(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四隅に立設された柱の上端間および下端間をそれぞれ天井梁および床梁で連結した直方体状の骨組みを有する通常の建物ユニットと、この通常の建物ユニットの骨組みから一部の柱を省略した複数の大空間用建物ユニットとを含んで形成されたユニット式建物の少なくとも１つの階層に前記大空間用建物ユニットを隣接配置して柱のない大空間を形成した際に、前記柱のない大空間が形成された階層の上階層に設けられる補強梁であって、
長尺、板状の補強梁本体と、この補強梁本体に直交配置されて設けられ、前記上階層を形成する各建物ユニット間の位置決めを行うシアプレートとを備え、前記上階層を形成する各建物ユニットの隣接する天井梁間に設置された際に、前記シアプレートより上方の補強梁本体が、当該天井梁の上面よりも上方に突出することを特徴とする補強梁。
【請求項２】
請求項１に記載の補強梁において、前記補強梁本体の長手方向に対して直交しかつ前記シアプレートに交差して設けられるスチフナを備えていることを特徴とする補強梁。
【請求項３】
四隅に立設された柱の上端間および下端間をそれぞれ天井梁および床梁で連結した直方体状の骨組みを有する通常の建物ユニットと、この通常の建物ユニットの骨組みから一部の柱を省略した複数の大空間用建物ユニットとを含んで形成されたユニット式建物であって、
前記大空間用建物ユニットが隣接配置されて形成された柱のない大空間を有する少なくとも１つの階層を備え、この階層およびこの階層の隣接した上部に設けられる上階層の両方にそれぞれ下階用補強梁および上階用補強梁が設けられ、この上階用補強梁は、長尺、板状の補強梁本体と、この補強梁本体に直交配置されて設けられ、前記上階層を形成する各建物ユニット間の位置決めを行うシアプレートとを備え、前記上階層を形成する各建物ユニットの隣接する天井梁間に設置された際に、前記シアプレートより上方の補強梁本体が、当該天井梁の上面よりも上方に突出することを特徴とするユニット式建物。
【請求項４】
請求項３に記載のユニット式建物において、前記上階用補強梁は、前記補強梁本体の長手方向に対して直交しかつ前記シアプレートに交差して設けられるスチフナを備えていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のユニット式建物において、前記上階用補強梁と前記下階用補強梁とが同一形状に形成されていることを特徴とするユニット式建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、補強梁およびこの補強梁を備えたユニット式建物に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、工場で製造した箱状の建物ユニットを建築現場で複数組み合わせて建築するユニット式建物が知られている。ユニット式建物を形成する建物ユニットとしては、四隅に立設された柱の上端間および下端間をそれぞれ天井梁および床梁で連結した直方体状の骨組みを有するものが一般的である。このような建物ユニットを複数組み合わせて一つの大きな居室をつくろうとすると、その中央部には複数の柱が集中してしまうため、柱のない大空間を形成することはできない。
【０００３】
このため、通常の建物ユニットの骨組みから柱の一部を省略した建物ユニット（以下、大空間用建物ユニットと呼ぶ）を複数組み合わせて広い空間をつくり出すという方法が採られている。
ところが、このような大空間用建物ユニットを用いると、柱が一部省略されているため、骨組みの剛性が低下し、上方に載置される建物ユニット等の荷重を支持しきれなくなる可能性がある。これを解決するため、柱の一部が省略された部分を中央にして、その両側に配置された各大空間用建物ユニットの柱の上端間を２スパン分、すなわち２ユニット分の長さを有する補強梁で連結補強することが提案されている（特開平８−２７７５８０号公報参照）。
【０００４】
