(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が接続される電線接続部と前記電線接続部に連なる電気接触部とを備えた圧接端子を装着して、複数が積層されるプレート状絶縁体において、
前記電線接続部に接続された電線を収容するとともに互いに並設された複数の電線収容溝が設けられたプレート本体と、
前記電線収容溝内に収容された電線が前記電線収容溝から抜け出ることを阻止する電線固定部と、を備え、
前記電線固定部は、電線収容溝それぞれに対応して配されかつ前記電線を係止可能な爪本体と、爪本体それぞれから隣り合う電線収容溝に配された爪本体が互いに近づく方向に突出した係合突起と、を有するとともに前記プレート本体と一体の係止爪と、
隣り合う電線収容溝に配された前記爪本体間に設けられ、かつ前記爪本体から突出した係合突起に係合可能であるとともに一端部が前記プレート本体に連なって当該プレート本体と一体のアーム状の係合部材と、を備え、
前記爪本体が、前記電線収容溝から前記電線が抜け出ることを防止する規制位置と前記電線が前記電線収容溝から抜け出ることを許容する許容位置とに亘って変位自在であるとともに、
前記係合部材が弾性変形しながら前記係止爪間に挿入されて前記係合突起に係合すると、前記爪本体が前記規制位置から前記許容位置に向かって変位することが規制されることを特徴とするプレート状絶縁体。
【請求項２】
前記爪本体は、前記規制位置と前記許容位置とに亘って弾性変形自在となっているとともに初期状態では前記規制位置となっており、
前記係合部材は、弾性変形自在となっているとともに、弾性復元力に抗して前記係合突起に係合されることを特徴とする請求項１記載のプレート状絶縁体。
【請求項３】
絶縁性の合成樹脂からなり、かつ前記係止爪と前記係合部材との双方と一体に形成されたプレート本体を備えているとともに、
前記係止爪は、前記電線収容溝の端部に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のプレート状絶縁体。
【請求項４】
前記係合部材は、一端部が前記プレート本体に一体に形成されかつ他端部が前記係合突起に係合可能であるとともに、
前記プレート本体から凸で、かつ前記係合突起に係合した係合部材の他端部に相対する規制面を有した変形防止突起を備えたことを特徴とする請求項３記載のプレート状絶縁体。
【請求項５】
前記係合突起に係合した前記係合部材の他端部は、前記規制面から離れることが規制されることを特徴とする請求項４記載のプレート状絶縁体。
【請求項６】
前記プレート本体の前記端部から立設し、かつ前記隣り合う電線収容溝に配された前記爪本体間に設けられた抜け防止壁を備え、
前記係合突起に係合した前記係合部材の他端部は、前記規制面に沿って前記抜け防止壁に近づく方向に変位可能となっていることを特徴とする請求項５に記載のプレート状絶縁体。
【請求項７】
前記係合部材の他端部に、前記プレート本体から離れる方向に凸の曲面が形成され、
前記プレート本体の端部から立設しかつ前記抜け防止壁と前記係合部材を挟む外壁を備えたことを特徴とする請求項６に記載のプレート状絶縁体。
【請求項８】
前記電線収容溝内に電線を収容し、
前記プレート本体に向かって先細となる押圧治具を、隣り合う電線収容溝に配された前記爪本体間でかつ前記係合部材と前記外壁との間に、先端から徐々に挿入していき、
前記係合部材を前記係合突起に係合させることを特徴とする請求項７記載のプレート状絶縁体への電線の固定方法。
【請求項９】
前記プレート本体は、隣り合う電線収容溝に配された前記爪本体間でかつ前記係合部材と前記外壁との間に設けられた貫通孔を有しているとともに、
前記押圧治具を前記爪本体間でかつ前記係合部材と前記外壁との間に挿入する際に、
前記係合部材の前記一端部に沿った押え面を有する押え治具を、前記押圧治具の逆から前記貫通孔７５を通して前記爪本体７１ａ間でかつ前記係合部材７２と前記外壁６９との間に前記押え面から挿入することを特徴とする請求項８記載のプレート状絶縁体への電線の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧接端子を装着して、複数枚が積層されるプレート状絶縁体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車などに装備されるワイヤハーネスは、電子機器の機能毎などに分けられた複数のサブハーネスとして一旦構成され、これらのサブハーネスを互いに組み付けられて得られるようになっている。このため、前記サブハーネス間の電線相互の接続が煩雑となり、組立時の作業性が悪化する傾向となり最悪の場合には品質が安定しない恐れも生じてきた。
【０００３】
このため、前述した電線相互の接続を容易とするために、本発明の出願人は、図２２及び図２３に示すプレート状絶縁体１６０と、この絶縁体１６０に装着される圧接端子と、を備え、前記プレート状絶縁体１６０を複数枚積層して得られるプレートコネクタを提案している。
【０００４】
図２２及び図２３に示されたプレート状絶縁体１６０は、合成樹脂からなる。プレート状絶縁体１６０は、図２２及び図２３に例示するように、平板状の底壁１６１と、この底壁１６１からそれぞれ立設した複数の隔壁１６２と、複数の電線収容溝１６３と、電線固定部１６４と、を備えている、
【０００５】
複数の隔壁１６２は、互いに平行でかつ互いに等間隔に配されている。電線収容溝１６３は、隣り合う隔壁１６２と底壁１６１とで囲まれて形成されている。電線収容溝１６３は、隔壁１６２が並設する方向に沿って、並設している。電線収容溝１６３は互いに平行である。電線収容溝１６３は、圧接端子の少なくとも電線接続部と、該電線収容部に圧接される電線１６５と、を収容する。
【０００６】
電線固定部１６４は、それぞれの電線収容溝１６３に対応して設けられた係止爪１６６と、ロック部１６７と、を備えている。係止爪１６６は、それぞれの電線収容溝１６３の端部に設けられかつ電線１６５を係止可能である。ロック部１６７は、セルフヒンジ１６８を介して底壁１６１に連結されているとともに、前記係止爪１６６と隔壁１６２との間に係合可能である。
【０００７】
前記電線固定部１６４は、図２２に示す状態から、ロック部１６７が前記セルフヒンジ１６８の弾性復元力に抗して、前記係止爪１６６と隔壁１６２との間に向かって変位される。すると、図２３に示すように、ロック部１６７は前記係止爪１６６と隔壁１６２との間に係合する。そして、前記電線固定部１６４は、前記係止爪１６６を前記電線１６５に係止した状態に保ち、電線１６５が電線収容溝１６３から抜け出ることを防止する。
【０００８】
