(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁や突堤等の上面壁に埋込式で上向きに突出するアンカーボルトを介してナットにより締め付け固定される複数列設式のゴム製車止めブロックと、前記上面壁上に載置されて固定される板状材である基台に垂直に立設装備した複数本の掛止用ポールとにより車両等が転落するのを防止するようにした装置であって、前記基台は、前記アンカーボルトに通された状態で前記上面壁と車止めブロックとの上下間に挟みこまれてナットにより車止めブロックと共締めされるように構成されていることを特徴とする岸壁等における転落防止装置。
【請求項２】
請求項１記載のものにおいて、基台は、岸壁等の上面壁から前面壁に沿うべく延出する板部を備えている岸壁等における転落防止装置。
【請求項３】
岸壁や突堤等の上面壁に埋込式で上向きに突出するアンカーボルトを介してナットにより締め付け固定された複数列設式の既設車止めブロックと、同既設車止めブロックを取囲むような大きさで前後および上下４面を備えた四角筒状の新設車止めブロックでなり、新設車止めブロックは、その内部に既設車止めブロックを入れた状態で前記アンカーボルトを介してナットにより共締め固定されるようになっている岸壁等における転落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、岸壁や突堤等において車両が海中などに転落するのを防止する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
岸壁では、車止めブロックを列設して、車両の転落を防止するようにしているが、現実にはこの車止めブロックを乗り越えて転落する事故があとを絶たない。
その一対策として、例えば、一般の道路脇に見られる固定的なガードレールを岸壁にも設置してみれば良い訳であるが、岸壁では、船舶を係留するための係船作業や係船後にクレーン等の荷役機械を運転して荷役作業などが行われることから、前記ガードレール方式ではこれらの作業の障害になって好ましくない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記作業上の障害をなくすように配慮した転落防止装置もこれまでに提案されてはいるものの、構造的な複雑さなどから設置に手間がかかるだけでなくコスト的にも見合わず、さらに、転落時に衝突して装置が損傷を受けた場合に簡易に補修や取り替えができないものであった。
この発明は前記課題を解決するためになされたもので、上記係船時の作業障害をなくす一方、非係船時における人や車両の転落を効果的に防止することができ、特に、構造的に簡略化して設置が簡単にできるとともにコストダウンも充分可能であり、しかも、損傷を受けた場合でもその補修や取り替えなどが簡易に行えるようにした岸壁等における転落防止装置を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、岸壁や突堤等の上面壁に埋込式で上向きに突出するアンカーボルトを介してナットにより締め付け固定される複数列設式のゴム製車止めブロックと、前記上面壁上に載置されて固定される板状材である基台に垂直に立設装備した複数本の掛止用ポールとにより車両等が転落するのを防止するようにした装置であって、前記基台は、前記アンカーボルトに通された状態で前記上面壁と車止めブロックとの上下間に挟みこまれてナットにより車止めブロックと共締めされるように構成されていることを特徴とする。
【０００５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、基台は、岸壁等の上面壁から前面壁に沿うべく延出する板部を備えている。
【０００６】
請求項３記載の発明は、岸壁や突堤等の上面壁に埋込式で上向きに突出するアンカーボルトを介してナットにより締め付け固定された複数列設式の既設車止めブロックと、同既設車止めブロックを取囲むような大きさで前後および上下４面を備えた四角筒状の新設車止めブロックでなり、新設車止めブロックは、その内部に既設車止めブロックを入れた状態で前記アンカーボルトを介してナットにより共締め固定されるようになっている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図示した実施形態を参照してこの発明を詳細に説明する。
