(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも最外層と中間層とイージーピール層とからなり、最外層がポリプロピレン樹脂層でイージーピール層がポリプロピレン樹脂と高密度ポリエチレン樹脂との混合樹脂層からなる複合フイルムであって、該混合樹脂層の配合比率が７０：３０〜３０：７０であると共に、該混合樹脂層の厚さが３〜２０μｍの範囲であり、前記混合樹脂層のポリプロピレン樹脂の融点が１３５〜１６５℃の範囲であり、高密度ポリエチレン樹脂の融点が１３０〜１４０℃の範囲であり、前記中間層と前記イージーピール層とは共押出しにより製膜されることを特徴とする、深絞り包装用底材として用いる易開封性複合フイルム。
【請求項２】
前記中間層に、酸素遮断性のバリアー材を配した請求項１に記載の深絞り包装用底材として用いる易開封性複合フイルム。
【請求項３】
前記の最外層のポリプロピレン樹脂層に無機フイラーを添加した請求項１または２に記載の深絞り包装用底材として用いる易開封性複合フイルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は易開封性複合フイルムに関し、特に高温状態での耐破袋性に優れ、酸素バリアー性を持つ、高温成形性の良好な深絞り包装用底材として好適に使用できる易開封性複合フイルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
高温殺菌用特に高圧下で行われる１００〜１３０℃の殺菌用の深絞り底材用フイルムとしては、融点が９０〜１２０℃の範囲の低密度ポリエチレン系樹脂あるいは融点が１１５〜１２５℃の範囲の直鎖状低密度ポリエチレンでは耐破袋性の問題があり、主にポリプロピレン樹脂をシーラントとするフイルムが用いられている。
【０００３】
またこのような底材に易開封性（イージーピール性）を付与するために付与するために使用するイージーピール材には、ポリプロピレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレンとのブレンド樹脂樹脂やポリプロピレン樹脂とポリスチレン樹脂とのブレンド樹脂が使用されている。
【０００４】
しかしながら厚さが２００〜１０００μｍ程度のポリプロピレン樹脂を基材とする高温殺菌用深絞り底材に前記のブレンド樹脂層を配した場合、高温成形時に熱板にフイルムが融着してとられるという問題があった。
【０００５】
また、前記ブレンド樹脂のうち前者は、剥離強度が低く、高温高圧下の使用で破袋することがあり、後者は、常温での開封時、剥離強度にばらつきがあり、開封性が悪いため、膜残りが発生したり層剥離が発生することもあった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は従来技術の前記の問題点を解決しようとするものであり、高温高圧状態での耐破袋性に優れ、かつ高温成形性の良好な深絞り包装用底材として好適に使用できる易開封性複合フイルムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記の目的は以下の手段によって達成される。
【０００８】
すなわち、本発明は、少なくとも最外層と中間層とイージーピール層とからなり、最外層がポリプロピレン樹脂層でイージーピール層がポリプロピレン樹脂と高密度ポリエチレン樹脂との混合樹脂層からなる複合フイルムであって、該混合樹脂層の配合比率が７０：３０〜３０：７０であると共に、該混合樹脂層の厚さが３〜２０μｍの範囲であり、前記混合樹脂層のポリプロピレン樹脂の融点が１３５〜１６５℃の範囲であり、高密度ポリエチレン樹脂の融点が１３０〜１４０℃の範囲であり、前記中間層と前記イージーピール層とは共押出しにより製膜されることを特徴とする、深絞り包装用底材として用いる易開封性複合フイルムを提案するものであり、前記中間層に、酸素遮断性のバリアー材を配したこと、前記の最外層のポリプロピレン樹脂層に無機フイラーを添加したことを含む。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
