(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体ドラムを支持する第１フレームと、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラを支持し、前記現像ローラによって前記静電潜像の現像に用いられる現像剤を収納する現像剤収納部を有する第２フレームと、が互いに回動可能に結合されており、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジの再生産方法において、
（ａ）前記第１フレームと第２フレームとを分離するフレーム分離工程と、
（ｂ）前記第２フレームに取付けられている現像ローラを取り外す現像ローラ取外し工程と、
（ｃ）前記第２フレームの長手方向に沿って予め取付けられている、前記第２フレームと前記現像ローラとの間をシールする薄片の弾性シール部材を取外す弾性シール部材取外し工程と、
（ｄ）前記第２フレームの前記薄片の弾性シール部材が取付けられていた部位近傍に前記第２フレームの長手方向に沿って、前記第２フレームの前記同部位を補強する補強部材を取付ける補強部材取付け工程と
（ｅ）前記薄片の弾性シール部材を取付ける弾性シール部材取付け工程であって、前記補強部材取付け工程で取付けられた前記補強部材を覆うように、予め取付けられていた薄片の弾性シール部材よりも短手方向の長さが長い薄片の弾性シール部材を取付ける弾性シール部材取付け工程と、
（ｆ）前記現像剤収納部に現像剤を充填する現像剤充填工程と、
（ｇ）前記現像ローラを、前記第２フレームに取付ける現像ローラ取付け工程と、
（ｈ）前記分離された第１フレームと第２フレームとを結合するフレーム結合工程と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジの再生産方法。
【請求項２】
更に、前記第２フレームと前記現像ブレードとの間をシールするために、前記第２フレームの長手方向に沿って予め取付けられていた現像ブレード長手シールの、第２フレームに取付けられた面とは反対側の面に薄板状のシート材を取付ける薄板シート材取付け工程を有することを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジの再生産方法。
【請求項３】
更に、前記薄板シート材取付け工程の後に、現像ブレードを、前記第２フレームに取付けられていた状態とは表裏を反対にして、前記第２フレームに取付ける現像ブレード取付け工程を有することを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジの再生産方法。
【請求項４】
更に、前記補強部材取付け工程の後に、前記第２フレームに取付けられた前記現像ローラの両端部をシールする現像ローラ端部シールの内側であって、前記薄片の弾性シール部材に覆われる位置に予め取付けられた第１の現像ローラ端部補助シールの一部を囲むように第２の現像ローラ端部補助シールを取付ける第２現像ローラ端部補助シール取付け工程を有することを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジの再生産方法。
【請求項５】
前記補強部材は断面がＬ字型をした金属材であることを特徴とする請求項1から4の何れか１つに記載のプロセスカートリッジの再生産方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプロセスカートリッジの再生産方法に関するものである。ここでプロセスカートリッジとしては、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。或いは帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つと像担持体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更に、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能にするものをいう。
【０００２】
また、画像形成装置としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンター、（例えば、ＬＥＤプリンター、レーザービームプリンター等）、電子写真ファクシミリ、及び、電子写真ワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