前記圧接端子は、板金を折り曲げて形成される。圧接端子は、電線１６５と接続する電線接続部と、前記電線接続部に連なりかつ筒状の電気接触部と、を備えている。電線接続部は、電線１６５と圧接しかつ互いに相対する対の圧接刃を備えている。電気接触部内には、導電性を有しかつ帯板状の接続バーが挿入される。圧接端子は、電線接続部と、電気接触部とが、平面形状がＬ字状となるように配置されている。圧接端子は、プレート状絶縁体１６０の底壁１６１上に載置される。
【０００９】
プレート状絶縁体１６０は、圧接端子を、前記電線収容溝１６３の長手方向と、これらの電線収容溝１６３が並設する方向と、の二方向に沿って前記底壁１６１上に並べる。即ち、プレート状絶縁体１６０は、圧接端子を、底壁１６１上に二次元のマトリックス状に配置する。圧接端子が二次元のマトリックス状に配置されたプレート状絶縁体１６０を複数枚積層し、互いに重なる電気接触部のうち所望の電気接触部内に前記接続バーを挿入して、プレートコネクタが得られる。
【００１０】
このように、前記プレートコネクタは、電線１６５と圧接する圧接端子をプレート状絶縁体１６０の底壁１６１の所望の位置に配し、かつ所望の電気接触部内に接続バーを挿入することによって、前記電線１６５を予め定められるパターンにしたがって相互に接続する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
前述したプレート状絶縁体１６０の電線固定部１６４は、ロック部１６７がセルフヒンジ１６８を介して底壁１６１と連結されているため、底壁１６１から外方向に突出している。このため、前記プレートコネクタを組み立てる作業中に、ロック部１６７が作業員や作業機械などに引っかかる恐れがあった。最悪の場合には、前記セルフヒンジ１６８が破損して、前記ロック部１６７が底壁１６１から分離する恐れがあった。
【００１２】
また、前記セルフヒンジ１６８を中心として回転させて、前記ロック部１６７を係止爪１６６と隔壁１６２との間に係合させている。このため、隔壁１６２と係止爪１６６との間に係合させる際に、ねらいを定めてロック部１６７を回転させる必要が生じ、一つ一つの電線１６５の固定作業にかかる手間が増大する傾向となっていた。このため、電線１６５の固定作業にかかる所要時間が長時間化して、前記プレートコネクタの組み立てにかかる所要時間も長時間化する傾向となっていた。
【００１３】
したがって、本発明の目的は、組立中に破損することを防止できるとともに、圧接端子に圧接された電線を容易に固定できるプレート状絶縁体と該プレート状絶縁体への電線の固定方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明のプレート状絶縁体は、電線が接続される電線接続部と前記電線接続部に連なる電気接触部とを備えた圧接端子を装着して、複数が積層されるプレート状絶縁体において、前記電線接続部に接続された電線を収容するとともに互いに並設された複数の電線収容溝が設けられたプレート本体と、前記電線収容溝内に収容された電線が前記電線収容溝から抜け出ることを阻止する電線固定部と、を備え、前記電線固定部は、電線収容溝それぞれに対応して配されかつ前記電線を係止可能な爪本体と、爪本体それぞれから隣り合う電線収容溝に配された爪本体が互いに近づく方向に突出した係合突起と、を有するとともに前記プレート本体と一体の係止爪と、隣り合う電線収容溝に配された前記爪本体間に設けられ、かつ前記爪本体から突出した係合突起に係合可能であるとともに一端部が前記プレート本体に連なって当該プレート本体と一体のアーム状の係合部材と、を備え、前記爪本体が、前記電線収容溝から前記電線が抜け出ることを防止する規制位置と前記電線が前記電線収容溝から抜け出ることを許容する許容位置とに亘って変位自在であるとともに、前記係合部材が弾性変形しながら前記係止爪間に挿入されて前記係合突起に係合すると、前記爪本体が前記規制位置から前記許容位置に向かって変位することが規制されることを特徴としている。
【００１５】
請求項２に記載の本発明のプレート状絶縁体は、請求項１記載のプレート状絶縁体において、前記爪本体は、前記規制位置と前記許容位置とに亘って弾性変形自在となっているとともに初期状態では前記規制位置となっており、前記係合部材は、弾性変形自在となっているとともに、弾性復元力に抗して前記係合突起に係合されることを特徴としている。
【００１６】
請求項３に記載の本発明のプレート状絶縁体は、請求項１または請求項２に記載のプレート状絶縁体において、絶縁性の合成樹脂からなり、かつ前記係止爪と前記係合部材との双方と一体に形成されたプレート本体を備えているとともに、前記係止爪は、前記電線収容溝の端部に設けられていることを特徴としている。
【００１７】
請求項４に記載の本発明のプレート状絶縁体は、請求項３記載のプレート状絶縁体において、前記係合部材は、一端部が前記プレート本体に一体に形成されかつ他端部が前記係合突起に係合可能であるとともに、前記プレート本体から凸で、かつ前記係合突起に係合した係合部材の他端部に位置する端面と相対する規制面を有した変形防止突起を備えたことを特徴としている。
【００１８】
請求項５に記載の本発明のプレート状絶縁体は、請求項４記載のプレート状絶縁体において、前記係合突起に係合した前記係合部材の他端部は、前記規制面から離れることが規制されることを特徴としている。
【００１９】
請求項６に記載の本発明のプレート状絶縁体は、請求項５記載のプレート状絶縁体において、前記プレート本体の前記端部から立設しかつ前記隣り合う電線収容溝に配された前記爪本体間に設けられた抜け防止壁を備え、前記係合突起に係合した前記係合部材の他端部は、前記規制面に沿って前記抜け防止壁に近づく方向に変位可能となっていることを特徴としている。
【００２０】
請求項７に記載の本発明のプレート状絶縁体は、請求項６記載のプレート状絶縁体において、前記係合部材の他端部に、前記プレート本体から離れる方向に凸の曲面が形成され、前記プレート本体の端部から立設しかつ前記抜け防止壁と前記係合部材を挟む外壁を備えたことを特徴としている。
【００２１】
請求項８に記載の本発明のプレート状絶縁体への電線の固定方法は、請求項７に記載のプレート状絶縁体へ電線を固定する方法であって、前記電線収容溝内に電線を収容し、前記プレート本体に向かって先細となる押圧治具を、隣り合う電線収容溝に配された前記爪本体間でかつ前記係合部材と前記外壁との間に、先端から徐々に挿入していき、前記係合部材を前記係合突起に係合させることを特徴としている。
【００２２】
請求項９に記載の本発明のプレート状絶縁体への電線の固定方法は、請求項８記載のプレート状絶縁体への電線の固定方法において、前記プレート本体は、隣り合う電線収容溝に配された前記爪本体間でかつ前記係合部材と前記外壁との間に設けられた貫通孔を有しているとともに、前記押圧治具を前記爪本体間でかつ前記係合部材と前記外壁との間に挿入する際に、前記係合部材の前記一端部に沿った押え面を有する押え治具を、前記押え面から前記押圧治具の逆から前記貫通孔を通して前記爪本体間でかつ前記係合部材と前記外壁との間に挿入することを特徴としている。
