(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に組成が異なり且つ線膨張係数の異なる二以上の樹脂成形部が一体化しており、被取付体の所定位置に装着可能な長尺状の複合樹脂製品であって、
前記二以上の樹脂成形部のうち少なくとも一つは、前記二以上の樹脂成形部のうちの他の樹脂成形部であってより線膨張係数の高い非低伸縮樹脂成形部と長手方向に沿って重なって溶着一体化されて前記複合樹脂製品の伸縮を抑制する芯材として機能する長尺状の低伸縮樹脂成形部であり、
該低伸縮樹脂成形部は、前記複合樹脂製品が前記所定位置に装着された使用状態において外部から視認されない位置に配置されており、
該低伸縮樹脂成形部は、ポリプロピレン樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーを主体に構成され、
該低伸縮樹脂成形部は、以下の成分：
カーボンファイバーを主体とする繊維状充填材１〜１０wt％；
粉末状充填材０〜５０wt％；
を含有し、かつ、
該低伸縮樹脂成形部の線膨張係数が３×１０-5／℃以下である、複合樹脂製品。
【請求項２】
前記低伸縮樹脂成形部は、前記粉末状充填材の含有率が３０wt％以下であり、前記繊維状充填材の含有率が２．５wt％以上である、請求項１に記載の複合樹脂製品。
【請求項３】
金属製の車体パネルに装着される長尺部材として成形された、請求項１または２に記載の複合樹脂製品。
【請求項４】
前記低伸縮樹脂成形部は、当該複合樹脂製品が車体パネルの所定位置に装着されたとき外部から視認されない位置に配置されている、請求項３に記載の複合樹脂製品。
【請求項５】
前記装着されたとき外部から視認される位置には、繊維状充填材を含まず表面が平滑な非低伸縮樹脂成形部が配置されている、請求項４に記載の複合樹脂製品。
【請求項６】
建築用パネルに装着される長尺部材として成形された、請求項１または２に記載の複合樹脂製品。
【請求項７】
隣接して配置される建築用パネルの周端縁間の隙間に沿って配置される目地材である、請求項６に記載の複合樹脂製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温度変化に対する寸法安定性に優れた複合樹脂製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
合成樹脂材料から構成される樹脂製品は、温度の変動に伴いその線膨張係数に応じて伸縮する。そのため、温度変化に対して樹脂製品が所定の形状や装着状態を維持できず、樹脂製品の変形（縒れ、皺等）や装着位置からのズレ（浮き、撓み等）を生じる場合があった。特に、長尺状の樹脂製品（例えば、車両用モールディング、複数の建築用パネルの端面間に装着される目地材その他の長尺部材）においてこのような事態が起こりやすかった。構造上、かかる伸縮により製品の外形寸法が大きく変化しやすいからである。
温度変化に対する樹脂製品の伸縮は、樹脂中にタルクを混入することによりある程度抑制できることが知られている。しかし、タルクの混入率が高くなると樹脂製品の靭性等が低下しがちであり、この樹脂製品に本来要求される特性（耐衝撃性等）を満足できなくなる場合がある。すなわち、単純にタルクを混入することのみによって樹脂製品の伸縮を抑制するには実用上不都合がある。
【０００３】
一方、金属や無機材料の線膨張係数は一般に樹脂に比べて小さい。そこで、長尺状の樹脂製品が温度変動によって長手方向に過剰に伸縮することを抑制する手段として、樹脂製品の長手方向にそって金属製の芯材を挿入する手法が知られている。この手法は、特に車両用モールディングの分野において多用されている。しかし、この手法によると製品を構成する部品点数が多くなるためコスト増となり得る。また、芯材を成形するための余分な工程が必要となるため製造プロセスが煩雑となる。さらに、このような製品は、樹脂と金属という異種材料を含有していることから、製品の廃棄処分あるいはリサイクルを円滑に行うことができないという不都合があった。
【０００４】
そこで、特開平６−３１２６２０号公報には、金属製の芯材を使用することなく自動車用ウインドモール（長尺状の樹脂製品）の伸縮を抑制する技術として、主要部（モール本体）を線膨張係数５×１０-5／℃以下の樹脂材料から形成した自動車用ウィンドモールが開示されている。前記公報には、かかる範囲の線膨張係数を有する低線膨張率の樹脂材料として「軟質ＰＶＣおよびオレフィン系材料等」が挙げられている。しかし、このような一般的な樹脂材料のみによって、前記範囲（線膨張係数５×１０-5／℃以下）の小さな線膨張係数を示す樹脂成形品（モール本体）を得ることは実質上不可能である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、線膨張係数の小さい（低線膨張率の）樹脂成形体を含んで構成され、装着されたとき、温度変化に対しても適切な装着状態を維持する性能に優れた複合樹脂製品を提供することである。関連する他の目的は、かかる樹脂成形体を含んで構成された、車体パネルに装着される車両用モールディングその他の長尺部材を提供することである。さらに、建築用パネルに装着される目地材その他の長尺部材を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
ここに開示される技術には、ポリプロピレン樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーを主体に構成された樹脂成形体が含まれる。この樹脂成形体は、必須成分として、カーボンファイバー（炭素繊維）を主体とする繊維状充填材を全体の１〜１０wt％含有する。また、付加的成分として、粉末状充填材を全体の０〜５０wt％含有する。
【０００７】
この樹脂成形体は、ポリプロピレン樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマー（以下、「ＴＰＯ」ともいう。）を主体とするマトリックス樹脂に、寸法安定性を向上させるための成分（以下、「伸縮抑制成分」ともいう。）として繊維状充填材を含有させ、さらに好ましくは繊維状充填材とともに粉末状充填材を含有させた構成を有する。このことにより、かかる伸縮抑制成分を含有しない樹脂成形体に比べて温度変化に対する伸縮が抑制されており、寸法安定性が良好である。この樹脂成形体の形状が長尺状である場合には、寸法安定性の向上効果が特によく発揮される。
【０００８】
上記樹脂成形体は、伸縮防止の観点からは粉末状充填材（典型的にはタルク）を含有することが好ましい。上記樹脂成形体は、必須成分として繊維状充填材を含有する結果、粉末状充填材の添加による物性（靭性等）の低下を未然に防止あるいは抑制することができる。