【従来の技術】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、電子写真感光体及び前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザー自身で行うことができるので、格段に操作性を向上することが出来た。そこでこのプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００４】
このようなプロセスカートリッジは、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そこで、画像形成を行うに従って現像剤を消費する。そして、プロセスカートリッジを購入した使用者にとって満足できる品質の画像を形成することが出来なくなる程度まで現像剤が消費された際に、プロセスカートリッジとしての商品価値を喪失する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来、現像剤が消費されて商品価値が喪失したプロセスカートリッジを再び商品化することができる簡易なプロセスカートリッジの再生産方法が望まれていた。
【０００６】
本発明の目的は、簡易なプロセスカートリッジの再生産方法を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、使用者にとって満足できる品質の画像を形成することができなくなる程度まで現像剤が消費されて、プロセスカートリッジとして商品価値を喪失したプロセスカートリッジを再び商品化することのできるプロセスカートリッジの再生産方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
主要な本発明を請求項の番号に対応する番号を付して示せば以下の通りである。
【００１０】
本出願に係る第１の発明は電子写真感光体ドラムを支持する第１フレームと、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラを支持し、前記現像ローラによって前記静電潜像の現像に用いられる現像剤を収納する現像剤収納部を有する第２フレームと、が互いに回動可能に結合されており、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジの再生産方法において、
（ａ）前記第１フレームと第２フレームとを分離するフレーム分離工程と、
（ｂ）前記第２フレームに取付けられている現像ローラを取り外す現像ローラ取外し工程と、
（ｃ）前記第２フレームの長手方向に沿って予め取付けられている、前記第２フレームと前記現像ローラとの間をシールする薄片の弾性シール部材を取外す弾性シール部材取外し工程と、
（ｄ）前記第２フレームの前記薄片の弾性シール部材が取付けられていた部位近傍に前記第２フレームの長手方向に沿って、前記第２フレームの前記同部位を補強する補強部材を取付ける補強部材取付け工程と
（ｅ）前記薄片の弾性シール部材を取付ける弾性シール部材取付け工程であって、前記補強部材取付け工程で取付けられた前記補強部材を覆うように、予め取付けられていた薄片の弾性シール部材よりも短手方向の長さが長い薄片の弾性シール部材を取付ける弾性シール部材取付け工程と、
（ｆ）前記現像剤収納部に現像剤を充填する現像剤充填工程と、
（ｇ）前記現像ローラを、前記第２フレームに取付ける現像ローラ取付け工程と、
（ｈ）前記分離された第１フレームと第２フレームとを結合するフレーム結合工程と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジの再生産方法である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に本発明の好適な実施の形態について説明する。以下の説明において、プロセスカートリッジＢの短手方向とは、プロセスカートリッジＢを装置本体１４へ着脱する方向であり、記録媒体の搬送方向と一致している。またプロセスカートリッジＢの長手方向とは、プロセスカートリッジＢを装置本体１４へ着脱する方向と交差する方向（略直交する方向）であり、記録媒体の表面と平行であり、且つ、記録媒体の搬送方向と交差（略直交）する方向である。又、プロセスカートリッジに関し左右とは記録媒体の搬送方向に従って記録媒体を上から見て右又は左である。
【００１３】
