(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め運転状態に応じて設定されている変速特性に基づき自動的に変速を行なう第１の変速モードと、シフトレバーを中立位置を中心として前後に揺動操作することにより運転者の手動操作に応じて変速を行なう第２の変速モードとを有する自動変速機の変速操作入力装置であって、
上記シフトレバーは、上記第１の変速モードが達成される揺動位置と上記第２の変速モードが達成される揺動位置とを含む複数の揺動位置が選択されるように車体側部材に車体前後方向に揺動可能に支持されており、
該シフトレバーに、シフトレバーの軸方向に沿って上下に移動するピン部材が備えられており、
上記シフトレバーの一側方で、上記ピン部材と協働してシフトレバーの複数の揺動位置間の操作を規制するガイドプレートが車体側部材に備えられており、
上記シフトレバーの他側方で、上記ガイドプレートと対向するように支持手段が車体側部材に備えられており、
上記シフトレバーが上記第２の変速モードが達成される揺動位置に操作され、該揺動位置内で車体前後方向に揺動されたときに、その揺動を該レバーに備えられた上記ピン部材の揺動を介して検出して変速信号を生成する変速信号生成手段が、上記支持手段に支持されていると共に、
上記支持手段に、シフトレバーの上記第２モード達成位置内での揺動時に上記ピン部材と当接して該レバーの車体前後方向の揺動をそれぞれ所定の位置において規制する当接部が設けられ、
上記ガイドプレートにも、シフトレバーの上記第２モード達成位置内での揺動時に上記ピン部材と当接して該レバーの車体前後方向の揺動をそれぞれ所定の位置において規制する第２の当接部が設けられ、
上記ピン部材は、相互に相対移動し得る第１、第２のシフトピンを有し、
ガイドプレートに、これらの各シフトピンとそれぞれ係合する第１、第２のゲートが設けられて、
第２ゲートが、シフトレバーが第２モード達成位置以外の揺動位置にあるときに第２シフトピンが位置する第１経路と、シフトレバーが第２モード達成位置にあるときに位置する第２経路と、これらの第１、第２経路を連通し、シフトレバーが第２モード達成位置と第２モード非達成位置との間で操作されるときに通過する連通路とを有して、
支持手段の当接部及びガイドプレートの第２の当接部と当接するピン部材は、上記第２シフトピンであると共に、
上記第２当接部は、上記第２ゲートにおける第２経路の前後端部であり、
第１ゲートは、第１シフトピンと当接してシフトレバーの複数の揺動位置間の操作を規制する規制面を有するものであることを特徴とする自動変速機の変速操作入力装置。
【請求項２】
シフトレバーが第２モード達成位置にあることを検出する第２モード検出手段が備えられ、支持手段には、この第２モード検出手段も支持されていることを特徴とする請求項１に記載の自動変速機の変速操作入力装置。
【請求項３】
ガイドプレートは、樹脂成形により構成されていると共に、支持手段は、該樹脂よりも高強度の金属で構成された部材であって、ピン部材は、シフトレバーの第２モード達成位置内での揺動時に、ガイドプレートと先に当接するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動変速機の変速操作入力装置。
【請求項４】
第１の変速モードが達成される第１モード達成位置と、第２の変速モードが達成される第２モード達成位置とが相互に独立して設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の自動変速機の変速操作入力装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動変速機、特に、変速段を予め設定されている変速特性に基づいて自動的に切り換えるオートモードの他に、シフトレバーを前後方向に揺動操作することにより変速段を切り換えるマニュアルモードを有する自動変速機の変速操作入力装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、車両用の自動変速機として、変速段を予め設定されている変速特性に基づいて自動的に切り換えるオートモード（「Ｄモード」又は「第１の変速モード」ともいう。）の他に、シフトレバーを前後方向に揺動操作することにより変速段を切り換えるマニュアルモード（「Ｍモード」又は「第２の変速モード」ともいう。）を備えたものが実用化されつつあり、このような自動変速機として、例えば特開平４−２４４６５５号公報に開示されたものがある。
【０００３】
この自動変速機においては、車体前後方向の第１のシフトゲート内でシフトレバーの揺動操作によって、Ｐ（駐車）、Ｒ（後退）、Ｎ（中立）、Ｄ（ドライブ）、３（３速）、２（２速）、１（１速）のレンジが選択可能とされていると共に、上記Ｄモードが達成されるＤレンジから横方向に延びるゲートを介して、Ｍモードが達成されるＭレンジ用として上記第１のシフトゲートに平行な第２のシフトゲートが設けられる。そして、この第２のシフトゲート内においてシフトレバーは中立位置に付勢されると共に、この中立位置から前方へ操作すると変速段が１段シフトアップし、後方へ操作すると変速段が１段シフトダウンするように構成される。
【０００４】
ところで、上記のように、通常のレンジ選択用の第１のシフトゲートの横にＭレンジ用の第２のシフトゲートを並列させた場合、シフトゲートの全体形状ないしシフトレバーの幅方向の動作領域が広くなると共に、これに伴って変速操作装置全体としても横方向に寸法が大きくなる。そのため、このような並列タイプでは、車体への取り付けに支障を来したり、周辺機器との間のレイアウトを困難にしたりすることになる。
【０００５】
この問題に対し、本出願人らは、Ｍレンジを車体前後方向に並ぶ各レンジの列の一端にＤレンジの後方に隣接させて配置し、シフトレバーをこの列の当該端部まで操作したときにＭレンジが選択されると共に、このＭレンジ内におけるシフトレバーの前後方向の操作により変速段がシフトアップ又はシフトダウンされるように直列構成とする技術を包含する発明についてすでに出願を行なっている（特願平８−２８００１９号）。これによれば、シフトレバーは前後方向に直線状に移動するだけとなって、該シフトレバーの幅方向の動作領域が狭くなり、これに伴って変速操作装置の横方向の寸法拡大が抑制されることになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記出願に開示した発明においては、シフトレバーに備えられたシフトピンと協働して該レバーのレンジ間操作を規制するガイドプレートが車体側のベース部材に設けられ、このガイドプレートに、Ｍモードにおけるシフトレバーの揺動操作、つまり手動変速操作に応じてそれぞれ手動変速信号を出力するシフトアップスイッチ及びシフトダウンスイッチが取り付けられている。また、上記ベース部材には支持プレートが設けられ、上記シフトアップスイッチやシフトダウンスイッチとは別にシフトレバーがＭレンジに操作されたことを検出するＭレンジスイッチがこの支持プレートに支持されている。
【０００７】
そして、シフトレバーがＭレンジに操作されて該Ｍレンジ内で前後方向に揺動されたときには、該レバーに備えられた上記シフトピンがシフトアップスイッチ及びシフトダウンスイッチをそれぞれ揺動部材を介してオン操作するように構成されている。
【０００８】
その場合に、Ｍモードにおけるシフトレバーの前後方向の揺動操作の衝撃を受け止めて、該レバーを、上記シフトピンがシフトアップスイッチをオン操作するシフトアップ位置及び上記シフトピンがシフトダウンスイッチをオン操作するシフトダウン位置にそれぞれ停止させる構造が必要となるが、上記出願に開示した発明においては、そのシフトレバーの手動変速操作の衝撃を上記揺動部材を介してガイドプレートで受け止めるように構成している。
