(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端にある掘進機で地中を掘削しながら掘進機の後方に推進管を次々と連結して同推進管の最後尾を押圧することで出発立坑から目標位置まで直進又はカーブして推進する推進工法における掘進機位置の測定方法において、掘進機の後部とそれに連結される推進管の一部に継線係留器を取り付け、前方の推進管から後方の推進管までの管内の中心部に複数の継線係留器を配置し、出発立坑内で伸縮性がある継線を前記継線係留器間に張り渡し、出発立坑からの継線係留器の出発の際に継線係留器間の係留器間距離を計測し、継線係留器の前後の継線のなす継線角度を計測する継線角度測定器を設け、各係留位置から前方への係留器間距離と継線角度から前方への係留器間距離のｘ成分の距離とｙ成分の距離を算出し、ｘ成分の距離とｙ成分の距離の総和から最も後方の係留位置に対する掘進機の位置を算出するようにし、推進管のローリングによって発生する継線係留器の前後の継線で作る面の水平面に対する傾き角を検出する傾き検出手段を設け、傾いた状態での前後の継線のなす継線角度の水平面に投影させた投影角度を前記傾き角を用いて算出し、同投影角度を継線角度とみなして係留器間距離のｘ成分の距離とｙ成分の距離を算出する補正を行うようにした推進工法における掘進機位置の測定方法。
【請求項２】
掘進機の予定経路を示す計画線図を用い、計画線図より求めたカーブ部のカーブ曲率の中心点からカーブ部の始点及びカーブ部の終点へのベクトルとカーブ曲率の中心点から測定された各係留位置又は掘進機位置へのベクトルの比較を行って継線の前後端がそれぞれカーブ状態にあるかどうかを判定するようにし、継線の前後端がともにカーブ状態であるならば継線の前端からカーブ曲率の中心点を通る直線と継線の後端からカーブ曲率の中心点を通る直線とのなす角を測定した角度から求め、その角度と計画線図のカーブ半径からカーブ状態の前後の継線係留器を直線で結ぶ長さを算出してそれをカーブ状態距離とし、同カーブ状態距離を係留器間距離とみなして係留器間距離のｘ成分の距離とｙ成分の距離を算出するようにしてカーブにおける継線の伸縮性の補正を行うようにした請求項１記載の推進工法における掘進機位置の測定方法。
【請求項３】
掘進機の予定経路を示す計画線図を用い、計画線図より求めた直進部の始点から直進部の終点へのベクトルと直進部の始点から測定した各係留位置又は掘進機位置へのベクトルとの比較を行って継線の前後端がそれぞれ直進状態にあるかどうかを判定するようにし、計画線図より求めたカーブ部のカーブ曲率の中心点からカーブ部の始点及びカーブ部の終点へのベクトルとカーブ曲率の中心点から測定された各係留位置又は掘進機位置へのベクトルの比較を行って継線の前後端がそれぞれカーブ状態にあるかどうかを判定するようにし、継線の前後端の一方が直進状態で他方がカーブ状態にあるならば、直進部とカーブ部との境界点からカーブ曲率の中心点を通る直線と、カーブ部上に位置すると判定された継線の端部からカーブ曲率の中心点を通る直線とのなす角と、直進部に位置する継線の端部から直進部とカーブ部との境界点までの距離と、計画線図のカーブ半径とから前後の継線係留器が直線部とカーブ部にある前後の継線係留器を直線で結ぶ距離を算出してその距離を係留器間距離とみなして係留器間距離のｘ成分の距離とｙ成分の距離を算出するようにしてカーブにおける継線の伸縮性の補正を行うようにした請求項１〜２いずれかに記載の推進工法における掘進機位置の測定方法。
【請求項４】
最も後端の継線角度測定器又は最も後方となる複数の継線角度測定器の位置を出発立坑付近でトランシットにより測量して、測量した位置を用いて係留器間距離と継線角度として計算するようにした請求項１〜３いずれかに記載の推進工法における掘進機位置の測定方法。
【請求項５】
