(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤で処理された成形ポリマーウェブを製造するための方法において、
（ａ）界面活性剤を含むコア層と少なくとも１つの外層とを有する多層ポリマーフィルムを同時押出しする段階と、
（ｂ）前記多層ポリマーフィルムを成形構造体上に支持し、該成形構造体はその両面の空間を互いに流体連通にする多数の孔を有し、前記成形構造体は、前記多層ポリマーフィルムの移動方向と平行な方向に移動し、前記多層ポリマーフィルムを前記移動方向に搬送する、段階と、
（ｃ）前記コア層の界面活性剤が前記外層に移動する前に、前記成形構造体の前記移動方向に沿って、前記多層ポリマーフィルムの厚さにわたって流体差圧を加え、前記流体差圧は、前記成形構造体の孔と一致する領域において前記多層ポリマーフィルムを破裂させるのに十分な程大きい、段階と、
（ｄ）前記多層ポリマーフィルムに前記流体差圧を加えて形成された成形ポリマーウェブの外層にコア層の界面活性剤を移動させるのに十分な程の温度に、前記成形ポリマーウェブを曝して界面活性剤で処理された成形ポリマーウェブを形成する、段階と、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記多層ポリマーフィルムを前記成形構造体上に支持する前に、前記多層ポリマーフィルムのコア層の界面活性剤が前記多層ポリマーフィルムの外層に移動しない温度で、前記多層ポリマーフィルムを保管する段階を更に備えていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項３】
前記多層ポリマーフィルムの外層は、界面活性剤を欠いていることを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項に記載の方法。
【請求項４】
前記多層ポリマーフィルムは、２つの外層を有していることを特徴とする請求の範囲第１項〜第３項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記多層ポリマーフィルムの外層は、界面活性剤を有していないことを特徴とする請求の範囲第４項に記載の方法。
【請求項６】
界面活性剤で処理された成形ポリマーウェブを製造するための方法において、
（ａ）コア層と界面活性剤を有しない少なくとも１つの外層とを有する多層ポリマーフィルムを同時押出しする段階と、
（ｂ）前記多層ポリマーフィルムのコア層の界面活性剤が前記多層ポリマーフィルムの外層に移動しない温度で、前記多層ポリマーフィルムを保管する段階と、
（ｃ）前記多層ポリマーフィルムを成形構造体上に支持し、該成形構造体はその両面の空間を互いに流体連通する多数の孔を有し、前記成形構造体は、前記多層ポリマーフィルムの移動方向と平行な方向に移動し、前記多層ポリマーフィルムを前記移動方向に搬送する、段階と、
（ｄ）前記コア層の界面活性剤が前記外層に移動する前に、前記成形構造体の前記移動方向に沿って、前記多層ポリマーフィルムの厚さにわたって流体差圧を加え、前記流体差圧は、前記成形構造体の孔と一致する領域において前記多層ポリマーフィルムを破裂させるのに十分な程大きい、段階と、
（ｅ）前記多層ポリマーフィルムに前記流体差圧を加えて形成された成形ポリマーウェブの外層に、コア層の界面活性剤を移動させるのに十分な程の温度に、前記成形ポリマーウェブを曝して界面活性剤で処理された成形ポリマーウェブを形成する、段階と、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記多層ポリマーフィルムは、２つの外層を有していることを特徴とする請求の範囲第６項に記載の方法。
【請求項８】
前記多層ポリマーフィルムの外層は、界面活性剤を有していないことを特徴とする請求の範囲第６項又は第７項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は、成形ポリマーウェブを製造するための方法に関し、より詳細には、界面活性剤で処理された成形ポリマーウェブを製造するための方法に関する。
界面活性剤で処理された成形ポリマーウェブは、衛生ナプキン、パンティライナ、使い捨ておむつ、失禁用物品等のような吸収物品のトップシートとして使用するのに特に適している。