【０００９】
その結果、ガイドプレートには手動変速時に頻繁に大きな衝撃力が加わることになり、そもそもシフトレバーのレンジ間操作を規制するために備えられたこのガイドプレートの耐久性が低下したり破損し易くなって好ましくない。
【００１０】
そこで、本発明は、Ｍモードを有する自動変速機における上記のような実情に対処するもので、該Ｍモードでの手動変速時におけるシフトレバーの揺動操作の衝撃からガイドプレートを有効に保護し、これにより該ガイドプレートの耐久性が低下したり、破損したりすることを防止し得る自動変速機の変速操作入力装置の提供を課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では次のような手段を用いる。
【００１２】
まず、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明（以下「第１発明」という。）は、予め運転状態に応じて設定されている変速特性に基づき自動的に変速を行なう第１の変速モードと、シフトレバーを中立位置を中心として前後に揺動操作することにより運転者の手動操作に応じて変速を行なう第２の変速モードとを有する自動変速機の変速操作入力装置であって、上記シフトレバーは、上記第１の変速モードが達成される揺動位置と上記第２の変速モードが達成される揺動位置とを含む複数の揺動位置が選択されるように車体側部材に車体前後方向に揺動可能に支持されており、該シフトレバーに、シフトレバーの軸方向に沿って上下に移動するピン部材が備えられており、上記シフトレバーの一側方で、上記ピン部材と協働してシフトレバーの複数の揺動位置間の操作を規制するガイドプレートが車体側部材に備えられており、上記シフトレバーの他側方で、上記ガイドプレートと対向するように支持手段が車体側部材に備えられており、上記シフトレバーが上記第２の変速モードが達成される揺動位置に操作され、該揺動位置内で車体前後方向に揺動されたときに、その揺動を該レバーに備えられた上記ピン部材の揺動を介して検出して変速信号を生成する変速信号生成手段が、上記支持手段に支持されていると共に、上記支持手段に、シフトレバーの上記第２モード達成位置内での揺動時に上記ピン部材と当接して該レバーの車体前後方向の揺動をそれぞれ所定の位置において規制する当接部が設けられ、上記ガイドプレートにも、シフトレバーの上記第２モード達成位置内での揺動時に上記ピン部材と当接して該レバーの車体前後方向の揺動をそれぞれ所定の位置において規制する第２の当接部が設けられ、上記ピン部材は、相互に相対移動し得る第１、第２のシフトピンを有し、ガイドプレートに、これらの各シフトピンとそれぞれ係合する第１、第２のゲートが設けられて、第２ゲートが、シフトレバーが第２モード達成位置以外の揺動位置にあるときに第２シフトピンが位置する第１経路と、シフトレバーが第２モード達成位置にあるときに位置する第２経路と、これらの第１、第２経路を連通し、シフトレバーが第２モード達成位置と第２モード非達成位置との間で操作されるときに通過する連通路とを有して、支持手段の当接部及びガイドプレートの第２の当接部と当接するピン部材は、上記第２シフトピンであると共に、上記第２当接部は、上記第２ゲートにおける第２経路の前後端部であり、第１ゲートは、第１シフトピンと当接してシフトレバーの複数の揺動位置間の操作を規制する規制面を有するものであることを特徴とする。
【００１５】
一方、請求項２に記載した発明（以下「第２発明」という。）は、上記第１発明において、シフトレバーが第２モード達成位置にあることを検出する第２モード検出手段が備えられ、支持手段には、この第２モード検出手段も支持されていることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項３に記載した発明（以下「第３発明」という。）は、上記第１発明において、ガイドプレートは、樹脂成形により構成されていると共に、支持手段は、該樹脂よりも高強度の金属で構成された部材であって、ピン部材は、シフトレバーの第２モード達成位置内での揺動時に、ガイドプレートと先に当接するように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
そして、請求項４に記載した発明（以下「第４発明」という。）は、上記第１発明ないし第３発明のいずれかにおいて、第１の変速モードが達成される第１モード達成位置と、第２の変速モードが達成される第２モード達成位置とが相互に独立して設けられていることを特徴とする。
【００１８】
上記の手段を用いることにより、本願各発明はそれぞれ次のように作用する。
【００１９】
まず、第１発明によれば、シフトレバーがＭモードが達成される揺動位置内で車体前後方向に揺動されたときには、変速信号生成手段によってその揺動が該レバーに備えられたピン部材の揺動を介して検出され、その検出結果に応じて変速信号が出力されてＭモードの手動変速が実現する。
【００２０】
その場合に、上記変速信号生成手段が、車体側部材に設けられた支持手段に支持されていると共に、この支持手段に、上記ピン部材と当接して、シフトレバーを前述のシフトアップ位置及びシフトダウン位置にそれぞれ停止させる当接部が設けられているから、上記ピン部材と協働してシフトレバーの複数の揺動位置間の操作を規制するガイドプレートが備えられていても、該ガイドプレートには、上記手動変速操作時のシフトレバーの揺動を受け止めるときの衝撃が加えられず、これにより、該ガイドプレートの耐久性の維持、及び破損防止が図られることになる。
【００２１】
また、上記変速信号生成手段を支持する支持手段を利用して手動変速操作時のシフトレバーの揺動を受け止める当接部を設けたから、該当接部を設けるための新たな部材を備えることがなく、部品点数の増大を抑制できる。
【００２２】
さらには、支持手段に変速信号生成手段を支持するように構成したから、先にこの支持手段に変速信号生成手段をサブアセンブリしておいてから、該支持手段を車体側部材に取り付けることにより、変速信号生成手段を車体側部材に組み付けることができ、組付け作業が効率化する。
【００２３】
そして、ガイドプレートが別途備えられている場合に、該ガイドプレートにも、上記支持手段の当接部と同様に、上記ピン部材と当接して、シフトレバーをシフトアップ位置及びシフトダウン位置にそれぞれ停止させる第２の当接部が設けられているから、シフトレバーのシフトアップ位置及びシフトダウン位置における揺動規制がより確実となると共に、シフトレバーの手動変速操作の衝撃がこれら二つの当接部に分散され、これにより、ガイドプレートに作用する衝撃力が弱められて該ガイドプレートの保護が図られることになる。
【００２４】
さらに、シフトレバーには、相互に相対移動し得る第１のガイドピンと第２のガイドピンとが設けられ、且つ、ガイドプレートには、これらの各ガイドピンとそれぞれ係合する第１のゲートと第２のゲートとが設けられて、シフト操作機構が二組備えられた場合に、これらのうちの第２のガイドピンが係合する第２ゲートの形状が具体化され、該第２ゲートにおいてシフトレバーがＭモード達成位置にあるときに第２ガイドピンが位置する第２経路の前後端部が、ガイドプレートの第２の当接部とされているから、この第２ガイドピンと、第２ゲートにおける第２経路の前後端部との当接により、シフトレバーがシフトアップ位置及びシフトダウン位置に停止されることになる。
【００２５】
一方、第２発明によれば、特に、シフトレバーが第２モード達成位置にあることを検出する第２モード検出手段もまた上記変速信号生成手段と同様に支持手段に支持されているから、これにより該支持手段がより一層活用され、部品点数の増大が抑制される。また、この第２モード検出手段を先に支持手段にサブアセンブリしておくことができるから、組付け作業の効率化も図られる。