継線角度測定器が、空気の注入・抽出で膨縮する環状のエアーチューブを外周に取り付け、同エアーチューブの膨張によって脱着自在に固定するものである請求項１〜４いずれかに記載の推進工法における掘進機位置の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中を掘進する掘進機が直進又はカーブして所定の目標位置まで推進し、掘進機の後方に推進管を次々と連結するようにし、所定の管路を形成する推進工法における掘進機位置の測定方法に関し、特に人が内部に入れないような小口径の推進管の場合にも精度よく測定できる測定方法である。
【０００２】
【従来の技術】
従来において、推進工事は直線推進とカーブ推進の２つに分けられ、直線推進の測量手段は立坑にトランシットを据え付け望遠鏡を直接見るようにして掘進機位置の変位を確認するか、レーザー光を掘進機ターゲットに照射させて掘進機位置の変位を確認する方法であった。
カーブ推進の測量手段としては、可視可能な位置に人の手によりトランシットを設置して、操作計測を行う方法があった。この方法の場合、推進工事の条件によっては、可視可能な位置にトランシットを設置しなければならないため、トランシットの台数が非常に多くなりまた、推進距離が進む毎にトランシットの設置位置を変更することが必要になり時間と手間がかかると共に人的誤差が大きくなるという問題があった。
また、カーブ推進の測量手段としては、掘進機にジャイロコンパスを取り付けて立坑にデータを取り出す方法があるが、原理的に掘進機の横滑りという推進工事特有の現象を検出出来ないことや、僅かな震動に反応して誤差を生じたり、鉛直軸の傾き（ローリング）による誤差の発生などの問題がありかなり精度が劣るものであった。
さらに、これらの方法では人が計測機器を推進管内に持ち込んで計測するので、人が推進管内に入ることが出来ない小口径と呼ばれている小口径の推進管を用いる推進工事では、直線推進の測量は従来の方法で行うことができたが、カーブ推進の測量は従来のものでは行うことができず、カーブの多段的な曲がり位置毎に立坑を築造して直線推進の計測を行うこととなり、工事費が高くかかり、作業も大変になっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は従来のこれらの問題点を解消し、推進管のローリングによって発生する傾きによる測定誤差の補正を行い精度の高い測定ができ、人の手間をかけずに測定でき、小口径推進工事の測定を立坑をカーブ部分に築造せずに行うことができ、効率的でコストを抑制した工事にできる推進工法における掘進機位置の測定方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決した本発明の構成は、
１）  先端にある掘進機で地中を掘削しながら掘進機の後方に推進管を次々と連結して同推進管の最後尾を押圧することで出発立坑から目標位置まで直進又はカーブして推進する推進工法における掘進機位置の測定方法において、掘進機の後部とそれに連結される推進管の一部に継線係留器を取り付け、前方の推進管から後方の推進管までの管内の中心部に複数の継線係留器を配置し、出発立坑内で伸縮性がある継線を前記継線係留器間に張り渡し、出発立坑からの継線係留器の出発の際に継線係留器間の係留器間距離を計測し、継線係留器の前後の継線のなす継線角度を計測する継線角度測定器を設け、各係留位置から前方への係留器間距離と継線角度から前方への係留器間距離のｘ成分の距離とｙ成分の距離を算出し、ｘ成分の距離とｙ成分の距離の総和から最も後方の係留位置に対する掘進機の位置を算出するようにし、推進管のローリングによって発生する継線係留器の前後の継線で作る面の水平面に対する傾き角を検出する傾き検出手段を設け、傾いた状態での前後の継線のなす継線角度の水平面に投影させた投影角度を前記傾き角を用いて算出し、同投影角度を継線角度とみなして係留器間距離のｘ成分の距離とｙ成分の距離を算出する補正を行うようにした推進工法における掘進機位置の測定方法
