(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子巻線を備えハウジング内に配置されている少なくとも出力１ＭＶＡのタービン発電機（１２）であって、固定子巻線の少なくとも一つの導体（１４）を流れる電流を測定するための少なくとも一つの耐高圧電流測定装置（１７）がハウジング（１）の内部に設けられ、固定子巻線の測定すべき電流が流れる導体（１４）がハウジング（１）の内部を短い経路で延び、電流測定装置（１７）がタービン発電機ハウジング（１）を貫通して外に導き出されている測定配線（９）を備えた少なくとも一つの変流器（３）を有しているものにおいて、
前記電流測定装置が以下の群から選んだものであることを特徴とするタービン発電機（１２）。
ａ）ファイバオプティクス形電流センサ、
ｂ）表面波センサ、
ｃ）磁気ゾンデ付きの電流センサ、および
ｄ）ファイバオプティクスハイブリッド変流器付きの分流器。
【請求項２】
電流の測定すべき中性点（４）および変流器（３）がハウジング（１）の内部に収納されていることを特徴とする請求項１記載のタービン発電機（１２）。
【請求項３】
変流器（３）が巻線端（１５）の範囲に設けられていることを特徴とする請求項２記載のタービン発電機（１２）。
【請求項４】
少なくとも一つの差動保護回路を有しているタービン発電機（１２）において、差動保護回路に属する変流器（３）がハウジング（１）の内部に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のタービン発電機（１２）。
【請求項５】
変流器（３）が完全に絶縁されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のタービン発電機（１２）。
【発明の詳細な説明】
本発明は、少なくとも出力１ＭＶＡのタービン発電機における電流測定方法、特にタービン発電機の固定子巻線における相電流を測定する方法に関する。
タービン発電機およびタービン発電機に接続されている機器を保護するために、相電流が測定され、同時に比較される。適切な保護装置は、設定状態から適当にずれたとき作動し得るようになっている。大出力のタービン発電機の場合、そのような差動保護回路の設置が規則として定められている。多相交流発電機の通常運転中において固定子巻線の中性点は接地されている。発電機の安全性を検査する際、時々ハウジングに対する固定子巻線の高圧絶縁がうまく働いているか否かを検査しなければならない。そのためにハウジングは接地され、中性点の接地は中断される。これは変流器に対しても、そこの電圧が破壊されないようにしなければならないことを意味する。従って高い安全性を保証するために、変流器として採用される変圧器は強く絶縁される。これによってそれ自体は安価な通常の変流器が高価となり、高圧絶縁にとって必要な経費、特にハウジングブッシングの経費が非常に高い。
適用される通常の変圧器技術を変更する場合、従来は安全上の問題が生じ、高い経費がかかる別の方式が必要とされた。差動保護測定の際に位相の直線化に差異が生ずる可能性があることから、すべての変流器は同じ形式にしなければならない。今日のタービン発電機の場合、電流を測定するために、固定子巻線の巻線端からハウジングを通して引出し線が導き出され、これによってそこに上述の通常の形式の変流器（電流変成器）を測定用に設けることができる。そのような通常の変流器は安価ではあるが、ハウジング内に設置するには大き過ぎ、タービン発電機の中および周りに電磁界が存在するために、ハウジング内で電流を測定するために採用した場合に狂いを生じてしまうという欠点がある。従って主に適用される変圧器の都合上、ハウジングからの引出し線が必要とされる。このような引出し線およびブッシングに高い構造的経費がかかるという問題のほかに、例えば配線を冷却する上で別の問題も生ずる。更に変流器に十分な耐高圧性を得るために高い経費がかかる。
本発明の課題は、少なくとも出力１ＭＶＡのタービン発電機を、これがコンパクトに構成でき、測定技術が単純化され、外乱に影響されず、同時に安い経費で高い安全レベルが維持されるか改善されるように改良することにある。