【００２６】
また、第３発明によれば、特に、ガイドプレートが樹脂成形により構成され、支持手段が該樹脂よりも高強度の金属で構成された部材である場合に、ピン部材が支持手段よりも先にガイドプレートと当接するように構成したから、ピン部材と金属製の支持手段との当接による大きな衝撃音が回避される。
【００２７】
そして、第４発明によれば、特に、Ｄモード達成位置とＭモード達成位置とが相互に独立して設けられているから、Ｄレンジに加えてＭレンジが追加配置された自動変速機の変速操作入力装置において、上記の第１発明ないし第３発明と同様の作用効果が得られることになる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２９】
図１はこの実施の形態に係る変速操作入力装置１の側面図、及び図２は同じく平面図であって、当該変速操作入力装置１はカバー２を有し、該カバー２に設けられた前後方向に細長い開口部２ａからシフトレバー３の上部が突出されている。
【００３０】
このシフトレバー３は、上記カバー２の開口部２ａに沿って前後方向に操作されて、その操作位置により、前方からＰレンジ、Ｒレンジ、Ｎレンジ、及び自動変速が行なわれるＤモードが達成されるＤレンジ、及び手動変速が行なわれるＭモードが達成されるＭレンジが選択されるようになっている。また、このレンジ列の最後方に配置されたＭレンジの操作位置には、Ｍモードにおける手動変速操作時のシフトレバー３の中立位置を中心として前後にシフトアップ位置及びシフトダウン位置がそれぞれ設けられている。そして、これらの操作位置を示す表示板４が上記カバー２における開口部２ａの側方に設けられていると共に、該開口部２ａは、シフトレバー３に係合されて該レバー３の操作に従って前後にスライドするスライドプレート５によって閉鎖されている。さらに、このシフトレバー３は、パイプ部材３ａによって本体が構成されていると共に、その中間部より上方の部分は被覆部材３ｂで覆われており、また上端の操作部３ｃには、シフト操作に対する規制を解除するための規制解除ボタン３ｄが設けられている。
【００３１】
そして、シフトレバー３を他のレンジからＤレンジに操作したときはＤモードが達成されて、変速段が予め設定された変速特性に基づいて切り換えられる一方、シフトレバー３を最後方のＭレンジに操作し、該Ｍレンジ内で中立位置を中心として前後のシフトアップ位置又はシフトダウン位置に揺動操作することにより、変速段が手動で切り換えられるようになっている。
【００３２】
次に、変速操作入力装置１の上記カバー２より下方に配置された部分の構造を説明すると、この装置１は、合成樹脂で成形されて、前後４か所のボルト穴１１……１１に挿通されるボルト（図示せず）により車体に取り付けられるベース部材１０を有する。
【００３３】
このベース部材１０の中央部には下方へ突出する中空箱状の突出部１２が設けられ、この突出部１２の左右両側面に孔１２ａ，１２ａが設けられていると共に、上記シフトレバー３を構成するパイプ部材３ａの下端部には、逆Ｔ字状をなすように横方向に延びる同じくパイプ部材でなる支軸３ｅが固着されており、この支軸３ｅの左右両端部が上記突出部１２の孔１２ａ，１２ａにそれぞれ嵌合されて、シフトレバー３が該突出部１２ないしベース部材１０に前後に揺動可能に支持されている。
【００３４】
そして、このベース部材１０上には、シフトレバー３の位置決め機構、シフトレバー３の各レンジ間の操作を規制するシフト操作規制機構、シフトレバー３によりＭモードが選択されたことを検出するＭモードスイッチの操作機構、Ｍモードにおけるシフトレバー３の揺動操作、つまりシフトアップ、シフトダウン操作を検出するシフトアップスイッチ及びシフトダウンスイッチの操作機構等が配設されている。
【００３５】
上記位置決め機構は、ベース部材１０に設けられた位置決め部１３と、シフトレバー３に取り付けられた板バネ部材１４とで構成されている。このうち、位置決め部１３は、ベース部材１０の上面中央部におけるシフトレバー３の突出部の前方に該ベース部材１０に一体的に立設された前後方向の壁によって構成されていると共に、その上縁は上記シフトレバー３の揺動中心を中心とするほぼ円弧面とされ、この円弧面に前方からＰレンジ用、Ｒレンジ用、Ｎレンジ用、Ｄレンジ用及びＭレンジ用の各位置決め凹部が形成されている。また、板バネ部材１４は、シフトレバー３の本体を構成するパイプ部材３ａにおける上記カバー２のやや下方位置に固着されたブラケット１５を介して後端部が固定されて前方へ延びていると共に、その前端部は曲折成形された係合部とされて、上記位置決め部１３における各レンジ用凹部のうちのシフトレバー操作で選択されたレンジに対応する凹部に係合され、これにより、該シフトレバー３が各操作位置において位置決めされるようになっている。その場合に、最後方のＭレンジ用凹部１３ｍは、該Ｍレンジ内でシフトレバー３を前後方向にシフトアップ及びシフトダウン操作可能なように前後にやや長い凹部に形成されている。
【００３６】
なお、図１、図２は、シフトレバー３でＰレンジが選択されている状態を示している。また、シフトレバー３には、図示しないが、上記ブラケット１５を介して操作ケーブルの後端部が連結されており、該ケーブルは、ベース部材１０の前縁部の切欠部に取り付けられたケーブルガイドを通って前方に延びて、インヒビタスイッチや、コントロールバルブユニットにおけるマニュアルバルブ、あるいはパーキング機構等に導かれ、これらにシフトレバー３の操作を伝達するようになっている。さらに、シフトレバー３には、ブレーキペダルを踏まないと該シフトレバー３をＰレンジから走行レンジに操作できないようにするインターロック機構のためのケーブルも、ベース部材１０の前縁部の切欠部に取り付けられたケーブルガイドを介して連係されている。
【００３７】
一方、シフトレバー３には、前述のシフト操作規制機構、Ｍモードスイッチの操作機構、シフトアップスイッチ及びシフトダウンスイッチの操作機構等を構成するシフトピン、特に、第１、第２の二つのシフトピンが設けられている。
【００３８】
次に、これらのシフトピンの取り付け構造を図１及び図３により説明する。なお、図３はシフトレバーを図１と同じ側面から見たものであって、図面上、左方向が車体前方方向である。シフトレバー３の本体を構成するパイプ部材３ａにおける上記ブラケット１５の固着位置の直下方には、左右両側面に上下に長い長穴３ｆ，３ｆがそれぞれ設けられていると共に、これらの長穴３ｆ，３ｆには角形の第１のシフトピン２１が挿通されて、その両端部がパイプ部材３ａの左右両側に突出されている。
【００３９】
この第１シフトピン２１は、パイプ部材３ａ内に配置されて該パイプ部材３ａ内を上下に移動可能とされた円柱状の支持部材２２の下部に中央部を支持されて、上記長穴３ｆ，３ｆの範囲内で、該支持部材２２と共に上下移動可能とされていると共に、パイプ部材３ａ内における支持部材２２の下方には、該支持部材２２及びシフトピン２１を上方に付勢するリターンスプリング２３が配設されており、また、該支持部材２２の上方にはコイルを密に巻いてなるスプリング２４がパイプ部材３ａ内に挿通され、シフトレバー３の上端の操作部３ｃにおける規制解除ボタン３ｄの押し込み操作により、該スプリング２４を介して上記支持部材２２及び第１シフトピン２１が下方のリターンスプリング２３の付勢力に抗して下方へ押し下げられるようになっている。その場合に、支持部材２２の上部から中間部に渡っては、該支持部材２２を前後方向に貫通する貫通孔２５が上下方向に所定の長さで形成されている。
【００４０】
