(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋状となるように織られかつ内部所定位置に仕切りとして機能する接合部を有する袋織りエアバッグの製造方法であって、
硬化状態又は溶融状態のコート層形成材料を熱風の吹き込みにより溶融及び乾燥させることにより、袋織りエアバッグが車両の所定部位に格納される前に袋織りエアバッグの内側面にコート層を形成する、
ことを特徴とする袋織りエアバッグの製造方法。
【請求項２】
袋織りエアバッグを構成する繊維を予めコート層形成材料で被覆しておく、
ことを特徴とする請求項１に記載の袋織りエアバッグの製造方法。
【請求項３】
接着剤の袋織りエアバッグの内側面への吹き付け及び硬化状態のコート層形成材料の袋織りエアバッグの内側面への吹き付けをこの順に又は同時に行った後に、熱風を吹き込む、
ことを特徴とする請求項１に記載の袋織りエアバッグの製造方法。
【請求項４】
溶融状態のコート層形成材料の袋織りエアバッグの内側面への吹き付け及び熱風の吹き込みをこの順に又は同時に行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の袋織りエアバッグの製造方法。
【請求項５】
袋状となるように織られかつ内部所定位置に仕切りとして機能する接合部を有する袋織りエアバッグであって、
袋織りエアバッグを多重織りすることにより当該袋織りエアバッグの外側に外袋部を形成し、
当該外袋部内にコート層を形成した、
ことを特徴とする袋織りエアバッグ。
【請求項６】
袋状となるように織られかつ内部所定位置に仕切りとして機能する接合部を有する袋織りエアバッグの製造方法であって、
袋織りエアバッグを多重織りすることにより当該袋織りエアバッグの外側に外袋部を形成した後、当該外袋部内に溶融可能なコート層形成材料を配置し、
当該袋織りエアバッグを熱プレスしてコート層形成材料を溶融させて、当該外袋部内にコート層を形成する、
ことを特徴とする袋織りエアバッグの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、袋状となるように織られかつ内部所定位置に仕切りとして機能する接合部を有する袋織りエアバッグ及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
以下、図１５及び図１６を用いて、従来の袋織りエアバッグ及びその製造方法の一例について説明する。従来では、図１５（Ａ）に示されるように、先ず袋織り構造の織物を織った後に、その反物１００の外側の両面に通気止め用のコーティングを施す。なお、斜線を付した部分がコーティングが施された部分であり、以下この部分を「コート層１０２」と称す。次に、図１５（Ｂ）に示されるように、当該反物１００を所定の形状に裁断する。これにより、図１６に示されるように、袋状の基布１０４と、当該基布１０４の外側の両面に塗布されたコート層１０２とからなる袋織りエアバッグ１０６が形成される。なお、裁断される際の形状は、袋織りエアバッグ１０６の平面展開形状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の袋織りエアバッグ及びその製造方法は、通気止めという点において不利であり、この点において改善の余地がある。すなわち、図１６に示されるように、従来の袋織りエアバッグ及びその製造方法による場合、基布１０４の外側の両面にコート層１０２が形成されるため、基布１０４内にインフレータからのガスが流入されて内圧Ｐがかかったときに、コート層１０２に瞬間的に大きな引張力が作用する。このため、コート層１０２が基布１０４の膨張形状に追従しきれず、コート層１０２が剥がれる（以下、この現象を「コート剥がれ」と称す）可能性がある。仮にコート層１０２が剥がれると、その部分からガスが外部に漏れ、袋織りエアバッグ１０６の内圧保持機能が低下する。
【０００４】
本発明は上記背景に鑑みてなされたものであり、内圧保持機能を向上させることができる袋織りエアバッグ及びその製造方法を得ることが目的である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、袋状となるように織られかつ内部所定位置に仕切りとして機能する接合部を有する袋織りエアバッグの製造方法であって、硬化状態又は溶融状態のコート層形成材料を熱風の吹き込みにより溶融及び乾燥させることにより、袋織りエアバッグの内側面にコート層を形成する、ことを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の本発明に係る袋織りエアバッグの製造方法は、請求項１に記載の発明において、袋織りエアバッグを構成する繊維を予めコート層形成材料で被覆しておく、ことを特徴としている。
【０００８】
請求項３記載の本発明に係る袋織りエアバッグの製造方法は、請求項１に記載の発明において、接着剤の袋織りエアバッグの内側面への吹き付け及び硬化状態のコート層形成材料の袋織りエアバッグの内側面への吹き付けをこの順に又は同時に行った後に、熱風を吹き込む、ことを特徴としている。
【０００９】