２）  掘進機の予定経路を示す計画線図を用い、計画線図より求めたカーブ部のカーブ曲率の中心点からカーブ部の始点及びカーブ部の終点へのベクトルとカーブ曲率の中心点から測定された各係留位置又は掘進機位置へのベクトルの比較を行って継線の前後端がそれぞれカーブ状態にあるかどうかを判定するようにし、継線の前後端がともにカーブ状態であるならば継線の前端からカーブ曲率の中心点を通る直線と継線の後端からカーブ曲率の中心点を通る直線とのなす角を測定した角度から求め、その角度と計画線図のカーブ半径からカーブ状態の前後の継線係留器を直線で結ぶ長さを算出してそれをカーブ状態距離とし、同カーブ状態距離を係留器間距離とみなして係留器間距離のｘ成分の距離とｙ成分の距離を算出するようにしてカーブにおける継線の伸縮性の補正を行うようにした前記１）記載の推進工法における掘進機位置の測定方法
３）  掘進機の予定経路を示す計画線図を用い、計画線図より求めた直進部の始点から直進部の終点へのベクトルと直進部の始点から測定した各係留位置又は掘進機位置へのベクトルとの比較を行って継線の前後端がそれぞれ直進状態にあるかどうかを判定するようにし、計画線図より求めたカーブ部のカーブ曲率の中心点からカーブ部の始点及びカーブ部の終点へのベクトルとカーブ曲率の中心点から測定された各係留位置又は掘進機位置へのベクトルの比較を行って継線の前後端がそれぞれカーブ状態にあるかどうかを判定するようにし、継線の前後端の一方が直進状態で他方がカーブ状態にあるならば、直進部とカーブ部との境界点からカーブ曲率の中心点を通る直線と、カーブ部上に位置すると判定された継線の端部からカーブ曲率の中心点を通る直線とのなす角と、直進部に位置する継線の端部から直進部とカーブ部との境界点までの距離と、計画線図のカーブ半径とから前後の継線係留器が直線部とカーブ部にある前後の継線係留器を直線で結ぶ距離を算出してその距離を係留器間距離とみなして係留器間距離のｘ成分の距離とｙ成分の距離を算出するようにしてカーブにおける継線の伸縮性の補正を行うようにした前記１）〜２）いずれかに記載の推進工法における掘進機位置の測定方法
４）  最も後端の継線角度測定器又は最も後方となる複数の継線角度測定器の位置を出発立坑付近でトランシットにより測量して、測量した位置を用いて係留器間距離と継線角度として計算するようにした前記１）〜３）いずれかに記載の推進工法における掘進機位置の測定方法
５）  継線角度測定器が、空気の注入・抽出で膨縮する環状のエアーチューブを外周に取り付け、同エアーチューブの膨張によって脱着自在に固定するものである前記１）〜４）いずれかに記載の推進工法における掘進機位置の測定方法
にある。
【０００５】
【作用】
本発明では、出発立坑もしくは出発立坑より所定の距離前方の継線係留器より前方に伸びる継線の継線角度を継線角度測定器で測定し、前方への係留器間距離と角度から係留器間距離のｘ成分の距離とｙ成分の距離を求め、その総和により、基準とした後方の地点から掘進機の位置を求めるようにする。カーブ部分においては、複数連結された推進管が多段的にその連結部分で折曲し、その折曲部分では連結管の間の一方が開口し他方が縮むようになるので継線をはり渡した継線係留器間の距離は伸縮することとなるが、継線は伸縮性があるのでその伸縮で対応する。さらに、ローリングによって、継線係留器及び継線角度測定器が傾くと、その分の角度の測定誤差が推進機位置の誤差となるため、傾いた状態での前後の継線のなす継線角度を水平面に投影した投影角度を継線角度とみなすよう補正し誤差を減少させる。
継線の前後端がカーブ状態にあるかどうかをそれぞれ判定し、継線の前後端がともにカーブ状態にあるならば補正を行うようにしたものは、計画線図上のカーブ曲率の中心点と測定より求めた継線の前後端を直線で結び、２つの直線のなす角とカーブ半径からsin成分を利用してカーブ状態距離を求め、このカーブ状態距離を係留器間距離として用いる補正により誤差を減少させる。
