(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒体供給部と粉粒体投入部とにわたって架設されていて垂直状レールの上下に上部水平レール及び下部水平レールが接続されてなる案内レールと、該案内レールに移動可能に支持されていて粉粒体を搬送する搬送用バケットと、該搬送用バケットに連結したワイヤロープを巻き取り及び繰り出しするウインチとを備え、ウインチ用モータによって前記ウインチを作動させることによって前記搬送用バケットを粉粒体供給部と粉粒体投入部との間で往復移動させるようにした粉粒体の搬送制御装置において、
前記案内レールの上部水平レール及び下部水平レールにそれぞれ設けられていて搬送用バケットを連動させると共に前記ワイヤロープ繰り出し時に搬送用バケットを強制的に搬送させる駆動機構と、該駆動機構を作動させる駆動機構用モータと、前記ウインチ用モータ及び駆動機構用モータの速度を可変制御する制御手段とを備えていて、前記ワイヤロープの巻き取り時及び繰り出し時にワイヤロープに張力がかかるように前記ウインチ用モータ及び駆動機構用モータの速度を制御するようにしたことを特徴とする粉粒体の搬送制御装置。
【請求項２】
前記制御手段はインバータであることを特徴とする請求項１に記載の粉粒体の搬送制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ウインチ用モータの巻き取り時には駆動機構による搬送用バケットの搬送速度をワイヤロープの巻き取り速度より低速に制御するようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の粉粒体の搬送制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記ウインチ用モータの繰り出し時には駆動機構による搬送用バケットの搬送速度をワイヤロープの繰り出し速度より高速に制御するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の粉粒体の搬送制御装置。
【請求項５】
前記駆動機構は、駆動輪及び従動輪に巻き付けられた無端状の索状部材と、該索状部材に設けられていて前記搬送用バケットと連動する駆動部材とを有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の粉粒体の搬送制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路舗装用材料として用いられるアスファルト混合物（以下、合材という）等の各種の粉粒体を貯蔵する粉粒体サイロ等の施設や設備に付設されていて、粉粒体供給部から粉粒体サイロ等の粉粒体投入部まで粉粒体を搬送するための粉粒体の搬送制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、粉粒体の搬送制御装置として、例えば実公平４−１５７７２号公報記載のものがある。この搬送装置は、搬送用バケットの前側に電動ウインチで巻き取り可能なワイヤを案内レール全長にわたって繰り出し可能に配設すると共に、搬送用バケットの後ろ側にウエイトを有する動滑車を吊り下げた別のワイヤロープを設けた搬送装置である。この装置では、粉粒体を収容した搬送用バケットをサイロの投入口まで搬送するにはウインチを巻き取ることで搬送用バケットを案内レールに沿って搬送し、粉粒体供給のためのミキサに戻すにはウインチを繰り出すと共に動滑車のウエイトの重量を利用して搬送用バケットを戻すようにしている。
