(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＴＵ−Ｔ Ｔ．３０勧告の拡張フィールドを用いて個別に指定可能な複数のメモリボックスを有する通信端末装置であって、
該メモリボックスを使用したデータ通信機能を示すＦコード及びパスワードとともに、必要に応じて宛先情報をボックスごとに設定する設定手段と、
自機の通信相手の宛先と該宛先の識別子を登録する宛先登録手段と、
自機に登録済みの宛先を示す識別子を利用してボックスの宛先情報を指示・入力する宛先指示・入力手段と、
を備え、前記宛先を登録する際、該宛先をボックスで使用したことの有無を示す履歴情報を付加し、宛先登録手段を用いてボックスの宛先情報を管理することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記ボックスの宛先情報を消去する際、該当する宛先が他のボックスで使用されているか判断し、使用されていない場合は前記宛先の履歴情報をクリアすることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記登録済みの宛先がボックスで使用されていることを通知する通知手段を備え、
登録済みの宛先を消去する際、該宛先がボックスの宛先情報として使用されているかを履歴情報を基に判断し、使用されている場合にはその旨を通知することを特徴とする請求項２記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記登録済み宛先の消去を入力情報に基づいて許可／禁止する選択手段を備え、
登録済みの宛先がボックスの宛先情報として使用されている旨を通知した後、入力情報に基づいて宛先消去を許可／禁止することを特徴とする請求項３記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記ボックスに使用している宛先を消去した場合に、前記ボックスの宛先情報を消去する際、該宛先情報を他のボックスで使用しているか判断し、使用している場合は他のボックスの当該宛先情報を消去することを特徴とする請求項４記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記宛先情報が消去されたボックスについて、その用途から宛先消去後に該ボックスが有効か無効か判断し、無効の場合は該ボックスを消去することを特徴とする請求項５記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記登録済みの宛先を消去する際、該宛先を使用しているボックスに有効な文書が存在する場合は、その旨を通知するとともに宛先消去を禁止することを特徴とする請求項３記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記登録済みの宛先を消去する際、該宛先がボックスの宛先情報として使用されている場合は、該宛先を使用しているボックスの一覧を前記通知手段で通知することを特徴とする請求項３記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＴＵ−Ｔ Ｔ．３０勧告の拡張フィールドを用いたＦコード機能又はＦコードセンタ機能を有するファクシミリ装置等の通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＴＵ−Ｔ  Ｔ．３０勧告に基づいたファクシミリ通信手順を実行することによってメーカ及び機種の異なる装置間でも正常に通信することができる。このＴ．３０勧告では、親展通信に使用するサブアドレス信号(ＳＵＢ)、選択ポーリングに使用する選択ポーリング信号(ＳＥＰ)、両者に使用するパスワード信号(ＰＷＤ)、送信側識別信号（ＳＩＤ（Sending ID：ＳＵＢ使用時のＰＷＤであり通信時のＤＩＳ／ＤＴＣ／ＤＣＳ上のビットはＰＷＤと同一のビット番号「５０」である））、等が規定されている。
この親展通信では、被呼側で受信した画像データは発呼側がサブアドレスで指定された箱（例えば、画像メモリをボックス単位に管理する。）に記憶され、被呼側で予め設定された暗証番号が入力された場合に限り、そのボックスから画像データが印字出力される。
また、選択ポーリングでは、被呼側のファクシミリ装置の複数のボックスに予め画像データが蓄積されており、発呼側から所望の画像データが蓄積されているボックスの選択ポーリングＩＤとパスワードを送信し、被呼側ではその選択ポーリングＩＤとパスワードが一致するボックスを検索して、該当するボックスの画像データを発呼側へ送信する。
【０００３】
一方、通信機械工業会においてはＳＵＢを使った親展送信とＳＥＰを使った（選択）ポーリング受信に関するアプリケーション等を検討し、前述の箱（ボックス）の概念を拡張した親展箱と掲示板を提示している。さらに、ファクシミリ装置等の通信端末装置を、ボックスを持つＦコードセンタ機と、ボックスに対する送信（Ｆコード送信）機能及びボックスの情報を取り出す（Ｆコード取り出し）機能を有するＦコード対応機と、に分類している。ここで、ＦコードはＩＴＵ−Ｔ  Ｔ．３０勧告の拡張部分（拡張フィールド）によってボックスを介したデータ通信を実現する機能を示し、この拡張部分を用いてサブアドレス、等を設定する。また、ＰＷＤやＳＩＤに関してはメーカマターとなっており、ボックス（システムメモリの管理領域）の運用については受信側に任せられている。
【０００４】
例えば、ＳＵＢ受信するボックスに配信先を登録しておくことによって、受信機が受信後に前記配信先へ送信する中継機能を実現できる。この場合、送信側はＳＵＢで所望の受信ボックスを指定し、さらに必要に応じ、ＳＩＤで暗証番号付きポーリングを指定する。一方、受信側は画像メモリに画像データ（文書）を保持し、ＳＵＢによって受信ボックス（中継ボックス）を指定されると、その中継ボックスの中にある配信先に転送する。また、受信側はＳＵＢによって受信ボックス（親展ボックス）を指定されると、受信文書印刷でその文書を印字出力する。送信機は、中継機能を実現する場合もＳＵＢ親展と同様の手順を実行すればよい。なお、掲示板は受信側に複数開設可能であり、ＰＷＤ（暗証番号）の使用／不使用に拘わらず、ＳＥＰのみで所望の掲示板を指定できる。