発明の背景
巨視的に膨張する３次元有孔ポリマーウェブは公知である。ここで使用される語“巨視的に引き伸ばし”とは、３次元プラスチックウェブ、リボン、フィルムを説明するのに使用されるとき、看者の眼とウェブの平面との垂直距離が約１２インチ（３０．４８ｃｍ）であるときに裸眼で容易に見ることができる成形構造体の３次元パターンを両面に備えるように、３次元成形構造体の表面に適合されるウェブ、リボン、フィルムを意味している。これに対して、語“平らな”とは、プラスチックウェブ、リボン、フィルムを説明するのに使用されるとき、巨視的な尺度で裸眼で見たときのウェブ、リボン、又はフィルムの全体的な状態を意味している。これに関連して、“平らな”ウェブ、リボン、又はフィルムは、一面又は両面に微細な変形部を有していてもよく、この表面の変形部は、看者の眼とウェブの平面との垂直距離が約１２インチ（３０．４８ｃｍ）又はそれ以上であるとき、裸眼で容易に見ることができない。
使い捨て吸収物品のトップシートとして使用するのに特に適した、巨視的に引き伸ばされた３次元有孔プラスチックウェブの例が、１９７５年１２月３０日にトンプソンに付与された米国特許第３，９２９，１３５号および１９８２年８月３日にラデル等に付与された同第４，３４２，３１４号に記載されており、これらの特許を参考文献としてここに含める。
巨視的に引き伸ばされた３次元有孔プラスチックウェブを製造するための従来の方法が、１９８６年９月２日にクロ等に付与された米国特許第４，６０９，５１８号に開示されており、この特許を参考文献としてここに含める。クロ等の特許は、多数の孔を備えたパターン付き成形面を各々有する１以上の成形構造体の像と一致するように、実質的に平らなポリマーフィルムの実質的に連続したウェブをデボスし穿孔するための連続多段方法を開示している。フィルムのウェブを成形構造体と適合させるため、フィルムのウェブの厚さにわたって流体差圧が加えられる。この方法がポリマーウェブを種々の構造体に形成するのに特に適しているのが分かっているが、フィルムのウェブの厚さにわたる流体差圧の付加は、成形作業の際に流体に曝されるフィルム内の界面活性剤を洗い流す。従って、成形ウェブをその最終使用状態（即ち、使い捨ておむつや衛生ナプキンのような吸収物品のトップシートとしての使用状態）に置いたとき、成形ウェブは、成形作業の際に界面活性剤が取り去られるので、所望の表面性質を有しない。
本発明の目的は、成形作業の際に表面活性剤が取り去られない構造を有する、界面活性剤で表面処理された成形ポリマーウェブを製造するための方法を提供することである。
本発明の別の目的は、フィルムを成形構造体と適合させるようにフィルムの厚さにわたって流体差圧が加えられる、界面活性剤で処理された成形ポリマーウェブを製造するための方法を提供することである。
発明の概要
本発明は、特に好適な実施例において、界面活性剤で処理された成形ポリマーウェブを製造するための方法に関する。コア層と少なくとも１つの外層とを有する多層ポリマーフィルムを同時押出しする。コア層は表面活性剤を含んでおり、外層は好適には、界面活性剤を欠いている。好適には、同時押出しされた多層フィルムを、コア層の界面活性剤が外側に移動するのを阻止する一定の温度環境に保管する。次いで、多層フィルムを、成形構造体上に支持し、成形構造体は、互いに流体連通するように成形構造体の両面に置かれた多数の孔を備えている。成形構造体は、多層フィルムの移動方向と平行な方向に移動し、多層フィルムをこの方向に搬送する。コア層の界面活性剤が外層に移動する前に、成形構造体の移動方向に沿って、多層フィルムの厚さにわたって流体差圧を加える。流体差圧は、成形ポリマーウェブを形成する成形構造体と多層フィルムを適合させるのに十分な程に大きい。好適な実施例では、流体差圧は、成形構造体の孔と一致する領域において多層フィルムを破裂させるのに十分な程に大きい。成形ポリマーフィルムのコア層の界面活性剤は、界面活性剤で処理された成形ポリマーウェブを形成成形ポリマーウェブの外層にコア層を移動させるのに十分な程の温度に成形するポリマーウェブを曝すことによって、外層に移動される。
【図面の簡単な説明】
本明細書は、本発明を明確に請求している請求の範囲で終わっているが、本発明は、添付図面を参照して以下の詳細な説明を読むことによって、より良く理解されるであろう。