また、別の先行技術（特願２００１−８３７２３）による粉粒体の搬送装置は、搬送用バケットを搬送するための上部水平レールと下部水平レールを垂直状レールの上下に挟んで備えていて、搬送時にはウインチでワイヤロープを巻き取ることで搬送用バケットを搬送し、逆転時にはクラッチを接続して電動機によって駆動機構を上部水平レールと下部水平レールで作動させて搬送用バケットを移動させるように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前者の搬送装置では、ウエイトを吊り下げる分だけウインチの所要動力が大きくなって不経済であると共に、長尺のワイヤロープや多数の滑車を必要とするために構造が複雑になるうえに占有スペースが大きくなり、それらの摩耗による作動不良が生じ易く、ウエイトが落下するおそれがある等、保守点検が煩雑になるという問題があった。
また、後者の搬送装置では、搬送用バケットが上部水平レールと下部水平レールで粉粒体の材料投入口側に移動する場合、合材等を搭載して重量の増した搬送用バケットの搬送時の慣性力でワイヤロープの張力が小さくなりワイヤロープが振動して摩耗を早めるという欠点があった。更に、慣性で作動する搬送用バケットをサイロ上部の材料投入口の位置で正確に停止させることが難しいという欠点があった。
本発明は、このような実情に鑑みて、搬送用バケットの作動が確実で耐久性を高くした粉粒体の搬送制御装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明による粉粒体の搬送制御装置は、粉粒体供給部と粉粒体投入部とにわたって架設されていて垂直状レールの上下に上部水平レール及び下部水平レールが接続されてなる案内レールと、該案内レールに移動可能に支持されていて粉粒体を搬送する搬送用バケットと、該搬送用バケットに連結したワイヤロープを巻き取り及び繰り出しするウインチとを備え、ウインチ用モータによって前記ウインチを作動させることによって搬送用バケットを粉粒体供給部と粉粒体投入部との間で往復移動させるようにした粉粒体の搬送制御装置において、案内レールの上部水平レール及び下部水平レールにそれぞれ設けられていて搬送用バケットを連動させると共にワイヤロープ繰り出し時に搬送用バケットを強制的に搬送させる駆動機構と、該駆動機構を作動させる駆動機構用モータと、ウインチ用モータ及び駆動機構用モータの速度を可変制御する制御手段とを備えていて、ワイヤロープの巻き取り時及び繰り出し時にワイヤロープに張力がかかるようにウインチ用モータ及び駆動機構用モータの速度を制御するようにしたことを特徴とする。
この粉粒体の搬送制御装置においては、ウインチの巻き取りによって粉粒体供給部から粉粒体投入部へ移動した搬送用バケットが粉粒体を粉粒体投入部に投入し終わると、ウインチが繰り出されることで、上部水平レールでは駆動機構によって搬送用バケットを粉粒体供給部に向けて強制的に移動させることができ、垂直状レールでは搬送用バケットの自重で下降することになり、搬送用バケットが垂直状レールの下端に来たとき、下部水平レールの駆動機構が作動して上部水平レールの駆動機構と同様に搬送用バケットを強制的に粉粒体供給部に移動させる。しかも、搬送用バケットが粉粒体供給部と粉粒体投入部との間を往復移動する際に、搬送用バケットを作動させるウインチ用モータ及び駆動機構用モータによってワイヤロープの巻き取り時や繰り出し時にワイヤロープに張力を与えるように各モータを制御することで、ワイヤロープの振動を抑制して摩耗を抑えて搬送用バケットを正確に作動させる。
【０００５】
また、制御手段はインバータであってもよい。
インバータで周波数を変化させることでウインチ用モータ及び駆動機構用モータの速度（回転数）を可変制御して各モータの速度制御を行うことができ、搬送用バケットの往復移動と、ウインチ用モータ及び駆動機構用モータの速度（回転数）差によるワイヤロープへの張力の付与を確実に行える。
即ち、制御手段は、ウインチ用モータの巻き取り時には駆動機構による搬送用バケットの搬送速度をワイヤロープの巻き取り速度より低速に制御するようにしてもよい。