本発明において、最外層となるポリプロピレン樹脂（以下、ＰＰという。）層は、ホモ並びにポリプロピレンーポリエチレンランダムコポリマー等のコポリマーが使用でき、融点が１５５〜１６５℃の範囲のものが好適であり、融点が１５５℃未満では耐熱性が低く、高温殺菌時に成形部が変形することがある。
【００１０】
また、上記最外層には耐熱性を向上させる目的で無機フイラーを添加してもよく、無機フイラーの添加は２０〜５０質量％の範囲が好ましく、２０質量％未満では耐熱性の改良効果がなく、５０質量％を越えると製膜性が低下する。このような無機フイラーとしてはケイ酸塩鉱物 、アルミノシリケート、ホワイトカーボン等が挙げられる。
【００１１】
また、中間層にはポリアミド樹脂（以下、Ｎｙという。）、エチレンー酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂（以下、ＥＶＯＨという。）、塩化ビニリデン樹脂（以下、ＰＶＤＣという。）、ポリメタキシレンアジパミド樹脂（以下、ＭＸＤ６Ｎｙという。）等の使用がが好ましい。
【００１２】
イージーピール層はポリプロピレン樹脂と高密度ポリエチレン樹脂との混合樹脂からなり、混合樹脂層の配合比率は、７０：３０〜３０：７０の範囲とする必要があり、この範囲を越えると、剥離強度が強すぎたり、弱すぎたりし、膜残りや層剥離を発生したり、耐破袋性の点で問題となる。
【００１３】
また高温成形時に熱板取られが起こり易くなる。一般にポリプロピレン樹脂及び高密度ポリエチレン樹脂の物性によって配合比率は多少異なるが、イージーピール強度は対ポリプロピレン樹脂と適切な温度にてヒートシールを行い、１５ｍｍ幅の短冊状に切取り、引張試験機にて２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張った時のイージーピール強度が４．９０〜１１．７７Ｎ／１５ｍｍ幅に入るよう調整すればよい。
【００１４】
上記イージーピール層（以下、ＥＰ層という。）の厚さは、３〜２０μｍの範囲とする必要があり、３μｍ未満では製膜性が安定せず、また２０μｍを越えるとケバ立ち、膜残りが発生するという問題がある。
【００１５】
またＥＰ層で使用するポリプロピレン樹脂（以下、ＰＰという。）はその融点が１３５〜１６５℃の範囲、高密度ポリエチレン樹脂（以下、ＨＤＰＥという。）はその融点が１３０〜１４０℃の範囲の樹脂を使用する必要があり、上記融点未満では易開封性に劣り、上記融点を越えるものではシール性に劣るという問題ががある。
【００１６】
なお、上記ＰＰの密度は０．８９〜０．９０ｇ／ｃｍ3の範囲、ＨＤＰＥの密度は０．９３〜０．９７ｇ／ｃｍ3の範囲のものが好適に使用できる。
【００１７】
以下本発明の実施例を示すが本発明はこれに限定されるものではない。
【００１８】
【実施例】
（実施例１）
以下に示した層構成の複合フィルムを共押出しによって製膜し、
Ｎｙ（厚み30μm）／接着性樹脂（以下、ＡＤという）（厚み10μm）／ＰＰ（厚み57μm）／ＥＰ（厚み3μm）
この複合フイルムの最外側のＮｙ側にＰＰフイルムをドライラミネ−トして
以下の構成の本発明の底材用の複合フイルムを得た。
ＰＰ（厚み400μm）／／Ｎｙ（厚み30μm）／ＡＤ（厚み10μm)／ＰＰ（厚み57μm)／ＥＰ（3μm）
また、厚み２５μmの延伸ポリアミド樹脂（以下、ＯＮｙという。）フイルムと厚み６０μmのＰＰフイルムをドライラミネートして蓋材とした。
なお、底材用の複合フイルムのＥＰ層はＰＰとＨＤＰＥからなり、ＰＰの含有量は３０質量％であり、このＰＰの密度は０．９０ｇ／ｃｍ3、融点は１６０℃、ＨＤＰＥの密度は０．９５ｇ／ｃｍ3、融点は１３３℃であった。
【００１９】
（実施例２）
以下に示した層構成の複合フィルムを共押出しによって製膜し、
Ｎｙ（厚み30μm）／ＡＤ（厚み10μm）／ＰＰ（厚み57μm）／ＥＰ（厚み3μm）
この複合フイルムの最外側のＮｙ側にＰＰフイルムをドライラミネ−トして
以下の構成の本発明の底材用の複合フイルムを得た。
ＰＰ（厚み400μm）／／Ｎｙ（厚み30μm）／ＡＤ（厚み10μm)／ＰＰ（厚み57μm)／ＥＰ（3μm）
また、蓋材は実施例１と同一層構成のものを用いた。
なお、底材用の複合フイルムのＥＰ層はＰＰとＨＤＰＥからなり、ＰＰの含有量は７０質量％であり、このＰＰの密度は０．９０ｇ／ｃｍ3、融点は１６０℃、ＨＤＰＥの密度は０．９５ｇ／ｃｍ3、融点は１３３℃であった。
【００２０】
（実施例３）
以下に示した層構成の複合フィルムを共押出しによって製膜し、
Ｎｙ（厚み10μm）／ＥＶＯＨ（厚み20μm）／ＡＤ（厚み10μm）／ＰＰ（厚み40μm）／ＥＰ（厚み20μm）
この複合フイルムの最外側のＮｙ側にＰＰフイルムをドライラミネ−トして
以下の構成の本発明の底材用の複合フイルムを得た。
ＰＰ（厚み400μm）／／Ｎｙ（厚み10μm）／ＥＶＯＨ（厚み20μm）／ＡＤ（厚み10μm)／ＰＰ（厚み40μm)／ＥＰ（20μm）
また、蓋材は厚み２０μmのＯＰＰフイルムと厚み１２μmのアルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートフイルム（以下、ＶＭＰＥＴという。）と厚み５０μmのＰＰとをその順序でドライラミネートして蓋材とした。
なお、底材用の複合フイルムのＥＰ層はＰＰとＨＤＰＥからなり、ＰＰの含有量は６０質量％であり、このＰＰの密度は０．９０ｇ／ｃｍ3、融点は１６０℃、ＨＤＰＥの密度は０．９５ｇ／ｃｍ3、融点は１３３℃であった。
【００２１】
（実施例４）
以下に示した層構成の複合フィルムを共押出しによって製膜し、
Ｎｙ（厚み10μm）／ＭＸＤ６（厚み20μm）／ＡＤ（厚み10μm）／ＰＰ（厚み40μm）／ＥＰ（厚み20μm）
この複合フイルムの最外側のＮｙ側にフイラー入りポリプロピレンフイルムをドライラミネ−トして
以下の構成の本発明の底材用の複合フイルムを得た。
フイラー入りＰＰ（厚み400μm）／／Ｎｙ（厚み30μm）／ＭＸＤ６（厚み20μm）／ＡＤ（厚み10μm)／ＰＰ（厚み40μm)／ＥＰ（20μm）
また、蓋材は実施例３と同一層構成のものを用いた。
なお、底材用の複合フイルムのＥＰ層はＰＰとＨＤＰＥからなり、ＰＰの含有量は６０質量％であり、このＰＰの密度は０．８９ｇ／ｃｍ3、融点は１３５℃、ＨＤＰＥの密度は０．９７ｇ／ｃｍ3、融点は１３７℃であった。
また、底材用の複合フイルムの最外層のＰＰ層中の無機フイラーの含有量は
３０質量％であった。
【００２２】
なお、無機フイラーはアルミノシリケートを使用した。
【００２３】
（比較例１）
以下に示した層構成の複合フィルムを共押出しによって製膜し、
Ｎｙ（厚み30μm）／ＡＤ（厚み10μm）／ＰＰ（厚み57μm）／ＥＰ（厚み3μm）  この複合フイルムの最外側のＮｙ側にＰＰフイルムをドライラミネ−トして
以下の構成の本発明の底材用の複合フイルムを得た。
ＰＰ（厚み400μm）／／Ｎｙ（厚み30μm）／ＡＤ（厚み10μm)／ＰＰ（厚み57μm)／ＥＰ層（3μm）
また、蓋材は実施例１と同一層構成のものを用いた。
【００２４】
なお、底材用の複合フイルムのＥＰ層はＰＰとＨＤＰＥからなり、ＰＰの含有量は２０質量％であり、このＰＰの密度は０．９０ｇ／ｃｍ3、融点は１６０℃、ＨＤＰＥの密度は０．９５ｇ／ｃｍ3、融点は１３５℃であった。
