(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンにより駆動される駆動輪を備えた自動車の前記駆動輪が係合し得る回転自在なローラと、ローラの回転軸に連動連結されて回転する発電機を備えた自動車駆動電源装置であって、前記ローラを自動車の左右の駆動輪に対応させて配置し、左右のローラ間に発電機を配置し、接続するローラ軸と発電機軸とを一方の軸側に他方の軸側を挿入し、かつ軸受を介して連動連結したことを特徴とする自動車駆動電源装置。
【請求項２】
ローラ軸と発電機軸を継手を介して接続し、一方の軸端を他方の軸端に設けた継手内に挿入するとともに、軸受を介して連動連結したことを特徴とする請求項１記載の自動車駆動電源装置。
【請求項３】
ローラ軸と発電機軸を継手を介して接続し、発電機軸端をローラ軸端に設けた継手内に挿入するとともに、軸受を介して連動連結したことを特徴とする請求項１記載の自動車駆動電源装置。
【請求項４】
ローラ軸と発電機軸を継手を介して接続し、ローラ軸端を発電機軸端に設けた継手内に挿入するとともに、軸受を介して連動連結したことを特徴とする請求項１記載の自動車駆動電源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車駆動電源装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
関西大震災のように広大な地域の配電網設備が破滅した場合には、病院手術室電源，非常通信用電源，救助設備用電源等のように緊急を要する電源があり、このような場合に備えて一定規模の設備では非常電源装置を備えることが法的に義務付けられているが、大災害時には非常電源装置も損傷を受け、機能しなくなることが多かった。又、非常電源装置は定期的な保守点検を必要とし、水等の供給を必要とするものはこの供給が停止されれば使用不能となった。そこで、大災害時でも残存率が高い自動車を用いて発電を行うことが考えられた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
自動車を用いた非常電源装置を実現するためにまず考えられるのは、最も保有台数が多い車種に対応することであり、また使用自動車に何らの手も加えずに最小限の操作で運転可能なことである。このような観点から対象車種としては、普通乗用自動車，小形乗用車，小形トラックが考えられる。又、非常電源装置の構造としてはツインローラ形シャシーダイナモメータを用いることになる。この構造を採用すれば、自動車の固定などの面倒な作業が最小限になるからである。
【０００４】
自動車駆動電源装置は、平常時はほとんど使用しないものであるため、収納に便利なように小形である必要があり、まず図４に示すものが考えられた。同様な技術を公開するものとして、特開昭４９−５７５２５号，特開平６−１２７３３６号，実開昭５８−４０４２８号，実開昭５８−１９３８６１号などの各公報がある。１〜４はそれぞれの回転軸１ａ〜４ａの両端がローラ側軸受５により回転自在に支持されたローラであり、ローラ１，２は所定間隔をあけて並行に設けられてツインローラを形成し、ローラ３，４も同様にしてツインローラを形成し、それぞれエンジンにより駆動される自動車の左右の駆動輪が載置される。６は回転軸１ａ，３ａ間を連結する連結軸、７は回転軸７ａの両端が内蔵した発電機側軸受（図示せず）により回転自在に支持された発電機、８，９は連結軸６及び回転軸７ａにそれぞれ取り付けられたプーリ、１０はプーリ８，９間を連結するベルトである。
【０００５】
上記構成において、ローラ１，２上及びローラ３，４上に自動車の駆動輪を載置して駆動すると、ローラ１〜４が回転し、連結軸６、プーリ８，９、ベルト１０、及び回転軸７ａを介して発電機７が回転し、発電が行われる。なお、発電機７としてはメンテナンスフリーのためにブラシレス発電機が用いられ、またローラ１，２とローラ３，４との間隔Ｌは上記した対象車種の寸法上の制約から１２００ｍｍ以下にする必要がある。
【０００６】