一方、パイプ部材３ａの背面には、底面を有する平断面コ字状のブラケット２６が接合されており、該ブラケット２６内に、上記第１シフトピン２１を支持する支持部材２２と同様、円柱状の第２の支持部材２７が上下動自在に収容されている。この第２支持部材２７は、上記底面で支持されて下方に配置されたリターンスプリング２８によって上方に付勢されていると共に、その下部には、ブラケット２６の左右両側面に形成された第２の長穴２９，２９を介して両端部が上記第１シフトピン２１よりも長く左右に突出する丸形の第２のシフトピン３０が一体に取り付けられている。
【００４１】
そして、第２支持部材２７の前面上部には、スプリングピン３１が前方へ突出するように取り付けられて、該ピン３１の先端部が、第１支持部材２２を収容するパイプ部材３ａの背面に上下方向に所定の長さで形成された連通孔３２を経て、上記第１支持部材２２の貫通孔２５の内部に突入している。
【００４２】
したがって、当該シフトレバー３の上端部に設けられた規制解除ボタン３ｄが押し込み操作されると第１支持部材２２がリターンスプリング２３の付勢力に抗して下方に押し下げられ、また逆に上記ボタン３ｄの押し込み操作が解除されると第１支持部材２２がリターンスプリング２３の付勢力によって上方に押し上げられて、これにより、第１シフトピン２１が第１の長穴３ｆ，３ｆの範囲内で当該シフトレバー３の軸方向に沿って上下に移動することになるが、その際に、この第１支持部材２２の貫通孔２５に第２支持部材２７のスプリングピン３１が突入して係合関係にあることから、これらのスプリングピン３１と貫通孔２５の上縁部又は下縁部とが当接状態にあるときには、第２支持部材２７及び第２シフトピン３０が第１支持部材２２及び第１シフトピン２１と連動して同じくシフトレバー３の軸方向に沿って上下動することが可能となる一方、上記貫通孔２５が上下方向に所定の長さを有するためにこれらのスプリングピン３１と貫通孔２５とが当接状態にないときには、第２支持部材２７及び第２シフトピン３０が第１支持部材２２及び第１シフトピン２１と連動せずに相互に相対移動することが可能となる。
【００４３】
なお、図３においては、シフトレバー３がＰレンジにあり、且つ第１支持部材２２ないし第１シフトピン２１の押下げ操作が行なわれていない状態を実線で示し、シフトレバー３がＭレンジにあり、且つ第１支持部材２２ないし第１シフトピン２１の押下げ操作が行なわれていない状態を鎖線で示すが、これについてはさらに後述する。
【００４４】
次に、このシフトレバー３のレンジ間操作を規制するシフト操作規制機構について説明する。図４及び図５に示すように、シフトレバー３のレンジ間操作経路の前方に向って右側の側方には、該操作経路に沿ってベース部材１０に一体的に立設されたガイドプレート４１が配置され、このガイドプレート４１と、シフトレバー３に設けられた上記第１、第２のシフトピン２１，３０とによりシフト操作規制機構が構成されている。
【００４５】
このガイドプレート４１のシフトレバー３側の面には、前方から、上記第１シフトピン２１の右側端部と係合することによりシフトレバー３のＰレンジ位置から後方への操作を規制する第１規制面４２ａ、同じくＲレンジ位置から前方への操作を規制する第２規制面４２ｂ、同じくＮレンジ位置から前方への操作を規制する第３規制面４２ｃ、及び、同じくＭレンジ位置から前方への操作を規制すると共に該Ｍレンジ内でのシフトアップ位置を決定する第４規制面４２ｄを有する前側厚肉部４２と、Ｍレンジ内でのシフトダウン位置を決定する第５規制面４３ａを有する後側厚肉部４３と、これらの前後の厚肉部４２，４３間に介在する薄肉部４４と、前後の厚肉部４２，４３と相互に上方で連続する上側厚肉部４５とが設けられていると共に、これらの厚肉部４２，４３，４５及び薄肉部４４の上縁部で囲まれて、ガイドプレート４１を厚み方向に貫通する貫通溝４６が形成されている。
【００４６】
この貫通溝４６は、前後に長く延びる第１円弧溝４６ａと、該第１円弧溝４６ａの後端部から上方に延びる連通溝４６ｂと、該連通溝４６ｂの上端部から前後に短く延びる第２円弧溝４６ｃとからなる。そして、この貫通溝４６に、シフトレバー３に備えられた丸形の第２シフトピン３０の右側端部が挿通され、同じくシフトレバー３に備えられた角形の第１シフトピン２１の右側端部が常に該レバー３の軸方向において上記第２シフトピン３０よりも下方に位置して、上記の前後の厚肉部４２，４３に設けられた第１〜第５規制面４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ，４３ａが、この第１シフトピン２１の右側端部と当接してシフトレバー３のレンジ間操作を一方で規制する第１のゲートを構成し、この第１ゲートよりも上方の上記貫通溝４６が、第２シフトピン３０の右側端部と当接してシフトレバー３のレンジ間操作（具体的には、後述するようにＭレンジからＤレンジ側への操作）をもう一方で規制する第２のゲートを構成している。
【００４７】
その場合に、図５に示すように、第２シフトピン３０が係合する第２ゲートの第１円弧溝４６ａにおいては、その後端部上面に下方に張り出す第１膨出部４６ｄが、またそのやや前方下面に上方に張り出す第２膨出部４６ｅがそれぞれ形成されている。
【００４８】
そして、シフトレバー３がＭレンジに操作され、且つ上記ボタン３ｄの押し込み操作が解除されたときは、第２シフトピン３０がリターンスプリング２８の付勢力によって上記第２ゲートにおける第２円弧溝４６ｃ内に上方移動し、このＭレンジ内でシフトレバー３が前後に揺動されたときに、第２シフトピン３０が第２円弧溝４６ｃ内を前後に移動するようになっているが、この動作についてはさらに後述する。
【００４９】
次に、Ｍモードスイッチ、シフトアップスイッチ及びシフトダウンスイッチの各スイッチ操作機構について説明する。図４及び図６に示すように、シフトレバー３のレンジ間操作経路の前方に向って左側の側方には、上記ガイドプレート４１と対向するように、上記操作経路に沿ってベース部材１０に固定された支持プレート５１が配置されている。
【００５０】
この支持プレート５１において、上記ガイドプレート４１における第２ゲートの第２円弧溝４６ｃと対応する位置には、該第２円弧溝４６ｃと略同形状に溝部５１ａが形成されて、シフトレバー３がＭレンジに操作され、且つ上記ボタン３ｄの押し込み操作が解除されたときに、第２シフトピン３０の左側端部がこの溝部５１ａ内に上方移動して係合し、さらにシフトレバー３が前後に揺動されたときに、この溝部５１ａ内を前後に移動するようになっている。
【００５１】
そして、この溝部５１ａを取り囲むようにして、該溝部５１ａの上方にＭモードスイッチ５２が支持プレート５１のシフトレバー３側の面に、該溝部５１ａの前方及び後方にシフトアップスイッチ５３及びシフトダウンスイッチ５４が支持プレート５１の反シフトレバー３側の面に、それぞれその接片５２ａ，５３ａ，５４ａが上記溝部５１ａ内に位置するように取り付けられており、この溝部５１ａ内に第２シフトピン３０の左側端部が上方移動したときには、Ｍモードスイッチ５２の接片５２ａが該ピン３０で押圧されてＭモード信号が出力され、且つこの状態で第２シフトピン３０の左側端部が溝部５１ａ内で前後動したときには、シフトアップスイッチ５３又はシフトダウンスイッチ５４の接片５３ａ，５４ａが該ピン３０で押圧されて有効なシフトアップ信号又はシフトダウン信号が出力される。
【００５２】
さらに、この実施形態に係る変速操作入力装置１においては、シフトレバー３を最前方のＰレンジから後方に揺動操作するときに所定レンジを越えて後方には揺動させないようにし、また最後方のＭレンジから前方に揺動操作するときに所定レンジを越えて前方には揺動させないようにする第２のシフト操作規制機構が備えられている。
【００５３】