この課題は本発明に基づいて請求の範囲第１項に記載のタービン発電機によって解決される。本発明の有利な実施態様は各従属請求項に記載されている。
ハウジング内に設けられ固定子巻線を備えた少なくとも出力１ＭＶＡの本発明に基づくタービン発電機は、固定子巻線の少なくとも一つの導体を流れる電流を測定するための少なくとも一つの耐高圧電流測定装置がハウジングの内部に設けられている。その固定子巻線の測定すべき電流が流れる導体はハウジングの内部を短い経路をたどって延び、電流測定装置がタービン発電機ハウジングを貫通して外に導き出されている測定配線を備えた少なくとも一つの変流器を有している。
適切な変流器を採用することによって、測定装置に対して僅かな所要場所しか必要とされない。特に巻線端の範囲における電流が流れる配線は、大きな所要場所を取るブッシングを必要とせずにコンパクトに構成でき、また良好に冷却できる。電流の測定にとって必要な中性点は、適切な変流器の場合発電機ハウジングの中に敷設できる。これによって例えば相電流を外部に対して適当な絶縁体によって分離する必要がないので、発電機ハウジングの製造は非常に単純化され、安価に製造できる。本発明によれば、タービン発電機ハウジングの内部に収納された適当な変流器で得られたパラメータを外部に伝える測定配線しか必要とされない。適用される測定変換器は例えばファラデー効果を利用する。これは局所的な磁界を光学的に測定することを可能にする。光ファイバによる光の案内並びにファラデー効果の説明は会報「ＳＥＶ／ＶＦＥ」８２（１９９１年）、第２１〜２９頁に掲載の論文“ファイバオプティクス形センサ■に見られ、また図を参照しても説明されている。米国特許第４４２８０１７号明細書において、ファラデー効果を利用する光学的センサにより電流を測定するための装置が知られている。電流を測定する別の方式はホール効果の利用にある。その磁界ゾンデ付き電流センサは公知である。
以下図を参照して本発明に基づく装置の他の利点および特徴を説明する。
図１は変流器がタービン発電機ハウジングの外に設けられているタービン発電機の一部側面図、
図２は図１におけるタービン発電機部分の平面図、
図３は通常の測定方式と異なった測定方式を説明するための原理図、
図４は電流が流れる導体の周りに巻かれたファイバオプティクス形変流器の斜視図、
図５は完全に絶縁された変流器が装備されブッシングを持っていない図１に相応したタービン発電機部分の側面図、
図６は中性点に変流器が設けられているタービン発電機の断面図、
図７はハウジング内に中性点と変流器が設けられているタービン発電機の断面図、
図８は図６におけるタービン発電機の側面図である。
図１における側面図は、通常の変流器３即ち変圧器がそれが電磁界に敏感に反応するのでタービン発電機ハウジング１の外に設けられていることを示している。差動保護にとって必要な相電流を測定できるようにするために、今日における構造形状においてそのために必要な中性点４はタービン発電機ハウジング１の外側にブッシング２を貫通して導き出されている。従ってタービン発電機ハウジング１は運転中に発生する電磁界を外部に対して遮蔽する働きをしている。
図２は図１に示されたタービン発電機部分を平面図で示している。ここでは測定のための変流器３を中性点４に取り付け得るための経費は明らかである。変流器３はタービン発電機ハウジング１上に当てられ、固定されている。
図３は平面偏光が光学活性媒体５を通過する際の偏光状態の変化を示している。ファラデーは、磁界が透明な等方材料内でいわゆる円形複屈折を発生するということを発見した。円偏光とは、電界が固定場所において大きさを変化することなしに光の周波数で回転することを意味する。その場合回転方向に応じて左回り円偏光と右回り円偏光とに区別される。また複屈折とは、或る材料内で光の位相速度が偏光状態および伝播状態に左右されることを言う。これは、伝播速度が左回り円偏光と右回り円偏光で異なっているとき、その材料が円形複屈折性を有していることを意味している。この左右の異なった屈折率の差が円形複屈折を生ずる。