図１は本発明の実施の形態を適用した電子写真画像形成装置（レーザービームプリンター）の構成説明図である。また図２〜図５は本発明の実施の形態を適用したプロセスカートリッジに関する図面である。図２はプロセスカートリッジの側断面図、図３はその外観の概略を図示した外観斜視図、図４はそれを上方（上面）から見た斜視図、図５はプロセスカートリッジを裏返して上方から見た斜視図である。また以下の説明において、プロセスカートリッジＢの上面とは、プロセスカートリッジＢを装置本体１４へ装着した状態で上方に位置する面であり、下面とは下方に位置する面である。
【００１４】
まず、図１を用いて、本発明の実施の形態を適用する電子写真画像形成装置としてのレーザービームプリンターＡについて説明する。このレーザービームプリンターＡは、図１に示すように、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布等）に画像を形成するものである。画像を形成するプロセスとしては、先ずドラム形状の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと称す）に現像剤（以下、トナーと称す）によって可視化されたトナー像を形成する。詳しくは、帯電手段によって感光体ドラムに帯電を行い、次いでこの感光体ドラムに光学手段から画像情報に応じたレーザ光を照射して前記感光体ドラムに画像情報に応じた潜像を形成する。そしてこの潜像を現像手段によって現像してトナー像を形成する。そして前記トナー像の形成と同期して、給紙カセット３ａにセットした記録媒体２をピックアップローラ３ｂ、搬送ローラ対３ｃ，３ｄ及びレジストローラ対３ｅで反転搬送する。次いで、プロセスカートリッジＢの有する前記感光体ドラム７に形成したトナー像を転写手段としての転写ローラ４に電圧を印加することによって記録媒体２に転写する。その後トナー像の転写を受けた記録媒体２を搬送ガイド３ｆで定着手段５へと搬送する。この定着手段５は駆動ローラ５ｃ及びヒータ５ａを内蔵する定着ローラ５ｂを有する。そして通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写されたトナー像を定着する。そしてこの記録媒体２を排出ローラ対３ｇ，３ｈ，３ｉで搬送し、反転経路３ｊを通して排出トレイ６へと排出する。この排出トレイ６は画像形成装置Ａの装置本体１４の上面に設けられている。なお、揺動可能なフラッパ３ｋを動作させ、排出ローラ対３ｍによって反転経路３ｊを介することなく記録媒体２を排出することもできる。本実施の形態においては、前記ピックアップローラ３ｂ、搬送ローラ対３ｃ，３ｄ、レジストローラ対３ｅ、搬送ガイド３ｆ、排出ローラ対３ｇ，３ｈ，３ｉ及び排出ローラ対３ｍによって搬送手段３を構成している。
【００１５】
一方、前記プロセスカートリッジＢは、図２乃至図５に示すように、外周に感光層７ｅ（図８参照）を有する感光体ドラム７を回転し、その表面を帯電手段である帯電ローラ８への電圧印加によって一様に帯電する。次いで光学系１からの画像情報に応じたレーザービーム光を露光開口部１ｅを介して感光体ドラム７へ照射して潜像を形成する。そしてこの潜像をトナーを用いて現像手段９によって現像する。すなわち、帯電ローラ８は感光体ドラム７に接触して設けられており、感光体ドラム７に帯電を行う。なおこの帯電ローラ８は、感光体ドラム７に従動回転する。また、現像手段９は、感光体ドラム７の現像領域へトナーを供給して、感光体ドラム７に形成された潜像を現像する。なお光学系１は、レーザーダイオード１ａ、ポリゴンミラー１ｂ、レンズ１ｃ、反射ミラー１ｄを有している。
【００１６】
ここで、前記現像手段９は、トナー容器１１Ａ内のトナーをトナー送り部材９ｂの回転によって、現像ローラ９ｃへ送り出す。そして、固定磁石を内蔵した現像ローラ９ｃを回転させると共に、現像ブレード９ｄによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ９ｃの表面に形成し、そのトナーを感光体ドラム７の現像領域へ供給する。そして、そのトナーを前記潜像に応じて感光体ドラム７へ転移させることによってトナー像を形成して可視像化する。ここで現像ブレード９ｄは、現像ローラ９ｃの周面のトナー量を規定すると共に摩擦帯電電荷を付与するものである。またこの現像ローラ９ｃの近傍には現像室内のトナーを循環させるトナー撹拌部材９ｅを回動可能に取付けている。そして転写ローラ４に前記トナー像と逆極性の電圧を印加して、感光体ドラム７に形成されたトナー像を記録媒体２に転写した後に、クリーニング手段１０によって感光体ドラム７上の残留トナーを除去する。ここでクリーニング手段１０は、感光体ドラム７に当接して設けられた弾性クリーニングブレード１０ａによって感光体ドラム７に残留したトナーを掻き落として除去トナー溜め１０ｂへ集める。