【００２３】
請求項１に記載された本発明によれば、係止爪の爪本体は、規制位置と許容位置とに亘って変位自在となっている。このため、爪本体間に電線を圧入することにより、電線を電線収容溝内に収容することができる。
【００２４】
また、係合部材を係止爪の係合突起に係合させると、爪本体が規制位置から許容位置に変位することが規制される。爪本体が規制位置に保たれる。このため、電線を、電線収容溝内に確実に固定できる。
【００２５】
さらに、係合部材が、隣り合う電線収容溝に配された係止爪の爪本体間に設けられている。このため、係合部材が、プレート状絶縁体の外方向に突出しない。したがって、圧接端子を装着したプレート状絶縁体を積層するなどして、プレートコネクタを組み立てる際に、係合部材が作業員や組立装置などと接触することを防止できる。
【００２６】
請求項２に記載された本発明によれば、爪本体が、規制位置と許容位置とに亘って弾性変形自在でかつ初期状態では規制位置となっている。このため、爪本体間に圧入した電線が、電線収容溝内から不意に脱落することを防止できる。
【００２７】
また、係合部材は、弾性復元力に抗して変形されて係合突起に係合される。このため、係合部材は、初期状態では、前記係合突起に係合していない状態となっている。このため、爪本体間に電線を圧入する前に、係合部材が係合突起に係合していることが殆どない。したがって、電線固定部が、電線を電線収容溝内に収容する際に、妨げとならない。
【００２８】
請求項３に記載された本発明によれば、プレート本体が絶縁性を有する合成樹脂からなり、係止爪と係合部材と一体に形成されている。このため、プレート状絶縁体の部品点数の増加を抑制できる。また、プレート本体に係止爪と係合部材とが一体に形成されているので、係止爪と係合部材とが確実に弾性変形自在となる。さらに、係止爪が、電線収容溝の端部に設けられているので、プレート本体即ちプレート状絶縁体の大型化を抑制できる。
【００２９】
請求項４に記載された本発明によれば、変形防止突起が、プレート状絶縁体から突出し、かつ係合突起に係合した係合部材の端面と相対する規制面を備えている。このため、係合部材が、係合突起に係合した後に、さらに、弾性復元力に抗して変形しようとしても、前記端面が規制面に接する。そして、規制面は、係合部材が、過大に変形することを防止する。したがって、係合部材は、弾性限界を超えて変形されて、一端部が破損することを防止され、プレート本体から分離することが防止される。
【００３０】
請求項５に記載された本発明によれば、係合部材の他端部は、規制面から離れることが規制されている。このため、一端部が破損して、係合部材がプレート本体から分離しても、係合部材の他端部が規制面から離れないので、係合突起に係合し続けることとなる。
【００３１】
請求項６に記載された本発明によれば、抜け防止壁が、隣り合う電線収容溝に配された爪本体間に設けられかつプレート本体の端部から立設している。このため、一端部が破損して、係合部材がプレート本体から分離した際に、該係合部材が前記規制面に沿って変位しようとしても、係合部材が抜け防止壁と接触する。
【００３２】
請求項７に記載された本発明によれば、係合部材の他端部に、プレート本体から離れる方向に凸の曲面が形成されている。このため、楔状の治具などを、先端から係合部材と外壁との間に挿入すると、前記曲面によって係合部材が、前記係合突起に係合する方向に徐々に弾性変形する。
【００３３】
請求項８に記載された本発明によれば、押圧治具を、先端から隣り合う電線収容溝に配された爪本体間でかつ係合部材と外壁との間に挿入する。すると、前記曲面などによって、係合部材が、前記係合突起に係合する方向に徐々に弾性変形して、係合突起に係合することとなる。
【００３４】
請求項９に記載された本発明によれば、押え治具を、貫通孔を通して、隣り合う電線収容溝に配された爪本体間でかつ係合部材と外壁との間に挿入する。すると、押え治具の押え面が、係合部材の一端部と接触する。
【００３５】
このため、押圧治具が係合部材を係合突起に係合させる際に、前記押え面が、係合部材の一端部を支持することとなる。したがって、係合部材の弾性復元力などによって、他端部と係合突起とが互いに位置ずれしようとしても、前記一端部が支持されているため、前記他端部が係合突起に確実に係合する。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態にかかるプレート状絶縁体としての圧接プレート６０を、図１ないし図２１を参照して説明する。図１に示す本発明の一実施形態にかかるプレート状絶縁体としての圧接プレート６０は、図４などに示す圧接端子としてのＪＢ（Junction Block）用圧接端子５０が装着されて、図２に示すように複数が積層されて、図３に示すプレートコネクタとしての積層プレートコネクタ１を構成する。
【００３７】
なお、ＪＢ用圧接端子５０は、電線４（図１などに示す）を圧接するいわゆる圧接端子となっている。積層プレートコネクタ１は、前記ＪＢ用圧接端子５０に圧接された電線４を、予め定められるパターンにしたがって電気的に接続する。
【００３８】
ＪＢ用圧接端子５０は、導電性の板金などを折り曲げるなどして形成されている。ＪＢ用圧接端子５０は、図４などに示すように、電線が接続される電線接続部５１と、電気接触部５２と、複数の係止片５８と、を備えている。電線接続部５１は、電線４が載置される平坦な載置壁５５と、一対の側壁５６ａ，５６ｂと、かしめ片５３と、圧接部５１ａと、を備えている。
【００３９】
載置壁５５は、帯板状に形成されている。一対の側壁５６ａ，５６ｂは、それぞれ、帯板状に形成されている。一対の側壁５６ａ，５６ｂは、載置壁５５の幅方向に沿って間隔を存する両縁に連なっている。一対の側壁５６ａ，５６ｂは、それぞれ、載置壁５５に立設している。一対の側壁５６ａ，５６ｂは、互いの間に圧接部５１ａに圧接される電線４を位置させる。
【００４０】
かしめ片５３は、載置壁５５に立設している。かしめ片５３は、載置壁５５の幅方向の縁に連なっている。かしめ片５３は、載置壁５５に被さるように曲げられることにより、載置壁５５との間に電線４を挟んで保持する。即ち、かしめ片５３は、電線４を載置壁５５にかしめる。
【００４１】
圧接部５１ａは、互いに対向する二対の圧接刃５４ａ，５４ｂを備えている。圧接刃５４ａ，５４ｂは、載置壁５５に立設している。圧接刃５４ａ，５４ｂは、側壁５６ａ，５６ｂの内面からこれら一対の側壁５６ａ，５６ｂが互いに近づく方向に突出している。
【００４２】