【０００５】
この種の装置として関連するものには、特開平１０−２８５３６７号公報、特開平１０−３２２５３９号公報、特開平１１−１２７２８９７号公報、等がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の技術では、Ｆコードセンタ機において複数のボックスを管理するためのメモリ領域が必要であり、特にボックスの宛先情報等を管理するために多くのメモリ（システムメモリ等）が使用されるばかりか、宛先がボックスで使用されているかをユーザが認識できないという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、このような問題点を改善し、ボックス管理に用いるメモリ領域の増加を抑えつつ、ボックス管理を効率的に行うことができ、宛先がボックスで使用されているかをユーザが認識可能な通信端末装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、ＩＴＵ−Ｔ Ｔ．３０勧告の拡張フィールドを用いて個別に指定可能な複数のメモリボックスを有する通信端末装置であって、該メモリボックスを使用したデータ通信機能を示すＦコード及びパスワードとともに、必要に応じて宛先情報をボックスごとに設定する設定手段と、自機の通信相手の宛先と該宛先の識別子を登録する宛先登録手段と、自機に登録済みの宛先を示す識別子を利用してボックスの宛先情報を指示・入力する宛先指示・入力手段と、を備え、前記宛先を登録する際、該宛先をボックスで使用したことの有無を示す履歴情報を付加し、宛先登録手段を用いてボックスの宛先情報を管理することに特徴がある。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１において前記ボックスの宛先情報を消去する際、該当する宛先が他のボックスで使用されているか判断し、使用されていない場合は前記宛先の履歴情報をクリアすることに特徴がある。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２において前記登録済みの宛先がボックスで使用されていることを通知する通知手段を備え、登録済みの宛先を消去する際、該宛先がボックスの宛先情報として使用されているかを履歴情報を基に判断し、使用されている場合にはその旨を通知することに特徴がある。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３において前記登録済み宛先の消去を入力情報に基づいて許可／禁止する選択手段を備え、登録済みの宛先がボックスの宛先情報として使用されている旨を通知した後、入力情報に基づいて宛先消去を許可／禁止することに特徴がある。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項４において前記ボックスに使用している宛先を消去した場合に、前記ボックスの宛先情報を消去する際、該宛先情報を他のボックスで使用しているか判断し、使用している場合は他のボックスの当該宛先情報を消去することに特徴がある。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項５において前記宛先情報が消去されたボックスについて、その用途から宛先消去後に該ボックスが有効か無効か判断し、無効の場合は該ボックスを消去することに特徴がある。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項３において前記登録済みの宛先を消去する際、該宛先を使用しているボックスに有効な文書が存在する場合は、その旨を通知するとともに宛先消去を禁止することに特徴がある。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項３において前記登録済みの宛先を消去する際、該宛先がボックスの宛先情報として使用されている場合は、該宛先を使用しているボックスの一覧を前記通知手段で通知することに特徴がある。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を図面を用いて説明する。
［第１の実施の形態］
本実施形態は、前述のＦコード対応センタ機において親展ボックス機能、掲示板機能、中継ボックス機能を実現する際、システムメモリのボックス管理領域を効率的に使用可能な構成を示すものである。
【００１８】
〈構成〉
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるファクシミリ装置の構成を示す。このファクシミリ装置１０には、スキャナ１１、プロッタ１２、システム制御部１３、システムメモリ１４、通信制御部１５、モデム１６、画像メモリ１７、符号化復号化部１８、操作表示部１９、等を備える。
【００１９】
本実施形態は請求項１〜３記載の発明を適用したものであって、システム制御部１３、システムメモリ１４、操作表示部１９、等が、設定手段、宛先登録手段、宛先指示・入力手段を構成し、プロッタ１２、操作表示部１９、等が通知手段を構成し、ファクシミリ装置１０は前述のボックスを複数有する通信端末装置（Ｆコード対応センタ機）を構成する。
【００２０】
スキャナ１１は、原稿の画像を１ラインごとに所定の解像度で光学的に読み取って画像情報として出力する。図示しない読取ユニットはＣＣＤ等を用いたラインイメージセンサによって構成される。
【００２１】
プロッタ１２は、帯電、トレース、露光、現像、除電、転写、分離、クリーニング等のプロセスを有する公知の電子写真方式で読取画像データあるいは受信画像データ、レポート、マークシート等を所定の解像度で印字出力するように構成されている。
【００２２】