この第２シフト操作規制機構は、図４及び図６に示すように、上記支持プレート５１のシフトレバー３側の面に配置され、該支持プレート５１に後端部が係止されたリターンスプリング６１によって後方に付勢された可動ブロック体６２を有する。このブロック体６２の下面には、下方に突出するガイド突起６３が形成されていると共に、支持プレート５１とシフトレバー３との間には、ほぼ前側厚肉部４２の形成範囲に対応する前後方向の範囲で、前方に高く後方に低いスロープ６４がベース部材１０に形成されており、このスロープ６４の上面に、上記可動ブロック体６２におけるガイド突起６３よりもシフトレバー３側の下面が対接している。
【００５４】
また、ブロック体６２における支持プレート５１側の面には、該プレート５１側に突出するピン６５，６５が上下に設けられていると共に、支持プレート５１には、上記スロープ６４と同様に、前方に高く後方に低い長溝６６，６６が形成されており、この長溝６６，６６を上記ピン６５，６５がそれぞれ貫通し、その先端部がプッシュナット６７，６７で係止されている。したがって、図７にも示すように、このブロック体６２は、上記ピン６５，６５と長溝６６，６６とにより案内されながら、上記スロープ６４上を、該スロープ６４及び長溝６６，６６に沿って前後に摺動することが可能となっている。その場合に、この可動ブロック体６２における支持プレート５１側の面と、該支持プレート５１におけるシフトレバー３側の面とが対接し、また、ブロック体６２におけるガイド突起６３の側面と、スロープ６４の側面とが対接して、これにより、該ブロック体６２の左右方向のガタツキが防止されている。
【００５５】
さらに、ブロック体６２には、該ブロック体６２の上面ないしシフトレバー３側の面に渡って開口し、第１のシフトピン２１の左側端部と係合し得る形状の係合溝６８が形成されていると共に、支持プレート５１におけるシフトレバー３側の面には、上記スロープ６４を前後に挟んで配置され、それぞれ上記ブロック体６２の前方移動又は後方移動を所定の位置において規制する前後のストッパ部材６９，７０が取り付けられている。その場合に、前側のストッパ部材６９は、上記ブロック体６２がリターンスプリング６１の付勢力に抗してスロープ６４上を前方に摺動してきたときに、該ブロック体６２の上記係合溝６８がガイドプレート４１における第３規制面４２ｃの下方に対応する位置で停止するように、該ブロック体６２と当接してその前方移動を禁止し、後側のストッパ部材７０は、上記ブロック体６２がリターンスプリング６１の付勢力によってスロープ６４上を後方に摺動してきたときに、該ブロック体６２の上記係合溝６８がガイドプレート４１における第４規制面４２ｄと第５規制面４３ａとの中間位置の下方に対応する位置で停止するように、該ブロック体６２と当接してその後方移動を禁止する。また、ブロック体６２が後側ストッパ部材７０と当接して後方位置にあるときには、該ブロック体６２の前面がガイドプレート４１における第４規制面４２ｄよりやや前方位置の下方に対応する位置にある。
【００５６】
次に、この変速操作入力装置１の作用を説明する。
【００５７】
まず、第１シフトピン２１については、シフトレバー３上端部の規制解除ボタン３ｄを押し込み操作していないときは長穴３ｆ，３ｆの上方に付勢されている。この状態では、図５に示すように、ＮレンジとＤレンジとの間にはガイドプレート４１に規制面がなく、したがって第１シフトピン２１の移動が規制されないので、シフトレバー３を自由に操作することができるが、ＮレンジからＲレンジへは、第１シフトピン２１が第３規制面４２ｃに当接することによりシフトレバー３の操作が規制される。また、シフトレバー３がＰレンジ位置にあるときも、第１シフトピン２１が第１規制面４２ａに当接してＲレンジやＤレンジへの操作が規制される。
【００５８】
また、規制解除ボタン３ｄを半ば押し込んだ状態では、第１シフトピン２１が中間位置まで押し下げられ、ＮレンジからＲレンジへの操作が可能となるが、この状態では第１シフトピン２１が第２規制面４２ｂに当接するのでＲレンジからＰレンジへの操作は規制される。そして、上記ボタン３ｄをさらに押し込んで第１シフトピン２１を長穴３ｆ，３ｆの最下部まで移動させれば、上記ＲレンジからＰレンジへの操作及びＰレンジから後方への操作も可能となる。
【００５９】
次に、第２シフトピン３０の動きについて述べる。シフトレバー３がＰレンジにあり、且つ上記ボタン３ｄの押し込み操作が行なわれていないときは、第１シフトピン２１は長穴３ｆ，３ｆの上方に付勢されている。このとき、図３に示すように、第１シフトピン２１を支持する第１支持部材２２の貫通孔２５と、第２シフトピン３０を支持する第２支持部材２７のスプリングピン３１との位置関係は当接状態になく、スプリングピン３１の上方及び下方に所定長さの空間が生じている。したがって、第２シフトピン３０は第１シフトピン２１に対して相対移動可能であり、図５に示したように、リターンスプリング２８の上方への付勢力によってガイドプレート４１の第２ゲート（貫通溝）４６における第１円弧溝４６ａの上面に当接して停止している。
【００６０】
これに対し、シフトレバー３をＰレンジとＲレンジとの間で操作する際の規制解除ボタン３ｄの押し込み操作によって第１シフトピン２１が矢印アのように長穴３ｆ，３ｆの最下部まで移動され、したがって上記貫通孔２５もまた下方移動されたときには、該貫通孔２５の上縁部とスプリングピン３１とが当接し、これによって第２シフトピン３０は連動して矢印イのように下方移動され、上記第１円弧溝４６ａの下面と当接する。
【００６１】
したがって、第１シフトピン２１が、このＰ−Ｒレンジ間移動時の最下方位置と、図３に示す最上方位置との間の高さ位置にあるＲレンジ、Ｎレンジ、Ｄレンジにおいては、上記貫通孔２５とスプリングピン３１とは当接することがなく、結局、シフトレバー３がＰレンジからＤレンジまでの範囲内で操作される間、第１シフトピン２１は第１ゲートに沿ってシフトレバー３の軸方向に上下動するが、第２シフトピン３０は、上記Ｐ−Ｒレンジ間移動時を除き、第２ゲートの第１円弧溝４６ａに沿って該円弧溝４６ａの上面と当接した状態を維持したまま前後動するだけとなる。
【００６２】
次に、シフトレバー３のＤ−Ｍレンジ間操作について述べる。
【００６３】
まず、シフトレバー３のＤレンジからＭレンジへの操作は、上記第１、第２の両ゲートに規制面がなく、したがって第１、第２のシフトピン２１，３０の移動が共に規制されないので、規制解除ボタン３ｄの押し込み操作をしていなくても許容される。したがって、操作性が徒に煩雑とならず、例えば運転者が走行中に自動変速から手動変速に切り換える場合には、シフトレバー３の操作だけで済み、Ｍモードへの切換操作が容易なものとなる。
【００６４】
そして、シフトレバー３がＭレンジに操作されたときには、ガイドプレート４１の前側厚肉部４２が途切れるため、第１シフトピン２１は、図５に実線で示すように、相互に対向する前側厚肉部４２の第４規制面４２ｄと後側厚肉部４３の第５規制面４３ａとの間に形成された空間内で上方移動する。このとき、第１シフトピン２１は、Ｐレンジにおける場合と同じ最上方位置に戻る。
【００６５】
一方、第２シフトピン３０は、Ｄレンジにおいて第１円弧溝４６ａの後方に位置しており、シフトレバー３が規制解除ボタン３ｄの押し込み操作なしでさらに後方のＭレンジに操作されたときには、図５に実線で示すように、上記第１円弧溝４６ａの後端部から上方に延びる連通溝４６ｂを介して上方の短い第２円弧溝４６ｃ内に上方移動する。このとき、図３に鎖線で示すように、スプリングピン３１は、最上方位置に戻った第１シフトピン２１を支持する支持部材２２の貫通孔２５内を上方に相対移動し、第２シフトピン３０は第２円弧溝４６ｃの上面と当接して停止する。