圧接刃５４ａ，５４ｂは、互いの間に電線４を圧入することにより、電線４の被覆部５（図１５に示す）を切り込んで芯線６（図１５に示す）に接触して、前記電線４と電気的に接続する。即ち、圧接刃５４ａ，５４ｂは、電線４と圧接する。
【００４３】
電気接触部５２は、載置壁５５の幅方向の一方の縁に連なっている。即ち、電気接触部５２は、電線接続部５１と連なっている。電気接触部５２と電線接続部５１とは、ＪＢ用圧接端子５０の平面形状がＬ字状となる位置に配されている。電気接触部５２は、電線接続部５１に対し、載置壁５５に載置される電線４の長手方向から屈曲した位置に配されている。
【００４４】
電気接触部５２は、角筒状に形成されている。電気接触部５２はその筒孔が圧接プレート６０の図示しない孔に連通するように配される。電気接触部５２の筒孔内には、挿入子としての図５などに示す接続バー８０が挿入される。この接続バー８０は、導電性の金属などからなりかつ帯板状に形成されている。電気接触部５２の筒孔内には、接続ばね片５７が設けられている。接続ばね片５７は、接続バー８０を電気接触部５２の筒孔の内面に向かって押圧する。接続ばね片５７は、接続バー８０と電気接触部５２とを電気的に接続する。
【００４５】
電気接触部５２は、圧接プレート６０が互いに積層された際に、筒孔内に接続バー８０が挿入されることによって、互いに重なるＪＢ用圧接端子５０同士を電気的に接続する。こうして、電気接触部５２は、他の端子金具としての他のＪＢ用圧接端子と接続する。
【００４６】
係止片５８は、側壁５６ａ，５６ｂの一部が切りかかれて形成されている。係止片５８は、側壁５６ａ，５６ｂそれぞれに設けられている。それぞれの係止片５８は、一端部が側壁５６ａ，５６ｂに連なり、かつ他端部が側壁５６ａ，５６ｂから離れている。それぞれの係止片５８は、特に前記他端部が側壁５６ａ，５６ｂの外面から外方向に突出している。
【００４７】
係止片５８は、図４などに示すように、前記一端部から他端部に向かうにしたがって、徐々に側壁５６ａ，５６ｂの外面から離れるように傾斜している。係止片５８は、ＪＢ用圧接端子５０が圧接プレート６０に装着された際に、前記他端部が後述する隔壁６３ｂの内面に係止可能である。
【００４８】
ＪＢ用圧接端子５０は、電線接続部５１が圧接プレート６０の後述する電線収容溝６１の溝本体６１ａ内に収容され、かつ電気接触部５２が電線収容溝６１の後述する収容部６４内に収容される。ＪＢ用圧接端子５０は、他端部間の間隔が狭くなる方向に係止片５８が押圧されて、溝本体６１ａ及び収容部６４内に圧入される。ＪＢ用圧接端子５０は、溝本体６１ａ及び収容部６４内に圧入されることで、圧接プレート６０に収容される（又は保持されるともいい又は装着されるともいう）。
【００４９】
圧接プレート６０は、絶縁性の合成樹脂などからなり、プレート状即ち平板状に形成されている。圧接プレート６０は、図１ないし図３に示すように、矩形状のプレート本体６２と、複数の電線収容溝６１と、電線固定部７０と、を備えている。プレート本体６２は、ほぼ平坦な底壁６３ａと、奥壁６５と、一対の側壁６７と、外壁としての手前壁６９と、底壁６３ａから立設した複数の隔壁６３ｂと、フランジ部６８と、を備えている。
【００５０】
奥壁６５は、底壁６３ａの図中奥側に位置する一つの縁部に連なっている。奥壁６５は、底壁６３ａに立設している。一対の側壁６７は、底壁６３ａの互いに相対する一対の縁と前記奥壁６５とに連なっている。一対の側壁６７は、底壁６３ａに立設している。一対の側壁６７は、互いに平行である。
【００５１】
手前壁６９は、側壁６３ａの図中手前側に位置する縁部に連なっている。手前壁６９は、底壁６３ａの端部６１ｂから立設している。手前壁６９は、図６及び図７に示すように、後述する抜け防止壁７４と、係合部材７２を挟む位置に配されている。手前壁６９は、一対の側壁６７双方と連なっている。手前壁６９には、電線収容溝６１が開口する開口部６９ａが複数設けられている。
【００５２】
隔壁６３ｂは、互いに平行でかつ間隔を存している。隔壁６３ｂは、それぞれ一対の側壁６７と平行である。隔壁６３ｂは、それぞれプレート本体６２の長手方向に沿っている。
【００５３】
フランジ部６８は、前記底壁６３ａの縁部からプレート本体６２の外方向に突出している。フランジ部６８は、奥壁６５、側壁６７及び手前壁６９の外表面から外方向に突出している。フランジ部６８は、底壁６３ａの全周に亘って設けられている。フランジ部６８は、底壁６３ａ即ちプレート本体６２の剛性を向上させて、底壁６３ａ即ちプレート本体６２が湾曲することを防止する。
【００５４】
電線収容溝６１は、隣り合う隔壁６３ｂと底壁６３ａとで囲まれて形成されている。電線収容溝６１は、プレート本体６２の幅方向に沿って、即ち前記側壁６７が互いに相対する方向に沿って、並設されている。電線収容溝６１は、互いに平行である。電線収容溝６１は、プレート本体６２の長手方向に沿って延びている。即ち、電線収容溝６１は、奥壁６５に接離する方向に沿って延びている。電線収容溝６１は、電線４とＪＢ用圧接端子５０とを収容可能である。
【００５５】
電線収容溝６１は、図１に示すように、溝本体６１ａと、収容部６４とを備えている。溝本体６１ａは、隣り合う隔壁６３ｂの内面と、底壁６３ａの表面とで、形成されている。溝本体６１ａは、前記側壁６７及び隔壁６３ｂに沿って延在している。溝本体６１ａは、電線４と、ＪＢ用圧接端子５０の電線接続部５１と、を収容する。
【００５６】
収容部６４は、隣り合う一対の隔壁６３ｂの間隔を拡げるように、前記隔壁６３ｂから凹に形成されている。収容部６４は、一つの電線収容溝６１を形成する隣り合う一対の隔壁６３ｂそれぞれに設けられている。収容部６４は、溝本体６１ａの長手方向に沿って、一方の隔壁６３ｂと他方の隔壁６３ｂとに、交互に設けられている。
【００５７】
こうして、収容部６４は、電線収容溝６１の溝本体６１ａの長手方向に沿って複数並設されている。収容部６４は、ＪＢ用圧接端子５０の電気接触部５２を収容する。収容部６４には、一つの孔が設けられている。前記孔は、それぞれプレート本体６２の底壁６３ａを貫通している。
【００５８】
電線固定部７０は、図１、図６及び図７に示すように、電線収容溝６１の奥壁６５から離れた端部６１ｂに設けられている。なお、この端部６１ｂは、プレート本体６２の端部もなしている。電線固定部７０は、図６ないし図１５などに示すように、係止爪７１と、係合部材７２と、変形防止突起７３と、抜け防止壁７４と、貫通孔７５と、を備えている。
【００５９】
係止爪７１は、それぞれの電線収容溝６１に対応して設けられている。係止爪７１は、一つの電線収容溝６１に対し二つ設けられている。これら二つの係止爪７１は、電線収容溝６１の幅方向に沿って間隔を存する両縁に設けられている。係止爪７１は、プレート本体６２と一体に形成され、爪本体７１ａと、係合突起７１ｂと、を備えている。爪本体７１ａは、プレート本体６２に連なっているとともに、底壁６３ａから立設している。
