(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品、特にシート状可撓性物品の搬送設備において、この搬送設備は、
中央部（２）の周りに螺旋状に延びる少なくとも一つの搬送部分（３）を具備し、該搬送部分（３）の入口（Ｂ）は、該中央部（２）内に配置されるか又は該中央部（２）に対して外方に向けて偏倚して配置され、
該搬送部分（３）は、
搬送可能な物品（１４）を中央部（２）に向かう内方において支持する静止した案内経路（５）と、更に、
搬送部分（３）に対して割り当てられた搬送装置（１０）とを具備し、
該搬送装置（１０）は、物品（１４）を搬送部分（３）に沿って搬送するようになっており、かつ該搬送装置（１０）は、循環駆動される少なくとも一つの可撓性の無端搬送部材（１１，１２）を備え、該搬送部材（１１，１２）の搬送ストランド（１１ａ，１２ａ）は案内経路（５）に沿って案内され、かつ該搬送ストランド（１１ａ，１２ａ）は搬送されるべき物品（１４）の、前記案内経路（５）に対する遠位の側であって前記案内経路（５）から離れた遠位の側に作用するようになっており、更に、循環案内される可撓性の無端支持部材（４３）を具備し、
該支持部材（４３）は、搬送可能な物品（１４）用に適合されており、該支持部材（４３）の送りストランド（４３ａ）は搬送可能な物品（１４）と共に進行し、該送りストランド（４３ａ）が案内経路（５）に沿って案内されて該送りストランド（４３ａ）が案内経路（５）上に重なるようにした、
物品、特にシート状可撓性物品の搬送設備。
【請求項２】
上記搬送部分（３）が一定の割合で湾曲している、請求項１に記載の物品、特にシート状可撓性物品の搬送設備。
【請求項３】
上記搬送部分（３）が、ほぼ直線状をなす直線状部分（６０）と、湾曲部分（６１）とから形成され、該湾曲部分（６１）が該直線状部分（６０）を互いに連結する、請求項１に記載の物品、特にシート状可撓性物品の搬送設備。
【請求項４】
螺旋状に延びる第２の搬送部分（４）を更に具備し、該第２搬送部分（４）は構造上、上記第１の搬送部分（３）に対応し、該第２搬送部分（４）は該第１搬送部分（３）と同心状をなし、上記中央部（２）内において第２搬送部分（４）が第１搬送部分（３）に隣接しており、物品（１４）が第２搬送部分（４）に沿って、第１搬送部分（３）の搬送方向（Ｄ）と反対向きの搬送方向（Ｅ）に搬送され、一方の搬送部分（３）の入口（Ｂ）および他方の搬送部分（４）の出口（Ｃ）が中央部（２）に対して外方に向けて偏倚して配置される、請求項１から３までのいずれか一項に記載の物品、特にシート状可撓性物品の搬送設備。
【請求項５】
上記第２搬送部分（４）に対して第２の搬送装置（１０′）が割り当てられ、該第２搬送装置（１０′）が上記第１の搬送装置（１０）に対応し、かつ該第２搬送装置（１０′）は第２搬送部分（４）に沿って物品（１４）を搬送するようになっている、請求項４に記載の物品、特にシート状可撓性物品の搬送設備。
【請求項６】
一方の搬送部分（３，４）の各巻き部（Ｗ，Ｗ′）が他方の搬送部分（４，３）の互いに隣接する巻き部（Ｗ′，Ｗ）間を延びている、請求項４または５に記載の物品、特にシート状可撓性物品の搬送設備。
【請求項７】
上記支持部材（４３）または二つの支持部材（４３，４３′）の戻りストランド（４３ｂ，４３ｂ′）が案内経路（５，５′）に沿って戻るように案内される、請求項１または４に記載の物品、特にシート状可撓性物品の搬送設備。
【請求項８】
各支持部材（４３，４３′）がバンド形態をなすと共に引張り荷重および圧縮荷重を受けることができ、各支持部材（４３，４３′）が、好ましくは鋼製バンドによって形成される、請求項１から７までのいずれか一項に記載の物品、特にシート状可撓性物品の搬送設備。
【請求項９】
各支持部材（４３，４３′）の戻りストランド（４３ｂ，４３ｂ′）上に作用する前進装置（４６，４７；５０）を更に具備し、該前進装置（４６，４７；５０）は支持部材（４３，４３′）を循環方向（Ｇ，Ｈ）に前進させるようになっている、請求項１から８までのいずれか一項に記載の物品、特にシート状可撓性物品の搬送設備。