【００６６】
そして、ベース部材１０上に設けられた位置決め部１３とシフトレバー３に取り付けられた板バネ部材１４とで構成される前述のシフトレバー３の位置決め機構によって、図５にそれぞれ実線で示すように、第１シフトピン２１は第４規制面４２ｄと第５規制面４３ａとの中間に位置し、第２シフトピン３０は第２円弧溝４６ｃの中間に位置して、これがシフトレバー３のＭレンジ内での中立位置とされ、この中立位置からシフトレバー３が前方に揺動されると、第１シフトピン２１が第４規制面４２ｄと当接し、また第２シフトピン３０が第２円弧溝４６ｃの前端部と当接して、これによりシフトレバー３の前方への操作が規制される一方、同じく中立位置からシフトレバー３が後方に揺動されると、第１シフトピン２１が第５規制面４３ａと当接し、また第２シフトピン３０が第２円弧溝４６ｃの後端部と当接して、これによりシフトレバー３の後方への操作が規制されて、これらがシフトレバー３のＭレンジ内でのシフトアップ位置及びシフトダウン位置とされる。
【００６７】
また、このとき、第２シフトピン３０の左側端部が、支持プレート５１に上記第２円弧溝４６ｃと略同形状に形成された溝部５１ａ内に上方移動し、シフトアップ位置で該溝部５１ａの前端部と、シフトダウン位置で該溝部５１ａの後端部と当接して、これによってもシフトレバー３の前後の揺動操作が規制される。したがって、シフトレバー３の前後動の衝撃を第２シフトピン３０の左右の両端部でガイドプレート４１と支持プレート５１とにおいて受けるから、第２シフトピン３０のこじれが回避され、また上記衝撃力が分散されて、ガイドプレート４１の耐久性向上ないし破損防止が図られることになる。
【００６８】
そして、この第２シフトピン３０の左側端部が上記支持プレート５１の溝部５１ａ内に上方移動することによりＭモードスイッチ５２がＯＮ操作され、且つシフトアップ位置でシフトアップスイッチ５３が、またシフトダウン位置でシフトダウンスイッチ５４がそれぞれＯＮ操作されて、手動変速が実行されることになる。
【００６９】
一方、シフトレバー３のＭレンジからＤレンジへの操作は、規制解除ボタン３ｄの押し込み操作をしないと、第１シフトピン２１が第１ゲートの第４規制面４２ｄに当接し、第２シフトピン３０が第２ゲートにおける第２円弧溝４６ｃの前端部に当接するから、これら第１、第２の両シフトピン２１，３０を共に下方移動させてその当接を解除する必要が生じるが、この両シフトピン２１，３０の下方移動は上記規制解除ボタン３ｄの押し込み操作で可能となる。すなわち、第２シフトピン３０が第１シフトピン２１に対して上方に相対移動した状態のＭレンジにおいて、第１シフトピン２１を押下げ操作したときは、貫通孔２５もまた下方移動し、該貫通孔２５の上縁部がスプリングピン３１と当接して該ピン３１ないし第２シフトピン３０を下方に押圧するので、上記ボタン３ｄの押し込み操作により、第１、第２の両シフトピン２１，３０が連動して共に下方移動することになる。
【００７０】
このように、シフトレバー３のＭレンジからＤレンジへの操作時は、規制解除ボタン３ｄの押し込み操作が必要なことから、該ボタン３ｄを押し込まない通常の状態でＭレンジ内で手動変速操作を行なっているとき、特に、シフトレバー３を前方に揺動させるシフトアップ操作時に、該レバー３がＭレンジから抜け出て、その前方に位置するＤレンジへ戻されてしまうというような誤動作が確実に防止される。
【００７１】
そして、Ｍレンジにおいて規制解除ボタン３ｄを押し込んで両シフトピン２１，３０を押し下げると、第１シフトピン２１と第４規制面４２ｄ、及び第２シフトピン３０と第２円弧溝４６ｃの前端部との当接が回避されて、シフトレバー３のＤレンジへの前方操作が可能となるが、その場合に、上記第２シフトピン３０が手動変速時に前後動する第２円弧溝４６ｃが、連通溝４６ｂの上端部から前後方向に延び、そのシフトアップ位置とシフトダウン位置のそれぞれ下部に、図５に示すように、当該第２円弧溝４６ｃを形成する下面４６ｆ，４６ｇが中立位置に向けて張り出していることから、第２シフトピン３０は、上記シフトアップ位置又はシフトダウン位置にあるときに第１シフトピン２１と連動して押し下げられても、上記下面４６ｆ又は４６ｇと当接するため下方移動ができず、シフトレバー３が中立位置にあるときにのみ上記連通溝４６ｂを介して下方移動が可能となる。
【００７２】
したがって、シフトレバー３のＭレンジからＤレンジへの操作時には、規制解除ボタン３ｄの押し込み操作を行なって第１、第２の両シフトピン２１，３０を共に下方移動させることが必要ではあるが、その下方移動ないしボタン３ｄの押し込み操作も第２シフトピン３０が中立位置にあるときにのみ、つまりシフトレバー３が中立位置にあって、シフトアップ操作又はシフトダウン操作を行なっていないときにのみ可能となるから、手動変速操作の実行中に誤って規制解除ボタン３ｄの押込み操作がされてもシフトレバー３がＭレンジから抜け出てしまうということがなく、結果として、ＭレンジからＤレンジへの誤操作が二段階にガードされることになる。
【００７３】
そして、このように、当該変速操作入力装置１においては、第１、第２の二つのシフトピン２１，３０をシフトレバー３に備え、また各シフトピン２１，３０とそれぞれ係合する第１、第２の二つのゲートをガイドプレート４１に設けて、第１のシフトピン２１とゲートとの組で、シフトレバー３のレンジ間の切換え操作を専ら規制し、第２のシフトピン３０とゲートとの組で、ＤモードとＭモードとの間の変速モードの切換え操作を規制するように構成したから、これらのレンジ間操作とモード間操作という相互に異質の操作がそれぞれ専用のシフトピンとゲートとの組で分担して行なわれることになり、これによって、各操作の精度及び信頼性の向上が図られることになる。
【００７４】
ところで、シフトレバー３をＭレンジからＤレンジ側に操作するときには、第２シフトピン３０を第２ゲートにおける第２円弧溝４６ｃから第１円弧溝４６ａまで下方移動させる必要があり、このとき、相互に連動する第１シフトピン２１もまた同距離だけ下方移動する。一方、第２シフト操作規制機構におけるブロック体６２は、リターンスプリング６１の付勢力によりスロープ６４上で後側ストッパ部材７０と当接して後方位置にあり、その係合溝６８がガイドプレート４１における第４規制面４２ｄと第５規制面４３ａとの中間位置、つまり第１、第２の両シフトピン２１，３０が押し下げられるときに必ず位置し、該シフトピン２１，３０の押下げ操作が可能なＭレンジの中立位置の下方に対応する位置で停止している。その結果、第１シフトピン２１は、ＭレンジからＤレンジへのシフトレバー３の操作時における押し下げ操作によって、上記ブロック体６２の係合溝６８内に突入して嵌合し、この状態で、シフトレバー３がＭレンジから前方に移動操作されることになる。
【００７５】
しかしながら、ブロック体６２の前方移動が前側ストッパ部材６９により規制され、そのときの位置が、上記係合溝６８ないし第１シフトピン２１が第３規制面４２ｃに対応する位置、つまりＮレンジ位置までとされているので、シフトレバー３がＭレンジから勢いよく前方に操作されてＤレンジを越えても、図７に示すように、該レバー３はＮレンジより前方のＲレンジには操作されず、その結果、走行中における前進レンジから後退レンジへという誤操作が回避されることになる。
【００７６】
さらに、上記ブロック体６２が後側ストッパ部材７０と当接して後方位置にあるときには、該ブロック体６２の前面が第４規制面４２ｄよりやや前方位置、つまりＤレンジ位置にあることから、例えば駐車中でシフトレバー３が最前方のＰレンジにあり、ここで運転者が発進しようとして規制解除ボタン３ｄを押し込み、第１シフトピン２１が押し下げられた状態で、該シフトレバー３をＰレンジから勢いよく後方に操作したとしても、押し下げられた上記第１シフトピン２１がブロック体６２の前面と当接してシフトレバー３の後方移動がここで阻止され、該レバー３はＤレンジを越えてさらに後方のＭレンジには操作されず、その結果、発進時にはまず通常の自動変速モードが優先的に選択、設定されることになる。