ワイヤロープの巻き取りによる搬送用バケットの搬送速度をＶｗ１として、引っ張られる搬送用バケットに連動する駆動部材による搬送バケットの搬送速度Ｖｄ１を例えばＶｄ１＝０．９Ｖｗ１程度に低減することで、巻き取り時のワイヤロープの張力を制御できる。
また、制御手段は、ウインチ用モータの繰り出し時には駆動機構による搬送用バケットの搬送速度をワイヤロープの繰り出し速度より高速に制御するようにしてもよい。
ワイヤロープの繰り出し時における駆動機構による搬送用バケットの搬送速度をＶｄ２として、ワイヤロープの繰り出し速度Ｖｗ２を例えばＶｗ２＝０．９Ｖｄ２程度に低減することで、繰り出し時のワイヤロープの張力を制御できる。
【０００６】
また、駆動機構は、駆動輪及び従動輪に巻き付けられた無端状の索状部材と、該索状部材に設けられていて前記搬送用バケットと連動する駆動部材とを有していてもよい。
駆動機構用モータの駆動によって駆動輪が回転して索状部材が周回することで駆動部材が一体に回動し、搬送用バケットを押動することになる。
搬送用バケットが上部水平レールまたは下部水平レールでウインチの巻き取りによって粉粒体投入部側に移動する場合は、駆動機構も制御手段で制御された速度で駆動部材を移動させ、逆にウインチの繰り出し時に搬送用バケットを粉粒体供給部側へ移動させる場合には、駆動機構の駆動によって搬送用バケットを駆動部材で引っ張ることになり、その際にワイヤロープに張力がかかるような速度で駆動する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態による粉粒体サイロの搬送制御装置を図１乃至図６に基づいて説明する。
図１は本発明の実施の形態による搬送制御装置の概略構成図、図２は上部駆動機構の平面図、図３は上部駆動機構の側面図、図４はウインチ用モータ及び駆動機構用モータの制御手段を示すブロック図、図５は下部駆動機構の側面図、図６は粉粒体サイロの材料投入口を示す側面図である。
図１に示す実施の形態による粉粒体サイロの搬送制御装置は合材を貯蔵する加熱貯蔵サイロ（以下、合材サイロという）の搬送制御装置に関するものである。図１において、１は架台２上に設置された合材サイロ（粉粒体サイロ）であり、隣接して設置されているアスファルトプラントＡで製造された合材を一時的に貯蔵する施設である。この合材サイロ１は、その上部に合材を投入する材料投入口３（粉粒体投入部）が設けられ、下部に開閉可能なゲート４ａを有する排出口４が設けられている。
アスファルトプラントＡと合材サイロ１の間には、アスファルトプラントＡのミキサ（粉粒体供給部）Ｍと合材サイロ１の材料投入口３との間を往復する搬送用バケット５を案内移動させる案内レール６が架設されている。
【０００８】
案内レール６は、合材サイロ１の側部に沿って上下方向に延長された垂直状レール６ａと、垂直状レール６ａの上端から材料投入口３の上部にわたり略水平に設けられた上部水平レール６ｂと、垂直状レール６ａの下端からミキサＭの下部にわたり略水平に設けられた下部水平レール６ｃとが湾曲部を介して滑らかに接続されて形成されている。垂直状レール６ａは正確な垂直に限らず、多少傾斜していてもよい。
さらに、案内レール６は、各一対の溝形鋼等をその溝形を対向させて左右に所定間隔をあけて配置された第１レール材６Ａと第２レール材６Ｂとで構成され、各一対の第１及び第２レール材６Ａ、６Ｂは垂直状レール６ａ部では水平方向に所定間隔を開けて配列され、上部水平レール６ｂ及び下部水平レール６ｃではそれぞれ上下にわずかに位置をずらして近接した位置で平行に配設されて構成されている。
搬送用バケット５は、例えば図２、図３に示すように上部が開口していて下部の排出口５ｄに開閉ゲート５ａを有するロート状箱に形成され、前後左右に回転自在に取付けた二対のローラ５ｂ、５ｃを上部に設けている。そして、前側の一対のローラ５ｂが案内レール６の一対の第１レール材６Ａの溝内に挿入され、後側の一対のローラ５ｃが一対の第２レール材６Ｂの溝内に挿入されて案内レール６に沿って案内移動するようになっている。