操作表示部１９は、ユーザによる通信／登録操作の際、図示しない操作パネル（テンキー、操作キー、液晶表示器、等を含む）から入力された内容をシステム制御部１３へ送出すると共に、入力された内容及びファクシミリ装置本体からのメッセージ（通信中、エラー状態等）を表示する。特に、ボックス管理のため、ワンタッチダイヤル番号入力を指示するワンタッチキー、短縮ダイヤル番号入力を指示する短縮キー、ボックス内の既存の宛先情報を消去するストップキー、選択・設定した内容をクリアする取消キー、宛先消去、ボックス内容消去、等を指示する設定キー、等を備える。
【００２３】
システムメモリ１４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成され、このＲＯＭにはファクシミリ装置１０全体の制御プログラムやプロッタ１２へ送出する画像データをその画像密度の違いに応じて補正するプログラム、等を格納する。また、前記ＲＡＭは送受信バッファ（エラー発生時の受信データも保持される。）あるいはワークエリアとして使用されると共に、システム制御上必要なパラメータやユーザ操作等で得られた登録データ（ファクシミリ通信の相手先の名称、ワンタッチダイヤル等の電話番号、等）を格納する。
【００２４】
特に、システムメモリ１４は、画像メモリ１７のボックスを管理するためのボックス情報管理テーブル５０（図２に示す）、宛先情報を管理するための宛先情報管理テーブル７０（図３に示す）、後述する文書管理情報テーブル６０（図１６に示す）、等を格納する。
【００２５】
画像メモリ１７は、符号化複合化部１８によってＭＨ方式等でコード化された画像データを蓄積する。この画像メモリ１７に蓄積された画像データは、システム制御部１３によってボックス単位に管理されている。
【００２６】
符号化復号化部１８は、画像データの伝送時間を短縮して効率化を図るものであって、送信時には原画像データを圧縮（符号化）し、受信時には符号化された画像データを伸長して原画像データに再生する。
【００２７】
システム制御部１３は、ＣＰＵ等から構成され、システムメモリ１４に予め記憶された制御プログラムに従って操作入力や命令信号や各種センサ情報に基づいて所定の処理を実行し、ファクシミリ装置１０全体の制御を行う。特に、ボックス開設、宛先設定／変更、宛先消去、ボックス検索、等の処理を実行し、画像メモリ１７のボックス管理を制御する。
【００２８】
通信制御部１５は、ファクシミリ装置１０を電話回線に接続する制御（電話回線の断及び確立、呼出信号の検出、ダイヤルパルスの発信、等）を行う。また、通信制御部１５はモデム１６との間で種々の通信用アナログ信号の処理（例えば、通信アナログ信号の２線−４線変換、フィルタによるノイズ除去、等）を行う。
【００２９】
モデム１６は、画像データ信号を変調／復調すると共に通信アナロ信号の授受を行い、Ｇ３ファクシミリのモデム機能を実現する。
【００３０】
〈ボックス管理方法〉
ここで、システムメモリ１４の領域を管理する方法（ボックス管理方法）を説明する。
【００３１】
本実施形態では、画像メモリ１７に蓄積された画像データはボックス単位で管理され、あるボックスに該当する画像データについて親展送信、ポーリング受信、中継送信、掲示板、等のＦコード機能を実現する。システムメモリ１４にボックスを開設する際は、Ｆコード５１、パスワード５２、ボックス名称５３、ボックス種別５４、ボックス別情報５５、等がそのボックスに付加されて、図２（ａ）に示すボックス情報管理テーブル５０に登録される。
【００３２】
このボックス別情報５５はボックス種別５４ごとに設定される（図２（ｂ）に示す）が、親展ボックスの場合は特に設定しなくてもよい。但し、例えば自分のボックスにＳＵＢ受信した場合に自宅等に転送させるような場合は、自己転送先５６を設定する必要がある。また、掲示板の場合も特に設定しなくてもよいが、例えば保持条件（＝ローカル登録した文書を消去する条件）５７を設定してもよい。また、中継ボックスの場合はＳＵＢ受信文書を配信するので、配信先を登録する必要があり、複数の配信先５８−１、５８−２、…５８−ｎを登録できるものとする。なお、図示しないがボックス別情報５５としてレポート返送先を設定してもよい。
【００３３】
一方、本実施形態では、ボックスの管理領域を低減するため、ボックス内では自機の登録済み宛先を使用し、例えばワンタッチダイヤル、短縮ダイヤル等の識別子のみをボックスの宛先情報として登録・管理する。具体的には、図３に示すように宛先情報管理テーブル７０（電子電話帳）に登録された宛先（電話番号、名称、等）の識別子（ワンタッチダイヤル番号７１、７２、あるいは短縮ダイヤル番号７３、７４）の他にボックス使用履歴（ボックス使用の有無を示す）７５を加えて宛先情報（宛先識別子）を管理する。なお、その宛先情報管理テーブル７０上の相対位置から、何番目の宛先情報（ワンタッチダイヤル番号又は短縮ダイヤル番号）であるかという情報を宛先識別子とし、各登録宛先単位にその宛先識別子を割り当ててもよい。
【００３４】
また、本実施形態では、登録済みの宛先をボックスで使用した履歴をボックス使用履歴７５によって管理する。即ち、あるボックスで宛先としてワンタッチダイヤル番号「０１」を指示すると、「０１」に該当する宛先のボックス使用履歴７５をセットする。この際、該当宛先のボックス使用履歴７５へのセットを論理和で行えば、既にセット済みであるかどうかの判断が不要となる。さらに、図３では宛先情報管理テーブル７０のパラメータの一つとしてボックス使用履歴７５を示してあるが、ボックスに記憶する宛先の識別子が連続する数値であるならば、ボックス使用履歴７５は独立したビットマップであってもよく、こうすればさらにシステムメモリ１４の低減が図れる。
【００３５】
〈ボックス開設方法〉
次に、図４を参照しながら中継ボックスの開設方法について説明する。
【００３６】
ステップｓ１０１では、操作表示部１９からの入力情報に基づき、中継ボックスによる画像データの送信が指示される。この際、ユーザは前記操作表示パネルのキー操作等によってＦコードを選択設定する。なお、Ｆコードの設定は必須入力であり、既に登録済みの中継ボックスであればその内容を表示したり、中継以外のボックスで使われている場合はその旨を通知するものとする。
【００３７】