【００７７】
その結果、シフトレバー３は安定してＤレンジに保持され、これにより、運転者がＤモードを希望してシフトレバー３を前方のＰレンジからこのＤレンジに一気に後方揺動させたときに、勢い余ってシフトレバー３がオーバーランして該Ｄレンジを越え、運転者の意図しないＭモードに入るというような不具合が解消される。なお、ここからのちのＭモードへの切換えは、規制解除ボタン３ｄの押下げ操作を解除して第１シフトピン２１を上方に移動させ、次に改めてシフトレバー３を後方操作すればよい。
【００７８】
このように、上記第２シフト操作規制機構は、シフトレバー３をＰレンジから後方操作するときにＤレンジを越えて後方のＭレンジまで操作させないようにする機能と、シフトレバー３をＭレンジから前方操作するときにＮレンジを越えて前方のＲレンジまで操作させないようにする機能の二つの機能を兼ね備えている。
【００７９】
そして、上記可動ブロック体６２を始めとするこの第２シフト操作規制機構が、Ｍモードスイッチ５２、シフトアップスイッチ５３及びシフトダウンスイッチ５４を支持する支持プレート５１を利用して、該支持プレート５１に備えられているので、部材の共有化、兼用化が図られ、部品点数が徒に増大することが抑制されると共に、組付け時には、先にこれらの部材やスイッチ類を支持プレート５１にサブアセンブリしておくことができ、組付け性が改善される。
【００８０】
なお、上記のように、ＭレンジからＤレンジへの操作時には、第１シフトピン２１はブロック体６２の係合溝６８と嵌合することになるが、このとき該第１シフトピン２１は前述のＰ，Ｒレンジ間移動操作時と同様に長穴３ｆ，３ｆの最下部まで押し下げられ、したがって第２シフトピン３０は連動して第１円弧溝４６ａの下面と当接するところまで下方移動される。
【００８１】
さらに、図５に示したように、第２ゲートの第１円弧溝４６ａにおいて、その上面でＤレンジ位置の直後方には下方に張り出す第１膨出部４６ｄが、またその下面でＤレンジ位置の直前方には上方に張り出す第２膨出部４６ｅがそれぞれ形成されているから、シフトレバー３を前方のＮレンジから規制解除ボタン３ｄの押し込み操作なしで後方操作するときに、当該第１円弧溝４６ａの上面に当接している第２シフトピン３０と上記第１膨出部４６ｄとが当接して、シフトレバー３の後方操作にＤレンジ位置でいったん負荷が作用する効果が得られる。また、シフトレバー３を後方のＭレンジから規制解除ボタン３ｄの押し込み操作をしながら前方操作するときには、その押し込み操作による押下げによって第２シフトピン３０は当該第１円弧溝４６ａの下面に当接し、この第２シフトピン３０と上記第２膨出部４６ｅとが当接して、シフトレバー３の前方操作に同じくＤレンジ位置でいったん負荷が作用する効果が得られる。
【００８２】
これにより、シフトレバー３を前方のＲレンジやＮレンジから規制解除ボタン３ｄの押し込み操作なしで後方のＤレンジないしＭレンジ側に操作する際には、まずＤレンジにおいて、該シフトレバー３の操作にワンクッションをおくというような操作感が得られ、運転者に対してＤモードを越えてＭモードに入ることの注意の喚起や誤操作防止が図られる。また、シフトレバー３を後方のＭレンジから規制解除ボタン３ｄの押し込み操作をしながら前方操作する際にも、まずＤレンジにおいて、該シフトレバー３の操作にワンクッションをおくというような操作感が得られ、運転者に対してＤモードを越えて中立位置に入ることの注意の喚起や誤操作防止が図られることになる。
【００８３】
なお、これらの場合は、シフトレバー３の後方操作又は前方操作に負荷が与えられるだけであるから、運転者が希望するときには、より強くシフトレバーを後方操作あるいは前方操作することにより、ＤモードからＭモードへの切換え又はＤモードから中立位置への切換えがそれぞれ可能となる。
【００８４】
さらに、同じく図５に示すように、第２シフトピン３０がＤレンジから後方のＭレンジに移動する際に通過する連通溝４６ｂの後縁部４６ｈが緩やかなテーパー面ないし曲面とされている。これにより、シフトレバー３が勢いよく後方操作されて第２シフトピン３０がこの連通溝４６ｂの後縁部４６ｈに強い衝撃で当接しても、図中鎖線で示したように、該後縁部を直線状に形成した場合に比べて、該第２シフトピン３０が第１円弧溝４６ａと連通溝４６ｂとの連結部でこじれず、またその当接力の分力が第２シフトピン３０に対して第２円弧溝４６ｃ方向への付勢力となって働いて、これにより、第２シフトピン３０が確実、円滑に第２円弧溝４６ｃ内に誘導されることになる。
【００８５】
そして、このように、第１シフトピン２１と協働してレンジ間操作を規制する第１ゲート、及び第２シフトピン３０と協働して変速モード間操作を規制する第２ゲート、並びに上記のようにＤレンジにおいてシフトレバー３の操作にワンクッションを付与するための機構、及びシフトレバー３のＭレンジないしＭモードへの操作を確実化、円滑化するための機構が、全て単一のガイドプレート４１に設けられているから、部材の共有化、兼用化が図られ、これらを個々別々に備えた場合に比べて、部品点数の増大を抑制できる。
【００８６】
また、以上においては、Ｍモードにおける手動変速時のシフトレバー３の前後動の衝撃を、第２シフトピン３０の両端部と当接してそれぞれ受け止めるガイドプレート４１の第２円弧溝４６ｃと、支持プレート５１の溝部５１ａとの形状をほぼ同じとしたが、例えば、ベース部材１０及びガイドプレート４１を樹脂で一体成形し、支持プレート５１を該樹脂より高剛性の金属板で作成したときには、支持プレート５１の溝部５１ａをやや大きく形成して第２シフトピン３０がガイドプレート４１の第２円弧溝４６ｃと先に当接するように構成するのが好ましい。金属製の支持プレート５１とシフトピン３０との衝突音が抑制できるからである。なお、支持プレート５１もガイドプレート４１と同様に樹脂でベース部材１０と一体成形してもよく、その場合には、シフトピン３０との衝突時に金属音がしないから、第２円弧溝４６ｃと溝部５１ａとを同形状として、シフトピン３０の両端部がこれらに略同時に当接するようにしてよい。
【００８７】
また、第２シフト操作規制機構における前後のストッパ部材６９，７０をベース部材１０から一体に膨出成形してもよく、部品点数の抑制が図られる。
【００８８】
なお、以上は、Ｍレンジを個別に設けた自動変速機について説明したが、これに限らず、ＭモードとＤモードとを共に所定のレンジ、例えばＤレンジで切換え可能に達成するように構成した自動変速機に本発明を適用してもよいことは言うまでもない。
【００８９】
次に、図８に基づいて本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、同じ構成要素には同じ符号を用いる。
【００９０】
この第２の実施の形態では、第２シフト操作規制機構において可動ブロック体６２の後方移動時に該可動ブロック体６２と当接する後側のストッパ部材７０が後退可能に構成されている。
【００９１】
すなわち、該後側ストッパ部材７０における支持プレート５１側の面には、該プレート５１側に突出するピン２０１が設けられていると共に、支持プレート５１には、上記スロープ６４や可動ブロック体６２の長溝６６，６６と同様に、前方に高く後方に低い長溝２０２が形成されており、この長溝２０２を上記ピン２０１が貫通し、その先端部がプッシュナット２０３で係止されている。したがって、この後側ストッパ部材７０は、可動ブロック体６２と同様、上記ピン２０１と長溝２０２とにより案内されながら、該長溝２０２の範囲で前後に移動可能となっている。また、それに応じて、可動ブロック体６２も上記第１実施形態の場合より以上に後方移動可能なように、その長溝６６，６６が後方に延設されている。