前記粉末状充填材の含有率は３０wt％以下であることが好ましく、前記繊維状充填材の含有率は２．５wt％以上であることが好ましい。このような構成の樹脂成形体によると、マトリックス樹脂本来の物性と寸法安定性（伸縮抑制）とを好都合にバランスさせることができる。
【０００９】
ここに開示される樹脂成形体のうち好ましいものの線膨張係数は５×１０-5／℃以下（典型的には、１×１０-5〜５×１０-5／℃）である。さらに好ましいものでは線膨張係数が３×１０-5／℃以下（典型的には、１×１０-5〜３×１０-5／℃）である。この線膨張係数の範囲は一般的な金属（スチール、アルミニウム等）の線膨張係数（例えば、鉄（Ｆｅ）の線膨張係数は１．４×１０-5／℃程度）や無機材料の線膨張係数と比較的近い。すなわち、このような樹脂成形体は、金属あるいは無機材料を主体とする部材と同程度の寸法安定性を示し得る。したがって、線膨張係数が低い（すなわち、線膨張率が低い）という観点から金属あるいは無機材料が選択されていた用途（車両用モールディングの芯材等）において、かかる樹脂成形体をその金属あるいは無機材料の代替として使用し得る。
【００１０】
また、このような線膨張係数を示す樹脂成形体は、例えば金属あるいは無機材料を主体とする部材に装着された場合、両者の線膨張率の差が比較的小さいことから、その間に温度変化に伴う伸縮差による過大な応力が発生することを防ぐことができる。このため、温度変化に起因する歪みや変形を生じさせ難い。したがって、このような樹脂成形体は金属または無機材料を主体とする部材に装着される樹脂製品の一部（例えば芯材）またはその全体を構成する材料として好適である。この樹脂製品の形状が長尺状である場合には、寸法安定性の向上効果が特によく発揮され得る。かかる樹脂製品としては、金属製の車体パネルに装着される長尺部材（典型的には各種の車両用モールディング）、建築用パネル間に装着される長尺部材（典型的には目地材）等が例示される。
【００１１】
なお、本明細書中における「成形体」は、典型的には、押出成形により一定断面形状の長尺な線状（ワイヤ状）またはテープ状（帯状）に形成されたものである。この成形体は、他の成形体（成形部）と組み合わせて（一体化させて）、温度変化に伴う伸縮を抑制するための芯材（伸縮抑制芯材）として適用することができる。例えば、この成形体を金属製芯材の代替品として用いることができる。
【００１２】
請求項１に記載の発明により提供される複合樹脂製品は、相互に組成が異なり且つ線膨張係数の異なる二以上の樹脂成形部が一体化しており、被取付体の所定位置に装着可能な長尺状の複合樹脂製品である。それら樹脂成形部のうち少なくとも一つは、前記二以上の樹脂成形部のうちの他の樹脂成形部であってより線膨張係数の高い非低伸縮樹脂成形部と長手方向に沿って重なって溶着一体化されており、前記複合樹脂製品の伸縮を抑制するための芯材として機能する、長尺状の低伸縮樹脂成形部である。該低伸縮樹脂成形部は、前記複合樹脂製品が前記所定位置に装着された使用状態において外部から視認されない位置に配置されている。また、該低伸縮樹脂成形部は、ポリプロピレン樹脂またはＴＰＯを主体に構成されており、必須成分として、カーボンファイバーを主体とする繊維状充填材を全体の１〜１０wt％含有する。また、付加的成分として、粉末状充填材を全体の０〜５０wt％含有する。そして、該低伸縮樹脂成形部の線膨張係数が３×１０-5／℃以下である。
【００１３】
本発明の複合樹脂製品では、相互に組成が異なり且つ線膨張係数（線膨張率）の異なる二以上の樹脂成形部が溶着（熱溶着等）により一体化されていることにより、ある樹脂成形部の各部がこれと隣接して一体化している樹脂成形部に対して相対移動（例えば、長尺状製品であれば長手方向に伸縮）することが抑制される。
そして、前記少なくとも一つの樹脂成形部（低伸縮樹脂成形部）は、上述した樹脂成形体と同様の構成（組成）を有する。したがって、当該低伸縮樹脂成形部は温度変化に対する寸法安定性に優れる。本発明の複合樹脂製品は、上記低伸縮樹脂成形部がより線膨張係数の高い他の樹脂成形部（非低伸縮樹脂成形部）と溶着一体化されて含有されていることにより、この低伸縮樹脂成形部を含有しない場合に比べて、複合樹脂製品の全体としての寸法安定性が良好である。
【００１４】
本発明の複合樹脂製品は、長尺状であって前記二以上の樹脂成形部が長手方向に重なっているので、このような効果がよりよく発揮される。すなわち、かかる長尺状の複合樹脂製品は、温度変化に対する長手方向の伸縮が少なく、寸法安定性が良好である。これら二以上の樹脂成形部は、いずれも前記低伸縮樹脂成形部であってもよく、前記低伸縮樹脂成形部とこの低伸縮樹脂成形部には該当しない樹脂成形部（以下、「非低伸縮樹脂成形部」ともいう。）とであってもよい。ここで「非低伸縮樹脂成形部」とは、当該樹脂成形部の組成が上述の「少なくとも一つの樹脂成形部」に包含されない成形体部分を意味するものであって、その伸縮性（線膨張係数等）を限定するものではない。
本発明の複合樹脂製品では、相互に線膨張率（線膨張係数）の異なる二以上の樹脂成形部のうち線膨張率のより低い樹脂成形部（低伸縮樹脂成形部）によって、他の線膨張率のより高い樹脂成形部の伸縮が抑制される。その結果、当該線膨張率の高い樹脂成形部の存在にかかわらず、複合樹脂製品全体としての寸法安定性を高いレベルに維持することができる。すなわち、前記線膨張率のより低い樹脂成形部（低伸縮樹脂成形部）が、前記線膨張率のより高い樹脂成形部の伸縮抑制芯材として機能する。本発明に係る複合樹脂製品は、かかる構成を有することにより変形や装着位置からのズレ等が生じにくいので、被取付体への適切な装着状態を維持する性能に優れる。
【００１５】
本発明の複合樹脂製品では、前記低伸縮樹脂成形部（少なくとも一つの樹脂成形部）の線膨張係数が３×１０-5／℃以下（典型的には、１×１０-5〜３×１０-5／℃）である。このように線膨張係数の低い樹脂成形部を一体的に含有する複合樹脂製品は、高度な寸法安定性を示すものとなり得る。かかる構成の複合樹脂製品が線膨張係数３×１０-5／℃を超える樹脂成形部をさらに含むものでは、当該線膨張係数の高い樹脂成形部の伸縮を低伸縮樹脂成形部により抑制し、複合樹脂製品の寸法安定性を高める効果が特に顕著に発揮される。
好ましい本発明の複合樹脂製品は、その全体の線膨張係数が５×１０-5／℃以下（典型的には、１×１０-5〜５×１０-5／℃）となるものであり、より好ましくは３×１０-5／℃以下（典型的には、１×１０-5〜３×１０-5／℃）の線膨張係数となるものである。本発明の複合樹脂製品では、このような線膨張係数となるように、低伸縮樹脂成形部の存在比率、形状、配置等を適宜決定するとよい。
