(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
片側壁には供給開口が形成されているハウジングと、非作用位置と作用位置との間を旋回自在に装着されたシート部材供給機構とを具備し、該シート部材供給機構が該非作用位置に位置せしめられると、該シート部材供給機構の外面が該供給開口に位置して該片側壁の外面と実質上同一平面を規定し、該シート部材供給機構が該作用位置に位置せしめられると、該シート部材供給機構は少なくとも部分的に該供給開口から外方に向かって延出せしめられる画像形成機において、
該シート部材機構は主部材と該主部材に装着された副部材とを含み、
該シート部材供給機構の該外面は該副部材の外面が規定しており、
該主部材は該供給開口に沿って該ハウジング内を実質上水平に延びる主旋回中心軸線を中心として旋回自在に装着されており、
該副部材は該主旋回中心軸線よりも該供給開口に近接した位置で該主旋回中心軸線と実質上平行に該ハウジング内を延びる副旋回中心軸線を中心として旋回自在に装着されており、
該副部材は、該副部材に対して該主部材の両側縁部における第一の所定部位を給紙方向に実質上直線状に延びる直線径路に沿って移動自在に且つ旋回自在に連結する第一の連結手段と、該副部材に対して該主部材の両側縁部における第二の特定部位を給紙方向に湾曲して延びる湾曲径路に沿って移動自在に且つ旋回自在に連結する第二の連結手段とを介して、該主部材に装着されており、該主部材が該主旋回中心軸線を中心として旋回せしめられると、該副部材が該副旋回中心軸線を中心として旋回しながら該主部材に対して相対的に移動せしめられる、
ことを特徴とする画像形成機。
【請求項２】
該副旋回中心軸線は該主旋回中心軸線よりも下方で該供給開口の下縁に近接して位置せしめられている、請求項１記載の画像形成機。
【請求項３】
該第一の連結手段は、該副部材の両側縁部に形成され該直線径路に沿って延びる第一のスリットと該主部材の両側縁部に形成された該第一のスリットに沿って移動自在に且つ旋回自在に該第一のスリットに挿入される第一のピン部とから構成され、該第二の連結手段は、該副部材の両側縁部に形成され該湾曲径路に沿って延びる第二のスリットと該主部材の両側縁部に形成され該第二のスリットに沿って移動自在に且つ旋回自在に該第二のスリットに挿入される第二のピン部とから構成されている、請求項１又は２記載の画像形成機。
【請求項４】
該主部材は着脱自在に装着されており、該副部材も着脱自在に装着されており、該シート部材供給機構は全体として着脱自在である、請求項１から３までのいずれかに記載の画像形成機。
【請求項５】
該供給開口に連続して該供給開口の下方に位置する、該片側壁に形成された装着開口を通して、作用位置と非作用位置との間を移動自在に該ハウジングに装着された可動ユニットが配設されており、該可動ユニットが該作業位置に位置せしめられると、該可動ユニットの外面が該装着開口に位置して該片側壁の該外面と実質上同一平面を規定し、該可動ユニットを該非作用位置に移動せしめると、該可動ユニットの該外面が該片側壁から外方に離隔せしめられ、該シート部材供給機構は該可動ユニットに装着されている、請求項１から４までのいずれかに記載の画像形成機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ及びファクシミリの如き画像形成機、更に詳しくは、通常は非作用位置に位置せしめられているが使用の際には作用位置に移動せしめられるシート部材供給機構を備えた画像形成機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
当業者には周知の如く、静電式画像形成機においては、静電感光体から構成することができる像担持体上に静電潜像を形成し、次いでかかる静電潜像をトナー像に現像し、しかる後にトナー像を普通紙でよいシート部材上に転写している。トナー画像が転写されるシート部材は、シート部材供給機構から供給されて所要搬送径路を通して搬送され、かかる搬送の際にシート部材上にトナー画像が転写される。特開平１０−２３６６６７号公報に開示されている如く、画像形成機には、一般に、比較的多数枚のシート部材を収納することができる主シート部材供給機構が配設されていると共に、主シート部材供給機構に収容されているシート部材とは寸法及び／又は材質等が異なったシート部材を一次的に使用する際に付加的に使用されるシート部材供給機構も配設されている。
【０００３】
