的な形状であり、透過する光ビームＢに与える位相差の値は逆極性となっている。
【００７８】
ここで、液晶１０ｇの分割数（すなわち、上記パターン電極の数）を更に多くして液晶１０ｇを細分化すれば、完全にＤＶＤ５のチルト角に起因する波面収差を打ち消すことができるが、そのために、例えば液晶１０ｇを碁盤目状に分割することにより分割数を多くすると、一の当該区分領域毎に駆動信号を制御して印加する必要があり、そのためには、透明電極１０ｃを各区分領域に分割して作成しなければならず、透明電極１０ｃの作成及び引き出し線等の配線を作成するが困難となる。
【００７９】
そこで、本実施形態の液晶パネル１０においては、透明電極１０ｃの分割形状を、先に示した図３（ａ）のように波面収差分布に類似した分割形状にすることにより、容易に作成可能であり、且つ当該波面収差を効率的に補償することができるように構成している。
【００８０】
また、上述した図３乃至図５による説明では、ＤＶＤ５のラジアル方向に生じた波面収差を補償する場合について説明したが、ＤＶＤ５のタンジェンシャル方向に生じた波面収差を補償する場合については、透明電極１０ｃのパターン電極の形状等の内容を９０°回転させて透明電極１０ｄに対して適用すれば、タンジェンシャル方向の光軸の傾斜に起因する波面収差を当該透明電極１０ｄを使用して補償する場合に対応する。
【００８１】
従って、透明電極１０ｄにおける各パターン電極４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂ及び４２の形状についても、タンジェンシャル方向に平行な対称軸を対象とした波面収差分布（図４におけるＸ２−Ｘ２軸をタンジェンシャル方向とした場合の波面収差分布）に類似した形状とされている。
【００８２】
次に、液晶１０ｇの厚さの設定について、図６乃至図１０を用いて説明する。
【００８３】
本実施形態では、液晶１０ｇの厚さｄは、当該液晶１０ｇとして用いられる液晶材料における複屈折率Δｎ（電圧を印加して変化させることが可能な上記屈折率Δｎ’の最大値）との関係で設定される。
【００８４】
すなわち、実施形態における液晶１０ｇの材料としては、例えば、表１に示すような、「ＭＥＲＣＫ」社製の「Ｅ63」、「Ｅ70」、「Ｅ90」又は「ＭＬＣ-6800-100」（夫々商品名）等の液晶を用いることができる。
【００８５】
【表１】
0003830665.tif 000003
【００８６】
そして、夫々の液晶では、その複屈折率Δｎは夫々表１に示すような値を取るが、このとき、実施形態の液晶パネル１０では、当該液晶パネル１０により光ビームＢに与えることが可能な位相差の最大値、すなわち、上述した複屈折率Δｎに液晶１０ｇの厚さｄを乗じた値（単位はμｍ。以下、単に位相差Δｎ×ｄと称する。）が、０．２μｍ以上１．２μｍ以下となるように、夫々の複屈折率Δｎとの関係で液晶１０ｇの厚さｄが設定されている。
【００８７】
ここで、本実施形態において、上記したように位相差Δｎ×ｄが、０．２μｍ以上１．２μｍ以下とされている理由について説明する。
【００８８】
液晶１０ｇとして用いられる材料の複屈折率Δｎと当該液晶１０ｇの厚さｄにより求められる位相差Δｎ×ｄは、上述したように、当該液晶１０ｇに電圧を印加することにより光ビームＢに与えることが可能な位相差の最大値を示している。
【００８９】
そして、当該位相差Δｎ×ｄを種々変化させた場合に、液晶１０ｇに印加する電圧と当該電圧により光ビームＢに発生させることが可能な実際の位相差との関係は、例えば、ＤＶＤ５用の光ビームの場合には、図６乃至図９に示すような関係となる。
【００９０】
一方、ＤＶＤ５に発生するチルト角度と、当該チルトにより発生する波面収差を補償するために光ビームＢに与えることが必要となる位相差との関係は、ＤＶＤ５用の光ビームの場合には、例えば図１０に示すような関係となる。
【００９１】
ここで、実際のＤＶＤ５では、チルト角度が１度を越えることはまずないと考えられるので、このチルトによる波面収差を補正するためには、上述した式（１）に関連する説明及び図１０から解るように、光ビームＢに対して最大で約０．０７５μｍの位相差を与えればよいこととなる。
