(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コマーシャル画像・音声を放出可能な表示装置の近傍に設けられ、該表示装置から一定距離の範囲内で、表示装置に向けられている人の顔面の数を検出サイクルの時間単位毎に検出して訴求率を検出する訴求率センサと、
前記表示装置から放出されたコマーシャル画像・音声の種類毎に、前記訴求率センサの検出信号、及び、該検出信号の出力中のコマーシャル画像・音声の放出時間から、コマーシャル効果を算出する演算装置と、
を有することを特徴とするコマーシャル効果検出システム。
【請求項２】
請求項１において、前記訴求率センサは、人の顔面から放射される赤外線を検出する赤外線センサを含むことを特徴とするコマーシャル効果検出システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記演算装置に有線又は無線の回線を介して接続され、複数の演算装置からの算出値を、コマーシャル画像・音声毎に積算するコマーシャル効果積算サーバを設けたことを特徴とするコマーシャル効果検出システム。
【請求項４】
請求項３において、前記コマーシャル効果積算サーバは、積算値が、対応するコマーシャル画像・音声毎に予め設定された予算値に到達したとき、該コマーシャル画像・音声の放出を停止させる信号を出力するようにされたことを特徴とするコマーシャル効果検出システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記表示装置は、テレビジョンであって、前記訴求率センサは、該テレビジョンの視聴者の視聴姿勢での顔面を検出するようにされたことを特徴とするコマーシャル効果検出システム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記表示装置は、自動販売機の前面パネル又は自動販売機の近傍に、該自動販売機の利用者に向けて配置されたことを特徴とするコマーシャル効果検出システム。
【請求項７】
請求項６において、前記訴求率センサは、前記表示装置からの距離に応じて複数に区切られた検出ゾーン毎に、顔面を検出するようにされたことを特徴とするコマーシャル効果検出システム。
【請求項８】
コマーシャル画像・音声を放出可能な表示装置と、この表示装置から一定距離の範囲内で、表示装置に向けられている人の顔面の数を検出サイクルの時間単位毎に検出して訴求率を検出する手段と、前記表示装置から放出されたコマーシャル画像・音声の種類毎に、前記検出信号、及び、該検出信号の出力中のコマーシャル画像・音声の放出時間から、コマーシャル効果を算出する手段と、複数の表示装置での前記コマーシャル効果算出値の信号を、有線又は無線の回線を介して集積し、コマーシャル画像・音声の種類毎にコマーシャル効果を積算する手段とを有したことを特徴とするコマーシャルシステム。
【請求項９】
請求項８において、前記コマーシャル効果積算手段は、コマーシャル料金を予め設定しておき、前記積算値が設定されたコマーシャル料金に到達したとき、当該コマーシャル画像・音声の放出を停止する信号を出力するようにしたことを特徴とするコマーシャルシステム。
【請求項１０】
請求項８において、コマーシャル画像・音声の放出回数を予め設定したことを特徴とするコマーシャルシステム。
【請求項１１】
自動販売機に隣接した位置及び自動販売機の前面位置の少なくとも一方に、コマーシャル画像・音声を放出可能に設けられた表示装置と、
コマーシャル供給源であるコマーシャル供給サーバ及びコマーシャル画像・音声情報を記憶した記録媒体の少なくとも一方と、これからの、コマーシャル画像・音声を前記表示装置に表示したとき、前記表示装置から放出したコマーシャル画像・音声の放出時間を検出する手段と、前記自動販売機付近の人間に対する訴求率を、表示装置に向けられている人の顔面の数を検出サイクルの時間単位毎に検出して訴求率を検出する手段と、
を有したことを特徴とするコマーシャルシステム。
【請求項１２】
請求項１１において、前記記録媒体は、書き込み読み出し装置に装着されていて、この記録媒体に対して、前記コマーシャル供給サーバから直接、又は、書き込み読み出し装置を介して、定期的に又は不定期に、新しいコマーシャル画像・音声情報に書き換えすることを特徴とするコマーシャルシステム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２において、前記表示装置に有線又は無線の回線を介して接続されたコマーシャル制御サーバにより、前記表示装置からのコマーシャル画像・音声の放出を制御することを特徴とするコマーシャルシステム。
【請求項１４】
請求項１１、１２又は１３において、前記コマーシャル画像・音声の訴求率を、前記自動販売機付近の人間の、前記表示装置からの距離が近い程、大きくしたことを特徴とするコマーシャルシステム。
【請求項１５】
請求項１４において、前記訴求率及び人数のうち少なくとも訴求率を、前記表示装置の近傍に設けた訴求率センサにより検出し、前記表示装置から少なくとも１種類のコマーシャル画像・音声を放出しつつ、前記訴求率センサの検出値とその時間の積からなる視聴実績を、コマーシャル画像・音声の種類ごとに算出し、これを広告料とすることを特徴とするコマーシャルシステム。
【請求項１６】
請求項１４において、前記コマーシャル画像・音声の訴求率及び人数のうち少なくとも訴求率を、前記表示装置の近傍に設けた訴求率センサにより検出し、その検出値に応じてコマーシャル画像・音声を切り換えることを特徴とするコマーシャルシステム。
【請求項１７】
請求項１５又は１６において、前記訴求率センサは、人体の顔面から放射される赤外線を検出する赤外線センサを含むことを特徴とするコマーシャルシステム。
【請求項１８】
請求項１７において、前記訴求率センサは、複数の人の顔面から放射される赤外線を各人毎に検出して、その位置及び人数を検出可能な赤外線ラインセンサを含むことを特徴とするコマーシャルシステム。
【請求項１９】
請求項１８において、前記赤外線ラインセンサを、前記表示装置を中心とする複数の同心円弧形のベルト状領域の各々に対応する複数のセグメントの各々に複数の赤外線検出素子をマトリックス状に配置して構成したことを特徴とするコマーシャルシステム。