ステップｓ１０２では、新規または既に有効な中継ボックスのＦコードが入力された場合、ボックス名称の設定／変更を選択するのか否か判断する。その結果、ボックス名称であればステップｓ１０３へ進んで名称の設定／変更を行い、ボックス名称でなければステップｓ１０４へ進む。本実施形態ではボックス開設の際、一部入力情報の変更もできるものとする。
【００３８】
ステップｓ１０４では、新規または既に有効な中継ボックスのＦコードが入力された場合、パスワードの設定／変更を選択するのか否か判断する。その結果、パスワードであればステップｓ１０５へ進んでパスワードの設定／変更を行い、パスワードでなければステップｓ１０６へ進む。
【００３９】
ステップｓ１０６では、新規または既に有効な中継ボックスのＦコードが入力された場合、配信先の設定／変更を選択するのか否か判断する。その結果、配信先であればステップｓ１０７へ進んで配信先の設定／変更を行い、配信先でなければステップｓ１０８へ進む。なお、配信先の設定は必要数繰り返して行うことができる。
【００４０】
ステップｓ１０８では、新規または既に有効な中継ボックスのＦコードが入力された場合、現在のボックス開設操作を中止する「取消」を選択するのか否か判断する。その結果、取消であれば処理を終了し、取消でなければステップｓ１０９へ進む。
【００４１】
ステップｓ１０９では、新規または既に有効な中継ボックスのＦコードが入力された場合、新規又は変更ボックスを確定する「設定」を選択するのか否か判断する。その結果、設定であればステップｓ１１０へ進んでステップｓ１０２〜ｓ１０７の登録／変更内容を保持し、設定でなければステップｓ１０１へ戻る。なお、図示しないが最低限必要な要素が入力されない場合もその旨を通知して再度ステップｓ１０１へ戻るものとする。
【００４２】
〈宛先設定方法〉
次に、図５を参照しながらボックス開設時における宛先情報の設定方法について説明する。
【００４３】
ステップｓ１２１では、宛先情報の設定のためのキー待ち状態にある。
【００４４】
ステップｓ１２２では、キー待ち状態でワンタッチキーが押されたかを判断する。その結果、ワンタッチキーが押された場合はステップｓ１２５へ進み、押されない場合はステップｓ１２４へ進む。
【００４５】
ステップｓ１２４では、次いで短縮キーが押されたかを判断する。その結果、短縮キーが押された場合はステップｓ１２５へ進み、押されない場合はステップｓ１２７へ進む。例えば、短縮ダイヤル番号００〜９９までの場合は短縮キーとテンキー２桁で示された宛先が有効か判断する。
【００４６】
ステップｓ１２５では、ワンタッチキー又は短縮キーが押された場合、その宛先が有効か判断する。その結果、その宛先が無効な場合はステップｓ１２６でエラー処理を行い、その宛先が有効な場合にはステップｓ１２８へ進む。
【００４７】
ステップｓ１２７では、キー待ち状態でストップキーが押されたかを判断する。このストップキーは、既にボックス情報にある宛先を消去するためのものである。その結果、ストップキーが押された場合はステップｓ１２９へ進み、ストップキーでない場合にはステップｓ１３０へ進む。
【００４８】
ステップｓ１２８では、ワンタッチダイヤル番号又は短縮ダイヤル番号が示す宛先が有効な場合、一時的にその宛先の識別子を保持する。この宛先識別子は、この後、設定操作（ステップｓ１３２）が行われた場合に宛先情報を保持して１宛先を設定する際に用いられる。すなわち、宛先の識別子から実際の宛先（例えばワンタッチダイヤル番号の「０１」あるいは短縮ダイヤル番号の「０２」が示す電話番号等）を検索する。この後、図３に示す宛先情報管理テーブル７０で該当宛先のボックス使用履歴７５を「あり」にセットする。
【００４９】
ステップｓ１２９では、ストップキー押下によって宛先情報管理テーブル７０の該当するボックス使用履歴（ステップｓ１２８でセットしたもの）をリセットする。リセット条件は、該当宛先を他のボックスで使用していないこととする。すなわち、他のボックスでその宛先を使用していないか検索し、使用していなければ初めてリセットでき、使用している場合はボックス使用履歴７５をセット状態のままとする。
【００５０】
ステップｓ１３０では、キー待ち状態で取消キーが押されたかを判断する。その結果、取消キーが押された場合は処理を終了し、取消キーが押されない場合はステップｓ１３１へ進む。
【００５１】
ステップｓ１３１では、キー待ち状態で設定キーが押されたかを判断する。その結果、設定キーが押された場合はステップｓ１３２へ進み、設定キーが押されない場合はステップｓ１２１へ戻る。
【００５２】
ステップｓ１３２では、一時的に保持されていた宛先識別子（ステップｓ１２３、ｓ１２４で入力された有効宛先の識別子）を基に、宛先情報を保持して１宛先の設定を終了する。なお、例えば宛先が有効な場合に内容を示し、この宛先指示が誤った場合は取消操作で終了するように制御してもよい。
【００５３】
本実施形態では、中継ボックスの配信先等、ボックスに宛先情報を記憶する場合、宛先情報管理テーブル７０に登録済みのワンタッチダイヤル番号や短縮ダイヤル番号が示す宛先の識別子（例えば、ワンタッチダイヤル番号や短縮ダイヤル番号そのもの、あるいは宛先情報管理テーブル７０上のワンタッチダイヤル番号や短縮ダイヤル番号の順位）を使用することで、ボックスの格納サイズを削減し、システムメモリ１４の管理領域の増加を抑制する。その結果、コストダウンまたはボックス格納数の増加を実現できる。さらに、宛先情報管理テーブル７０で管理する各宛先がボックスで使用されているかどうかがわかる。
【００５４】
〈ボックス消去方法〉
次に、図６〜図８を参照しながらボックスを消去する方法を説明する。
【００５５】
ステップｓ１４１では、ユーザが操作表示部１９のキー操作等によってＦコード及び対象ボックスを指示すると（図７の画面３１０、３１１）、操作表示部１９からの入力情報に基づき、そのボックスの消去が指示される。
【００５６】
ステップｓ１４２では、操作表示部１９からの入力情報に基づき、該当するボックスが存在するか判断する。その結果、該当ボックスがある場合はステップｓ１４３へ進み、該当ボックスがない場合はステップｓ１４４でエラー処理を行う。
【００５７】
ステップｓ１４３では、該当ボックスの内容を表示し（図７の画面３１２）、そのボックス内容を消去する。