継線の前後端が直進部にあるかどうかをそれぞれ判定し、継線の前後端がともに直進部にあるならば補正をしないようにしたものは、直進部の始点から終点へのベクトルと直進部の始点から継線の前後端へのベクトルとの内積を取るようにして直進部のベクトルへ投影し、直進部上に測定した継線の前後端があるかどうかによって判定を行い、継線の前後端がともに直進部上にあるならば、係留器間距離に伸縮が生じないため、補正しないようにして誤差が増えないようにする。継線の前後端が直進部にあるかカーブ部にあるかをそれぞれ判定し、継線の前後端の一方が直進部、他方がカーブ部にあるならば補正を行うようにしたものは、計画線図を利用して、測定した継線の前後端の位置より直進部にあると判定した測点を計画線図の直進部上に投影した点を求め、カーブ部上にあると判定した測点を計画線図のカーブ部上に投影した点を求め、２つの点を結ぶ線分の長さをカーブ状態距離とし、このカーブ状態距離を係留器間距離として用いる補正により誤差を減少させる。
最も後端の継線角度測定器又は最も後方となる複数の継線角度測定器の位置をトランシットで測量するものは、トランシットの測量によって、後端部の継線角度測定器の位置を測定し、掘進機位置の算出に用いるようにする。
継線角度測定器が環状のエアーチューブで推進管の内側に固定するものは、空気の注入で膨張させたエアーチューブの外周を推進管の内周に押し付けるようにして固定し、空気の抽出で収縮させてエアーチューブの外周の押しつけを解除して脱着自在の取り付けにする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明におけるローリングによる傾き角による誤差は、次のようにして発生する。図１２（ａ）において、Ｐ，Ｑを継線の端とし、継線角度測定器が仮に点Ｑを中心とし、ｙ軸と継線となる線分ＰＱのなす角θPを測定するものとする。
ここで、継線角度測定器が図１２（ａ）中の円で示される部分から垂直に送る光の継線の反射で光学的にθPを読み取るものとすると、ローリングによってｙ軸まわりに角度φのローリング角が生じたならば、読み取る角度は図１２（ｂ）に示すようにθPより小さいθP’となる。このθP’とθPの差が誤差となる。
一方、継線角度測定器が、中心点を図１２（ａ）中の点Ｑとし線分ＳＱが測定アームとなるようにして、点Ｓに継線が連結され、継線のつくる線分が線分ＰＳとなるような場合であって、点Ｑを中心に回転する点Ｓの線分ＳＱとｙ軸のなす角を光学的・磁気的・ギアなどの機構的・もしくはロータリーエンコーダー等に代表されるような電気的に読み取るものの場合には、図１３に示すように継線（線分ＰＳ）と、ローリングにより傾きのない場合に継線が作る直線の線分ＰＱとで構成する平面が傾いた円に対し直角となる平面となる。これは、伸縮性のある継線の張力によって、線分ＰＳが最短となる位置に点Ｓが点Ｑを中心に回転しようとするからである。よって得られる計測角は図１２（ｂ）の場合と同じθP’となり、θP’とθPの差が誤差となる。
ここで、θPは次のように求められる。図１３において中心点を点Ｑとし、点Ｓが描く楕円の軌跡とｙ軸のプラス側の軸の交点を点Ｗとする。点Ｑ，点Ｓ，点Ｗで作る面を面ＱＳＷ、点Ｐ，点Ｑ，点Ｓで作る面を面ＰＱＳとすると、継線がその張力によって線分ＰＳを最小にしようとすることから、面ＱＳＷと面ＰＱＳは直交する面となる。各点を角度θP，θP’φで表現し、面の直交条件を用いることにより
θP＝tan-1（tanθP’／cosφ）を求めることができる。
また、図１５に示すように継線角度測定器の測定アームが測定方向と垂直に回転可能になっている場合には、図１２（ｂ）と同じ状態となる。
よって、継線角度測定器が、前後の継線のなす角を測定するものであれば本発明中の補正方法によって補正できる。
本発明における、補正値の算出には、相関式や回帰式を用いるようにして、補正値を求めるようにしてもよい。
継線の伸縮性は、ワイヤーなどの伸縮性のないものの一部にスプリングやゴム部材などの伸縮のあるものを取り付けるようにしてもよいし、ナイロン線やクロロカーボン線のように伸縮性のある材質のものを用いるようにしてもよい。