請求項４記載の本発明に係る袋織りエアバッグの製造方法は、請求項１に記載の発明において、溶融状態のコート層形成材料の袋織りエアバッグの内側面への吹き付け及び熱風の吹き込みをこの順に又は同時に行う、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項５記載の本発明は、袋状となるように織られかつ内部所定位置に仕切りとして機能する接合部を有する袋織りエアバッグであって、袋織りエアバッグを多重織りすることにより当該袋織りエアバッグの外側に外袋部を形成し、当該外袋部内にコート層を形成した、ことを特徴としている。
【００１１】
請求項６記載の本発明は、袋状となるように織られかつ内部所定位置に仕切りとして機能する接合部を有する袋織りエアバッグの製造方法であって、袋織りエアバッグを多重織りすることにより当該袋織りエアバッグの外側に外袋部を形成した後、当該外袋部内に溶融可能なコート層形成材料を配置し、当該袋織りエアバッグを熱プレスしてコート層形成材料を溶融させて、当該外袋部内にコート層を形成する、ことを特徴としている。
【００１３】
請求項１記載の本発明によれば、袋織りエアバッグは、袋状となるように織られているだけでなく、内部所定位置に仕切りとして機能する接合部を有している。このため、袋織りエアバッグは接合部が存在することによって裏返すことができず、そこに袋織りエアバッグの内側面にコート層を形成することの本来的な困難性がある。
【００１４】
本発明では、上記製造方法上の困難性を背景として、硬化状態又は溶融状態のコート層形成材料を熱風の吹き込みにより溶融及び乾燥させることにより、袋織りエアバッグが車両の所定部位に格納される前に袋織りエアバッグの内側面にコート層を形成することとしたので、裏返し不可能な袋織りエアバッグに対しても適用することができる。また、本発明に係る袋織りエアバッグの製造方法を適用することにより、袋織りエアバッグの内側面にコート層が形成されるため、前述したようにコート剥がれが生じることがなくなり、ガス漏れが生じるのを防止することができる。
【００１５】
請求項２記載の本発明によれば、袋織りエアバッグを構成する繊維が予めコート層形成材料によって被覆される。かかる繊維を使って袋織りエアバッグを形成すると、当該袋織りエアバッグの内側面には構成繊維を被覆しているコート層形成材料が露出される。この状態で、袋織りエアバッグ内へ熱風を吹き込むと、袋織りエアバッグは膨張状態を維持しながら、当該袋織りエアバッグの内側面に露出されたコート層形成材料が溶融及び乾燥される。これにより、袋織りエアバッグの内側面にコート層が形成される。従って、袋織りエアバッグが膨張した際にコート剥がれが生じることがなくなり、ガス漏れが生じるのを防止することができる。
【００１６】
また、この製造方法による場合、繊維をコート層形成材料で被覆する工程と袋織りエアバッグ内へ熱風を吹き込む工程とが異質な工程であるため、両工程を別個独立に管理することができる。このため、品質管理が容易になる。従って、高品質のコート層を形成することが可能になる。
【００１７】
請求項３記載の本発明によれば、先ず接着剤の袋織りエアバッグの内側面への吹き付け及び硬化状態のコート層形成材料の袋織りエアバッグの内側面への吹き付けがこの順に又は同時に行われる。これにより、袋織りエアバッグの内側面に接着剤が付着され、更に当該接着剤に硬化状態のコート層形成材料が付着される。次いで、袋織りエアバッグ内へ熱風が吹き込まれる。熱風が吹き込まれると、袋織りエアバッグは膨張状態を維持しながら、硬化状態のコート層形成材料が溶融及び乾燥される。これにより、袋織りエアバッグの内側面にコート層が形成される。従って、袋織りエアバッグが膨張した際にコート剥がれが生じることがなくなり、ガス漏れが生じるのを防止することができる。
【００１８】
また、この製造方法による場合、接着剤を使用するので、種々の硬化状態のコート層形成材料を使用することができる。
【００１９】
請求項４記載の本発明によれば、溶融状態のコート層形成材料の袋織りエアバッグの内側面への吹き付け及び熱風の吹き込みがこの順に又は同時に行われる。これにより、袋織りエアバッグの内側面に溶融状態のコート層形成材料がそのまま付着され、更に熱風の吹き込みによって溶融状態のコート層形成材料が融合しながら袋織りエアバッグの内側面に沿って塗膜状に拡がっていき、乾燥することによりコート層が形成される。
【００２０】
また、この製造方法による場合、溶融状態のコート層形成材料を使用するので、接着剤の使用を省くことができる。
【００２１】
請求項５記載の本発明によれば、袋状となるように織られかつ内部所定位置に仕切りとして機能する接合部を有する袋織りエアバッグを適用の前提としている。本発明では、当該袋織りエアバッグを多重織りすることにより、袋織りエアバッグの外側に外袋部を形成し、当該外袋部内にコート層を形成したので、外袋部に通気遮断機能が付与される。
【００２２】
なお、ここでいう「外袋部」とは、袋織りエアバッグの外側の基布とその内側の基布とによって形成された袋状の部分をいい、「当該外袋部内にコート層を形成」するとは、外袋部を構成する外側の基布と内側の基布との間にコート層が形成されることを意味する。
【００２３】