【００５８】
このステップｓ１４３の詳細は、図８に示すとおりである。
【００５９】
ステップｓ１５１では、ボックス内容消去の際のキー待ち状態にある。
【００６０】
ステップｓ１５２では、操作取消のための取消キーが押されたか判断する。その結果、取消キーが押されなかった場合はステップｓ１５３へ進み、取消キーが押された場合にはボックス内容消去のための一連の操作を取り消し、そのボックスの内容を保持して処理を終了する。
【００６１】
ステップｓ１５３では、ボックス内容消去に対応する設定キーが押されたかを判断する。その結果、設定キーが押された場合はステップｓ１５４へ進み、設定キーが押されなかった場合はステップｓ１５１のキー待ち状態へ戻る。
【００６２】
ステップｓ１５４では、該当するボックスに宛先情報があるか判断する。その結果、宛先情報がある場合はステップｓ１５５へ進み、宛先情報がない場合にはステップｓ１５６へ進む。
【００６３】
ステップｓ１５５では、前述のように宛先情報管理テーブル７０の該当ボックス使用履歴７５をリセット条件に従ってリセットし、「なし」とする。
【００６４】
ステップｓ１５６では、該当ボックスの情報を消去する。本実施形態では、宛先の有無に関わらずボックス消去が確定すれば、ボックスの情報は消去される。
【００６５】
〈宛先消去方法〉
次に、図９、図１０を参照しながらボックスの宛先情報を消去する方法を説明する。本実施形態では、ボックス使用履歴を有する宛先情報を消去する際、該当するボックスの宛先を順次消去する。
【００６６】
図９に示すように待機中の画面３０１が操作表示部１９に表示された状態で、ユーザが初期設定キー（図示せず）を押すと、初期設定画面３０２が表示され、次いでユーザが「１ システム設定」を選択・入力すると、画面３０３が表示される。ここでユーザが「１ 各種登録／消去」を選択・入力すると、画面３０４が表示され、次いでユーザが例えばワンタッチダイヤル番号が示す宛先の消去を行うために「０２ 宛先消去」を選択すると、宛先消去画面３０５が表示される。この画面３０５において、「消去するキー」は宛先情報のあるワンタッチダイヤル番号を意味する。ここで、ユーザは消去する宛先の識別子（例えば、ワンタッチダイヤル「０１」）を選択・入力する。
【００６７】
ステップｓ１６１では、前述のようにＦコードのボックスで使われている宛先情報が宛先情報管理テーブル７０のボックス使用履歴７５（本実施形態に限らず、例えばビットマップでもよい。）からわかるので、ワンタッチダイヤル番号や短縮ダイヤル番号が示す宛先を消去する場合は、入力された前記ワンタッチダイヤル「０１」が有効か判断する。その結果、有効な宛先があればステップｓ１６２に進み、有効な宛先がなければステップｓ１６４へ進む。
【００６８】
ステップｓ１６２では、その宛先にボックス使用履歴があるか判断する。その結果、ボックス使用履歴がない場合はステップｓ１６３へ進み、ボックス使用履歴がある場合はステップｓ１６５へ進む。
【００６９】
ステップｓ１６３では、有効な宛先をクリアする。この際、画面３０６のように前記ワンタッチダイヤル「０１」が示す宛先を表示し、ユーザに確認させたうえでその宛先を消去する。画面３０６では、宛先の内容（電話番号、宛先名）を確認のために表示する。
【００７０】
ステップｓ１６４では、宛先が未登録な場合等、宛先が有効でない場合はその旨を操作表示部１９に表示する。
【００７１】
ステップｓ１６５では、有効な宛先で、かつボックスの履歴がある場合、その宛先を消去されると該当ボックスの動作が保証されなくなったりするので、画面３０７ａのようにその旨を表示し、一定時間経過後に画面３０５へ戻る。
【００７２】
本実施形態では、操作表示部１９からボックスにＦコード、パスワードの他に必要に応じて宛先情報を設定し、その設定内容をボックス単位にボックス情報管理テーブル５０等に格納し、操作表示部１９から自機に登録済みの宛先をボックスの宛先情報として指示・入力されると、指示・入力された情報が有効である場合は宛先情報を登録済み宛先と共に宛先情報管理テーブル７０で管理することにより、ボックスの宛先情報として自機に登録済みの宛先を用いることができるので、ボックス内に専用の宛先管理エリアを設ける必要はない。
【００７３】
また、本実施形態では登録済み宛先に、その宛先がボックスで用いられた履歴情報（ボックス使用履歴７５）を付加するので、その宛先がボックスで使用されているかをユーザが認識できる。
【００７４】
また、本実施形態ではボックスの宛先情報を消去する際、そのボックスで使用している宛先が他のボックスでも使用されていない場合は、ボックスの宛先情報と共に管理されている自機の登録済み宛先を検索し、該当する登録済み宛先の前記履歴情報をクリアするので、その宛先がボックスで使用されているかをユーザが明確に認識できる。
【００７５】
また、本実施形態では前記登録済みの宛先を消去する際、前記履歴情報からその宛先の使用状況を判断し、その履歴情報がセットされている場合はその旨を通知（表示）し、宛先消去を実行しないようにするので、ボックスで使用している宛先を不用意に消去することがない。
【００７６】
すなわち、本実施形態によれば、ユーザに消去できない理由を明確に通知でき、かつボックスで使用している宛先が不用意に消去されることもない。
【００７７】
［第２の実施形態］
図１１は、本発明の第２の実施の形態における宛先消去方法を示し、図１２は本実施形態における画面表示を示し、図１３はその宛先消去の際のボックス検索方法を示す。本実施形態は請求項４、５記載の発明を適用したものであって、装置構成は第１の実施形態と概ね同様であるため、図１〜図３を用いるとともに同一構成には同一符号を付与して説明を省略する。なお、ボックスに何らかの宛先情報を付加する場合、その宛先情報は識別子の形式をとる点も第１の実施形態と同様である。本実施形態では、システム制御部１３、操作表示部１９、等が選択手段を構成する。
【００７８】
〈宛先消去方法〉
図１１、図１２に示すように、第１の実施形態と同様に宛先消去を選択し、消去対象のワンタッチダイヤル番号が入力されるとその宛先内容を表示し、さらに消去が選択されるとボックス使用履歴を判断する（図１１のステップｓ１６１、ｓ１６２、ｓ１６４、図１２の画面３０１〜３０６）。