【請求項１０】
各案内経路（５，５′）が、その長さ方向の少なくとも一部においてローラ経路として形成される、請求項１から９までのいずれか一項に記載の物品、特にシート状可撓性物品の搬送設備。
【請求項１１】
各案内経路（５，５′）が、その長さ方向の少なくとも一部において空気ダクト（５５）として形成され、該空気ダクト（５５）が圧縮空気源に連結されることができ、かつ該空気ダクト（５５）には空気出口開口部（５８）が設けられ、該空気出口開口部（５８）は、空気ダクト（５５）に沿って案内される支持部材（４３，４３′）に向けて開口する、請求項１から９までのいずれか一項に記載の物品、特にシート状可撓性物品の搬送設備。
【請求項１２】
搬送部材（１１，１２；１１′，１２′）が丸いベルトとして形成される、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の物品、特にシート状可撓性物品の搬送設備。
【請求項１３】
搬送部材（１１，１２；１１′，１２′）が少なくとも一つの偏向ローラ（２０；３５）上を案内され、該偏向ローラ（２０；３５）が駆動モータ（２１）によって駆動される、請求項１から１２までのいずれか一項に記載の物品、特にシート状可撓性物品の搬送設備。
【請求項１４】
好ましくは瓦合わせ形態（Ｓ）をなす印刷物（１４）、特に新聞、雑誌、新聞または雑誌の一部、および新聞または雑誌用の付録を搬送するための、請求項１から１３までのいずれか一項に記載の物品、特にシート状可撓性物品の搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品、特にシート状可撓性物品の搬送設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
１９９５年１月３日に出願されたスイス国特許出願第００，００９／９５−５号（本願の優先権日の前には公開されていない）に、シート状可撓性物品、特に印刷物の搬送設備が開示されている。この搬送設備では、中央部の周りに螺旋状に延びる二つの搬送部分が設けられ、これら二つの搬送部分は互いに前後に配置されている。一方の搬送部分（第１の搬送部分）が、中央部に対して外方に向けて偏倚された入口から、中央部まで延びている。中央部内において第１搬送部分が第２の搬送部分によって隣接され、この第２搬送部分の出口が外方に配置されている。一方の搬送部分の巻き部が他方の搬送部分の互いに隣接する巻き部間を延びている。各搬送部分は、搬送可能な物品を中央部に向かう内方において支持する静止した案内経路を備えている。搬送可能な物品を搬送するために搬送装置が使用される。この搬送装置は、両方の搬送部分に共通の一つの搬送装置、または二つの搬送部分の夫々に一つずつ割り当てられた二つの搬送装置を備える。搬送装置は、循環駆動される少なくとも一つの無端搬送部材を有する。この搬送部材は、搬送されるべき物品の、案内経路から遠く離れた側上に作用する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
二つの搬送部分の案内経路はローラ経路として形成される。搬送可能な物品が搬送部分を通過する間、搬送可能な物品はこのローラ経路上に直接載っている。特にシート状可撓性物品、例えば新聞、雑誌、および新聞または雑誌の一部の場合、このように搬送可能な物品がローラ経路上に直接載ることは、搬送可能な物品がローラ上を移動する間に搬送可能な物品が曲げ作用を受けて損傷を受ける可能性があるという不利点を有する。更に、搬送可能な物品とローラ経路との間の摩擦抵抗は、搬送部分の外側の巻き部に行くにつれて増大し、且つこの摩擦抵抗は、ロープ摩擦に対応する作用によって生じせしめられる。このような摩擦抵抗の結果、相応に高い駆動動力が搬送設備用に必要とされる。
【０００４】