請求項６記載の本発明においても、前述した請求項１の作用として記載した製造方法上の困難性を背景として案出された製造方法である。すなわち、本発明では、先ず袋織りエアバッグを多重織りすることにより、当該袋織りエアバッグの外側に外袋部が形成される。その後、当該外袋部内に溶融可能なコート層形成材料が配置される。次に、当該袋織りエアバッグを熱プレスすることにより、外袋部内のコート層形成材料が溶融される。溶融されたコート層形成材料が乾燥して固まると、外袋部内にコート層が形成される。
【００２４】
なお、ここでいう「外袋部」の意味、及び、「当該外袋部内にコーティング層形成材料が配置」の意味は、請求項５の発明の作用のところで説明した意味と同義である。
【００２５】
よって、本発明に係る袋織りエアバッグの製造方法も、請求項１乃至請求項４に記載された発明と同様に、裏返し不可能な袋織りエアバッグに対して適用することができる。また、本発明に係る袋織りエアバッグの製造方法を適用することにより、袋織りエアバッグの外側の外袋部内にコート層が形成されるため、当該外袋部に通気遮断機能が付与される。
【００２６】
また、本発明によれば、コート層形成材料が内側の基布によって隔成されるため、請求項１乃至請求項４に記載された発明と比べて、袋織りエアバッグの内側面にコート層を形成すべく溶融状態にあるコート層形成材料同士が密着することについての心配は全く無い。換言すれば、袋織りエアバッグを膨張した状態で維持する工程が不要になる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
以下、図１〜図３を用いて、本発明の第１実施形態について説明する。
【００２８】
先ず図２を用いて、本実施形態に係る袋織りエアバッグ１０の全体構成について簡単に説明する。この図に示されるように、袋織りエアバッグ１０は袋状となるように織られており、全体としては略矩形状に形成されている。袋織りエアバッグ１０の周縁部１２はガス漏れが生じないように閉部とされており、又前端部には図示しないインフレータをブラケット等を介して直接的に又はチューブ等を介して間接的に接続するための開口部１４が形成されている。さらに、袋織りエアバッグ１０の中央部には、当該袋織りエアバッグ１０を膨張させる際のガス流入経路を上縁側と下縁側とに二分させて展開速度（膨出速度）を早める機能並びに膨張した当該袋織りエアバッグ１０の厚さを規制する機能を有する湾曲形状の接合部１６が形成されている。この接合部１６も、前述した周縁部１２と同じく、ガスは通過しない部分である。
【００２９】
上述した袋織りエアバッグ１０は、バッグ高さ方向に蛇腹状等に折り畳まれて車両の所定部位に格納されるようになっている。具体的には、本実施形態に係る袋織りエアバッグ１０は乗員の頭部保護用のエアバッグ装置に使用されるものであるため、車両のフロントピラー部からルーフサイドレール部にわたってボディーと内装材との間（即ち、フロントピラーインナパネルとフロントピラーガーニッシュとの間並びにルーフサイドレールとルーフヘッドライニングの端末部との間）に長尺状に格納されている。
【００３０】
ここで、本実施形態では、図１（Ａ）に示されるように、袋織りエアバッグ１０を構成する繊維１８の表面が、低融点の樹脂材料であるコート層形成材料２０によって被覆されている。なお、繊維１８としては、ナイロン、ポリエステル等が適用可能である。また、コート層形成材料２０としては、ポリエチレン、低融点のポリエステル、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が適用可能である。好適例としては、ナイロン６６を繊維１８として用いると共にポリエチレン樹脂（融点は約１３０°Ｃ）をコート層形成材料２０として用いたものを挙げることができる。この場合の熱風２２の温度は約１６０°Ｃ程度とする。
【００３１】
次に、本実施形態に係る袋織りエアバッグ１０の製造方法について説明し、当該説明を通して本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００３２】
まず、本実施形態に係る袋織りエアバッグ１０及びその製造方法を案出するに至った背景について触れておく。本実施形態に係る袋織りエアバッグ１０では、袋状となるように織られているだけでなく、中央部に仕切りとして機能する接合部１６を有している。仮に中央部等にこのような接合部が存在しなければ、袋織りエアバッグをインフレータ接続用の開口部から裏返すことができるため、裏返した状態で袋織りエアバッグの表面にコーティング剤を塗布して再び元の状態に戻せば、袋織りエアバッグの内側面にコート層を容易に形成することができる。しかしながら、中央部に接合部１６を有する本実施形態の袋織りエアバッグ１０の場合にはそれができない。そこにこのような構造の袋織りエアバッグ１０の内側面にコート層を形成することの本来的な困難性がある。
【００３３】
本実施形態では、上記製造方法上の困難性を背景として、以下の如くして袋織りエアバッグ１０が製造される。まず、袋織りエアバッグ１０を構成する繊維１８の表面がコート層形成材料２０によって予め被覆される。かかる繊維１８を使って袋状となるように織られた反物（図示省略）が作られる。この反物を袋織りエアバッグ１０の平面展開形状に合致するように裁断した後、図２に示される如く、インフレータ接続用の開口部１４から約１６０°Ｃの熱風２２が吹き込まれる。熱風２２が袋織りエアバッグ１０内へ吹き込まれると、当該熱風２２は接合部１６回りに循環して袋織りエアバッグ１０を膨張させながら、開口部１４から排出されていく。