このような補強梁は、ユニット式建物において、柱のない大空間を有する一階部分と、この一階部分の上部に形成される二階部分との両方にそれぞれ設けられている。一階部分においては、一階部分を形成する各建物ユニットの寄せ合わされた天井梁間および二階部分を形成する各建物ユニットの寄せ合わされた床梁間に一階用補強梁が設けられている。二階部分においては、二階部分を形成する各建物ユニットの寄せ合わされた天井梁間に二階用補強梁が設けられている。
すなわち、一階用補強梁で一階の柱が省略された部分が連結補強され、二階用補強梁で一階の柱が省略された部分の上部に位置する各建物ユニット同士の連結が補強される。このような二階用補強梁を設けることで、二階部分の中央に寄せ合わされた柱を介して二階部分の床を吊ることができ、一階部分の柱が省略された部分への上階荷重を低減している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したような一階用補強梁は、断面Ｉ字状に形成されており、二階用補強梁は、断面Ｔ字状に形成されている。このような各補強梁には、各建物ユニットの荷重等により、略垂直方向での荷重がかかる。
しかしながら、二階用補強梁は、その上面が二階の建物ユニットの床梁の上面と略同一高さに形成された断面Ｔ字状とされているので、断面Ｉ字状に形成された一階用補強梁と比べると、垂直方向での荷重に弱い。このため、二階用補強梁では二階部分の床を十分に吊ることができず、一階部分の柱が省略された部分への上階荷重があまり低減されないから、一階用補強梁をより大きくしなければならないという問題がある。また、建物の二階部分は、風等の影響により大きな力を受けるため、補強梁の強度もより大きなものが望まれている。
【０００６】
本発明の目的は、ユニット式建物の内部に柱のない大空間を形成した際に、各建物ユニット同士を十分に連結補強できる補強梁およびユニット式建物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の補強梁およびユニット式建物は、上記目的を達成するために、以下の構成を備える。
請求項１に記載の発明は、四隅に立設された柱の上端間および下端間をそれぞれ天井梁および床梁で連結した直方体状の骨組みを有する通常の建物ユニットと、この通常の建物ユニットの骨組みから一部の柱を省略した複数の大空間用建物ユニットとを含んで形成されたユニット式建物の少なくとも１つの階層に前記大空間用建物ユニットを隣接配置して柱のない大空間を形成した際に、前記柱のない大空間が形成された階層の上階層に設けられる補強梁であって、長尺、板状の補強梁本体と、この補強梁本体に直交配置されて設けられ、前記上階層を形成する各建物ユニット間の位置決めを行うシアプレートとを備え、前記上階層を形成する各建物ユニットの隣接する天井梁間に設置された際に、前記シアプレートより上方の補強梁本体が、当該天井梁の上面よりも上方に突出することを特徴とするものである。
【０００８】
この発明によれば、上階層を形成する各建物ユニットの天井梁間に設置される補強梁は、当該天井梁の上面よりも上方に突出する部分を備えている。つまり、補強梁は、その断面が上下方向に長く形成されているため、従来の断面Ｔ字状の補強梁よりも、各建物ユニットの荷重等による垂直方向での荷重に強くなっている。従って、二階部分の床を十分に吊ることができ、一階部分の柱が省略された部分への上階荷重を十分に低減することができるから、各建物ユニット同士を十分に連結補強できる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の補強梁において、前記補強梁本体の長手方向に対して直交しかつ前記シアプレートに交差して設けられるスチフナを備えていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、四隅に立設された柱の上端間および下端間をそれぞれ天井梁および床梁で連結した直方体状の骨組みを有する