継線係留器は出発立坑に推進管を持ち込む前にあらかじめ推進管に取り付けておくようにしても、出発立坑で推進管に取り付けるようにしてもよい。
傾き検出手段には、ものの重さを利用した測定子が下方を向くようにし、推進管とともに傾く計測部が測定子との相対する位置・角度等を磁気的・光学的・電気的・機構的に読み取るものが一般的に用いられる。
【０００７】
【実施例】
本発明の実施例について図面を参照して具体的に説明する。
図１〜９に示すのは、継線角度測定器を推進管に固定し、継線が伸縮性のあるものとし、継線の両端に位置する継線角度測定器の状態を３つに分けてそれぞれの状態で係留器間距離を補正するようにし、継線角度測定器が継線係留器を兼ねる構造とし、最も後方となる２箇所の継線角度測定器の位置をトランシットで測量し、継線角度測定器をエアーチューブで推進管に固定するようにした推進工法における掘進機位置の測定方法の例である。
図１，２は実施例の推進工法における掘進機位置の測定方法の説明図である。図３，４は実施例の推進工法における掘進機位置の測定方法に用いた継線角度測定器の説明図である。図５は実施例の推進工法における掘進機位置の測定方法に用いた傾き検出器の説明図である。図６〜８は実施例の推進工法における掘進機位置の測定方法における推進管の状態を示す説明図である。図９は実施例の推進工法における掘進機位置の測定方法の説明図である。図１０は実施例の推進工法における掘進機位置の測定方法に用いた継線の説明図である。
図中、１は掘進機、２は推進管、３は継線係留器を兼ねる継線角度測定器、３ａ，３ｂは回転測定アーム、３ｃはエアーチューブ、３ｄはローラー、３ｅは本体フレーム、４は継線、４ａはスプリング部、５は傾き検出手段として用いた傾き検出器、５ａは重り部、６はコンピューター、２０は出発立坑、２１はトランシットである。
【０００８】
実施例の推進工法における掘進機位置の測定方法では図３，４に示すように推進管２の内部に取り付ける継線角度測定器３を用意する。
継線角度測定器３は図３，４に示すように本体フレーム３ｅに空気の注入・注出で膨縮する環状のエアーチューブ３ｃを２箇所に設け、本体フレーム３ｅに推進管２内を自在に移動できるようにローラー３ｄを設ける。本体フレーム３ｅの中心位置には、回転測定アーム３ａ，３ｂを設ける。回転測定アーム３ａ，３ｂは、上下方向の鉛直軸に対し、それぞれ回転自在となっており、それぞれに継線の取付部が設けられる。この鉛直軸に対して回転測定アーム３ａ，３ｂの継線の取付部がなす角が測定される。また、継線角度測定器３の近くには傾き検出器５が設けられており、継線角度測定器３の傾きを測定することができる。傾き検出器５は図５に示すように、検出器本体に対して回転自在に取り付けられ、常に鉛直軸の下方を重さで指し示す重り部５ａを設けて、検出器本体と重り部５ａの相対角度より傾きを検出するものである。
【０００９】
本実施例の推進工法における掘進機位置の測定方法を使用するには、出発立坑２０より所定深さの地中に掘進する掘進機１の後方に接続される推進管２の内部に継線角度測定器３を取り付ける。継線角度測定器３は、環状のエアーチューブ３ｃに空気を注入してエアーチューブ３ｃを膨張させて推進管２の内周を強く押しつけるようにして、推進管２に固定する。この継線角度測定器３の回転測定アーム３ａに継線４の一端を取り付け、他端を掘進機１の一部に取り付ける。継線４は図１０に示すように、ワイヤーの途中にスプリング部４ａを設けて約９ｍに対して±４０ｃｍ程度の伸縮が得られるものを本実施例では用いている。
次に、この継線角度測定器３を取り付けた推進管２の後方に掘進に合わせて次々と接続される推進管２において、継線角度測定器３を取り付けた推進管２から所定距離後方の推進管２の内部に継線角度測定器３を取り付け、前方の継線角度測定器３の回転測定アーム３ｂに継線４の一端を取り付け、他端を後方の継線角度測定器３の回転測定アーム３ａに取り付ける。このようにして、次々と接続される推進管２に所定の間隔で継線角度測定器３を複数取り付け継線４で繋ぐようにする。
【００１０】