【００６０】
爪本体７１ａは、電線収容溝６１内に収容された電線４に係止して、この電線４が電線収容溝６１内から抜け出ることを防止する。一つの電線収容溝６１に設けられた二つの係止爪７１の爪本体７１ａは、図２１（Ａ）及び図２１（Ｃ）などに示す規制位置と、図２１（Ｂ）などに示す許容位置とに亘って弾性変形自在である。
【００６１】
前記規制位置では、前記二つの係止爪７１の爪本体７１ａは、図２１（Ａ）及び図２１（Ｃ）などに示すように、互いの間隔が狭くなって電線収容溝６１内に収容した電線４が抜け出ることを防止する。前記許容位置では、前記二つの係止爪７１の爪本体７１ａは、図２１（Ｂ）などに示すように、互いの間隔が広がって前記電線４が抜け出ること及び電線収容溝６１内に電線４が侵入することを許容する。また、前記爪本体７１ａは、弾性変形していない状態（初期状態）では、前記規制位置となっている。
【００６２】
係合突起７１ｂは、図１０などに示すように、前記一つの電線収容溝６１の両縁に設けられた二つの係止爪７１の爪本体７１ａそれぞれから、互いに離れる方向に突出している。係合突起７１ｂは、電線収容溝６１からみて爪本体７１ａの背面から突出している。即ち、係合突起７１ｂは、係止爪７１の爪本体７１ａそれぞれから、隣り合う電線収容溝６１に配された爪本体７１ａが互いに近づく方向に突出している。
【００６３】
係合部材７２は、図７などに示すように、電線収容溝６１の幅方向に沿って、隣り合う電線収容溝６１間に設けられている。係合部材７２は、図７及び図１０などに示すように、隣り合う電線収容溝６１に配された係止爪７１間に設けられている。係合部材７２は、プレート本体６２と一体に形成されている。係合部材７２は、図８及び図９に示すように、一端部７２ａが底壁６３ａに連なったアーム状に形成されている。係合部材７２は、他端部７２ｂに方体部７６を設けている。
【００６４】
方体部７６には、前記係合突起７１ｂが係合可能な係合凹部７７と、曲面７９と、が設けられている。係合凹部７７は、方体部７６の爪本体７１ａに相対する表面から凹に形成されている。係合凹部７７は、方体部７６の縁から段差を有して凹に形成されており、前記一端部７２ａと他端部７２ｂとが接離する方向に沿って延在している。
【００６５】
曲面７９は、プレート本体６２の底壁６３ａから離れた方体部７６の上端面７６ａと、手前壁６９に相対する方体部７６の表面７６ｂと、に亘って形成されている。曲面７９は、底壁６３ａ即ちプレート本体６２から離れる方向に凸でかつ滑らかに形成されている。
【００６６】
係合部材７２は、他端部７２ｂに設けられた方体部７６の係合凹部７７が、係合突起７１ｂに係合して、係止爪７１を前記規制位置に保つ。係合部材７２は、図６ないし図１０に示す底壁６３ａから立設した状態と、図１１ないし図１５に示す係合凹部７７が係合突起７１ｂに係合した状態と、に亘って弾性変形自在である。
【００６７】
また、前記係合部材７２は、弾性変形していない状態（初期状態）では、底壁７３ａから立設して、係合突起７１ｂに係合しない。さらに、係合部材７２は、係合凹部７７が係合突起７１ｂに係合した際に、底壁６３ａに相対する端面７２ｃを備えている。端面７２ｃは、前記他端部７２ｂに位置している。
【００６８】
変形防止突起７３は、隣り合う電線収容溝６１の相互間に設けられている。変形防止突起７３は、電線収容溝６１の幅方向に沿って、隣り合う電線収容溝６１に配された係止爪７１間に設けられている。変形防止突起７３は、プレート本体６２と一体に形成されている。変形防止突起７３は、底壁６３ａの表面から凸に形成されている。変形防止突起７３は、係合突起７１ｂに係合した方体部７６に相対する。
【００６９】
変形防止突起７３は、規制面７８を備えている。規制面７８は、図１３に示すように、係合突起７１ｂに係合した係合部材７２の端面７２ｃに相対する。規制面７８は、端面７２ｃに沿って形成されている。規制面７８は、係合突起７１ｂに係合した係合部材７２の端面７２ｃに接するか、または前記端面７２ｃの近傍に位置する。
【００７０】
抜け防止壁７４は、隣り合う電線収容溝６１の相互間に設けられている。抜け防止壁７４は、電線収容溝６１の幅方向に沿って、隣り合う電線収容溝６１に配された係止爪７１間に設けられている。抜け防止壁７４は、図８及び図９などに示すように、変形防止突起７３を、係合部材７２と、電線収容溝６１の長手方向に沿って挟む位置に配されている。抜け防止壁７４は、プレート本体６２に一体に形成されており、底壁６３ａから立設している。
【００７１】
抜け防止壁７４は、前記係合突起７１ｂからの間隔Ｄ（図８及び図９などに示す）が、該係合突起７１ｂに係合した方体部７６が接触しても、該方体部７６と係合突起７１ｂとの係合が外れない間隔となっている。
【００７２】
貫通孔７５は、隣り合う電線収容溝６１の相互間に設けられている。貫通孔７５は、電線収容溝６１の幅方向に沿って、隣り合う電線収容溝６１に配された係止爪７１間に設けられている。貫通孔７５は、図８に示すように、変形防止突起７３を、抜け防止壁７４と、電線収容溝６１の長手方向に沿って挟む位置に配されている。貫通孔７５は、電線収容溝６１の長手方向に沿って、手前壁６９と変形防止突起７３との間に設けられている。貫通孔７５は、プレート本体６２の底壁６３ａを貫通している。
【００７３】
前述した構成の電線固定部７０は、係合部材７２が係合突起７１ｂに係合して、係止爪７１の爪本体７１ａが前述した規制位置から許容位置に向かって変位することが規制される。電線固定部７０は、電線収容溝６１内に収容した電線４が抜け出ることを阻止する。このように、電線固定部７０は、前記規制位置と前記許容位置とに亘って変位自在である。
【００７４】
また、前記圧接プレート６０は、複数の係止突起６６と図示しない複数の係止受け突起とを備えている。これらの係止突起６６と係止受け突起とは、互いに係止する。前述した積層プレートコネクタ１を構成する際に、これらの係止突起６６と係止受け突起とが互いに係止して、圧接プレート６０が互いに固定する。
【００７５】
圧接プレート６０は、ＪＢ用圧接端子５０を、前記電線収容溝６１の溝本体６１ａの長手方向と、これらの電線収容溝６１が並設する方向と、の二方向に沿って前記底壁６３ａ上に並べる。即ち、圧接プレート６０は、ＪＢ用圧接端子５０を、底壁６３ａ上に二次元のマトリックス状に配置する。
【００７６】
前記積層プレートコネクタ１を組み立てる際には、まず、圧接プレート６０に、ＪＢ用圧接端子５０を装着する。このとき、ＪＢ用圧接端子５０を、底壁６３ａに近づけてプレート本体６２に装着する。係止片５８が隔壁６３ｂの内面に係止して、ＪＢ用圧接端子５０は電線収容溝６１内に収容されて、圧接プレート６０に固定される。
