(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体供給源から液送管を通して圧送された液体と高圧気体供給源から気送管を通して圧送された気体とを二流体ノズルで混合して霧状の液体として噴射して消火を行う二流体消火装置において、前記二流体消火装置は、上部に高圧気体、下部に液体を貯留するとともに、これら高圧気体と液体とを非混合状態で貯留する一つの容器と、該容器の上端に設けられた突出ヘッドに、容器内の底部に開口した上記液送管の一部をなす吸液管と容器内の上方に開口した上記気送管の一部をなす通気管とをそれぞれ連設するとともに、液送管と気送管とに開閉バルブを設け、この開閉バルブの操作レバーとを設け、該操作レバーを操作して開閉バルブを開くことで前記高圧気体の圧力で前記液体を容器から押し出すと同時に前記高圧気体を容器から吐出させる流体圧送手段と、該流体圧送手段に基端を連絡され前記容器から出された液体と気体を個別に移送するホースと、該ホースの先端に接続されホースで移送された液体と気体とを混合して噴射する二流体ノズルとを備えており、可搬式として構成されていることを特徴とする二流体消火装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水損を効果的に防止して迅速に消火を行うことが可能な二流体消火装置に関するのものである。
【０００２】
【従来の技術】
液体と気体を同時に二流体ノズルに圧送して霧状の液体を噴射し、この霧状の液体を火災現場の火元に散布して消火する二流体消火装置として、図１０に示すものを本願の出願人が特願平１０−２７０８２９号によって既に提案した。
この二流体消火装置１００は、コンプレッサー１０１と、ポンプ１０２と、二流体ノズル１０３と、ホース１０４，１０５と、二重ホース１０６とを備え、コンプレッサー１０１で空気を圧縮してホース１０４、二重ホース１０６を通して二流体ノズル１０３に圧送すると共に、ポンプ１０２で消火水槽等の貯水槽１０７に貯えられている水を汲み上げてホース１０５、二重ホース１０６を通して二流体ノズル１０３に圧送し、該二流体ノズル１０３で加圧水と圧縮空気を混合して噴霧口１０８から霧状の水１０９を火元の火炎に散布して消火を行うようになっている。
この二流体消火装置１００によると、水のみを用いて消火する装置に比べて、霧状の水が二流体ノズルから勢い強く噴射して、遠方の火元まで到達されると共に、少量の水による火炎の温度降下と、二流体ノズルからの空気の噴射による吹き消し作用が効果的に行われるので、水を節約でき、水損を可及的に少なくして迅速な消火が可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記二流体消火装置１００は、二流体を混合して霧状の液体を火元に噴射して消火する装置の基本的な構成要素を備えているものであるが、火災現場の状況に即応して消火活動を機動的に実現できる構成とはなっていない不満がある。
すなわち、
（１）高圧気体を得るために大型のコンプレッサーを用いているために、装置のメンテナンスが煩雑となり、装置全体の重量が増す。
（２）装置を短時間で目的場所に移動、搬送する手段が講じられていない。
（３）連結送水管（消防隊がビル火災等で用いる消火専用埋め込み配管）、屋内消火栓へ適用し得る構成となっていない。
（４）装置の各構成要素を一体にまとめて小型化して取扱が容易に行える構成となっていない。
（５）高温や落下物等による危険が伴う火災現場で、人が入っていけないような環境でも適用し得る構成となっていない。
（６）装置を各家庭で簡便に使用し得る構成となっていない。
等である。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、火災現場の状況に即応して消火活動を機動的に実施することができ、水損を効果的に防止して迅速に消火を行える二流体消火装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するために、以下の点を特徴としている。
