(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録実行領域に搬送された記録紙に記録を実行する記録実行手段と、回転駆動力源の回転駆動力によって回転し、前記記録紙を前記記録実行領域に向けて一定方向に搬送する搬送駆動ローラを有する記録紙搬送手段と、スリットが等間隔で形成された回転体、及び前記スリットを検出可能なスリット検出手段で構成された搬送駆動ローラ回転位置検出手段とを備えた記録装置の前記記録紙搬送手段を制御する記録紙搬送制御方法であって、
前記スリットの間隔に相当する記録紙の搬送量としての単位搬送量を、前記搬送駆動ローラの外周面の周長を、前記スリットの総数で除算して算出する工程と、
前記記録紙搬送手段にて前記記録紙を搬送する際の記録紙搬送量を、前記単位搬送量で除算して、商と余りの搬送量をそれぞれ算出する工程と、
前記スリット検出手段にて前記商の数の前記スリットを検出するまで、前記搬送駆動ローラを前記回転駆動力源にて回転させる工程と、
次に前記記録紙を搬送する際の記録紙搬送量に、前記余りの搬送量を加算する工程とを有する、ことを特徴とした記録紙搬送制御方法。
【請求項２】
請求項１において、前記単位搬送量を算出する工程は、前記搬送駆動ローラの外周面の周長に補正値ζを乗算してから、該搬送駆動ローラの外周面の周長を前記スリットの総数で除算して前記単位搬送量を算出する、ことを特徴とした記録紙搬送制御方法。
【請求項３】
請求項２において、前記補正値ζは、前記搬送駆動ローラの外周面表面の凹凸による周長の誤差を補正する補正値である、ことを特徴とした記録紙搬送制御方法。
【請求項４】
請求項２において、前記補正値ζは、前記搬送駆動ローラの表面と前記記録紙の表面との間に生じるすべりによる搬送量の誤差を補正する値に設定され、記録紙の種別毎に設定される補正値である、ことを特徴とした記録紙搬送制御方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記記録紙搬送制御方法は、前記単位搬送量をユーザーが任意に設定する工程を有する、ことを特徴とした記録紙搬送制御方法。
【請求項６】
記録実行領域に搬送された記録紙に記録を実行する記録実行手段と、回転駆動力源の回転駆動力によって前記記録紙を前記記録実行領域に向けて一定方向に搬送する搬送駆動ローラを有する記録紙搬送手段と、スリットが等間隔で形成された回転体、及び前記スリットを検出可能なスリット検出手段で構成された搬送駆動ローラ回転位置検出手段とを備えた記録装置であって、
前記スリットの間隔に相当する記録紙の搬送量としての単位搬送量を、前記搬送駆動ローラの外周面の周長を、前記スリットの総数で除算して算出する単位搬送量演算手段と、
前記記録紙搬送手段にて前記記録紙を搬送する際の記録紙搬送量を、前記単位搬送量で除算して、商と余りの搬送量をそれぞれ算出する記録紙搬送量演算手段と、
前記スリット検出手段にて前記商の数の前記スリットを検出するまで、前記搬送駆動ローラを前記回転駆動力源にて回転させる回転駆動力源制御手段と、
次に前記記録紙を搬送する際の記録紙搬送量に、前記余りの搬送量を加算する余り搬送量加算手段とを有する記録制御部を備えている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項７】
請求項６において、前記単位搬送量演算手段は、前記搬送駆動ローラの外周面の周長に補正値ζを乗算してから、該搬送駆動ローラの外周面の周長を前記スリットの総数で除算して前記単位搬送量を算出する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項８】
請求項７において、前記補正値ζは、前記搬送駆動ローラの外周面表面の凹凸による周長の誤差を補正する補正値である、ことを特徴とした記録装置。
【請求項９】
請求項７において、前記補正値ζは、前記搬送駆動ローラの表面と前記記録紙の表面との間に生じるすべりによる搬送量の誤差を補正する値に設定され、記録紙の種別毎に設定される補正値である、ことを特徴とした記録装置。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項において、前記記録搬送制御装置は、前記単位搬送量をユーザーが任意に設定可能な単位搬送量設定手段を有する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項１１】
記録実行領域に搬送された記録紙に記録を実行する記録実行手段と、回転駆動力源の回転駆動力によって前記記録紙を前記記録実行領域に向けて一定方向に搬送する搬送駆動ローラを有する記録紙搬送手段と、スリットが等間隔で形成された回転体、及び前記スリットを検出可能なスリット検出手段で構成された搬送駆動ローラ回転位置検出手段とを備えた記録装置の記録紙搬送制御をコンピュータに実行させる記録紙搬送制御プログラムであって、
前記スリットの間隔に相当する記録紙の搬送量としての単位搬送量を、前記搬送駆動ローラの外周面の周長を、前記スリットの総数で除算して算出する手順と、
前記記録紙搬送手段にて前記記録紙を搬送する際の記録紙搬送量を、前記単位搬送量で除算して、商と余りの搬送量をそれぞれ算出する手順と、
前記スリット検出手段にて前記商の数の前記スリットを検出するまで、前記搬送駆動ローラを前記回転駆動力源にて回転させる手順と、
次に前記記録紙を搬送する際の記録紙搬送量に、前記余りの搬送量を加算する手順とを有する、ことを特徴とした記録紙搬送制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１において、前記単位搬送量を算出する手順は、前記搬送駆動ローラの外周面の周長に補正値ζを乗算してから、該搬送駆動ローラの外周面の周長を前記スリットの総数で除算して前記単位搬送量を算出する、ことを特徴とした記録紙搬送制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１２において、前記補正値ζは、前記搬送駆動ローラの外周面表面の凹凸による周長の誤差を補正する補正値である、ことを特徴とした記録紙搬送制御プログラム。
【請求項１４】