【００９２】
そこで、図６乃至図９における各関係を見てみると、位相差Δｎ×ｄが０．２μｍのとき（図６（ａ）参照）でも光ビームＢに最大で約１．８μｍの位相差を与えることができる。
【００９３】
ここで、一般的な条件（すなわち、ごく一般的な使用環境の下で情報再生装置Ｓを使用する場合）では約０．５度のチルト角まで補償できれば実用上十分であることから、位相差Δｎ×ｄが０．２μｍ以上であれば実用上十分な範囲でチルトに起因する波面収差を補償することができる。
【００９５】
また、図６乃至図９夫々の場合に、光ビームＢに与える位相差が約０．０７５μｍ以上の範囲では、印加する電圧値の変化に対して光ビームＢに生じる位相差が夫々ほぼ一次関数的に変化している。従って、この場合には、必要な位相差を光ビームＢに与えるためには、印加する電圧を一次関数的に変化させればよくＣＰＵ２１においても複雑な電圧制御をする必要はない。
【００９７】
しかしながら、複屈折率Δｎは液晶１０ｇの材料により一定なので、位相差Δｎ×ｄを１．４μｍ又は２．４μｍのように大きく設定するとその分だけ液晶１０ｇの厚さｄも厚くなる。そして、液晶１０ｇの厚さが厚くなると、その分だけ液晶１０ｇの応答性が劣化するという弊害を生じることとなる。
【００９８】
以上の理由から、実施形態では、必要な位相差を簡易な電圧制御で光ビームＢに与えることができると共に液晶１０ｇの応答性を劣化させない範囲として、上述したように、位相差Δｎ×ｄの値（換言すれば、液晶１０ｇの厚さｄに対応する値）を０．２μｍ以上１．２μｍ以下としている。
【００９９】
次に、各透明電極１０ｃ及び１０ｄに対する駆動信号Ｓdv1及びＳdv2の印加による液晶１０ｇの駆動について、図１１及び図１２を用いて説明する。
【０１００】
なお、以下の説明は、ＤＶＤ５のタンジェンシャル方向に生じている波面収差のみを補償するための実施形態を説明するものであり、ＤＶＤ５のラジアル方向の光軸の傾斜に起因する波面収差については無補償としている。すなわち、ラジアル方向のチルト角が０度であり、タンジェンシャル方向のチルト角のみがディスク上に存在している場合についての実施形態である。
【０１０１】
なお、以後の実施形態では、透明電極１０ｃ（すなわち、ラジアル方向の波面収差を補償するための電圧を印加するための電極）に印加される駆動信号Ｓdv1を基準として説明を行う。
【０１０２】
更に、図１１は各透明電極１０ｃ及び１０ｄを構成するパターン電極に印加される駆動信号Ｓdv1及びＳdv2の波形を示すものであり、図１２はタンジェンシャル方向のチルト角が変化した場合に各パターン電極に印加される駆動信号Ｓdv1及びＳdv2の変化を示すものである。
【０１０３】
図１１に示すように、タンジェンシャル方向の光軸の傾斜に起因する波面収差のみを補償する場合には、透明電極１０ｃにおける各パターン電極には、液晶１０ｇに与える電位差の基準を示すものとして、夫々のパターン電極に同一の駆動信号Ｓdv1が印加される。すなわち、パターン電極３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂ及び３２の夫々に図１１最上段乃至上から三段目に示す波形の駆動信号Ｓdv1が印加されるのである。この駆動信号Ｓdv1は、ラジアル方向のチルト角が０度のときに透明電極１０ｃに印加される駆動信号に相当する。
【０１０４】
なお、図１１最上段乃至上から三段目に示す駆動信号Ｓdv1は、それが印加されたとき、液晶パネル１０を透過する光ビームＢの全領域に対して同一である基準の位相差を与え、光ビームの波面を変化させない、すなわち、ガラス板を光ビームＢが通過するのと同じ効果を有する位相差を与える駆動信号Ｓdv1である。
【０１０５】
また、ラジアル方向及びタンジェンシャル方向のチルト角が共に０度であるときは、透明電極１０ｃには上記の駆動信号Ｓdv1が夫々のパターン電極毎に印加され、一方、透明電極１０ｄの全てのパターン電極は接地される。
【０１０６】
