(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の供給路となる内腔を有するカテーテルシャフトと、該カテーテルシャフトの遠位端側に設けられ、該カテーテルシャフトの近位端側から供給される流体を内部に導入し、該流体の圧力によって拡張および収縮する第１バルーンと、前記カテーテルシャフトの外周で前記第１バルーンから所定間隔を隔てた位置に設けられ、前記カテーテルシャフトの近位端側から供給される流体を内部に導入し、該流体の圧力によって拡張および収縮する第２バルーンとを備えたバルーンカテーテルにおいて、
前記カテーテルシャフトに１つの内腔を設け、その内腔を前記第１、第２バルーンの双方に連通させると共に、前記第１、第２バルーンのそれぞれで、前記内腔と各バルーンの内部との連通箇所の開口面積を変えることにより、一方のバルーンが拡張および収縮する際に、僅かに遅れて他方のバルーンが拡張および収縮する構造とした
こと特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項２】
請求項１記載のバルーンカテーテルにおいて、
前記第２バルーンを外周から押さえて当該第２バルーンの拡張を規制する規制位置、または該第２バルーンから離れて当該第２バルーンの拡張を許容する許容位置のいずれかへ移動可能な拡張規制部材
を備えたことを特徴とするバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＡＢＰ（大動脈内バルーンパンピング）に用いられるバルーンカテーテルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ＩＡＢＰ（大動脈内バルーンパンピング）は、心筋梗塞等による左心機能の低下や心臓手術後の心不全、低拍出量症候群等に対する簡易的な補助循環法として広く使用されている。このＩＡＢＰとは、バルーンカテーテルを大動脈内に挿入し、その遠位端部に位置するバルーンを心臓の拍動に合わせて拡張および収縮（パンピング）させることによって血圧補助を行う方法であり、心臓の拡張期にバルーンが拡張すると、バルーンの容量が増大した分だけ大動脈内の血圧が上昇し、冠動脈や動脈末梢側へ流れる血流量が増大して、人体各部により多くの酸素が供給されることになり、一方、心臓の収縮期にバルーンが収縮すると、大動脈内の血圧が低下し、陰圧効果によって左心室から大動脈への血液の送出抵抗が低下し、左心室の仕事が軽減されることになり、これらの相乗効果によって心機能の回復が図られる。
【０００３】
また、このＩＡＢＰ用のバルーンカテーテルとして、既に特開平６−３０９９８号公報において、大動脈と腎動脈の分岐部を挟んで配置される２つのバルーンを備えたバルーンカテーテル（以下、ダブルバルーンカテーテルという）を開示している。このダブルバルーンカテーテルによれば、冠動脈への血流量の増大、左心室にかかる負荷の軽減といった従来品同様の効果はもちろんのこと、上記分岐部よりも血流方向上流側に配置される第１バルーンを拡張させる際に、同分岐部よりも血流方向下流側に配置される第２バルーンが同時に拡張するため、特に、能動的に腎動脈の血流量の増大させて、腎機能の回復を図ることができるという効果があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記ダブルバルーンカテーテルには、未だ改良の余地が残されていた。
すなわち、上記ダブルバルーンカテーテルは、２つのバルーンを単に連通させた構造とされていたため、カテーテルシャフトを介してガスを給排した際に、２つのバルーンが略同時に拡張および収縮するようになっていた。そのため、先端側の第１バルーンが拡張を始めた時点では、まだ第２バルーンが十分に拡張しておらず、第１バルーンの拡張に伴って血圧が上昇すると、血液は腎動脈へと送り出される他に、第２バルーンより血流方向下流側へも送り出されてしまい、このことは、腎動脈の血流量の増大を図るという点では不利であった。
【０００５】