請求項１２において、前記補正値ζは、前記搬送駆動ローラの表面と前記記録紙の表面との間に生じるすべりによる搬送量の誤差を補正する値に設定され、記録紙の種別毎に設定される補正値である、ことを特徴とした記録紙搬送制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれか１項において、前記記録紙搬送制御プログラムは、前記単位搬送量をユーザーが任意に設定する単位搬送量設定手順を有する、ことを特徴とした記録紙搬送制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、記録実行領域に給紙された記録紙に記録を実行する記録実行手段と、回転駆動力源により駆動される搬送駆動ローラの回転によって、記録紙を副走査方向に間欠的に搬送する記録紙搬送手段とを備えた記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
副走査方向に記録紙を所定の搬送量で搬送する記録紙搬送手段の一例としては、ステッピング・モータ等の回転駆動力源によって回転する搬送駆動ローラを用いたものが一般的である。付勢手段を有する従動ローラ等によって、記録紙は、搬送駆動ローラの外周面に押しつけられて密着し、搬送駆動ローラが回転することによって記録紙が副走査方向に搬送される。また、搬送駆動ローラの外周面には、細かな凹凸を有する高摩擦抵抗皮膜が形成されており、その摩擦抵抗によって、搬送駆動ローラの外周面に記録紙が密着し、搬送駆動ローラの回転がロス無く伝達される。
【０００３】
一方、搬送駆動ローラを回転させるステッピング・モータ等の回転駆動力源は、記録制御部によって回転制御される。記録制御部は、搬送駆動ローラの回転量を検出する手段が出力する信号を入力して、所定の搬送量に相当する搬送駆動ローラの回転量を検出した時点で、回転駆動力源に対して停止制御を行う。この、搬送駆動ローラの回転量を検出する手段は、様々な手段によって実現可能であるが、一般的に知られている手段の１つとして、搬送駆動ローラと一体に回転する回転体に、等間隔に形成されたスリットを検出して、搬送駆動ローラの回転量を検出するものが挙げられる。
【０００４】
これは、搬送駆動ローラの回転軸に配設され、回転駆動力源の回転停止位置の目標となるスリットが等間隔で形成された回転体と、回転体のスリットを検出可能なスリット検出手段とで構成されるものである。そして、この搬送駆動ローラの回転量を検出する手段で、所定の記録紙の搬送量に相当するスリット数を検出するまでの間、回転駆動力源を回転制御することによって、所定の搬送量の記録紙搬送制御を行うものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この記録紙搬送手段による最小の搬送量に相当する単位搬送量は、搬送駆動ローラの外径の周長、つまり、搬送駆動ローラの外周面の周長を回転体に形成されたスリットの総数で除算した長さとなる。つまり、等間隔で形成されているスリットのスリット間隔に相当する搬送駆動ローラの外周の長さが、記録紙の単位搬送量となる。したがって、記録紙を所定の記録紙搬送量にて搬送する際には、まず、所定の記録紙搬送量を単位搬送量で除算して、単位搬送量いくつ分に相当する搬送量かを算出する。つづいて、搬送駆動ローラ回転位置検出手段で、その数のスリットを検出するまでの間、回転駆動力源を回転制御し、搬送駆動ローラを回転させる。そして、その数のスリットを検出した時点で、回転駆動力源に対して停止制御を行い、搬送駆動ローラを停止させる。
【０００６】
しかし、搬送すべき記録紙搬送量が単位搬送量で割り切れない搬送量である場合には、割り切れない余りの搬送量を切り捨てるか、又は切り上げて丸めた搬送量で記録紙を搬送せざるを得ない。そして、搬送ステップ毎に、その切り捨て又は切り上げた余りの搬送量分の搬送誤差が積算されていってしまうことになる。従来は、この丸めによる搬送誤差の積算による搬送量のずれは、特に大きな記録品質の低下を招くほど大きいずれではなく、大きな問題とはならなかった。
【０００７】
しかし、そして、近年の記録装置の高画質化に伴って、搬送駆動ローラの搬送精度は、さらに高い精度が要求されつつあり、この丸めによる搬送量のずれは、無視できないものとなりつつあるのが現状である。そして、もはや、搬送駆動ローラの外径精度に依存したスリット単位の単純な記録紙の搬送では、近年の記録装置の高画質化に追従できなくなりつつあると言える。
【０００８】
また、搬送駆動ローラの外径は、当然の如く、製造誤差の範囲内でばらつきがあるので、そのばらつきによって生じる記録紙の搬送誤差により、搬送駆動ローラの搬送精度は低下してしまう。そこで、製造時の精度を高めることによって、そのばらつきは小さくすることができるが、それによって、製造コストは上昇することになる。
【０００９】
ところで、搬送駆動ローラ等の各部品の部品精度を要求せずに、高い精度で記録紙を搬送する従来技術の一例として、特開平１１−４９３９９号公報に開示されているものが挙げられる。
【００１０】
これは、パルスモータによって搬送駆動ローラを駆動制御し、パルスモータから記録紙搬送量に相当する数のパルスを出力し、そのパルスモータが出力するパルス数をカウントして搬送駆動ローラの回転量を制御することによって、記録紙の搬送量を制御する構成を成している。そして、搬送駆動ローラの回転軸に特定の回転基準位置を設け、その回転基準位置を検出する手段にて検出した回転基準位置と、パルスモータが出力したパルス数とから、搬送駆動ローラの回転周期の周期変動誤差を算出し、その周期変動誤差に起因した搬送量のずれを補正する制御を回転基準位置毎に実行する。さらに、回転基準位置毎に記録紙搬送量のずれを補正する際には、回転基準位置毎の補正値が格納されている補正値テーブルを参照して補正を行うものである。
【００１１】
しかしながら、上記公報に開示されている従来技術は、搬送駆動ローラの周期変動誤差に起因した搬送量のずれを補正するものであり、搬送駆動ローラの外径精度に起因した搬送量のずれを補正するものではない。したがって、特定の回転基準位置において周期変動誤差を検出する手段が必要であり、特定の回転基準位置においてのみ搬送量の補正を行うことしかできず、搬送ステップ毎に搬送量のずれを補正することができない。したがって、搬送駆動ローラの外径精度に起因して生じる搬送ステップ毎の微細な搬送量のずれを補正することができないので、より高精度に記録紙を搬送するには限界があると言える。