【００３４】
一方、熱風２２が供給される前の袋織りエアバッグ１０の内側面は、図１（Ａ）に示されるような状態になっている。すなわち、この状態では、繊維１８の表面のコート層形成材料（コート膜）２０は未だ溶融しておらず、硬化状態にある。この状態から、熱風２２が前述した如く袋織りエアバッグ１０内へ吹き込まれると、コート層形成材料２０の融点は熱風２２の温度よりも低い約１３０°Ｃであるため、熱風２２と接した部分のコート層形成材料２０が溶融される。これにより、図１（Ｂ）に示される如く、縦糸となる繊維１８のコート層形成材料２０と横糸となる繊維１８のコート層形成材料２０とが相互に融合される。その結果、図３に示されるように、袋織りエアバッグ１０の内側面にコート層２４が形成される。なお、熱風２２はコート層２４が完全に乾燥するまで袋織りエアバッグ１０内へ供給されて膨張形状を維持するので、袋織りエアバッグ１０の内側面同士が密着することはない。
【００３５】
上述した製造方法によれば、中央部に接合部１６が存在する関係で裏返し不可能な構造の袋織りエアバッグ１０であっても、内側面にコート層２４を確実に形成することができる。また、上記の如くして製造された本実施形態に係る袋織りエアバッグ１０による場合、内側面にコート層２４が形成されるため、袋織りエアバッグ１０が膨張した際に瞬間的に作用する大きな引張力の影響を受けずに済む。そのため、本実施形態に係る袋織りエアバッグ１０による場合、コート層２４が剥がれてガス漏れするのを確実に防止することができる。その結果、本実施形態によれば、袋織りエアバッグ１０の内圧保持機能を向上させることができる。
【００３６】
また、本実施形態に係る袋織りエアバッグ１０の製造方法による場合、繊維１８をコート層形成材料２０で予め被覆する工程と、袋織りエアバッグ１０内へ熱風２２を吹き込む工程とが異質な工程であるため、両者を別個独立に管理することができる。このため、品質管理が容易になり、高品質のコート層２４を形成することが可能になる。その結果、本実施形態に係る袋織りエアバッグ１０の製造方法によれば、袋織りエアバッグ１０の内圧保持機能をより一層向上させることができる。
〔第２実施形態〕
次に、図４〜図６を用いて、本発明の第２実施形態について説明する。なお、前述した実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００３７】
この実施形態に係る袋織りエアバッグ１０の製造方法は、以下の通りである。まず、図４に示される如く、開口部１４から接着剤２６が袋織りエアバッグ１０の内側面へ吹き付けられる（噴霧される）。このとき使用される接着剤２６の接着力は比較的弱いものでよく、適用例については後述する。また、請求項３に記載された「接着剤」の概念には、文字通りの接着剤が含まれるのはもとより、接着剤に相当する機能を有するために前記文字通りの接着剤に替えて使用されるものも含まれる。
【００３８】
次いで、図５に示される如く、開口部１４から「コート層構成材料」としての粉末状かつ硬化状態のパウダ２８が袋織りエアバッグ１０の内側面へ吹き付けられる。これにより、袋織りエアバッグ１０の内側面に既に付着された接着剤２６の表面にパウダ２８が一様に付着される。
【００３９】
その後、図６に示される如く、開口部１４から熱風２２が袋織りエアバッグ１０内へ吹き込まれる。これにより、接着剤２６の表面に付着されたパウダ２８が熱風２２の熱によって溶融され相互に融合して乾燥することにより、前述した第１実施形態の図３に示したコート層２４が形成される。
【００４０】
なお、上記構成における接着剤２６及びパウダ２８としては、クロロプレン系、シリコン系、ウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリアクリル系、ポリオレフィン系、フッ素系、クロロスルフォン化ポリエチレン系、エチレン−プロピレン共重合系の各種材料が適用可能である。また、本実施形態を実施する場合の好適例としては、ナイロン６６を袋織りエアバッグ１０の構成繊維として使用した場合、ウレタンゴムを接着剤２６として又ポリウレタンをパウダ２８としてそれぞれ用いたものを挙げることができる。この場合の熱風２２の温度は約２００°Ｃ程度とする。
【００４１】
上記製造方法によっても、袋織りエアバッグ１０の内側面にコート層２４が形成されるため、前述した第１実施形態と同様の作用並びに効果（即ち、コート剥がれによるガス漏れを防止することにより、袋織りエアバッグ１０の内圧保持機能を向上させる効果）が得られる。
【００４２】
また、本実施形態に係る製造方法による場合、接着剤２６を使用するので、硬化状態のコート層形成材料として種々の樹脂材料からなるパウダ２８を使用することができる。その結果、本実施形態によれば、材料選択の自由度を高めることができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、接着剤２６の袋織りエアバッグ１０の内側面への吹き付け及び硬化状態のコート層形成材料（パウダ２８）の袋織りエアバッグ１０の内側面への吹き付けをこの順に行ったが、これに限らず、接着剤２６の吹き付けとパウダ２８の吹き付けを同時に行うようにしてもよい。例えば、図４に示される如く袋織りエアバッグ１０の開口部１４から接着剤２６の吹き付け作業を行う際に、開口部１４の上方側から一定の落下速度でパウダ２８を接着剤２６の送給気流に載せることで混入させるような手法を採ってもよい。