【請求項２０】
請求項１４乃至１９のいずれかにおいて、前記訴求率センサは、０．１〜１０秒間隔で、且つ、５０μｓｅｃ〜２００μｓｅｃの検出時間で人を検出するようにされたことを特徴とするコマーシャルシステム。
【請求項２１】
請求項１４乃至２０のいずれかにおいて、前記表示装置から放出したコマーシャル画像・音声の放出時間、訴求率及び人数のうち少なくとも放出時間と訴求率を、前記表示装置の記憶装置に記憶しておき、前記記憶装置の記憶を適宜読み出して、コマーシャル画像・音声の種類ごとに積算することを特徴とするコマーシャルシステム。
【請求項２２】
請求項１４乃至２０のいずれかにおいて、前記表示装置から放出したコマーシャル画像・音声の放出時間、訴求率及び人数のうち少なくとも放出時間と訴求率を、前記記録媒体に記憶しておき、前記記録媒体の記憶を適宜読み出して、コマーシャル画像・音声の種類ごとに積算することを特徴とするコマーシャルシステム。
【請求項２３】
請求項１４乃至２０のいずれかにおいて、前記表示装置から放出したコマーシャル画像・音声の放出時間、訴求率及び人数のうち少なくとも放出時間と訴求率を、前記表示装置の記憶装置に記憶しておき、有線又は無線の回線を介してコマーシャル料金検出サーバにより前記記憶を読み出して、コマーシャル画像・音声の種類ごとに積算することを特徴とするコマーシャルシステム。
【請求項２４】
請求項１１乃至２３のいずれかにおいて、前記自動販売機により、割引価格、又は、無償のいずれかで、商品を販売し、この商品を販売する間、前記表示装置から継続してコマーシャル画像・音声を放出することを特徴とするコマーシャルシステム。
【請求項２５】
請求項２４において、前記自動販売機により、割引価格、又は、無償のいずれかで販売される商品は、音声及び映像の少なくとも一方を記録したディジタル記録媒体であることを特徴とするコマーシャルシステム。
【請求項２６】
請求項１１乃至２５のいずれかにおいて、前記自動販売機は、ＩCカード、暗証、クレジットカードを含む個人信用確認手段により、商品の販売が可能とされ、前記個人信用確認手段により自動販売機が利用されたとき、該利用の際に、前記表示装置から放出する前記コマーシャル画像・音声の種類を確認された利用者の個人的特性に基づき変更することを特徴とするコマーシャルシステム。
【請求項２７】
請求項１１乃至２６のいずれかにおいて、利用者が前記自動販売機を利用する際に、前記表示装置から放出する前記コマーシャル画像の種類の見本を、該表示装置に表示すると共に、該利用者が、前記自動販売機に設けられたコマーシャル選択手段により、好みのコマーシャルを選択可能とし、自動販売機が利用されたときの一定時間、前記選択されたコマーシャルを放出することを特徴とするコマーシャルシステム。
【請求項２８】
請求項１１乃至２７のいずれかにおいて、複数の自動販売機を、その設置場所の特性に基づき複数の群に別けて、前記コマーシャル供給サーバから直接又は記録媒体を介して、各群毎に種類を選択して、コマーシャル画像・音声を供給することを特徴とするコマーシャルシステム。
【請求項２９】
請求項１１乃至２８のいずれかにおいて、前記コマーシャル供給源はケーブルテレビ放送局、衛星テレビ放送局、地上テレビ放送局のいずれかであることを特徴とするコマーシャルシステム。
【請求項３０】
複数の人の顔面から放射される赤外線を各人毎に検出して、その位置及び人数を検出可能な赤外線ラインセンサを含み、前記赤外線ラインセンサは、複数の同心円弧形のベルト状領域の各々に対応する複数のセグメントの各々に複数の赤外線検出素子をマトリックス状に配置して構成されたことを特徴とするコマーシャル効果検出用の訴求率センサ。
【請求項３１】
請求項３０において、前記赤外線ラインセンサは、０．１〜１０秒間隔で、且つ、５０μｓｅｃ〜２００μｓｅｃの検出時間で人の顔面を検出するようにされたことを特徴とするコマーシャル効果検出の訴求率センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
この発明は、テレビジョン放送等のコマーシャル効果検出システム及び、それに用いる訴求率センサ並びにコマーシャルシステムに関する。
【０００２】
【背景技術】
商品やサービスの宣伝のためにテレビ、新聞等において各種のコマーシャルがなされている。これらの、いわゆるマスメディアは、その対象とする人口、即ちテレビであれば視聴者、新聞であれば購読者の人数が非常に多いので、コマーシャルスポンサーの負担するコマーシャル料金も多大なものとなっている。
【０００３】
ところで、コマーシャルは、単にテレビで放映したり、新聞に掲載するのみでは効果がなく、如何に視聴者あるいは購読者に注目されるかの訴求力又は実際の訴求効果が問題である。
【０００４】
例えばテレビコマーシャルの場合、その広告料に反映されるべき訴求力（コマーシャル効果）は、予想される視聴率に応じて設定され、実際に何人の人が見たかは問題とされず、同様に、新聞の場合は、それが全国版であるかあるいは地方版であるか、平日であるか週末であるか等の相違によってのみ広告料が変わり、実際に何人に読まれたかは問題とされていない。  従って、コマーシャルスポンサーにとっては不明確な料金設定となっていた。
【０００５】
【発明の開示】
この発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、実際のコマーシャル効果を検出するシステム及び、実際にコマーシャルを視聴する確率が非常に高く、コマーシャルの訴求効果が大きいコマーシャルシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
又、実際にコマーシャルを視聴した人に対する訴求カに応じて広告料を設定することができるようにした、コマーシャルシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