【００１２】
また、補正の精度を上げようとすると、必然的にデータテーブルが大きくなり、それだけのデータテーブルを記憶する記憶媒体が必要となる。したがって、低価格帯の記録装置に搭載された低容量の記憶媒体では対応できないといった問題が生じる虞がある。
【００１３】
本願発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、記録紙搬送量のずれが少なく、かつ、搬送駆動ローラの外径精度に依存しない記録紙搬送制御によって、搬送駆動ローラの外径精度は従来のままで、記録画質のさらなる高画質化を低コストな記録装置で可能にすることにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本願請求項１に記載の発明は、記録実行領域に搬送された記録紙に記録を実行する記録実行手段と、回転駆動力源の回転駆動力によって回転し、前記記録紙を前記記録実行領域に向けて一定方向に搬送する搬送駆動ローラを有する記録紙搬送手段と、スリットが等間隔で形成された回転体、及び前記スリットを検出可能なスリット検出手段で構成された搬送駆動ローラ回転位置検出手段とを備えた記録装置の前記記録紙搬送手段を制御する記録紙搬送制御方法であって、前記スリットの間隔に相当する記録紙の搬送量としての単位搬送量を、前記搬送駆動ローラの外周面の周長を、前記スリットの総数で除算して算出する工程と、前記記録紙搬送手段にて前記記録紙を搬送する際の記録紙搬送量を、前記単位搬送量で除算して、商と余りの搬送量をそれぞれ算出する工程と、前記スリット検出手段にて前記商の数の前記スリットを検出するまで、前記搬送駆動ローラを前記回転駆動力源にて回転させる工程と、次に前記記録紙を搬送する際の記録紙搬送量に、前記余りの搬送量を加算する工程とを有する、ことを特徴とした記録紙搬送制御方法である。
【００１５】
まず、搬送駆動ローラの外周面の周長をスリットの総数で除算して、回転体に形成されているスリットの間隔に相当する記録紙の搬送量としての単位搬送量をあらかじめ算出する。尚、製造誤差の範囲内で、記録装置毎に搬送駆動ローラの外周面の周長が異なることから、この単位搬送量は、記録装置毎に算出され、記録装置毎に異なる搬送量ということになる。
【００１６】
つづいて、記録紙搬送手段にて記録紙を搬送する際の記録紙搬送量を、あらかじめ算出した単位搬送量で除算して、商と余りの搬送量をそれぞれ算出する。この算出した商は、前述のスリットいくつ分の搬送量であるかを示しており、余りの搬送量は、単位搬送量に満たない搬送量である。つづいて、スリット検出手段にて、商の数のスリットを検出するまで、搬送駆動ローラを回転させて記録紙を搬送する。そして、算出した余りの搬送量を記憶し、次の搬送時の記録紙搬送量に加算する。
【００１７】
記録紙の搬送は、単位搬送量を最小単位として搬送するので、単位搬送量に満たない搬送量の搬送ができない。よって、単位搬送量に満たない余りの搬送量分の記録紙の搬送を行うことができないため、従来は、この余りの搬送量を切り捨て、又は切り上げて記録紙を搬送していた。しかし、この余りの搬送量を、常に切り捨て、又は切り上げて記録紙を搬送していくと、余りの搬送量分のずれが蓄積されていくことになってしまう。したがって、このように、次の記録紙搬送量に、従来なら切り捨て又は切り上げられてしまう余りの搬送量を加算した後に、単位搬送量で除算することによって、その余り分の搬送量の誤差が蓄積されることを防止することができる。
【００１８】
このように、あらかじめ測定した搬送駆動ローラの外周面の周長から単位搬送量を算出するので、単位搬送量の精度は、搬送駆動ローラの外径精度に依存せず、搬送駆動ローラの製造時におけるばらつきの影響を受ける虞がない。また、記録紙搬送量を単位搬送量で除算した余りの搬送量を、次の搬送ステップの記録紙搬送量に加算するので、搬送駆動ローラの外径精度に起因した搬送量のずれを、搬送ステップ毎に補正することができる。そのため、周期変動誤差に起因した搬送量のずれを補正する必要がなく、前述した従来技術のような回転基準位置を検出する手段を必要としない。さらに、あらかじめ記憶しておく必要があるデータは、搬送駆動ローラ外周面の周長のデータだけなので、大きなデータ記憶容量を必要としない。
【００１９】
これにより、本願請求項１に記載の発明に係る記録紙搬送制御方法によれば、記録紙の搬送精度は、搬送駆動ローラの外径精度、つまり搬送駆動ローラの製造時におけるばらつきの影響を受ける虞がないので、記録紙搬送量のずれが少なく、かつ、搬送駆動ローラの外径精度に依存しない記録紙搬送制御が可能になる。また、単位搬送量で割り切れない余りの搬送量分の誤差が蓄積されることを防止することができるので、記録紙搬送量のずれを少なくすることができる。したがって、搬送駆動ローラの外径精度は従来のままで、記録画質のさらなる高画質化を低コストな記録装置で可能にすることができるという作用効果が得られる。
【００２０】
本願請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記単位搬送量を算出する工程は、前記搬送駆動ローラの外周面の周長に補正値ζを乗算してから、該搬送駆動ローラの外周面の周長を前記スリットの総数で除算して前記単位搬送量を算出する、ことを特徴とした記録紙搬送制御方法である。
【００２１】
このように、補正値ζを搬送駆動ローラの外周面の周長に乗算してから、単位搬送量を算出するので、搬送駆動ローラの外径精度による誤差以外の定量的な搬送誤差を補正することができる。
【００２２】
これにより、本願請求項２に記載の発明に係る記録紙搬送制御方法によれば、本願請求項１に記載の発明による作用効果に加えて、搬送駆動ローラの外径精度による誤差以外の定量的な搬送誤差を補正することができるので、記録紙の搬送精度をより向上させることができるという作用効果が得られる。
【００２３】
本願請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記補正値ζは、前記搬送駆動ローラの外周面表面の凹凸による周長の誤差を補正する補正値である、ことを特徴とした記録紙搬送制御方法である。
【００２４】