さらに、搬送用バケット５の前端にはワイヤロープ７の一端部が連結されており、ワイヤロープ７の他端部側は案内滑車８に巻き掛けられて後、架台２の側部に設置されたウインチ９に連結されている（図１参照）。ウインチ９にはウインチ駆動用のウインチ用モータＭ９が設けられている。
【０００９】
案内レール６の上、下部水平レール６ｂ、６ｃの上方には、それらに沿って搬送用バケット５をアスファルトプラントＡのミキサＭ側に移動させる上、下部駆動機構Ｂ１、Ｂ２がそれぞれ設けられている。
上部駆動機構Ｂ１は、図２、図３に示すように、上部水平レール６ｂの上部において前後に位置して軸受１２ａ、１２ｂで支持されている回転軸１５に固着された駆動チェーンホイール（駆動輪）１０ａおよび従動チェーンホイール（従動輪）１０ｂ、１０ｃと、これらの駆動、従動チェーンホイール１０ａ、１０ｂ、１０ｃに掛け渡した一対の無端状の駆動チェーン１３、１３（索状部材）と、駆動チェーンホイール１０ａの回転軸１５の一端部にはチェーンホイール１６が設けられ、このチェーンホイール１６にはチェーン１７を介して駆動力を伝達する駆動機構用モータＭ１４のチェーンホイール１４ａが連結されている。
一対の駆動チェーン１３、１３間を連結する連結片１３ａには、搬送用バケット５の前側上端部に設けた当接部材１８を押動するための駆動部材１３ｂが取付けられている。駆動チェーン１３の下部には従動チェーンホイール１０ｂ、１０ｃ側寄りの位置に駆動チェーン１３の案内部材１９が当接して設けられている。
【００１０】
更に、上部駆動機構Ｂ１には、図４に示すように、ウインチ用モータＭ９に電気的に接続されたウインチ用インバータ２２と駆動機構用モータＭ１４に電気的に接続された駆動機構用インバータ２３とが備えられており、インバータ２２、２３は相互に電気的に接続されていて制御手段２４を構成する。
ウインチ用インバータ２２は、上部駆動機構Ｂ１において適宜の減速比による定数Ｘｗとウインチ用モータＭ９の設定周波数との関係によってウインチ用モータＭ９の可変の周波数を設定し、この周波数信号をウインチ用モータＭ９に出力して回転数（速度）を可変制御することになる。トルクリミッタも内蔵している。
同様に、駆動機構用インバータ２３は、適宜の減速比による定数Ｘｄと駆動機構用モータＭ１４の設定周波数との関係によって駆動機構用モータＭ１４の可変の周波数を設定し、この周波数信号を駆動機構用モータＭ１４に出力して回転数（速度）を可変制御することになる。
尚、下部駆動機構Ｂ２にも同一構成の制御手段２４が設けられている。
【００１１】
この上部駆動機構Ｂ１は、ウインチ９のワイヤロープ巻き取り時にウインチ用モータＭ９の駆動によるワイヤロープ７の巻き取り速度（搬送用バケット５の移動速度）をＶｗ１（ｍ／分）とし、駆動機構用モータＭ１４による駆動チェーンの移動速度をＶｄ１（ｍ／分）として、Ｖｄ１＝０．９Ｖｗ１程度になるようにそれぞれのインバータ２２、２３によって設定される。
そのため、ワイヤロープ巻き取り時にはウインチ９によるワイヤロープ７の巻き取り速度Ｖｗ１（ｍ／分）による移動のために、搬送用バケット５の当接部材１８及び駆動部材１３ｂを介して駆動チェーン１３が図３で矢印ハ方向に連動するが、駆動機構用モータＭ１４による駆動チェーンの速度Ｖｄ１（ｍ／分）はＶｄ１＝０．９Ｖｗ１に設定されているためにワイヤロープ７には両者の速度差による張力が働き、振動は発生しない。
また、駆動機構用モータＭ１４のトルクはウインチ用モータＭ９のトルクより小さいために、駆動機構用モータＭ１４の速度（回転数）はウインチ９のトルクによる外力で強制的に速度Ｖｄ１に変化させられることになるが、両インバータ２２、２３による制御にはトルクリミット制御も含まれるので、ウインチ用モータＭ９のインバータ２２による負荷制御のために駆動機構用モータＭ１４が過負荷になることはない。
【００１２】