また、先端側の第１バルーンが収縮を始めた時点で、第２バルーンも収縮を始め、第２バルーンを挟んだ血流方向上流側と下流側が連通することになるため、第１バルーンの収縮に伴って血圧が低下しても、血液は左心室から大動脈へと送り出される他に、第２バルーンより血流方向下流側からも流入する状態となり、左心室からの血液送出を促す効果が相応に低減することになっていた。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、従来のダブルバルーンカテーテルよりも、更に効率良く血圧補助を行うことができるバルーンカテーテルを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段、および発明の効果】
上述の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、
流体の供給路となる内腔を有するカテーテルシャフトと、該カテーテルシャフトの遠位端側に設けられ、該カテーテルシャフトの近位端側から供給される流体を内部に導入し、該流体の圧力によって拡張および収縮する第１バルーンと、前記カテーテルシャフトの外周で前記第１バルーンから所定間隔を隔てた位置に設けられ、前記カテーテルシャフトの近位端側から供給される流体を内部に導入し、該流体の圧力によって拡張および収縮する第２バルーンとを備えたバルーンカテーテルにおいて、
前記カテーテルシャフトに１つの内腔を設け、その内腔を前記第１、第２バルーンの双方に連通させると共に、前記第１、第２バルーンのそれぞれで、前記内腔と各バルーンの内部との連通箇所の開口面積を変えることにより、一方のバルーンが拡張および収縮する際に、僅かに遅れて他方のバルーンが拡張および収縮する構造とした
こと特徴とする。
【０００８】
上記構成において、カテーテルシャフトの内腔とバルーンの内部との連通箇所の開口面積は、小さいほど流体が通過する際の抵抗が大きくなるため、この開口面積を調整することにより、一方のバルーンが拡張および収縮する際に、僅かに遅れて他方のバルーンが拡張および収縮するようにすることができる。
したがって、このバルーンカテーテルによれば、第１、第２バルーンが互いに異なるタイミングで拡張および／または収縮可能なので、バルーンの拡張時に、まず第２バルーンを拡張させて、その後で第１バルーンを拡張させることができれば、第２バルーンよりも血流方向上流側における血圧を効率良く上昇させ、腎動脈側へ送出される血流量の更なる増大を図ることができる。また、バルーンの収縮時に、まず第１バルーンを収縮させて、その後で第２バルーンを収縮させることができれば、第１バルーンの収縮に伴って発生する陰圧が左心室側へ効率良く作用し、左心室から大動脈へ血液の送出を促す効果が増大する。
【００１０】
以上のようなバルーンカテーテルにおいて、上記流体としては、気体又は液体を考えることができるが、応答性に優れている点では流動抵抗の小さい気体が望ましい。ＩＡＢＰでは、一般にヘリウムガスを用いることが多いが、本バルーンカテーテルにおいてもヘリウムガスを用いれば良く、心臓の拍動に合わせてヘリウムガスを給排可能な駆動機も、従来よりＩＡＢＰで使われているものをそのまま使用することができる。
【００１１】
また、各バルーンおよびカテーテルシャフトを作製するための材料は、従来のバルーンカテーテルと同様の樹脂材料を用いることができ、もちろん、挿入性や抗血栓性を高めるためのコーティング等を適宜施してもよい。
【００２２】
また、本発明のバルーンカテーテルでは、２つのバルーンを駆動することにより、心機能および腎機能の回復を図っているが、例えばある程度腎機能が回復した場合には、第１バルーンのみを駆動して、過剰な圧補助を停止することができるとより便利である。それには、請求項２記載のバルーンカテーテルのように、
前記第２バルーンを外周から押さえて当該第２バルーンの拡張を規制する規制位置、または該第２バルーンから離れて当該第２バルーンの拡張を許容する許容位置のいずれかへ移動可能な拡張規制部材
を備えるとよい。
【００２３】
ここで、拡張規制部材としては、例えば第２バルーンの外周に嵌まる円筒体もしくはそれに類するもの（例えば、円筒体の一部を切り欠いたものや、金属線からなる網を円筒状に編んだものなど）を、第２バルーンの外周に出没可能に配置するとともに、その移動操作をカテーテルシャフトの近位端側から実行できるようにしたものであればよい。移動操作をカテーテルシャフトの近位端側から実行できるようにするには、上記円筒体をカテーテルシャフトの近位端側まで延びるチューブとし、そのチューブ全体を摺動可能とする、あるいは、上記円筒体に一端が連結されたワイヤを、カテーテルシャフト沿いに配置して、ワイヤの他端側で円筒体を操作可能とすればよい。
【００２４】