第１図は、１つのコア層と２つの外層とを有する、本発明の同時押出しされた多層フィルムの好適な実施例の横断面図である。
第２図は、１つのコア層と１つの外層とを有する、本発明の同時押出しされた多層フィルムの別の好適な実施例の横断面図である。
第３図は、本発明のフィルム成形プロセスの簡略化した概略図である。
第４図は、第３図に示した方法によってフィルムが流体差圧を受けたとき、多層フィルムを支持するのに利用される成形構造体の拡大部分図である。
第５図は、成形構造体に流体差圧を受けた後の多層フィルムの状態を示した拡大図である。
第６図は、成形構造体から取り去られた後の成形ポリマーウェブの拡大図である。
発明の詳細な説明
使い捨ておむつ、衛生ナプキン、失禁製品等のような吸収物品の装着者接触面としての使用に特に適した、界面活性剤で処理された巨視的に引き伸ばされた３次元有孔ポリマーウェブを提供することに関連して本発明を説明するが、本発明は、このような用途に限定されるものではない。これとは違って、本発明は、従来の単一段階および多段階のウェブ形成法を使用して従来得られなかった性質と特性を備えたプラスチックフィルム又はウェブを製造しようとするときには、多くの利点を提供する。ここに開示され、使い捨て吸収物品のトップシート及び／又はバックシートとしての使用を示唆された構造体の詳細な説明により、当業者は、他の用途に特に適したウェブを製造するように本発明を容易に適合させることができるであろう。
次に第１図を参照すると、本発明の同時押出しされた多層ポリマーフィルム２０の好適な実施例が示されている。多層ポリマーフィルム２０は、１つの中央コア層２２と、２つの外層２４とを有している。中央コア層２２は、対向した第１の側面と第２の側面を有しており、各側面は、外層２４の一方の側面に実質的に連続して接合されている。
コア層２２および外層２４として好適なポリマー材料には、ポリオレフィン、特にポリエチレン、ポリプロピレン、及び少なくとも１つのオレフィン成分を有するコポリマーが含まれる。ポリエステル、ナイロン、及び、これらのコポリマー、及び上述の組合せも又、コア層２２および外層２４に適している。
コア層２２は好適には、界面活性剤２６を含んでおり、外層２４は最初は、界面活性剤を欠いている。界面活性剤の分子は、同じ分子内で対向する溶解傾向を有する化学基によって構成される配合物である。典型的には、一方の化学基は、無極性／油溶性／水不溶性／疎水性の炭化水素鎖であり、対向する化学基は、有極性／水溶性／親水性の基である。界面活性剤は、極性表面活性成分の電荷によって分類される。陰イオン界面活性剤では、極性基は、負の電荷を備えている。陽イオン界面活性剤では、極性基は、正の電荷を備えている。両性界面活性剤では、同じ分子内に、正の電荷と負の電荷の両方が存在している。非イオン界面活性剤では、分子に電荷はない。非イオン界面活性剤の極性親水性基は、水溶性の酸化エチレンユニットの鎖、或いは、多数のヒドロキシル官能基を備えた基（例えば、グリセロール又はソルビトールから得られる基）である。界面活性剤の化学は極めて広範であり、『キルク−オスメール・エンサイクロペディア・オブ・ケミカル・テクノロジー（第３版）』（第２２巻、３３２〜４３２頁）により詳細に記載されており、これを参考文献としてここに含める。
本発明の方法では、コア層２２に、上述の各等級の界面活性剤を使用することができる。しかしながら、その結果得られる巨視的に引き伸ばされた３次元有孔プラスチックウェブを衛生ナプキン、パンティライナ、使い捨ておむつ、失禁用物品等のような吸収物品に使用しようとする場合には（即ち、皮膚との接触が予想される場合には）、界面活性剤が皮膚を刺激する可能性を考慮しなければならない。一般に、陽イオン界面活性剤は、両性型や非イオン型よりも刺激的である陰イオン界面活性剤よりも刺激的になる傾向がある。好適な界面活性剤には、アルコールエトキシレート、アルキルフェノールエトキシレート、カルボン酸エステル、グリセロールエステル、脂肪酸のポリオキシエチレン、アビエチン酸に関連した脂肪族カルボン酸のポリオキシエチレン、無水ソルビトールエステル、エトキシレート無水ソルビトールエステル、エトキシレート天然油脂、脂肪酸のグリコールエステル、カルボキシルアミド、ジエタノールアミン・コンデンセート、モノアルカノールアミン・コンデンセート、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリアルキレンオキシド・ブロック・コポリマーのような非イオン族からの界面活性剤が含まれる。