【００９２】
そして、後側ストッパ部材７０は、支持プレート５１との間に介設されたコイルスプリング２０４によって前方に付勢されており、通常は、可動ブロック体６２のリターンスプリング１４１による後方付勢力と釣り合って、該ブロック体６２の係合溝１４８がＭレンジの中立位置に対応して位置し、且つブロック体６２の前面がＤレンジ位置に対応して位置している。
【００９３】
このような構成によれば、ブロック体６２が後側ストッパ部材７０と釣り合った状態で当接して後方位置にあるときには、該ブロック体６２の前面がＤレンジ位置にあることから、規制解除ボタンの押し込み操作が行なわれて第１シフトピン２１が押し下げられた状態で、シフトレバーがＰレンジから後方操作されたときには、その押下げ操作された第１シフトピン２１が、図中実線で示すように、このブロック体６２の前面と当接して、Ｄレンジより後方のＭレンジへのシフト操作が規制を受けることになるが、運転者が真にＭレンジを希望、意図して、上記ボタンの押し込み操作を行なったままで、さらにシフトレバーを強い操作力で後方揺動させたときには、可動ブロック体６２及び後側ストッパ部材７０がコイルスプリング２０４の前方付勢力に抗して後退し、上記シフト操作規制が解除されて、ＤレンジからＭレンジへの操作が実現する。
【００９４】
したがって、運転者が前方のＰレンジからシフトレバーを後方操作してＭモードを得ようとする際には、そのレバー操作にＤレンジ位置でワンクッションあるというような操作感が得られ、ＤからＭへの切換えの注意喚起ないし誤操作防止が図られる。また、規制解除ボタンを押し込んだままで操作を続行できるので、Ｄレンジでいったんシフトレバーの後方操作を中止し、第１シフトピン２１の押下げ操作を解除した後、改めて再びシフトレバーを後方操作するといったような二段階の操作が不要となる。
【００９５】
【発明の効果】
以上のように本願の第１発明によれば、シフトレバーがＭモードが達成される揺動位置内で車体前後方向に揺動されたときには、変速信号生成手段によってその揺動が該レバーに備えられたピン部材の揺動を介して検出され、その検出結果に応じて変速信号が出力されてＭモードの手動変速が実現する。
【００９６】
その場合に、上記変速信号生成手段が、車体側部材に設けられた支持手段に支持されていると共に、この支持手段に、上記ピン部材と当接して、シフトレバーを前述のシフトアップ位置及びシフトダウン位置にそれぞれ停止させる当接部が設けられているから、上記ピン部材と協働してシフトレバーの複数の揺動位置間の操作を規制するガイドプレートが備えられていても、該ガイドプレートには、上記手動変速操作時のシフトレバーの揺動を受け止めるときの衝撃が加えられず、これにより、該ガイドプレートの耐久性の維持、及び破損防止が図られることになる。
【００９７】
また、上記変速信号生成手段を支持する支持手段を利用して手動変速操作時のシフトレバーの揺動を受け止める当接部を設けたから、該当接部を設けるための新たな部材を備えることがなく、部品点数の増大を抑制できる。
【００９８】
さらには、支持手段に変速信号生成手段を支持するように構成したから、先にこの支持手段に変速信号生成手段をサブアセンブリしておいてから、該支持手段を車体側部材に取り付けることにより、変速信号生成手段を車体側部材に組み付けることができ、組付け作業が効率化する。
【００９９】
そして、ガイドプレートが別途備えられている場合に、該ガイドプレートにも、上記支持手段の当接部と同様に、上記ピン部材と当接して、シフトレバーをシフトアップ位置及びシフトダウン位置にそれぞれ停止させる第２の当接部が設けられているから、シフトレバーのシフトアップ位置及びシフトダウン位置における揺動規制がより確実となると共に、シフトレバーの手動変速操作の衝撃がこれら二つの当接部に分散され、これにより、ガイドプレートに作用する衝撃力が弱められて該ガイドプレートの保護が図られることになる。
【０１００】
さらに、シフトレバーには、相互に相対移動し得る第１のガイドピンと第２のガイドピンとが設けられ、且つ、ガイドプレートには、これらの各ガイドピンとそれぞれ係合する第１のゲートと第２のゲートとが設けられて、シフト操作機構が二組備えられた場合に、これらのうちの第２のガイドピンが係合する第２ゲートの形状が具体化され、該第２ゲートにおいてシフトレバーがＭモード達成位置にあるときに第２ガイドピンが位置する第２経路の前後端部が、ガイドプレートの第２の当接部とされているから、この第２ガイドピンと、第２ゲートにおける第２経路の前後端部との当接により、シフトレバーがシフトアップ位置及びシフトダウン位置に停止されることになる。
【０１０１】
一方、第２発明によれば、特に、シフトレバーが第２モード達成位置にあることを検出する第２モード検出手段もまた上記変速信号生成手段と同様に支持手段に支持されているから、これにより該支持手段がより一層活用され、部品点数の増大が抑制される。また、この第２モード検出手段を先に支持手段にサブアセンブリしておくことができるから、組付け作業の効率化も図られる。
【０１０２】
また、第３発明によれば、特に、ガイドプレートが樹脂成形により構成され、支持手段が該樹脂よりも高強度の金属で構成された部材である場合に、ピン部材が支持手段よりも先にガイドプレートと当接するように構成したから、ピン部材と金属製の支持手段との当接による大きな衝撃音が回避される。
【０１０３】
そして、第４発明によれば、特に、Ｄモード達成位置とＭモード達成位置とが相互に独立して設けられているから、Ｄレンジに加えてＭレンジが追加配置された自動変速機の変速操作入力装置において、上記の第１発明ないし第３発明と同様の作用効果が得られることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係る変速操作入力装置の側面図である。
【図２】  同装置の平面図である。
【図３】  同装置におけるシフトレバーの要部を示す拡大側面図である。
【図４】  同装置におけるガイドプレート及び支持プレート周辺を示す平面図である。
【図５】  図４のａ−ａ線に沿ってみたガイドプレートの拡大側面図である。
【図６】  支持プレート周辺の構造を示す側面図である。
【図７】  可動ブロック体の作用を示す側面図である。
【図８】  本発明の第２の実施の形態に係る変速操作入力装置における可動ブロック体の周辺構造を示す拡大側面図である。
【符号の説明】
１                  変速操作入力装置
３                  シフトレバー
３ｄ                規制解除ボタン
１０                ベース部材
２１                第１シフトピン
３０                第２シフトピン
４１                ガイドプレート
４６                第２ゲート
４６ｃ              第２円弧溝
５１                支持プレート
５２                Ｍモードスイッチ
５３                シフトアップスイッチ
５４                シフトダウンスイッチ
６２                可動ブロック体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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