前記低伸縮樹脂成形部は、請求項２に記載の発明のように、前記粉末状充填材の含有率が３０wt％以下であることが好ましく、前記繊維状充填材の含有率が２．５wt％以上であることが好ましい。このような構成の低伸縮樹脂成形部によると、マトリックス樹脂本来の物性と寸法安定性（伸縮抑制）とを好都合にバランスさせることができる。
【００１６】
本発明の複合樹脂製品の好ましい用途の一例として、車体パネル（典型的には金属板製の車体パネル）に装着される長尺部材が挙げられる。すなわち、本発明の複合樹脂製品は、請求項３に記載のように、車体パネルに装着される長尺部材（以下、「車両用長尺部材」ともいう。）として成形されていることが好ましい。典型例としては各種の車両用モールディング（ルーフモールディング、ウインドウモールディング、サイドモールディング等）が挙げられる。かかる車両用長尺部材は、二以上の低伸縮樹脂成形部のみを含有してもよく、一以上の低伸縮樹脂成形部と一以上の非低伸縮樹脂成形部とを含有してもよい。寸法安定性と他の所望する性能（車体パネルへの装着性、美観性等）との良好なバランスを実現するためには、一以上の低伸縮樹脂成形部と一以上の非低伸縮樹脂成形部（当該他の性能を具現化し得る組成および／または形状を有するもの）とを含有する構成とするとよい。
【００１７】
例えば、本発明の車両用長尺部材の一つの態様として、請求項４に記載の発明のように、前記低伸縮樹脂成形部を、本部材が車体パネルの所定位置に装着されたときに外部から視認されない位置に配置しているものが挙げられる。具体的には、金属製芯材が挿入された従来の車両用モールディングにおいて金属製芯材が配置されていた箇所に、この低伸縮樹脂成形部を配置することができる。すなわち、この態様の車両用長尺部材では、低伸縮樹脂成形部を従来の金属製芯材の代替品として使用することができる。さらに、車両の所定の位置に装着されたとき外部から視認される位置（意匠面）には、表面が平滑な非低伸縮樹脂成形部が配置される構成の車両用長尺部材が好ましい。これにより、寸法安定性とともに良好な外観（装飾性）を実現することができる。この場合、請求項５に記載の発明のように、前記表面が平滑な非低伸縮樹脂成形部には繊維状充填材が含まれないことが好ましい。繊維状充填材非含有樹脂成形部は表面（意匠面）の平滑性に優れるためである。
【００１８】
また、本発明の複合樹脂製品の好ましい用途の他の例として、建築用パネルに装着される長尺部材（以下、「建築用長尺部材」ともいう。）が挙げられる。すなわち、本発明の複合樹脂製品は、請求項６に記載の発明のように、建築用パネルに装着される長尺部材として成形されていることが好ましい。典型例としては、請求項７に記載の発明のように、隣接して配置される建築用パネルの周端縁間の隙間に沿って配置される目地材が挙げられる。
【００１９】
本発明の樹脂成形体または複合樹脂製品（車両用長尺部材、建築用長尺部材等）によると、金属製芯材等の金属材料を使用することなく、この樹脂成形体または複合樹脂製品の温度変化に対する過大な伸縮を抑制することができる。例えば、金属材料（スチール、アルミニウム等）または無機材料（コンクリート等）に近似した線膨張率を実現することが可能である。したがって、本発明の樹脂成形体または複合樹脂製品では、伸縮抑制すなわち寸法安定性のための金属材料を要しない。かかる金属材料を含有しない樹脂成形体または複合樹脂製品は、廃棄処分あるいはリサイクルを行う際において、樹脂材料からなる部分と金属材料からなる部分とを分別することなくそのまま粉砕等することができる。すなわち、廃棄処分性あるいはリサイクル性がよい。さらに、切断等の加工が必要なときにも通常の切断工具で対応可能であり、また工具の長寿命化にも寄与し得る。また、本発明の樹脂成形体が金属製芯材等の金属製部材の代替パーツとして備えられた複合樹脂製品では、金属製部材を含有しないことから錆が発生しない。このため、金属製芯材等の金属製部材が錆びて（腐蝕して）その機能を果たせなくなったり、この錆により製品自体またはその周囲が汚染されたりするといったような、金属製部材の存在に由来する不具合から解放される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
本発明の樹脂成形体は、ポリプロピレン樹脂またはＴＰＯを主体とするマトリックス樹脂に、伸縮抑制成分として所定量の繊維状充填材（好ましくは、さらに所定量の粉末状充填材）が添加された構成を有する。
【００２１】
「ポリプロピレン樹脂」としては、プロピレンの単独重合体またはプロピレンと他のα−オレフィン（エチレン、ブテン、ヘキセン、ヘプテン等の一種または二種以上）との共重合体を用いることができる。この共重合体は、プロピレンとα−オレフィンとのブロック共重合体であってもよく、これらのランダム共重合体であってもよい。これらのうち、価格、入手容易性、熱安定性等の観点から、プロピレンの単独重合体が好ましく用いられる。
【００２２】
一方、「オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）」としては、重合型（リアクタータイプ）、ブレンドタイプ、静的架橋型および動的架橋型等のタイプを問わず、いずれも使用可能である。このＴＰＯを構成するオレフィン成分としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−1−ペンテン等が挙げられる。これらのうちポリエチレンおよびポリプロピレンが好ましく、ポリプロピレンが特に好ましい。また、エラストマー成分（ゴム成分）としては、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）等が挙げられる。これらのうちＥＰＤＭが特に好ましい。また、オレフィン成分として二種以上の重合体を含有してもよく、エラストマー成分についても同様である。本発明においては、オレフィン成分がポリプロピレンであり、エラストマー成分がＥＰＤＭであるＴＰＯ（以下、「ＰＰ−ＥＰＤＭ系ＴＰＯ」ともいう。）が特に好ましく用いられる。
【００２３】