これに対して、タンジェンシャル方向の光軸の傾斜に起因する波面収差を補償するための透明電極１０ｄには、図１１上から四段目及び最下段に示す波形の駆動信号Ｓdv2が印加される。
【０１０７】
ここで、図１１上から四段目及び最下段に示す駆動信号Ｓdv2は、透明電極１０dにおけるパターン電極４０ａ及び４０ｂに対応する液晶１０ｇの領域ではチルト角に起因する波面収差を補償するために光ビームＢに与える位相差を減少させる必要があり、パターン電極４１ａ及び４１ｂに対応する液晶１０ｇの領域ではチルト角に起因する波面収差を補償するために光ビームＢに与える位相差を増加させる必要があるようなチルト角がタンジェンシャル方向に発生している場合に印加される駆動信号Ｓdv2である。
【０１０８】
このとき、パターン電極４１ａ及び４１ｂに対応する液晶１０ｇの領域では光ビームＢに与える位相差を上記基準の位相差より大きくする必要があり、当該領域の液晶１０ｇに印加される電位差を大きくする必要がある。よって、図１１上から四段目に示すように、パターン電極４１ａ及び４１ｂに対しては、上記駆動信号Ｓdv1とは逆相の駆動信号Ｓdv2が印加される。
【０１０９】
これに対して、パターン電極４０ａ及び４０ｂの領域では、光ビームＢに与える位相差を上記基準の位相差より小さくする必要があり、この領域の液晶１０ｇに印加される電位差を小さくする必要がある。よって、図１１最下段に示す示すように、パターン電極４０ａ及び４０ｂに対しては、上記駆動信号Ｓdv1と同相の駆動信号Ｓdv2が印加される。
【０１１０】
このように、パターン電極４１ａ及び４１ｂに対して駆動信号Ｓdv1と逆相の駆動信号Ｓdv2が印加されると共に、パターン電極４０ａ及び４０ｂに対して駆動信号Ｓdv1と同相の駆動信号Ｓdv2が印加されることにより、液晶１０ｇに対して、波面収差を補償するのに必要な位相差を光ビームに与えるために必要な電位差が生じさせられるのである。
【０１１１】
一方、パターン電極４１ａ及び４１ｂ並びに４０ａ及び４０ｂに与える駆動信号Ｓdv2の電圧は、後述するように、チルト検出信号Ｓp2に基づいてＣＰＵ２１において算出された液晶１０ｇにより光ビームＢに与えるべき位相差に対応して設定される。
【０１１２】
具体的には、チルト角が大きくなれば波面収差の補償に必要な位相差が大きくなるため、液晶１０ｇに印加されるべき電位差を大きくする必要があり、従って駆動信号Ｓdv2の振幅も大きくなる。逆にチルト角が小さくなれば、波面収差の補償に必要な位相差が小さくなり、液晶１０ｇに印加されるべき電位差は小さくてよいので、駆動信号Ｓdv2の振幅も小さくなる。ここで、夫々の振幅の最大値と最小値の差が液晶１０ｇにかかる電位差となる。
【０１１３】
なお、パターン電極４２については常に接地されている。これは、パターン電極４２の領域におけるチルト角に起因する波面収差量が小さく、補償する必要がないからである。
【０１１４】
次に、タンジェンシャル方向のチルト角が変化した場合に、透明電極１０ｄの各パターン電極に印加される駆動信号Ｓdv2がどのように変化するかについて図１２を用いて説明する。
【０１１５】
なお、図１２は、タンジェンシャル方向のチルト角が零の場合（光ビームＢの光軸とＤＶＤ５の情報記録面とのタンジェンシャル方向のなす角度が直角である理想的な場合）と、チルト角がタンジェンシャル方向の正負いずれかの方向に変化した場合とについて、夫々、透明電極１０ｃ又は１０ｄに含まれる各パターン電極に印加される駆動信号Ｓdv1及び駆動信号Ｓdv2の波形の変化（図１２最上段乃至上から３段目）と、実際に液晶１０ｇのパターン電極４０ａ、４０ｂ、４１ａ及び４１ｂに対応する領域に加えられる電位差の変化（すなわち、各パターン電極に対応する領域を通過した光ビームＢに与えられる位相差の大きさの変化。図１２上から４段目乃至最下段）を示したものである。また、図１２における太い両矢印は、チルト角の変化（右が正、左が負、中央がチルト角零）を示している。
【０１１６】