また、ワイヤロープ７の繰り出し時には、駆動機構用モータＭ１４による駆動チェーンの移動速度をＶｄ２（ｍ／分）とし、ウインチ用モータＭ９の駆動によるワイヤロープ７の繰り出し速度をＶｗ２（ｍ／分）として、Ｖｗ２＝０．９Ｖｄ２程度に両者の速度がそれぞれのインバータ２２、２３によって設定される。そのため、ワイヤロープ繰り出し時に駆動チェーン１３の速度Ｖｄ２（ｍ／分）による移動のために、駆動部材１３ｂ及び当接部材１８を介して搬送用バケット５が図３で矢印ロ方向に連動するが、ワイヤロープ７の繰り出し速度Ｖｗ２（ｍ／分）はＶｗ２＝０．９Ｖｄ２程度に設定されているためにワイヤロープ７には両者の速度差による張力が働き、振動は発生しない。
また、駆動機構用モータＭ１４のトルクはウインチ用モータＭ９のトルクより小さいために、駆動機構用モータＭ１４の速度（回転数）はウインチ用モータＭ９のトルクによる外力で強制的に速度Ｖｗ２に変化させられ、制動されつつ回転するが、両インバータ２２、２３による制御にはトルクリミット制御も含まれるので、ウインチ用モータＭ９のインバータ２２による負荷制御のために駆動機構用モータＭ１４が過負荷になることはない。
そして、搬送用バケット５が上部水平レール６ｂから垂直状レール６ａ部にさしかかり、その自重で降下し始める位置で、搬送用バケット５は上部駆動機構Ｂ１の駆動チェーン１３から離れて、駆動機構用モータＭ１４は停止させられる。
【００１３】
次に、図５に示す下部駆動機構Ｂ２は、アスファルトプラントＡの架台Ａ１に支持されており、従動チェーンホイール１０ｂと駆動チェーン１３の案内部材１９ａを設ける位置が垂直状チェーン６ａ側（図中左側）に寄っていて、駆動チェーンホイール１０ａと従動チェーンホイール１０ｂの配列位置が左右逆になっている点が上部駆動機構Ｂ１と異なっているだけで、概略構成と作動方法は上部駆動機構Ｂ１と同一である。制御手段２４も上部駆動機構Ｂ１のものと同一である。そのため、上部駆動機構Ｂ１と同一の部分、要素には同一の符号を付してその作動についての説明は省略する。
ただし、下部駆動機構Ｂ２においては、ウインチ９の巻き取り時に、下部水平レール６ｃ上に位置する搬送用バケット５が垂直状レール６ａ方向に速度Ｖｗ１（ｍ／分）で摺動する際に、矢印ハ方向に駆動する駆動チェーン１３、１３間に設けた連結片１３ａの駆動部材１３ｂを当接部材１８が押動し、垂直状レール６ａに近接する位置で駆動部材１３ｂが駆動チェーンホイール１０ａ側に逃げるために、当接部材１８から外れることになる。この位置を離脱位置という。
この離脱位置で、速度差（Ｖｗ１−Ｖｄ１）による駆動機構用モータＭ１４にかかる負荷がなくなるために、これをインバータ２３で検出して駆動機構用モータＭ１４を離脱位置で停止させるように制御する。或いは、離脱位置に到達した搬送用バケット５を図示しないリミットスイッチ等で検出して駆動機構用モータＭ１４を停止させてもよい。
【００１４】
また、ウインチ９の繰り出し時には、上部水平レール６ｂに位置する搬送用バケット５は上部駆動機構Ｂ１によって垂直状レール６ａ側へ移動し、垂直状レール６ａを自重で降下し下部水平レール６ｃ部に至る。そして、搬送用バケット５の当接部材１８が離脱位置にある駆動部材１３ｂを通過して例えば４００〜５００ｍｍの位置になると、搬送用バケット５は自重による移動力を失う。この位置をリミットスイッチ等で検出することで駆動機構用モータＭ１４を作動させ、駆動チェーン１３が矢印ロ方向に走行することになる。
これによって、駆動部材１３ｂが搬送用バケット５の当接部材１８を押動してミキサＭの位置まで搬送することになる。この繰り出し時のウインチ用モータＭ９の駆動速度はＶｗ２（ｍ／分）、駆動機構用モータＭ１４の駆動速度はＶｄ２（ｍ／分）で、Ｖｗ２＝０．９Ｖｄ２程度に設定される。これによってワイヤロープ７に張力が付与される。