なお、本発明の樹脂成形体は、ポリプロピレン樹脂およびＴＰＯの双方をマトリックス樹脂として含有してもよい。さらに、樹脂成形体の線膨張係数を顕著に増大させない範囲で、ポリプロピレン樹脂およびＴＰＯ以外の成分の一種または二種以上を補助的に（好ましくは、マトリックス樹脂全体に対して２０wt％以下の割合で）ブレンドすることができる。かかる補助成分としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）等のポリプロピレン樹脂以外のオレフィン系樹脂、ポリブテン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、硬質または軟質のポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ＡＢＳ樹脂、ポリビニルアルコール、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム等を使用することができる。また、ＴＰＯ以外の熱可塑性エラストマーをブレンドしてもよい。かかる熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＢＣ）、ウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、ポリアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡＥ）、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＶＣ）等が挙げられる。
【００２４】
本発明の樹脂成形体は、カーボンファイバーを主体とする繊維状充填材を必須成分として含有する。カーボンファイバーとしては、ＰＡＮ系およびピッチ系のいずれも使用可能であり、原材料費等の要因を考慮して適当なものを選択して使用すればよい。また、ＰＡＮ系とピッチ系との両者を併用してもよい。例えば、引張強度が６００〜６０００MPa（好ましくは３０００〜４５００MPa）の範囲にあるカーボンファイバーおよび／または引張弾性率が３０〜１０００GPa（好ましくは２００〜９５０GPa）の範囲にあるカーボンファイバーを用いることができる。また、カーボンファイバーの好ましい形状は、平均繊維長０．２〜５０mm（より好ましくは３〜１５mm）および／または繊維径３〜２０μm（より好ましくは５〜１５μm）の範囲にある形状である。
【００２５】
このようなカーボンファイバーの市販品としては下記のものが例示される。
（ａ）ＰＡＮ系；
三菱レイヨン株式会社製の「パイロフィル（登録商標）ＴＲ０６６」、「パイロフィル（登録商標）ＴＲ０６Ｕ」、東邦レーヨン株式会社製の「べスファイト（商標）ＨＴＡ−Ｃ６−Ｎ」、「べスファイト（商標）ＨＴＡ−Ｃ６−Ｓ」、東レ株式会社製の「トレカ（登録商標）Ｔ００８」等。
（ｂ）ピッチ系；
三菱化学株式会社製の「ダイアリード（登録商標）Ｋ２２３ＳＥ」、「ダイアリード（登録商標）Ｋ２２３ＱＧ」、「ダイアリード（登録商標）Ｋ２２３ＨＧ」、株式会社ドナック製の「ドナカーボ（商標）Ｓ−２４２」、「ドナカーボ（商標）Ｓ−３４３」、呉羽化学工業株式会社製の「クレカ（商標）Ｃ−１０６Ｆ」、「クレカ（商標）Ｃ−１０６Ｓ」、日本グラファイトファイバー株式会社製の「グラノック（商標）ＸＮ−Ｐ９Ｃ」、「グラノック（商標）ＸＮ−６０Ｃ」等。
【００２６】
本発明の樹脂成形体は、カーボンファイバーとともに、カーボンファイバー以外の繊維状充填材を補助的に（好ましくは、繊維状充填材全体に対して２０wt％以下の割合で：例えば１〜２０wt％）含有することができる。このような繊維状充填材としては、ガラス繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、無機ウィスカー（例えば、塩基性硫酸マグネシウムウィスカー、チタン酸カリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー）等の無機繊維を使用することができる。また、マトリックス樹脂よりも線膨張係数の小さい材料からなる有機繊維（アラミド繊維等）を用いてもよい。
【００２７】
さらに、本発明の樹脂成形体は、付加的伸縮抑制成分として粉末状充填材を含有する。かかる粉末状充填材としては、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、カーボンブラック、タルク、クレー、カオリン、シリカ、ケイソウ土、雲母粉、アルミナ、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、二硫化モリブデン、ガラス球、シラスバルーン等から選択される一種または二種以上を使用することができる。これらのうち、タルク、炭酸カルシウムおよびシリカが好ましく用いられ、典型的にはタルクが用いられる。粉末状充填材（例えばタルク）の好適な粒径は、平均粒径として０．５〜２５μmであり、平均粒径１〜６μmのものが特に好適である。
【００２８】
本発明の樹脂成形体および複合樹脂製品の低伸縮樹脂成形部における前記繊維状充填材の好適な含有割合は１〜１０wt％の範囲である。繊維状充填材の含有割合が１wt％よりも少なすぎると、樹脂成形体の寸法安定性を高める効果が低くなる。一方、繊維状充填材の含有割合が１０wt％よりも多すぎると、この樹脂成形体の成形性等が低下しやすい。また、樹脂成形体の原材料費が増大する。
この樹脂成形体（低伸縮樹脂成形部）は、さらに粉末状充填材を５０wt％以下の割合で含有することができる。粉末状充填材の含有割合は５〜５０wt％の範囲とすることが好ましく、より好ましくは１０〜３０wt％の範囲である。粉末状充填材の含有割合が５wt％よりも少なすぎると、この粉末状充填材を添加したことによる効果が低くなる。粉末状充填材の含有割合が５０wt％よりも多すぎると樹脂成形体の靭性、弾性等が低下しやすい。
【００２９】
本発明の樹脂成形体（低伸縮樹脂成形部）が粉末状充填材を含有しない場合には、繊維状充填材の含有割合を２．５〜１０wt％（より好ましくは５〜１０wt％）の範囲とすることが好ましい。このような構成の樹脂成形体は、マトリックス樹脂本来の靭性、弾性を低下させることなくその寸法安定性が十分に高められているので好ましい。
一方、本発明の樹脂成形体（低伸縮樹脂成形部）が粉末状充填材を含有する場合には、繊維状充填材の含有割合を１〜５wt％の範囲とすることが好ましい。かかる構成の樹脂成形体によると、繊維状充填材と粉末状充填材とを併用することにより、粉末状充填材を含有しない場合に対し、同等の寸法安定性（線膨張係数）を得るための繊維状充填材の使用量を少なくすることができる。したがって、樹脂成形体の原材料費を低減し得る。
【００３０】
本発明の樹脂成形体（低伸縮樹脂成形部）は、前述のマトリックス樹脂、繊維状充填材および粉末状充填材の他に、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、着色剤、難燃剤等の一般的な添加剤の一種または二種以上を含有することができる。これら添加剤は、合計で樹脂成形体の１０wt％以下となる分量で含有されることが好ましい。
【００３１】
この樹脂成形体の製造方法は特に限定されない。例えば、一般的な押出成形方法により好適に製造することができる。特に、樹脂成形体の形状が一定の断面形状を有する長尺状（線状、テープ状等）である場合には、製造方法として押出成形を選択することが好ましい。