この発明は、コマーシャル画像・音声を放出可能な表示装置の近傍に設けられ、該表示装置から一定距離の範囲内で、表示装置に向けられている人の顔面の数を検出サイクルの時間単位に検出して訴求率を検出する訴求率センサと、前記表示装置から放出されたコマーシャル画像・音声の種類毎に、前記訴求率センサの検出信号、及び、該検出信号の出力中のコマーシャル画像・音声の放出時間から、コマーシャル効果を算出する演算装置と、を有することを特徴とするコマーシャル効果検出システムにより上記目的を達成するものである。
【０００８】
前記訴求率センサは、人の顔面から放射される赤外線を検出する赤外線センサを含むようにしてもよい。
【０００９】
前記演算装置に有線又は無線の回線を介して接続され、複数の演算装置からの算出値を、コマーシャル画像・音声毎に積算するコマーシャル効果積算サーバを設けるようにしてもよい。
【００１０】
前記コマーシャル効果積算サーバは、積算値が、対応するコマーシャル画像・音声毎に予め設定された予算値に到達したとき、該コマーシャル画像・音声の放出を停止させる信号を出力するようにしてもよい。
【００１１】
前記表示装置は、テレビジョンであって、前記訴求率センサは、該テレビジョンの視聴者の視聴姿勢での顔面を検出するようにしてもよい。
【００１２】
前記表示装置は、自動販売機の前面パネル又は自動販売機の近傍に、該自動販売機の利用者に向けて配置されるようにしてもよい。
【００１３】
前記訴求率センサは、前記表示装置からの距離に応じて複数に区切られた検出ゾーン毎に、顔面を検出するようにしてもよい。
【００１４】
又、この発明は、コマーシャル画像・音声を放出可能な表示装置と、この表示装置から一定距離の範囲内で、表示装置に向けられている人の顔面の数を検出サイクルの時間単位に検出して訴求率を検出する手段と、前記表示装置から放出されたコマーシャル画像・音声の種類毎に、前記検出信号、及び、該検出信号の出力中のコマーシャル画像・音声の放出時間から、コマーシャル効果を算出する手段と、複数の表示装置での前記コマーシャル効果算出値の信号を、有線又は無線の回線を介して集積し、コマーシャル画像・音声の種類毎にコマーシャル効果を積算する手段とを有してなり、該積算値に応じてコマーシャル料金をスポンサーに請求することを特徴とするコマーシャルシステムにより上記目的を達成するものである。
【００１５】
前記コマーシャル効果積算手段を、コマーシャル料金を予め設定しておき、前記積算値が設定されたコマーシャル料金に到達したとき、当該コマーシャル画像・音声の放出を停止する信号を出力するようにしてもよい。
【００１６】
コマーシャル画像・音声の放出回数を予め設定しておき、該放出回数終了までの積算値に応じてコマーシャル料金をスポンサーに請求するようにしてもよい。
【００１７】
この発明は、自動販売機に隣接した位置及び自動販売機の前面位置の少なくとも一方に、コマーシャル画像・音声を放出可能な表示装置を設けるとともに、コマーシャル供給源であるコマーシャル供給サーバ及びコマーシャル画像・音声情報を記憶した記録媒体の少なくとも一方からの、コマーシャル画像・音声を前記表示装置に表示させ、前記表示装置から放出したコマーシャル画像・音声の放出時間を検出し、前記自動販売機付近の人間に対する訴求率を、表示装置に向けられている人の顔面の数と検出サイクルの時間単位に検出して訴求率を検出する手段とを有してなり、前記放出時間と前記訴求率とに応じてコマーシャルスポンサーから広告料を徴収することを特徴とするコマーシャルシステムにより上記目的を達成するものである。
【００１８】
前記記録媒体を、書き込み読み出し装置に着脱自在とし、前記コマーシャル供給サーバからコマーシャル画像・音声情報を新たな記録媒体に供給、記録し、前記書き込み読み出し装置に装着された記憶媒体と定期的に又は不定期に交換するようにしてもよい。
【００１９】
又、前記記録媒体を、書き込み読み出し装置に装着しておき、この記録媒体に対して、前記コマーシャル供給サーバにより直接、又は、書き込み読み出し装置を介して、定期的に又は不定期に、新しいコマーシャル画像・音声情報に書き換えするようにしてもよい。
【００２０】
更に、前記表示装置に有線又は無線の回線を介して接続されたコマーシャル制御サーバにより、前記表示装置からのコマーシャル画像・音声の放出を制御して、放出時間に応じてコマーシャルスポンサーから広告料を徴収するようにしてもよい。
【００２１】
更に又、前記広告料は、前記コマーシャル画像・音声の放出時間、そのコマーシャル画像・音声の、自動販売機近傍の人間に対する訴求力がどの程度であるかの訴求率、及び、該コマーシャル画像・音声を視聴したと考えられる人数のうち少なくとも前記放出時間と訴求率との積からなる視聴実績に応じて設定するようにしてもよい。
【００２２】
又、前記コマーシャル画像・音声の訴求率を、前記自動販売機付近の人間の、前記表示装置からの距離が近い程、大きくしてもよい。
【００２３】
更に、前記コマーシャル画像・音声の訴求率を、前記自動販売機から利用者が商品を購入する際の、商品選択行為の終了直後から５秒間〜３０秒間で最大としてもよい。
【００２４】
又、前記訴求率及び人数のうち少なくとも訴求率を、前記表示装置の近傍に設けた訴求率センサにより検出し、前記表示装置から少なくとも１種類のコマーシャル画像・音声を放出しつつ、前記訴求率センサの検出値とその時間の積からなる視聴実績を、コマーシャル画像・音声の種類ごとに算出し、これを広告料とするようにしてもよい。
【００２５】
更に、前記コマーシャル画像・音声の訴求率及び人数のうち少なくとも訴求率を、前記表示装置の近傍に設けた訴求率センサにより検出し、その検出値に応じてコマーシャル画像・音声を切り換えるようにしてもよい。
【００２６】
更に、前記訴求率センサを、人体の顔面から放射される赤外線を検出する赤外線センサを含むようにしてもよい。
【００２７】
更に又、前記訴求率センサは、複数の人の顔面から放射される赤外線を各人毎に検出して、その位置及び人数を検出可能な赤外線ラインセンサを含むようにしてもよい。
【００２８】
又、前記赤外線ラインセンサは、前記表示装置を中心とする複数の同心円弧形のベルト状領域の各々に対応する複数のセグメントの各々に複数の赤外線検出素子をマトリックス状に配置して構成してもよい。
【００２９】
更に、前記訴求率センサは、０．１〜１０秒間隔で、且つ、５０μｓｅｃ〜２００μｓｅｃの検出時間で人を検出するようにしてもよい。