【００７９】
その結果、そのワンタッチダイヤル番号が示す宛先がボックスで使用されている場合は（ステップｓ１６２のｙｅｓ）、さらにその宛先を消去するか否かをユーザが選択可能とし（図１１のステップｓ１７１、図１２の画面３０７ｂ）、消去しない場合はその宛先を保持して処理を終了する（表示は画面３０５へ戻る）。また、その宛先を消去する場合には、その宛先を消去した旨を表示する（図１１のステップｓ１６３、図１２の画面３０８）。なお、宛先情報消去後の表示は画面３０５に戻る。
【００８０】
〈ボックス検索方法〉
本実施形態では、前述のようにボックスに使用している宛先を消去した場合（ステップｓ１７１のｙｅｓ）、図１３に示すように該当する宛先（ワンタッチダイヤル番号が示す電話番号等）を識別子（自己転送先５６、配信先５８−１、５８−２、５８−ｎ等）として使用しているボックスを順次検索し、該当ボックスがある場合にはその識別子をクリアする。
【００８１】
ステップｓ１８１では、先頭ボックスからポインタを初期化する。
【００８２】
ステップｓ１８２では、そのボックスが有効か判断する。その結果、有効であればステップｓ１８３へ進み、有効でなければ次を検索するためにステップｓ１８７へ進む。
【００８３】
ステップｓ１８３では、そのボックスに宛先識別子があるかを判断する。その結果、宛先識別子がある場合はステップｓ１８４へ進み、宛先識別子がない場合にはステップｓ１８７へ進む。
【００８４】
ステップｓ１８４では、その宛先識別子が消去対象の宛先を示すか判断する。その結果、消去すべき宛先であればステップｓ１８５へ進み、消去すべき宛先でなければステップｓ１８６へ進む。
【００８５】
ステップｓ１８５では、消去ボックスの宛先識別子を消去する。
【００８６】
ステップｓ１８６では、他の宛先識別子があるか判断する。その結果、他の宛先識別子があればステップｓ１８４へ戻り、他の宛先識別子がなければステップｓ１８７へ進む。
【００８７】
ステップｓ１８７では、次の検索対象ボックスがあるか判断する。その結果、次の検索対象があればステップｓ１８８でポインタを更新し、次ボックスがなくなるまで前述の判断を繰り返す。また、次の検索対象がなければ処理を終了する。
【００８８】
本実施形態では、前記登録済みの宛先を消去する際、前記履歴情報からその宛先がボックスで使用されているかを判断し、その履歴情報がセットされている場合はその旨を通知（表示）し、通知後に操作表示部１９から宛先消去を実行する／しないを指示・入力されると、入力情報に従って宛先消去を実行／中止するので、消去対象の宛先がボックスで使用されていることをユーザに通知し、ユーザ自身が宛先消去の実行／中止を選択できる。
【００８９】
また、本実施形態では前記登録済みの宛先を消去する際、有効な全てのＦコードボックスを検索し、有効なボックスで使用している宛先が消去対象である場合はその宛先を消去するので、無効なボックスに対する不要な処理を行わず、消去対象の宛先を使用しているボックスのみを選択してそのボックスから該当する宛先情報を効率的に消去することが可能である。
【００９０】
なお、本実施形態では、消去されたボックスで使用していた無効な宛先が残らないため、エラー通信を防止できる。このエラー通信とは、配信先の１宛先が消去された場合、識別子を持ったままでその宛先に送信しようとすると、宛先がなくエラー扱いとせざるを得なくなるものである。
【００９１】
［第３の実施形態］
図１４は、本発明の第３の実施の形態における宛先消去の際のボックス検索方法を示す。本実施形態は請求項６に記載の発明を適用したものであって、装置構成は第１の実施形態と概ね同様であるため、図１〜図３を用いるとともに同一構成には同一符号を付与して説明を省略する。なお、ボックスに何らかの宛先情報を付加する場合、その宛先情報は識別子の形式をとる点も第１の実施形態と同様である。
【００９２】
〈ボックス検索方法〉
本実施形態では、第２の実施形態（図１１）で示した宛先消去で中継ボックスに配信先が一つしかない場合、この配信先を消去すると中継ボックスとして機能しなくなるので、ボックス検索時、このようなボックスであるか判断し、該当する場合はそのボックスを内部的に消去する。なお、前記宛先消去で親展ボックスの自己転送先がない場合はＳＵＢ親展受信とすればよい。
【００９３】
図１４に示すように、第２の実施形態と同様にポインタを初期化し、ボックスが有効で宛先識別子がある場合、その宛先が消去する宛先であればボックスの宛先識別子を消去する（ステップｓ１８１〜ｓ１８５）。また、その宛先が消去する宛先でない場合（ステップｓ１８４のｎｏ）、あるいは宛先消去の後に他の宛先識別子がある場合（ステップｓ１８６のｙｅｓ）はステップｓ１８４〜ｓ１８６の判断処理を繰り返す。
【００９４】
特に、本実施形態では他に宛先識別子がない場合（ステップｓ１８６のｎｏ）、そのボックスが有効か再度判定し（ステップｓ１９１）、無効であれば該当ボックスを消去する（ステップｓ１９２）。なお、ステップｓ１９２でボックスを自動的に消去した後、その旨をレポート等の形式で出力することによってユーザに通知してもよい。この後、次ボックス有無を判断し（ステップｓ１８７）、次ボックスがあればポインタを更新してステップＳ１８２へ戻る。本実施形態では無効なボックスや宛先識別子なしの場合も次ボックスの有無判断へ移行する。
【００９５】
本実施形態では、前述のボックスの宛先情報が消去された際、ボックスの用途を判断し、宛先消去後にそのボックスが無効である場合はそのボックスを消去するので、宛先消去後に無効なボックスが残り、例えば中継ボックスとして機能しなくなるという不都合が生じることはない。
【００９６】
［第４の実施形態］
図１５は、本発明の第４の実施の形態における宛先消去方法を示し、図１７はその宛先消去の際の画面表示を示す。本実施形態は請求項７記載の発明を適用したものであって、装置構成は第１の実施形態と概ね同様であるため、図１〜図３を用いるとともに同一構成には同一符号を付与して説明を省略する。なお、ボックスに何らかの宛先情報を付加する場合、その宛先情報は識別子の形式をとる点も第１の実施形態と同様である。