【００３２】
本発明の樹脂成形体は、この成形体自体を主体とする樹脂製品の形で、車両用長尺部材（典型的には車両用モールディング）、建築用長尺部材（典型的には目地材）等として利用することができる。また、この樹脂成形体は、他の材料（典型的には樹脂材料）等と組み合わせて使用される各種製品（典型的には本発明の複合樹脂製品）における「芯材」として好適である。この芯材は、該芯材と他の樹脂材料とが一体化された長尺状の樹脂製品において、この樹脂製品の伸縮を抑制するための伸縮抑制芯材として機能し得る。例えば、従来このような長尺状の樹脂製品に用いられていた金属製の芯材（例えばスチールワイヤや帯鋼）等の代替品として、本発明の樹脂成形体からなる芯材を用いることができる。
【００３３】
このように芯材として用いられる樹脂成形体は、細長く長尺状（線状、テープ状等）に成形されたものであることが好ましい。この長尺状の樹脂成形体の横断面形状は特に限定されず、例えば円状、楕円状、長円状、多角形状（典型的には長方形状）、Ｖ字状、Ｌ字状、Ｕ字状、十字状等とすることができる。かかる樹脂成形体の製造方法は特に限定されないが、押出成形が好ましく採用される。押出成形により製造された樹脂成形体は、繊維状充填材を含有することから、その表面が粗面となりやすい。このような樹脂成形体（芯材）は、表面が平滑な樹脂成形体に比べて他の樹脂材料との接触面積が大きい。また、表面が粗化されている（粗面である）ことにより他の樹脂材料と固着（一体化）されやすく、その結合強度も高くなりやすい。したがって、かかる樹脂成形体は他の樹脂材料の剥離や伸縮を抑制する効果に優れる。
【００３４】
本発明の複合樹脂製品は、一体化した相互に組成の異なる二以上の樹脂成形部を備える。それらの樹脂成形部のうち一または二以上は、本発明の樹脂成形体と同様の構成を有する樹脂成形部（低伸縮樹脂成形部）である。
この複合樹脂製品が低伸縮樹脂成形部以外の樹脂成形部（非低伸縮樹脂成形部）を含有する場合、その組成は特に限定されず、複合樹脂製品の用途等に応じて適宜選択される。例えば、この複合樹脂製品を車両用長尺部材（典型的には車両用モールディング）または建築用長尺部材（典型的には目地材）として使用する場合には、かかる非低伸縮樹脂成形部を構成する樹脂材料（マトリックス樹脂）を、硬質または軟質のポリ塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、オレフィン樹脂（典型的にはポリプロピレン樹脂）、各種の熱可塑性エラストマー（典型的にはＴＰＯまたはＳＢＣ）等、あるいはこれらを適宜ブレンドしたもの等から選択することができる。さらに、非低伸縮樹脂成形部は、このような樹脂材料に加えて繊維状充填材および／または粉末状充填材を含有してもよい。
【００３５】
これら二以上の樹脂成形部は、溶着（典型的には熱溶着）により化学的に一体化されていることが好ましい。この溶着を容易にするという観点からは、これら二以上の樹脂成形部を構成するマトリックス樹脂が互いに相溶性を有することが好ましい。例えば、二以上の樹脂成形部を構成するマトリックス樹脂が同種の（典型的には同一の）重合体を主体とすることが好ましい。二以上の樹脂成形部を構成するマトリックス樹脂の好ましい組み合わせとしては、オレフィン樹脂（典型的にはポリプロピレン）と該オレフィン樹脂を含有するＴＰＯとの組み合わせ、オレフィン成分（典型的にはポリプロピレン）の含有量を異ならせた組成の異なる２種以上のＴＰＯの組み合わせ、硬度の異なる二種以上のポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）の組み合わせ等が挙げられる。なお、これらのマトリックス樹脂相互の相溶性を向上させるために相溶化剤等を用いることができる。
【００３６】
また、これら二以上の樹脂成形部の線膨張係数は相互に異ならせてもよい。二以上の樹脂成形部の線膨張係数を相互に異ならせる手段としては、マトリックス樹脂の組成および／または組成比の変更、充填材（繊維状充填材、粉末状充填材等）含有の有無、充填材を含有する場合にはその種類および／または含有率の変更等が挙げられる。
【００３７】
前記低伸縮樹脂成形部は、この複合樹脂製品の使用状態（例えば、車両用モールディングにおいては車体パネルに装着された状態、目地材においては建築用パネルの周端縁間の隙間に配置された状態）において、外部から視認されない位置に配置されていることが好ましい。なお、使用時において外部から視認されない位置であれば、本発明の複合樹脂製品の表面に低伸縮樹脂成形部が露出して配置されていてもよい。この低伸縮樹脂成形部は典型的には金属製部材を含有しないので、複合樹脂製品の表面に露出している場合にも水分により錆びることはない。
そして、複合樹脂製品のうち、外部から視認される位置には表面が平滑な樹脂成形部が配置されていることが好ましい。これにより、高い寸法安定性を有するとともに、外部から視認される表面（意匠面）が平滑で装飾性に優れた複合樹脂製品とすることができる。前記表面が平滑な樹脂成形部は、繊維状充填材を含有しないＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等からなる樹脂成形部であることが好ましく、繊維状充填材を含有する場合には加熱圧縮成形により製造された樹脂成形部であることが好ましい。
【００３８】
本発明の複合樹脂製品が長尺状である場合、前記低伸縮樹脂成形部はその長手方向に沿って設けられていることが好ましく、長手方向のほぼ全長に亘って（例えば全長の８０％以上の長さに亘って）長尺状の低伸縮樹脂成形部が連続して設けられていることがより好ましい。この低伸縮樹脂成形部の横断面形状は特に限定されず、例えば円状、楕円状、長円状、多角形状（典型的には長方形状）、Ｖ字状、Ｌ字状、Ｕ字状、十字状等とすることができる。かかる構成によると、低伸縮樹脂成形部により複合樹脂製品の伸縮を抑制する効果がよく発揮される。すなわち、このような構成の複合樹脂製品は長手方向に対する寸法安定性が良好である。また、繊維状充填材（カーボンファイバー等の短繊維）等を含有する樹脂成形部が一体化されていることにより、金属製芯材等が挿入されている場合と同様に、この複合樹脂製品の曲げ弾性率が向上する（剛性が付与される）。これにより、特に長尺状の複合樹脂製品では、意図しない折れ曲がり等が起こりにくくなり、製造過程、保管、取付等の作業時における取扱性が向上する。
【００３９】