上記付加的に使用されるシート部材供給機構は、作用位置と非作用位置との間を旋回自在に装着されており、通常は非作用位置に位置せしめられているが、使用の際には作用位置に位置せしめられる。更に詳述すると、画像形成機は略直方体形状でよいハウジングを備えており、このハウジングの片側壁には供給開口が形成されている。シート部材供給機構は、供給開口に沿ってハウジング内を実質上水平に延びる旋回中心軸線を中心として旋回自在に装着されている。シート部材供給機構が非作用位置に位置せしめられている時には、シート部材供給機構の外面がハウジングの片側壁における供給開口に位置し、片側壁の外面と実質上同一平面を規定している。シート部材供給機構が非作用位置から作用位置に旋回せしめられると、シート部材供給機構は、少なくとも部分的に供給開口から外方に向かって延出せしめられる。作用位置に位置せしめられているシート部材供給機構の所要位置に積層状態の複数枚のシート部材を装填すると、最上位のシート部材の前端部がハウジング内に配設されている送出手段に対向して位置せしめられ、送出手段が作動せしめられると、最上位のシート部材がシート部材供給機構から搬送径路に供給される。送出手段は回転駆動せしめられるローラから構成することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
而して、作用位置と非作用位置との間を旋回自在に装着された上述したとおりの形態のシート部材供給機構を備えた従来の画像形成機には、次のとおりの解決すべき問題が存在する。シート部材供給機構が非作用位置から作用位置に旋回せしめられると、シート部材供給機構の所定部位がハウジング内に配設されている送出手段に対して所要とおりに対向して位置せしめられることが必要である。さもなくば、シート部材供給機構に装填されるシート部材の前端部を送出手段に対向して位置せしめることができず、シート部材の送出が不可能になる。かような要件を充足せしめるために、シート部材供給機構の旋回中心軸線は、ハウジングの片側壁に形成された供給開口内或いはこれに近接して実質上水平に延びるのではなくて、ハウジングの片側壁よりも所要距離だけ内方に離隔された位置を実質上水平に延びることが必要である。シート部材供給機構の旋回中心軸線がハウジングの片側壁から内方に所要距離だけ離隔せしめられている故に、シート部材供給機構が非作用位置に位置せめられている時にハウジングの片側壁に形成されている供給開口に位置せしめられているところの、シート部材供給機構の外面の下部は、シート部材供給機構が非作用位置から作用位置に旋回せしめられる際に、ハウジングの内方に移動せしめられると共に下方に移動せしめられる。かかる事実は、シート部材供給機構が非作用位置から作用位置に旋回できるようになすために、片側壁に形成されている供給開口の下縁とシート部材供給機構の外面の下縁との間に所要間隔が存在することが必要、換言すれば供給開口の下部にはシート部材供給機構の外面によって閉じられない領域が残留せしめられていることが必要である、ことを意味する。ハウジングの片側壁に形成されている供給開口の下部が閉じられることなく残留せしめられると、画像形成機の片側面に矩形状の穴が存在することになり、画像形成機の外観を著しく劣化せしめる。供給開口の下部が閉じられることなく残留せしめられるのを回避するためには、シート部材供給機構が作用位置から非作用位置に旋回せしめられると、これに応じて上昇せしめられて供給開口の下部を閉ざす可動壁をハウジングの片側壁に付設することが意図される。しかしながら、かような可動壁を付設すると、画像形成機の製造コストが相当増大してしまう。
【０００５】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、作用位置と非作用位置との間を旋回自在に装着されたシート部材供給機構を備えた画像形成装置を改良して、可動壁を付設する必要なくして、シート部材供給機構が作用位置から非作用位置に旋回せしめられると、ハウジングの片側壁に形成されている供給開口の実質上全領域がシート部材供給機構の外面によって閉じられるようになすことである。
【０００６】
本発明者は鋭意研究の結果、シート部材供給機構を主部材とこの主部材に装着された副部材とから構成し、副部材の外面がシート部材供給機構の外面を規定するようにせしめ、主部材はハウジングに形成された供給開口に沿ってハウジング内を実質上水平に延びる主旋回中心軸線を中心として旋回自在に装着し、副部材は主旋回中心軸線よりも供給開口に近接した位置で主旋回中心軸線と実質上平行にハウジング内を延びる副旋回中心軸線を中心として旋回自在に装着し、そして副部材を主部材に、主部材が旋回中心軸線を中心として旋回せしめられると、副部材が副旋回中心軸線を中心として旋回しながら主部材に対して相対的に移動せしめられるように構成することによって、上記主たる技術的課題を達成することができることを見出した。かような改良が加えられた本発明の画像形成機においては、主部材は供給開口に沿ってハウジング内を実質上水平に延びる主旋回中心軸線を中心として旋回せしめられる故に、シート部材供給機構を作用位置に旋回せしめると、主部材の特定部位をハウジング内に配設されている送出手段に対して所要とおりに対向して位置せしめることができる。一方、副部材は主旋回中心軸線よりも供給開口に近接した位置で主旋回中心軸線と実質上平行にハウジング内を延びる副旋回中心軸線を中心として旋回せしめられる故に、非作用位置と作用位置との間を旋回せしめられる際の副部材の外面の下縁の上下方向移動量を実質上零乃至著しく小さい値にせしめることができ、従って副部材の外面の下縁を片側壁に形成されている供給開口の下縁に近接せしめ、シート部材供給機構が非作用位置に位置せしめられている時には供給開口の実質上全領域が副部材の外面によって閉じられるようになすことができる。