【００７７】
そして、溝本体６１ａ及び収容部６４内に収容されたＪＢ用圧接端子５０に、電線４を圧接する。このとき、電線４を、電線接続部５１の圧接刃５４ａ，５４ｂ間に圧入するとともに、電線収容溝６１内に挿入する。電線４を電線収容溝６１内に挿入する際には、該電線４を、電線固定部７０の、一つの電線収容溝６１の両縁に設けられた係止爪７１間に圧入する。
【００７８】
このとき、まず、電線４は、図２１（Ａ）に示すように、係止爪７１の爪本体７１ａに当接する。さらに、電線４を爪本体７１ａ間に圧入していくと、係止爪７１は、弾性復元力に抗して、図２１（Ｂ）に示すように、前記許容位置に変位する。さらに、電線４を電線収容溝６１内に圧入していくと、該電線４が底壁６３ａ上に載置される。係止爪７１は、図２１（Ｃ）に示すように、弾性復元力によって、前述した規制位置に変位する。電線４は、係止爪７１によって、電線収容溝６１から抜け出ることが防止される。そして、電線固定部７０の係合部材７２を係止爪７１の係合突起７１ｂに係合させて、電線４を固定する。
【００７９】
この際、図１６ないし図１８に示すように、治具としての押圧治具１００を用いる。押圧治具１００は、先端に向かうにしたがって徐々に細くなる楔状の先細部１０１を備えている。先細部１０１は、手前壁６９と係合部材７２との間でかつ隣り合う電線収容溝６１に設けられた係止爪７１間に侵入可能となっている。
【００８０】
先細部１０１は、手前壁６９と係合部材７２との間でかつ隣り合う電線収容溝６１に設けられた係止爪７１間に侵入すると、前記曲面７９と当接するテーパ面１０２を備えている。テーパ面１０２は、前記底壁６３ａから離れるのにしたがって、徐々に係合部材７２に近づくように、前記先細部１０１の侵入方向に対し傾斜している。
【００８１】
押圧治具１００を、先細部１０１の先端部から徐々に、手前壁６９と係合部材７２との間でかつ前述した係止爪７１間に侵入すると、図１６に示すように、テーパ面１０２と係合部材７２の曲面７９とが当接する。さらに、押圧治具１００を、手前壁６９と係合部材７２との間でかつ前述した係止爪７１間に挿入すると、テーパ面１０２が前述したように傾斜しているため、係合部材７２が弾性復元力に抗して、一端部７２ａを中心として、図１７中の矢印Ｋに沿って回転変位する。
【００８２】
すると、図１８に示すように、係合突起７１ｂに方体部７６の係合凹部７７が係合する。このように、係合部材７２は、弾性復元力に抗して弾性変形されて、図１１、図１２及び図１４などに示すように、係合突起７１ｂに係合される。また、係合部材７２は、係合突起７１ｂに係合すると、端面７２ｃが、図１３に示すように、変形防止突起７３の規制面７８に相対する。
【００８３】
さらに、係合凹部７７が、前記方体部７６の縁より凹に形成されかつ一端部７２ａと他端部７２ｂとが接離する方向に沿って延びているため、係合部材７２の特に方体部７６は、前記規制面７８から離れることが規制される。また、前述したように係合凹部７７が形成されているため、方体部７６が、前記規制面７８に沿って、前記抜け防止壁７４に近づくことが許容されている。
【００８４】
こうして、係合部材７１を係合突起７１ｂに係合して、電線固定部７０は電線４を電線収容溝６１から抜けでないように固定する。この状態で、圧接プレート６０は、図２に示すように、プレート本体６２が互いに平行でかつ間隔を存して積層される。
【００８５】
そして、圧接プレート６０は、互いに近づけられて、係止突起６６と係止受け突起とが互いに係止して固定される。圧接プレート６０は、所定の孔及び電気接触部５２の筒部５２ａ内に接続バー８０が挿入されて、図３に示すように、積層プレートコネクタ１を構成する。
【００８６】
積層プレートコネクタ１は、ＪＢ用圧接端子５０を底壁６３ａ上に配置する位置及び接続バー８０を挿入する位置を選択することによって、ＪＢ用圧接端子５０に圧接される電線４を、予め定められるパターンにしたがって接続する。また、前記積層プレートコネクタ１は、例えばリレー、ヒューズなどを装着する電気接続箱内に収容されて、前記電線４と前述したリレーやヒューズなどとを、予め定められるパターンにしたがって接続する。
【００８７】
本実施形態によれば、係止爪７１の爪本体７１ａは、規制位置と許容位置とに亘って変位自在となっている。爪本体７１ａは、初期状態では規制位置となっている。このため、爪本体７１ａ間に電線４を圧入することにより、電線４を電線収容溝６１内に収容できる。さらに、収容した電線４の電線収容溝６１内からの不意な脱落を防止できる。したがって、電線４を爪本体７１ａ間に圧入することによって、電線収容溝６１内に収容できるので、電線４を容易に圧接プレート６０に取り付けることができる。
【００８８】
係合部材７２の方体部７６を係止爪７１の係合突起７１ｂに係合させると、爪本体７１が規制位置から許容位置に変位できなくなって、規制位置に保たれる。このため、電線４を、電線収容溝６１内に確実に固定できる。このように、電線４を爪本体７１ａ間に圧入し、係合部材７２の方体部７６を係合突起７１ｂに係合させることによって、電線収容溝６１内に固定できるので、電線４を容易に圧接プレート６０に固定できる。
【００８９】
さらに、電線固定部７０の係合部材７２が、隣り合う電線収容溝６１間に設けられている。このため、電線固定部７０の係合部材７２が、圧接プレート６０のプレート本体６２から外方向に突出しない。したがって、ＪＢ用圧接端子５０を装着した圧接プレート６０を積層するなどして、積層プレートコネクタ１を組み立てる際に、係合部材７２が作業員や組立装置などと接触することを防止できる。したがって、電線固定部７０が、前記積層プレートコネクタ１の組立中に、不意に破損することを防止できる。
【００９０】
また、係合部材７２は、弾性復元力に抗して弾性変形されて係合突起７１ｂに係合される。係合部材７２は、初期状態では、前記係合突起７１ｂに係合せずに、底壁６３ａに立設している。このため、爪本体７１ａ間に電線４を圧入する前に、係合部材７２が係合突起７１ｂに殆ど係合していない。したがって、電線固定部７０が、電線４を電線収容溝６１内に収容することを妨げない。
【００９１】
さらに、係止爪７１と係合部材７２と変形防止突起７３と抜け防止壁７４とが、プレート本体６２に一体に形成されている。このため、圧接プレート６０の部品点数の増加を防止できる。さらに、電線固定部７０が、電線収容溝６１の端部６１ｂに設けられているので、プレート本体６２即ち圧接プレート６０自体の大型化を抑制できる。したがって、圧接プレート６０の大型化とコストの高騰を抑制できる。
【００９２】
また、プレート本体６２に一体に形成されているので、係止爪７１と電線固定部７０の係合部材７２とは、確実に弾性変形自在となる。