通常の建物ユニットと、この通常の建物ユニットの骨組みから一部の柱を省略した複数の大空間用建物ユニットとを含んで形成されたユニット式建物であって、前記大空間用建物ユニットが隣接配置されて形成された柱のない大空間を有する少なくとも１つの階層を備え、この階層およびこの階層の隣接した上部に設けられる上階層の両方にそれぞれ下階用補強梁および上階用補強梁が設けられ、この上階用補強梁は、長尺、板状の補強梁本体と、この補強梁本体に直交配置されて設けられ、前記上階層を形成する各建物ユニット間の位置決めを行うシアプレートとを備え、前記上階層を形成する各建物ユニットの隣接する天井梁間に設置された際に、前記シアプレートより上方の補強梁本体が、当該天井梁の上面よりも上方に突出することを特徴とするものである。
この発明によれば、請求項１と同様な作用効果が期待できる。つまり、断面が上下方向に長く形成された上階用補強梁を上階層に設けることで、上階層の各建物ユニット同士の連結を十分に補強できる。また、柱のない大空間が形成された下階層にも下階用補強梁を設けることで、下階層の大空間用建物ユニット同士の連結を補強できるから、内部に柱のない大空間を形成した際に、強度の大きいユニット式建物を提供することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のユニット式建物において、前記上階用補強梁は、前記補強梁本体の長手方向に対して直交しかつ前記シアプレートに交差して設けられるスチフナを備えていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３または請求項４に記載のユニット式建物において、前記上階用補強梁と前記下階用補強梁とが同一形状に形成されていることを特徴とするものである。
この発明によれば、上階用補強梁および下階用補強梁が同一形状に形成されているため、上階用補強梁と下階用補強梁とで同じものを使用でき、部品点数を削減できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本発明の一実施形態に係るユニット式建物１が示されている。ユニット式建物１は、基礎２上に複数配列されて一階部分を形成する建物ユニット３Ａ，４と、これら建物ユニット３Ａ，４の上部に複数配列されて二階部分を形成する建物ユニット３Ｂとを備えている。
【００１４】
図２において、ユニット式建物１の一階部分は、四隅に立設された柱３１の上端間および下端間をそれぞれ天井梁３２および床梁３３で連結した直方体状の骨組みを有する通常の建物ユニット３Ａ（図４の通常の建物ユニット３Ｂ参照）と、この建物ユニット３Ａの骨組みから一部の柱を省略した大空間用建物ユニット４とが組み合わされて形成されている。ここで、天井梁３２は、それぞれ対向する一対の短辺天井梁３２Ａおよび長辺天井梁３２Ｂを有し、床梁３３も同様な短辺床梁３３Ａおよび長辺床梁３３Ｂを有している。これら柱３１、天井梁３２および床梁３３は、それぞれブラケット３４を介して連結されている。
【００１５】
大空間用建物ユニット４は、図３に示すように、四隅に立設された３本の柱４１および取り外し可能な１本の仮柱４２と、これら各柱４１，４２の上端間および下端間をそれぞれ連結する天井梁４３および床梁４４とを備えている。このうち、柱４１、天井梁４３および床梁４４は、それぞれブラケット４５を介して連結されている。ここにおいて、建物ユニット３Ａ，３Ｂと同様に、天井梁４３は、短辺天井梁４３Ａおよび長辺天井梁４３Ｂを有し、床梁４４も短辺床梁４４Ａおよび長辺床梁４４Ｂを有している。ここで、仮柱４２は、搬送時等における大空間用建物ユニット４の変形防止のために設けられており、建築現場で取り外される。なお、通常の建物ユニット３Ａ，３Ｂは、四隅の柱３１を全て備えている点のみが大空間用建物ユニット４と異なり、その他の構成は同一である。
【００１６】