なお、複合樹脂製品の横断面（長手方向と直交する断面）内における低伸縮樹脂成形部の相対位置は、この複合樹脂製品の長手方向の前後で一定であってもよく、場所によってこの相対位置が異なっていてもよい。同様に、複合樹脂製品の横断面内における低伸縮樹脂成形部の断面形状および断面積は、この複合樹脂製品の長手方向の前後で一定であってもよく、場所により異なってもよい。例えば、長尺状部材の直線状部分では低伸縮樹脂成形部を太く（断面積を大きく）、曲折部分では低伸縮樹脂成形部を細く（断面積を小さく）してもよい。
【００４０】
本発明の複合樹脂製品の製造方法は特に限定されない。例えば、(1).あらかじめ成形された樹脂成形部（例えば低伸縮樹脂成形部）と、他の樹脂成形部を構成する樹脂材料とを一体成形する方法、(2).各樹脂成形部を構成する樹脂材料を同時に一体成形（いわゆる二色成形）する方法、(3).あらかじめ各樹脂成形部をそれぞれ成形した後にそれらを一体化（熱溶着等により）させる方法、等が例示される。このうち、上記(1).または(2).の方法が好ましい。
【００４１】
上記(1).の方法を用いて低伸縮樹脂成形部と非低伸縮樹脂成形部とが長手方向に重なって一体化している長尺状の複合樹脂製品を製造する一好適例につき説明する。
まず、低伸縮樹脂成形部を構成する樹脂材料（例えば、ポリプロピレン樹脂を主体とし、所定量の繊維状充填材および粉末状充填材を含有する樹脂材料）を押出ダイに供給し、樹脂材料を押出ダイから比較的単純な断面形状（例えば丸、四角等）の長尺状（線状、テープ状等）に押し出して成形する。この押出成形により、本発明の樹脂成形体に相当する芯材を作製する。図１に示すように、この芯材７０をドラム７１等に巻いておき、ドラム７１から芯材７０を押出ダイ７２に連続供給するとともに、他の樹脂成形部を構成する樹脂材料７３（例えば、ＰＰ−ＥＰＤＭ系ＴＰＯ）を、図示しない供給口から加熱溶融状態で押出ダイ７２に供給する。そして、あらかじめ成形された芯材７０と共に、他の樹脂成形部を構成する樹脂材料７３を押出ダイ７２から所定の横断面形状で押し出して成形する。典型的には、この押出成形の際に、芯材（低伸縮樹脂成形部）７０の表面部が熱により溶融して、芯材７０と他の樹脂成形部（樹脂材料７３から形成された樹脂成形部）とが熱溶着により一体化された長尺状の複合樹脂成形品７４が形成される。この複合樹脂成形品７４を冷却装置７５により冷却した後、引取装置７７を介して引き取り、切断装置７６で所望の長さに切断することにより、目的とする複合樹脂製品を得ることができる。
【００４２】
このような製造方法によると、横断面形状が単純なので芯材を高速で押出成形し得る。また、一つの押出ダイから複数本の芯材を押出成形することもできる。これらのことから芯材の生産性を高めることができる。また、かかる製造方法は、低伸縮樹脂成形部と非低伸縮樹脂成形部との成形温度が大きく異なる場合に好ましく採用される。なお、押出ダイに供給される芯材の表面には、あらかじめ接着剤をコーティングしておくことができる。これにより、低伸縮樹脂成形部と非低伸縮樹脂成形部との接着性を向上させることができる。このように接着剤をコーティングする方法は、低伸縮樹脂成形部と非低伸縮樹脂成形部のＳＰ値が大きく異なる場合や、両樹脂成形部を構成するマトリックス樹脂の相溶性が低い場合等において特に有効である。
なお、前記製造方法では、あらかじめ押出成形された芯材をドラムに巻き取って使用したが、芯材を成形するための第一の押出ダイと、複合樹脂製品（複合樹脂成形品）を成形するための第二の押出ダイとを直列に配置して、第一の押出ダイにより連続的に成形された芯材が、そのまま第二の押出ダイに連続的に供給されるように構成することもできる。この場合には、芯材の断面形状は単純なものに限定されず、複雑な異形断面の芯材に成形して使用することができる。また、芯材の保管等が不要となる。
【００４３】
次に、上記(2).の方法を用いて低伸縮樹脂成形部と非低伸縮樹脂成形部とが長手方向に重なって一体化している長尺状の複合樹脂製品を製造する一好適例につき説明する。
図２に示すように、押出ダイ８２は、低伸縮樹脂成形部を構成する樹脂材料８０がホッパに投入され、押出成形機のシリンダ内で加熱され溶融状態で供給される第一供給口８１ａと、非低伸縮樹脂成形部を構成する樹脂材料８３が同様に加熱され溶融状態で供給される第二供給口８１ｂとを備える。これらの供給口から樹脂材料８０，８３をそれぞれ供給し、図示しない所定形状の押出口からこれらの樹脂材料を押出す。これにより、低伸縮樹脂成形部と非低伸縮樹脂成形部とが一つの押出ダイ８２の内部で熱溶着して一体化された複合樹脂成形体８４が押出成形される。この複合樹脂成形体８４を前記(1).の方法で説明したように冷却した後、所望の長さに切断して複合樹脂製品を得ることができる。
このような製造方法は、上記第一および／または第二の供給口の位置が可動なダイ（すなわち、押出される複合樹脂成形体の横断面内において、一の樹脂材料から成形された部分と他の樹脂材料から成形された部分との相対位置を長手方向の前後で異ならせることができるダイ）を採用することによって好適に実施することができる。このようなダイの詳細は、例えば特開２００１−１３０３４３号公報に記載されている。
【００４４】
本発明の複合樹脂製品は、金属板製（典型的にはスチールまたはアルミニウム製）の車体パネルに装着される長尺部材（車両用長尺部材）として好適である。このような車両用長尺部材の具体例としては、車両の屋根に沿って取り付けられるルーフモールディング、車両に取り付けられるウインドウパネルの周縁部に装着されるウインドウモールディング、ドアパネルやフェンダーパネルの外表面に取り付けられるサイドモールディング、ドアの上縁と開閉窓との隙間に沿ってドアパネルの外側および／または内側にそれぞれ取り付けられるアウターベルトモールディングおよび／またはインナーベルトモールディング、ピラーに沿って取り付けられるピラーモールディング等の車両用モールディング、窓枠に取り付けられて窓板の移動を案内するガラスラン、および車体の開口部の縁に沿って取り付けられるウェザーストリップ、その他種々の装飾用トリム部材等が挙げられる。
【００４５】
このような車両用長尺部材では、温度変化に対する伸縮（特に長さの変化）が抑制される。これにより、金属製の車体パネルとの線膨張率の差が低減されるので、この線膨張率の差に起因する長尺部材の変形（縒れ、皺等）や装着位置からのズレ（浮き、撓み等）等が生じにくい。したがって、従来線膨張率の差を吸収させるために車体パネルおよび／または長尺部材側に設けられていた複雑な構造を省略あるいは簡略化することができる。また、この車両用長尺部材は金属製部材（芯材等）を含まない構成とすることができるので廃棄およびリサイクルを容易に行うことができる。
【００４６】