【００９３】
変形防止突起７３の規制面７８が、係合突起７１ｂに係合した係合部材７４の端面７２ｃに相対する。このため、係合部材７２が、係合突起７１ｂに係合した後に、さらに弾性復元力に抗して変形しようとしても、前記端面７２ｃが規制面７８に接する。そして、規制面７８は、係合部材７２が、過大に変形することを防止する。
【００９４】
したがって、係合部材７２は、弾性限界を超えて過大に変形されて、一端部７２ａが破損することを防止される。係合部材７２は、一端部７２ａが破損してプレート本体６２から分離することを防止される。したがって、係合部材７２を係合突起７１ｂに係合させて、電線４を固定した後に、この電線４の電線収容溝６１からの不意な脱落を確実に防止できる。
【００９５】
また、電線固定部７０の方体部７６は、規制面７８から離れることが規制されている。このため、例えば、図２０に示すように、一端部７２ａが破損して、係合部材７２がプレート本体６２から分離しても、方体部７６が規制面７８から離れないので、係合突起７１ｂに係合し続ける。したがって、方体部７６を係合突起７１ｂに係合させて、電線４を固定した後に、この電線４の電線収容溝６１からの不意な脱落をより確実に防止できる。
【００９６】
さらに、抜け防止壁７４が、隣り合う電線収容溝６１に配された爪本体７１ａ相互間に設けられかつプレート本体６２の端部６１ｂから立設している。また、方体部７６は、前記規制面７８に沿って抜け防止壁７４に近づくことが許容されている。
【００９７】
このため、一端部７２ａが破損して、係合部材７２がプレート本体６２から分離して、規制面７８に沿って変位した際に、方体部７６が図２０に示すように抜け防止壁７４に接触する。そして、方体部７６と係合突起７１ｂとの係合が外れない。したがって、方体部７６を係合突起７１ｂに係合させて、電線４を固定した後に、この電線４の電線収容溝６１からの不意な脱落をより一層確実に防止できる。
【００９８】
方体部７６即ち係合部材７２の他端部７２ｂに、プレート本体６２から離れる方向に凸の曲面７９が形成されている。このため、前記押圧治具１００などの治具を、楔状の先細部１０１の先端から手前壁６９と係合部材７２との間に挿入すると、テーパ面１０２と曲面７９とに案内されて、方体部７６が係合突起７１ｂに係合する方向に、係合部材７２が徐々に弾性変形する。さらに、押圧治具１００を挿入していくと、方体部７６と係合突起７１ｂとが係合する。
【００９９】
このように、押圧治具１００を手前壁６９と係合部材７２との間に挿入することによって、方体部７６を係合突起７１ｂに係合できるので、電線４を圧接プレート６０に容易に固定できる。
【０１００】
また、本発明では、係合部材７２の方体部７６を係合突起７１ｂに係合させる際に、図１９に示すように、前記押圧治具１００にくわえ押え治具１０３を用いても良い。この押え治具１０３は、前記貫通孔７５内に侵入可能な、柱状に形成されており、係合部材７２の一端部７２ａの外形に沿った押え面１０４を備えている。押え面１０４は、押え治具１０３の先端部に設けられかつこの先端部の表面から凹の曲面に形成されている。
【０１０１】
押え治具１０３は、前記押圧治具１００を、手前壁６９と係合部材７２との間に挿入する際に、該押圧治具１００の逆から貫通孔７５を通して、手前壁６９と係合部材７２との間に挿入される。このとき、押え面１０４は、一端部７２ａと接触する。押え面１０４は、前述したように一端部７２ａに沿っているので、この一端部７２ａを支持する。
【０１０２】
したがって、押圧治具１００が方体部７６と係合突起７１ｂとを係合させる際に、係合部材７２の弾性復元力などによって前記方体部７６と係合突起７１ｂとが位置ずれすることを防止できる。前記方体部７６が係合突起７１ｂに確実に係合する。このように、押圧治具１００と押え治具１０３を、爪本体７１ａ相互間でかつ手前壁６９と係合部材７２との間に挿入することによって、係合部材７２が係合突起７１ｂに確実に係合するので、電線４を圧接プレート６０に容易に固定できる。
【０１０３】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の本発明は、係止爪の爪本体は、規制位置と許容位置とに亘って変位自在となっている。このため、爪本体間に電線を圧入することにより、電線を電線収容溝内に収容することができる。したがって、電線を容易に取り付けることができる。
【０１０４】
また、係合部材を係止爪の係合突起に係合させると、爪本体が規制位置から許容位置に変位することが規制されて、規制位置に保たれる。このため、電線を、電線収容溝内に確実に固定できる。このように、電線を爪本体間に圧入し、係合部材を係合突起に係合させることによって、電線を容易に固定できる。
【０１０５】
さらに、係合部材が、隣り合う電線収容溝に配された係止爪の爪本体間に設けられているため、プレート状絶縁体の外方向に突出しない。このため、圧接端子を装着したプレート状絶縁体を積層するなどして、プレートコネクタを組み立てる際に、係合部材が作業員や組立装置などと接触することを防止できる。したがって、係合部材が、前記プレートコネクタの組立中に、不意に破損することを防止できる。
【０１０６】
請求項２に記載の本発明は、爪本体が、規制位置と許容位置とに亘って弾性変形自在でかつ初期状態では規制位置となっている。このため、爪本体間に電線を圧入することによって、電線を電線収容溝内に確実に収容できる。したがって、電線を容易に固定でき、かつ組立中に破損することを防止できることにくわえ、爪本体間に圧入した電線が電線収容溝内から不意に脱落することを防止できる。
【０１０７】
また、係合部材は、弾性復元力に抗して変形されて係合突起に係合される。このため、爪本体間に電線を圧入する前に、係合部材が係合突起に係合していることが殆どない。したがって、電線固定部が、電線を電線収容溝内に収容する際に、妨げとならない。
【０１０８】
請求項３に記載の本発明は、係止爪と係合部材とがプレート本体に一体に形成されているため、プレート状絶縁体の部品点数の増加を抑制できる。係止爪が、電線収容溝の端部に設けられているので、プレート本体即ちプレート状絶縁体の大型化を抑制できる。したがって、電線を容易に固定でき、かつ組立中に破損することを防止できることにくわえ、プレート状絶縁体の大型化とコストの高騰を抑制できる。
【０１０９】
また、プレート本体に一体に形成されているので、係止爪と係合部材とは、確実に弾性変形自在となる。したがって、爪本体間に電線を圧入することによって電線を電線収容溝内により確実に収容でき、かつ電線固定部が電線を電線収容溝内に収容する際により確実に妨げにならない。
【０１１０】