本発明の目的は、上述の種類の搬送設備であって、螺旋状に延びる搬送部分によって搬送可能な物品が丁寧に搬送されることができ、かつ搬送装置の駆動用動力に関して可能な限り最低の動力しか消費されない搬送設備を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために本発明によれば、物品、特にシート状可撓性物品の搬送設備であって、中央部の周りに螺旋状に延びる少なくとも一つの搬送部分を具備し、搬送部分の入口は、中央部内に配置され又は中央部に対して外方に向けて偏倚して配置され、搬送部分は、搬送可能な物品を中央部に向かう内方において支持する静止した案内経路と、更に、搬送部分に対して割り当てられた搬送装置とを具備し、搬送装置は、物品を搬送部分に沿って搬送するようになっており、かつ搬送装置は、循環駆動される少なくとも一つの可撓性の無端搬送部材を備え、搬送部材の搬送ストランドは案内経路に沿って案内され、かつ搬送ストランドは搬送されるべき物品の、案内経路に対する遠位の側であって案内経路から離れた遠位の側に作用するようになっており、更に、循環案内される可撓性の無端支持部材を具備し、支持部材は搬送可能な物品用に適合されており、支持部材の送りストランドは搬送可能な物品と共に進行し、送りストランドが案内経路に沿って案内されて送りストランドが案内経路上に重なるようにしている。
【０００６】
静止した案内経路と搬送可能な物品との間に配置されかつ搬送可能な物品と共に進行する可撓性の無端支持部材を設けることにより、次のような状況が達成されることが可能ならしめられる。即ち、搬送可能な物品が、搬送部分を通過するときに丁寧に取り扱われ、かつ摩擦条件が改良され、その結果搬送装置用に大幅に低減された駆動動力しか必要とされないという状況が達成される。
【０００７】
本発明による搬送設備の更なる好ましい実施態様が従属請求項に記載されている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施例についてより詳細に説明する。
図１は、本発明による搬送設備１の側面図である。この搬送設備１は、中央部２の周りに螺旋状に延びる二つの搬送部分３，４によって形成される。第１の搬送部分３は、中央部２に対して外方に配置された入口Ｂから、中央部２に向けて螺旋状に内方へ延びている。この第１搬送部分３の搬送方向が参照符号Ｄによって表される。第２の搬送部分４が中央部２において第１搬送部分３に隣接している。この第２搬送部分４は中央部２から、中央部２に対して外方に配置された出口Ｃまで外方へ延びている。第２搬送部分４の搬送方向Ｅは第１搬送部分３の搬送方向Ｄと反対向きである。しかしながら、搬送可能な物品は常に同一の搬送方向に搬送され、即ち搬送方向の反転はない。二つの搬送部分３，４は、一方が他方の内側になるように入れ子状に形成される。即ち、一方の搬送部分３の巻き部Ｗは夫々、他方の搬送部分４の互いに隣接する巻き部Ｗ′間を延びており、かつ逆に他方の搬送部分４の巻き部Ｗ′は夫々、一方の搬送部分３の互いに隣接する巻き部Ｗ間を延びている。
【０００９】
図３および図４に、搬送部分３および４の構造が特に良く示されている。図３および図４は、第２搬送部分４の中央部２の上方に位置する部分における第２搬送部分４の最も内側の巻き部Ｗ′の拡大側面図および拡大断面図である。
【００１０】
各搬送部分３，４は、螺旋状に延びる固定した案内経路５（第１搬送部分３に対して）および５′（第２搬送部分４に対して）を有する。案内経路５，５′は骨組６内に繋着される。本実施例では、案内経路５，５′はローラ経路として形成される。これらのローラ経路を構成するローラ７は、Ｕ字断面形状をなす取付台８内に自由に回転可能に取り付けられる。取付台８は固定した支持部９上に固定される。各搬送部分３，４には搬送装置１０，１０′が夫々割り当てられる。搬送装置１０；１０′は夫々、循環駆動される二つの可撓性の無端搬送部材１１および１２；１１′および１２′を有する。