このようなバルーンカテーテルであれば、拡張規制部材を規制位置または許容位置のいずれへ移動させるかに応じて、任意に第２バルーンの動作を停止させることができるので、請求項１記載のような構造のバルーンカテーテルにおいても、第２バルーンの動作を強制的に停止させることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明するバルーンカテーテルは、本発明の実施形態の一例に過ぎず、本発明の実施形態は下記の例に限られるものではない。また、以下の説明においては、本発明の実施形態の他に、参考例についても併せて説明する。
【００２６】
［参考例１］
図１に示すように、バルーンカテーテル１は、同軸に配置された第１チューブ１０ａ、第２チューブ１０ｂ、および第３チューブ１０ｃからなるカテーテルシャフト１０と、第１チューブ１０ａの遠位端側外周に設けられ、その内部が第２チューブ１０ｂの内腔に連通する第１バルーン１１と、第２チューブ１０ｂの外周で第１バルーン１１から所定間隔（本例の場合約１００ｍｍ）を隔てた位置に設けられ、その内部が第３チューブ１０ｃの内腔に連通する第２バルーン１２と、カテーテルシャフト１０の近位端側に固着され、内部には第１〜第３チューブ１０ａ〜１０ｃの各内腔に連通する３つの通路１３ａ〜１３ｃが形成されたコネクタ１３と、第１チューブ１０ａの遠位端に固着された先端チップ１４と、Ｘ線透視下において第１バルーン１１および第２バルーン１２の位置を確認するためのマーカー１５ａ〜１５ｄとを備えている。
【００２７】
第１チューブ１０ａは、その内腔によってガイドワイヤ挿通用の通路を形成し、一方、第２チューブ１０ｂおよび第３チューブ１０ｃは、それぞれ第１バルーン１１、第２バルーン１２へヘリウムガスを供給するための通路を形成している。これら各チューブは、公知のＩＡＢＰ用バルーンカテーテルと同様、血管内において折れ曲がらない程度の適度な弾性を有する柔軟なものであれば、その材料について特に限定されるものではないが、第１チューブ１０ａについては、ガイドワイヤに対する滑りが良好なものほどよく、例えばポリアミド樹脂、フッ素樹脂などが好適である。また、第２チューブ１０ｂおよび第３チューブ１０ｃについては、外周面が血流中に晒されるので、抗血栓性の高いものが望ましく、シリコン樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂等を用いるとよい。
【００２８】
また、第１バルーン１１および第２バルーン１２は、いずれもポリウレタン樹脂製のフィルムを紡錘形の袋状に成形したもので、内部に給排されるヘリウムガスの圧力によって拡張および収縮する。図１においては、断面構造を明示する都合上、各部の寸法比が実際のものとは異なるが、第１バルーン１１および第２バルーン１２の寸法と両者の相対位置関係は、バルーンカテーテル１の使用時に、第１バルーン１１が大動脈と腎動脈の分岐部よりも血流方向上流側に配置され、かつ第２バルーン１２が大動脈と腎動脈の分岐部よりも血流方向下流側で大動脈と下腸間動脈の分岐部よりも上流側に配置されるように設定されている。具体的には、第１バルーン１１は、長さが１７０〜２８０ｍｍ、拡張時の直径が１５〜１６ｍｍ、容量が２０〜４０ｃｃ、第２バルーン１２は、長さが３０〜７０ｍｍ、拡張時の直径が１３〜１４ｍｍ、第１バルーン１１と第２バルーン１２の間隔が１００ｍｍ程度とされる。ちなみに、バルーンカテーテル１の全長は７００ｍｍ程度である。但し、これらの寸法および容量等は、患者の体格等によっても異なるため、必要な機能を損なわない範囲内であれば、上記数値範囲外のものとされる場合もあり得る。
【００２９】
以上のように構成されたバルーンカテーテル１は、例えば大腿動脈から血管内に挿入され、大動脈と腎動脈の分岐部が第１バルーン１１と第２バルーン１２の間に挟まれる位置まで押し進められる。血管内への導入に当たっては、従来のＩＡＢＰ用バルーンカテーテルと同様、血管内にあらかじめガイドワイヤを挿入・留置しておき、そのガイドワイヤを第１チューブ１０ａの内腔に通すようにして血管内へと押し進めればよく、第１バルーン１１および第２バルーン１２の到達位置については、Ｘ線透視下でマーカー１５ａ〜１５ｄによって確認することができる。
【００３０】