図２に戻って、大空間用建物ユニット４は、縦横に４つ配列されており、その中央部分には柱を省略した部位（仮柱４２が取り付けられていた部位）同士が寄せ合わされて柱省略部５を形成する状態で隣接配置されている。これにより、ユニット式建物１の一階部分に一点鎖線のハッチングで示すような柱のない大空間が形成されている。また、これら大空間用建物ユニット４に隣接して、２つの建物ユニット３Ａが配置されている。
ユニット式建物１の二階部分においては、一階部分に対応して６つの建物ユニット３Ｂが組み合わされて配置されている。
【００１７】
図４において、ユニット式建物１の一階部分および二階部分には、それぞれ下階用補強梁６Ａおよび上階用補強梁６Ｂが設けられている。これら下階用補強梁６Ａおよび上階用補強梁６Ｂは、平面視において略同一位置に設置されている。
一階部分において、図５に示すように、大空間用建物ユニット４の寄せ合わされた短辺天井梁４３Ａ間および柱省略部５の上部に配置された建物ユニット３Ｂの寄せ合わされた短辺床梁３３Ａ間には、板状に形成された長尺状の下階用補強梁６Ａが設置されて、これにより、隣接した大空間用建物ユニット４同士および建物ユニット３Ｂ同士が連結補強されている。
【００１８】
下階用補強梁６Ａは、柱省略部５の補強に寄与する長尺、板状の補強梁本体６１と、この補強梁本体６１の両側面に接合されて補強梁本体６１の長手方向に対して直交配置されたスチフナ６２と、これら補強梁本体６１およびスチフナ６２に対して直交配置されたシアプレート６３とを備えている。このうち、補強梁本体６１は、断面が上下方向に長く形成されている。つまり、補強梁本体６１は、上端が建物ユニット３Ｂの短辺床梁３３Ａの上面と、下端が大空間用建物ユニット４の短辺天井梁４３Ａの下面と略同一となるように形成されている。
【００１９】
具体的には、柱省略部５の平面視において、図６に示すように、短辺天井梁４３Ａ間に配置された補強梁本体６１と長辺天井梁４３Ｂ間に配置されたスチフナ６２とで十字を形成し、これら補強梁本体６１およびスチフナ６２で形成された４つの入隅部分に４つのシアプレート６３が配置されている。つまり、シアプレート６３は、補強梁本体６１およびスチフナ６２で挟み込まれた状態となっている。
【００２０】
図５に戻って、シアプレート６３は、矩形金属板の直交する二辺が折り曲げられたものであり、その一辺が補強梁本体６１に当接して溶接等により固定され、他辺が同様にしてスチフナ６２に固定されている。これにより、柱省略部５において、補強梁本体６１、スチフナ６２およびシアプレート６３が各々直交かつ一体的に形成されている。
【００２１】
ここで、一階部分に配置された各建物ユニット３Ａ，４において、大空間用建物ユニット４に代表して示すように、天井側のブラケット４５上面に位置決めピン４５Ａが突設されており、二階部分に配置された建物ユニット３Ｂの床側のブラケット３４下面には、位置決めピン４５Ａに係合する係合孔（図示せず）が形成されている（図５および図８参照）。シアプレート６３には、各大空間用建物ユニット４の位置決めピン４５Ａが挿通される複数の挿通孔６３Ａが形成されており、各位置決めピン４５Ａが各シアプレート６３の挿通孔６３Ａに挿通されて４つの大空間用建物ユニット４の位置決めが行われている。
位置決めピン４５Ａにシアプレート６３の挿通孔６３Ａおよび建物ユニット３Ｂの係合孔を係合させた状態で、大空間用建物ユニット４のブラケット４５上面と、建物ユニット３Ｂのブラケット３４下面とを、ボルトおよびナットで締め付けることで、各建物ユニット３Ｂ，４の連結が行われる。
【００２２】
一方、補強梁本体６１の両端部に位置するシアプレート６３は、矩形金属板の一辺のみが折り曲げられており、この一辺が補強梁本体６１に当接されて溶接等により固定されている（図４および図５参照）。これら各位置のシアプレート６３は、各大空間用建物ユニット４において、突き合わされる各短辺天井梁４３Ａの両端部分に対応した位置に全部で８つ（柱省略部５の４つと補強梁本体６１の両端部の４つ）設けられている。
【００２３】