〔第３実施形態〕
次に、図７を用いて、本発明の第３実施形態について説明する。なお、前述した実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００４４】
この実施形態に係る袋織りエアバッグ１０の製造方法は、以下の通りである。図７に示される如く、本実施形態では、「コート層形成材料」としての樹脂３０を溶融した状態で使用する。そして、この溶融状態の樹脂３０を熱風２２と共に開口部１４から袋織りエアバッグ１０の内側面へ吹き付ける。これにより、袋織りエアバッグ１０は膨張状態を維持しながら、その内側面に溶融状態の樹脂３０がそのまま付着され、更に同時に吹き込まれた熱風２２によって溶融状態の樹脂３０が融合しながら袋織りエアバッグ１０の内側面に沿って塗膜状に拡がっていき、その後も送給され続ける熱風２２によって乾燥することによりコート層２４が形成される。
【００４５】
なお、上記構成における溶融した樹脂３０としては、前述した第２実施形態と全く同様に、クロロプレン系、シリコン系、ウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリアクリル系、ポリオレフィン系、フッ素系、クロロスルフォン化ポリエチレン系、エチレン−プロピレン共重合系の各種材料が適用可能である。また、本実施形態を実施する場合の好適例としては、ナイロン６６を袋織りエアバッグ１０の構成繊維として使用した場合、シリコン系の樹脂を挙げることができる。この場合の熱風２２の温度は約２００°Ｃ程度とする。
【００４６】
上記製造方法によっても、袋織りエアバッグ１０の内側面にコート層２４が形成されるため、前述した第１実施形態と同様の作用並びに効果（即ち、コート剥がれによるガス漏れを防止することにより、袋織りエアバッグ１０の内圧保持機能を向上させる効果）が得られる。
【００４７】
また、本実施形態に係る製造方法による場合、溶融状態の樹脂３０を使用するので、第２実施形態では使用した接着剤の使用を省くことができる。その結果、本実施形態によれば、製造工数の削減を図ることができ、コスト削減等に資することができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、溶融状態の樹脂３０を熱風２２と共に袋織りエアバッグ１０の内部へ吹き込むようにしたが、これに限らず、溶融状態の樹脂の袋織りエアバッグ内への吹き付け及び熱風の吹き込みをこの順に行うようにしてもよい。この場合、溶融状態の樹脂３０が硬化しないうちに、熱風２２の吹き込みを行うことが望ましい。
〔第４実施形態〕
次に、図８〜図１１を用いて、本発明の第４実施形態について説明する。なお、前述した実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００４９】
先ず図８〜図１０を用いて、本実施形態に係る袋織りエアバッグ３２の全体構成について簡単に説明する。これらの図に示されるように、本実施形態に係る袋織りエアバッグ３２も、袋状となるように織られており、全体としては略矩形状に形成されている点で、前述した第１実施形態に係る袋織りエアバッグ１０と同様の構成である。
【００５０】
但し、本実施形態に係る袋織りエアバッグ３２は四重織物として構成されている点で、前述した第１実施形態に係る袋織りエアバッグ１０とは相違している。すなわち、本実施形態に係る袋織りエアバッグ３２では、図９及び図１０に示されるように、袋織りエアバッグ３２の周縁部１２及び接合部１６は閉部とされており、この部分は一重織物として構成されている。袋織りエアバッグ３２における周縁部１２及び接合部１６以外の部分は四重織物として構成されている。これにより、本実施形態に係る袋織りエアバッグ３２は、二枚の内側の基布３３によって形成されかつインフレータからのガスが流入して膨張される内袋部３４と、当該内側の基布３３と外側の基布３５とによって形成された一対の外袋部３６とを備えた構造となっている。すなわち、内袋部３４及び外袋部３６は、内側の基布３３を共用するかたちで袋状に形成されている。これらの一対の外袋部３６内には、ペースト状又はパウダ状等のコート層形成材料３８からなるコート層４０が一様に形成されている。
【００５１】
なお、上記構成におけるコート層形成材料３８としては、前述した第３実施形態と全く同様に、クロロプレン系、シリコン系、ウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリアクリル系、ポリオレフィン系、フッ素系、クロロスルフォン化ポリエチレン系、エチレン−プロピレン共重合系の各種材料が適用可能である。また、本実施形態を実施する場合の好適例としては、コート層形成材料３８としてシリコン系樹脂を用いて、約２００°Ｃの熱プレス温度で熱プレスする態様を挙げることができる。
【００５２】