これは平面偏光の振動平面を角度φだけ回転する。等方材料において円形複屈折は磁界によっても発生され、これはファラデー効果と呼んでいる。これを明瞭にするために光と材料との相互作用のローレンツ・モデルを使用しなければならない。入射する電磁波はその電界によって等方材料の電子を強制的に振動させる。磁界のために移動電荷にローレンツ力が作用する。この磁界は入射する右回りないし左回りの円偏波に測定可能な周波数変化を生じさせる。即ちファラデー効果は局所的磁界を光学的に測定することを可能にする。電流が流れる導体によって磁界が発生されるとき、回転角φの大きさから流れる電流の強さを推論することができる。
図４は本発明に基づくタービン発電機に対するファイバオプティクス形変流器の優れた構造原理を示している。ガラスファイバ６が電流導体７例えば巻線の周りに直接巻かれる。これによって変流器の構造的大きさは小さくなり、コンパクトになる。
図５は、例えばファラデー効果に従い作動する完全絶縁変流器８がタービン発電機ハウジング１及びブッシング２を大きく変更することなしにどのように組み込まれるかを明瞭に示している。ここでは図１と同じ構造ではあるが、タービン発電機ハウジング１は変流器８の周りに巡らされている。この完全絶縁変流器８の場合、例えばいまやタービン発電機ハウジング１内に存在する中性点４の相電流の測定の狂いは、通常の変圧器と異なり排除されている。その測定方法が異なっていることから、変流器３はタービン発電機１２の電磁界で悪影響を受けずに作動する。
図６は、中性点４がタービン発電機ハウジング１内に組み込まれ、固定子１０と回転子１１とから成るタービン発電機１２を示している。その構造経費は図１におけるものに比べて増大することはなかった。完全絶縁変流器８は測定信号を外部に伝える測定配線９を必要とするだけである。この本発明に基づく構造形態において、引込み線１３が非常に長く保持されていることが注意をひく。しかし引込み線１３が短縮されるか省かされるとき、タービン発電機ハウジング１の内部における場所は極めて効果的に利用できる。
図７は電流が流れる巻線１４の有利な案内を示している。この巻線はほぼ最短経路上を、従って例えば熱あるいは電気について最小の損失をもって、タービン発電機ハウジング１の内部を導かれる。従ってかかるタービン発電機１２の冷却は非常に有利に行える。電気的な損失は電流が流れる導線１４の短縮および又は省略によって減少される。
図８は特に巻線端１５の範囲において巻線１６がどのように有利に敷設され得るかについて示している。電流が流れる導線１４はそのようにして短く保持することができる。主として変流器３及びそれに属する測定導線から成る電流測定装置の配置は、そのようにしてタービン発電機ハウジング１の内部において一目瞭然にかつコンパクトにできる。即ちタービン発電機１２の電磁界に関し支障を受けずに動作する変流器３を使用する本発明は、全体として見て経費が非常に安くなり、タービン発電機ハウジング１が簡単に形成される。測定装置１７の耐高圧性は変圧器の場合よりも容易に得られるので、他の測定技術に基づけば別の利点が生ずる。簡単な配線に基づき、既に上述した光学的および磁気的な変流器３のほかに、可撓性のコイル、ロゴスキーコイルが利用できる。変流器３は同様に平行な抵抗の形に、即ちファイバオプティクス形ハイブリッド変流器付きの分流器として構成することもできる。これはより僅かな空間を必要とするだけである。誘導構成要素及び表面波センサを備えた電流センサは、コンパクトな構造形状において同様に僅かな構造高さおよび奥行きを必要とするだけである。タービン発電機１２で発生される電磁界で影響されずに作動するここでは詳述しない他の構成の変流器３は、電流測定装置１７において同様にタービン発電機ハウジング１の内部に設けられ得る。例えば水素冷却方式による変流器３の周りの周辺条件に応じて、変流器３を封じ込めること、即ち完全に絶縁することが有利である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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