また、建物ユニット３Ｂの寄せ合わされた各短辺床梁４４Ａ（下階用補強梁６Ａが間に設置された各短辺床梁４４Ａ）には、図５に示すように、補強梁変形防止手段７が設けられており、この変形防止手段７は、各短辺床梁４４Ａの上部にその長手方向に沿って一列に並んで設けられた複数個のナット７１と、これらのナット７１に螺合されるボルト７２とを含んで構成されている。ボルト７２は、各床梁４４Ａ側から補強梁本体６１側へナット７１に螺入されて、ボルト７２の先端が補強梁本体６１にその両側から互いに対向して当接されている。
【００２４】
二階部分において、図７に示すように、建物ユニット３Ｂの寄せ合わされた短辺天井梁３２Ａ間には、前述した下階用補強梁６Ａと同一形状に形成された上階用補強６Ｂが設置されて、これにより、隣接した建物ユニット３Ｂ同士が連結補強されている。
ここで、二階部分に配置された建物ユニット３Ｂにおいて、天井側のブラケット３４上面には位置決めピン３４Ａが突設されており、これら位置決めピン３４Ａが各シアプレート６３の挿通孔６３Ａに挿通されて４つの建物ユニット３Ｂの位置決めが行われている。このようなシアプレート６３の挿通孔６３Ａを各建物ユニット３Ｂの位置決めピン３４Ａに挿通させた状態で、シアプレート６３と建物ユニット３Ｂのブラケット３４上面とを、ボルトおよびナットで締め付けることで、建物ユニット３Ｂ同士の連結が行われる。つまり、上階用補強梁６Ｂを各建物ユニット３Ｂの隣接する短辺天井梁３２Ａ間に設置した際には、上階用補強梁６Ｂの略下半分が短辺天井梁３２Ａ間に挟まれ、略上半分が短辺天井梁３２Ａの上面よりも上方に突出した状態となっている。
【００２５】
図８および図９において、上階用補強梁６Ｂは、天井側のブラケット３４を介して建物ユニット３Ｂの柱３１に連結され、下階用補強梁６Ａは、床側のブラケット３４を介して建物ユニット３Ｂの柱３１に連結されている。従って、下階用補強梁６Ａと上階用補強梁６Ｂとは、建物ユニット３Ｂの柱３１により連結されている。なお、建物ユニット３Ｂの柱３１が、本発明に係る連結部材である。
【００２６】
本実施形態では、このような下階用補強梁６Ａおよび上階用補強梁６Ｂを用いて、以下のようにして各建物ユニット３Ｂ，４を連結補強する。
工場で各建物ユニット３Ａ，３Ｂ，４を複数製造した後、建築現場に搬送する。この際、搬送時における大空間用建物ユニット４の変形を防止するために、柱が省略された部位に仮柱４２を設ける。
建築現場において、まず、基礎２上に一階部分を構成する各建物ユニット３Ａ，４を隣接配置し、短辺天井梁４３Ａ間に下階用補強梁６を載置する。この際、シアプレート６３の挿通孔６３Ａを各ブラケット４５の位置決めピン４５Ａに係合させることで、各大空間用建物ユニット４の位置決めが行われる。この状態では、補強梁本体６１の略下半分が短辺天井梁の間に挟まれ、スチフナ６２の略下半分が長辺天井梁の間に挟まれることとなる。
【００２７】
次に、一階部分の上部に二階部分を構成する各建物ユニット３Ｂを隣接配置する。この際、各建物ユニット３Ａ，４の位置決めピン４５Ａに、建物ユニット３Ｂの係合孔を係合することで、各建物ユニット３Ｂの位置決めを行う。そして、シアプレート６３を挟んで、建物ユニット４のブラケット４５上面と建物ユニット４のブラケット４５下面とをボルトおよびナットで締め付けることで、各建物ユニット４同士の連結を行う。
【００２８】
その後、補強梁変形防止手段７のナット７１にボルト７２を螺合し、このボルト７２の先端を補強梁本体６１の両側から補強梁本体６１の側面に当接する。
そして、二階部分においても、一階部分と同様に、各建物ユニット３Ｂの短辺天井梁３２Ａ間に上階用補強梁６Ｂを設置して、各建物ユニット３Ｂ同士の位置決めおよび連結を行う。
なお、一階の大空間用建物ユニット４同士の柱省略部５における床側の連結は、床側の各ブラケット４５上面間に跨って平板矩形状のプレート８をボルト等で固定することで行えばよい（図９参照）。
【００２９】
上述のような本実施形態によれば、次のような効果がある。
