(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中連続壁と、この地中連続壁の内側に形成される内巻き壁とを備え、前記地中連続壁と内巻き壁との間に跨るように鉄筋やスタッドボルトなどの連結材を埋設して一体化させる地中壁の構築工法において、
前記地中連続壁と前記内巻き壁との接合面に縁切り層を形成するとともに、
前記連結材は、複数本を集中配置して応力を集中させて、ひび割れ発生個所を集中させるものであって、集中配置した前記連結材を深度方向に沿って、前記内巻き壁の１施工リフト毎に設置することを特徴とする内巻き壁の背面拘束低減工法。
【請求項２】
前記縁切層は、前記地中連続壁側に配置される透水性シートと、前記内巻き壁側に配置される止水性シートとからなる２層構造とすることを特徴とする請求項１記載の内巻き壁の背面拘束低減工法。
【請求項３】
前記縁切層は、前記地中連続壁側に配置される透水性シートと、この透水性シートの前記内巻き壁側に吹付け形成される防水層とからなることを特徴とする請求項１記載の内巻き壁の背面拘束低減工法。
【請求項４】
前記縁切層は、前記地中連続壁側に配置される透水性シートと、前記内巻き壁側に配置される止水性シートと、前記連結材の周囲に前記止水シートを部分的に除去して吹付け形成する防水層とからなることを特徴とする請求項１記載の内巻き壁の背面拘束低減工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内巻き壁の背面拘束低減工法に関し、特に、地中連続壁と内巻き壁とを一体化させる際の背面低減拘束工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地下タンクや地下鉄トンネルなどを構築する際のシールド掘進機の発進，到達立坑などの地下地下構造物を構築する際には、大深度化に対応するため、あるいは、耐震性向上の観点などから地中連続壁工法が用いられている。
【０００３】
地中連続壁工法は、地上から細幅な縦溝を掘削し、この縦溝内に鉄筋籠を建込み、次いで、コンクリートを打設してパネル状の単位壁体を形成し、このような単位壁体を順次横方向に連結することで所定の地中連続壁を形成する。
【０００４】
このようにして構築される地中連続壁は、仮設用土留め壁あるいは本体壁の一部として利用されている。
【０００５】
このうち、本体壁の一部に利用する場合には、先行して形成される地中連続壁の内部を掘削した後に、壁面を高圧洗浄機により洗浄したり、あるいは、ハツリ作業により粗面化処理を施し、その内面側に内巻き壁を一体的に形成する。
【０００６】
このとき、地中連続壁と内巻き壁との間には、鉄筋埋め込み工法ないしはジベル溶接工法により、鉄筋やスタッドボルトなどの連結材を両者に跨るようにして埋設し、両者間の一体化を図って、外力に抵抗させていた。
【０００７】
しかしながら、このような従来の地中壁の構築工法には、以下に説明する技術的な課題があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、地中連続壁と内巻き壁とを一体的に構築する際に、内巻き壁形成用の打設コンクリートに乾燥収縮や温度収縮が発生した際に、先行形成される地中連続壁や連結材が内巻き壁を拘束し、この拘束により内巻き壁の変形が規制されてひび割れが発生する場合があった。
【０００９】
このようなひび割れが発生すると、耐久性や水密性の低下に繋がり、その補修には、多大の手間と時間がかかるので、温度応力低減対策として、低発熱セメントなどを用いることによりコンクリートの材料,配合で対処する方法や、各種プレクーリング工法の適用などで対応していたが、これらの方法でもひび割れを抑制することが難しかった。
【００１０】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、内巻き壁のひび割れ発生を大幅に低減することができる内巻き壁の背面拘束低減工法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、地中連続壁と、この地中連続壁の内側に形成される内巻き壁とを備え、前記地中連続壁と内巻き壁との間に跨るように鉄筋やスタッドボルトなどの連結材を埋設して一体化させる地中壁の構築工法において、前記地中連続壁と前記内巻き壁との接合面に縁切り層を形成するとともに、前記連結材は、複数本を集中配置して応力を集中させて、ひび割れ発生個所を集中させるものであって、集中配置した前記連結材を深度方向に沿って、前記内巻き壁の１施工リフト毎に設置するようにした。
このように構成した内巻き壁の背面拘束低減工法によれば、地中連続壁と内巻き壁との接合面に縁切層が形成されているので、内巻き壁に対する地中連続壁の拘束が排除される。
また、地中連続壁と内巻き壁との間に跨るように埋設される鉄筋やスタッドボルトなどの連結材は、深度方向に沿って、所定の間隔をおいて集中配置しているので、連結材を集中配置した個所に応力が集中し、ひび割れが発生するとすれば、この部分に集中するので、その対策も容易に行なえる。
ので、連結材を集中配置した個所に応力が集中し、ひび割れが発生するとすれば、この部分に集中するので、その対策も容易に行なえる。
前記縁切層は、前記地中連続壁側に配置される透水性シートと、前記内巻き壁側に配置される止水性シートとからなる２層構造とすることができる。
この構成によれば、地中連続壁内を浸透してきた水は、内巻き壁側に配置される止水性シートで遮断されるとともに、透水性シートを伝って流下するので、地中壁全体の止水性が向上する。
また、前記縁切層は、前記地中連続壁側に配置される透水性シートと、この透水性シートの前記内巻き壁側に吹付け形成される防水層とで構成することができる。
この構成によれば、縁切層は、地中連続壁側に配置される透水性シートと、この透水性シートの内巻き壁側に吹付け形成される防水層とを有しているので、集中配置される連結材の周囲に吹付けにより防水層を形成すると、吹付けた防水材が連結材の周囲に付着して、止水性シートを用いる場合よりも止水性が向上する。
さらに、前記縁切層は、前記地中連続壁側に配置される透水性シートと、前記内巻き壁側に配置される止水性シートと、前記連結材の周囲に設けられた前記止水シートを部分的に除去して吹付け形成する防水層とで構成することができる。
この構成によれば、連結材の周囲にだけに、止水シートを部分的に除去して防水層を吹付け形成するので、施工費が高い吹付け防水層を必要な個所だけ施工することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。図１および図２は、本発明にかかる内巻き壁の背面拘束低減工法の第１実施例を示している。
【００１３】
同図に示した背面拘束低減工法では、地中連続壁１０を形成した後に、その内側に内巻き壁１２が一体的に構築される。地中連続壁１０と内巻き壁１２との間の接合面には、縁切り層１４が介装されるとともに、地中連続壁１０と内巻き壁１２との間に跨るようにして連結材１６が設置される。
【００１４】
連結材１６は、地中連続壁１０側に埋設される先行連結部１６ａと、内巻き壁１２側に埋設される後行連結部１６ｂとから構成されている。
【００１５】
地中連続壁１０は、地中連続壁工法により構築されるものであって、図１に示すように、地上から細幅な縦溝１０ａを掘削し、この縦溝１０ａ内に鉄筋籠を建込み、次いで、コンクリートを打設して、パネル状の単位壁体を形成し、このような単位壁体を順次横方向に連結することで、所定形状の地中連続壁１０が、所定深度まで形成される。
【００１６】
このような地中連続壁１０を形成する際には、縦溝１０ａ内に建込まれる鉄筋籠に、予め先行連結部１６ａが係止される。先行連結部１６ａは、地中連続壁１０の深度方向に沿って所定の間隔を隔てて、複数本が集中配置されている。
【００１７】
本実施例の場合、この先行連結部１６ａの配置位置は、後述する内巻き壁１２を形成する際の１施工リフトに対応し、かつ、各施工リフト長の深度方向の概略中央部に配置されている。この結果、先行連結部１６および後行連結部１６ｂは、図２に示すように、複数本が集中配置された形態で、深度方向に沿って、所定の間隔を隔てて複数配置されることになる。
【００１８】
先行連結部１６ａが埋設された地中連続壁１０が形成されると、その内部側が根切り掘削される。所定の深さ、すなわち、内巻き壁１２の１施工リフト長に対応した深度まで根切り掘削が終了すると、内巻き壁１２をその内面側に形成する前に、縁切り層１４の敷設と、後行連結部１６ｂと先行連結部１６ａとを連結させる作業が行われる。
【００１９】
なお、内巻き壁１２の形成方法は、このような逆巻き法に限ることはなく、内部を根切り面まで掘削した後に、順巻き法により形成してもよい。
【００２０】
本実施例の場合には、縁切り層１４は、不織布で構成された第１透水性シート１４０と、織布で構成された第２透水性シート１４１との２層構造となっているので、第１透水性シート１４０が地中連続壁１０の内面に当接するように敷設する。
【００２１】
このような縁切り層１４は、地中連続壁１０と内巻き壁１２とが接合する全面に亙って介在するように敷設する。後行連結部１６ｂと先行連結部１６ａとを連結する際には、先行連結部１６ａの端部をハツリだし、その部分に後行連結部１６ｂを溶接などにより固着する。
【００２２】
なお、連結材１６がシート状の縁切り層１４を貫通する部分には、例えば、パテなどのゴム状の柔軟な物質で目止めをして、止水性を確保する。
【００２３】
縁切り層１４の敷設と、後行連結部１６ｂの連結作業が終了すると、内巻き壁１２に埋設する鉄筋を組立てて、型枠を設置して、内巻き壁１２形成用のコンクリートが打設される。
【００２４】
そして、打設コンクリートの硬化した後に脱型すると、１施工リフト長の内巻き壁１２の形成が終了し、以後は、根切り掘削後の工程を順次繰り返すことで、図２に示すように、地中連続壁１０と内巻き壁１２とを一体化させた地中壁の構築が完了する。
【００２５】
さて、以上のようにして行われる内巻き壁１２の背面拘束低減工法によれば、まず、地中連続壁１０と内巻き壁１２との接合面に、全面に亙って縁切り層１４が介装されているので、内巻き壁１２を形成するための打設コンクリートに乾燥収縮や温度収縮が発生した際に、内巻き壁１２の変形が許容され、内巻き壁１２に対する地中連続壁１０の拘束が縁切り層１４により排除される。
【００２６】
このため、内巻き壁１２に発生する温度応力に伴うひび割れを大幅に低減することができる。また、本実施例の低減工法では、地中連続壁１０と内巻き壁１２との間に跨るように埋設される鉄筋やスタッドボルトなどの連結材１６は、深度方向に沿って、所定の間隔をおいて集中配置しているので、連結材１６を集中配置した個所に応力が集中し、ひび割れが発生するとすれば、この部分に集中するので、その対策も容易に行なえる。
【００２７】
図３は、本発明にかかる内巻き壁の背面拘束低減工法の第２実施例を示しており、上記実施例と同一もしくは相当する部分には、同一符号を付してその説明を省略するとともに、以下にその特徴点についてのみ説明する。
【００２８】
同図に示した実施例では、地中連続壁１０と内巻き壁１２との間の接合面には、縁切り層１４ａが介装されるとともに、地中連続壁１０と内巻き壁１２との間に跨るようにして連結材１６が設置される。
【００２９】
連結材１６は、内巻き壁１２の各施工リフト長のほぼ中央部に集中配置されている。縁切り層１４ａは、本実施例の場合には、透水性シート１４０ａと、止水性シート１４１ａとからなる２層構造になっている。
【００３０】
この縁切り層１４ａは、トンネル工事で使用されているＮＡＴＭシートと呼ばれるものであって、止水性シート１４１ａの一面に不織布製の透水性シート１４０ａが一体化されている。
【００３１】
縁切りシート１４ａは、透水性シート１４０ａが地中連続壁１０側に配置され、止水性シート１４１ａが内巻き壁１２側に配置される。このように構成した縁切り層１４ａによれば、これが予め形成される２層構造になっているので、敷設の際の取扱い性が良好で、施工能率が向上する。
【００３２】
また、この縁切り層１４ａでは、地中連続壁１０内を浸透してきた地下水は、内巻き壁１２側に配置される止水性シート１４１ａで内方への浸透が遮断されるとともに、透水性シート１４０ａを伝って下方に流下するので、地中壁全体の止水性が向上する。
【００３３】
図４は、本発明にかかる内巻き壁の背面拘束低減工法の第３実施例を示しており、上記第１実施例と同一もしくは相当する部分には、同一符号を付してその説明を省略するとともに、以下にその特徴点についてのみ説明する。
【００３４】
同図に示した実施例では、地中連続壁１０と内巻き壁１２との間の接合面には、縁切り層１４ｂが介装されるとともに、地中連続壁１０と内巻き壁１２との間に跨るようにして連結材１６が設置される。
【００３５】
連結材１６は、内巻き壁１２の各施工リフト長のほぼ中央部に集中配置されている。縁切り層１４ｂは、本実施例の場合には、不織布製の透水性シート１４０ｂと、防水層１４１ｂとから構成されている。
【００３６】
防水層１４１ｂは、ウレタン樹脂を透水性シート１４０ｂの一面側に吹付けることで所定の厚みに形成したものであり、吹付けたウレタン樹脂が硬化することにより止水ないしは防水性が得られる。
【００３７】
このように構成した縁切り層１４ｂによれば、樹脂の吹付けにより形成される防水層１４１ｂが、連結材１６の外周面に付着するので、シートを単に貫通させた場合よりも、止水性が向上する。
【００３８】
図５は、本発明にかかる内巻き壁の背面拘束低減工法の第４実施例を示しており、上記第１実施例と同一もしくは相当する部分には、同一符号を付してその説明を省略するとともに、以下にその特徴点についてのみ説明する。
【００３９】
同図に示した実施例では、地中連続壁１０と内巻き壁１２との間の接合面には、縁切り層１４ｃが介装されるとともに、地中連続壁１０と内巻き壁１２との間に跨るようにして連結材１６が設置される。
【００４０】
連結材１６は、内巻き壁１２の各施工リフト長のほぼ中央部に集中配置されている。縁切り層１４ｃは、本実施例の場合には、不織布製の透水性シート１４０ｃと、防水層１４１ｃと、止水性シート１４２ｃとから構成されている。
【００４１】
透水性シート１４０ｃは、地中連続壁１０と内巻き壁１２との間の接合面の全面に渡って敷設され、連結材１６は、これを貫通している。止水性シート１４２ｃは、第２実施例と同様なＮＡＴＭシートが用いられていて、このシート１４２ｃは、連結材１６の外周部で部分的に除去されている。
【００４２】
防水層１４１ｃは、第３実施例と同様に、ウレタン樹脂の吹付けにより形成され、止水性シート１４２ｃが除去された連結材１６の外周部分のみに形成されている。
【００４３】
この構成によれば、連結材１６の周囲にだけに、止水シート１４２ｃを部分的に除去して防水層１４１ｃを吹付け形成するので、施工費が高い吹付け防水層１４１ｃを必要な個所だけ施工するので、必要な止水性を確保しつつ施工の経済性も確保することができる。
【００４４】
なお、上記実施例では、縁切り層１４ａとして、透水性シート１４０ａと、止水性シート１４１ａとからなる２層構造を例示したが、本発明では、連結材１６を集中配置して、連結材１６を集中配置した個所に応力が集中するように制御するので、止水性シート１４１ａは、必ずしも必要とせず、透水性シート１４０ａだけで縁切り層とすることも可能である。
【００４５】
【発明の効果】
以上、実施例で詳細に説明したように、本発明にかかる内巻き壁の背面拘束低減工法によれば、内巻き壁のひび割れの発生を大幅に低減することが可能になリ、また、ひび割れが発生したとしても、その発生個所が集中するので、対策が容易に行なえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる内巻き壁の背面拘束低減工法の第１実施例における地中連続壁の形成工程の断面説明図である。
【図２】図１に引き続いて行われる内巻き壁の構築工程の断面説明図である。
【図３】本発明にかかる内巻き壁の背面拘束低減工法の第２実施例を示す断面説明図である。
【図４】本発明にかかる内巻き壁の背面拘束低減工法の第３実施例を示す断面説明図である。
【図５】本本発明にかかる内巻き壁の背面拘束低減工法の第４実施例を示す断面説明図である。
【符号の説明】
１０          地中連続壁
１２          内巻き壁
１４          縁切り層
１６          連結材
【図１】
0003740939.tif 000002
【図２】
0003740939.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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