【００３０】
更に又、前記表示装置から放出したコマーシャル画像・音声の放出時間、訴求率及び人数のうち少なくとも放出時間と訴求率を、前記表示装置の記憶装置に記憶しておき、前記記憶装置の記憶を適宜読み出して、コマーシャル画像・音声の種類ごとに積算し、その積算値に応じてコマーシャルスポンサーから広告料を徴収するようにしてもよい。
【００３１】
又、前記表示装置から放出したコマーシャル画像・音声の放出時間、訴求率及び人数のうち少なくとも放出時間と訴求率を、前記記録媒体に記憶しておき、前記記録媒体の記憶を適宜読み出して、コマーシャル画像・音声の種類ごとに積算し、その積算値に応じてコマーシャルスポンサーから広告料を徴収するようにしてもよい。
【００３２】
更に又、前記表示装置から放出したコマーシャル画像・音声の放出時間、訴求率及び人数のうち少なくとも放出時間と訴求率を、前記表示装置の記憶装置に記憶しておき、有線又は無線の回線を介してコマーシャル料金検出サーバにより前記記憶を読み出して、コマーシャル画像・音声の種類ごとに積算し、その積算値に応じてコマーシャルスポンサーから広告料を徴収するようにしてもよい。
【００３３】
更に又、前記自動販売機により、割引価格、又は、無償のいずれかで、商品を販売し、この商品を販売する間、前記表示装置から継続してコマーシャル画像・音声を放出するようにしてもよい。
【００３４】
又、前記表示装置から継続して放出された前記コマーシャル画像・音声のコマーシャルスポンサーから徴収した広告料の一部を、前記割引価格、又は、無償のいずれかで販売された商品の対価の少なくとも一部として補填するようにしてもよい。
【００３５】
又、前記自動販売機により、割引価格、又は、無償のいずれかで、商品を販売し、この商品の販売中に、前記表示装置からコマーシャル画像・音声を継続的に放出し、このコマーシャル画像・音声の訴求率を、前記自動販売機から利用者が商品を購入する際の、商品選択行為の終了直後の５秒間〜３０秒間におけると同程度とするようにしてもよい。
【００３６】
更に、前記自動販売機により、割引価格、又は、無償のいずれかで販売される商品は、音声及び映像の少なくとも一方を記録したディジタル記録媒体であってもよい。
【００３７】
更に又、前記自動販売機が、ＩＣカード、暗証、クレジットカードを含む個人信用確認手段により、商品の販売が可能とされ、前記個人信用確認手段により自動販売機が利用されたとき、該利用の際に、前記表示装置から放出する前記コマーシャル画像・音声の種類を、確認された利用者の個人的特性に基づき変更するようにしてもよい。
【００３８】
又、利用者が前記自動販売機を利用する際に、前記表示装置から放出する前記コマーシャル画像の種類の見本を、該表示装置に表示すると共に、該利用者が、前記自動販売機に設けられたコマーシャル選択手段により、好みのコマーシャルを選択可能とし、自動販売機が利用されたときの一定時間、前記選択されたコマーシャルを放出するようにしてもよい。
【００３９】
更に複数の自動販売機を、その設置場所の特性に基づき複数の群に別けて、前記コマーシャル供給サーバから直接又は記録媒体を介して、各群毎に種類を選択して、コマーシャル画像・音声を供給するようにしてもよい。
【００４０】
更に又、複数の自動販売機の一部を、依頼者の指定に基づいて選択し、選択された自動販売機の表示装置のみ、該依頼者のコマーシャル画像・音声を供給するようにしてもよい。
【００４１】
又、前記コマーシャル供給サーバ及びこのコマーシャル供給サーバにコマーシャル画像・音声を入力するコマーシャル受付サーバの一方と予め登録された依頼者とを画像・音声の伝送が可能な回線網を介して接続し、該依頼者から、コマーシャル画像・音声の情報と共に放出時間、地域、期間、予算のうち少なくとも一つの指定の受付けをするようにしてもよい。
【００４２】
更に、前記コマーシャル供給源はケーブルテレビ放送局、衛星テレビ放送局、地上テレビ放送局のいずれかであってもよい。
【００４３】
更に又、前記コマーシャル供給源は、警察機関、消防・救急機関を含む公共機関、国又は地方自治体であり、これからインターネットを介して、又は、介さずに供給された公告情報をコマーシャル画像・音声として前記表示装置から放出するようにしてもよい。
【００４４】
又、本発明は、複数の人の顔面から放射される赤外線を各人毎に検出して、その位置及び人数を検出可能な赤外線ラインセンサを含み、前記赤外線ラインセンサは、複数の同心円弧形のベルト状領域の各々に対応する複数のセグメントの各々に複数の赤外線検出素子をマトリックス状に配置して構成されたことを特徴とするコマーシャル効果検出用の訴求率センサにより上記目的を達成するものである。
【００４５】
前記赤外線ラインセンサは、０．１〜１０秒間隔で、且つ、５０μｓｅｃ〜２００μｓｅｃの検出時間で人の顔面を検出するようにしてもよい。
【００４６】
この発明においては、自動販売機において実際に物品を購買する人、接近している人、あるいは表示装置の方向に顔を向けている人に対してコマ−シャル画像・音声を放出するので、その訴求効果を確実且つ高いものとすることができる。
【００４７】
【発明を実施するための最良の形態】
以下本発明の実施の形態の例を図面を参照して詳細に説明する。図1は、本発明に係るコマーシャルシステムの構成を示すブロック図であり、このコマーシャル販売装置１０は、自動販売機１２に隣接して設けられた、コマーシャル画像・音声を放出可能なプラズマディスプレイ等の表示装置１４と、この表示装置１４に放出すべきコマーシャル画像・音声を記憶する記録媒体１５Ａ、及び、この記録媒体１５Ａにコマーシャル画像・音声を書き込んだり、その記憶を読み出して前記表示装置14に表示させる書き込み読み出し装置１５Ｂを含み、且つ、インターネット接続機能を備えたセットトップボックス１５と、公衆電話回線１６、インターネット１７、インターネット接続サーバ１７Ａ、及び、前記書き込み読み出し装置１５Ｂを介して、前記記録媒体１５Ａに、コマーシャル画像・音声情報を供給、記録するコマーシャル供給源であるコマーシャル供給サーバ１８と、前記表示装置１４近傍に設けられ、自動販売機１２近傍の人に対する訴求力がどの程度であるかの訴求率及び前記人のうち表示装置１４に顔を向けている人数を検出する訴求率センサ２０と、前記表示装置１４に設けられ、該表示装置１４から放出されたコマーシャル画像・音声の種類とその時間、訴求率センサ２０の検出値を記憶する記憶装置２２と、公衆電話回線１６、インターネット１７、インターネット接続サーバ１７Ａ及びセットトップボックス１５を介して前記記憶装置２２に記憶された情報を読み出して、コマーシャル画像・音声の種類毎に、その放出時間、訴求率及び人数の積（視聴実績）を求め、その積算値に応じてコマーシャルスポンサー２５から徴収すべき広告料を算出するコマーシャル料金検出サーバ２４と、を備えて構成されている。
【００４８】
前記セットトップボックス１５に装着される記録媒体１５Ａは、ハードディスク、メモリーカード、ＤＶＤ（ＤＶＤ−Ｒ,ＤＶＤ−ＲＷ,ＤＶＤ−ＲＡＭを含む）、ＣＤ（ＣＤ−Ｒ,ＣＤ−ＲＷを含む）等からなり、通常、複数種類のコマーシャル画像・音声が記憶されていて、これらが前記表示装置１４から、例えば1種類について１５〜３０秒間づつ、順次、且つ、繰り返して放出される。
【００４９】
この記録媒体１５Ａは、定期的に又は不定期に、前述のようにインターネット１７経由で内容が更新され、あるいはそれ自体が人手により交換され、前記表示装置１４から放出するコマーシャル画像・音声を更新するようにされている。上記人手による交換は、自動販売機１２の商品補充、売上金回収、メンテナンス等の際に、同時に行なうとよい。
【００５０】
なお、コマーシャル供給サーバ１８は、図１では１台であるが、実際は多数、例えば１万台の自動販売機１２にコマーシャル画像・音声を供給する場合は、各地に分散して複数のコマーシャル供給サーバ１８を設置し、多数の記録媒体１５Ａへのコマーシャル画像・音声情報の供給、記録、書き換えを、短時間で行うようにする。この場合、図１に示されるように、メインコマーシャル供給サーバ３３から前記公衆電話回線１６、インターネット１７を介して、多数のコマーシャル供給サーバ１８にコマーシャル画像・音声情報を供給させるとよい。なお、コマーシャル料金検出サーバ２４は、１台で多数の自動販売機１２に接続させる。
【００５１】
前記自動販売機１２は、図１に示されるように複数台の自動販売機本体１２Ａ、１２Ａを並列し、その間にプラズマディスプレイ等からなる大型画面の表示装置１４を設定している。
【００５２】
図1の符号３０は、自動販売機１２の管理制御するための制御装置であり、セットトップボックス１５、インターネット１７を介して、商品の在庫管理情報、販売情報、メンテナンス情報等を自販機管理サーバ３５に送信するようにされている。
【００５３】
前記記録媒体１５Ａからは、書き込み読み出し装置１５Ｂを介して自動販売機１２の運転中に表示装置１４からコマーシャル画像・音声が常時放出される。この場合、例えば深夜時間帯は、騒音抑制のためコマーシャル画像のみとし、音声は放出しないようにしてもよい。
【００５４】
なお、記録媒体１５Ａにコマーシャル画像・音声を記憶させることなく、表示装置１４からコマーシャルを放出させてもよい。この場合、コマーシャル供給サーバ１８と表示装置１４とを専用回線で接続するとよい。又、後述のケーブルテレビ放送局の一つのチャンネルを利用し、表示装置１４を該チャンネルに常時接続してコマーシャルを放出させてもよい。
【００５５】
上記のように記録媒体１５Ａを介さないでコマーシャルを放出する場合、コマーシャル供給サーバ１８はコマーシャル制御サーバとして機能し、例えば、接続している全自動販売機の表示装置１４に同時に同一内容のコマーシャルを表示させることができる。
【００５６】
前記訴求率センサ２０は、人体の顔面から放出される赤外線を検出する赤外線ラインセンサを含んで構成され、表示装置１４が、例えば５０インチサイズのディスプレイの場合、図２に示されるように、表示装置１４を視認可能な範囲で、これから１０ｍ〜５ｍの第1領域２０Ａに人間が入ったときこれを第1段階として検出し、５ｍ〜３ｍの第２領域２０Ｂ又は３ｍ以内の第３領域２０Ｃに人間が入ったとき、これを第２段階又は第３段階として検出し、更に、自動販売機１２に接近した利用者が料金を投入し、商品選択ボタン２８を押した時から５秒間乃至３０秒間を第4段階として検出し、その検出値を記憶装置２２に出力するようにされている。第4段階は商品選択ボタン２８のオン信号により検出される。
【００５７】
前記第１〜第３領域２０Ａ−２０Ｃは、表示装置１４を中心としたベルト状の複数の同心円弧形状とされている。
【００５８】
前記訴求率センサ２０の赤外線ラインセンサは、上記のような、第１〜第３領域２０Ａ〜２０Ｃ内の人を、その人数と共に検出するため第1〜第３領域２０Ａ〜２０Ｃに対応した３つの同心円弧状のセグメント２１Ａ〜２１Ｃのそれぞれにマトリックス構成が複数の円弧列とされた多数の赤外線検出素子２３を有している。従って、各セグメント２１Ａ〜２１Ｃ毎に、赤外線を検出した赤外線検出素子２３の数に応じた出力を得れば、前記第１〜第３領域２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの領域内で、表示装置１４方向に向いている人の数が判る。
【００５９】
詳細には、前記訴求率センサ２０は、前記赤外線検出素子２３を人体の顔面から放出される赤外線を検出するように設定すると、前記第１、第２、第３領域２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃに人が入っても、表示装置１４に顔を向けている人のみを検出し、顔を向けていない人、即ち、表示装置１４からのコマーシャル画像を見ていない人は検出しない。なお、人の顔面の温度は環境温度の変化に関係なくほぼ一定である。
【００６０】
赤外線ラインセンサは、具体的には、前記第１〜第３領域２０Ａ〜２０Ｃ内に発生する赤外線による像を、レンズにより前記セグメント２１Ａ〜２１Ｃにおける赤外線検出素子２３の先端に結像させる構成とする。
【００６１】
ここで、前記訴求率センサ２０による検出サイクルを例えば０．５秒に１回のように短くして、且つ、１回・人の検出により０．５秒間のコマーシャルの視聴があったと設定すれば、前記第１〜第３領域２０Ａ〜２０Ｃ内で人が移動した場合でも、同一人物が移動したのか、新たに人が入ったのかに関係なく訴求率及び人数を検出することができる。
【００６２】
なお、前記赤外線検出素子２３は、その応答速度を７０μｓｅｃ程度に設定できるので、ゆっくり移動している人も十分に検出できる。
【００６３】
前記記憶装置２２では、人間が表示装置１４に１０m以内に接近していない時及び前記第１、第２、第３段階又は第４段階毎に、それぞれ放出したコマーシャルの種類と時間及び人数を記憶するようにされている。
【００６４】
前記コマーシャル料金検出サーバ２４は、定期的に、例えば毎日、１週間に１回、あるいは1カ月に１回等、前記公衆電話回線１６、インターネット１７、セットトップボックス１５を介して記憶装置２２内の前記記憶されたデータを読み出すようにされている。
【００６５】
このコマーシャル料金検出サーバ２４は、読み出した情報に基づいて、一定期間、例えば1カ月間に、全ての自動販売機における表示装置１４から、その近傍に人が居た状態で放出されたコマーシャル画像・音声の放出時間・人数・訴求率の積を、コマーシャルスポンサー毎に積算して、広告料を算出するようにされている。
【００６６】
なお、前記コマーシャル料金検出サーバ２４を、前記書き込み読み出し装置１５Ｂの制御可能なコマーシャル制御サーバを兼ねるものとし、逐次算出されたコマーシャルスポンサー毎の広告料が、例えばコマーシャルスポンサーとの契約によって予め設定された数値（金額）に到達したとき、該コマーシャルの読取りを停止するように書き込み読み出し装置１５Ｂを制御して、表示装置１４での、そのコマーシャル放出を停止させるようにしてもよい。又、前記訴求率センサ２０を用いることなく、広告料を一定とし、訴求率と関係なく、一定期間コマーシャルを放出するようにしてもよい。
【００６７】
ここで、前記コマーシャル販売装置１０のコマーシャル訴求効果について、従来のテレビコマーシャルと比較して検討する。
【００６８】
現在、日本全国には清涼飲料水等の自動販売機は２５０万台以上あるとされていて、缶入り及び瓶入り清涼飲料水等の自動販売機による年間の総販売個数を前記２５０万台で割ると、全国平均で自動販売機１台当り１日２０本販売されていることになる。
【００６９】
この２０本はあくまでも平均であり、販売本数の実績は、年間平均で１日当り２００本というのが最高とされている。
【００７０】
比較的売上の良い設置条件の自動販売機では、１台当り１日１００本程度と仮定し、これを２台まとめると１日当り２００本販売されることになる。
【００７１】
従って、上記自動販売機１２のように、２台の自動販売機本体１２Ａを１組とし、これに１基の表示装置１４を設けたとすると、この表示装置１４には、少なくとも1日２００人の人が接近してこの表示装置１４から放出されるコマーシャル画像・音声を視聴することになる。
【００７２】
ここで、この自動販売機１２の利用者は、１回の購買毎に、少なくとも３０秒程度は表示装置１４に最接近するので、このときのコマーシャルの訴求効果は、テレビコマーシャルを熱心に視聴した場合と同程度であると考えられる。
【００７３】
一般に、テレビコマーシャルではその番組の視聴率が問題となるが、視聴率が例えば1日の放送時間が２０時間のテレビ局で、1時間当りのコマーシャル放出が1回１５秒で２０本とし、全テレビ台数における平均視聴時間を1日当り５時間、視聴率を平均１０％、番組を視聴している人のうちの、実際にコマーシャルを視聴する人の割合を３０％とすると、1台のテレビの1日当りの実効コマーシャル時間は３７．５秒となる。
【００７４】
これに対して、１日で１００人の利用者のある２台の自動販売機本体を１基の表示装置と組み合わせてセットした場合、１日に２００人の利用者があり、その２００人が１回の利用毎に約３０秒表示装置近傍に拘束されてコマーシャルを視聴することになる。
【００７５】
更に、この表示装置近傍の通行人が１日当り２００人が約１５秒間立ち止まってコマーシャルを視聴したと仮定すると、１セットの自動販売機において１日当り約９０００秒の実効コマーシャル時間があることになる。
【００７６】
従って、この自動販売機の１セットは、テレビにして２４０台分のコマーシャル訴求効果を有することになり、これを例えば１万セット設置すると、２４０万台のテレビにおけると同等のコマーシャル効果を得ることができる。
【００７７】
前記訴求率センサ２０が、例えば前述のように、赤外線ラインセンサを含んでなり、前記表示装置１４から放出されるコマーシャル画像・音声を視聴できる範囲であって、例えば表示装置１４から１０m〜５m、５m〜３m、又は３m以内の領域に人が入り、且つ、表示装置１４方向に顔を向けた時これを人数と共に検出したとき、記憶装置２２がその検出値を記憶するようにされている。
【００７８】
又、前記訴求率センサ２０は、自動販売機１２の利用者が、商品購入に際して、商品を選ぶための商品選択ボタン２８を押した時これを検出して、ここから一定時間、例えば３０秒間訴求率が最も高い状態としてその信号を記憶装置２２に出力するようにされている。
【００７９】
何故なら、通常、自動販売機１２の利用者は、商品選択ボタン２８を押してから一定時間はその自動販売機１２の商品取出口近傍に居るものであり、特に、その場で缶入り清涼飲料水を飲んだりする場合は、更に長時間居ることになり、利用者が、表示装置１４から放出されるコマーシャル映像・音声に注意を集中する確率が非常に高いからである。
【００８０】
更に、自動販売機１２の前に列を作っている利用者にとって、商品を購買するまでの待ち時間中にコマーシャルを視聴する確率が高く、時間も長くなる。
【００８１】
なお、前記訴求率センサ２０により検出する事項を、前記のように表示装置１４から一定の領域内に人が存在するか否か、あるいは商品選択ボタン２８を押したか否かのみでなく、他の要素を加えて、コマーシャルの訴求率をより正確に検出するようにしてもよい。
【００８２】
例えば、前記表示装置１４から１０ｍ以内の領域から外側であっても表示装置１４が例えば７０インチ以上の大型ディスプレイのときは、表示装置１４から放出されるコマーシャル画像・音声によるコマーシャルを視聴できるので、その範囲での通行人等があったとき、これを検出して記憶装置２２に記憶させるようにする。
【００８３】
このようにすれば、単なる通行人であっても、表示装置１４に顔を向けている場合は、コマーシャルに注意を向けたと仮定してコマーシャルの訴求力を算出することができる。
【００８４】
この場合、前記訴求率センサ２０の検出レベルを更に細かく分割して、例えば、表示装置１４から１０〜１５mの範囲の通行人も検出するようにしてもよい。
【００８５】
又、前記の場合、通行人は立ち止まったり、あるいは歩きながら表示装置１４に顔を向けることになるが、訴求率センサを、前述のように、例えば０．５秒毎に検出動作をし、且つ、１回の人の検出により０．５秒間の視聴があったとすれば、移動中の通行人の訴求率も容易に検出できる。
【００８６】
なお、請求率センサ２０における検出サイクル及び応答時間はそれぞれ０．１〜１０秒、５０μｓｅｃ〜２００μｓｅｃの範囲で、自動販売機１２の設置条件に対応して変更できる。
【００８７】
更に、上記実施の形態の例において、表示装置１４から放出されるコマーシャル画像・音声は、１種類又は数種類を繰り返すものであるが、前記訴求率センサ２０による検出値に応じてコマーシャルの種類を切り替えるようにしてもよい。
【００８８】
表示装置１４に接近して人がいる場合と、５〜１０ｍ程度離れている場合とでは、訴求率を最大にするための画像の拡大率、種類が異なる。
【００８９】
例えば、人が表示装置１４から比較的離れた位置にいるときは、アップの画像が訴求率が高いので、表示装置１４に表示される画像は大きく拡大された画像とし、又、人が表示装置１４に接近する時に、遠景画像とする。
【００９０】
更に、例えば、前記自動販売機１２が、図１に符号３２で示されるように、リーダライタを備え、このリーダライタ３２にＩＣカード、クレジットカード等の個人信用を確認できるカードを挿入したり、又暗証入力装置３４から個人信用を確認できる暗証を入力することによって商品を購買できる場合、これらのカード情報あるいは暗証情報は、その確認のために、例えば信用確認センタ３６に、セットトップボックス１５、公衆電話回線１６、インターネット１７を介して出力され、ここで確認された後、商品選択ボタン２８が選択可能状態に起動されるが、この個人信用確認情報に基づいて、前記コマーシャル制御サーバとしてのコマーシャル料金検出サーバ２４により、利用者が過去に購入した商品の履歴等から、その最も好む商品のコマーシャルに切り替えることができる。
【００９１】
このようにすれば、無駄なコマーシャル画像・音声の放出がなく、高いコマーシャル効果を得ることができる。
【００９２】
又、上記実施の形態の例では、いずれも記憶されているコマーシャル画像・音声が利用者の意思と関係なく放出されるが、これを、利用者の選択に委ねるようにすれば更に訴求効果が大きくなり、且つ、利用者に好まれるコマーシャルが判別できる。
【００９３】
具体的には、図4に示されるように、利用者が商品選択ボタン２８を押して商品を選択した直後に、表示装置１４の画面を、記憶されている全部のコマーシャルの例示部分を分割画面１４Ａ、１４Ｂ、・・・１４Ｙで示すコマーシャル選択モードとし、表示装置１４近傍に設けられたコマーシャル選択ボタン２８Ａあるいはタッチパネル様式の画面、前記商品選択ボタン２８を利用して例示されたコマーシャルの1つを選択し、放出させる。この選択、放出されたコマーシャルの訴求率は非常に大きい。
【００９４】
前記各実施形態では、自動販売機１２で通常、清涼飲料水等を購買する場合の機会を捉えて訴求力が高い状態でコマーシャル画像・音声を放出するものであるが、本発明はこれに限定されるものでなく、特に自動販売機12に多数の利用者を集客して高い訴求力を得るようにしても良い。
【００９５】
例えば、自動販売機１２１にディスク販売機１３を設けておいて、新譜ＣＤアルバムのサンプル版を無償あるいは大幅割引価格で販売したり、他の集客力の高い商品を特別に販売すると、多数の利用者の行列が発生し、この行列に対して、前記表示装置１４からコマーシャル画像・音声を継続的に放出すると、多大のコマーシャル効果を得ることができる。
【００９６】
この場合、前記表示装置１４からは、訴求率センサ２０の検出値に関係なく高い訴求率を設定した状態でコマーシャル画像・音声を継続して放出する。
【００９７】
この場合の訴求率は、多数の利用者が、列に並んでいる間に長時間コマーシャル画像・音声を視聴することになるので、利用者が自動販売機１２で商品を購買した直後と同程度に設定することができる。
【００９８】
又、上記の場合、放出されたコマーシャル画像・音声のコマーシャルスポンサーから徴収した広告料の一部を、前記割引価格又は無償で販売した商品の対価の一部として補填することができる。
【００９９】
上記実施の形態の例では、１台の自動販売機のみを示したが、前述のようにコマーシャル供給サーバ１８からは、多数の自動販売機に、インターネット１７あるいは記録媒体１５Ａを介して、コマーシャル画像・音声が供給される。
【０１００】
このような場合、例えば、図５に示されるように、立地に応じて、多数の自動販売機を、オフィス街５２、駅周辺５４、繁華街５６等の群に分けて、それぞれに異なるコマーシャルを供給するようにしたり、同一群でも異なる種類を組合せたりして、コマーシャルの訴求効果を最大にするとよい。
【０１０１】
又、多数の自動販売機を、前記とは別に、あるいは重畳して他の分類方法、例えば行政区画別、特定の鉄道の沿線別、若者人口の多寡別等の群に予め分類しておき、コマーシャルの種類に応じて群を選択するようにしてもよい。
【０１０２】
次に、前記コマーシャル供給サーバ１８あるいはメインコマーシャル供給サーバ３３にコマーシャル画像・音声を入力する形態について、図１を参照して説明する。
【０１０３】
通常、コマーシャル画像・音声は、コマーシャルスポンサー２５からの依頼によりいわゆる広告代理店が作成し、ビデオテープ、ディスク等の記録媒体に記憶されている情報をコマーシャル供給サーバ１８あるいはメインコマーシャル供給サーバ３３に入力させる。
【０１０４】