【０００８】
図１は岸壁における一実施形態を示し、この岸壁は、上面壁１が前面壁２に向かって僅かに下がるスロープになっている。
【０００９】
上面壁１の前面壁２側には、周知のロープ係留ポール３…が適当な間隔を置いて配されている。
【００１０】
ロープ係留ポール３…間には、複数個の車止めブロック４…が適宜の間隔を置いて列設されている。
【００１１】
この車止めブロック４…は、ゴム製で、図１にその一部を切り欠いて示すように、長手方向数個所に上方開口状の凹所４ａが形成されているとともに、凹所４ａを塞ぐように蓋５が設けられている。
【００１２】
凹所４ａは長手方向に長くてもよく、蓋５も帯長状の板であることがある。
【００１３】
車止めブロック４は、岸壁工事の際に埋設されて突設されたアンカーボルト７とナット８（止着具）により底壁部が締め付けられることにより固定されている。
【００１４】
尚、前面壁２には、ゴム製のパンドル９が適宜配列で固定されている。
【００１５】
ところで、この転落防止装置Ａは、逆Ｌ字形に形成された基台１１と、掛止用ポール１２を備える。基台１１は、その水平板部１１ａに通孔を備え、車止めブロック４の１つを取り外した状態で、アンカーボルト７に同通孔を嵌め合わせたあとで、車止めブロック４を水平板部１１ａの上に載せてアンカーボルト７にナット８を止め付けることで固定されている。
【００１６】
基台１１の水平板部１１ａには、溶接により掛止用ポール１２が立設されている。この掛止用ポール１２は丸パイプであるが角パイプでもよい。また、掛止用ポール１２の基部は、後補強板１４と前補強板１５が溶接されており、前補強板１５は、基台１１の垂直板部１１ｂまで延びている。尚、垂直板部１１ｂの裏面には、前面壁２に接触あるいは間隔を置くように対向する弾性パッド１６が貼り付けられ、衝撃を吸収するようになっている。
【００１７】
前記転落防止装置Ａは、図示よりも多く設置すればそれだけでも転落防止装置を構成する。例えば、１つの車止めブロック４に対して２個の装置Ａを設置することで転落防止になる。また、１つの車止めブロック４に対して１個の装置Ａを設置し、同装置Ａには掛止用ポール１２から車止めブロック４の長手方向に平行に延びる車止めパイプを備えて構成することもできる。しかし、この実施形態では、安価にすること並びに接岸（あるいは停泊）した船舶に必要な作業性の確保等を目的として、同装置Ａ間に、係脱自在な車止条材（リンクチェーン）１８が掛け渡されており、同車止条材１８も転落防止装置の構成要素の１つになっている。
いずれにしても、請求項１記載のように構成すると、掛止用ポール１２に車が当って倒そうとしてもその基台１１が上面壁１と車止めブロック４間に挟まれ、特に、基台１１の上側にはゴム製の車止めブロック４があることからそれが効果的な緩衝になって掛止用ポール１２に掛かる衝撃を緩和し車を有効にここで止めるように作用する。
【００１８】
図１の実施形態では、ロープ係留ポール３の１対間に列設された４個の車止めブロック４…の両端と中間の３つのものに転落防止装置Ａが固定されている。そして、掛止用ポール１２の上端に突設されたフック１２ａを介して装置Ａ間に車止条材１８が掛け渡されるとともに、同車止条材１８の両端は、他のアンカーボルト７を利用して固定された係止台１９の係合具２０に掛止されている。
【００１９】
尚、この実施形態においては、図２に示すように、上下複数段式の車止条材１８を掛け渡せば、より車止め機能が発揮される。前記車止めブロック４およびアンカーボルト７は、既設のものでも新設のものでもよい。
【００２０】
図２に示す実施形態は、車止めブロックのない状態でアンカーボルト７を利用して転落防止装置Ａを設置し、車止条材１８を掛け渡したものである。この車止条材１８は、上下２段でその上下間をつなぎ材１８ａで連結してより転落防止機能を高めたものである。尚、この実施形態では、アンカーボルト７が既設である場合と新設である場合とがある。掛止アンカー２２についても同様である。
【００２１】
図３に示す実施形態は、転落防止装置Ａの基台１１の一部に長手板部１１ｃを付設し、同板部１１ｃが、１つの車止めブロック４の底面に沿って挟み込まれてアンカーボルトで共締めされるようにしたものである。尚、この長手板部１１ｃは、隣合う２つの車止めブロック４間に渡るように締め付け固定されてもよい。また、この場合の掛止用ポール１２は、長手板部１１ｃの板面上に立設してもよい。