そして、バルーンカテーテル１が所期の位置に留置されたら、コネクタ１３に接続された駆動機（図示略）を作動させることにより、第１バルーン１１および第２バルーン１２を拡張および収縮させる。その際、各バルーンは、まず第２バルーン１２が拡張し、僅かに遅れて第１バルーン１１が拡張し、続いて第１バルーン１１が収縮し、僅かに遅れて第２バルーン１２が収縮し、その後は、第２バルーン１２の拡張に戻って一連の動作を繰り返すように駆動される。
【００３１】
ここで、第１バルーン１１の拡張に伴って血圧が上昇すると、従来のＩＡＢＰ用バルーンカテーテルと同様、冠動脈への血流量が増大し、心筋により多くの酸素が供給される。また、第１バルーン１１の拡張に先だって、第２バルーン１２が拡張しているため、第２バルーン１２がない場合はもちろんのこと、第２バルーン１２が第１バルーン１１と同時に拡張する場合と比較しても、第２バルーン１２によって大動脈側へ流れる血流量が低減され、その分、血流が腎動脈側へ押し流されることになり、腎動脈側の血流量が増大する。また更に、第１バルーン１１が収縮すると第１バルーン１１近傍で血圧が低下するが、この時はまだ第２バルーン１２が拡張した状態にあるため、左心室側に及ぶ陰圧効果が大きくなり、従来品以上に左心室の仕事量が軽減される。したがって、これらの相乗的な効果により、心機能の回復が図られ、更に腎機能の回復も図られることになる。
【００３２】
また特に、このバルーンカテーテル１の場合、第１バルーン１１と第２バルーン１２は互いに連通しておらず、それぞれが独立した駆動系となっているので、患者の腎機能が回復して来れば、第２バルーン１２を収縮させた状態に保持し、第１バルーン１１のみによる圧補助を行うこともできる。したがって、長期にわたってバルーンカテーテルを使用する場合であっても、第２バルーン１２を収縮させておくだけで下肢血行障害等を防止することができ、例えば腎機能の回復後にシングルバルーンのバルーンカテーテルに入れ替えるといった手間はかからず、手技的にもコスト的にも有利である。
【００３３】
［参考例２］
図２に示すように、バルーンカテーテル２は、同軸に配置された第１チューブ２０ａ、および第２チューブ２０ｂからなるインナーシャフト２０と、第１チューブ２０ａの遠位端側外周に設けられ、その内部が第２チューブ２０ｂの内腔に連通する第１バルーン２１と、インナーシャフト２０の近位端側に固着され、内部には第１チューブ２０ａ、第２チューブ２０ｂの各内腔に連通する２つの通路２３ａ、２３ｂが形成された第１コネクタ２３と、同軸に配置された第３チューブ２４ａ、および第４チューブ２４ｂからなり、第３チューブ２４ａの内腔にインナーシャフト２０が摺動可能に挿通されたアウターシャフト２４と、第３チューブ２４ａの遠位端側外周に設けられ、その内部が第４チューブ２４ｂの内腔に連通する第２バルーン２５と、アウターシャフト２４の近位端側に固着され、内部には第３チューブ２４ａ、第４チューブ２４ｂの各内腔に連通する２つの通路２６ａ、２６ｂが形成された第２コネクタ２６と、第１チューブ２０ａの遠位端に固着された先端チップ２７と、Ｘ線透視下において第１バルーン２１および第２バルーン２５の位置を確認するためのマーカー２８ａ〜２８ｄとを備えている。
【００３４】
バルーンカテーテル２の各部を構成する材料については、参考例１で説明したものと同等のものを用いることができ、また、各部の寸法についても、参考例１と同様にすればよい。
また、このバルーンカテーテル２の最も特徴的な部分は、アウターシャフト２４を構成する第３チューブ２４ａの内腔に、インナーシャフト２０が摺動可能に挿通された構造を採用している点にある。これにより、アウターシャフト２４を摺動させて、インナーシャフト２０に対して相対的に前進／後退させることができ、第１バルーン２１と第２バルーン２５とを接近／離間させて、両者の間隔を任意に変更することができる。
【００３５】
したがって、バルーンカテーテル２を血管内に留置する際には、大動脈と腎動脈の分岐部が第１バルーン２１と第２バルーン２５の間に挟まれる位置まで、バルーンカテーテル２を押し進めるとともに、第１バルーン２１と第２バルーン２５の間隔を微調整して、両バルーンの留置位置を最適な位置に調整することができるので、例えば患者の体格等の違っていても同じバルーンカテーテル２を使うことができるようになる。
【００３６】