【００９７】
〈宛先消去方法〉
第２の実施形態と同様に宛先消去を選択し、ワンタッチキーが押され、消去対象のワンタッチダイヤル番号が入力されるとその宛先内容を表示し、さらに消去が選択されるとボックス使用履歴を判断する（図１５のステップｓ１６１、ｓ１６２、ｓ１６４）。
【００９８】
その結果、そのワンタッチダイヤル番号が示す宛先がボックスで使用されている場合は（ステップｓ１６２のｙｅｓ）、さらに消去するか否かをユーザが選択可能とし（ステップｓ１７１）、消去しない場合はその宛先を保持して処理を終了する。
【００９９】
一方、ボックス使用履歴のある宛先を消去する場合（ステップｓ１７１のｙｅｓ）は、次いでそのボックスに文書があるかを判断する（ステップｓ２０１）。この文書の有無は、予めシステムメモリ１４に記憶された文書管理情報テーブル６０を検索することによって判断する。
【０１００】
この文書管理情報テーブル６０には、図１６に示すように文書の管理番号６１、作成日時６２、実行日時６３、文書種別６４、ボックス情報６５、画像情報６６、実行結果６７、通信枚数６８、課金情報６９、等が文書ごとに登録され、格納されている。特に、ボックス情報６５にはボックスを特定可能なボックス識別子が割り当てられており、ステップｓ２０１では、その宛先を使用し、かつボックス情報６５で特定されるボックス内に、有効な文書が存在するかを検索する。
【０１０１】
ステップｓ２０１での文書有無判断の結果、そのボックス内に有効な文書がある場合は宛先消去を禁止し、その旨を操作表示部１９に表示する（ステップｓ２０２、図１７の画面３０７ｃ）。この後、操作表示部１９の表示は画面３０４に戻る。また、そのボックス内に文書がない場合には、その宛先を消去し、その旨を表示する（ステップｓ１６３、図１２の画面３０８と同様の画面）。この後、操作表示部１９の表示は画面３０５に戻る。
【０１０２】
本実施形態では、前記登録済みの宛先を消去する際、その宛先に前記履歴情報がセットされている場合は該当するボックスを順次検索し、そのボックスが使用されている場合はその旨を通知し、宛先消去の実行を中止するので、ボックス内の有効な文書を保護することができる。なお、ユーザはボックスで使用している宛先であることを確認し、そのうえで消去するかどうかの判定を行えるので、使い勝手がよく操作性が向上する。
【０１０３】
［第５の実施形態］
図１８は、本発明の第５の実施の形態における宛先消去の際のボックス検索方法を示す。本実施形態は請求項８記載の発明を適用したものであって、装置構成は第１の実施形態と概ね同様であるため、図１〜図３を用いるとともに同一構成には同一符号を付与して説明を省略する。なお、ボックスに何らかの宛先情報を付加する場合、その宛先情報は識別子の形式をとる点も第１の実施形態と同様である。
【０１０４】
本実施形態では、前述のようにボックス使用履歴のある宛先を消去する場合（図１１又は図１５のステップｓ１７１のｙｅｓ、画面３０６で消去するを選択）は、その旨を表示すると共に該当ボックスの一覧を表示し（図１９の画面３０７ｄ、３０９）、その宛先を消去する／しないの判断時に確認可能とする。なお、消去しないを選択した場合は前述のようにその宛先情報を保持して画面３０５へ戻り、消去するを選択した場合は画面３０８のように消去済みのガイダンスを出すものとする。
【０１０５】
〈ボックス検索方法〉
図１８に示すようにポインタを初期化し、ボックスが有効で宛先識別子があり（ステップｓ１８１〜ｓ１８３）、かつその宛先が消去対象の宛先である場合（ステップｓ２１１のｙｅｓ）は、対象宛先のあるボックスを前述のように一覧表示する（ステップｓ２１２）。
【０１０６】
この後、対象宛先の後に他の宛先識別子がある場合（ステップｓ１８６のｙｅｓ）は同様の判断を繰り返す。さらに、次ボックスがあればポインタを更新し（ステップｓ１８７、ｓ１８８）、ステップＳ１８２へ戻る。
【０１０７】
本実施形態では、前記登録済みの宛先を消去する際、その宛先を使用しているボックスがあることを通知（表示）すると共に該当ボックスの一覧を通知し、その該当ボックスを順次検索して、該当ボックスの内容を通知するので、ボックス使用履歴のある宛先を消去する／しないの判断時、ユーザはボックスの使用状況を視覚的に把握でき、判断を誤ることがない。
【０１０８】
すなわち、本実施形態によれば、ユーザは消去対象がボックスで使用している宛先であることを確認し、そのうえで、消去するかどうかの判定を行えるので使い勝手がよく操作性が向上し、さらに該当ボックスの一覧情報を得ることができるので、消去する／しないの判断を的確に行うことができる。
【０１０９】
なお、前述の各実施形態ではユーザに対して、ボックス利用履歴の有無や対象宛先のあるボックスの一覧を通知する際、操作表示部１９の表示器に表示しているが、これに限らず、例えばプロッタ１２による印字出力、図示しない音声出力手段による音声メッセージ出力、等の方法を採用してもよい。
【０１１０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、ＩＴＵ−Ｔ Ｔ．３０勧告の拡張フィールドを用いて個別に指定可能な複数のボックスを有する通信端末装置（Ｆコード対応センタ機）において、ボックスで用いる宛先情報として宛先登録手段に登録済みの宛先の識別子を用いるので、ボックスの管理領域を削減でき、ボックス内に専用の宛先管理エリアが不要である。
【０１１１】
また、請求項１記載の発明によれば、前記宛先を登録する際、その宛先をボックスで使用したことの有無を示す履歴情報（ボックス使用履歴）を付加するので、ボックス内に専用の宛先管理エリアが不要で、かつその宛先の使用状況がわかる。
【０１１２】
請求項２記載の発明によれば、前記ボックスの宛先情報を消去する際、該当する宛先が他のボックスで使用されているか判断し、使用されていない場合は前記宛先の履歴情報をクリアするので、ボックス内に専用の宛先管理エリアが不要で、かつその宛先の使用状況（ボックス使用履歴の有無）が明確にわかる。
【０１１３】