図４に示した自動車駆動電源装置では、小形化を図るために発電機７をローラ１，２とローラ３，４との間に設け、プーリ８，９及びベルト１０を介してローラ１，３側から動力伝達を受け、かつ自動車の運転速度と発電機７の周波数との関係からプーリ８，９とベルト１０により増速作用を行っているが、ベルト１０の耐久性などに問題があり、極めて小容量の発電機にしか適用できなかった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するために成されたものであり、耐久性に欠けるベルトのような動力伝達機構を用いず、容量が大きく、対象車種の寸法上の制約にも対応することができる小形な自動車駆動電源装置を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係る自動車駆動電源装置は、自動車の駆動輪が係合し得る回転自在なローラと、ローラの回転軸に連動連結されて回転する発電機を備え、前記ローラを自動車の左右の駆動輪に対応させて配置するとともに、左右のローラ間に発電機を配置し、接続するローラ軸と発電機軸において一方の軸側に他方の軸側を挿入し、かつ軸受を介して連動連結したものである。
【０００９】
請求項２に係る自動車駆動電源装置は、ローラ軸と発電機軸を継手を介して接続し、一方の軸端を他方の軸端に設けた継手内に挿入するとともに、軸受を介して連動連結したものである。
【００１０】
請求項３に係る自動車駆動電源装置は、ローラ軸と発電機軸を継手を介して接続し、発電機軸端をローラ軸端に設けた継手内に挿入するとともに、軸受を介して連動連結したものである。
【００１１】
請求項４に係る自動車駆動電源装置は、ローラ軸と発電機軸を継手を介して接続し、ローラ軸端を発電機軸端に設けた継手内に挿入するとともに、軸受を介して連動連結したものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面とともに説明する。図１〜図３はこの実施形態による自動車駆動電源装置の平面図、自動車駆動電源設備の側面図、及び自動車駆動電源装置の要部拡大縦断面図を示し、１２は床１３上に設けられた支持部であり、支持部１２は上下式の車輪１４を有している。又、支持部１２には上記したツインローラを形成するローラ１〜４がローラ側軸受５を介して回転自在に支持されている。ただし、ローラ１，２，４はそれぞれの回転軸１ａ，２ａ，４ａの両端をローラ用軸受５により支持されているが、ローラ３のみは回転軸３ａの外端をローラ用軸受５により支持され、回転軸３ａの内端はローラ用軸受５により支持されず継手１５を介して発電機７の回転軸７ａの一端と連結されている。回転軸７ａの他端は継手１６を介してローラ１の回転軸１ａと連結されている。
【００１３】
１７は支持部１２においてローラ１，２間、及びローラ３，４間に設けられたタイヤリフト、１８はタイヤリフト１７の両側に設けられたサイドローラ、１９は床１３上に設けられた分解式の車体乗り入れ板であり、その一端は支持部１２の後端と係合している。２０は床１３上に設けられた分解式の車体支持板であり、その一端は支持部１２の前端と係合している。２１は床１３上に移動固定自在に設けられた分解式の車体支持台であり、その上面には車止め２１ａが設けられ、車止め２１ａは車体支持板２０の孔２０ａを挿通して突出している。
【００１４】
一方、継手１５においては、ローラ３の回転軸３ａ及び発電機７の回転軸７ａにはそれぞれ継手部材２２，２３が嵌合固定され、継手部材２３の孔２３ａを挿通したボルト２４を継手部材２２のねじ孔２２ａに螺着することにより回転軸３ａ，７ａを一体的に連結する。回転軸７ａの両端は発電機７のフレーム７ｂに発電機側軸受７ｃを介して回転自在に支持されている。２５は継手部材２３内に設けられたパイロット軸受であり、回転軸３ａの一端を回転自在に支持する。継手部材２２は可撓部材により形成される。
【００１５】
上記構成の自動車駆動電源装置の使用に際しては、予めローラ１〜４及び発電機７が設置された支持部１２の車輪１４を下降させ、支持部１２を収納場所から使用場所へ床１３上を車輪１４により移動させ、車輪１４を上昇させて支持部１２を床１３上に設置する。次に、支持部１２の前側に組立により車体支持板２０及び車体支持台２１を設置するとともに、支持部１２の後側に車体乗り入れ板１９を組立により設置する。ここで、自動車２６を車体乗り入れ板１９、ローラ１〜４、及び車体支持板２０上を移動させるが、従動輪（前輪）２６ａがローラ１，２間及びローラ３，４間に落ち込まないようにタイヤリフト１７を上昇させておく。最終的に従動輪２６ａは車止め２１ａに係止され、駆動輪（後輪）２６ｂはローラ１，２間及びローラ３，４間に載置される。サイドローラ１８は、駆動輪２６ｂがローラ１〜４の両側へ落下するのを防止するために設けてある。このような状態で駆動輪２６ｂを駆動すると各ローラ１〜４が回転し、発電機７も回転して発電が行われる。