すなわち、請求項１に係る二流体消火装置は、液体供給源から液送管を通して圧送された液体と高圧気体供給源から気送管を通して圧送された気体とを二流体ノズルで混合して霧状の液体として噴射して消火を行う二流体消火装置において、前記二流体消火装置は、上部に高圧気体、下部に液体を貯留するとともに、これら高圧気体と液体とを非混合状態で貯留する一つの容器と、該容器の上端に設けられた突出ヘッドに、容器内の底部に開口した上記液送管の一部をなす吸液管と容器内の上方に開口した上記気送管の一部をなす通気管とをそれぞれ連設するとともに、液送管と気送管とに開閉バルブを設け、この開閉バルブの操作レバーとを設け、該操作レバーを操作して開閉バルブを開くことで前記高圧気体の圧力で前記液体を容器から押し出すと同時に前記高圧気体を容器から吐出させる流体圧送手段と、該流体圧送手段に基端を連絡され前記容器から出された液体と気体を個別に移送するホースと、該ホースの先端に接続されホースで移送された液体と気体とを混合して噴射する二流体ノズルとを備えており、可搬式として構成されていることを特徴としている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態を図１〜図９を参照して説明する。
図１は第１の実施の形態に係る二流体消火装置を示す。
この実施の形態に係る二流体消火装置１は、高圧気体供給源としての空気ボンベ（高圧気体ボンベ）２と、一端部を手動の開閉弁３を介して空気ボンベ２に接続された可撓性を有する気送管としての空気ホース（気体ホース）４と、一端部が管継手５を介して水供給源（液体供給源）６に着脱可能な可撓性を有する液送管としての水ホース（液体ホース）７と、前記空気ホース４と水ホース７の各他端部に管継手８，９を介して接続された二流体ノズル１０とを備えている。
【００１５】
前記空気ボンベ２は、その長手方向を縦にした状態で人が背負う肩掛け帯と、体に安定に支持させるバンドとを備え、前記開閉弁３が下端に設けられている。
前記水ホース７は、一端部に前記管継手５が取り付けられ、他端部が前記開閉弁３に一体に設けた中継金具１１に管継手１２を介して着脱可能に接続される延長ホース７ａと、一端部を管継手を介して前記中継金具１１に接続され、他端部が前記管継手９を介して二流体ノズル１０に接続されている先端ホース７ｂとからなっている。
【００１６】
また、前記二流体ノズル１０は、図８に示すように、先端に噴出部１３ａを有する気液混合部１３に、前記空気ホース４の他端部を接続する管継手８を有する空気配管１４と、前記先端ホース７ｂの他端部を接続する管継手９を有する水配管１５とがそれぞれ接続され、空気配管１４と水配管１５にそれぞれ設けた開閉弁１４ａ，１５ａを開くと、空気配管１４内の高圧空気と水配管１５内の圧送水が気液混合部１３で混合して噴出部１３ａから霧状の水（液体）が噴射するようになっている。
【００１７】
また、前記水供給源６としては、図１（Ａ）に示すように、連結送水管（消防隊がビル火災等で用いる消火専用埋め込み配管）６Ａを利用し、前記水ホース７の延長ホース７ａの管継手５を、連結送水管６Ａの開閉バルブ６Ａ１の放水口に接続したり、図１（Ｂ）に示すように、屋内消火栓６Ｂを利用し、その開閉バルブ６Ｂ１の放水口に延長ホース７ａの管継手５を接続したり、図１（Ｃ）に示すように、消防車５Ｃを利用し、その車載水タンクまたは消火栓から汲み上げるポンプ放水口６Ｃ１に延長ホース７ａの管継手５を接続することができる。さらに、人家や事務所の水道管の蛇口等に前記水ホース７の延長ホース７ａを接続して水道水を水供給源６として利用することもできる。
前記延長ホース７ａの両端部の管継手５，１２と水供給源６の放水口、空気ボンベ２の中継金具１１とは、着脱が簡易、迅速にできる周知のワンタッチ式ジョイントを使用することができる。
【００１８】
前記各水供給源６を利用するにあたって、延長ホース７ａの管継手５が各水供給源６の放水口等に対して互換性がない場合は、継手アタッチメント等を使用して延長ホース７ａを各水供給源６に接続することができる。前記延長ホース７ａとして水供給源６に常備されているホースを利用することができる。その場合には、それら常備のホースの端部の管継手を空気ボンベ２の中継金具１１の管継手１２に接続する。各継手間に互換性がないときは適宜継手アタッチメント等を用いる。
なお、前記空気ボンベ２と二流体ノズル１０との間に設ける空気ホース４と先端ホース７ｂは、独立した２本のホースを束ねたものとしてもよいが、一方のホースの中に他方のホースを同軸状に設けた二重ホースとすることもできる。
【００１９】
前記二流体消火装置１においては、火災時には、水ホース７の延長ホース７ａの他端を空気ボンベ２の中継金具１１の管継手１２に接続すると共に、延長ホース７ａの一端を火災現場の近くの水供給源６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）に放水口に接続した後に、開閉バルブ６Ａ１（６Ｂ１）を開き（または消防車６Ｃの水ポンプを作動して放水口６Ｃ１のバルブを開き）、空気ボンベ２を背負って火元近くまで行く。そして、空気ボンベ２の開閉弁３、中継金具１１の開閉弁１１ａを開いてから、二流体ノズル１０を手に持って噴出部１０ａを火元に向け、手元の開閉弁１４ａ，１５ａ（図７参照）を同時に開いて噴出部１０ａから霧状の水を噴射して消火を行う。
【００２０】
前記第１の実施の形態に係る二流体消火装置１によれば、可搬式機器としての背負い式の高圧気体ボンベ２に、該空気ボンベ２内の圧縮空気（高圧気体）を送る空気ホース４と水供給源６に接続される水ホース７とに接続された二流体ノズル１０を備えているので、背負い式の空気ボンベ２によって所要の高圧気体源が容易に得られると共に、消火装置を背負って火災現場へ簡単に移動することができて機動性が極めてよく、火災の初期消火を効果的に行うことができる。また、前記空気ボンベ２は既存のものに中継継手１１を取り付けることにより、空気ホース４と水ホース７を設備することができるので、互換性を持たせることができる。また、高圧気体供給源としてコンプレッサーを利用しないので、メンテナンスが極めて容易である。
【００２１】
次に、図２は第２の実施の形態に係る二流体消火装置を示す。この実施の形態に係る二流体消火装置１Ａは、図１に示す第１の実施の形態に係る二流体消火装置１における背負い式の空気ボンベ２に代えて、非背負い式の空気ボンベ（高圧気体供給源）２Ａを、２本横に並列した状態で、可動式台車２０に搭載して高圧気体供給源を可搬式機器として構成したものである。その他の構成は図１に示すものと同じであるので、同一の構成部分には同一の符号を付してそれらに関する説明は省略する。
【００２２】
前記可動式台車２０は、矩形状のフレーム２１と、その下部に前後、左右に位置して取り付けた車輪２２と、フレーム２１の後端部に上に向けて固定した握り棒２３とを備えており、空気ボンベ２Ａがその軸方向を可動式台車２０の前後方向に向けてフレーム２１上に搭載され、２本のバンド２４で固縛されている。
前記空気ボンベ２Ａに設ける中継金具１１Ａは、２本の空気ボンベ２Ａを合流させるようになっている点以外は、前記中継金具１１のほぼ同様に構成されている。可動式台車２０に搭載する空気ボンベ２Ａは、２本に限らず、大容量のものを１本、または小容量のものを３本以上としてもよく、搭載本数に制限はない。なお、前記可動式台車２０の前側の車輪２２はキャスター式であり、可動式台車２０の方向転換が容易にできるようになっている。
【００２３】
前記二流体消火装置１Ａによる火災の消火の場合は、図１に示す二流体消火装置１において空気ボンベ２を消防員が背負って火元近くに行く代わりに、可動台車２０を握り棒２３を掴んで押したり、引いたり、またはホース４，７ｂを牽引して、空気ボンベ２Ａを火元近くに移動させて消火を行うほかは前記の消火方向と同様である。
【００２４】
前記第２の実施の形態に係る二流体消火措置１Ａによれば、空気ボンベ２Ａを消防員が背負わなくてよいので、比較的容量の大きい空気ボンベ２Ａを可動式台車２０に搭載した状態で可搬式機器として確保することができて、比較的長時間に及ぶ火災の消火も可能である。また、消火装置の火災現場への移動も人手による可動式台車２０の牽引、押送により容易に行うことができる。さらに、第１の実施の形態の場合と同様に、空気ボンベ２Ａの既存のものとの互換性が得られると共に、コンプレッサーを利用しないのでメンテナンスが容易である。
【００２５】
次に、図３は第３の実施の形態に係る二流体消火装置を示す。この実施の形態に係る二流体消火装置１Ｂは、図２に示す第２の実施の形態に係る二流体消火装置１Ａにおける固定状態の水供給源６Ａ，６Ｂ，６Ｃを水タンク（液体供給源）２５に代えて、該水タンク２５を前記可動式台車２０に搭載すると共に、水ホース７の延長ホース７ａを省略したものである。その他の構成は図２に示すものとほぼ同一であるので、同一の構成部分には同一の符号を付してその詳細説明は省略する。
【００２６】
前記可動式台車２０の前部には、空気ボンベ２Ａ内からの高圧空気の噴出を利用して水タンク２５内の水を先端ホース７ｂに圧送する圧送手段２６が、それぞれ空気ボンベ２Ａと水タンク２５に連絡して取り付けられている。該圧送手段２６の接続金具２６ａには、圧送手段２６から個別に吐出される高圧空気と水を圧送する前記空気ホース４と先端ホース７ｂが、それぞれ前記継手２７ｂ，２７ｃを介して着脱可能に接続されている。
【００２７】
この二流体消火装置１Ｂによる火災の消火の場合には、二流体消火装置１Ａの場合と同様に、可動式台車２０を握り棒２３を掴んで押したり、引いたり、またはホース４，７ｂを牽引して空気ボンベ２Ａと水タンク２５を火元近くに移動させた後、前記圧送手段２６の操作部を操作することにより、空気ボンベ２Ａ内の高圧空気と水タンク２５内の水が、それぞれ空気ホース４と先端ホース７ｂを通して二流体ノズル１０に圧送されるので、前記第２の実施の形態の二流体消火装置１Ａの場合と同様にして火災の消火を行うことができる。
なお、前記水タンク２５を空気ボンベ２Ａの上に重ねて可動式台車２０に搭載したが、その逆にしてもよく、また、水タンク２５と空気ボンベ２Ａを左右に分けて配置して搭載してもよく、水タンク２５と空気ボンベ２Ａの可動台車２０への配置について特に制限はない。また、水タンク２５の本数も１本に限らない。
【００２８】
前記第３の実施の形態に係る二流体消火装置１Ｂによれば、可動式台車２０に、空気ボンベ２Ａと、水タンク２５と、該水タンク２５内の水を空気ボンベ２Ａ内の圧縮空気で先端ホース７ｂ内に圧送する圧送手段２６とが搭載されて消火装置が可搬式機器として構成されているので、水供給源と圧縮空気供給源の両方が可動式台車２０上で確保できると共に、消火装置の移動も可動式台車２０によって容易に行え、水供給源と圧縮空気供給源が全く得られない火災現場であっても、動力を使わずに火災の消火を容易に行うことができる。また、この消火装置においても、前記と同様に、高圧気体ボンベの既存のものとの互換性が得られ、コンプレッサーを利用しないのでメンテナンスが容易である。
【００２９】
次に、図４は第４の実施の形態に係る二流体消火装置を示す。この実施の形態に係る二流体消火装置１Ｃは、高圧気体供給源としてのエアコンプレッサー（コンプレッサー）２８と、消火水タンク２９と、水ポンプ（液体ポンプ）３０と、前記エアコンプレッサー２８と水ポンプ３０を駆動するエンジン等の駆動手段（図示せず）と、装置を操作する操作盤３１とを箱形状の可搬式枠体２７に支持して備えている。
前記可搬式枠体２７の上部四隅部には吊りピース３２が設けられ、ヘリコプターやクレーン車等で吊り上げて搬送できるようになっている。可搬式枠体２７の下部の四隅部にキャスター式の車輪等を設けて路面、床面を容易に移動できるようにしてもよい。前記消火水タンク２９と水ポンプ３０は液体供給源を構成している。
【００３０】
前記エアコンプレッサー２８の圧縮空気タンクと水ポンプ３０の吐出口から導出される空気ホース（気送管）３４と水ホース（液送管）３５は、図９に示すように、それらの端部側が結合金具３６で並列に連結されていると共に、端部に雌型の管継手３４ａ，３５ａが設けられており、一緒に可搬式枠体２７から所定長さ繰り出し、引き込み自在となっている。そして、前記管継手３４ａ，３５ａに、前記二流体ノズル１０に接続された空気ホース４と先端ホース７ｂの基端部に設けた雄型の管継手４ｂ，７ｃが、それぞれワンタッチで着脱自在に接続されるようになっている。空気ホース４と先端ホース７ｂの基端側も結合金具３６で並列に連結さている。
【００３１】
この二流体消火装置１Ｃによる火災の消火の場合には、可搬式枠体２７をヘリコプターで吊り上げたり、トラック等に搭載して火災現場に搬送した後、前記操作盤３１を操作することにより、エアコンプレッサー２８と水ポンプ３０を作動させ、それぞれの吐出口の開閉バルブ（図示せず）を開くと、エアコンプレッサー２８からの高圧空気と水タンク３０内の水が、それぞれ空気ホース３４，４と水ホース３５、先端ホース７ｂとを通して二流体ノズル１０に圧送されるので、前記実施の形態の二流体消火装置１，１Ａ，１Ｂの場合と同様にして火災の消火を行うことができる。
【００３２】
前記第４の実施の形態に係る二流体消火装置１Ｃによれば、エアコンプレッサー２８、消火水タンク２９、水ポンプ３０、前記コンプレッサー２８と水ポンプ３０を駆動する駆動手段等が可搬式枠体に支持されているので、消火装置をその各構成要素が一体化した搬送の容易な可搬式機器として構成することができ、これを適宜運搬手段で火災現場に搬送して、消火水と高圧気体の供給が全く得られない火災現場であっても、水ポンプ３０とエアコンプレッサー２８を作動させることによって比較的長時間に及ぶ火災を確実に消火することができる。
なお、前記各二流体消火装置１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃにおいて、空気ホース４、３４と、水ホース７（７ａ，７ｂ）、３５とは、互いに異なる色に着色されており、それらのホースの接続部（管継手部）で間違って異なる流体用のホース同士が接続されないように配慮されている。
【００３３】
次に、図５は第５の実施の形態に係る二流体消火装置を示す。この実施の形態に係る二流体消火装置１Ｄは、無人式自走台車４０を備え、該無人式自走台車４０に、高圧気体供給源としての空気ボンベ（高圧気体ボンベ）４１と、液体供給源としての水タンク（液体タンク）４２と、該水タンク４２内の水（液体）を前記空気ボンベ４１内の圧縮空気（高圧気体）で送水管（液送管）内に押し出す図示しない水圧送手段（圧送手段）と、送水管に押し出された水と空気ボンベから空気管（気送管）で圧送された空気（気体）を混合して噴射する二流体ノズル４３と、バッテリー４４や制御機器４５等とが搭載されている。
【００３４】
前記に二流体ノズル４３は、基本的な構造は前記各実施の形態における流体ノズル１０と同一であり、無人式自走台車４０の前方に上下に揺動自在に立設されたアーム４６の上端に上下、左右に回動自在に取り付けられ、アーム４６の内部に通した前記気送管と送水管によって前記水圧送手段を介して空気ボンベ４１と水タンク４２に連絡されており、前記水圧送手段や二流体ノズル４３における気送管と送水管の開閉弁の操作が前記制御機器４５によって自動制御されるようになっている。
【００３５】
前記無人式自走台車４０は、前記バッテリー４４を動力源とするモータで駆動される前後、左右の４組の履体式走行装置４７を有し、前記制御機器４５の自動制御で複数の各種のセンサ４８によって障害物と火災の火炎を検知しながら、方向を自由に転換して無人で走行し、消火目標の火元に前記流体ノズル４３を向けて霧状の水を噴射するようになっている。
【００３６】
この二流体消火装置１Ｄによる火災の消火の場合には、無人式自走台車４０を適宜運搬手段に搭載して火災現場に搬送した後、前記制御機器４５を操作して無人式自走台車４０を走行させると、センサ４８からの検知情報にもとづいて無人式自走台車４０が火災の火元近くに自動的に誘導されて行き、前記水圧送手段と二流体ノズル４３の開閉弁が自動的に開かれ、空気ボンベ４１からの圧縮空気と水タンク４２からの水がアーム４６内の気送管と送水管を通って二流体ノズル４３に圧送され、そこから霧状の水となって火元に噴射されて火災が消火される。
【００３７】
この実施の形態に係る二流体消火装置１Ｄによれば、空気ボンベ４１と水タンク４２を含む消火装置の各構成機器が無人式自走台車４０に搭載されているので、高温や落下物等による危険が伴い人が入っていけないような環境にある火災現場においても、消火装置を可搬式機器の消火ロボットとして活用して、無人で自在に移動させて的確に消火を行うことができる。
【００３８】
なお、前記二流体消火装置１Ｄでは、無人式自走台車４０とそれに搭載した消火装置を制御機器４４により自動操縦して消火作業を自動的に行うようにしたが、これに代えて、有線、無線による遠隔操縦によって操作して消火作業を行わせるようにしてもよく、また、無人式自走台車４０の履体式走行装置４７を車輪に代えてもよい。
【００３９】
また、図６は第６の実施の形態に係る二流体消火装置を示す。この実施の形態に係る二流体消火装置１Ｅは、圧縮空気（高圧気体）ａ上側に、水（液体）ｗを下側にしてそれらを非混合状態で貯留する高圧気体と液体の両供給源としての可搬式のボンベ（容器）５０と、該ボンベ５０に取り付けられ、前記圧縮空気ａの圧力で前記水ｗをボンベ５０から押し出すと同時に圧縮空気ａをボンベ５０から吐出させる水圧送手段（流体圧送手段）５１と、該水圧送手段５１に基端を連結され前記ボンベ５０から出された水ｗと気体ａを個別に移送するホース５２と、該ホース５２の先端に接続されホース５２で移送された水ｗと空気ａとを混合して噴射する二流体ノズル５３とを備え、可搬式機器として構成されている。
【００４０】
前記水圧送手段５１は、ボンベ５０の上端に取り付けられた吐出ヘッド５１ａに、ボンベ５０内の底部に開口した吸水管５１ｂと、ボンベ５０内の上方に開口した通気管５１ｃがそれぞれ連絡して設けられ、それらの連絡通路に設けた開閉バルブを（図示せず）を操作レバー５１ｄによって開くと、圧縮空気ａによって水ｗが吸水管５１ａから押し出されると共に、圧縮空気ａが通気管５１ｃから吐出されるようになっている。前記ホース５２は、水ホース（液送管）５２ａと空気ホース（気送管）５２ｂが並列にして束ねられ、各ホース５２ａ，５２ｂの基端が前記吐出ヘッド５１ａにおいて吸水管５１ｂと通気管５１ｃの各連絡通路に接続されている。
【００４１】
各ホース５２ａ，５２ｂの先端に接続された二流体ノズル５３は、基本構造が前記二流体ノズル１０と同様であるが、二流体ノズル１０の手元の開閉弁１４ａ，１５ａは省略されている。それらに相当するものとして、前記吐出ヘッド５１ａ内に操作レバー５１ｄで操作される前記開閉バルブが設けられている。
なお、前記吐出ヘッド５１ａにはボンベ５０内の圧縮空気ａの圧力を確認する圧力計５４が設けられている。
【００４２】
この二流体消火装置１Ｄによる火災の消火の場合には、ボンベ５０を火元近くに持ち運んで、二流体ノズル５３を火元に向け、固定レバー５１ｅに手を掛けて操作レバー５１ｄを押し下げると、ボンベ５０から吐出ヘッド５１ａを経て圧送される圧縮空気と水が二流体ノズル５３で霧状の水となって噴射され、消火が行われる。
この実施の形態に係る二流体消火装置１Ｅによれば、１つの可搬式機器としてのボンベ５０内に圧縮空気ａと水ｗが貯留されていて、操作レバー５１ｄの操作するだけで、ホース５２の先端の二流体ノズル５３から霧状の水を噴射できるので、周知の消火器と同様に、持ち運びや取扱操作を行うことが可能であり、事務所内や一般家庭内での火災の消火に簡便に使用することができる。
【００４３】
また、図７は第７の実施の形態に係る二流体消火装置を示す。この実施の形態に係る二流体消火装置１Ｆは、空気ボンベ（高圧気体供給源）５５と、水タンク（液体供給源）５６と、加圧用気体ボンベ（圧送手段）５７とを可搬式のパッケージ５８に収納して備えている。該パッケージ５８は建物の室内の床上に室内消火栓設備として設置され、必要に応じて台車等に載せて所要場所に移動することができる。パッケージ５８の下部の四隅部にキャスター式の車輪等を設けて路面、床面を容易に移動できるようにしてもよい。
【００４４】
前記空気ボンベ５５は開閉弁５５ａから空気配管（気送管）５９によって開閉バルブ６０に連絡されている。また、前記加圧用気体ボンベ５７は開閉弁５７ａから配管６１によって水タンク５６に連絡され、水タンク５６は開閉弁５６ａから水配管（液送管）６２によって開閉バルブ６０に連絡されており、開閉弁５７ａ，５６ａを開くと加圧用気体ボンベ５７から水タンク５６に高圧気体が圧送され、この高圧気体により水タンク５６内の水が水配管６２に押し出されるようになっている。
【００４５】
前記開閉バルブ６０は、空気配管５９と水配管６２の管路を同時に開閉するもので、それらの管路の吐出口に接続された空気ホース（気送管）６３と水ホース（液送管）６４がパッケージ５８内に格納されている。該空気ホース６３と水ホース６４は、図９に示すものと同様なワンタッチで着脱自在に接続可能な管継手６５を介して、前記二流体ノズル１０に接続された空気ホース４と先端ホース７ｂにそれぞれ接続されるようになっている。
【００４６】
この二流体消火装置１Ｆによる火災の消火の場合には、パッケージ５８内から二流体ノズル１０および二流体ノズル１０に接続してある空気ホース６３と水ホース６４とを引き出して、開閉弁５５ａ，５６ａ，５７ａを開くと共に開閉バルブ６０を開くと、空気ボンベ５５からの高圧空気と水タンク５６内の水が、それぞれ、空気配管５９、空気ホース６３，４と水配管６２、水ホース６４、先端ホース７ｂとを通して二流体ノズル１０に圧送されるので、前記実施の形態の二流体消火装置１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃの場合と同様にして火災の消火を行うことができる。なお、開閉弁５５ａ，５６ａ，５７ａおよび開閉バルブ６０は既知の技術によりワンタッチで開放し、消火を迅速に行うことができる。
【００４７】
前記第７の実施の形態に係る二流体消火装置１Ｆによれば、可搬式のパッケージ５８に、空気ボンベ５５と、水タンク５６と、該水タンク５６内の水を高圧気体で水配管６２、水ホース６４内に圧送する加圧用気体ボンベ５７とが格納され、消火装置がその構成要素を一体化して構成されているので、水供給源と圧縮空気供給源の両方がパッケージ５８内で確保できると共に、消火装置の移動も必要に応じて容易に行え、水供給源と圧縮空気供給源が全く得られない火災現場であっても、動力を使わずに火災の消火を容易に行うことができる。また、この消火装置においても、前記と同様に、コンプレッサーを利用しないのでメンテナンスが容易である。
【００４８】
前記第７の実施の形態に係る二流体消火装置は、可搬部分を二流体ノズル１０および空気ホース６３と水ホース６４のみとし、パッケージ５８を屋内や屋外の壁面等に固定することにより、パッケージ５８が転倒して消火活動のスペース上の障害になることを防止でき、迅速な消火活動において有利となる。
【００４９】
なお、前記各実施の形態に係る二流体消火装置１〜１Ｆにおいて、高圧気体として圧縮空気を、液体として水を用いたが、これらに限ることなく、消火対象や火災現場の状況に応じて、高圧気体として炭酸ガス、窒素ガス等の不燃性の気体を用いたり、液体として湿潤剤、消火効果を増す強化液等の薬液を混合させた水溶液を用いることができる。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば以下の優れた効果を奏する。
請求項１に係る二流体消火装置によれば、液体供給源から液送管を通して圧送された液体と高圧気体供給源から気送管を通して圧送された気体とを二流体ノズルで混合して霧状の液体として噴射して消火を行う二流体消火装置において、前記高圧気体供給源が、高圧気体を貯留する容器を有する可搬式機器として構成されているので、高圧気体を貯留する容器を利用して高圧空気源を確保することができると共に、消火装置を小型、軽量化して移動、搬送を容易にすることができる。したがって、火災現場の状況に即応して消火活動を機動的に実施することができて、火災の消火を迅速に行うことができる。
【００５６】
また、可搬式機器が、高圧気体と液体とを非混合状態で貯留する容器と、該容器に取り付けられ、前記高圧気体の圧力で前記液体を容器から押し出すと同時に前記高圧気体を容器から吐出させる流体圧送手段と、該流体圧送手段に基端を連絡され前記容器から出された液体と気体を個別に移送するホースと、該ホースの先端に接続されホースで移送された液体と気体とを混合して噴射する二流体ノズルとを備えているので、流体圧送手段を操作することにより、可搬式の容器内に貯留された液体と高圧気体をホースの先端の二流体ノズルから霧状の液体として容易に噴射することができ、周知の消火器と同様に、持ち運び、取扱操作が可能であり、事務所内や一般家庭内での火災の消火に簡便に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る二流体消火装置の第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】  本発明に係る二流体消火装置の第２の実施の形態を示す斜視図である。
【図３】  本発明に係る二流体消火装置の第３の実施の形態を示す斜視図である。
【図４】  本発明に係る二流体消火装置の第４の実施の形態を示す斜視図である。
【図５】  本発明に係る二流体消火装置の第５の実施の形態を示す斜視図である。
【図６】  本発明に係る二流体消火装置の第６の実施の形態を一部断面で示した側面図である。
【図７】  本発明に係る二流体消火装置の第７の実施の形態を示す正面図である。
【図８】  本発明に係る二流体消火装置に適用する二流体ノズルの一例を示す側面図である。
【図９】  本発明に係る二流体消火装置に適用するホースの接続部の一例を示す斜視図である。
【図１０】  従来の二流体消火装置を示す系統図である。
【符号の説明】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ  二流体消火装置
２，４１  空気ボンベ（高圧気体ボンベ）
２Ａ，５５  空気ボンベ（高圧気体供給源）
４  空気ホース（気体ホース）
５，８，９，１２，６５  管継手
６  水供給源（液体供給源）
６Ａ  連結送水管
６Ｂ  屋内消火栓
６Ｃ  消防車
７  水ホース（液体ホース）
１０，４３，５３  二流体ノズル
２０  可動式台車
２５，５６  水タンク（液体供給源）
２６  圧送手段
２７  可搬式枠体
２８  エアコンプレッサー（コンプレッサー）
２９  消火水タンク
３０  水ポンプ（液体ポンプ）
３４，５２ｂ，６３  空気ホース（気送管）
３５，５２ａ，６４  水ホース（液送管）
４０  無人式走行台車
４２  水タンク（液体タンク）
５０  ボンベ（容器）
５１  水圧送手段（流体圧送手段）
５１ａ  吐出ヘッド
５１ｂ  吸水管
５１ｃ  通気管
５１ｄ  操作レバー
５２  ホース
５７  加圧用空気ボンベ（圧送手段）
５８  パッケージ
５９  空気配管（送気管）
１   水配管（液送管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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