すなわち、本実施形態では、二階部分を形成する各建物ユニット３Ｂの短辺天井梁３２Ａ間に設置される上階用補強梁６Ｂは、短辺天井梁３２Ａの上面よりも上方に突出する部分（略上半分）を備えている。つまり、上階用補強梁６Ｂは、その断面が上下方向に長く形成されているため、従来の断面Ｔ字状の補強梁よりも、各建物ユニット３Ｂの荷重等による垂直方向での荷重に強くなっている。従って、二階部分の床を十分に吊ることができ、一階部分の柱省略部５への上階荷重を十分に低減することができるから、建物ユニット３Ｂ同士を十分に連結補強できる。
【００３０】
上階用補強梁６Ｂに加えて、柱のない大空間が形成された一階部分にも下階用補強梁６Ａを設けることで、一階部分の大空間用建物ユニット４同士の連結を補強できるから、内部に柱のない大空間を形成した際に、強度の大きいユニット式建物１を提供することができる。
【００３１】
上階用補強梁６Ｂおよび下階用補強梁６Ａが同一形状に形成されているため、上階用補強梁６Ｂと下階用補強梁６Ａとで同じものを使用でき、部品点数を削減できる。
【００３２】
上階用補強梁６Ｂと下階用補強梁６Ａとが柱３１によって連結されているから、下階用補強梁６Ａにかかる荷重を柱３１を介して上階用補強梁６Ｂで支持できる。従って、下階用補強梁６Ａの断面積を大きくしなくてすみ、その分、たとえば、一階部分と二階部分との境界部分を、たとえば、配管、配線スペース等として有効に利用することができる。
【００３３】
ユニット式建物１の二階部分を形成する各建物ユニット３Ｂの柱３１が、下階用補強梁６Ａと上階用補強梁６Ｂとを連結する連結部材を兼ねているので、別個に連結部材を設けなくともよく、部品点数を削減できる。
【００３４】
本実施形態では、補強梁本体６１の湾曲を防止する補強梁変形防止手段７が設けられているから、補強梁本体６１が薄い板状のものでも、その湾曲を確実に防止できる。また、変形防止手段７はナット７１およびボルト７２を用いた非常に簡単なものであるから、経済的に構成できる。さらに、変形防止手段７は、補強梁本体６１の長手方向（各短辺床梁３３Ａの長手方向）に沿って設けられているから、補強梁本体６１が長くてもその湾曲を確実に防止できる。
【００３５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良は、本発明に含まれるものである。
たとえば、前記実施形態では、下階用補強梁６Ａおよび上階用補強梁６Ｂを連結する連結部材として建物ユニット３Ｂの柱３１を用いたが、たとえば、ワイヤー等を用いてもよい。
【００３６】
前記実施形態において、下階用補強梁６Ａと上階用補強梁６Ｂとは、同一形状に形成されていたが、同一形状に形成されない場合も本発明に含まれる。
【００３７】
前記実施形態では、下階用補強梁６Ａにのみ補強梁変形防止手段７が設けられていたが、たとえば、上階用補強梁６Ｂにも設けてもよく、このような場合、建物ユニット３Ｂの寄せ合わされた短辺天井梁３２Ａの長手方向に沿って補強梁変形防止手段を設ければよい。また、補強梁変形防止手段７が設けられない場合も本発明に含まれる。
【００３８】
前記実施形態において、下階用補強梁６Ａは大空間建物ユニット４の寄せ合わされた短辺天井梁４３Ａ間に、上階用補強梁６Ｂは建物ユニット３Ａの寄せ合わされた短辺天井梁３２Ａ間に設置されているが、たとえば、下階用補強梁を長辺天井梁４３Ｂ間に、上階用補強梁を長辺天井梁３２Ｂ間に設置してもよい。ただし、各補強梁６Ａ，６Ｂで短辺側の梁を補強した方が、長辺側の梁を補強する場合よりも高い剛性を確保できる。
【００３９】
前記実施形態において、下階用補強梁６Ａおよび上階用補強梁６Ｂは、平面視において略同一位置に設置されていたが、たとえば、各建物ユニットの配列位置によっては、平面視において下階用補強梁と上階用補強梁とが十字状に交差した状態で設置されてもよい。
【００４０】
前記実施形態では、ユニット式建物１の二階部分は、通常の建物ユニット３Ｂによって構成されていたが、たとえば、二階部分にも大空間用建物ユニットを用いて柱のない大空間を形成してもよい。