本発明の複合樹脂製品を車両用長尺部材（例えばルーフモールディング）として用いる場合の好ましい構成としては、ポリプロピレン樹脂またはＴＰＯをマトリックス樹脂とする低伸縮樹脂成形部と、ＴＰＯ（例えばＰＰ−ＥＰＤＭ系ＴＰＯ）を主体とし繊維状充填材を含有しない二以上の非低伸縮樹脂成形部とを備える構成が挙げられる。車体パネルに装着された状態において、前記二以上の非低伸縮樹脂成形部のうち一つが外部から視認される位置に配されており（すなわち意匠面を構成しており）、前記低伸縮樹脂成形部は外部から視認されない位置に配されていることが好ましい。意匠面を構成する非低伸縮樹脂成形部は、傷のつき難さや光沢性を考慮して、比較的硬質のＴＰＯ（例えば、ＰＰ−ＥＰＤＭ系ＴＰＯであってポリプロピレン成分の含有率が比較的高いもの）やＰＶＣを主体とする組成であることが好ましい。他の非低伸縮樹脂成形部は、車体パネルへの取り付け性等を考慮して、比較的軟質で弾力性を有するＴＰＯ（例えば、ＰＰ−ＥＰＤＭ系ＴＰＯであってポリプロピレン成分の含有率がより低いもの）を主体とする組成であることが好ましい。
【００４７】
本発明の複合樹脂製品の他の好ましい用途としては、建築用パネルに装着される長尺部材（建築用長尺部材）が挙げられる。このような建築用長尺部材の具体例としては、外壁パネルの隙間に配置される幕板および胴差し、外壁パネルの間の目地を塞ぐ目地材、室内の壁の下部に沿って取り付けられる幅木、胴縁、鼻隠し等が挙げられる。
このような建築用長尺部材は、温度変化に対する伸縮（特に長さの変化）が少ないので、この長尺部材の変形や装着位置からのズレ等が生じにくい。また、金属製部材（芯材等）を含まない構成とすることができ、この場合には風雨等に曝されても錆が発生することがないので好ましい。さらに、特別な工具を必要とせず、鋏等の一般的工具を用いて任意の箇所で容易に切断することができるので現場施工が容易である。
その他、本発明の複合樹脂製品の好適な用途の例としては、家具等に用いられる長尺部材が挙げられる。
【００４８】
以下、本発明の複合樹脂製品を自動車用ルーフモールディングに適用した一実施態様につき説明する。図３に示すように、このルーフモールディング１０は、金属製のルーフパネル３０に設けられた溝３２の少なくとも一部を塞ぐようにして、この溝３２に嵌め込み装着して用いられる。
ルーフモールディング１０は、溝３２の上部を塞ぐ頭部１２と、装着部位（ここでは溝３２）に装着された状態において外部から視認される頭部１２の表面に設けられた意匠面を形成する装飾カバー層部１４と、溝３２内に嵌め込まれてこの装着部位において車両本体側に圧接される係止部１６と、頭部１２と係止部１６とを接続する芯材部１８と、の４つの樹脂成形部を備える。芯材部１８はほぼ長方形の横断面をなす帯状であって、装着時において外部から視認されない位置に配置されている。これら４つの樹脂成形部（頭部１２、装飾カバー層部１４、係止部１６および芯材部１８）は長手方向に沿って重なり合って配置されており、相互に熱溶着されて一体化している。
【００４９】
これらの樹脂成形部のうち、頭部１２および係止部１６は比較的軟質のＰＰ−ＥＰＤＭ系ＴＰＯを主体として構成されている。また装飾カバー層部１４は比較的硬質のポリプロピレン樹脂またはＰＰ−ＥＰＤＭ系ＴＰＯを主体として構成されている。頭部１２、装飾カバー層部１４および係止部１６はいずれも繊維状充填材や粉末状充填材（伸縮抑制成分）を含有しない。
一方、芯材部１８は、ポリプロピレン樹脂またはＰＰ−ＥＰＤＭ系ＴＰＯを主体とし、カーボンファイバーを主体とする繊維状充填材１〜１０wt％および粉末状充填材５０wt％以下を含有する。すなわち、この芯材部１８は「低伸縮樹脂成形部」に該当する樹脂成形部である。
【００５０】
本実施態様のルーフモールディング１０は、所定の伸縮抑制成分を含有する芯材部１８（線膨張係数が比較的小さい：例えば１×１０-5〜３×１０-5／℃）と、他の樹脂成形部（伸縮抑制成分を含有せず、芯材部１８よりも線膨張係数が大きい：例えば３×１０-5／℃を超える）とが、長手方向に重なり合って一体に設けられた構成を有するので、芯材部１８により他の樹脂成形部の温度変化に伴う伸縮が抑制される。その結果、ルーフモールディング１０全体の線膨張率が、前記芯材部がないものに比較して小さくなり、装着部位を構成する金属製のルーフパネル３０の線膨張率に近づく。これにより、温度変化に伴ってルーフモールディング１０がルーフパネル３０から浮き上がったりすることなく、ルーフモールディング１０のルーフパネル３０への適切な装着状態を維持することができる。また、このルーフモールディング１０は金属製芯材等の金属製部材を含有しないので廃棄およびリサイクルが容易である。さらに、幾分の剛性を有するので取付作業が楽になる。
【００５１】
次に、本発明の複合樹脂製品を建築パネル用目地材に適用した一実施態様につき説明する。図４に示すように、この目地材４０は長尺状であって、隣接する二枚の建築用パネル６０の隙間（目地）に嵌め込み装着されて用いられる。
目地材４０は、比較的軟質のＰＰ−ＥＰＤＭ系ＴＰＯを主体として構成された目地材本体４２と、目地材本体４２の内部にその長手方向に沿って埋設された芯材部４４と、の二つの樹脂成形部を備える。目地材本体４２は、装着時において外部から視認される意匠面を形成する頭部４２ａと、頭部４２ａからほぼ垂直に目地の内部（深部）に向けて延びる脚部４２ｂと、脚部４２ｂの両側面から延びて建築用パネル６０の側面に圧接される係止フィン４２ｃとを備える。芯材部４４は長方形の横断面をなす帯状であって、脚部４２ｂの中心部に埋め込み配置されている。これら二つの樹脂成形部（目地材本体４２および芯材４４）は長手方向に重なり合って配置されており、相互に熱溶着されて一体化している。
【００５２】
これらの樹脂成形部のうち、目地材本体４２は比較的軟質のＰＰ−ＥＰＤＭ系ＴＰＯを主体として構成されている。この目地材本体４２は繊維状充填材や粉末状充填材（伸縮抑制成分）を含有しない。
一方、芯材部４４は、ポリプロピレン樹脂またはＰＰ−ＥＰＤＭ系ＴＰＯを主体とし、カーボンファイバーを主体とする繊維状充填材１〜１０wt％および粉末状充填材５０wt％以下を含有する。すなわち、この芯材部４４は「低伸縮樹脂成形部」に該当する樹脂成形部である。
【００５３】
本実施態様の構成によると、所定の伸縮抑制成分を含有する芯材部４４（線膨張係数が比較的小さい：例えば１×１０-5〜３×１０-5／℃）と、目地材本体４２（伸縮抑制成分を含有せず、芯材部４４よりも線膨張係数が大きい：例えば５×１０-5／℃を超える）とが長手方向に重なり合って一体に設けられているので、温度変化に伴う目地材本体４２の伸縮が抑制され、目地材４０全体の温度変化に対する寸法安定性が向上する。これにより、温度変化に伴って目地材４０が撓んだりすることなく、目地材４０の建築用パネル６０への適切な装着状態を維持することができる。また、この目地材４０は金属製芯材等の金属製部材を含有しないので、簡単な切断器具を用いて（特別な工具等を用いることなく）施工現場等において容易にその長さ等を切断調節することができる。