また、駆動機構用モータＭ１４のトルクはウインチ用モータＭ９のトルクより小さく、駆動機構用モータＭ１４の回転数はウインチ用モータＭ９のトルクによる外力で強制的に速度Ｖｗ２に変化させられることになるが、両インバータ２２、２３による制御にはトルクリミット制御も含まれるので、ウインチ用モータＭ９のインバータ２２による負荷制御のために駆動機構用モータＭ１４が過負荷になることはない。
【００１５】
なお、合材サイロ１の材料投入口３の上側には、図６に示すように材料投入口３に移動してきた搬送用バケット５の開閉ゲート５ａに当接して、開閉ゲート５ａを同図で反時計回りに回転させて搬送用バケット５の開閉ゲート５ａを開放させる操作部材２０が合材サイロ１に固定して設けられている。また、搬送用バケット５がアスファルトプラントＡ側に移動して操作部材２０から離れる際には、開閉ゲート５ａは自重で時計回りに回転して排出口５ｄを閉鎖するようになっている。
尚、固定の操作部材２０に代えて油圧シリンダ、空圧シリンダ等のアクチュエータを使用し、開閉ゲート５ａを強制的に開閉させるようにしてもよい。
【００１６】
次に、上述のように構成された合材サイロの搬送制御装置の作用について説明する。
図１において、ウインチ９からワイヤロープ７が最大量繰り出されており、搬送用バケット５を一対の下部水平レール６ｃ上のミキサＭの直下に停止させた状態（二点鎖線で図示）で、アスファルトプラントＡにおいて合材が製造されると、ミキサＭから搬送用バケット５に合材が投入される。
その後にウインチ用モータＭ９を作動してウインチ９でワイヤロープ７を可変の速度Ｖｗ１で巻き取ると、その一端部に連結されている搬送用バケット５は速度Ｖｗ１で移動する。搬送用バケット５はそのローラ５ｂ，５ｃが一対の案内レール６に案内され、下部水平レール６ｃに沿って摺動する。そして、搬送用バケット５の当接部材１８が駆動部材１３ｂを押動すると、駆動機構用モータＭ１４が駆動し始めて駆動チェーン１３を図５で矢印ハ方向に速度Ｖｄ１（＝０．９Ｖｗ１）で搬送するようにインバータ制御する。
そのため、搬送用バケット５と駆動部材１３ｂの搬送速度差（Ｖｗ１−Ｖｄ１）でワイヤロープ７には張力が付与され、搬送用バケット５が慣性力でワイヤロープ７の巻き取り速度よりも高速にならないように制御する。また、駆動機構用モータＭ９よりもウインチ用モータＭ１４の方がトルクが大きく、そのために駆動チェーン１３及び駆動部材１３ｂは制動されながら速度Ｖｗ１で回転することになり、過負荷になる可能性がある。しかし、一定値以上の過負荷に対しては駆動機構用インバータ２３によるトルクリミッタでモータ出力をカットするため、駆動機構用モータＭ１４の過負荷は防止される。
そして、搬送用バケット５は離脱位置で下部水平レール６ｃから上方へ逃げる駆動部材１３ｂから離れる（図５参照）。これによって駆動機構用インバータ２３で受ける過負荷がなくなるので、これを検出して駆動機構用モータＭ１４は停止させられる。
【００１７】
そして、搬送用バケット５は、更に巻き取られるワイヤロープ７で引かれて垂直状レール６ａを上昇し、上部水平レール６ｂに移動した後は上部駆動機構Ｂ１の駆動チェーン１３に連結された駆動部材１３ｂを押動し、駆動機構用モータＭ１４を速度Ｖｄ１（＝０．９Ｖｗ１）で駆動させるように設定する。そのため、駆動チェーン１３に対して搬送速度差（Ｖｗ１−Ｖｄ１）でワイヤロープ７に張力を付与し制動されつつ、図４に示すように合材サイロ１の材料投入口３の上方まで速度Ｖｗ１で移動する。
ここで、搬送用バケット５の当接部材１８が駆動部材１３ｂに当接した後、材料投入口３の手前側の一定位置までは搬送用バケット５は例えば約Ｖｗ１＝５０ｍ／分の速度で搬送され、当該一定位置から投入口３の真上で停止する迄は約Ｖｗ１＝３０ｍ／分に減速されて搬送用バケット５を投入口３の真上で正確に停止させることができる。上述した一定位置はリミットスイッチ等で検出し、ウインチモータＭ９をインバータ制御することで速度変更する。また、駆動チェーンの速度Ｖｄ１をワイヤロープ７の速度Ｖｗ１の変化に追従して常にＶｗ１より１０％程度低速になるようにインバータ制御する。