コマーシャル供給サーバ１８あるいはメインコマーシャル供給サーバ３３は、前述のように、選択指定された自動販売機に、必要であればコマーシャル放出時間を指定してインターネット１７を介してあるいは記録媒体を介してセットトップボックス１５の記録媒体１５Ａに供給するが、コマーシャルスポンサー２５を予め登録しておき、該コマーシャルスオボンサー２５側のクライアントサーバ（図示省略）からインターネット１７を介してコマーシャル供給サーバ１８あるいはメインコマーシャル供給サーバ３３に直接コマーシャル画像・音声を入力するようにしてもよい。
【０１０５】
コマーシャルスポンサー２５は、予め作成しておいたコマーシャル画像・音声を、その利用するクライアントサーバを接続させ、コマーシャル画像・音声を入力するが、そのとき、該コマーシャル画像・音声を放出する自動販売機を、前述のような設置場所の特性等に基づいて群を選択し、指定するようにしてもよい。又このとき、コマーシャル放出時間帯も指定することができる。
【０１０６】
この実施の形態の例では、コマーシャルスポンサー２５を、例えば警察機関、消防・救急機関を含む公共機関、国又は地方自治体等としたとき、その公告情報、例えば地震予知情報、気象警報情報、犯人手配情報、各種お知らせ等を、最適の地域に迅速に放出することができる。
【０１０７】
又、コマーシャルスポンサ−２５が民間の法人、あるいは個人の場合でも、面倒な準備を経ることなく、短時間でコマーシャル情報を入力することができ、更に最適の地域に最適の時間帯でコマーシャル情報を放出させることができる。
【０１０８】
又、前記実施の形態の例は、いずれも特定のコマーシャルスポンサー２５からの依頼によってコマーシャルを放出するものであるが、例えば図６に示されるように、コマーシャル供給源としてケーブルテレビ局５８Ａ、衛星放送局５８Ｂ、地上放送局５８Ｃのテレビ放送信号を前記セットトップボックス２６に直接又はインターネット１７を介して接続させ、これを表示装置１４から放出させるようにしてもよい。
【０１０９】
この場合、例えば人気スポーツ中継、重大ニュース等を、コマーシャルを放出させる必要の無いときに表示装置１４に表示させるようにできる。
【０１１０】
又、これらケーブルテレビ放送局５８Ａ等からの番組中のコマーシャル画像・音声を予め取り込んでおき、これを放出させるようにしてもよい。
【０１１１】
なお前述のように前記記録媒体１５Ａは、前記セットトップボックス１５に着脱自在とし、この記録媒体１５Ａを、前記コマーシャル供給サーバ１８から新たなコマーシャル画像・音声情報が記録された記憶媒体と定期的に又は不定期に交換するようにする場合、例えば図１に示されるように、前記記録媒体１５Ａを、前記セットトップボックス１５に装着しておいて、この記録媒体１５Ａに、外部の書き込み装置６０を介して、定期的に又は不定期に、新しいコマーシャル画像・音声情報に書き換えするようにしてもよい。
【０１１２】
又、前記コマーシャル供給サーバ１８は、これを、携帯型として、自動販売機の近傍に運び、記録媒体１５Ａに接続して直接書き換えしてもよい。書き込み装置６０を介する場合は、前記コマーシャル供給サーバ１８により、新しいコマシーヤル画像・音声情報を書き込み装置６０に入力しておき、これを自動販売機の近傍に運び、記憶媒体１３に接続して行うようにしてもよい。
【０１１３】
なお、上記実施の形態の例では、コマーシャル供給サーバ１８等との送受信及びコマーシャル画像・音声の記憶、読み出しのためセットトップボックス１５を用いているが、本発明はこれに限定されるものでなく、他の接続サーバ、書き込み読み出し装置を用いてもよい。
【０１１４】
更に、前記実施の形態の例では表示装置１４を２つの自動販売機本体１２Ａの間に配置したが、表示装置１４がプラズマディスプレイのように薄い場合は、その背後のスペースに自動販売機の商品収納部分を配置してもよい。すなわち、自動販売機の前面に表示装置14を配置してもよい。
【０１１５】
上記実施の形態の例は、表示装置１４が自動販売機の近傍に設けられた場合のものであるが、本発明はテレビ放送におけるコマーシャル効果検出及びコマーシャル料金の徴収に用いることができる。
【０１１６】
例えば、図７に示されるように、テレビ受像機７０に訴求率センサ７２を取り付けておき、視聴者の顔面を検出するようにしておけば、番組を視聴してもコマーシャルを視聴しない人を除いて、実際の視聴者の数を検出できる。テレビをかけっぱなしにしておいて、誰もテレビを視ていない場合も当然除かれる。
【０１１７】
なお、視聴率センサ７２は、先の視聴率センサ２０と異なり、通常のテレビ視聴距離内の単一の領域での人数を検出するように設定する。
【０１１８】
視聴率センサ７２の検出値は、記憶装置７４に、テレビチャンネル番号、時刻（又はコマーシャルの種類）とともに記録され、あるいは記録されずにリアルタイムで、インターネット１７を介して、視聴率検出メインサーバ７６に出力される。
【０１１９】
この視聴率検出メインサーバ７６では、全ての視聴率センサ２２からの信号を積算して、各コマーシャル毎の視聴率を検出する。スポンサーに対するコマーシャル料金徴収は、予め料金を設定しておいて、積算値が設定料金に到達したときにコマーシャルの放出を停止するか、予定期間の積算視聴率に応じて請求する。
【０１２０】
【産業上の利用可能性】
テレビ放送のコマーシャルの効果を実測する際に利用する。又、自動販売機を利用する人に対して高い訴求効果でコマーシャル画像・音声を放出することができる。
【０１２１】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコマーシャルシステムの例を示すブロック図である。
【図２】同装置における訴求力センサとその検出範囲を模式的に示す平面図である。
【図３】同訴求力センサにおける赤外線ラインセンサの詳細を示す平面図である。
【図４】同装置におけるコマーシャル選択モードでの表示装置を示す正面図である。
【図５】多数の自動販売機を群に分けてコマーシャルを供給する場合を示すブロック図である。
【図６】同実施の形態の第３例を示すブロック図である。
【図７】更に他の実施の形態の例を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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