次に、本実施形態に係る袋織りエアバッグ３２の製造方法について説明し、当該説明を通して本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００５３】
まず、内袋部３４の外側に一対の外袋部３６が形成されるように多重織りされた反物（図示省略）が作られる。この反物を袋織りエアバッグ３２の平面展開形状に合致するように裁断した後、開口部１４から一対の外袋部３６内（即ち、外側の基布３５と内側の基布３３との間に形成された内部空間４１）へペースト状又はパウダ状等のコート層形成材料３８が投入（充填）される。次いで、図１１に示される熱プレス機４２を使って加熱しながらプレスする。これにより、一対の外袋部３６内に充填されたコート層形成材料３８が溶融される。その後、袋織りエアバッグ３２を熱プレス機４２から取り出して、溶融されたコート層形成材料３８を自然乾燥等によって乾燥させれば、コート層４０が形成される。なお、熱プレスされている間、一対の外袋部３６内へ投入されたコート層形成材料３８は内袋部３４を構成する内側の基布３３によって隔成されているため、コート層形成材料３８同士が触れ合うことはない。
【００５４】
上述した製造方法によれば、内袋部３４の外側に一対の外袋部３６が形成されるように袋織りし、これらの外袋部３６内へコート層形成材料３８を充填して熱プレスすることによりコート層４０を形成する構成であるため、中央部に接合部１６が存在する関係で裏返し不可能な構造の袋織りエアバッグ３２に対しても適用することができる。また、本実施形態では、袋織りエアバッグ３２の外側を構成する外袋部３６内にコート層４０が形成されるため、外袋部３６に通気遮断機能が付与される。その結果、本実施形態によれば、袋織りエアバッグ３２の内圧保持機能を向上させることができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、袋織りエアバッグ３２が四重織物として構成され、内袋部３４の外側に一対の外袋部３６が形成されるため、最終的にコート層４０となるコート層形成材料３８同士が密着することについての心配は全く無い。換言すれば、袋織りエアバッグ３２を膨張した状態で維持する工程が不要になる。その結果、本実施形態によれば、袋織りエアバッグ３２の製造の容易化を図ることができる。
【００５６】
さらに、本実施形態によれば、熱プレス機４２を用いて加熱する製造方法であるため、熱風を使用する製造方法に比べて、コート層４０の品質を向上させることができる。つまり、熱風を使用すると、熱風に対して上流側に位置するコート層形成材料が先行して熱風に晒され、下流側に位置するコート層形成材料が遅れて熱風に晒されるため、熱風を受ける時間に僅かな時間差が生じ、コート層形成材料の溶融ムラが生じる可能性があるが、熱プレス機４２を用いて加熱する本実施形態では、袋織りエアバッグ３２の全面を一度期に加熱するため、コート層形成材料３８に付与される熱量は均一になる。従って、コート層４０の品質を向上させることができる。
〔第５実施形態〕
次に、図１２〜図１４を用いて、本発明の第５実施形態について説明する。なお、前述した実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５７】
先ず図１２及び図１３を用いて、本実施形態に係る袋織りエアバッグ４４の全体構成について簡単に説明する。図１２には本実施形態に係る袋織りエアバッグ４４の一般部の断面図（前述した図９に相当する断面図）が示されており、又図１３には当該袋織りエアバッグ４４の接合部４６の断面図（前述した図１０に相当する断面図）が示されている。これらの図に示されるように、本実施形態に係る袋織りエアバッグ４４も、基本的には四重織物として構成されている点で、前述した第４実施形態に係る袋織りエアバッグ３２と同様である。
【００５８】
但し、本実施形態に係る袋織りエアバッグ４４では、周縁部１２及び接合部４６がいずれも閉部とされているものの、周縁部１２については第４実施形態と同様に一重織物として構成されているが、接合部４６については三重織物として構成されている点で第４実施形態と相違している。これにより、袋織りエアバッグ４４の一般部（前述した第４実施形態における図９に相当する断面部分）については、第４実施形態と同様に、二枚の内側の基布３３によって形成された内袋部３４の外側に、当該内側の基布３３と外側の基布３５とによって形成された一対の外袋部３６が形成された構造とされ、接合部４６が形成された部分（前述した第４実施形態における図１０に相当する断面部分）については、第４実施形態とは異なり一般部と同様の構造が保たれている。すなわち、接合部４６が形成された部分についても、二枚の内側の基布３３によって形成された内袋部３４の外側に、当該内側の基布３３と外側の基布３５とによって形成された一対の外袋部４８が形成されている。本実施形態で新たに形成された一対の外袋部４８は、一般部における外袋部３６の内部空間４１と相互に連通されており、かつバッグ高さ方向に連続した内部空間５０を形成するものである。
【００５９】
後述する熱プレス工程前の状態における袋織りエアバッグ４４の外袋部３６、４８内には、「コート層形成材料」としての柔軟なフィルム状の樹脂部材５２が挿入されて配置されている。なお、樹脂部材５２としては、前述した第３実施形態と全く同様な材料であるクロロプレン系、シリコン系、ウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリアクリル系、ポリオレフィン系、フッ素系、クロロスルフォン化ポリエチレン系、エチレン−プロピレン共重合系の各種材料をフィルム状にしたものが適用可能である。また、フィルム状の樹脂部材５２の好適例としては、シリコン系樹脂を用いて、約２００°Ｃの熱プレス温度で熱プレスする態様を挙げることができる。
【００６０】
上記構成によれば、先ず内袋部３４の外側に一対の外袋部３６、４８が形成されるように多重織りされた反物（図示省略）が作られる。この反物を袋織りエアバッグ４４の平面展開形状に合致するように裁断した後、開口部１４から一対の外袋部３６、４８内（即ち、外側の基布３５と内側の基布３３との間に形成された内部空間４１、５０）へフィルム状の樹脂部材５２が挿入される。なお、この樹脂部材５２は柔軟性を有するため、必要に応じて丸める等すれば、開口部１４からの挿入性は阻害されない。次いで、前述した第４実施形態と同様に熱プレス機を使って加熱しながらプレスする。これにより、一対の外袋部３６、４８内に挿入された樹脂部材５２が溶融される。溶融された樹脂部材５２は、外袋部３６、４８を構成する外側の基布３５の内側面及び内側の基布３３の外側面の少なくとも一方の全面域に含浸される。その後、袋織りエアバッグ４４を熱プレス機から取り出して、溶融された樹脂部材５２を自然乾燥等により乾燥させれば、前述した第４実施形態で示したコート層４０と同等のコート層が形成される。なお、熱プレスされている間、溶融状態にある樹脂部材５２は内袋部３４を構成する内側の基布３３によって隔成されているため、溶融状態にある樹脂部材５２同士が触れ合うことはない。
【００６１】
上述した製造方法によっても、前述した第４実施形態と同様の作用並びに効果が得られる。すなわち、本実施形態では、袋織りエアバッグ４４が四重織物として構成されると共に接合部４６が三重織物として構成されているため、接合部４６の影響を受けないバッグ高さ方向に連続した内部空間５０を形成することができる。これにより、フィルム状の樹脂部材５２の挿入が可能となる。そして、最終的には、袋織りエアバッグ４４の外側の外袋部３６、４８内にフィルム状の樹脂部材５２を溶融させて作ったコート層が形成されるため、当該外袋部３６、４８に通気遮断機能が付与される。その結果、本実施形態によれば、袋織りエアバッグ４４の内圧保持機能を向上させることができる。
【００６２】
また、内袋部３４の外側に一対の外袋部３６、４８が形成されるため、溶融した樹脂部材５２同士が密着することについての心配は全く無い。換言すれば、袋織りエアバッグ４４を膨張した状態で維持する工程が不要になる。その結果、本実施形態によれば、袋織りエアバッグ４４の製造の容易化を図ることができる。
【００６３】
さらに、本実施形態によれば、熱プレス機を用いて加熱する製造方法であるため、前述した第４実施形態のところで説明したように、熱風を使用する製造方法に比べて、コート層の品質を向上させることができる。
【００６４】
加えて、本実施形態では、前述した如く、フィルム状の樹脂部材５２を利用することが可能になるため、作業的には当該樹脂部材５２を外袋部３６、４８内へ挿入するだけで、熱プレス工程に移行することができる。このため、作業性を向上させることができ、この点からも袋織りエアバッグ４４の製造の容易化を図ることができる。
【００６５】
さらに、フィルム状の樹脂部材５２を使用することにより、袋織りエアバッグ４４の外袋部３６、４８の構成基布に含浸される樹脂量を一定に保つことができる。このため、コート層の厚さの均一化を図ることも可能となり、この点からもコート層の品質を向上させることができる。
【００６６】
なお、本実施形態では、袋織りエアバッグ４４の内袋部３４を四重織物として構成したが、図１４に示される如く、当該内袋部３４と袋織りエアバッグ４４の周縁部１２との接続端部を三重織物として構成するようにしてもよい。このように内袋部３４と周縁部１２との接続端部を三重織物として構成した場合、樹脂部材５２の挿入性をより一層向上させることができるというメリットがある。
【００６７】
なお、上述した各実施形態では、乗員の頭部保護用のエアバッグ装置に適用される袋織りエアバッグ１０、３２、４４を例にして説明したが、本発明の適用対象はこれに限らず、接合部１６、４６が存在することによって裏返し不可能（反転不可能）な袋織りエアバッグであればすべて適用可能である。例えば、車両側部への所定の高荷重作用時に、車両用シートのシートバックのサイド部分から車両前方側へ膨出されて、サイドドアと乗員の胴部との間に介在される所謂サイドエアバッグ装置の袋織りエアバッグに対して本発明を適用してもよく、この場合においても同様の作用効果が得られる。
【００６９】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明に係る袋織りエアバッグの製造方法は、硬化状態又は溶融状態のコート層形成材料を熱風の吹き込みにより溶融及び乾燥させることにより、袋織りエアバッグの内側面にコート層を形成することとしたので、裏返し不可能な袋織りエアバッグに対しても適用することができ、又適用した場合には袋織りエアバッグが膨張した際にコート剥がれが生じるのを防止することができ、その結果、袋織りエアバッグの内圧保持機能を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００７０】
請求項２記載の本発明に係る袋織りエアバッグの製造方法は、請求項１に記載の発明において、袋織りエアバッグを構成する繊維を予めコート層形成材料で被覆しておくこととしたので、品質管理の容易化を図ることができ、その結果、袋織りエアバッグの内圧保持機能をより一層向上させることができるという優れた効果を有する。
【００７１】
請求項３記載の本発明に係る袋織りエアバッグの製造方法は、請求項１に記載の発明において、接着剤の袋織りエアバッグの内側面への吹き付け及び硬化状態のコート層形成材料の袋織りエアバッグの内側面への吹き付けをこの順に又は同時に行った後に、熱風を吹き込むこととしたので、種々の硬化状態のコート層形成材料を使用することができ、その結果、コート層形成材料の選択の自由度を高めることができるという優れた効果を有する。
【００７２】
請求項４記載の本発明に係る袋織りエアバッグの製造方法は、請求項１に記載の発明において、溶融状態のコート層形成材料の袋織りエアバッグの内側面への吹き付け及び熱風の吹き込みをこの順に又は同時に行うこととしたので、接着剤の使用を省くことができ、その結果、袋織りエアバッグの製造工数の削減を図ることができるという優れた効果を有する。
【００７３】
請求項５記載の本発明に係る袋織りエアバッグは、袋織りエアバッグを多重織りすることにより当該袋織りエアバッグの外側に外袋部を形成し、当該外袋部内にコート層を形成したので、外袋部に通気遮断機能が付与され、その結果、袋織りエアバッグの内圧保持機能を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００７４】
請求項６記載の本発明に係る袋織りエアバッグの製造方法は、袋織りエアバッグを多重織りすることにより当該袋織りエアバッグの外側に外袋部を形成した後、当該外袋部内に溶融可能なコート層形成材料を配置し、当該袋織りエアバッグを熱プレスしてコート層形成材料を溶融させて、当該外袋部内にコート層を形成することとしたので、外袋部に通気遮断機能が付与されると共に、溶融状態のコート層構成材料同士が密着することについての心配が全く無く、その結果、袋織りエアバッグの内圧保持機能を向上させることができると共に、袋織りエアバッグの製造の容易化を図ることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は第１実施形態に係る袋織りエアバッグの要部（繊維の表面をコート層形成材料で被覆した点）を示す模式図であり、（Ｂ）は熱風によってコート層形成材料が溶融してコート層が形成された状態を示す模式図である。
【図２】第１実施形態に係る袋織りエアバッグの正面図である。
【図３】図２に示される袋織りエアバッグの３−３線断面図である。
【図４】第２実施形態に係る袋織りエアバッグの製造方法における第１工程（接着剤吹き付け工程）を示す製造工程図である。
【図５】第２実施形態に係る袋織りエアバッグの製造方法における第２工程（パウダ吹き付け工程）を示す製造工程図である。
【図６】第２実施形態に係る袋織りエアバッグの製造方法における第３工程（熱風吹き込み工程）を示す製造工程図である。
【図７】第３実施形態に係る袋織りエアバッグの製造方法を示す説明図である。
【図８】第４実施形態に係る袋織りエアバッグの正面図である。
【図９】図８に示される袋織りエアバッグの９−９線断面図である。
【図１０】図８に示される袋織りエアバッグの１０−１０線断面図である。
【図１１】第４実施形態に係る袋織りエアバッグの製造方法における熱プレス工程を示す製造工程図である。
【図１２】第５実施形態に係る袋織りエアバッグの一般部の構造を示す図９に対応する断面図である。
【図１３】第５実施形態に係る袋織りエアバッグの接合部の構造を示す図１０に対応する断面図である。
【図１４】図１２及び図１３に示される袋織りエアバッグの改良例を示す要部拡大断面図である。
【図１５】従来例に係る袋織りエアバッグの製造方法を示す製造工程図であり、（Ａ）は反物の斜視図、（Ｂ）は裁断された袋織りエアバッグの斜視図である。
【図１６】従来例に係る袋織りエアバッグの問題点を説明するための縦断面図である。
【符号の説明】
１０    袋織りエアバッグ
１６    接合部
１８    繊維
２０    コート層形成材料
２２    熱風
２４    コート層
２８    パウダ（コート層形成材料）
３０    樹脂（コート層形成材料）
３２    袋織りエアバッグ
３６    外袋部
３８    コート層形成材料
４０    コート層
４２    熱プレス機
４４    袋織りエアバッグ
４６    接合部
４８    外袋部
５２    樹脂部材（コート層形成材料）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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