図示される実施例では、二つの搬送部材１１，１２；１１′，１２′は、種々の方向への撓みに特に良く適した丸いベルトから構成される。搬送可能な物品１３が、第１搬送部分３の入口Ｂにおいて案内経路５と搬送部材１１，１２間を通過する。本実施例では、搬送可能な物品１３は印刷物１４、例えば新聞、雑誌、および新聞または雑誌の一部によって形成される。印刷物１４は、瓦合わせ形態Ｓをなして送り込まれ、かつこれらの印刷物１４は、搬送設備１の出口Ｃにおいて再び同一の瓦合わせ形態Ｓをなして搬送設備１から離れる。案内経路５，５′は搬送可能な物品１３を、内側に向かう方向において、即ち中央部２に向かう方向において支持する。一方、搬送部材１１，１２；１１′，１２′は搬送可能な物品１３の外側において、搬送可能な物品１３上に作用する。搬送部材１１，１２は矢印Ｆによって表される方向に循環駆動される。なお、この搬送部材１１，１２の循環の詳細については後述する。搬送部材１１′，１２′の循環方向が矢印Ｆ′によって表される。搬送部材１１，１２の循環方向Ｆが搬送方向Ｄに対応すると共に搬送部材１１′，１２′の循環方向Ｆ′が搬送方向Ｅに対応することは言うまでもない。
【００１１】
図５に、中央部２の領域を拡大して示す。以下、図１、図２および図５を参照しながら、搬送装置１０；１０′の搬送部材１１，１２；１１′，１２′の進行について説明する。なお、図１および図５では、搬送部材１２および１２′のみが見える。図１および図５に示す側面図では、他の搬送部材１１および１１′は裏側に位置している。しかしながら図２からわかるように、搬送部材１１および１１′は、搬送部材１２および１２′に対応した仕方で延びている。
【００１２】
搬送部材１１，１２の搬送ストランド１１ａ，１２ａは、第１搬送部分３の入口Ｂにおいて骨組６上に回転可能に取り付けられた偏向ローラ１５から、金属製支持板１６上へ延びている。この金属製支持板１６は、軸線１６ａ（図１参照）回りに旋回されることができるように骨組６内に取り付けられる。引張りばね１７が金属製支持板１６上に作用する。金属製支持板１６は、この引張りばね１７によって案内経路５上に押圧される。搬送ストランド１１ａ，１２ａは、金属製支持板１６上を進行する瓦合わせ形態Ｓの下方に位置する。次いで搬送ストランド１１ａ，１２ａは、案内経路５に沿って搬送可能な物品１３の外側を延びている。中央部２において、搬送部材１１，１２は夫々一つの偏向ローラ装置１８上を延びている。なお、上述したように図１および図５では、これらの偏向ローラ装置１８の内で搬送部材１２用の偏向ローラ装置１８のみが見えている。偏向ローラ装置１８は、互いに反対方向に駆動される二つの偏向ローラ１９，２０を具備する。偏向ローラ２０は、骨組６内に取り付けられた駆動モータ２１（図５参照）によって反時計回り方向に駆動される。なお、これについては更に後述する。偏向ローラ１９は歯車機構２２を介して偏向ローラ２０によって駆動される。偏向ローラ装置１８は更に、自由に回転可能に取り付けられた第３の偏向ローラ２３を具備する。搬送部材１１，１２の戻りストランドは、偏向ローラ装置１８の背後において、自由に回転可能に取り付けられた二つの偏向ローラ２４，２５上を延びている。これら二つの偏向ローラ２４，２５の回転軸線は、互いに直角をなすように配置される。次いで搬送部材１１，１２の戻りストランドは、図１および図５に示されるように案内経路５，５′の側方を下方に案内される。搬送部材１２の戻りストランドが参照符号１２ｂによって表される。骨組６の下方端部領域内で、戻りストランド１２ｂは、自由に回転可能に取り付けられた二つの偏向ローラ２６，２７上を通って偏向ローラ１５に戻るように案内される（図１および図２参照）。
【００１３】
搬送部材１１′，１２′が同様に案内される。次に、図１および図５を参照しながら、搬送部材１２′の進行を例にとって、搬送部材１１′，１２′の案内について説明する。
【００１４】
搬送ストランド１２ａ′は、同様に搬送可能な物品１３の外側上を延びている。この搬送ストランド１２ａ′は、中央部２から案内経路５′に沿って第２搬送部分４の出口Ｃまで案内される。次いで搬送ストランド１２ａ′は、出口Ｃに回転可能に配置された偏向ローラ２８（図１参照）の周りで偏向される。次いで、戻りストランド１２ｂ′が、骨組６内に自由に回転可能に取り付けられた二つの偏向ローラ２９，３０上を延びている。これら二つの偏向ローラ２９，３０の回転軸線は互いに直角をなすように配置される。これら二つの偏向ローラ２９，３０は機能上、上述の偏向ローラ２４，２５に対応する。これらの偏向ローラ２９，３０を通過後、戻りストランド１２ｂ′は、案内経路５，５′の側方を中央部２に戻るように下方に案内される。中央部２において、戻りストランド１２ｂ′は第１の自由に回転可能な偏向ローラ３１の周りを案内され、次いで戻りストランド１２ｂ′は一対の自由に回転可能な偏向ローラ３２，３３の周りを内方に向けて案内される（図５参照）。搬送部材１２′は、これらの偏向ローラ３２，３３から偏向ローラ装置３４上へ延びている。この偏向ローラ装置３４は、搬送部材１２用の偏向ローラ装置１８と同様に駆動部としての役割を果たす。偏向ローラ装置３４は二つの偏向ローラ３５および３６によって形成される。偏向ローラ３５は、チェーン３７を介して駆動モータ２１によって時計回り方向に駆動される。偏向ローラ３６は、歯車機構３８を介して偏向ローラ３５によって駆動される。スプロケット（鎖歯車）が、偏向ローラ３６と同軸的に配置されかつ偏向ローラ３６に対して相対的に回転しないように連結される。チェーン３９がこのスプロケット上を延びている。このチェーン３９は、偏向ローラ２０と同軸的に配置されかつ偏向ローラ２０に対して相対的に回転しないように連結されたスプロケット上を案内される。斯くして、このチェーン３９を介して、偏向ローラ２０が偏向ローラ装置３４によって駆動される。
【００１５】
第１搬送部分３の排出部はベルトコンベヤ４０によって隣接されている。このベルトコンベヤ４０は、偏向ローラ３６と同軸的に配置された偏向ローラ上を案内される。第１搬送部分３を離れた搬送可能な物品１３は、まず初めにベルトコンベヤ４０上を通り、次いで搬送部材１１′および１２′上を通る。搬送部材１１′，１２′は、偏向ローラ３６を離れた後、金属製支持板４１上を延びている。この金属製支持板４１は、軸線４１ａ回りに旋回されることができるように骨組６内に取り付けられる。金属製支持板４１は引張りばね４２によって案内経路５′上に押圧される。
【００１６】
案内経路５，５′の領域内において、搬送可能な物品１３は夫々可撓性の循環支持部材４３，４３′上に位置せしめられる。これらの支持部材４３，４３′はバンド形態をなし且つ無端ループ状に案内される。図３から特に良くわかるように、送りストランド４３ａおよび４３ａ′はローラ７上を延びており、これにより送りストランド４３ａおよび４３ａ′はローラ７間の隙間を覆う。支持部材４３，４３′の戻りストランド４３ｂ，４３ｂ′はローラ取付台８内のローラ７の下方を戻るように案内される（特に図３および図４を参照）。支持部材４３および４３′の循環方向ＧおよびＨは、搬送方向ＤおよびＥに対応する。なぜならば、支持部材４３および４３′は搬送可能な物品１３による摩擦作用によって運搬されるからである。支持部材４３は、引張り荷重および圧縮荷重の両方を受けることができる適切な材料から形成される。支持部材４３用に使用される適切な材料は、例えば鋼製バンド、好ましくはばね鋼からなる鋼製バンドである。搬送可能な物品１３と支持部材４３，４３′との間に作用する摩擦状態は、支持部材４３，４３′が搬送可能な物品１３によって運搬されることを可能にするが、支持部材４３，４３′が搬送可能な物品１３に対して相対的に移動されることをも可能にし、その結果搬送可能な物品１３と支持部材４３，４３′との間の速度差が補償されることができるということに注意されたい。
【００１７】
次に、図１、図２および図５を参照しながら、支持部材４３，４３′の案内について説明する。
第１搬送部分３に対して割り当てられた支持部材４３は、第１搬送部分３の入口Ｂに配置されかつ自由に回転可能に取り付けられた偏向ローラ４４上を案内され、次いで上述のように、搬送ストランド４３ａが案内経路５のローラ７の上方を延びるようになっている。中央部２内において案内経路５を離れた後、支持部材４３はＳ字状をなして戻るように案内される（図１および図５を参照）。支持部材４３の戻りストランド４３ｂは、送りローラ４５（図５参照）上を通って、Ｕ字形状をなす取付台８の内部内に再び入る。案内経路５を離れてから案内経路５内に再び入るまでの間に、戻りストランド４３ｂは一対のローラ４６，４７間を通過する。この一対のローラ４６，４７の内で、ローラ４６が駆動される。この目的のために、ローラ４６は駆動用クロスベルト（駆動用たすき掛けベルト）４８を介して駆動ローラと駆動連結される。この駆動ローラは、偏向ローラ３６と同軸的に配置されると共に偏向ローラ３６に対して相対的に回転しないように連結される。一対のローラ４６，４７の駆動作用は、支持部材４３の戻り移動、即ち案内経路５内への戻りストランド４３ｂの挿入を助ける。
【００１８】
第２搬送部分４に対して割り当てられた支持部材４３′は同様に案内される。支持部材４３′は、第２搬送部分４の出口Ｃに配置された偏向ローラ４９の周りを案内される。偏向ローラ４９の背後において、戻りストランド４３ｂ′は一対のローラ５０間を通るように案内される（図１参照）。一対のローラ５０の内の一方のローラが駆動用クロスベルト５１を介して駆動ローラによって駆動される。この駆動ローラは、偏向ローラ２８と同軸的に配置されると共に偏向ローラ２８に対して相対的に回転しないように連結される。斯くして一対のローラ５０は機能上、上述の一対のローラ４６，４７に対応する。中央部２内においてローラ取付台８を離れた後、支持部材４３′の戻りストランド４３ｂ′は二つの偏向ローラ５２および５３上を案内される。偏向ローラ５３から排出された支持部材４３′は案内経路５′内に再び入って、支持部材４３′がローラ７上に覆い掛かるようにする（図５参照）。
【００１９】
次に、搬送設備１の機能モードについて、これまでの説明からではまだ明らかになっていない部分を簡潔に説明する。
本実施例では、搬送可能な物品１３は、瓦合わせ形態Ｓをなすように積層された印刷物１４によって形成される。搬送可能な物品１３は、第１搬送部分３の入口Ｂに送り込まれ、次いで第１搬送部分３に沿って中央部２に搬送される。
【００２０】
この目的のために、上述のように矢印Ｆによって表される方向に駆動される搬送部材１１および１２が使用される。中央部２内において、搬送可能な物品１３はベルトコンベヤ４０から第２搬送部分４の入口に送り込まれる。次いで、搬送可能な物品１３は第２搬送部分４に沿って第２搬送部分４の出口Ｃまで搬送される。このとき、搬送可能な物品１３は、矢印Ｆ′によって表される方向に循環駆動される搬送部材１１′および１２′により駆動される。取り出し手段５４が第２搬送部分４の出口Ｃに配置される。この取り出し手段５４は、案内経路５′を離れる瓦合わせ形態Ｓを受容すると共にこの瓦合わせ形態Ｓを搬送設備１から離れて行くように案内する。
【００２１】
上述したように、ローラ７間の隙間は、搬送可能な物品１３とローラ経路５，５′との間に配置された支持部材４３，４３′によって覆われる。その結果搬送可能な物品１３は、ローラ７上およびローラ７間の隙間上を、撓み作用を受けることなく保護された形で案内される。このようにして、搬送部材１１，１２；１１′，１２′を駆動するための動力が低減されることができる。また、支持部材４３，４３′はローラ７間のより大きな隙間を許容する。
【００２２】
案内経路５（及びそれに対応して他方の案内経路５′）の別の実施例が、図４に対応した図示形式で、図６に示される。図６に示す変形例では、案内経路５，５′が、ローラ経路によって形成される代わりに、骨組６上に固定された空気ダクト５５によって形成される。空気ダクト５５の内部空間５６は連結ライン５７を介して圧縮空気源（図示しない）に連結される。空気ダクト５５には、搬送可能な物品１３に向けて出口開口部５８が設けられる。これらの出口開口部５８は、内部空間５６に向けて開口すると共に空気ダクト５５の平坦な支持表面５５ａ内に開口する。支持部材４３の送りストランド４３ａが支持表面５５ａに沿って延びており、一方支持部材４３の戻りストランド４３ｂが内部空間５６の底部上を戻るように案内される。しかしながら、戻りストランド４３ｂは、空気ダクト５５の外部を延びるように案内されることもできる。出口開口部５８を通して放出される圧縮空気は支持部材４３の下に空気クッションを形成し、この空気クッションが支持部材４３および搬送可能な物品１３を支持する。
【００２３】
図７から図９に概略的に示す実施例は、搬送設備１が唯一の搬送部分３を有するという点において、図１に示す実施例と異なっている。この唯一の搬送部分３は中央部２の周りに螺旋状に延びており、搬送部分３の入口が参照符号Ｂによって表され、出口Ｃ′が搬送設備１の出口を形成する。図７から図９に示す実施例では、出口Ｃ′が中央部２内に配置され、一方入口Ｂが中央部２に対して外方に向けて偏倚された位置に配置される。しかしながら、搬送設備１の入口Ｂが中央部２内に設けられると共に搬送設備１の出口Ｃ′が外方に配置されるということも考えられ得る。
【００２４】
図７および図８に示す実施例では、図８からわかるように搬送部分３の各巻き部Ｗが互いに関して幾分側方に偏倚されている。これにより、出口Ｃ′が搬送部分３によって形成された螺旋の中央部２内に配置されるにも拘らず、出口Ｃ′が側方から自由にアクセスされることが可能ならしめられる。これにより、出口Ｃ′において搬送設備１を離れる物品１３が、搬送部分３の入口Ｂに送り込まれる物品１３の送り込み方向にほぼ平行に延びる方向に案内し去れることが可能にされる。このことが、図７に概略的に示される取り出しコンベヤ５９によって表され、この取り出しコンベヤ５９の搬送方向Ｉは物品１３の送り込み方向にほぼ平行をなす。
【００２５】
図９に示す変形例では、搬送部分３の各巻き部Ｗは互いに関して側方に偏倚されていない。従って、搬送設備１の出口Ｃ′は側方からアクセスされることができない。斯くして、搬送部分３を離れる物品１３は取り出しコンベヤ５９によって中央部２から案内し去られ、この取り出しコンベヤ５９は、搬送部分３の搬送方向Ｄに対して横方向、好ましくはほぼ直角方向に延びている。出口Ｃ′において搬送設備１を離れる物品１３は中央部２内において取り出しコンベヤ５９上に載せられる。この取り出しコンベヤ５９は、好ましくはベルトコンベヤとして構成される。
【００２６】
図１０に概略的に示す変形例では、搬送部分３および４が、上述の各実施例の場合のように一定の湾曲を有さない。その代わりに搬送部分３および４は、直線状部分６０と湾曲部分６１とを備え、直線状部分６０は湾曲部分６１を介して互いに連結される。しかしながら、この図１０に示す変形例においても、搬送部分３および４は中央部２の周りに螺旋状に延びている。図１に示す実施例の場合と同様に、一方の搬送部分３の巻き部Ｗが他方の搬送部分４の互いに隣接する巻き部Ｗ′間に配置され、かつ逆に他方の搬送部分４の巻き部Ｗ′が一方の搬送部分３の互いに隣接する巻き部Ｗ間に配置される。
【００２７】
当然のことながら、図１０に示す実施例においても、図７および図９を参照しながら上述したように一つの搬送部分３または４のみを設けることが可能である。
一定の割合で湾曲している搬送部分３および４を有する上述の解決策とは対照的に、図１０に示される搬送部分３および４の直線状案内部は、可撓性の搬送可能な物品１３が搬送部分３および４を通過するときに搬送可能な物品１３が一定の割合で曲げられないという不利点を有する。この不利点は、印刷物１４の場合に特に明らかである。
【００２８】
図７から図１０に示す各実施例において、搬送部分３および４の構造は、図１から図６を参照しながら上述した搬送部分３，４の構造に対応する。
次に、更に別の変形例について簡潔に説明する。
【００２９】
図４に示されるように支持部材４３，４３′の幅にほぼ対応した幅を有するローラ７群を用いる代わりに、搬送可能な物品１３の搬送方向に見て互いに横方向に偏倚されたより幅の狭いローラ群を用いることもできる。この方法によれば、ローラの幅が支持部材４３，４３′の幅よりも狭いにも拘らず、支持部材４３，４３′の送りストランド４３ａ，４３ａ′の信頼性の高い支持作用が確保されることができる。
【００３０】
更に、案内経路５，５′の或る部分を図６に示される空気ダクト５５として形成すると共に案内経路５，５′の他の領域内に、特に図３および図４に示されるようにローラ経路を設けることが可能である。この場合、例えば中央部２の上方に位置する領域内においてのみ、案内経路５，５′が空気ダクト５５によって形成されることができる。この中央部２の上方に位置する上方領域内では、案内経路５，５′が搬送可能な物品１３の重量を担わなければならない。一方、中央部２の下方に位置する下方領域内では、搬送可能な物品１３の重量が搬送部材１１，１２；１１′，１２′によって担われなければならない。
【００３１】
また、搬送装置１０；１０′は、二つの搬送部材１１，１２；１１′，１２′よりも多くの搬送部材を有することができ、または一つの搬送部材のみを有することができる。しかしながら、搬送装置１０；１０′が一つの搬送部材のみを有する場合には、搬送部材が或る程度の幅を有さなければならない。搬送部材１１，１２；１１′，１２′として、好ましくは図示されるように、種々の方向に単純に撓まされることができる丸いベルトが使用される。
【００３２】
搬送設備１は、図示されるような垂直姿勢で配置される代わりに任意の空間姿勢で配置されることができる。搬送設備１は水平姿勢または斜めの姿勢で配置されることもできる。
【００３３】
搬送設備１は、図示されるように印刷物１４を搬送するのに使用される代わりに、他の物品を搬送するのに使用されることもできる。これらの他の物品は、必ずしもシート状または可撓性の物品である必要はなく、例えば瓶または同様の物品であることができる。このような瓶または同様の物品は、搬送方向Ｄ，Ｅに対して横方向に延びるような姿勢で搬送部材１１，１２；１１′，１２′と案内経路５；５′間に保持される。
【図面の簡単な説明】
【図１】螺旋状に延びる二つの搬送部分を有する、本発明による搬送設備の側面図である。
【図２】図１の矢印Ａに沿ってみた、搬送設備の下方部分の前面図である。
【図３】図１に示される搬送設備の、中央部から外方部に向かって延びる搬送部分領域の拡大図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿ってみた断面図である。
【図５】図１に示される搬送設備の中央部領域の拡大図である。
【図６】搬送部分の案内経路の別の実施例の、図４の表示に対応した断面図である。
【図７】螺旋状に延びる唯一の搬送部分を有する搬送設備の第１の実施例の側面図である。
【図８】図７に示される唯一の搬送部分を有する搬送設備の第１実施例の端面図である。
【図９】螺旋状に延びる唯一の搬送部分を有する搬送設備の第２の実施例の側面図である。
【図１０】幾分異なる進行形態の搬送部分を有する搬送設備の変形例の側面図である。
【符号の説明】
１…搬送設備
２…中央部
３，４…搬送部分
５，５′…案内経路
６…骨組
７…ローラ
１０，１０′…搬送装置
１１，１２，１１′，１２′…搬送部材
１１ａ，１２ａ，１１ａ′，１２ａ′…搬送ストランド
１１ｂ，１２ｂ，１１ｂ′，１２ｂ′…戻りストランド
１３…搬送可能な物品
１４…印刷物
４３，４３′…支持部材
４３ａ，４３ａ′…送りストランド
４３ｂ，４３ｂ′…戻りストランド
５５…空気ダクト
５８…出口開口部
Ｂ…入口
Ｃ，Ｃ′…出口
Ｗ，Ｗ′…巻き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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