【００２２】
図４に示す実施形態は、掛止用ポール１２をゴム等の弾性部材で構成したものである。基台１１には差込パイプ２３が突設され、同パイプ２３に掛止用ポール１２を差し込んである。同掛止用ポール１２は盗難防止のため止着具で固定してもよい。尚、掛止用ポール１２の上端には金属製のリング２４が嵌め込まれ、このリング２４にフック２５が突設されている。このリング２４も止着具で固定してもよい。
【００２３】
図１ないし図４までの掛止用ポール１２は、上下２段にして高さ調節自在に構成してもよい。また、垂直板部１１ｂは省略することもある。
【００２４】
図５に示す実施形態は、接岸あるいは停泊する船舶に必要な作業を考慮した転落防止装置Ｂについてのものである。すなわち、基台３０は逆Ｌ字形に成形されるとともに、同基台３０には、上部ブラケット３１と下部ブラケット３２により補強された状態で垂直板部３０ａに沿って略垂直に固定パイプ３３が立設されている。同固定パイプ３３には、昇降と回転操作の可能な掛止用ポール３４が差し込まれている。
【００２５】
掛止用ポール３４の下端にはロックピン３５が突設されており、同ピン３５は、掛止用ポール３４を持ち上げることで固定パイプ３３の下端に鉤状に形成したロック溝３６のａ溝内に嵌まり込み、掛止用ポール３４をハンドル３７により矢印方向に回転させることでピン３５はｂ溝内を奥方向に移動したあと、掛止用ポール３４を落とし込むことでピン３５は最後のｃ溝内に係合して常態では完全ロックされる。掛止用ポール３４を落とし込むには、前記と逆の操作をすればよい。
【００２６】
尚、ハンドル３７自体は、車止条材１８の掛け止め用にもなっている。この車止条材１８はハンドル３７に係脱自在にしてもよい。また、仮想線で示すように、前記ロックピン３５およびロック溝ａ，ｂ，ｃとは別に、掛止用ポール３４の孔に挿通可能で固定パイプ３３上に係合するロックピン３８を構成してもよい。
【００２７】
尚、仮想線で示すように、同装置には、救助用の簡易梯子３９を垂設しておいたり、転落した車両のウインドを破壊するためのハンマー４０を同時装備してもよい。前記実施形態の転落防止装置は、既設のアンカーボルト７を利用しているが新設のアンカーボルトにより固定してもよい。
【００２８】
尚、図６に示すように、ハンドル３７は掛止用ポール３４の上端に水平に固定すれば、掛止用ポール３４を少し低くすることができる他、船舶からの投ロープがここに引っ掛かるおそれが少なくなる。
【００２９】
図７は、ロックピン３５の具体的な構成例を示している。同ピン３５はボルトでなり、掛止用ポール３４の下端に明けた孔を通じて挿入されて内面の溶接ナット４２にねじ込まれるとともにロックナット４３で固定されている。尚、図８に示すように、ロックナット４３は、掛止用ポール３４の孔側に止め付けられるようにしてもよい。
【００３０】
図９に示す実施形態は、帯長板（あるいはパイプ）を折り曲げて、Ｌ字形（円の一部の形状でもよい）に形成されて立ち上がる車止め部分５０と、その下端に折り曲げ形成された台座部５１とを一体に備えた転落防止装置になっている。同装置は、台座部５１をアンカーボルト７で固定することで設置され、例えば、図面に直交する方向に一定の間隔を置いて複数本配列する。これら転落防止装置間に車止条材（リンクチェーンやワイヤーロープ）を掛け渡すこともできる。
尚、同装置の上端には緩衝部材５２が装着されている。
【００３１】
この装置は、車両が衝突することで仮想線のように曲がるのであり、曲がった後は、車止め部分５０の立ち上がり部分が車両の転落を食い止める。この場合、同装置を曲げるために車両のエネルギーを消費し、そのあと車止め部分５０によって残りのエネルギーを吸収するのであり、さらにエネルギーが残る場合には車止め部分５０のネックが曲がる際のエネルギーに消費される。このように３段階の緩衝でより効果的に転落を阻止する。尚、台座部５１と車止め部分５０とのつなぎ箇所にヒンジを備えるとともに車止め部分５０の下面側に緩衝部材を備えておくこともできる。尚、車止めブロックを併設してもよい。また、装置はバネ材を使用してもよい。さらに、同装置は下方のパンドル９に当たって止まるように延出部分を備えてもよい。
【００３２】
図１０に示す実施形態は、基台５３に金属パイプでなる基部パイプ５４を溶接し、同パイプ５４にゴム筒等の弾性質の緩衝チューブ５５を介してポール５６を立設したものである。尚、基部パイプ５４の上端は、負荷のかかる側を高くして傾斜状に形成してある。また、アンカーボルト７回りに設けた受板５７と基台５３との間には他の緩衝部材５８が介装されている。