請求項３記載の発明によれば、前記登録済みの宛先を消去する際、その宛先がボックスの宛先情報として使用されているかを履歴情報を基に判断し、使用されている場合にはその旨を表示するので、ユーザが不用意にボックスで使用している宛先を消去することを防止できる。
【０１１４】
請求項４記載の発明によれば、前記登録済みの宛先がボックスの宛先情報として使用されている旨を表示した後、入力情報に基づいて宛先消去を許可／禁止するので、宛先を消去したい場合は該当ボックスを消去する等の操作を伴わず、簡単に消去できる。
【０１１５】
請求項５記載の発明によれば、前記ボックスの宛先情報を消去する際、その宛先情報を他のボックスで使用しているかを判断し、使用している場合は他のボックスの当該宛先情報を消去するので、無効な宛先に対して不要な処理を施すことを防止できる。
【０１１６】
請求項６記載の発明によれば、前記宛先情報が消去されたボックスについて、その用途から宛先消去後にそのボックスが有効か無効かを判断し、無効の場合はそのボックスを消去するので、宛先情報消去後に無効なボックスが残ることはない。
【０１１７】
請求項７記載の発明によれば、前記登録済みの宛先を消去する際、その宛先がボックスの宛先情報として使用されている場合は、その旨を表示するとともに宛先消去を禁止するので、有効なボックス文書を保護することが可能である。
【０１１８】
請求項８記載の発明によれば、前記登録済みの宛先を消去する際、その宛先がボックスの宛先情報として使用されている場合は、その宛先を使用しているボックスを前記表示手段で一覧表示するので、ユーザは消去対象の宛先を使用しているボックスの一覧がわかり、宛先消去について的確に判断することができる。
【０１１９】
以上述べたように本発明によれば、ボックス管理に用いるメモリ領域（システムメモリ）の増加を抑えつつ、ボックス管理を効率的に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるファクシミリ装置の構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるボックス情報管理テーブル及びボックス別情報を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における宛先情報管理テーブルを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における中継ボックスの開設方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態における宛先設定／変更方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるボックス消去方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるボックス消去時の表示画面を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるボックス内容の消去方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態における宛先消去時の表示画面を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における宛先消去方法を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における宛先消去方法を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における宛先消去時の表示画面を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態におけるボックス検索方法を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第３の実施の形態におけるボックス検索方法を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第４の実施の形態における宛先消去方法を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第４の実施の形態における文書管理情報テーブルを示す図である。
【図１７】本発明の第４の実施の形態における宛先消去時の表示画面を示す図である。
【図１８】本発明の第５の実施の形態におけるボックス検索方法を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第５の実施の形態における宛先消去時の表示画面を示す図である。
【符号の説明】
１０  ファクシミリ装置（通信端末装置）
１１  スキャナ
１２  プロッタ
１３  システム制御部
１４  システムメモリ
１５  通信制御部
１６  モデム
１７  画像メモリ
１８  符号化復号化部
１９  操作表示部
【図１】
0003751482.tif 000002
【図２】
0003751482.tif 000003
【図３】
0003751482.tif 000004
【図４】
0003751482.tif 000005
【図５】
0003751482.tif 000006
【図６】
0003751482.tif 000007
【図７】
0003751482.tif 000008
【図８】
0003751482.tif 000009
【図９】
0003751482.tif 000010
【図１０】
0003751482.tif 000011
【図１１】
0003751482.tif 000012
【図１２】
0003751482.tif 000013
【図１３】
0003751482.tif 000014
【図１４】
0003751482.tif 000015
【図１５】
0003751482.tif 000016
【図１６】
0003751482.tif 000017
【図１７】
0003751482.tif 000018
【図１８】
0003751482.tif 000019
【図１９】
0003751482.tif 000020