【００２５】
（比較例２）
以下に示した層構成の複合フィルムを共押出しによって製膜し、
Ｎｙ（厚み30μm）／ＡＤ（厚み10μm）／ＰＰ（厚み57μm）／ＥＰ（厚み3μm）  この複合フイルムの最外側のＮｙ側にＰＰフイルムをドライラミネ−トして
以下の構成の本発明の底材用の複合フイルムを得た。
【００２６】
ＰＰ（厚み400μm）／／Ｎｙ（厚み30μm）／ＡＤ（厚み10μm)／ＰＰ（厚み57μm)／ＥＰ層（3μm）
また、蓋材は実施例１と同一層構成のものを用いた。
【００２７】
なお、底材用の複合フイルムのＥＰ層はＰＰとＨＤＰＥからなり、ＰＰの含有量は８０質量％であり、このＰＰの密度は０．９０ｇ／ｃｍ3、融点は １６０℃、ＨＤＰＥの密度は０．９５ｇ／ｃｍ3、融点は１３３ ℃であった。
【００２８】
（比較例３）
以下に示した層構成の複合フィルムを共押出しによって製膜し、
Ｎｙ（厚み10μm）／ＥＶＯＨ（厚み20μm）／ＡＤ（厚み10μm）／ＰＰ（厚み30μm）／ＥＰ（厚み30μm）
この複合フイルムの最外側のＮｙ側にＰＰフイルムをドライラミネ−トして
以下の構成の本発明の底材用の複合フイルムを得た。
ＰＰ（厚み400μm）／／Ｎｙ（厚み10μm）／ＥＶＯＨ（厚み20μm）／ＡＤ（厚み10μm)／ＰＰ（厚み30μm)／ＥＰ（30μm）
また、蓋材は実施例３と同一層構成のものを用いた。
【００２９】
なお、底材用の複合フイルムのシール層中のＰＰの含有量は６０質量％であり、このＰＰの密度は０．９０ｇ／ｃｍ3、融点は１６０℃、ＨＤＰＥの密度は０．９５ｇ／ｃｍ3、融点は１３３℃であった。
【００３０】
上述した内容の実施例１〜４、比較例１〜３の複合フイルムを底材及び蓋材として使用し、深絞り包装機ＦＶ６３００（大森機械工業社製）にてパック品を作製し、テスト評価を実施した。
【００３１】
＜評価方法＞
・剥離強度
常温環境下でシール部を１５ｍｍ幅の短冊状に切取り、引張試験機にて２００ｍｍ／分で引張った時の応力を測定し、剥離強度とした。
・開封性
スキンパックテストで作製したパック品を開封し、容易に開封できるか否かを評価した。
・成形時の熱板とられ
ＥＰ層側（シール部側）を表面温度１５０℃に達した熱板に接触させて３秒間加熱した後、熱板にとられず容易に脱離できるか否かを評価した。
・耐破袋性
油分の多い惣菜食品（鯖の煮付け等）を内容物にしてパック品を作製し、電子レンジ（６００Ｗ）で４分間加熱したとき、パック品が破袋するか否かを評価した。
【００３２】
【表１】
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表１に示すように最外層がＰＰ層であり、ＥＰ層中のＰＰ含有量が３０〜７０質量％であり該樹脂層の厚みが３〜２０μｍの範囲で、前記ＥＰ層中のＰＰの融点が１３５〜１６５℃の範囲であり、ＨＤＰＥの融点が１３０〜１４０℃の範囲である実施例１〜４は剥離強度は４．９０〜１１．７７Ｎ／１５ｍｍ幅の範囲内に収まり、イージーピール性は極めて良好であり、開封性、耐破袋性も良好であり、成形時の熱板とられもないものである。
ＥＰ層中のＰＰ含有量が３０質量％未満の比較例１は剥離強度が４．９０Ｎ／１５ｍｍ幅未満となり、イージーピール強度が劣り、成形時の熱板とられもあり、耐破袋性も劣る。
【００３３】
またＥＰ層中のＰＰ含有量が７０質量％を越える比較例２は剥離強度が１１．７７Ｎ／１５ｍｍ幅を越え、イージーピール性が劣り、開封性も劣る。
【００３４】
さらにＥＰ層の厚みが２０ｍｍを越える比較例３は膜残りが発生し、開封性が劣る。
【００３５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば高温状態での耐破袋性に優れ、高温成形時に熱板とられすることなく、使用時には極めて容易に開封可能である易開封性複合フイルムが得られる。