【００３３】
図１１に示す実施形態は、ゴム製の車止めブロック４とともに転落防止装置を固定したものである。同装置は、コの字形をした基台６０を備え、同基台６０が、車止めブロック４の底面から後あるいは前面に沿って立ち上がるとともに上面に沿うようになっているもので、ナット８の締め付けにより固定されている。基台６０の上にポール６１が立設され、同ポール６１は車止条材が掛けられる場合とそうでない場合とがある。ポール６１に負荷がかかると、矢印のように基台６０が下向きに変形し、その際、車止めブロック４がゴムであることから緩衝効果を発揮する。
【００３４】
図１２に示す実施形態は、既設（あるいは新設）の車止めブロック４の上にさらなる車止めブロック４を載置して、アンカーボルト７に螺合した高ナット６３に補助ボルト６４を螺合してナット６５により上位の車止めブロック４をも同時締め付けしたものである。これにより、簡単にして従来より高い車止めブロックを提供できる。更に、３段、４段のように積み重ねてもよいし、２段目の車止めブロック４を通常よりも高いものにしてもよい。尚、座金６６は筒状のスペーサにしてもよい。
【００３５】
図１３に示す実施形態は、既設の車止めブロック４を利用してさらに高い新設の車止めブロック６８を固定したものである。新設車止めブロック６８は、既設車止めブロック４を取囲むような大きさで前後および上下４面を備えた四角筒状で底壁の一部のみがアンカーボルト７に当らないように切り欠いてあるとともに、前面には締め付け操作用の開口６９が明けられている。開口６９は、ナット７０を締め付ける際のレンチの操作通口になる。新設車止めブロック６８は、その内部に既設車止めブロック４を入れた状態で前記アンカーボルト７を介してナット７０により共締め固定されるようになっている
【００３６】
図１４に示す実施形態は、掛止用ポール７２の通孔７３に車止条材７４が進退自在に挿通されるとともに、車止条材７４に負荷が作用した際の負荷センサー７５が同車止条材７４上に設けられている。
【００３７】
図１５に示す実施形態は、基台８０が車止めブロック４の長手方向に沿って延びるものとされ、その延出部分に掛止用ポール８１を立設したものであり、その延出方向はアンカーボルトを中心に変更自在である。
図１６に示すように、隣合う車止めブロック４間に渡るような基台８３の中間に掛止用ポール８４を立設してもよい。尚、図１５および図１６の掛止用ポール８１，８４は板状のものでもよい。また、図１５あるいは図１６の実施形態では、図１５に仮想線で示すように、水平バー８２を翼状に張り出してもよい。この場合、掛止用ポール８１，８４には車止条材を係止しない構成にしてもよい。
【００３８】
尚、車止めブロックを、車両からの負荷に応じて潰れ変形自在なゴム等による中空体で形成し、その中に、車両のタイヤに向かって斜めに立ち上がる鋭利な櫛歯状の食い止め歯を内蔵しておくことにより、車両が転落しようとする際にこの車止めブロックが潰れ、同ブロックの通孔からのぞく食い止め歯がタイヤに突き刺さって転落が防止されるように構成してもよい。この場合、車止めブロックは長尺な１本のものに前記通孔を形成する場合と形成しない場合がある。通孔を形成する場合、短い車止めブロックを一定の間隔を置いて長手方向に列設し、その間に前記食い止め歯を配置する態様にすることもできる。
【００３９】
尚、前記実施形態では岸壁を対象にしたものを例示したが、例えば、図１７に示す実施形態のように橋梁９０を対象にする場合もある。この実施形態では、橋梁９０の左右両脇に沿って図５に示す昇降方式の転落防止装置を多数設置してある。
【００４０】
橋梁９０の端縁には、止着具９１を介して車止めブロック９２…が列設されており、このブロック９２は、既設のものでも新設のものでもよい。この車止めブロック９２に押し挟まれるようにして装置の基台３０が固定されている。基台３０は、橋梁９０の上面９０ａから側縁面９０ｂまでわたる逆Ｌ字形をしたもので、図５の上部ブラケット３１および下部ブラケット３２は特に構成されていないが、これらの少なくとも一方は補強のため適宜の形態で付設することがあり、上部から下部にわたる１枚板状のブラケットにしてもよい。
【００４１】