本実施例では、出発立坑２０から目標地点までの掘進機１及び推進管２の予定経路を示す計画線図を用い、測定された掘進機１の位置を計画線図と照合し、適時掘進機１の進路を修正して精度よく推進させるものである。
推進管２に複数設けた継線角度測定器３の最後端の継線角度測定器３とその一つ前方の継線角度測定器３の位置は、トランシットにより確認する。それより前方となる継線角度測定器３からは、その計測時点での前後の継線がなす角θA2〜θA7がそれぞれ出発立坑２０に設けられたコンピューター６に出力される。また、本実施例では、出発立坑２０において継線角度測定器３の回転測定アーム３ａ，３ｂに取り付け後にトランシットにより係留器間距離ＬK2〜ＬK7を推進管のそれぞれ出発の際に測定する。
各継線角度測定器３より継線のなす角θA2〜θA7の測定値を得たならば、基準位置から最後方の継線角度測定器３までをＬK1，角度をθA1とし、計画線図上に直交するｘ軸及びｙ軸の２軸を取る。計画線図上において、出発立坑から目的地点に向かう側をプラス側とする左右方向をｘ軸、下方に向かう側をプラス側とする上下方向をｙ軸とする。各前後の継線が交わる点の位置において、ｙ軸のプラス側の軸と前方に伸びる継線とがなす角をθA1〜θA7から求めθAA1〜θAA7とすると、前方に向かう係留器間距離ＬKnのｙ成分はＬKncosθAAn（n=1〜7），ｘ成分はＬKnsinθAAn（n=1〜7）となる。ｎ＝１〜７とし、トランシットを用いて測定した最後方の２つの継線角度測定器３のデータもこのように含めると、最後端の継線角度測定器３から最前端の掘進機１の一部に取り付けられる継線の前端までのｙ成分の距離ＬKYは図２に示すように下記の数１のようになり、ｘ成分の距離ＬKXは、下記の数２のようになる。
【００１１】
【数１】
0003836699.tif 000002
【００１２】
【数２】
0003836699.tif 000003
【００１３】
このようにして算出した最前端の継線の前端位置を、掘進機の基準となる箇所の位置として、出発立坑２０の基準位置から掘進機位置が算出できる。
【００１４】
本実施例では、継線角度測定器３を取り付けた推進管２がカーブ区間に進入すると、前後に接続した推進管２が接続部分で多段的に折曲するようにしてカーブ部分となるため、推進管のカーブ外周側の継ぎ手部に開口が発生し、カーブ内周側では推進管の端の一部が連結した推進管の一部に入り込むように収縮し、継線角度測定器３間の距離が若干伸縮する。継線は伸縮性のあるものを用いているので、その分、継線が伸縮することとなる。本実施例では、測定値と計画線図を比較計算することによって、継線の前後端がともにカーブ部にある状態と、継線の前後端がともに直進部にある状態と、継線の前後端の一方がカーブ部にあり、他方が直進部にある状態とに分けるよう判定し、係留器間距離に補正を行う。
【００１５】
まず、それぞれの継線の前後端に位置する継線角度測定器３がカーブ部にあるかどうかを判定する。
計画線図上のカーブ部において、カーブ曲率の中心点からカーブ部始点へのベクトルをＢとし、カーブ曲率の中心点からカーブ部終点へのベクトルをベクトルＣとし、ベクトルＢ，ベクトルＣのなす角をθBCとし、カーブ曲率の中心点から測定された継線角度測定器３へのベクトルをベクトルＤとし、ベクトルＢ，ベクトルＤのなす角をθDとし、下記の数３のようになるならば、その継線角度測定器３はカーブ部にあると判定される。
【００１６】
【数３】
0003836699.tif 000004
【００１７】
次に、計画線図上において、直線部の始点から終点へのベクトルをベクトルＥ、直線部の始点から測定された継線角度測定器３へのベクトルをベクトルＦとし、下記の数４のようになるならば、その継線角度測定器３は直線部にあると判定する。
【００１８】
【数４】
0003836699.tif 000005
【００１９】
このようにして、測定された各継線角度測定器３は直線部にあるか、カーブ部にあるかが判定される。
【００２０】