なお、上記実施態様の複合樹脂製品（自動車用ルーフモールディングおよび建築パネル用目地材）は、上述の(1).および(2).のいずれの方法によっても製造することができる。また、前記ルーフモールディングおよび目地材のいずれの実施形態においても、その要求仕様に応じて芯材部（低伸縮樹脂成形部）の占める割合を増減調節することは自在である。例えば前記二つの実施形態において、例えば剛性が不足するときは、ルーフモールディング１０における係止部１６の薄肉部分（左右に延びるフィン形状部分：図３参照）を除いた部分、または目地材４０における係止フィン４２ｃ（図４参照）を除いた脚部全体を芯材部とするのも好ましい形態の一つである。
【００５４】
【実施例】
樹脂成形体の組成と線膨張係数との関係につき検討を行った。各樹脂成形体の製造に使用した材料とその略称を以下に示す。
［ポリプロピレン樹脂］
ＰＰ：出光石油化学株式会社製、商品名「Ｅ−１５０ＧＫ」。
［オレフィン系熱可塑性エラストマー］
ＴＰＯ(1)：サンアロマー株式会社から入手可能な「サンアロマー−キャタロイ（商標）ＫＳ−０８１Ｐ」、曲げ弾性率１４７MPa（１５００kgf/cm2）。
ＴＰＯ(2)：サンアロマー株式会社から入手可能な「サンアロマー−キャタロイ（商標）ＫＳ−０２１Ｐ」、曲げ弾性率２６５MPa（２７００kgf/cm2）。
［繊維状充填材］
カーボンファイバー(1)：東邦レーヨン株式会社製、「べスファイト（商標）ＨＴＡ−Ｃ６−Ｎ」、繊維長６mm、平均繊維径７μm（ＰＡＮ系）。
カーボンファイバー(2)：東レ株式会社製、「トレカ（登録商標）Ｔ００８」、繊維長６mm、平均繊維径７μm（ＰＡＮ系）。
カーボンファイバー(3)：日本グラファイトファイバー株式会社製、「グラノック（商標）ＸＮ−６０Ｃ」、繊維長６mm、平均繊維径１０μm（ピッチ系）。
カーボンファイバー(4)：三菱化学株式会社製、「ダイアリード（登録商標）Ｋ２２３ＨＧ」、繊維長６mm、平均繊維径１０μm（ピッチ系）。
［粉末状充填材］
タルク：富士タルク工業株式会社製、商品名「ＰＫＰ−８０」。
【００５５】
上記の材料を、下記表１および表２に示す各実施例および比較例の重量比（単位：wt％）で、ドライブレンドにて配合した。ここで、表１に示す実施例１〜９は、マトリックス樹脂としてのポリプロピレン樹脂と、繊維状充填材としての各種カーボンファイバーと、粉末状充填材としてのタルクとを含有する組成である。表２に示す実施例１０〜１６は、マトリックス樹脂としてのＴＰＯと、繊維状充填材としてのカーボンファイバーと、粉末状充填材としてのタルクとを含有する組成である。また、表２に示す実施例１７および１８は、マトリックス樹脂としてのポリプロピレン樹脂と、繊維状充填材としてのカーボンファイバーとを含有し、粉末状充填材を含有しない組成である。そして、表１に示す比較例１は、マトリックス樹脂としてのポリプロピレン樹脂と、粉末状充填材としてのタルクとを含有するが、繊維状充填材としてのカーボンファイバーを含有しない組成である。これらの配合物を混練押出機にて混練し、ストランドに押出した後にペレットとした。得られたペレットを押出成形機のホッパーに供給し、加熱溶融状態で厚さ２mm、幅２０mmの帯板に押出成形し、長さ１０００mmに切断したものを試験片とした。
【００５６】
これらの試験片を用いて、以下の方法で線膨張係数を測定した。その結果を表１および表２に併せて示す。さらに、参考例として鉄（Ｆｅ）の線膨張係数を表２に示す。
[線膨張係数測定方法]
（１）長尺状の試験片を常温（２５℃）で１０００mmの長さにカットする。
（２）試験片を伸び縮み自由に、溝形の治具にセットする。
（３）−３０℃（３時間以上放置）において試験片の長さを測定する。測定結果を「１０００−α（mm）」とする。
（４）＋８０℃（３時間以上放置）において試験片の長さを測定する。測定結果を「１０００＋β（mm）」とする。
（５）次の計算式により線膨張係数を算出する。なお、ここで「１１０」とは（３）と（４）との測定温度差（℃）である。
線膨張係数＝（α＋β）／（１０００×１１０）
【００５７】
【表１】
0003844283.tif 000002
【００５８】
【表２】
0003844283.tif 000003
【００５９】
上記表１および表２から判るように、３０wt％のタルク（粉末状充填材）を含有するポリプロピレン樹脂からなる比較例１の樹脂成形体に比べて、実施例１〜１８の樹脂成形体はいずれも低い（５×１０-5／℃以下）線膨張係数を示した。例えば、タルクの含有率が比較例１と同等（３０wt％）であり、カーボンファイバー（繊維状充填材）２．５〜５wt％を含有する実施例２〜４および実施例１３，１５，１６の樹脂成形体は、比較例１の樹脂成形体に比べて線膨張係数の値が１／２程度以下と著しく低減されていた。また、タルクを含有しない組成においても低い（例えば５×１０-5／℃以下、さらには３×１０-5／℃以下）線膨張係数を示す樹脂成形体を得ることは可能であるが（実施例１８および実施例１７）、カーボンファイバーとタルクとを併用した場合には、同等のカーボンファイバー含有率においてより低い線膨張係数を示す樹脂成形体を得ることができる（実施例１８と実施例２との比較）。あるいは、より少ないカーボンファイバー含有率においてほぼ同等の線膨張係数を示す樹脂成形体を得ることができる（実施例１８と実施例１との比較）。
【００６０】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の複合樹脂製品の一製造方法を示す模式的説明図である。
【図２】  本発明の複合樹脂製品の他の製造方法を示す模式的説明図である。
【図３】  本発明の一実施態様に係る複合樹脂製品（自動車用ルーフモールディング）を模式的に示す部分断面斜視図である。
【図４】  本発明の一実施態様に係る複合樹脂製品（目地材）を模式的に示す部分断面斜視図である。
【符号の説明】
１０：ルーフモールディング（複合樹脂製品）
１２：頭部
１４：装飾カバー層部
１６：係止部
１８：芯材部（少なくとも一つの樹脂成形部）
３０：ルーフパネル（車体パネル）
４０：目地材（複合樹脂製品）
４２：目地材本体
４４：芯材部（少なくとも一つの樹脂成形部）
６０：建築用パネル
７０：芯材（樹脂成形体）
７２，８２：押出ダイ
７４，８４：複合樹脂成形品
【図１】
0003844283.tif 000004
【図２】
0003844283.tif 000005
【図３】
0003844283.tif 000006
【図４】
0003844283.tif 000007