【００１６】
上記実施形態においては、発電機７の回転軸７ａの両端にそれぞれツインローラのうちの一方のローラ１，３の回転軸１ａ，３ａの一端を継手１６，１５により連結しており、耐久性に欠けるベルトのような動力伝達機構を用いずに小形で容量の大きな自動車駆動電源装置が得られる。しかも、継手１５寄りのローラ側軸受５を省略しているので、ローラ１，２とローラ３，４間の間隔Ｌを発電機７の容量を落とさずに対象車種の寸法上の制約即ち１２００ｍｍ以下とすることができる。又、継手１５はローラ３の荷重の半分を支持するとともに、ローラ３からの動力を発電機７に伝えており、一方のローラ１からのみの動力の伝達では自動車２６の内部の差動機構の存在により大きな動力は伝えられないが、ローラ１，３から動力を発電機７に伝えており、大きな動力を伝えることができる。又、継手部材２２を可撓部材としたのは、回転軸３ａ，７ａの芯出し精度を向上するとともに、ローラ３に荷重が加わった際に回転軸３ａ，７ａに余分な曲げ応力が加わるのを防止し、かつ回転軸３ａ，７ａの温度による伸びを吸収するためである。又、パイロット軸受２５を設けたのは、組立時に回転軸３ａ，７ａの芯出しを容易にするとともに、継手部材２２の変形時の軸芯移動を円滑にするためである。
【００１７】
又、従動輪２６ａを移動自在に支持する車体支持板２０及び従動輪２６ａを固定する車体支持台２１を設けたので、自動車２６の配設を容易に行うことができる。しかも、車体支持台２１を移動自在としたので、対象車種の大きさに十分対応することができる。
【００１８】
なお、上記実施形態においては、自動車２６として後輪駆動車の例を示したが、前輪駆動車の場合には前後を逆にすればよい。又、継手１５寄りのローラ側軸受５を省略したが、発電機側軸受７ｃを省略してもよい。さらに、継手１６側においても、ローラ側軸受５又は発電機側軸受７ｃを省略してもよい。又、継手部材２２を可撓部材としたが、継手部材２３を可撓部材としてもよい。又、回転軸３ａの軸端を継手部材２３内に挿入したが、回転軸７ａの軸端を継手部材２２内に挿入するようにしてもよい。さらに、ローラ１〜４の直径と自動車の運転速度との関係を選定することにより増減速作用を行わないようにすることも可能であるが、増減速機を設けて自動車の運転速度と発電機７の周波数との関係を調整することもできる。
【００１９】
【発明の効果】
以上のようにこの発明の請求項１によれば、ローラを左右の駆動輪に対応させて配置するとともに、左右のローラ間に発電機を連結し、連結するローラ軸と発電機軸の一方の軸側に他方の軸側を挿入し、かつ軸受を介して連動連結しており、耐久性に欠けるベルトのような動力伝達機構を用いず、小形で容量の大きな装置が得られるとともに、ローラ軸と発電機軸との連結において芯出し精度を向上することができる。
【００２０】
請求項２によれば、左右のローラ軸と発電機軸を継手を介して接続し、一方の軸端を他方の軸端に設けた継手内に挿入するとともに軸受を介して連動連結しており、やはり芯出し精度を向上することができる。
【００２１】
請求項３によれば、左右のローラ軸と発電機軸を継手を介して接続し、発電機軸端をローラ軸端に設けた継手内に挿入するとともに軸受を介して連動連結しており、芯出し精度を向上することができる。
【００２２】
請求項４によれば、左右のローラ軸と発電機軸を継手を介して接続し、ローラ軸端を発電機軸端に設けた継手内に挿入するとともに軸受を介して連動連結しており、芯出し精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明による自動車駆動電源装置の平面図である。
【図２】  この発明による自動車駆動電源設備の側面図である。
【図３】  この発明による自動車駆動電源装置の要部拡大断面図である。
【図４】  従来装置の平面図である。
【符号の説明】
１〜４…ローラ
１ａ〜４ａ，７ａ…回転軸
５…ローラ側軸受
７…発電機
７ｃ…発電機側軸受
１５，１６…継手
２０…車体支持板
２１…車体支持台
２２，２３…継手部材
２４…ボルト
２５…パイロット軸受
２６…自動車
２６ａ…従動輪
２６ｂ…駆動輪
【図１】
0003854343.tif 000002
【図２】
0003854343.tif 000003
【図３】
0003854343.tif 000004
【図４】
0003854343.tif 000005