まず、継線４の前後端に位置する継線角度測定器３がともにカーブ部にある場合には、図７に示すように継線４の前端に位置する継線角度測定器３とカーブ曲率の中心点を結ぶ直線と継線４の後端に位置する継線角度測定器３とカーブ曲率の中心点を結ぶ直線とがなす角をθGとし、計画線図より求められるカーブ半径をｒとし、カーブ部でのカーブ状態距離をＬK’として、
ＬK’＝２ｒ×sin（θG／２）
より、カーブ部でのカーブ状態距離ＬK’を求め、ＬK’を係留器間距離ＬKとして用いる補正を行うようにする。これによってカーブ部での推進管の伸縮により生じる誤差を非常に小さくすることができる。
次に、継線４の前後端に位置する継線角度測定器３の一方が直線部にあり、他方がカーブ部にある場合には、図８に示すように直線部にある継線角度測定器３の位置を計画線図の直線部に投影し、その投影点から直線部とカーブ部の境界点までの直線部に並行な長さをＬTとし、計画線図から求められる直線部とカーブ部の境界点からカーブ曲率の中心点を結ぶ直線と、カーブ部に位置する継線角度測定器３とカーブ曲率の中心点を結ぶ直線とのなす角をθHとし、計画線図より求められるカーブ半径をｒとし、一方の継線の端部がカーブ部にあることによる、カーブ状態距離をＬK’として、下記の数５により、一方の継線の端部がカーブ部にあることによる、カーブ状態距離ＬK’を求め、ＬK’を係留器間距離ＬKとして用いるよう補正を行うようにする。
【００２１】
【数５】
0003836699.tif 000006
【００２２】
これにより継線の一方の端部がカーブ部にある場合の推進管の伸縮により生じる誤差を非常に小さくすることができる。
次に、継線４の前後端に位置する継線角度測定器３がともに直線部にある場合には、ＬKは伸縮のない所定の係留器間距離ＬKとして補正しないようにする。
このように本実施例では、継線の前後端の状態に応じて係留器間距離の補正を行うことで誤差の小さい測定が行われるようにしている。
【００２３】
次に、推進管２のローリングによって、継線角度測定器３が傾くと、傾き検出器５によって、水平面に対して、継線角度測定器３の前後の継線が作る平面の傾き角が測定される。図９に示すように継線角度測定器３が傾くと、継線４の張力によって、継線端の継線角度測定器３の回転測定アーム３ａ又は回転測定アーム３ｂは継線の長さが最も短くなるように回転し、その位置における角度が計測されることになる。よって、継線角度測定器３がローリングによって傾くと誤差が生じることとなる。
傾き検出器５によって、測定された傾き角をφとし、傾いた状態で計測した継線角度を推進管２の管軸線方向に対する前後の角度に割り振った角度をδとし、継線角度測定器３が傾くことなく測定した前後の継線のなす角を推進管２の管軸線方向に対する前後の角度に割り振った角度をθIとして、
θI＝tan-1（tanδ／cosφ）
よりθIが求まる。同様にして、前後のθIより、継線角度測定器３が傾いていない状態の前後の継線のなす角θAn’を求めθAn’を継線角度測定器３の前後の継線のなす角θAnとして用いるよう補正を行うようにする。これによって推進管のローリングによって生じる誤差を非常に小さくすることができる。
このようにして、カーブ状態における継線の伸び、ローリングによる測定角度の誤差を補正することによって、非常に精度よく掘進機１の位置を算出することができ、計画線図とのズレを掘進機１にフィードバックすることにより、より正確な施工を行うことができる。よって、推進管内に人が入ってトランシットで測定するようなことができない径の小さい推進管での施工においても正確に推進機を目標位置に到達させることができ、計画線図との誤差の少ない推進管の施工ができる。
【００２４】
図１１に示すのは、実施例の推進工法における掘進機位置の測定方法の他の例である。
図１１に示すように、連結した継線４の最後端を、出発立坑内に設置した継線角度測定器３に連結してトランシットを用いるように測定を行うようにしてもよい。