具体的には、患者の体格に比べて２つのバルーン間の間隔が過剰に大きい場合、先端の第１バルーンを最適位置に留置すると第２バルーンが最適な位置に到達せず、一方、第２バルーンを最適位置に留置すると第１バルーンが最適位置を超える位置に到達してしまうという問題があり、逆に、患者の体格に比べて２つのバルーン間の間隔が過剰に小さい場合、先端の第１バルーンを最適位置に留置すると第２バルーンが最適位置を超える位置に到達してしまい、一方、第２バルーンを最適位置に留置しても第１バルーンが最適な位置に到達しないという問題が生じるが、上記バルーンカテーテル２では、こうした問題が解消されることになるため、最適寸法のバルーンカテーテルを厳密に選択しなくても常に最良の留置位置にバルーンを留置することができるようになる。
【００３７】
なお、良好に心機能および腎機能の回復を図ることができ、また、第２バルーン２５のみ駆動を停止できるといった点は、本バルーンカテーテル２においても上記参考例１のものと全く同様である。
［実施形態１］
図３に示すように、バルーンカテーテル３は、同軸に配置された第１チューブ３０ａ、および第２チューブ３０ｂからなるカテーテルシャフト３０と、第１チューブ３０ａの遠位端側外周に設けられ、その内部が第２チューブ３０ｂの内腔に連通する第１バルーン３１と、第２チューブ３０ｂの外周で第１バルーン３１から所定間隔を隔てた位置に設けられ、その内部が開口３２を介して第２チューブ３０ｂの内腔に連通する第２バルーン３３と、カテーテルシャフト３０の近位端側に固着され、内部には第１チューブ３０ａ、第２チューブ３０ｂの各内腔に連通する２つの通路３４ａ、３４ｂが形成されたコネクタ３４と、第１チューブ３０ａの遠位端に固着された先端チップ３５と、Ｘ線透視下において第１バルーン３１および第２バルーン３３の位置を確認するためのマーカー３６ａ〜３６ｄとを備えている。
【００３８】
バルーンカテーテル３の各部を構成する材料については、参考例１で説明したものと同等のものを用いることができ、また、各部の寸法についても、参考例１と同様にすればよい。
また、このバルーンカテーテル３の最も特徴的な部分は、開口３２の開口面積を絞ることにより、第２バルーン３３へガスが流入しにくい状態としてある点にある。このように構成すると、コネクタ３４側からヘリウムガスを供給した際には、第２バルーン３３よりも第１バルーン３１の方が先に拡張し、また、コネクタ３４側からヘリウムガスを排出した際には、第２バルーン３３よりも第１バルーン３１の方が先に収縮するようになる。両バルーンの拡張および収縮の位相差は、ガスの供給圧と開口３２の総面積を調整することにより、任意に変更することができる。したがって、第１バルーン３１および第２バルーン３３へのガスの供給路が共通化されているにもかかわらず、両バルーンの拡張期および収縮期に位相差を付与することができ、このバルーンカテーテル３の場合であれば、第２バルーン３３が収縮する前に第１バルーン３１が収縮するので、左心室側に及ぶ陰圧効果が大きくなり、従来品以上に左心室の仕事量が軽減される。
【００３９】
また、参考例１として示したバルーンカテーテル１に比べると、カテーテルシャフト３０の外径寸法を小さくすることができるので、より血管径の細い患者への適用も可能となり、また、下肢血行障害等を招きにくくなるという利点もある。
【００４０】
なお、本バルーンカテーテル３の場合、参考例１で示したバルーンカテーテル１、あるいは同時に２つのバルーンが拡張するバルーンカテーテルに比べると、腎動脈の血流量の増大を図る効果は小さくなるが、それでも、バルーンを１つしか備えていないバルーンカテーテルに比べれば、腎動脈の血流量は相応に増大する。
【００４１】
ちなみに、左心室の仕事量の軽減よりも、腎動脈の血流量の増大を図ることの方が優先される場合には、第１バルーン３１へのガス流入口の開口面積を絞ることにより、第１バルーン３１へガスが流入しにくい状態とすればよい。こうすると、第１バルーン３１の方が遅れて拡張および収縮することになるので、第２バルーン３３を拡張した上で、第１バルーン３１を拡張し、冠動脈および腎動脈への血流量を多くすることができる。
【００４２】
［実施形態２］