ここで、チルト角の正負の定義については、パターン電極４０ａ及び４０ｂに対応する光スポットＳＰ内の領域に負の波面収差が生じるチルト角を正とし、逆にパターン電極４０ａ及び４０ｂに対応する光スポットＳＰ内の領域に正の波面収差が生じるチルト角を負とする。
【０１１７】
まず、チルト角が零の場合を見てみると、この場合には、パターン電極４０ａ、４０ｂ、４１ａ及び４１ｂには、いずれも駆動信号Ｓdv2は印加されない。この結果、液晶１０ｇに印加される電圧は駆動信号Ｓdv1によるものだけとなり、よって、液晶１０ｇに加えられる電位差も当該駆動信号Ｓdv1に起因するものだけとなって通過する光ビームＢには光スポットＳＰ内の全ての領域に上記基準の位相差が与えられ、光ビームＢの波面が変化されることなく液晶パネル１０を透過してＤＶＤ５に到達する。
【０１１８】
次に、ＤＶＤ５の情報記録面が傾くことにより、チルト角が正の方向に増加したとすると、これを検出したチルト検出信号Ｓp2に基づいて、図１２中最上段及び上から二段目の右側に夫々示すような波形の駆動信号Ｓdv2がパターン電極４０ａ及び４０ｂ並び４１ａ及び４１ｂに印加される。
【０１１９】
すなわち、この場合には、透明電極１０ｄのパターン電極４０ａ及び４０ｂに対応する液晶１０ｇの領域では、波面収差をタンジェンシャル方向のチルト角に起因する波面収差分布に基づいて補償するために、上記基準の位相差よりも大きい位相差を与える必要がある。つまり、パターン電極４０ａ及び４０ｂに対応する液晶１０ｇの領域には基準の位相差を発生させる電位差より大きい電位差を印加する必要がある。よって、パターン電極４０ａ及び４０ｂには、図１２上から二段目の右側に示すように、対向している透明電極１０ｃに印加されている駆動信号Ｓdv1に対して逆相の駆動信号Ｓdv2が印加される。
【０１２０】
一方、透明電極１０ｄのパターン電極４１ａ及び４１ｂに対応する液晶１０ｇの領域では、波面収差をタンジェンシャル方向のチルト角に起因する波面収差分布に基いて補償するために、上記基準の位相差よりも小さい位相差を与える必要がある。つまり、パターン電極４１ａ及び４１ｂに対応する液晶１０ｇの領域には、基準の位相差を発生させる電位差より小さい電位差を印可する必要がある。そこで、パターン電極４１ａ及び４１ｂには、図１２最上段の右側に示すように、対向している透明電極１０ｃに印加されている駆動信号Ｓdv1に対して同相の駆動信号Ｓdv2が印加される。
【０１２１】
そして、この時でも、透明電極１０ｃにおける各パターン電極には共通的に図１２中上から三段目に示される波形の駆動信号Ｓdv1が印加されているので、結果として、液晶１０ｇのパターン電極４１ａ及び４１ｂに対応する領域に加えられる電位差は図１２中上から四段目の右側に示すような小さな振幅を有するものとなり、一方、液晶１０ｇのパターン電極４０ａ及び４０ｂに対応する領域に加えられる電位差は図１２中上から最下段の右側に示すような大きな振幅を有するものとなる。
【０１２２】
従って、液晶１０ｇによりパターン電極４１ａ及び４１ｂに対応する領域を通過した光ビームＢに与えられる位相差は小さくなり、また、パターン電極４０ａ及び４０ｂに対応する領域を通過した光ビームＢに与えられる位相差は大きくなる。これにより、正の方向に生じているチルト角による波面収差を補償すべき位相差が光ビームＢに与えられることとなる。
【０１２３】
なお、チルト角が負の方向に生じている場合については、上述の同様の理論により、パターン電極４０ａ及び４０ｂには、図１２上から二段目の左側に示すように、対向している透明電極１０ｃに印加されている駆動信号Ｓdv1に対して同相の駆動信号Ｓdv2が印加される。また、パターン電極４１ａ及び４１ｂには、図１２最上段の左側に示すように、対向している透明電極１０ｃに印加されている駆動信号Ｓdv1に対して逆相の駆動信号Ｓdv2が印加される。
【０１２４】
このように、ＤＶＤ５のタンジェンシャル方向のチルト角を検出したチルト検出信号Ｓp2に基づいて透明電極１０ｄにおける各電極パターンに印加される駆動信号Ｓdv2の波形が変化し、これにより、光ビームＢに対して与えられる位相差が液晶１０ｇの領域によって異なるので、当該チルト角に起因する波面収差を打ち消してこれを補償することができる。