図１４，１５に示すのは、実施例の推進工法における掘進機位置の測定方法に用いた継線角度測定器の他の例である。
図中、７，８は継線角度測定器である。
図１４に示す継線角度測定器７は、上下の円盤の外周に継線を取り付けるようにし、上下の円盤の相対角度を測定するようにして継線角度を測定するものである。
図１５に示す継線角度測定器８は、継線４の取付部が、継線角度の測定方向だけでなく、継線角度の測定方向と直交する方向にも回転できるようにしている。このようにすれば、常に前後の継線の交点が定まるので好ましい。
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、推進管のローリングによって発生する傾きによる測定誤差の補正を行い精度の高い測定ができ、小口径推進工事の測定を立坑をカーブ部分に築造せずに行うことができ、効率的でコストを抑制した工事にできる。
継線の前後端がカーブ部にあるかどうかをそれぞれ判定し、継線の前後端がともにカーブ状態にあるならば補正を行うようにしたものと、継線の前後端が直進部にあるかどうかをそれぞれ判定し、継線の前後端がともに直進部にあるならば補正をしないようにしたものと、継線の前後端が直進部にあるかカーブ部にあるかをそれぞれ判定し、継線の前後端の一方が直進部、他方がカーブ部にあるならば補正を行うようにしたものは、状態に応じて係留器間距離の補正を行うようにしてさらに精度高く掘進機の位置を算出できるようにする。
最も後端の継線角度測定器又は最も後方となる複数の継線角度測定器の位置をトランシットで測量するものは、さらに精度よく実測できるようにして、より精度高く掘進機の位置を算出できるようにする。
継線角度測定器が環状のエアーチューブで推進管の内側に固定するものは、容易に撤去でき、再使用して施工コストを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の推進工法における掘進機位置の測定方法の説明図である。
【図２】実施例の推進工法における掘進機位置の測定方法の説明図である。
【図３】実施例の推進工法における推進機位置の測定方法に用いた継線角度測定器の説明図である。
【図４】実施例の推進工法における掘進機位置の測定方法に用いた継線角度測定器の説明図である。
【図５】実施例の推進工法における掘進機位置の測定方法に用いた傾き検出器の説明図である。
【図６】実施例の推進工法における掘進機位置の測定方法における推進管の状態を示す説明図である。
【図７】実施例の推進工法における掘進機位置の測定方法における推進管の状態を示す説明図である。
【図８】実施例の推進工法における推進機位置の測定方法における推進管の状態を示す説明図である。
【図９】実施例の推進工法における掘進機位置の測定方法の説明図である。
【図１０】実施例の推進工法における掘進機位置の測定方法に用いた継線の説明図である。
【図１１】実施例の推進工法における掘進機位置の測定方法の他の例の説明図である。
【図１２】本発明の推進工法における掘進機位置の測定方法の継線角度測定器の説明図である。
【図１３】本発明の推進工法における掘進機位置の測定方法の継線角度測定器の説明図である。
【図１４】実施例の推進工法における掘進機位置の測定方法に用いる継線角度測定器の他の例の説明図である。
【図１５】実施例の推進工法における掘進機位置の測定方法に用いる継線角度測定器の他の例の説明図である。
【符号の説明】
１  掘進機
２  推進管
３  継線角度測定器
３ａ  回転測定アーム
３ｂ  回転測定アーム
３ｃ  エアーチューブ
３ｄ  ローラー
３ｅ  本体フレーム
４  継線
４ａ  スプリング部
５  傾き検出器
５ａ  重り部
６  コンピューター
７  継線角度測定器
８  継線角度測定器
２０  出発立坑
２１  トランシット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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