固定パイプ３３は、図５のように丸形である場合と角形である場合とがある。掛止用ポール３４も丸形あるいは角形にするが、固定パイプ３３が角形で掛止用ポール３４が丸形であったり、あるいはその逆の組み合わせにすることがある。また、掛止用ポール３４は、ゴムや樹脂などによる弾性質のポールにすることがある。この掛止用ポール３４にはハンドル３７が図５と同様に突設されるとともに、同ハンドル３７に車止条材１８が係脱自在になっている。車止条材１８は、係脱しないものでもよい。また、同車止条材１８は、リンクチェーンの他にワイヤーロープや樹脂ロープ、チェーン、ロングバー、網状索体でもよい。これらも車止条材に全て含む。
【００４２】
図１７の左の状態は掛止用ポール３４を持ち上げて水平に回転させてロックピン３５をロック溝３６内に係合ロックして車両の転落防止を可能にした状態であり、右の状態は、例えば、河川が増水した場合に掛止用ポール３４を下げて対処した状態をそれぞれ示す。右の状態は、掛止用ポール３４の上下端部が流木等を係留せず同装置および橋梁９０の保全を図るように車止めブロック９２から橋梁９０の底面レベル間にできるだけ収まるように配慮する。尚、掛止用ポール３４はラック・ピニオンによる昇降機構と昇降用ハンドルにより手動で上下するようにしてもよい。
【００４３】
尚、基台３０は、車止めブロック９２とは別に橋梁９０に固定してもよい。また、掛止用ポール３４は、図面に直交する方向（橋梁９０の長手方向）に起倒自在にしてもよいし、図面の紙面に平行に起倒自在にしてもよい。さらに、掛止用ポール３４の本数を多くして車止条材１８は構成しないこともある。図１から図１６までの実施形態においては、掛止用ポール１２，３４…および車止条材１８…が車止めに好適な高さになっているが、図示程度の高さに限らずより高く設定することもできる。
【００４４】
【発明の効果】
この発明は以上のように構成されているので、係船時の作業障害をなくす一方、非係船時における人や車両の転落を効果的に防止することができ、特に、構造的に簡略化して設置が簡単にできるとともにコストダウンも充分可能であり、しかも、損傷を受けた場合でもその補修や取り替えなどが簡易に行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態である転落防止装置の設置斜視図。
【図２】他の実施形態を示す斜視図。
【図３】他の転落防止装置を示す斜視図。
【図４】他の転落防止装置を示す斜視図。
【図５】昇降型転落防止装置を示す斜視図。
【図６】その変形例を示す斜視図。
【図７】ロックピンの具体的構成例を示す断面図。
【図８】ロックピンの他の構成例を示す断面図。
【図９】他の実施形態を示す側面模式図。
【図１０】他の実施形態を示す側面図。
【図１１】他の実施形態を示す側断面図。
【図１２】上下２段にした転落防止装置を示す側断面図。
【図１３】高い車止めブロックを付加した実施形態を示す側断面図。
【図１４】負荷センサーを付した実施形態を示す斜視図。
【図１５】車止めブロックに転落防止装置を共締めした他の実施形態を示す斜視図。
【図１６】車止めブロック間に転落防止装置を共締めした他の実施形態を示す斜視図。
【図１７】他の実施形態で昇降式掛止用ポールを備えた転落防止装置を示す断面図。
【符号の説明】
４…車止めブロック  ７…アンカーボルト  １１…基台  １２…掛止用ポール
１８…車止条材。
【図１】
0003755114.tif 000002
【図２】
0003755114.tif 000003
【図３】
0003755114.tif 000004
【図４】
0003755114.tif 000005
【図５】
0003755114.tif 000006
【図６】
0003755114.tif 000007
【図７】
0003755114.tif 000008
【図８】
0003755114.tif 000009
【図９】
0003755114.tif 000010
【図１０】
0003755114.tif 000011
【図１１】
0003755114.tif 000012
【図１２】
0003755114.tif 000013
【図１３】
0003755114.tif 000014
【図１４】
0003755114.tif 000015
【図１５】
0003755114.tif 000016
【図１６】
0003755114.tif 000017
【図１７】
0003755114.tif 000018