前述したように、搬送駆動ローラの外周面の表面には、高摩擦抵抗皮膜による凹凸が形成されているので、記録紙が密着して接する際に、凹部分に記録紙表面が食い込んだ状態となる。一方、搬送駆動ローラの外周の周長は、高摩擦抵抗皮膜の凸部分を測定することになる。そのため、実際に記録紙の表面が接する外周面の周長は、実測した搬送駆動ローラの外周面の周長よりわずかに短くなり、実測した搬送駆動ローラの外周面の周長から算出した記録紙の搬送量より、実際に搬送される記録紙の搬送量の方が、わずかに小さくなってしまうことになる。したがって、補正値ζを高摩擦抵抗皮膜の凹凸によって生じる搬送駆動ローラの外周長の誤差を補正する値に設定することによって、実際に搬送される搬送量が、わずかに小さくなってしまうことを防止することができる。
【００２５】
これにより、本願請求項３に記載の発明に係る記録紙搬送制御方法によれば、本願請求項２に記載の発明による作用効果に加えて、搬送駆動ローラの外周面の高摩擦抵抗皮膜の凹凸によって、実際に搬送される搬送量がわずかに小さくなってしまうことを防止することができるので、搬送駆動ローラの外径精度による搬送量の誤差を、より正確に補正することができるという作用効果が得られる。
【００２６】
本願請求項４に記載の発明は、請求項２において、前記補正値ζは、前記搬送駆動ローラの表面と前記記録紙の表面との間に生じるすべりによる搬送量の誤差を補正する値に設定され、記録紙の種別毎に設定される補正値である、ことを特徴とした記録紙搬送制御方法である。
【００２７】
前述したように、搬送駆動ローラにて記録紙を搬送する際には、搬送駆動ローラの外周面と記録紙の表面との間にわずかなすべりが生じ、それによって、搬送量に誤差が生じてしまう。そして、記録紙の表面の摩擦抵抗値は、記録紙の種別毎に異なるので、搬送駆動ローラの表面と記録紙の表面との間に生じるわずかなすべりの量も記録紙の種別毎に異なってくる。したがって、補正値ζを搬送駆動ローラの表面と記録紙の表面との間に生じるわずかなすべりによる搬送量の誤差を補正する値に設定することによって、搬送駆動ローラの表面と記録紙の表面との間のわずかなすべりによる搬送量のずれを少なくすることができる。
【００２８】
これにより、本願請求項４に記載の発明に係る記録紙搬送制御方法によれば、本願請求項２に記載の発明による作用効果に加えて、搬送駆動ローラの表面と記録紙の表面との間のわずかなすべりによる搬送量のずれを防止することができるので、記録紙の種別毎に補正値ζを設定することによって、搬送駆動ローラの表面と記録紙の表面との間に生じるわずかなすべりによる搬送量の誤差を、記録紙の種別毎に補正できるという作用効果が得られる。
【００２９】
本願請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項において、前記記録紙搬送制御方法は、前記単位搬送量をユーザーが任意に設定する工程を有する、ことを特徴とした記録紙搬送制御方法である。
本願請求項５に記載の発明に係る記録紙搬送制御方法によれば、本願請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明による作用効果に加えて、ユーザーが記録画質を確認しながら、単位搬送量を調節することができるという作用効果が得られる。
【００３０】
本願請求項６に記載の発明は、記録実行領域に搬送された記録紙に記録を実行する記録実行手段と、回転駆動力源の回転駆動力によって前記記録紙を前記記録実行領域に向けて一定方向に搬送する搬送駆動ローラを有する記録紙搬送手段と、スリットが等間隔で形成された回転体、及び前記スリットを検出可能なスリット検出手段で構成された搬送駆動ローラ回転位置検出手段とを備えた記録装置であって、前記スリットの間隔に相当する記録紙の搬送量としての単位搬送量を、前記搬送駆動ローラの外周面の周長を、前記スリットの総数で除算して算出する単位搬送量演算手段と、前記記録紙搬送手段にて前記記録紙を搬送する際の記録紙搬送量を、前記単位搬送量で除算して、商と余りの搬送量をそれぞれ算出する記録紙搬送量演算手段と、前記スリット検出手段にて前記商の数の前記スリットを検出するまで、前記搬送駆動ローラを前記回転駆動力源にて回転させる回転駆動力源制御手段と、次に前記記録紙を搬送する際の記録紙搬送量に、前記余りの搬送量を加算する余り搬送量加算手段とを有する記録制御部を備えている、ことを特徴とした記録装置である。
本願請求項６に記載の発明に係る記録装置によれば、記録装置において、前述した本願請求項１に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３１】
本願請求項７に記載の発明は、請求項６において、前記単位搬送量演算手段は、前記搬送駆動ローラの外周面の周長に補正値ζを乗算してから、該搬送駆動ローラの外周面の周長を前記スリットの総数で除算して前記単位搬送量を算出する、ことを特徴とした記録装置である。
本願請求項７に記載の発明に係る記録装置によれば、記録装置において、前述した本願請求項２に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３２】
本願請求項８に記載の発明は、請求項７において、前記補正値ζは、前記搬送駆動ローラの外周面表面の凹凸による周長の誤差を補正する補正値である、ことを特徴とした記録装置である。
本願請求項８に記載の発明に係る記録装置によれば、記録装置において、前述した本願請求項３に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３３】
本願請求項９に記載の発明は、請求項７において、前記補正値ζは、前記搬送駆動ローラの表面と前記記録紙の表面との間に生じるすべりによる搬送量の誤差を補正する値に設定され、記録紙の種別毎に設定される補正値である、ことを特徴とした記録装置である。
本願請求項９に記載の発明に係る記録装置によれば、記録装置において、前述した本願請求項４に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３４】
本願請求項１０に記載の発明は、請求項６〜９のいずれか１項において、前記記録装置は、前記単位搬送量をユーザーが任意に設定可能な単位搬送量設定手段を有する、ことを特徴とした記録装置である。
本願請求項１０に記載の発明に係る記録装置によれば、記録装置において、前述した本願請求項５に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３５】