搬送用バケット５が材料投入口３の上方位置に来ると、その位置でウインチ９の巻き取りが停止されて搬送用バケット５が停止する。その際、図６に示すように操作部材２０に開閉ゲート５ａが当接して反時計回りに回転することで搬送用バケット５の排出口５ｄを開放する。そして、搬送用バケット５内から合材が材料投入口３を通して合材サイロ１内に落下投入される。このようにして搬送用バケット５の往工程が終了する。
【００１８】
合材サイロ１内への合材の投入が終わると、ウインチ９がワイヤロープ７を繰り出す。また図４に示すように上部駆動機構Ｂ１の駆動機構用モータＭ１４が駆動し始めることで、駆動部材１３ｂは駆動チェーン１３によって反時計回り（図３で矢印ロ方向）に移動する。すると、その駆動部材１３ｂが当接部材１８を押動して搬送用バケット５を案内レール６の上部水平レール６ｂに沿って速度Ｖｄ２で搬送するよう設定する。材料投入口３の真上からリミットスイッチ等で検知する一定位置迄は駆動チェーン１３の設定速度Ｖｄ２は低速（例えば約３３ｍ／分）に設定され、一定位置から搬送用バケット５が自重で垂直状レール６ａを移動（落下）し始めるまでは高速（約５５ｍ／分）に設定される。
この搬送用バケット５の速度調整はソフトスタートのためで、駆動機構用モータＭ１４のインバータ制御で行われる。一方、ウインチ用モータＭ９によるワイヤロープ７の繰り出し速度Ｖｗ２は速度Ｖｄ２が変化しても常にＶｗ２＝０．９Ｖｄ２となるようにウインチ用モータＭ９はインバータ制御される。この結果、ワイヤロープ７には常に引っ張り力が付与され、たるんで振動することはない。駆動機構用モータＭ１４のトルクはウインチ用モータＭ９のインバータのトルクより小さいので、駆動チェーン１３の速度Ｖｄ２はワイヤロープ７の繰り出し速度Ｖｗ２と同一に制御される。この結果、駆動機構用モータＭ１４は制動されながら回転することになるが、ワイヤロープ７の巻き取り時と同様に駆動機構用インバータ２３のトルクリミッタで過負荷を防止する。
【００１９】
搬送用バケット５が垂直状レール６ａの上端部まで来ると、ウインチ９によるワイヤロープ７の繰り出しにより搬送用バケット５は重力で下降し、下部水平レール６ｃの他端側の位置に至る。尚、搬送用バケット５と離れた上部駆動機構Ｂ１の駆動部材１３ｂは、ワイヤロープ７の巻き取り時に上部水平レール６ｂに上昇してきた搬送用バケット５の当接部材１８に当接する位置に持ち来して停止する。
図５に示す下部水平レール６ｃ上において、落下の慣性によって搬送用バケット５が離脱位置にある下部駆動機構Ｂ２の駆動部材１３ｂを通過すると図示しないリミットスイッチで検出される。すると、上部駆動機構Ｂ１と同様に駆動機構用モータＭ１４は速度Ｖｄ２にインバータ２３で設定され、駆動チェーン１３が制動されつつ反時計回り（矢印ロ方向）に速度Ｖｗ２で駆動され、駆動部材１３ｂが当接部材１８に係合して搬送用バケット５をミキサＭの下まで押動させる。
このようにして復工程が終了する。
以後は前述したと同様にして、合材がアスファルトプラントＡのミキサＭから合材サイロ１の材料投入口３まで繰り返し搬送されて、合材サイロ１内に投入されることにより貯蔵される。
尚、搬送用バケット５は、案内レール６の垂直状レール６ａを移動するときは、一方のローラ５ｂを合材サイロ１側に位置する第１の案内レール６Ａに案内され、他方のローラ５ｃをアスファルトプラントＡ側に位置する第２の案内レール６Ｂに案内されて移動するので、ほぼ水平状態を保持されて移動する。したがって、搬送用バケット５の上部が開放されていても、合材が搬送用バケット５からこぼれることはない。
【００２０】