図４に示すように、バルーンカテーテル４は、同軸に配置された第１チューブ４０ａ、および第２チューブ４０ｂからなるカテーテルシャフト４０と、第１チューブ４０ａの遠位端側外周に設けられ、その内部が第２チューブ４０ｂの内腔に連通する第１バルーン４１と、第２チューブ４０ｂの外周で第１バルーン４１から所定間隔を隔てた位置に設けられ、その内部が開口４２を介して第２チューブ４０ｂの内腔に連通する第２バルーン４３と、カテーテルシャフト４０の近位端側に固着され、内部には第１チューブ４０ａ、第２チューブ４０ｂの各内腔に連通する２つの通路４４ａ、４４ｂが形成されたコネクタ４４と、第１チューブ４０ａの遠位端に固着された先端チップ４５と、Ｘ線透視下において第１バルーン４１および第２バルーン４３の位置を確認するためのマーカー４６ａ〜４６ｄとを備えている。これらは、上記実施形態１で示した構造とほぼ同様のものである。
【００４３】
また、第２チューブ４０ｂの外周には、第２チューブ４０ｂを軸に摺動可能で、遠位端側へ移動させると第２バルーン４３の拡張を規制する一方、近位端側へ移動すると第２バルーン４３の拡張を許容する拡張規制部材４７を備えている。拡張規制部材４７は、第２バルーン４３の外周に嵌まる寸法の円筒体４７ａと、第２チューブ４０ｂを軸に摺動可能で、円筒体４７ａが先端に固着されたチューブ４７ｂと、チューブ４７ｂの後端に固着された操作部材４７ｃとで構成され、操作部材４７ｃを摘んで第２チューブ４０ｂを軸にスライド操作することにより、円筒体４７ａを第２バルーン４３の外周に嵌めたり、第２バルーン４３の外周から取り外したりすることができる。これにより、円筒体４７ａを第２バルーン４３の外周に嵌めた状態では、第２バルーン４３の拡張が強制的に規制されることになる。
【００４４】
したがって、患者の腎機能が回復して来れば、第２バルーン４３を強制的に収縮させた状態で保持し、第１バルーン４１のみによる圧補助を行うことができ、長期にわたってバルーンカテーテルを使用する場合であっても、第２バルーン４３を収縮させておくだけで下肢血行障害等を防止することができ、例えば腎機能の回復後にシングルバルーンのバルーンカテーテルに入れ替えるといった手間はかからず、手技的にもコスト的にも有利である。
【００４５】
なお、このような拡張規制部材４７は、上記参考例１、２のバルーンカテーテル１、２においても採用することができる。
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の構成手段については上記実施形態以外にも種々考えられる。
【００４６】
例えば、上記参考例１、２および実施形態１、２では、いずれもガイドワイヤ挿通用の通路を形成するために、バルーンカテーテル１〜４をほぼ全長にわたって貫通する第１チューブ１０ａ、２０ａ、３０ａ、４０ａが設けられていたが、この第１チューブの代わりに１本の可撓性を有する金属線を設けてもよい。このような構造にすると、ガイドワイヤを先行させて留置しての挿入はできなくなるが、カテーテルシャフトの外径寸法をより一層小さくすることができるので、より血管径の細い患者に対する適用が可能となる。
【００４７】
また、上記実施形態では、チューブを同軸配置してカテーテルシャフトを構成することにより、カテーテルシャフト内に複数の独立した内腔を形成していたが、あらかじめ複数の内腔が平行に形成されたカテーテルシャフトを採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  参考例１のバルーンカテーテルを示す縦断面図である。
【図２】  参考例２のバルーンカテーテルを示す縦断面図である。
【図３】  実施形態１のバルーンカテーテルを示す縦断面図である。
【図４】  実施形態２のバルーンカテーテルを示す縦断面図である。
【符号の説明】
１，２，３，４・・・バルーンカテーテル、１０，３０，４０・・・カテーテルシャフト、１０ａ，２０ａ，３０ａ，４０ａ・・・第１チューブ、１０ｂ，２０ｂ，３０ｂ，４０ｂ・・・第２チューブ、１０ｃ，２４ａ・・・第３チューブ、１１，２１，３１，４１・・・第１バルーン、１２，２５，３３，４３・・・第２バルーン、１３，３４，４４・・・コネクタ、１４，２７，３５，４５・・・先端チップ、１５ａ〜１５ｄ，２８ａ〜２８ｄ，３６ａ〜３６ｄ，４６ａ〜４６ｄ・・・マーカー、２０・・・インナーシャフト、２３・・・第１コネクタ、２４・・・アウターシャフト、２４ｂ・・・第４チューブ、２６・・・第２コネクタ、３２，４２・・・開口、４７・・・拡張規制部材、４７ａ・・・円筒体、４７ｂ・・・チューブ、４７ｃ・・・操作部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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