本願請求項１１に記載の発明は、記録実行領域に搬送された記録紙に記録を実行する記録実行手段と、回転駆動力源の回転駆動力によって前記記録紙を前記記録実行領域に向けて一定方向に搬送する搬送駆動ローラを有する記録紙搬送手段と、スリットが等間隔で形成された回転体、及び前記スリットを検出可能なスリット検出手段で構成された搬送駆動ローラ回転位置検出手段とを備えた記録装置の記録紙搬送制御をコンピュータに実行させる記録紙搬送制御プログラムであって、前記スリットの間隔に相当する記録紙の搬送量としての単位搬送量を、前記搬送駆動ローラの外周面の周長を、前記スリットの総数で除算して算出する手順と、前記記録紙搬送手段にて前記記録紙を搬送する際の記録紙搬送量を、前記単位搬送量で除算して、商と余りの搬送量をそれぞれ算出する手順と、前記スリット検出手段にて前記商の数の前記スリットを検出するまで、前記搬送駆動ローラを前記回転駆動力源にて回転させる手順と、次に前記記録紙を搬送する際の記録紙搬送量に、前記余りの搬送量を加算する手順とを有する、ことを特徴とした記録紙搬送制御プログラムである。
【００３６】
本願請求項１１に記載の発明に係る記録紙搬送制御プログラムによれば、前述した本願請求項１に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この記録紙搬送制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した本願請求項１に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００３７】
本願請求項１２に記載の発明は、請求項１１において、前記単位搬送量を算出する手順は、前記搬送駆動ローラの外周面の周長に補正値ζを乗算してから、該搬送駆動ローラの外周面の周長を前記スリットの総数で除算して前記単位搬送量を算出する、ことを特徴とした記録紙搬送制御プログラムである。
【００３８】
本願請求項１２に記載の発明に係る記録紙搬送制御プログラムによれば、前述した本願請求項２に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この記録紙搬送制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した本願請求項２に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００３９】
本願請求項１３に記載の発明は、請求項１２において、前記補正値ζは、前記搬送駆動ローラの外周面表面の凹凸による周長の誤差を補正する補正値である、ことを特徴とした記録紙搬送制御プログラムである。
【００４０】
本願請求項１３に記載の発明に係る記録紙搬送制御プログラムによれば、前述した本願請求項３に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この記録紙搬送制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した本願請求項３に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００４１】
本願請求項１４に記載の発明は、請求項１２において、前記補正値ζは、前記搬送駆動ローラの表面と前記記録紙の表面との間に生じるすべりによる搬送量の誤差を補正する値に設定され、記録紙の種別毎に設定される補正値である、ことを特徴とした記録紙搬送制御プログラムである。
【００４２】
本願請求項１４に記載の発明に係る記録紙搬送制御プログラムによれば、前述した本願請求項４に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この記録紙搬送制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した本願請求項４に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００４３】
本願請求項１５に記載の発明は、請求項１１〜１４のいずれか１項において、前記記録紙搬送制御プログラムは、前記単位搬送量をユーザーが任意に設定する単位搬送量設定手順を有する、ことを特徴とした記録紙搬送制御プログラムである。
【００４４】
本願請求項１５に記載の発明に係る記録紙搬送制御プログラムによれば、前述した本願請求項５に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この記録紙搬送制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した本願請求項５に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
まず、本願発明に係る「記録装置」としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
図１は、本願発明に係る「記録装置」としてのインクジェット式記録装置の一実施の形態を示した要部平面図であり、図２は、要部側面図である。
【００４６】
インクジェット式記録装置５０には、記録紙Ｐの記録面上を主走査方向Ｘに往復動しながら記録面にインクを吐出して記録を実行する「記録実行手段」として、キャリッジガイド軸５１に軸支され、主走査方向Ｘに移動するキャリッジ６１が配設されている。キャリッジ６１には、記録紙Ｐにインクを吐出する記録ヘッド６２が搭載されている。記録ヘッド６２と対向して、記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐとの間隔を規定するプラテン５２が設けられている。そして、キャリッジ６１を主走査方向Ｘに搬送し、キャリッジ６１とプラテン５２の間に記録紙Ｐを副走査方向Ｙに搬送しながら、記録ヘッド６２のヘッド面から記録紙Ｐにインクを吐出することで記録紙Ｐに記録が行われる。
【００４７】
さらに、インクジェット式記録装置５０には、普通紙やフォト専用紙等の単票状の記録紙Ｐを給紙路へ給紙可能な構成を有する自動給紙装置が配設されている。自動給紙装置は、略Ｄ型の横断面形状を有する給紙ローラ５７、及び図示していない分離パッド等を有している。この給紙ローラ５７の回転駆動力と分離パッドの摩擦抵抗によって、自動給紙装置は、給紙トレイ５８に積重された記録紙Ｐの最上位の記録紙Ｐを給紙する際に、複数の記録紙Ｐが一度に給紙されてしまうことなく、最上位の記録紙Ｐのみを正確に自動給紙することが可能な構成を成している。
【００４８】
さらに、インクジェット式記録装置５０には、給紙された記録紙Ｐを副走査方向Ｙに間欠的に搬送する「記録紙搬送手段」として、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とが配設されている。搬送駆動ローラ５３は、「回転駆動力源」としてのステッピング・モータ等により回転制御され、搬送駆動ローラ５３の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。
【００４９】
また、搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの上流側には、紙検出器６３が配設されている。紙検出器６３は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙搬送方向にのみ回動し得るよう記録紙Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバー部６３ａを有し、このレバー部６３ａの先端が記録紙Ｐに押されることでレバー部６３ａが回動し、それによって記録紙Ｐが検出される構成を成している。
【００５０】
さらに、インクジェット式記録装置５０には、副走査方向Ｙに記録紙Ｐを排出する手段として、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６が配設されている。排紙駆動ローラ５５は、回転駆動力源としてのステッピング・モータ等により回転制御され、排紙駆動ローラ５５の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排出される。排紙従動ローラ５６は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラとなっている。排紙従動ローラ５６は、それぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に、前述の搬送従動ローラ５４の付勢力よりも弱い付勢力で付勢され、記録紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排出される際に、記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの排出に従動して回転する。そして、記録紙Ｐは、排紙駆動ローラ５５及び排紙従動ローラ５６より副走査方向Ｙの下流側に配設されている、図示していない排紙トレイに排出される。
【００５１】
さらに、インクジェット式記録装置５０には、「搬送駆動ローラ回転位置検出手段」として、回転体４１とスリット検出器４２が配設されている。回転体４１は、回転駆動力源としてのステッピング・モータ等の回転停止位置の目標となるスリットが等間隔で形成された円板であり、搬送駆動ローラ５３の回転軸に取り付けられている。スリット検出器４２は、回転体４１に形成されているスリットを検出可能な「スリット検出手段」である。
【００５２】
そして、インクジェット式記録装置５０は、上述した紙検出器６３及びスリット検出器４２の検出状態を入力し、記録実行手段、自動給紙手段、記録紙搬送手段、及び記録紙排紙手段を制御する、ＣＰＵ、マイクロコンピュータ等で構成された記録制御部１を備えており、この記録制御部１によってインクジェット式記録装置５０の記録制御が行われる。
【００５３】
図３は、本願発明に係る「記録装置」としてのインクジェット式記録装置５０の要部側面図であり、回転体４１の近傍を示したものであり、図４は、回転体４１と、回転体４１のスリットＳの一部を拡大して示したものである。
【００５４】
回転体４１は、その中心に形成されている取付孔４３に搬送駆動ローラ５３の回転軸が嵌合した状態で、搬送駆動ローラ５３とともに回転する如く配設されている。回転体４１は、光が十分透過可能な透明の素材で形成されており、その外周近傍には、多数のスリットＳが等間隔に形成されている。このスリットＳは、回転体４１に光が透過しない遮光部を等間隔に形成している。したがって、回転体４１の外周近傍においては、スリットＳによる遮光部４４と、スリットＳの間の光透過部４５とが、スリットＳの間隔で交互に形成されていることになる。
【００５５】
スリット検出器４２は、この光透過部４５と遮光部４４（スリットＳ）を検出可能な光センサであり、回転体４１を挟んで発光素子と受光素子とが配設され、発光素子から発せられる光を受光素子で検出する構成を成している。発光素子と受光素子との間に遮光部４４が位置している場合には、発光素子が発する光が遮光部４４に遮断されて、受光素子で検出されないので、スリット検出器４２の出力信号はＯＦＦとなる。発光素子と受光素子との間に光透過部４５が位置している場合には、発光素子が発する光が光透過部４５を透過して、受光素子で検出されるので、スリット検出器４２の出力信号はＯＮとなる。
【００５６】
したがって、搬送駆動ローラ５３がステッピング・モータ等の回転駆動力源の回転駆動力によって回転し、搬送駆動ローラ５３の回転軸に取り付けられている回転体４１が符号Ａの矢印で示した方向に回転すると、スリット検出器４２の出力信号は、スリットＳを検出する度にＯＮからＯＦＦになり、再びＯＮになる動作を繰り返すことになる。そして、記録制御部１は、そのスリット検出器４２の出力信号を入力する。
【００５７】
次に、記録紙Ｐを所定の記録紙搬送量で搬送する際に実行される記録紙搬送制御手順について説明する。
図５は、本願発明に係る記録紙搬送制御手順を示したフローチャートである。
【００５８】
まず、スリットＳの間隔Ｔに相当する記録紙Ｐの単位搬送量を算出する。搬送駆動ローラ５３の外周長を外周長Ｌとし、回転板４１に形成されているスリットＳの総数を総スリット数Ｍとし、補正値を補正値ζとすると（ステップＳ１）、記録紙Ｐを搬送する際の最小搬送ステップとなる単位搬送量ｔは、外周長Ｌに補正値ζを乗算した値を総スリット数Ｍで除算した値になる（ステップＳ２）。
【００５９】
ｔ＝Ｌ×ζ／Ｍ・・・（１）
つまり、外周長Ｌを総スリット数Ｍで除算することによって、スリット間隔Ｔに相当する搬送駆動ローラ５３の外周面上の長さを算出することができる。記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５３に外周面に密着した状態で、搬送駆動ローラ５３の回転によって搬送されるので、スリット間隔Ｔに相当する搬送駆動ローラ５３の外周面上の長さは、スリット間隔Ｔに相当する記録紙Ｐの単位搬送量ｔとなるものである。
【００６０】
ここで、補正値ζについて説明する。前述したように、搬送駆動ローラ５３の外周面の表面には、高摩擦抵抗皮膜による凹凸が形成されているので、実際に記録紙Ｐの表面が接する外周長は、実測した搬送駆動ローラ５３の外周長Ｌよりわずかに短くなる。そのため、実測した搬送駆動ローラ５３の外周長Ｌから算出した記録紙Ｐの単位搬送量ｔより、実際に記録紙Ｐが搬送される際の単位搬送量の方が、わずかに小さくなってしまうことになる。
【００６１】
そこで、補正値ζを高摩擦抵抗皮膜の凹凸によって生じる搬送駆動ローラ５３の外周長Ｌの誤差を補正する値に設定することによって、実際に搬送される際の単位搬送量が、わずかに小さくなってしまうことを防止することができる。具体的には、搬送駆動ローラ５３の外径が大きくなるような値に設定され、実験等によって求められる値である。したがって、搬送駆動ローラ５３の外周面の高摩擦抵抗皮膜の凹凸によって、実際に搬送される搬送量がわずかに小さくなってしまうことを防止することができるので、搬送駆動ローラ５３の外径精度による搬送量の誤差を、より正確に補正することができる。
【００６２】
次に、記録紙Ｐの搬送量を記録紙搬送量ｄとし、記録紙搬送量ｄに余り搬送量ｅを加算して、加算した値を記録紙搬送量ｄとする（ステップＳ３）。
【００６３】
ｄ＝ｄ＋ｅ・・・（２）
余り搬送量ｅは、前回の記録紙Ｐの搬送ステップにおいて生じた搬送誤差であり、この搬送誤差を記録紙搬送量ｄに加算することによって、搬送誤差が蓄積されていくことを防止することができる。したがって、記録紙Ｐを副走査方向Ｙに間欠的に搬送する際の最初の搬送ステップにおいては、余り搬送量ｅは０となる。尚、この余り搬送量ｅについては、後述で説明する。
【００６４】
つづいて、記録紙搬送量ｄを単位搬送量ｄで除算して、商Ｎと割り切れなかった余りの搬送量としての余り搬送量ｅを算出する（ステップＳ４）。
【００６５】
ｄ／ｔ＝Ｎ×ｔ＋ｅ・・・（３）
つまり、記録紙搬送量ｄは、搬送可能な最小搬送量としての単位搬送量ｔをＮ倍した搬送量であることを示しており、余りの分の余り搬送量ｅは、単位搬送量ｔ未満の搬送量であるため、搬送することができない搬送量ということである。
【００６６】
つづいて、現在停止しているスリットＳの検出位置から、Ｎ番目のスリットＳを搬送駆動ローラ５３の回転停止位置の目標として、搬送駆動ローラ５３を駆動するステッピング・モータ等の回転駆動力源を駆動する（ステップＳ５）。これによって、単位搬送量ｔに商Ｎを乗算した搬送量、つまり記録紙搬送量ｄから余り搬送量ｅを減算した搬送量だけ記録紙Ｐを搬送することになる。
【００６７】
そして、搬送できなかった余り搬送量ｅを、次の搬送ステップ時の記録紙搬送量ｄに加算して、加算した値を記録紙搬送量ｄとする（ステップＳ３）。これによって、余り搬送量ｅの分が捨てられずに、次の搬送ステップ時に加算されて記録紙Ｐが搬送されることになるので、余り搬送量ｅが捨てられてしまうことによる搬送誤差の蓄積を防止することができる。
【００６８】
図６は、搬送駆動ローラ５３の外周面と回転体４１に形成されているスリットＳとの関係を模式的に示したものである。
【００６９】
符号Ｃで示した点は、搬送駆動ローラ５３の回転中心点を示している。スリット検出点４２１は、スリット検出器４２の検出位置である。ここで、記録紙Ｐを記録紙搬送量ｄの分だけ搬送するべく搬送駆動ローラ５３を回転させるとすると、搬送駆動ローラ５３の外周面上における記録紙搬送量ｄは、回転体４１のスリットＳが形成されている部分においては、符号Ｄで示した回転量に相当する。また、前述したように、単位搬送量ｔは、スリットＳの間隔Ｔに相当する搬送量である。したがって、記録紙搬送量ｄから余り搬送量ｅを除算した搬送量、つまり、商Ｎに単位搬送量ｔを乗算した搬送量は、商ＮにスリットＳの間隔Ｔを乗算した回転量に相当することになる。
【００７０】
同図において、商Ｎは６であるので、現在スリット検出器４２のスリット検出位置４２１で検出しているスリットＳ０から６番目のスリットＳ、つまりスリットＳ６を回転停止目標位置とする。そして、搬送駆動ローラ５３を駆動するステッピング・モータ等の回転駆動力源を駆動制御し、スリット検出位置４２１にてスリットＳ６を検出する回転位置まで回転体４１が回転した時点で、回転駆動力源の停止制御を実行する。また、余り搬送量ｅに相当する符号Ｅで示した回転量は、スリットＳの間隔Ｔに満たない回転量なので回転制御できない。したがって、余り搬送量ｅは、次の搬送ステップ時の記録紙搬送量ｄに加算され、余り搬送量ｅを加算された記録紙搬送量ｄで、上述した記録紙搬送制御手順が繰り返される。
【００７１】
このようにして、搬送駆動ローラ５３毎に測定した外周面の周長から単位搬送量ｔを算出するので、単位搬送量ｔの精度は、搬送駆動ローラ５３の外径精度に依存せず、搬送駆動ローラ５３の製造時におけるばらつきの影響を受ける虞がない。また、記録紙搬送量ｄを単位搬送量ｔで除算した余り搬送量ｅを、次の搬送ステップの記録紙搬送量ｄに加算するので、搬送駆動ローラ５３の外径精度に起因した搬送量のずれを、搬送ステップ毎に補正することができる。そのため、周期変動誤差に起因した搬送量のずれを補正する必要がなく、前述した従来技術のような回転基準位置を検出する手段を必要としない。さらに、あらかじめ記憶しておく必要があるデータは、搬送駆動ローラ５３の外周長のデータだけなので、大きなデータ記憶容量を必要としない。
【００７２】
また、他の実施の形態としては、上述した実施の形態に加えて、余り搬送量ｅの値が単位搬送量ｔの１／２以上の場合には切り上げて、マイナスの余り搬送量−ｅを次の搬送ステップ時の記録紙搬送量ｄに加算するものが挙げられる。
【００７３】