なお、プロセスカートリッジＢは、トナーを収納するトナー容器（トナー収納部）１１Ａを有するトナー枠体１１と現像ローラ９ｃ等の現像手段９を保持する現像枠体１２とを結合する。そしてこれに感光体ドラム７、クリーニングブレード１０ａ等のクリーニング手段１０及び、帯電ローラ８を取付けたクリーニング枠体１３を結合して構成している。そしてこのプロセスカートリッジＢは、操作者によって画像形成装置本体１４に着脱可能である。このプロセスカートリッジＢには画像情報に応じた光を感光体ドラム７へ照射するための露光開口部１ｅ及び感光体ドラム７を記録媒体２に対向するための転写開口部１３ｎが設けてある。詳しくは、露光開口部１ｅはクリーニング枠体１３に設けられており、また、転写開口部１３ｎは現像枠体１２とクリーニング枠体１３との間に構成される。
【００１７】
｛プロセスカートリッジＢのハウジングの構成｝
次に本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢのハウジングの構成について説明する。
【００１８】
本実施の形態で示すプロセスカートリッジＢは、トナー枠体１１と現像枠体１２とを結合し、これにクリーニング枠体１３を回動可能に結合して構成したハウジング内に前記感光体ドラム７、帯電ローラ８、現像手段９及びクリーニング手段１０等を収納してカートリッジ化したものである。そして、このプロセスカートリッジＢを画像形成装置本体１４に設けたカートリッジ装着手段に対して取外し可能に装着する。更にそれぞれの枠体の構成について詳細に説明すると、図２及び図１６に示すように、トナー枠体１１にはトナー送り部材９ｂを回動可能に取付けてある。また現像枠体１２には現像ローラ９ｃ及び現像ブレード９ｄを取付け、更に前記現像ローラ９ｃの近傍には現像室内のトナーを循環させる撹拌部材９ｅを回動可能に取付けてある。また、現像枠体１２には図２及び図１５に示すように現像ローラ９ｃの長手方向と対向して、前記現像ローラ９ｃと略平行にアンテナ棒９ｈが取付けられている。そして前記トナー枠体１１と現像枠体１２を溶着（本実施の形態では超音波溶着）して一体的な第二枠体としての現像ユニットＤ（図１０参照）を構成している。なおプロセスカートリッジＢを画像形成装置本体１４から取り外したときに感光体ドラム７を覆い、これを長時間光に晒されたりあるいは異物との接触等から保護するドラムシャッター部材１８をトナー現像ユニットに取付けている。このドラムシャッター部材１８は図４に示すように図２に示した転写開口部１３ｎを開閉するシャッターカバー１８ａとシャッターカバー１８ａを支持するリンク１８ｂ，１８ｃを備えている。このシャッターカバー１８ａの長手方向の両端部で記録媒体２の搬送方向の上流側で、図３に示すように現像ホルダ４０の穴４０ｇに右側のリンク１８ｃの一端が枢着され、図４に示すように左側のリンク１８ｃの一端はトナー枠体１１の下方枠体１１ｂに設けたボス１１ｈに枢着されている。両側のリンク１８ｃの他端はシャッターカバー１８ａのプロセスカートリッジＢの装着方向に関し上流側に枢着されている。このリンク１８ｃは金属線材であり、シャッターカバー１８ａに枢着した部分はプロセスカートリッジＢの両側間でつながっていて左右のリンク１８ｃは一体である。また、リンク１８ｂはシャッターカバー１８ａの片側のみに設けられ、リンク１８ｃを枢着した位置とは記録媒体２の搬送方向の下流側の端においてシャッターカバー１８ａに一端が枢着され、他端は現像枠体１２に設けたダボ１２ｄに枢着されている。このリンク１８ｂは合成樹脂である。リンク１８ｂ，１８ｃは長さを異にしており、シャッターカバー１８ａ、トナー枠体１１と現像枠体１２を併せた枠体を夫々リンクとする四節連鎖機構をなしている。両側のリンク１８ｃに設けた側方へ突出する突出部１８ｃ１は画像形成装置１４のカートリッジ装着スペースＳの傍に設けた固設部材（不図示）と当接し、プロセスカートリッジＢの移動により、ドラムシャッター部材１８を作動して、シャッターカバー１８ａを開くようになっている。このシャッターカバー１８ａ、リンク１８ｂ，１８ｃからなるドラムシャッタ部材１８は、ダボ１２ｄに挿入され一端がリンク１８ｂに係止され、他端が現像枠体１２に係止された不図示のねじりコイルばねでシャッターカバー１８ａが転写開口部１３ｎを覆うように付勢されている。
【００１９】
また、図２及び図９に示すようにクリーニング枠体１３には感光体ドラム７、帯電ローラ８及びクリーニング手段１０の各部材を取付けて第一枠体としてのクリーニングユニットＣ（図９参照）を構成している。
【００２０】
そして、上記現像ユニットＤと上記クリーニングユニットