(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム内に回転盤を立シャフトを介して回転可能に配設し、その回転盤に臼孔を有する臼を設け、臼の上下に上杵及び下杵を上下摺動可能に保持させておき、杵先を臼孔内に挿入した状態で上杵及び下杵を上ロール及び下ロールの間を通過させることによって、臼孔内に充填した粉末を圧縮成形するようにしているとともに、
回転盤の上面と略平行に摺動移動可能に回転盤の下面に設けられ、臼の背向する周壁部分に係合して臼を拘束する臼固定機構を具備してなり、前記臼固定機能が臼を挟んで対向配置される対をなす固定部を具備する回転式粉末圧縮成形機であって、
前記固定部が、回転盤に対して着脱可能に取り付けられる固定部本体、及び臼の周壁部に係合するとともに前記固定部本体に着脱可能に取り付けられる係合部材を有することを特徴とする回転式粉末圧縮成形機。
【請求項２】
前記臼固定機構が、隣接する少なくとも２個の臼を同時に拘束するものであることを特徴とする請求の範囲第１項記載の回転式粉末圧縮成形機。
【請求項３】
前記係合部材を前記固定部本体に複数取り付けるようにしていることを特徴とする請求の範囲第２項記載の回転式粉末圧縮成形機。
【請求項４】
前記臼にテーパ溝を設けているとともに、係合部材の前記臼と係合する係合端縁の下端部及び上端部に前記テーパ溝とテーパ係合可能なテーパ部を設けていることを特徴とする請求の範囲第１項、第２項、又は第３項記載の回転式粉末圧縮成形機。
【請求項５】
円環状をなす板体を少なくとも４等分して前記係合部材を形成しているとともに、前記板体における内側の縁部を前記臼と係合する係合端縁としていることを特徴とする請求の範囲第１項、第２項、第３項、又は第４項記載の回転式粉末圧縮成形機。
【請求項６】
円環状をなす板体を８等分して前記係合部材を形成していることを特徴とする請求の範囲第５項記載の回転式粉末圧縮成形機。
【請求項７】
臼固定機構が、さらに、前記固定部を接離方向に摺動移動させるとともに前記固定部が臼を挟んだ状態に静止させる固定板移動手段とを具備するものであって、互いに対向する係合部材の形状を同一にしていることを特徴とする請求の範囲第１項、第２項、第３項、第４項、第５項、又は第６項記載の回転式粉末圧縮成形機。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、粉末を圧縮して錠剤や電子部品等を成形するための回転式粉末圧縮成形機に関し、特に臼の固定を容易にした回転式粉末圧縮成形機に関する。
背景技術
従来、この種の回転式粉末圧縮成形機は、フレーム内に回転盤を立シャフトを介して回転可能に配設し、その回転盤に臼を設けるとともに、臼の上下に上杵及び下杵を上下摺動可能に保持させておき、杵先を臼内に挿入した上杵及び下杵を上ロールと下ロールとの間を通過させることによって、臼内に充填した粉末を圧縮成形するように構成されている。
このような回転式粉末圧縮成形機では、成形を終了した錠剤や電子部品等の成形品を取り出す場合、下杵の先端を回転盤の表面近傍まで移動させて成形品を臼の臼孔内から押し出して行うものである。成形品は、成形が終了して臼孔内にある状態では、臼孔内で粉末が圧縮されて製造されるものであるので、圧縮された後に膨張することにより臼孔内において上下への移動がしにくい状態にある。したがって、このような成形品を押し上げる際には、相当に大きな押し上げ力を必要とする。この押し上げ力により、臼が上方に付勢されることになる。この際に、臼の上方への移動を強固に阻止することを可能にする構成として、回転盤の上面と略平行に摺動移動可能に回転盤の下面に設けられ、臼の背向する周壁部分に当接して臼を拘束する臼固定機構を具備するものが考えられている（例えば特許文献１参照）。
特許文献１
特開２００１−３５３５９７号公報
ところで、特許文献１記載の臼固定機構は、ブロック状で、臼に係合可能な係合縁部を形成した固定板を有する。しかして、このような係合縁部の形成は、従来はブロック状のものに旋盤加工のみにより形成するのは困難であるので、旋盤加工を行った後に放電加工により行うようにしている。すなわち、このような臼固定機構を形成する際には、大きな手間及びコストがかかる不具合が存在する。また、複数の臼を同時に拘束する場合、固定板の１個の臼に係合する部分のみが磨耗しても、固定板全体を交換する必要があるので、部品の交換コストがかさむ不具合も存在する。
発明の開示
本発明は、上記問題を解決するために、臼固定機構の形成をより簡単に行うことができる回転式粉末圧縮成形機を実現するものである。
すなわち、本発明に係る回転式粉末圧縮成形機は、フレーム内に回転盤を立シャフトを介して回転可能に配設し、その回転盤に臼孔を有する臼を設け、臼の上下に上杵及び下杵を上下摺動可能に保持させておき、杵先を臼孔内に挿入した状態で上杵及び下杵を上ロール及び下ロールの間を通過させることによって、臼孔内に充填した粉末を圧縮成形するようにしているとともに、回転盤の上面と略平行に摺動移動可能に回転盤の下面に設けられ、臼の背向する周壁部分に係合して臼を拘束する臼固定機構を具備してなり、前記臼固定機構が臼を挟んで対向配置される対をなす固定部を具備するものであって、前記固定部が、回転盤に対して着脱可能に取り付けられる固定部本体、及び臼の周壁部に係合するとともに前記固定部本体に着脱可能に取り付けられる係合部材を有することを特徴とする。
このようなものであれば、係合部材が臼に係合するようにしているので、厚さ寸法が固定部全体の厚さ寸法より小さな板体を用いて係合部材を構成し、係合部材のみを臼に係合するように形成すればよく、ブロック状をなし、固定部全体に相当する固定板を臼に密に接するように形成する必要がある前記特許文献１記載の構成と比較して、臼固定機構をより簡単かつ低コストに形成することができる。また、係合部材のみが磨耗するので、磨耗の際には係合部材のみを交換すればよく、前記特許文献１記載の構成と比較して、このような臼固定機構を具備する回転式粉末圧縮成形機のランニングコストを低下させることができる。
前記臼固定機構が、隣接する少なくとも２個の臼を同時に拘束するものであれば、少なくとも２個の臼を同時に着脱できるので、作業時間の短縮を図ることができるようになる。
特に、前段で述べた構成において、前記係合部材を前記固定部本体に複数取り付けるようにしているものであれば、磨耗した係合部材のみを交換すればよいので、さらなるコストの低下を図ることができるようになる。
前記臼を効果的に下方に付勢しつつ固定でき、さらに係合部材の長寿命化を図るための態様として、前記臼にテーパ溝を設けているとともに、前記係合部材の前記臼と係合する係合端縁の下端部及び上端部に前記テーパ溝とテーパ係合可能なテーパ部を設けているものが挙げられる。このようなものであれば、前記係合部材の一方のテーパ部が摩耗した場合には、係合部材を裏返して他方のテーパ部を前記テーパ溝にテーパ係合させればよいからである。
円環状をなす板体を少なくとも４等分して前記係合部材を形成しているとともに、前記板体における内側の縁部を前記臼と係合する係合端縁としているものであれば、旋盤加工により円板の中心部に前記臼の周壁部の径に対応する径を有する円形の孔を形成して円環状にし、この円環状の板体を等分することにより同一形状の係合部材を一度に複数形成できるので、このような係合部材を容易に形成することができる。
特に、円環状をなす板体を８等分して前記係合部材を形成しているものであれば、回転盤に設けた臼のうち１個を固定する係合部材をこのように形成することにより、回転盤に奇数個の臼を設けている場合に対応できる。
臼固定機構が、さらに、前記固定部を接離方向に摺動移動させるとともに前記固定部が臼を挟んだ状態に静止させる固定板移動手段とを具備するものであって、互いに対向する係合部材の形状を同一にしているものであれば、部品の標準化を図ることができ、このような臼固定機構の製造コストをさらに低減することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の一実施形態を示す回転式粉末圧縮成形機を示す断面図である。
第２図は、同実施形態における回転式粉末圧縮成形機の臼固定機構を拡大して示す断面図である。
第３図は、第２図におけるＡ−Ａ線断端面の要部を示す図である。
第４図は、同実施形態における第１係合板部又は第２係合板部を示す図である。
第５図は、同実施形態における第１固定部本体を示す図である。
第６図は、同実施形態における第２固定部本体を示す図である。
第７図は、同実施形態の軸部材の正面図である。
第８図は、同実施形態の軸支部材を示す図である。
第９図は、同実施形態の雌ねじカラーを示す図である。
第１０図は、第２図におけるＡ−Ａ線断端面の要部を示す図である。
第１１図は、同実施形態における第３係合板部を示す図である。
第１２図は、同実施形態における第３固定部本体を示す平面図である。
第１３図は、同実施形態における第４固定部本体を示す平面図である。
第１４図は、本発明の他の実施形態における第２図に相当する図である。
第１５図は、本発明の他の実施形態における第３図に相当する図である。
発明を実施するための最良の形態
本発明の好ましい実施形態を第１図〜第１３図を参照して以下に説明する。
この回転式粉末圧縮成形機は、第１図及び第２図に示すように、フレーム１内に回転盤３を立シャフト２を介して回転可能に配設し、その回転盤３に複数の臼４を所定のピッチで設けるとともに、各臼４の上下に上杵５及び下杵６を上下摺動可能に保持させてある。これらの上杵５及び下杵６は、臼４に設けた臼孔４ａに軸心を一致させて配設され、これら上杵５及び下杵６の各杵先を臼孔４ａに挿入した状態で予圧上ロール８１、予圧下ロール８２間及び本圧上ロール、本圧下ロール間をこの順で通過させることにより、臼４内に充填した粉末を圧縮成形するようにしている。そして、臼４内に粉末を充填するための粉末充填機構９及び粉末を擦りきるための擦切部を回転盤３の上方から回転盤３に向けて取り付けている。この実施形態の回転盤３は、例えば水等の冷却媒体で冷却されるもので、成形品の熱による膨張を抑えるべくその冷却媒体が通過する流路（図示略）が臼４の近傍に設けてある。なお、第２図にあっては、下杵６を降下した状態と上昇した状態とを、下杵６の中央において分割して図示している。
詳述すると、フレーム１の略中央部には軸受２１により軸支された立シャフト２が配設されるとともに、この立シャフト２の下端近傍にウォームホイール２２が固定してあり、このウォームホイール２２にウォーム２３及びベルト２４を介してモータ２５の回転駆動力を伝達するようにしている。そして、立シャフト２の上端近傍に、３つの機能部分に分けられる回転盤３が固定してある。回転盤３は、上側部分に設けられて上杵５を上下摺動可能に保持する上杵保持部３１と、下側部分に設けられて下杵６を上下摺動可能に保持する下杵保持部３２と、これら上杵保持部３１と下杵保持部３２の間に設けられて、臼４を着脱可能に嵌装するための臼取付孔３３ａを同一円周上に複数個数設けてなる臼部３３とを具備してなる。臼４は、回転盤３の下面に設けられる臼固定機構７により臼取付孔３３ａ内に取り外し可能に固定されるものである。この実施例における臼４は、その上端部分にフランジ４ｂを有するとともに、その下端部の外周部分に環状に設けられるテーパ係合部ＴＥを構成する、底面に傾斜を有するテーパ溝部４ｃを有している。
臼固定機構７は、前記第２図、及び第２図のＡ−Ａ断端面の要部を示す図である第３図に示すように、臼４を挟んで回転盤３の径方向において対向配置される対をなす第１固定部７１及び第２固定部７２と、第１固定部７１と第２固定部７２とを接離方向に摺動移動させるともに第１固定部７１と第２固定部７２とが臼４を挟んだ状態に静止させる固定部移動手段７Ｓとを具備している。なお、第３図において、臼４は想像線により示している。
この実施形態では、第１固定部７１と第２固定部７２とは、隣接する２個の臼４を同時に挟んで拘束し固定するように構成してある。
しかして、本実施形態では、第１固定部７１は、回転盤３の下面に設けられこの回転盤３に対して着脱可能に取り付けられる第１固定部本体７１２と、臼４の周壁部に係合するとともに、前記第１固定部本体７１２に対して着脱可能に取り付けられる係合部材たる第１係合板部７１１とを具備する。この第１固定部７１は、径方向において臼４より立シャフト２側、つまり回転盤３の臼部３３より下方の周側面に環状に設けられた第１固定部本体７１２の幅寸法より深い奥行きを有する取付溝部３５に、回転盤３の径方向に摺動移動可能に嵌め入れられて保持される。
一方、第２固定部７２は、回転盤３の下面に設けられこの回転盤３に対して着脱可能に取り付けられる第２固定部本体７２２と、臼４の周壁部に係合するとともに、前記第２固定部本体７２２に対して着脱可能に取り付けられる係合部材たる第２係合板部７２１とを具備する。この第２固定部７２は、臼４より回転盤３外周側の位置において環状のガイドリング３６により摺動移動可能に保持されるとともに、ガイドリング３６に固定されたガイドブロック３６ａにより規制される。
前記第１係合板部７１１及び前記第２係合板部７２１は、本実施形態では全く同一の形状をなしていて、具体的には、第４図の（ａ）に平面図、（ｂ）に（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図をそれぞれ示すような形状をしている。また、前記第１係合板部７１１及び前記第２係合板部７２１は、第１固定部本体７１２又は第２固定部本体７２２よりも小さな厚さ寸法を有する円板に、該円板の外周縁と同心をなし、前記臼４の周壁部の径に対応する径、具体的には前記臼４のテーパ溝４ｃを形成した以外の部分の周壁部の径より小さく前記テーパ溝４ｃを形成した部分の周壁部の径よりは大きな径を有する円形の孔を設けることにより円環状に形成し、さらに第４図に示すように円環状に形成された板を４等分することにより形成している。さらに詳述すると、前記第３図及び第４図に示すように、前記円環状に形成された板の内側の縁部、すなわち円形の孔部分の縁部を、これら第１係合板部７１１及び第２係合板部７２１の臼４に係合する側の端縁であり、前記臼４の周壁部の径に対応する径を有する円弧状をなす係合端縁７１ａ、７２ａとしている。さらに、前記係合端縁７１ａ、７２ａの両端部には、面取り加工を施して面取り加工部７１１ｘ、７２１ｘを設けてある。また、これら前記第１係合板部７１１及び前記第２係合板部７２１にはねじ挿通孔７１１ｂ、７２１ｂを設けていて、第１固定部本体７１２及び第２固定部本体７２２にねじ止め可能に構成しているとともに、前記ねじ挿通孔の上面側には座繰り加工を施していて、ねじ頭部の上面がこれら第１係合板部７１１及び第２係合板部７２１の板面に面一となるようにしている。そして、前記係合端縁７１ａ、７２ａの下端部には、前記臼４のテーパ溝部４ｃとテーパ係合可能にテーパ加工を施すことによりテーパ部７１ａａ、７２ａａを形成してあり、これらテーパ溝部４ｃとテーパ部７１ａａ、７２ａａとにより前記テーパ係合部ＴＥを形成している。なお、これら前記第１係合板部７１１及び前記第２係合板部７２１の厚さ寸法は、前記臼４のテーパ溝部４ｃの溝幅より若干小さくしていて、第１固定部７１及び第２固定部７２全体の厚さ寸法よりも小さくしている。また、本実施形態では、前記第１係合板部７１１及び前記第２係合板部７２１の両面を使用可能にすべく、前記係合端縁７１ａ、７２ａの上端部にも前記テーパ部７１ａａ、７２ａａを形成してある。
第１固定部本体７１２は、第５図の（ａ）に平面図、（ｂ）に正面図、（ｃ）に（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図をそれぞれ示すような形状をしていて、前記第３図及び第５図に示すように、隣接する２個の臼４位置に略対応する長さを有する。また、それぞれの臼４に対応した位置の上面に雌ねじ穴７１２ｘを設けていて、前記第１係合板部７１１をねじ止めするようにしている。そして、この雌ねじ穴７１２ｘ近傍の部位に臼４を収納可能な凹部７１２ｓを設けていて、これら凹部７１２ｓ間の中央位置に固定部移動手段７Ｓを構成する雌ねじ部のための雌ねじ孔７１ｂを設けている。なお、前記第１係合板部７１１の第１固定部本体７１２への取付位置は、臼４を拘束した状態で対称軸すなわち係合端縁７１ａの中央と外周端縁７１ｂの中央とを結ぶ直線が臼４の中心軸と交わるように設定している。
第２固定部本体７２２は、第６図の（ａ）に平面図、（ｂ）に正面図、（ｃ）に（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図をそれぞれ示すよう形状をしていて、前記第３図及び第６図に示すように、隣接する２個の臼４の外側間距離に略対応する長さを有する。また、それぞれの臼４に対応した位置の上面に雌ねじ穴７２２ｘを設けていて、前記第２係合板部７２１をねじ止めするようにしている。そして、この雌ねじ穴７２２ｘ近傍の部位に臼４を収納可能な凹部７２２ｓを設けていて、これら凹部７２２ｓ間の中央位置に、固定部移動手段７Ｓを構成する第７図に示すような軸部材７Ｓａを挿入する貫通孔７２ｂが形成してある。そして、この第２固定部本体７２２には、第８図の（ａ）に平面図、（ｂ）に正面図、（ｃ）に側面図をそれぞれ示すような軸支部材７Ｓｂを固定するためのボルトが螺合する雌ねじ穴７２ｄを設けている。この軸支部材７Ｓｂは、軸支持部７Ｓｂａにおいて前記軸部材７Ｓａの後述する小径部７Ｓａａと接触して前記軸部材７Ｓａを支持する。なお、前記第２係合板部７２１の第２固定部本体７２２への取付位置は、臼４を拘束した状態で対称軸すなわち係合端縁７２ａの中央と外周端縁７２ｂの中央とを結ぶ直線が臼４の中心軸と交わるように設定している。
このような第１固定部７１及び第２固定部７２に対して、固定部移動手段７Ｓは前述したように、第１固定部７１に設けられる雌ねじ部を構成する雌ねじ孔７１ｂと、この雌ねじ孔７１ｂに固定される雌ねじカラー７１ｂａを介して螺合する雄ねじを先端に有する軸部材７Ｓａと、軸部材７Ｓａの小径部７Ｓａａを軸支する係合凹部７Ｓｂａを有する軸支部材７Ｓｂとからなる。すなわち、雌ねじ部は、第１固定部７１に設けられる雌ねじ孔７１ｂとこの雌ねじ孔７１ｂに螺着される雌ねじカラー７１ｂａとからなる。雌ねじカラー７１ｂａは、第９図の（ａ）に正面図、（ｂ）に（ａ）におけるＥ−Ｅ断面図、（ｃ）に平面図をそれぞれ示すように、その外周面に雌ねじ孔７１ｂに螺合する雄ねじ７１ｂｂが形成してあり、その内周面に軸部材７Ｓａの雄ねじ７Ｓａｅと螺合する雌ねじ７１ｂｃが形成してある。この雌ねじカラー７１ｂａは、雌ねじ孔７１ｂの深さより長く、臼４が完全に固定された状態では、その入口側が第２固定部７２に近接する長さを有している。また、本実施形態では、この雌ねじカラー７１ｂａの入口近傍の外面に、第１固定部本体７１２に当接するフランジ７１ｂｅを設けているとともに、この雌ねじカラー７１ｂａの入口近傍の内面に、粉末がこの雌ねじカラー７１ｂａ内部に侵入するのを防ぐためのＯリングを取り付ける取付溝７１ｂｆが設けてある。軸部材７Ｓａは、六角レンチ等の工具を係合させる係合凹部７Ｓａｂを有する頭部７Ｓａｃと、その頭部７Ｓａｃに一体に形成される軸部７Ｓａｄとからなり、軸部７Ｓａｄはその先端に雄ねじ７Ｓａｅを具備しているとともに、その中間部分に小径部７Ｓａａを有するものである。この軸部材７Ｓａは、第２固定部７２に対して空転可能に取り付けるものである。
臼４の取付固定作業は、次のような手順である。まず、第１固定部本体７１２に第１係合板部７１１を取り付けて第１固定部７１を形成する。次いで、第１固定部本体７１２の雌ねじ孔７１ｂに雌ねじカラー７１ｂａを螺着する。それから、第２固定部本体７２２に第２係合板部７２１を取り付けて第２固定部７２を形成する。さらに、前記第２固定部本体７２２の貫通孔７２ｂに軸部材７Ｓａを挿入し、この軸部材７Ｓａの小径部７Ｓａａに軸支部材７Ｓｂの係合凹部７Ｓｂａを係合させ、前記軸支部材７Ｓｂを前記第２固定部７２に取り付け、前記軸部材７Ｓａを前記雌ねじカラー７１ｂａに完全に締め付けない程度に螺合させる。その後、前記取付溝部３５に第１固定部７１を差し込むことにより臼固定機構７を前記回転盤３の臼部３３に取り付け、ガイドリング３６を３等分したものをガイドブロック３６ａを予め取り付けた状態で前記臼部３３に取り付ける。そして、臼４を臼取付孔３３ａ内に挿入し、前記軸部材７Ｓａを締め付けると、前記テーパ溝４ｃと前記テーパ部７１ａａ、７２ａａとが係合して、臼４が下方に付勢されながら固定される。この際、第１係合板部７１１及び第２係合板部７２１と臼４とが係合端縁７１ａ、７２ａの端部付近で当接した場合であっても、前記面取り加工部７１１ｘ、７２１ｘにより案内されて芯出しがおこなわれるので、臼４は係合端縁７１ａ、７２ａの略全体と係合する。
一方、第１取付板部７１１、第２取付板部７２１、臼４を磨耗に伴い交換する場合や、別の臼孔形状の臼４と交換する場合には、以下の手順を行う。まず、前記軸部材７Ｓａを緩める。この際、ガイドブロック３６ａが第２固定部７２に当接して第２固定部７２の移動方向を案内するのでガイドブロック３６ａは第２固定部７２が落下することを防ぐべく機能する。臼４を交換する場合にはこの段階で臼４を臼取付孔３３ａから取り外す。それから、前記ガイドリング３６を取り外し、さらに臼固定機構７を前記回転盤３の臼部３３の取付溝部３５から抜き取る。その後、前記軸部材７Ｓａを前記雌ねじカラー７１ｂａから完全に取り外し、摩耗した第１取付板部７１１を第１固定部本体７１２から取り外し、又は摩耗した第２取付板部７２１を第２取付板部７２２から取り外す。
さらに本実施形態では、臼４を１５個、すなわち奇数個取り付けるようにしているので、そのうち互いに隣接する３個については、第１０図に示すように、対をなす第３固定部７３及び第４固定部７４と、前記第３固定部７３及び第４固定部７４とそれぞれ平面視鏡面対称形の対をなす第５固定部７５及び第６固定部７６を用いて固定するようにしている。なお、前記第１０図において、臼４は想像線により示している。
第３固定部７３及び第４固定部７４からなる対と、第５固定部７５及び第６固定部７６からなる対とは、いずれも隣接する２個の臼４を固定するものである。
第３固定部７３は、上述した第１係合板部７１１を具備し、この第１係合板部７１１が前記３個のうち中央に位置する臼４に隣接する臼と係合するとともに、前記３個のうち中央に位置する臼４と係合する第３係合板部７３１と、回転盤３の下面に設けられ前記第１係合板部７１１及び前記第３係合板部７３１を着脱可能に構成した第３固定部本体７３２とを具備する。
前記第３〜第６係合板部７３１、７４１、７５１、７６１は、全て同一の形状を有する。ここで、前記第３係合板部７３１は、第１１図に示すように、第３固定部本体７３２よりも小さな厚さ寸法を有する円板に、該円板の外周縁と同心をなし、前記臼４の周壁部の径に対応する径、具体的には前記臼４のテーパ溝４ｃを形成した以外の部分の周壁部の径より小さく前記テーパ溝４ｃを形成した部分の周壁部の径よりは大きな径を有する円形の孔を設けることにより円環状に形成し、さらに第１１図に示すように円環状に形成された板を８等分することにより形成している。さらに詳述すると、前記第１０図及び第１１図に示すように、前記円環状に形成された板の内側の縁部、すなわち円形の孔部分の縁部を、第３係合板部７３１の臼４に係合する側の端縁であり、前記臼４の外周面と略同一の径を有する円弧状をなす係合端縁７３ａとしている。
前記第３固定部本体７３２は、第１２図に示すように、前記第１固定部本体７１２と略同様の形状を有するが、その長さは２個の臼４をカバーする長さではなく、前記３個のうち中央に位置する臼４の円周方向の約１／４とその中央の臼４に隣接する臼４とをカバーする長さに形成してある。より具体的には、前記３個のうち中央に位置する臼４を収納する第１の凹部７３２ｓ１と、その中央の臼４に隣接する臼４を収納する第２の凹部７３２ｓ２とを有し、前記第１の凹部７３２ｓ１は、前記臼４の中心に対向する位置近傍までの長さを有する。前記第５固定部本体７５２は、この第３固定部本体７３２と平面視鏡面対称形をなしている。
前記第４固定部本体７４２は、第１３図に示すように、前記第２固定部本体７２２と略同様の形状を有するが、その長さは２個の臼４をカバーする長さではなく、前記３個のうち中央に位置する臼４の円周方向の約１／４とその中央の臼４に隣接する臼４とをカバーする長さに形成してある。より具体的には、前記３個のうち中央に位置する臼４を収納する第１の凹部７４２ｓ１と、その中央の臼４に隣接する臼４を収納する第２の凹部７４２ｓ２とを有し、前記第１の凹部７４２ｓ１は、前記臼４の中心に対向する位置近傍までの長さを有する。前記第６固定部本体７６２は、この第４固定部本体７４２と平面視鏡面対称形をなしている。
このような長さにして第３固定部７３及び第４固定部７４と第５固定部７５及び第６固定部７６とを形成することにより、中央の臼４は、第３固定部７３及び第４固定部７４と第５固定部７５及び第６固定部７６との約１／８円弧状の係合端縁７３ａ，７４ａ，７５ａ，７６ａがそれぞれ係合するものである。つまり中央の臼４は、第３固定部７３及び第４固定部７４と第５固定部７５及び第６固定部７６とにより分担して固定されるものである。第３固定部７３及び第４固定部７４と第５固定部７５及び第６固定部７６とは、以上に述べた以外は、第１固定部７１及び第２固定部７２と同様の構成である。そして、これら第３〜６固定部７３〜７６に拘束される３個の臼４の取り付け及び取り外しの手順も、上述した第１固定部７１及び第２固定部７２に拘束される臼４の取り付け及び取り外しの手順と同様である。なお、第４固定部７４と第６固定部７６との間には、第２のガイドブロック３６ｂを介在させている。
このように、本実施形態における回転式粉末圧縮成形機においては、臼固定機構７を形成する第１固定部７１が、臼４の周壁部に係合する第１係合板部７１１を具備するとともに、第２固定部７２は、臼４の周壁部に係合する第２係合板部７２１を具備し、これら第１係合板部７１１、第２係合板部７２１がそれぞれ第１固定部本体７１２、第２固定部本体７２２に対して着脱可能に取り付けられる。従って、臼４の周壁部に係合し硬度を必要とする第１係合板部７１１、第２係合板部７２１のみをその他の部分とは別に形成し、これら第１係合板部７１１及び第２係合板部７２１のみに焼入れ加工を行えばよくなる。すなわち、第１固定部７１全体の厚さ寸法より小さな厚さ寸法を有する板体を用いて第１係合板部７１１を、また、第２固定部７２全体の厚さ寸法より小さな厚さ寸法を有する板体を用いて第２係合板部７２１を、それぞれ臼４に係合できるようにすればよいので、第１固定部７１又は第２固定部全体に相当するブロック状をなす固定板を臼に係合できるように形成する必要がある前記特許文献１記載の構成と比較して、臼固定機構７をより簡単かつ低コストに形成することができる。また、使用の際には、第１係合板部７１１、第２係合板部７２１のみが磨耗するので、これら第１係合板部７１１、第２係合板部７２１のみを交換すればよく、前記特許文献１記載の構成と比較して、このような臼固定機構７を具備する回転式粉末圧縮成形機のランニングコストを低下させることができる。
また、前記臼固定機構７が、隣接する２個の臼４を同時に拘束するので、２個の臼を同時に着脱することができ、作業時間の短縮を図ることができる。
特に、１個の臼４のみに当接する前記第１係合板部７１１を前記第１固定部本体７１２に、また前記第２係合板部７２１を前記第２固定部本体７２２にそれぞれ複数取り付けるようにしているので、磨耗した前記第１係合板部７１１、又は前記第２係合板部７２１のみを交換すればよく、さらなるコストの低下を図ることができるようになる。
さらに、前記第１係合板部７１１と前記第１固定部本体７１２との間、及び前記第２係合板部７２１と前記第２固定部本体７２２との間に、凹凸係合可能な係合部を設けているので、前記第１係合板部７１１及び前記第２係合板部７２１を前記第１固定部本体７１２及び前記第２固定部本体７２２に、それぞれ前記対称軸が臼４の中心軸とを交わる位置に安定して取り付けることができる。
円板の中心に前記臼４の周壁部の径に対応する径を有する円形の孔を形成して円環状にし、平面視円環状をなす板体を４等分して前記第１係合板部７１１及び前記第２係合板部７２１を形成しているとともに、前記板体における円形の孔部分の縁部を前記第１係合端縁７１ａ及び第２係合端縁７２ａとしているので、このような第１係合板部７１１及び第２係合板部７２１を容易に形成することができ、製造にかかる手間及びコストをさらに軽減できる。
臼固定機構７が、前記第１固定部７１及び第２固定部７２を接離方向に摺動移動させるとともに前記第１固定部７１及び第２固定部７２が臼４を挟んだ状態に静止させる固定部移動手段７Ｓをさらに具備するとともに、互いに対向する第１係合板部７１１の形状と第２係合板部７２１の形状とを同一にしているので、部品の標準化を図ることができ、このような臼固定機構７の製造コストをさらに低減することができるようになる。
以上に述べた効果は、第１固定部７１と第２固定部７２との対により臼４を拘束する部分のみならず、第３固定部７３と第４固定部７４との対及び第５固定部７５と第６固定部７６との対により臼４を拘束する部分についても、同様に得られる。
加えて、円板の中心に前記臼４の周壁部の径に対応する径を有する円形の孔を形成して円環状に形成し、円環状に形成された板体を８等分して前記第３〜第６係合板部７３１、７４１、７５１、７６１を形成しているとともに、前記板体における円形の孔部分の縁部を前記第３〜第６係合端縁７３ａ、７４ａ、７５ａ、７６ａとしているので、このような第３〜第６係合板部７３１、７４１、７５１、７６１を容易に形成することができるとともに、回転盤３に奇数個の臼４を設ける態様に容易に対応できる。なお、前記第３〜第６係合板部７３１、７４１、７５１、７６１は、平面視円環状をなす板体を例えば１２等分して形成しても、略同様の効果は得られる。
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
例えば、上述した実施形態では、前記第１及び第２係合板部７１１、７２１を、平面視円環状をなす板体を４等分して前記第１係合板部７１１及び前記第２係合板部７２１を形成しているが、これらの係合縁部７１ａ、７２ａのうちの一方又は両方をＶ字状に形成するようにしてもよい。
また、係合部材として、前記第１係合板部７１１及び前記第２係合板部７２１に替えて、第２図に相当する図を第１４図、第３図に相当する図を第１５図にそれぞれ示すように、丸棒を切断して形成した第１係合部材７１９及び第２係合部材７２９を用いるとともに、これら第１係合部材７１９及び第２係合部材７２９を前記臼に形成したテーパ溝４ｃに係合させるようにしてもよい。この態様では、第１固定部本体７１２及び第２固定部本体７２２にネジ挿通孔７１ｈ、７２ｈをそれぞれ形成するとともに、第１係合部材７１９及び第２係合部材７２９に雌ねじ穴７１９ｈ、７２９ｈを形成している。そして、ネジｖをネジ挿通孔７１ｈ、７２ｈに挿通させて雌ねじ穴７１９ｈ、７２９ｈに螺合させることにより、第１係合部材７１９及び第２係合部材７２９をそれぞれ第１固定部本体７１２及び第２固定部本体７２２に取り付けるようにしている。このようにすれば、第１係合部材７１９及び第２係合部材７２９をさらに低コストで形成することができる。
さらに、部品点数の削減を優先する場合は、前記係合板部を複数の臼と同時に係合するよう構成するとよい。このようなものであれば、部品点数を削減することができるとともに、係合板部のみが臼に係合する構成は変わらないので、ランニングコストの削減効果は確実に得ることができる。
そして、臼固定機構は、隣接する２個の臼を同時に拘束する構成に限らず、隣接する３個以上の臼を同時に拘束するようにしてもよい。
産業上の利用可能性
以上に説明したように、請求の範囲第１項に係る発明によれば、係合部材が臼に係合するようにしているので、厚さ寸法が固定部全体の厚さ寸法より小さな板体を用いて係合板部を構成し、係合部材のみを臼に密に接するように形成すればよく、ブロック状をなし、固定部全体に相当する固定板を臼に密に接するように形成する必要がある前記特許文献１記載の構成と比較して、臼固定機構をより簡単かつ低コストに形成することができる。また、係合部材のみが磨耗するので、磨耗の際には係合部材のみを交換すればよく、このような臼固定機構を具備する回転式粉末圧縮成形機のランニングコストを低下させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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