【０００７】
従って、本発明によれば、上記主たる技術課題を達成する画像形成機として、片側壁には供給開口が形成されているハウジングと、非作用位置と作用位置との間を旋回自在に装着されたシート部材供給機構とを具備し、該シート部材供給機構が該非作用位置に位置せしめられると、該シート部材供給機構の外面が該供給開口に位置して該片側壁の外面と実質上同一平面を規定し、該シート部材供給機構が該作用位置に位置せしめられると、該シート部材供給機構は少なくとも部分的に該供給開口から外方に向かって延出せしめられる画像形成機において、
該シート部材供給機構は主部材として該主部材に装着された副部材とを含み、
該シート部材供給機構の該外面は該副部材の外面が規定しており、
該主部材は該供給開口に沿って該ハウジング内を実質上水平に延びる主旋回中心軸線を中心として旋回自在に装着されており、
該副部材は該主旋回中心軸線よりも該供給開口に近接した位置で該主旋回中心軸線と実質上平行に該ハウジング内を延びる副旋回中心軸線を中心として旋回自在に装着されており、
該副部材は、該副部材に対して該主部材の両側縁部における第一の所定部位を給紙方向に実質上直線状に延びる直線径路に沿って移動自在に且つ旋回自在に連結する第一の連結手段と、該副部材に対して該主部材の両側縁部における第二の特定部位を給紙方向に湾曲して延びる湾曲径路に沿って移動自在に且つ旋回自在に連結する第二の連結手段とを介して、該主部材に装着されており、該主部材が該主旋回中心軸線を中心として旋回せしめられると、該副部材が該副旋回中心軸線を中心として旋回しながら該主部材に対して相対的に移動せしめられる、
ことを特徴とする画像形成機が提供される。
【０００８】
該副旋回中心軸線は該主旋回中心軸線よりも下方で該供給開口の下縁に近接して位置せしめられているのが好ましい。好適には、該第一の連結手段は、該副部材の両側縁部に形成され該直線径路に沿って延びる第一のスリットと該主部材の両側縁部に形成され該第一のスリットに沿って移動自在に且つ旋回自在に該第一のスリットに挿入される第一のピン部とから構成することができ、該第二の連結手段は、該副部材の両側縁部に形成され該湾曲径路に沿って延びる第二のスリットと該主部材の両側縁部に形成され該第二のスリットに沿って移動自在に且つ旋回自在に該第二のスリットに挿入される第二のピン部とから構成することができる。該主部材は着脱自在に装着されており、該副部材も着脱自在に装着されており、該シート部材供給機構は全体として着脱自在であるのが好適である。該供給開口に連続して該供給開口の下方に位置する、該片側壁に形成された装着開口を通して、作用位置と非作用位置との間を移動自在に該ハウジングに装着された可動ユニットが配設されており、該可動ユニットが該作用位置に位置せしめられると、該可動ユニットの外面が該装着開口に位置して該片側壁の該外面と実質上同一平面を規定し、該可動ユニットを該非作用位置に移動せしめると、該可動ユニットの該外面が該片側壁から外方に離隔せしめられ、該シート部材供給機構は該可動ユニットに装着されているのが好都合である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に従って改良が加えられた画像形成機の好適実施形態を図示している添付図面を参照して、更に詳細に説明する。
【００１０】
図１及び図２を参照して説明すると、図示の画像形成機は全体を番号２で示すハウジングを具備している。ハウジング２は略直方体であり、実質上鉛直に延びる片側壁４を有する。この片側壁４には、矩形状である供給開口６とこの供給開口６の下方に位置する装着開口８とが形成されている。装着開口８は片側壁４の全幅に渡って延在せしめられているが、供給開口６の幅は片側壁４の全幅よりも幾分小さく、供給開口６の両側には片側壁４が残留せしめられている。供給開口６に関連せしめて、全体を番号１０で示すシート部材供給機構が図１に図示する非作用位置と図２に図示する作用位置との間を旋回自在に装着されている。また、装着開口８に関連せしめて、全体を番号１２で示す可動ユニットが装着されている。この可動ユニット１２は図１及び図２に図示する作用位置とこの作用位置から図１及び図２に矢印１４で示す方向に引き出した非作用位置との間を移動自在にハウジング２に装着されている。可動ユニット１２は外装壁１６を有し、可動ユニット１２が作用位置に位置せしめられると、外装壁１６は片側壁４と実質上同一平面を規定する。
【００１１】
図示の画像形成機においては、シート部材供給機構１０を使用して普通紙でよいシート部材を供給する場合には、シート部材供給機構１０を図２に図示する作用位置に位置せしめ、かかるシート部材供給機構１０に１枚のシート部材を或いは複数枚のシート部材を積層状態で装填する。かくすると、画像形成工程の遂行に応じて、シート部材供給機構１０からハウジング２内に規定されている搬送径路にシート部材が送出される。シート部材が搬送径路を通して搬送される間にシート部材上にはトナー像が転写され、定着される。そして、定着されたトナー像を有するシート部材がハウジング２の上面に配設されている受け手段上に排出される。可動ユニット１２はハウジング２内において搬送径路の大部分の下側を規定しており、搬送径路中でシート部材がジャムした場合には、可動ユニット１２をハウジング２内から矢印１４で示す方向に引き出し、ジャムしたシート部材を除去することができる。
【００１２】
而して、図示の画像形成機における、シート部材供給機構１０及びその装着様式以外の構成は、本発明に従って構成された画像形成機における新規な特徴を構成するものではなく、当業者には周知の形態でよく、それ故にこれらの構成についての説明は本明細書においては省略する。
【００１３】
図３及び図４を参照して説明を続けると、シート部材供給機構１０は主部材１８とこの主部材に装着される副部材２０とを含んでいる。適宜の合成樹脂から形成することができる主部材１８は底壁２２、両側壁２４及び２６、前壁２８を有する。底壁２２の前半部は後半部に比べて幾分沈降せしめられており、沈降せしめられている前半部には押上部材３０が配設されている。金属薄板から形成するすることができる押上部材３０の両側縁には直立装着片３２が形成されている。一方、主部材１８の両側縁部には直立支持片３４が形成されており、かかる支持片３４の各々と上記両側壁２４及び２６との間には実質上水平に幅方向に延びる支持ピン（図示していない）が配設されている。押上部材３０はその装着片３２を支持ピンに回転自在に装着することによって、支持ピンを旋回中心として旋回自在に主部材１８に装着されている。押上部材３０と主部材１８の底壁２２との間には圧縮コイルばねでよい第一の弾性偏倚手段（図示していない）が配設されており、かかる第一の弾性偏倚手段は押上部材３０の前縁が上昇する方向に押上部材３０を弾性偏倚している。押上部材３０の片側縁には適宜の合成樹脂から形成することができる従動部材３６が固定されている。この従動部材３６は、主部材１８の外側に位置する従動アーム３８を有する。従動部材３８と主部材１８との間には引張ばねでよい第二の弾性偏倚手段（図示していない）が配設されており、かかる弾性偏倚手段は押上部材３０の前縁が下降する方向に押上部材３０を弾性偏倚している。相互に逆方向に作用する第一の弾性偏倚手段の弾性偏倚作用と第二の弾性偏倚手段の弾性偏倚作用との均衡によって、他の外力が作用していない状態においては、押上部材３０は図３及び図４に実線で示す初期位置に位置せしめられている。押圧部材３０に押圧力が加えられると、押上部材３０は初期位置からその前縁が幾分下方に移動せしめられた下降位置に旋回せしめられる。また、後に更に言及する如く、シート部材供給機構１０が図１に図示する非作用位置から図２に図示する作用位置に旋回せしめられると、ハウジング２内に配設されているカム部材（図示していない）が従動部材３６の従動アーム３８に対向して位置せしめられる。そして、かかるカム部材が作動せしめられると、弾性偏倚手段の弾性偏倚に抗して押上部材３０を図３に二点鎖線で示す上昇位置に向けて旋回せしめる。押上部材３０の前縁中央部には矩形凹部が形成されており、この矩形凹部内には合成コルク等の比較的大きな摩擦係数を有する摩擦片４０が固定されている。
【００１４】
主部材１８の前壁２８の幅方向中央部には分離部材４２が装着されている。この分離部材４２の上面には矩形凹部が形成されており、この矩形凹部にも合成コルク等の比較的大きな摩擦係数を有する摩擦片４４が固定されている。主部材１８の底壁２２の後半部には幅方向に延びる２個のスリット４６が並列して形成されている。かかるスリット４６には幅規制部材４８がスリット４６に沿って幅方向に移動自在に装着されている。幅規制部材４８の各々はシート部材供給方向に真直に延びる内面を有する直立規制壁５０を有している。底壁２２の下面側にて一対の幅規制部材４８はラック及びピニオン（図示していない）を介して相互に連結されており、一対の幅規制部材４８は相互に接近する方向及び離隔する方向に同期して移動せしめられる。
【００１５】
図３及び図４に図示する如く、主部材１８の両側壁２４及び２６の各々の外面前端部には装着手段５２が形成されている。図示の実施形態における装着手段５２の各々は、幅方向外方に実質上水平に突出するピン５４と、かかるピン５４の先端に形成された環状拘束フランジ５６とから構成されている。更に、両側壁２４及び２６の各々の外面には、幅方向外方に実質上水平に突出する第一のピン部５８及び第二のピン部６０が形成されている（図３及び図４には側壁２４の外面に形成されている第一のピン部５８及び第二のピン部６０のみを図示しているが、側壁２６の外面にも対応する位置に同様の第一のピン部５８及び第二のピン部６０が形成されている）。第一のピン部５８及び第二のピン部６０は、後の説明から明らかになる如く、夫々、第一の連結手段の一部及び第二の連結手段の一部を構成する。
【００１６】
図３及び図４を参照して説明を続けると、シート部材供給機構１０の副部材２０も適宜の合成樹脂から形成することができる。この副部材２０は実質上平坦な底壁６２を有する。後の説明から明らかになる如く、底壁６２の下面即ち外面がシート部材供給機構１０の外面を規定する。底壁６２の上面の両側縁部には、外側直立壁６４及び６６が形成されている。外側直立壁６４及び６６の各々はシート部材供給方向に真直に延在せしめられている。外側直立壁６４及び６６の各々には、その後部を直線上に延びる第一のスリット６８、及びその前部を湾曲して延びる第二のスリット７０とが形成されている。図示の実施形態においては、第二のスリット７０は中央部が上方に膨出した形状である。かかる第一のスリット６８及び第二のスリット７０は、後の説明から明らかになる如く、夫々、上記主部材１８の第一のピン部５８及び第二のピン部６０と協働して第一の連結手段及び第二の連結手段を構成する。
【００１７】
副部材２０の底壁６２上には、上記外側直立壁６４及び６６よりも幾分幅方向内側に位置せしめられている内側直立壁７２及び７４も形成されている。かかる内側直立壁７２及び７４の各々もシート部材供給方向に真直に延在せしめられている。内側直立壁７２及び７４の各々の内側中央部には案内片７６が一体に形成されており、かかる案内片７６は後端部が上方に傾斜して延びる案内溝７８を規定している（案内溝７８の機能については後に詳述する）。底壁６２上には、更に、外側直立壁６４及び６６の後端縁間を結ぶ後壁７９、内側直立壁７２及び７４の前端部間を結ぶ前壁８０、並びに外側直立壁６４及び６６と内側直立壁７２及び７４間を延びる付加前壁８２も配設されている。後壁７９の幅方向中央部は前方に向けて膨出する湾曲形状にせしめられていて、後に更に詳述する如く、シート部材供給機構１０を非作用位置（図１）から作用位置（図２）に旋回せしめる際に指を掛けることができる把持部８４を構成している。後壁７９の前面には、内側直立壁７２及び７４よりも幾分幅方向内方に位置する案内片８６が形成されている。三角形状である案内片８６の上縁は、前方に向かって下方に傾斜して延びて後壁７９の上縁と底壁６２の上面とを接続している。前壁８０には幅方向に間隔をおいた２個の部位に、後方に引っ込められた後退部８８が形成されており、かかる後退部８８の各々には、装着手段９０が配設されている。図示の実施形態における装着手段９０の各々は、後退部８８から前方に延出する延出片９２とかかる延出片９２の両側に配設された一対の直立片９４から構成されている。延出片９２の下面と直立片９４の上縁とは協働して、実質上水平に幅方向に延びる受孔９６を規制する。かかる受孔９６は円形孔の周縁部に導入口９８を形成した形態であり、導入口９８の開放長さは円形孔の直径よりも若干短く設定されている（図６も参照されたい）。
【００１８】
図３及び図４を参照して説明を続けると、図示の実施形態においては、副部材２０には伸縮手段１００が付設されている。伸縮手段１００は第一の支持板１０２と第二の支持板１０４とから構成されており、第一の支持板１０４に対して第二の支持板１０４は、図４に示す収縮位置と図２に示す伸張位置との間を移動自在に組み合わされている。第一の支持板１０２と第二の支持板１０４との組合様式は周知の様式でよい故にその詳細についての説明は省略する。第一の支持板１０２の両側縁には下方に垂下する側壁１０６が形成されており、かかる側壁１０６の外面には実質上水平に突出するピン部１０８が形成されている。かような伸縮手段１００は、第一の支持板１０２の側壁１０６に形成されたピン部１０８を、副部材２０における内側直立壁７２及び７４の内面に配設されている案内溝７８に挿入することによって、副部材２０に装着される。第一の支持板１０２に対して第二の支持板１０４を収縮位置に位置せしめ、そして第一の支持板１０２のピン部１０８を案内溝７８の前端部に位置せしめると、図４に図示する如く、収縮状態にある伸縮手段１００はその後端縁が副部材２０の後壁７８と実質上整合して或いはこれより若干前方に位置する（伸縮手段１００がかかる状態にある時には、後に言及する如くして副部材２０を主部材１８に所要とおりに装着した状態においては伸縮手段１００は主部材１８の底壁２２と副部材２０の底壁６２との間に収容される）。図２は、シート部材供給機構１０を作用位置にせしめると共に、第一の支持板１０２を後方に引き出してピン部１０８を案内溝７８の後端部に位置せしめ、そして更に第二の支持板１０４を後方に移動せしめて伸張位置にせしめた状態を図示している。案内溝７８の後端部は後方に向かって上方に傾斜せしめられており、そしてまた案内片８６の上縁は後方に向かって上方に傾斜して延びている故に、第一の支持板１０２が後方に引き出される際には第一の支持板１０２は漸次上方に変位せしめられる。
【００１９】
図４から理解される如く、主部材１８の両側壁２４及び２６の外面に配設されている第一のピン部５８と第二のピン部６０とを、夫々、副部材２０の外側直立壁６４及び６６に形成されている第一のスリット６８と第二のスリット７０とに挿入することによって、主部材１８に副部材２０が装着される。第一のピン部５８と第二のピン部６０とを、夫々、第一のスリット６８と第二のスリット７０とに挿入する際には、主部材１８の側壁２４及び２６と副部材２０の外側直立壁６４及び６６との少なくとも一方が弾性的に変形せしめられる。第一のスリット６８のスリット幅は第一のピン部５８の直径に対応せしめられており、第二のスリット７０のスリット幅は第二のピン部６０の直径に対応せしめられている。従って、主部材１８と副部材２０とは、第一のピン部５８が第一のスリット６８に沿って移動しながら第二のピン部６０が第二のスリット７０に沿って移動する様式で相対的に移動自在に組み合わされる。
【００２０】
図１と共に図５を参照して説明すると、上述したとおりハウジング２の片側壁４に形成されている装着開口８を通してハウジング２内の作用位置とこれから引き出された非作用位置との間を移動自在にハウジング２に装着される可動ユニット１２には、一対の第一の支持手段１１０と一対の第二の支持手段１１２とが配設されている。図示の実施形態においては、第一の支持手段１１０は可動ユニット１２の両側に配設された支持板１１４から構成されている。かかる２枚の支持板１１４は可動ユニット１２の上記外装壁１６の内側に配置されている。２枚の支持板１１４の幅方向間隔は、シート部材供給機構１０の主部材１８に配設された一対の装着手段５２の幅方向間隔に対応せしめられている。支持板１１４の各々には支持孔１１６が形成されている。支持孔１１６は円形孔の上部周縁部を上方に開放して導入口１１８を形成した形態である。第二の支持手段１１２は２本の支持ピン１２０から構成されている。可動ユニット１２には外装壁１６の内面に近接して配設された２対の支持片１２２が配設されており、かかる２対の支持片１２２は外装壁１６の上縁を越えて上方に延出せしめられている。そして、２対の支持片１２２の各対に支持ピン１２０が固定されている。図５と共に図６を参照することによって明確に理解される如く、支持ピン１２０の各々は実質上水平に延びている。可動ユニット１２がハウジング２内の作用位置に位置せしめられると、支持ピン１２０の各々は、ハウジング２の片側壁４に形成されている上記供給開口６の下端縁に近接して位置せしめられる。
【００２１】
図４及び図５と共に図６を参照して説明すると、図示の実施形態においては、シート部材供給機構１０は可動ユニット１２に着脱自在に装着される。可動ユニット１２にシート部材供給機構１０を装着する際には、可動ユニット１２がハウジング２内の作用位置から非作用位置に引き出される。そして、図６に二点鎖線１０Ａで示す如く、シート部材供給機構１０を倒立状態、即ち主部材１８の底壁２２の上面が下方を向くと共に副部材２０の底壁６２の上面も下方を向く状態、にせしめて、主部材１８の両側壁２４及び２６に配設された装着手段５２を、可動ユニット１２に配設された第一の支持手段１１０に組み合わせる。更に詳しくは、装着手段５２のピン５４を第一の支持手段１１０の支持孔１１６内に導入口１１８を通して進入せしめる。ピン５４の外径は支持孔１１６の円形部における内径に対応せしめられており、ピン５４が導入口１１８を通過する際には支持板１１４が幾分弾性変形せしめられる。装着手段５２の拘束フランジ５６は支持板１１４の外側に位置せしめられ、可動ユニット１２に対してシート部材供給機構１０が幅方向に変位するのを防止する。かくして、シート部材供給機構１０の主部材１８が、支持孔１１６の中心線即ち主旋回中心軸線１２４を中心として旋回自在に且つ着脱自在に可動ユニット１２に装着される。次いで、シート部材供給機構１０の全体を主旋回軸線１２４を中心として図６において時計方向に図６に二点鎖線１０Ｂで示す位置（この位置はシート部材供給機構１０の非作用位置に対応する）まで旋回せしめる。かくすると、副部材２０に配設されている装着手段９０が可動ユニット１２の第二の支持手段１１２に組み合わされる。更に詳しくは、第二の支持手段１１２の支持ピン１２０が装着手段９０の受孔９６内に導入口９８を通して進入せしめられる。支持ピン１２０の外径は受孔９６の円形部における内径に対応せしめられており、支持ピン１２０が導入口１１８を通過する際には受孔９６を規定している延出片９２が幾分弾性変形せしめられる。かくして、シート部材供給機構１０の副部材２０が、支持ピン１２０の中心線即ち副旋回中心軸線１２６を中心として旋回自在に且つ着脱自在に可動ユニット１２に装着される。
【００２２】
上述したとおりにしてシート部材供給機構１０が装着された可動ユニット１２をハウジング２内の作用位置に挿入せしめると、図１に図示するとおり、非作用位置に位置せしめられているシート部材供給機構１０の副部材２０における底壁６２がハウジング２の片側壁４に形成されている供給開口６に位置せしめられ、底壁６２の外面、即ちシート部材供給機構１０の外面、はハウジング２の片側壁４の外面と実質上同一平面を規定する。供給開口６はその実質上全体が底壁６２の外面によって閉じられ、底壁６２の外面下縁と供給開口６の下縁の間には実質上空間が存在しない。
【００２３】
シート部材供給機構１０を使用して普通紙でよいシート部材を供給する場合には、シート部材供給機構１０の副部材２０に配設されている把持部８４に指を掛けてシート部材供給機構１０を図１に図示する非作用位置から図２に図示する作用位置に旋回せしめる。シート部材供給機構１０のかかる旋回動の際には、図７（ａ）乃至（ｇ）を参照することによって容易に理解される如く、シート部材供給機構１０の主部材１８は主旋回中心軸線（支持孔１１６の中心線）１２４を旋回中心として旋回動せしめられ、一方シート部材供給機構１０の副部材２０は副旋回中心軸線（支持ピン１２０の中心線）１２６を中心として旋回動せしめられる。そして更に、副部材２０は主部材１８に対して、第一のスリット６８に沿った直線径路に沿って移動せしめられると共に第二のスリット７０に沿った湾曲径路に沿って移動せしめられる。主部材１８の旋回中心軸線である主旋回中心軸線１２４は、ハウジング２の片側壁４よりも所定距離Ｌ１だけ内方の位置を給紙開口６に沿って実質上水平に延在せしめられている故に、主部材１８が作用位置に旋回せしめられると、その先端部はハウジング２内に配設されている、例えば送出ローラから構成することができる送出手段（図示していない）に対して所要とおりに位置せしめられる。一方、副部材２０の旋回中心軸線である副旋回中心軸線１２６は主旋回軸線１２４とは別個であり主旋回中心軸線１２４よりも給紙開口６に近接して実質上水平に延在せしめられている故に、副部材２０が非作用位置から作用位置に旋回せしめられる際の、副部材２０の底壁６２の下端縁の上下方向の変位を充分小さくせしめることができる。副部材２０が非作用位置から作用位置に旋回せしめられる際の、副部材２０の底壁６２の下端縁の上下方向の変位を可及的に小さくせしめるためには、副旋回中心軸線１２６を主旋回中心軸線１２４よりも下方で供給開口６の下縁にできるだけ近接せしめることが望ましい。非作用位置から作用位置に旋回せしめられる際の副部材２０の底壁６２の下端の下降距離が充分に小さい故に、シート部材供給機構１０が非作用位置に位置せしめられている時の副部材２０の底壁６２の外面下縁と供給開口６の下縁との間に実質上空間が存在していなくても、副部材２０は可動ユニット１２の外装壁１６（或いはハウジング２の片側壁４）に干渉されることなく、非作用位置から非作用位置に旋回動せしめられ得る。
【００２４】
シート部材供給機構１０を作用位置に旋回せしめた後においては、必要に応じて、図２に図示する如く、副部材２０に装着されている伸縮手段１００における第一の支持板１０２を主部材１８の下方から後方に引き出し、そして更に伸縮手段１００における第二の支持板１０４を後方に移動せしめて、伸縮手段１００を伸張状態にせしめることができる。しかる後に、伸張せしめられた伸縮手段１００の上面、主部材１８の底壁２２の上面、及び主部材１８に装着された押上部材３０の上面に１枚又は積層された複数枚のシート部材を載置し、かかるシート部材の前縁を主部材１８の前壁２８の内面に当接乃至近接せしめる。シート部材供給機構１０からシート部材を供給する際には、ハウジング２内に配設されたカム部材（図示していない）の作用によって押上部材３０が図３に二点鎖線で示す上昇位置に向けて上昇せしめられ、ハウジング２内に配設されている送出手段（図示していない）にシート部材の前部上面が押し付けられる。そして、送出手段が作動せしめられると、シート部材供給機構１０から１枚のシート部材が送出される。主部材１８の前縁部に配設されている摩擦片４０及び４４は、最上位に位置するシート部材以外のシート部材が同時に送出される所謂重送を防止する。
【００２５】
上述したとおりの画像形成機においては、シート部材供給機構１０が非作用位置に位置せしめられている時に、ハウジング２の片側壁４に形成されている供給開口６の実質上全領域が閉じられ、従ってハウジング２内を露出せしめない好ましい外観を呈する。加えて、シート部材供給機構１０は所定位置に着脱自在であり、シート部材供給機構１０の着脱は充分容易に遂行することができる。画像形成機からシート部材供給機構１０を離脱せしめた状態においても、シート部材供給機構１０を構成する主部材１８と副部材２０とは第一の連結手段と第二の連結手段とによって連結されており、主部材１８と副部材２０が不用意に分離してしまうことがなく、そしてまた主部材１８と副部材２０とは相対的に移動せしめられるが、主部材１８の装着手段５２と副部材２０の装着手段９０との相対的位置は、主部材１８と副部材２０との相対的位置にかかわらず常に一定に維持され、それ故に主部材１８と副部材２０との相対的位置にかかわらずシート部材供給機構１０を充分容易に所要位置に装着することができる。
【００２６】
図８は、シート部材供給機構１０の主部材１８に配設されている装着手段５２と可動ユニット１２に配設された第一の支持手段１１０との変形実施形態を図示している。図８に図示する実施形態においては、装着手段５２は長径ａと短径ｂとを有する楕円乃至これに近似した形状の横断面形状を有するピン５４′から構成されている。一方、第一の支持手段１１０は、円形孔である支持孔１１６′の上部周縁部を比較的幅狭の導入口１１８′によって上方に開放した形態である。支持孔１１６′の直径ｃはピン５４′の長径ａと実質上同一乃至これより若干大きく、導入口１１８′の幅ｄはピン５４′の短径ｂと実質上同一乃至これより若干大きくせしめられている。シート部材供給機構１０を可動ユニット１２に装着する際には、ピン５４′を二点鎖線で示す如くその長径ａが上下方向に延在する状態にせしめて導入口１１８′を通して支持孔１１６′に導入或いは支持孔１１６′から離脱せしめる。所望ならば、ピン５４′の横断面形状を長径方向両端部のみが円弧状で両側縁は真直な形態にせしめることもできる。また、支持孔１１６′の形状を適宜に変形する、例えば支持孔１１６′と導入口１１８′との境界領域を滑らかな曲線にせしめて支持孔１１６′へのピン５４′の導入或いはこれからの離脱を一層円滑に遂行し得るようになすこともできる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の画像形成機においては、可動壁を付設して製造コストを増大せしめることなく、シート部材供給機構が作用位置から非作用位置に旋回せしめると、ハウジングの片側壁に形成されている供給開口の実質上全領域がシート部材供給機構の外面によって閉じられるようになし、かくして画像形成機の片側壁に矩形状の穴が残留せしめられることによる外観の劣化等を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って構成された画像形成機を、シート部材供給機構が非作用位置にある状態で示す簡略斜面図。
【図２】図１の画像形成機を、シート部材供給機構が作用位置にある状態で示す簡略斜面図。
【図３】図１の画像形成機におけるシート部材供給機構を示す分解斜面図。
【図４】図１の画像形成機におけるシート部材供給機構の組立斜面図。
【図５】図１の画像形成機における可動ユニットを示す簡略斜面図。
【図６】図１の画像形成機における、可動ユニットに対するシート部材供給機構の装着様式を示す模式図。
【図７】図１の画像形成機におけるシート部材供給機構が非作用位置と作用位置との間を旋回動せしめられる際に、シート部材供給機構の主部材と副材との移動を示す模式図。
【図８】シート部材供給機構の主部材に配設されている装着手段と可動ユニットに配設された第一の支持手段との変形実施形態を示す部分簡略図。
【符号の説明】
２：ハウジング
４：ハウジングの片側壁
６：供給開口
８：装着開口
１０：シート部材供給機構
１２：可動ユニット
１８：主部材
２０：副部材
５２：装着手段
５８：第一のピン部（第一の連結手段）
６０：第二のピン部（第二の連結手段）
６８：第一のスリット（第一の連結手段）
７０：第二のスリット（第二の連結手段）
１１０：第一の支持手段
１１２：第二の支持手段
１２４：主旋回中心軸線
１２６：副旋回中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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