本発明のために選定された界面活性剤の分子量は、約２００グラム／モル〜約１０，０００グラム／モルである。好適な界面活性剤の分子量は、約３００グラム／モル〜約１０００グラム／モルである。
コア層２２に最初に配合される界面活性剤の量は、多層構造体全体（従って,コア層２２と外層２４）の１０重量％程度である。好適な分子量（３００グラム／モル〜１０００グラム／モル）の界面活性剤を、多層構造体全体の約５重量％或いはそれ以下の量加える。
本発明の多層フィルム２０は、普通の押出しフィルム製造設備で多層フィルムを製造するための普通の手順を使用して処理される。配合物を含む層が必要とされる場合には、上述の成分のペレットは、まず乾燥配合され、次いで当該層を供給する押出機で溶融混合される。或いは、押出機で不十分な混合がなされた場合には、ペレットは、まず混合配合され、次いで予備配合する押出機で溶融混合され、次いでフィルムの押出し前に再ペレット化される。
一般に、キャストフィルム押出し法又はインフレートフィルム押出し法を使用してポリマーを溶融処理してフィルムにする。キャストフィルム押出し法とインフレートフィルム押出し法は、『プラスチック・イクストルージョン・テクノロジー（第２版）』（アラン・Ａ・グリフ著、ファン・ノストランド・ラインホルト発行、１９７６年）に記載されており、参考文献としてここに含める。キャストフィルムは、線形スロットダイを通して押し出される。一般に、平らなウェブは、大きな可動磨き金属ロールで冷却される。平らなウェブは迅速に冷却され、第１のロールから剥離し、１以上の補助ローラを通り１組のゴム被覆引張、又は“引取”ロールを経て巻取装置に至る。
インフレートフィルム押出し法では、溶融体は、薄い環状ダイの開口を通って上方に押出される。この方法は、チューブ状フィルム押出し法とも呼ばれている。ダイの中央から空気を導入してチューブを膨らませ、チューブを膨張させる。かくして、移動バブルが形成され、このバブルは、内部の空気圧を制御することによって一定寸法に保持される。フィルムのチューブは、チューブを囲む１以上の冷却リングからのエアによって冷却される。次いで、チューブは、一対の引張ロールを経て偏平フレーム内に、そして巻取機内にチューブを引くことによって、潰される。
同時押出法は、多層フィルム構造体を得るために、１以上の押出機と、同時押出フィードブロック又はマルチマニホルド・ダイ・システム又はこれらの組合せとを必要としている。
参考文献としてここに含められる米国特許第４，１５２，３８７号および同第４，１９７，０６９号は、同時押出のフィードブロックの原理を開示している。多軸押出機がフィードブロックに連結されており、フィードブロックは、流路を通るポリマーの溶積に直接関連して個々の流路の寸法形状を比例的に変化させるため、可動流れ分割機を使用している。流路は、材料が、合流点のところで、同じ流量および界面応力と流れの不安定性を除去する圧力で一緒になって流れるように設計されている。材料がフィードブロックに接合されると、材料は、複合構造体として単一のマニホルドダイに流入する。このようなプロセスでは、材料の溶融粘度と溶融温度が著しく相違しないことが重要である。さもなければ、ダイにおける流れが不安定性となり、多層フィルムの層厚分布の制御が困難になる。
フィードブロック同時押出に対する変形例は、米国特許第４，１５２，３８７号、同第４，１９７，０６９号および同第４，５３３，３０８号に開示されているようなマルチマチホルド又はベーン・ダイであり、これらの特許を参考文献としてここに含める。フィードブロックシステムでは、溶融流は、ダイ本体に入る前に外部で集められるのに対して、マルチマチホルド又はベーン・ダイでは、各溶融流は、ポリマーが広がるダイにおいて、それぞれのマニホルドで独立して、それ自身のマニホルドを有している。溶融流は、ダイ出口に近接した箇所で、ダイ幅全体にわたって各溶融流と合流する。可動ベーンは、流路を通って流れる材料の容積に正比例して各流路の出口の調整を行い、溶融体を、同じ線流量、圧力および所望幅で流動させる。
ポリマーの溶融流れ特性と溶融温度が著しく変化するので、ベーンダイの使用は幾つかの利点を有している。ダイは、非常に異なる溶融温度（例えば、１７５°Ｆ（８０℃）まで）のポリマーを一緒に処理することができる、熱遮断特性に役立っている。
ベーンダイの各マニホルドは、特定のポリマーに合わせて設計されている。かくして、各ポリマーの流れは、他のポリマーによって及ぼされる力ではなく、マニホルドの設計によってのみ影響を受ける。これにより、非常に異なる溶融粘度をもつ材料を、多層フィルムに同時押出しすることができる。更に、ベーンダイは又、内層を外層で完全に囲んで露出縁部を残さないように、個々のマニホルドの幅に合わせる能力を提供する。上述の特許は又、より複雑な多層構造体を提供するため、フィードバックシステムとベーンダイの使用を開示している。
本発明の多層フィルムは、２以上の層を備えている。一般に、調整された、又は対称な３層、５層のフィルムが好ましい。多層フィルム２０のような、調整された３層の多層フィルムは、中央コア層２２と、２つの同じ外層２４とを備え、中央コア層２２は、２つの外層２４間に位置決めされている。調整された５層の多層フィルムは、中央コア層と、２つの同じタイ層と、２つの同じ外層とを備え、中央コア層は、タイ層と外層との間に位置決めされている。本発明のフィルムにとって必須ではないけれども、調整されたフィルムは、調整されていないフィルムよりもカールしたり歪んだりしにくい。
３層のフィルムでは、中央コア層は、フィルムの全体厚さの約１０〜９０％を有し、各外層は、フィルムの全体厚さの約５〜４５％を有するのがよい。タイ層は、使用時に、フィルムの全体厚さの約５〜１０％を有するのがよい。
調整されていない２層の多層フィルムの例が、第２図に示された多層フィルム３０である。多層フィルム３０は、コア層３２と、外層３４とを備えている。コア層は、対向した第１の側面と第２の側面を有し、一方の側面が、外層３４の一方の側に実質的に連続して接合されている。コア層３２は好適には、界面活性剤３６を含んでおり、外層３４は最初は、界面活性剤を欠いている。
多層ポリマーフィルムが同時押出しされた後、成形ポリマーウェブに形成する前に、巻取りステーションに供給して保管するのが好ましい。特に好適な成形方法が、第３図に概略的に示されている。第３図に示した実施例では、実質的に平らで同時押出しされた多層フィルム１００のウェブが、供給ロール１０２から成形ドラム１１８の表面に供給され、成形構造体１１５が、入って来るウェブと実質的に同じ速度で成形ドラム１１８を中心として連続的に回転する。成形ドラム１１８は好適には、内部に配置された真空チャンバ１２０を有し、真空チャンバ１２０は好適には、可動成形構造体１１５に対して不動である。真空チャンバ１２０の始点および終点と略一致する、一対の不動バフル１２５、１３０が、成形構造体の外表面に隣接して配置されている。不動バフル１２５、１３０間に、好適には、吸引チャンバを通過するとき、実質的に平らなフィルム１００の多層ポリマーウェブに流体差圧を加えるための手段が設けられている。図示した実施例では、流体差圧付加手段は、高圧液体ノズル１３５を備えており、高圧液体ノズル１３５は、水のような液体のジェット１４０を、ウェブ１００の幅全体にわたって実質的に均一に放出する。液体ノズル１３５の構造、配置および作動圧力に関する詳細は、１９８７年９月２２日にクリオ等に付与された米国特許第４，６９５，４２２号に十分に記載されている。
液体のジェット１４０は好適には、コア層の界面活性剤が外層に移動する前に多層フィルムの厚さにわたって加えられる。界面活性剤が、液体のジェット１４０の付加の前に、コア層から多層フィルムの外層に移動する場合には、界面活性剤は、液体のジェットに曝され、界面活性剤の一部は、成形段階の際に洗い流される。多層フィルムの厚さにわたる流体差圧の付加の前に多層フィルムのコア層内に界面活性剤を維持するために、同時押出しされた多層フィルムは、コア層の界面活性剤を多層フィルムの外層に移動させるのに十分な温度以下に保管される。一定の温度環境で保存された後、多層フィルムのウェブは、界面活性剤に曝すことなしに成形処理を行い、コア層ではノズル１３５からの液体のジェット１４０に曝される成形段階に導入される。所定のポリマー／界面活性剤の組合せについて、コア層の最初の界面活性剤が外層を通って移動する速度は主として、外層の厚さ、コア層の最初の界面活性剤の濃度、および温度の関数である。
外層の厚さの増加は、界面活性剤が多層フィルムの最外面に移動するのに要する時間の量を増加させる。逆に、外層の厚さの減少は、界面活性剤が最外面に移動するのに要する時間を減少させる。
コア層から外層を通る界面活性剤の移動速度は一般に、界面活性剤の濃度の増加とともに増大する。しかしながら、コア層の界面活性剤の濃度が非常に大きいと、フィルムの処理に問題を生じ、界面活性剤は、低温時でさえ非常に速く移動する。逆に、コア層の界面活性剤の濃度が非常に小さいと、多層成形フィルムの所望の表面性状を得ることができない。
界面活性剤の移動速度は一般に、温度が上昇すると増加し、温度が下降すると減少する。温度が低ければ低いほど、界面活性剤は、コア層により長く維持される。逆に、温度が高ければ高いほど、界面活性剤は、外層に迅速に移動する。界面活性剤が時期尚早に移動するのを防止するため、多層フィルムは、略室温（７０°Ｆ（約２１℃））或いはそれ以下で（好適には、通常の冷蔵庫又は冷凍庫の温度（３２〜４０°Ｆ（０℃〜約４．４℃））以下ではない）一定条件の下で保存される。これにより、フィルム外面への界面活性剤の実質的な移動は、数時間乃至数週間の間、阻止される。従って、界面活性剤処理された成形ポリマーウェブを製造するのに必要な時間（即ち、界面活性剤がコア層から外層に移動する時間）は、室温或いはそれ以上（好適には約１４０°Ｆ（６０℃））以下）の一定温度環境で成形ポリマーウェブを保管することによって、著しく減少される。
第４図では非常に拡大された部分斜視部として示されている成形構造体１１５は、表面全体或いは表面の所望部分に、多数の比較的小さな孔１１６を有している。使い捨ておむつのトップシートの用途では、これらの孔は典型的には、直径が約１ミル〜約１０ミルである。孔の間隔は、規則的なパターンをなしていてもよく、或いは所望のように無秩序に変動していてもよい。この一般的な型式の適当な３次元チューブ状成形部材を構成する方法は、１９８５年４月２日にモデル等に付与された米国特許第４，５０８，２５６号および１９８５年４月９日にミューラン・ジュニアに付与された同第４，５０９，９０８号に開示されており、これらの特許を参考文献としてここに含める。
孔１１６と成形構造体１１５は、上述の特許に一般的に開示されている積層構成技術を利用して成形構造体を製造するとき、所望の形状又は横断面を有するものでよい。
或いは、チューブ形の成形構造体１１５は、レーザー穿孔機等によって形成される非積層構造および所望パターンの孔１１６によって構成してもよい。また、柔軟な材料から成り、一対のロールのまわりで連続的に作動するベルト等を使用することもできる。後者の状況では、歪みを回避する流体差圧を受けるとき、柔軟なベルトの下に適当な支持体を提供するのが望ましい。
液体のジェット１４０の下を通過した後のポリマー材料１００の入って来るウェブの源の状態が、第５図で非常に拡大して示されている。この箇所では、成形構造体１１５における比較的小さな孔１１６に対応する微細な孔１１１が、フィルム１００に形成されている。各孔１１１の縁部に形成された小さな火山状の尖端１１３が、破裂する直前に、フィルムの薄さの度合いに影響を及ぼす。
フィルムへの流体差圧の付加に引き続き、第６図において拡大形態で示した状態にあるアイドラーロール１４５のまわりの成形構造体１１５の表面から、有孔ポリマーウェブ１００を取り外す。各孔１１１を囲む尖端１１３の存在のため、成形構造体１１５に接触している表面１１７は、液体ジェット１４０が接触している表面１１４よりも柔らかい触感を示す。従って、ウェブの表面１１７は一般に、表面１１４上の装着者接触面と呼ばれる。
この段階の完了時に、微細な有孔成形ポリマーウェブ１００は、更に処理することなしに、流体透過性で柔らかい触感が特に望ましいが巨視的に引き伸ばされた３次元横断面が必須ではない最終製品に利用することができる。
或いは、成形ポリマーウェブを、巨視的膨張のための第２段階、又は一時的な保管のための巻返しステーションに供給してもよい。前者の状況では、微細な有孔成形ポリマーウェブは、巨視的な３次元膨張を受けるため、第２の成形構造体に供給される。適当な成形構造体の例が、１９８２年８月３日にラデル等に付与された米国特許第４，３４２，３１４号および１９８４年７月３１日にアーム等に付与された同第４，４６３，０４５号に開示されており、これらの特許を参考文献としてここに含める。後者の状況では、プロセスの更なる段階の付加は、おそらく異なる箇所で、後日まで延期される。
成形ポリマーウェブの形成が完了した後、成形ポリマーウェブのコア層内の界面活性剤は外層に移動され、これにより、界面活性剤処理された成形ポリマーウェブを形成する。成形ポリマーウェブのコア層内の界面活性剤は、コア層の界面活性剤を外層に移動させるのに十分な温度に成形ポリマーウェブを曝すことによって、外層に移動される。成形段階の際に界面活性剤をコア層内に維持することによって、液体のジェット１４０は、同時押出し段階の際に界面活性剤が外層２４に置かれた場合のように界面活性剤を洗い流すことはせず、これにより界面活性剤を液体のジェット１４０に曝す。
ここに記載した説明は、当業者が本発明を多くの変形形態で実施することを可能にするものと思われる。それにもかかわらず、例示のため、以下の典型的な実施例について説明する。
例Ｉ：
全てペレット形態の低密度ポリエチレン（クァンタム・ケミカル社、ＮＡ−９５１−００）、界面活性剤濃縮物（ポリエチレン中に５％アトマー６４５）、顔料濃縮物（クァンタム・ケミカル社、ＣＭ８０５８２二酸化チタン濃縮物）を、重量比７７／１５／８で櫂形攪拌機（ケリー・デュープレックス）で混合する。次いで、この混合物を、一般的な目的のポリオレフィンスクリューを備えたＮＲＭ（ジョン・ブラウン・プラスチック・マシーナリー社）の２．５インチ（６．３５ｃｍ）、３０／１Ｌ／Ｄの単一スクリュー押出機によって押し出す。２１１°Ｆ（９９．４℃）、３４０°Ｆ（１７１．１℃）、４２０°Ｆ（２１５．６℃）、４６０°Ｆ（２３７．８℃）に設定されバレル始端からバレル終端まで単調に増加する４つの加熱帯域を使用して押出機のバレルを加熱する。これと同時に、顔料と界面活性剤を欠いた低密度ポリエチレン（クァンタム・ケミカル社、ＮＡ−９５１−００）を、一般的な目的のポリオレフィンスクリューを備えた２つの３０ｍｍ押出機（ツァーンラドベルク・コロマン）から押し出す。
３４０°Ｆ（１７１．１℃）、４６０°Ｆ（２３７．８℃）に設定された２つの加熱帯域でバレル始端からバレル終端まで、両方の押出機を加熱する。３つの押出機の生成物は、４６０°Ｆ（２３７．８℃）に維持されているアダプタを介して、２４インチ（６０．９６ｃｍ）幅のフレックスリップの可変ベーン、３層の同時押出フィルムダイ（クローレン社）に導かれる。ダイは、９つの加熱帯域（各層につき３つ）を有している。コントーラの設定値は、全ての縁部の加熱帯域のところで４６０°Ｆ（２３７．８℃）であり、中央の加熱帯域のところで４００°Ｆ（２０４．４℃）である。ダイリップは約０．０４０インチ（１．０１６ｍｍ）開放されており、ベーンは中間位置に設定されている。フィルムの引落し、冷却、スリッチング、巻取りは、ジョンソン（ジョン・ブラウン・プラスチック・マシーナリー社）の引取システムで行われる。磨きロールは略室温に維持され、引取速度は８２フィート／分（２４．９９ｍ／分）である。押出機の出力速度は、中間層としての約６０％の界面活性剤含有ポリエチレンと各外層としての約２０％のバージンポリエチレンとから構成される０．００１２インチ（０．０３０４８ｍｍ）厚のフィルムを提供するように調整される。
ロールは、一定時間（好適には、１２時間以上）約４０°Ｆ（４．４℃）で冷蔵状態に置かれる。次いで、ロールは、冷蔵状態から解放され、第３図に示したものと同様の成形作業を受ける。好適には、成形作業は、室温で行われる。
本発明の特定の実施例について説明してきたが、本発明の精神と範囲から逸脱することなしに種々の他の変形と修正をなし得ることは、当業者には明白であろう。従って、本発明の範囲内にあるこのような変形と修正は全て、添付の請求の範囲に包含されることを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図４】
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