【００４１】
前記実施形態では、柱のない大空間がユニット式建物１の一階部分に形成されていたが、たとえば、ユニット式建物が３階建てである場合には、二階部分に柱のない大空間が形成されてもよく、要するに、ユニット式建物は、柱のない大空間が形成された少なくとも１つの階層を備えており、この階層およびこの階層の隣接した上部に設けられた上階層の両方にそれぞれ下階用補強梁および上階用補強梁が設けられていればよい。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、以下のような効果がある。
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、上階層を形成する各建物ユニットの天井梁間に設置される補強梁は、当該天井梁の上面よりも上方に突出する部分を備えている。つまり、補強梁は、その断面が上下方向に長く形成されているため、従来の断面Ｔ字状の補強梁よりも、各建物ユニットの荷重等による垂直方向での荷重に強くなっている。従って、二階部分の床を十分に吊ることができ、一階部分の柱が省略された部分への上階荷重を十分に低減することができるから、各建物ユニット同士を十分に連結補強できるという効果がある。
【００４３】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１と同様な作用効果が期待できる。つまり、断面が上下方向に長く形成された上階用補強梁を上階層に設けることで、上階層の各建物ユニット同士の連結を十分に補強できる。また、柱のない大空間が形成された下階層にも下階用補強梁を設けることで、下階層の大空間用建物ユニット同士の連結を補強できるから、内部に柱のない大空間を形成した際に、強度の大きいユニット式建物を提供することができるという効果がある。
【００４４】
請求項３に記載の発明によれば、上階用補強梁および下階用補強梁が同一形状に形成されているため、上階用補強梁と下階用補強梁とで同じものを使用でき、部品点数を削減できるという効果がある。
【００４５】
請求項４に記載の発明によれば、上階用補強梁と下階用補強梁とは連結部材によって連結されているから、下階用補強梁にかかる荷重を連結部材を介して上階用補強梁で支持できる。従って、下階用補強梁の断面積を大きくしなくてすみ、その分、たとえば、下階と上階との境界部分を、たとえば、配管、配線スペース等として有効に利用することができるという効果がある。
【００４６】
請求項５に記載の発明によれば、上階層を形成する各建物ユニットの柱が連結部材を兼ねているので、別個に連結部材を設けなくともよく、部品点数を削減できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るユニット式建物を示す全体斜視図である。
【図２】図１のユニット式建物の一階部分を模式的に示す平面図である。
【図３】前記実施形態に係る大空間用建物ユニットの骨組みを示す斜視図である。
【図４】前記実施形態に係る各建物ユニットを示す分解斜視図である。
【図５】前記実施形態に係る下階用補強梁および各建物ユニットの柱省略部を示す部分分解斜視図である。
【図６】前記実施形態の要部を示す横断面図である。
【図７】前記実施形態に係る上階用補強梁および各建物ユニットを示す部分分解斜視図である。
【図８】前記実施形態の要部を示す縦断面図である。
【図９】前記実施形態に係る各建物ユニットを模式的に示す側面図である。
【符号の説明】
１  ユニット式建物
３Ａ，３Ｂ  通常の建物ユニット
４  大空間用建物ユニット
６Ａ  下階用補強梁
６Ｂ  上階用補強梁
３１，４１  柱
３２，４３  天井梁
３３，４４  床梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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