【０１２５】
以上説明したように、実施形態の液晶パネル１０によれば、液晶１０ｇにおける位相差Δｎ×ｄの値が０．２μｍ以上であるので、補償すべき波面収差を確実に補償できると共に、液晶１０ｇに印加される電圧により光ビームＢに与える位相差を略一次関数的に制御できる当該位相差の範囲が広がることとなり、補償すべき波面収差の量に対応した位相差を簡易な電圧制御により光ビームＢに発生させることができる。
従って、簡易な電圧制御により、波面収差を補償するために十分な位相差を光ビームＢに与えることができる。
【０１２６】
また、当該位相差Δｎ×ｄの値が１．２μｍ以下であるので、液晶１０ｇの厚さを必要以上に厚くすることがないこととなり、液晶１０ｇの高速応答性を損なうことなく補償すべき波面収差を確実に補償できると共に、液晶パネル１０を小型化できる。
【０１２７】
更に、位相差Δｎ×ｄが、補償すべき波面収差の量に対応して光ビームＢに与えるべき位相差の範囲内で、電圧の変化に対して位相差が略直線的に変化するように設定されているので、補償すべき波面収差を確実に補償できると共に、補償すべき波面収差の量に対応した位相差を簡易な電圧制御により光ビームＢに発生させることができる。
【０１２８】
更にまた、実施形態の光ピックアップ１３によれば、補償すべき波面収差を確実に補償できると共に、補償すべき波面収差の量に対応した位相差を簡易な電圧制御により光ビームＢに発生させることができるので、波面収差によりＤＶＤ５上の情報が誤検出されることを防止し、簡易な制御で波面収差を補償して良好に情報を再生することができる。
【０１２９】
また、液晶１０ｇにおける光ビームＢが通過する両面に夫々透明電極１０ｃ及び１０ｄが形成されると共に、チルト検出信号Ｓp2に基づいて透明電極１０ｄに対して角度の変化に対応した振幅を有する駆動信号Ｓdv2が印加され、液晶１０ｇに係る電位差が、チルト角に起因する波面収差を補償する位相差を光ビームＢに与える電位差となるように透明電極１０ｃ及び１０ｄの各パターン電極に印加する電圧を制御しているので、チルト検出信号Ｓp2に対応して液晶１０ｇに加えられる電位差が変化することとなり、一の液晶１０ｇにより小型且つ簡易な構成で波面収差を補償することができる。
【０１３０】
更に、透明電極１０ｄがＤＶＤ５におけるタンジェンシャル方向に生じる波面収差分布に対応した形状を有する複数のパターン電極４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂ及び４２により構成されていると共に、各パターン電極の領域にチルト角に起因する波面収差を補償するための位相差を発生させるための駆動信号Ｓdv2が独立に印加されるので、各パターン電極の位置に応じて液晶１０ｇに加えられる電位差が異なることとなり、ＤＶＤ５のタンジェンシャル方向に生じる波面収差を効果的に補償することができる。
【０１３１】
更にまた、波面収差が補償された光ビームＢを用いてＤＶＤ５上の記録情報が再生されるので、正確に記録情報を再生することができる。
【０１３２】
なお、上述の実施形態では、位相差Δｎ×ｄを０．２μｍ以上１．２μｍ「以下としたが、これ以外に、実用上のマージン及び液晶１０ｇの温度変化による複屈折率の変化まで勘案すると、液晶１０ｇの厚さｄとしては、位相差Δｎ×ｄが０．２μｍ以上２．０μｍ以下の範囲で設定することができる。
【０１３３】
この場合でも、上述した実施形態とほぼ同様な効果を奏することができる。
【０１３４】
また、上記位相差Δｎ×ｄの値を、補償すべき波面収差量の最大値に等しく設定すれば、上述の実施形態と同様に当該波面収差を確実に補償できると共に、液晶１０ｇに印加される電圧により光ビームＢに与える位相差を略一次関数的に制御できる当該位相差の範囲が広がることとなり、補償すべき波面収差の量に対応した位相差を簡易な電圧制御により光ビームＢに発生させることができる。
【０１３５】
また、液晶１０ｇを必要以上に厚くする必要がないので、液晶パネルを小型化できる。
【０１３６】