上述のように、本実施の形態による合材サイロの搬送制御装置によれば、案内レール６の上、下部水平レール６ｂ、６ｃに沿って搬送用バケット５を往復移動させる際に、各インバータ２２、２３によってウインチ用モータＭ９及び駆動機構用モータＭ１４の相対速度に１０％程度の差を設定したため、移動する搬送用バケット５に連結されたワイヤロープ７に常に張力を働かせることができ、搬送用バケット５の移動時の慣性力による振動を抑制して摩耗を抑え、合材サイロ１の材料投入口３やミキサＭの位置に正確に停止することができる。そのため、搬送用バケット５の作動が確実で耐久性を高めることができる。
【００２１】
なお、上述した実施の形態による合材サイロの搬送制御装置においては、搬送用バケット５を移動させる上部駆動機構Ｂ１に、駆動チェーンホイール１０ａ、従動チェーンホイール１０ｂ、１０ｃと、これらに巻き掛けた駆動チェーン１３とを用いたので、合材サイロが複数基で上部水平レール６ｂが長い場合にも対応できる。また、ウインチ９は電動式でも、油圧式でもよい。
また、実施の形態においては、本発明をアスファルトプラントの合材サイロの搬送制御装置に適用した例を示したが、これに限らず、その他の粉粒体を貯蔵する粉粒体の搬送制御装置に適用することができる。本発明において、粉粒体として合材を用いたが、本発明は合材に限定されることなく、砂や砂利等の各種の粉体や粒体、或いはこれら粉体または粒体を含む液体状物体等各種の物体の搬送制御装置として採用でき、本発明ではこれらを含めて粉粒体という。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による粉粒体の搬送制御装置によれば、案内レールの上、下部水平レールに沿って搬送用バケットを往復移動させる際に、制御手段によってウインチ用モータ及び駆動機構用モータを制御することで移動する搬送用バケットに連結されたワイヤロープに常に張力を働かせることができ、搬送用バケットの移動時の慣性力による振動を抑制して摩耗を抑え、粉粒体投入部や粉粒体供給部に正確に停止することができる。そのため、搬送用バケットの作動が確実で耐久性を高めることができる。
また、制御手段はウインチ用モータ及び駆動機構用モータの相対速度を制御するインバータであるから、インバータでウインチ用モータ及び駆動機構用モータの速度を制御して搬送用バケットが上、下部水平レールでウインチ側に移動する時の慣性力を打ち消すことになって、搬送用バケットを所定位置で停止させることができて確実に自動運転を行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係る粉粒体の搬送制御装置の概略構成図である。
【図２】  図１に示す搬送制御装置における上部駆動機構の要部拡大平面図である。
【図３】  上部駆動機構の要部拡大側面図である。
【図４】  上部駆動機構におけるウインチ用モータと駆動機構用モータの制御用インバータを示す要部ブロック図である。
【図５】  粉粒体の搬送制御装置における下部駆動機構の要部拡大側面図である。
【図６】  材料投入口の上部に設けた操作部材と搬送用バケットの開閉ゲートを示す側面図である。
【符号の説明】
１   合材サイロ（粉粒体サイロ）
３  材料投入口（粉粒体投入部）
５  搬送用バケット
６  案内レール
６ａ  垂直状レール
６ｂ  上部水平レール
６ｃ  下部水平レール
７  ワイヤロープ
９  ウインチ
１０ａ  駆動チェーンホイール（駆動輪）
１０ｂ、１０ｃ  従動チェーンホイール（従動輪）
１３  駆動チェーン（索状部材）
１３ｂ  駆動部材
１８  当接部材
２２  ウインチ用インバータ
２３  駆動機構用インバータ
Ｂ１  上部駆動機構（駆動機構）
Ｂ２  下部駆動機構（駆動機構）
Ｍ  ミキサ（粉粒体供給部）
Ｍ９  ウインチ用モータ
Ｍ１４  駆動機構用モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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