図７は、搬送駆動ローラ５３の外周面と回転体４１に形成されているスリットＳとの関係を模式的に示したものであり、余り搬送量ｅがマイナスの余り搬送量−ｅとなる状態を示したものである。
【００７４】
余り搬送量ｅの値が単位搬送量ｔの１／２以上の場合には、切り上げて商Ｎの値に１を加算し、マイナスの余り搬送量−ｅとする。そして、記録紙搬送量ｄに余り搬送量−ｅを加算した搬送量、つまり、商Ｎに１を加算し、単位搬送量ｔを乗算した搬送量は、商Ｎに１を加算し、スリットＳの間隔Ｔを乗算した回転量に相当することになる。
【００７５】
同図において、商Ｎは６に１が加算されて７となるので、現在スリット検出器４２のスリット検出位置４２１で検出しているスリットＳ０から７番目のスリットＳ、つまりスリットＳ７を回転停止目標位置とする。そして、搬送駆動ローラ５３を駆動するステッピング・モータ等の回転駆動力源を駆動制御し、スリット検出位置４２１にてスリットＳ７を検出する回転位置まで回転体４１が回転した時点で、回転駆動力源の停止制御を実行する。また、余り搬送量−ｅに相当する符号−Ｅで示した回転量は、次の搬送ステップ時の記録紙搬送量ｄに加算され、余り搬送量−ｅを加算された記録紙搬送量ｄで、上述した記録紙搬送制御手順が繰り返される。
【００７６】
このようにして、余り搬送量ｅの値が単位搬送量ｔの１／２以上の場合には、切り上げて商Ｎの値に１を加算し、マイナスの余り搬送量−ｅとするので、余り搬送量の絶対値をより小さくでき、それによって、搬送ステップ毎の搬送精度をより向上させることができる。
【００７７】
さらに、他の実施の形態としては、上述した実施の形態に加えて、補正値ζの値を、記録紙Ｐの表面と搬送駆動ローラ５３の外周面との間のすべりによって生じる搬送誤差を補正する補正値ζとし、記録紙Ｐ毎に補正値ζを設定したものが挙げられる。
【００７８】
前述したように、搬送駆動ローラ５３にて記録紙Ｐを搬送する際には、搬送駆動ローラ５３の外周面と記録紙Ｐの表面との間にわずかなすべりが生じ、それによって、搬送量に誤差が生じてしまう。そして、記録紙Ｐの表面の摩擦抵抗値は、記録紙Ｐの種別毎に異なるので、搬送駆動ローラ５３の表面と記録紙Ｐの表面との間に生じるわずかなすべりの量も記録紙Ｐの種別毎に異なってくる。したがって、補正値ζを、前述した高摩擦抵抗皮膜の凹凸によって生じる搬送駆動ローラ５３の外周長Ｌの誤差を補正する値とし、さらに、搬送駆動ローラ５３の表面と記録紙Ｐの表面との間に生じるわずかなすべりによって生じる搬送量の誤差も補正する値として記録紙Ｐ毎に補正値ζを設定する。それによって、搬送駆動ローラ５３の表面と記録紙Ｐの表面との間に生じるわずかなすべりによる搬送量のずれを少なくすることができる。具体的には、実験等によって求められる値であり、表面がすべりやすく搬送量が大きくなる方向にずれてしまう記録紙Ｐの場合には、搬送駆動ローラ５３の外径が小さくなる補正値ζを設定して、単位搬送量ｄを小さくする。また、表面のすべりが少なく搬送量が小さくなる方向にずれてしまう記録紙Ｐの場合には、搬送駆動ローラ５３の外径が大きくなる補正値ζを設定して、単位搬送量ｄを大きくする。
【００７９】
このようにして、搬送駆動ローラ５３の表面と記録紙Ｐの表面との間に生じるわずかなすべりによる搬送量のずれを少なくすることができるので、記録紙Ｐの種別毎に補正値ζを設定することによって、搬送駆動ローラ５３の表面と記録紙Ｐの表面との間に生じるわずかなすべりによる搬送量の誤差を、記録紙Ｐの種別毎に補正することができる。
【００８０】
さらに、他の実施の形態としては、上述した実施の形態に加えて、単位搬送量ｔをユーザーが任意に設定する手段を設けたものが挙げられる。例えば、インクジェット式記録装置５０に接続されているパーソナル・コンピュータのプリンタドライバのオプション設定等によって、ユーザーが任意に単位搬送量ｔの値を設定できるようにする。したがって、ユーザーが記録画質を確認しながら、単位搬送量を調節することができるので、例えば、搬送駆動ローラ５３の経年変化による外径の微少な変化等による搬送量のずれ等にも対応することが可能になる。
【００８１】
尚、本願発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本願発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００８２】
【発明の効果】
本願発明によれば、記録紙搬送量のずれが少なく、かつ、搬送駆動ローラの外径精度に依存しない記録紙搬送制御によって、搬送駆動ローラの外径精度は従来のままで、記録画質のさらなる高画質化を低コストな記録装置で可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る「記録装置」としてのインクジェット式記録装置の一実施の形態を示した要部平面図である。
【図２】本願発明に係る「記録装置」としてのインクジェット式記録装置の一実施の形態を示した要部側面図である。
【図３】本願発明に係る「記録装置」としてのインクジェット式記録装置の要部側面図であり、回転体の近傍を示したものである。
【図４】本願発明に係る「記録装置」としてのインクジェット式記録装置の回転体と、回転体のスリットの一部をを拡大して示したものである。
【図５】本願発明に係る記録紙搬送制御手順を示したフローチャートである。
【図６】搬送駆動ローラの外周面と回転体に形成されているスリットとの関係を模式的に示したものである。
【図７】搬送駆動ローラの外周面と回転体に形成されているスリットとの関係を模式的に示したものであり、余り搬送量がマイナスの余り搬送量となる状態を示したものである。
【符号の説明】
１    記録制御部
４１  回転体
４２  スリット検出器
４３  取付孔
４４  遮光部
４５  光透過部
５０  インクジェット式記録装置
５１  キャリッジガイド軸
５２  プラテン
５３  搬送駆動ローラ
５４  搬送従動ローラ
５５  排紙駆動ローラ
５６  排紙従動ローラ
５７  給紙ローラ
５８  給紙トレイ
６１  キャリッジ
６２  記録ヘッド
６３  紙検出器
Ｐ  記録紙
Ｓ  スリット
Ｘ  主走査方向
Ｙ  副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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