更に、上述の実施形態では情報再生装置Ｓにおける液晶パネル１０に対して本発明を適用した場合について説明したが、これ以外に、本発明は、予め記録媒体に記録されているアドレス情報等を読み出しつつ当該記録媒体に情報を記録する情報記録装置において、記録用の光ビームの光軸と当該記録媒体の情報記録面との間の傾斜に起因して当該光ビームの照射範囲内に発生する波面収差を補償する液晶パネルに対して適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の情報再生装置の概要構成を示すブロック図である。
【図２】液晶パネルの構成を示す縦断面図であり、（ａ）は液晶分子が水平状態の液晶を示す縦断面図であり、（ｂ）は液晶分子が斜めの液晶を示す縦断面図であり、（ｃ）は液晶分子が垂直の液晶を示す縦断面図である。
【図３】実施形態の透明電極の構成を示す平面図であり、（ａ）は第１の透明電極の構成を示す平面図であり、（ｂ）は第２の透明電極の構成を示す平面図である。
【図４】波面収差の分布を示す平面図である。
【図５】波面収差の大きさを示す図である。
【図６】位相差Δｎ×ｄの値を変化させたときの印加電圧と発生可能な位相差との関係を示す図（Ｉ）であり、（ａ）は位相差Δｎ×ｄの値が０．２μｍの場合を示す図であり、（ｂ）は位相差Δｎ×ｄの値が０．４μｍの場合を示す図である。
【図７】位相差Δｎ×ｄの値を変化させたときの印加電圧と発生可能な位相差との関係を示す図（II）であり、（ａ）は位相差Δｎ×ｄの値が０．６μｍの場合を示す図であり、（ｂ）は位相差Δｎ×ｄの値が０．８μｍの場合を示す図である。
【図８】位相差Δｎ×ｄの値を変化させたときの印加電圧と発生可能な位相差との関係を示す図（III）であり、（ａ）は位相差Δｎ×ｄの値が１．０μｍの場合を示す図であり、（ｂ）は位相差Δｎ×ｄの値が１．２μｍの場合を示す図である。
【図９】位相差Δｎ×ｄの値を変化させたときの印加電圧と発生可能な位相差との関係を示す図（IV）であり、（ａ）は位相差Δｎ×ｄの値が１．４μｍの場合を示す図であり、（ｂ）は位相差Δｎ×ｄの値が２．４μｍの場合を示す図である。
【図１０】ＤＶＤのチルト角度と波面収差を補償するために必要な位相差との関係を示す図である。
【図１１】実施形態の各パターン電極に印加される駆動信号の波形を示すタイミングチャートである。
【図１２】実施形態における液晶に加えられる電位差を示す図である。
【符号の説明】
１…レーザダイオード
２…ハーフミラー
４…対物レンズ
５…ＤＶＤ
６…集光レンズ
７…受光器
１０…液晶パネル
１１…ラジアル方向チルトセンサ
１２…タンジェンシャル方向チルトセンサ
１３…光ピックアップ
１４…スピンドルモータ
２０…再生制御部
２１…ＣＰＵ
２２、２５…Ａ／Ｄ変換器
２３、２６…ＰＷＭ回路
２４、２７…増幅器
Ｓr…検出信号
Ｓｄ…再生信号
Ｓdv1、Ｓdv2…駆動信号
Ｓp1、Ｓp2…チルト検出信号
１０ａ、１０ｂ…ガラス基板
１０ｃ、１０ｄ…透明電極
１０ｅ、１０ｆ…配向膜
１０ｇ…液晶
３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂ、３２、４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂ、４２…パターン電極
ＳＰ…光スポット
Ｍ…液晶分子
【図１】
0003830665.tif 000004
【図２】
0003830665.tif 000005
【図３】
0003830665.tif 000006
【図４】
0003830665.tif 000007
【図５】
0003830665.tif 000008
【図６】
0003830665.tif 000009
【図７】
0003830665.tif 000010
【図８】
0003830665.tif 000011
【図９】
0003830665.tif 000012
【図１０】
0003830665.tif 000013
【図１１】
0003830665.tif 000014
【図１２】
0003830665.tif 000015