請求項４に記載の本発明は、変形防止突起が、プレート状絶縁体から突出し、かつ係合突起に係合した係合部材の端面と相対する規制面を備えている。この規制面は、係合部材が過大に変形することを防止する。このため、係合部材は弾性限界を超えて変形されて、一端部が破損してプレート本体から分離することが防止される。したがって、電線を容易に固定でき、かつ組立中に破損することを防止できることにくわえ、係合部材を係合突起に係合させて、電線を固定した後に、この電線が電線収容溝から不意に脱落することを、確実に防止できる。
【０１１１】
請求項５に記載の本発明は、一端部が破損してプレート本体から分離しても、他端部が規制面から離れないので、係合部材は、係合突起に係合し続けることとなる。したがって、電線を容易に固定できかつ組立中に破損することを防止できることにくわえ、係合部材を係合突起に係合させて、電線を固定した後に、この電線が電線収容溝から不意に脱落することを、より確実に防止できる。
【０１１２】
請求項６に記載の本発明は、抜け防止壁が、隣り合う電線収容溝に配された爪本体間に設けられかつプレート本体の端部から立設している。このため、一端部が破損してプレート本体から分離した際に、係合部材は、前記規制面に沿って変位しようとしても、抜け防止壁と接触する（干渉する）。そして、係合部材は、係合突起に係合し続ける。したがって、電線を容易に固定でき、かつ組立中に破損することを防止できることにくわえ、係合部材を係合突起に係合させて、電線を固定した後に、この電線が電線収容溝から不意に脱落することを、より一層確実に防止できる。
【０１１３】
請求項７に記載の本発明は、係合部材の他端部に、プレート本体から離れる方向に凸の曲面が形成されている。このため、楔状の治具などを、先端から係合部材と外壁との間に挿入すると、前記曲面によって係合部材が、前記係合突起に係合する方向に徐々に弾性変形する。このように、楔状の治具を係合部材と外壁との間に挿入することによって、係合部材を係合突起に係合させることが可能となるので、電線をプレート状絶縁体に容易に固定できる。
【０１１４】
請求項８に記載の本発明は、押圧治具を、先端から隣り合う電線収容溝に設けられた爪本体間でかつ係合部材と外壁との間に挿入する。すると、前記曲面などによって、係合部材が、前記係合突起に係合する方向に徐々に弾性変形して、係合突起に係合することとなる。このように、押圧治具を、爪本体間でかつ係合部材と外壁との間に挿入することによって、係合部材を係合突起に係合させることが可能となるので、電線をプレート状絶縁体に容易に固定できる。
【０１１５】
請求項９に記載の本発明は、押え治具を、貫通孔を通して、隣り合う電線収容溝に設けられた爪本体間でかつ係合部材と外壁との間に挿入する。すると、押え治具の押え面が、係合部材の一端部と接触することとなる。
【０１１６】
このため、押圧治具が係合部材を係合突起に係合させる際に、前記押え面が、係合部材の一端部を支持することとなる。したがって、係合部材の弾性復元力などによって、他端部と係合突起とが互いに位置ずれしようとしても、前記一端部が支持されているため、前記他端部が係合突起に確実に係合する。
【０１１７】
このように、押圧治具と押え治具とを、爪本体間でかつ係合部材と外壁との間に挿入することによって、係合部材を係合突起に確実に係合させることができるので、電線をプレート状絶縁体に容易に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる圧接プレートなどを示す斜視図である。
【図２】図１に示された圧接プレートが互いに間隔を存して重ねられた状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示された圧接プレートが互いに固定されて得られた積層プレートコネクタを示す斜視図である。
【図４】図３に示された積層プレートコネクタのＪＢ用圧接端子を示す斜視図である。
【図５】図３に示された積層プレートコネクタの接続バーを示す斜視図である。
【図６】図１に示された圧接プレートの電線固定部を拡大して示す斜視図である。
【図７】図６に示された電線固定部の平面図である。
【図８】図７中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】図７中のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】図７中のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】図６に示された電線固定部の係合部材が係合突起に係合した状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示された電線固定部の平面図である。
【図１３】図１２中のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１４】図１２中のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う断面図である。
【図１５】図１２中のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。
【図１６】図６に示した手前壁と係合部材との間に押圧部材を挿入する状態を示す断面図である。
【図１７】図１６に示した状態から係合部材が弾性変形した状態を示す断面図である。
【図１８】図１７に示した状態から係合部材が係合突起に係合した状態を示す断面図である。
【図１９】図１６に示した押圧部材にくわえ押え部材を用いて係合部材を係合突起に係合させた状態を示す断面図である。
【図２０】図１８に示した状態から係合部材がプレート本体から分離した状態を示す断面図である。
【図２１】図１に示された圧接プレートの電線収容溝内に電線を圧入する過程を示す断面図である。
【図２２】従来の電線固定部を備えた圧接プレートを示す斜視図である。
【図２３】図２２に示された電線固定部が電線を固定した圧接プレートを示す斜視図である。
【符号の説明】
４  電線
５０  ＪＢ用圧接端子（圧接端子）
５１  電線接続部
５２  電気接触部
６０  圧接プレート（プレート状絶縁体）
６１  電線収容溝
６１ｂ  端部
６２  プレート本体
６９  手前壁（外壁）
７０  電線固定部
７１  係止爪
７１ａ  爪本体
７１ｂ  係合突起
７２  係合部材
７２ａ  一端部
７２ｂ  他端部
７２ｃ  端面
７３  変形防止突起
７４  抜け防止壁
７５  貫通孔
７８  規制面
７９  曲面
１００  押圧治具
１０３  押え治具
１０４  押え面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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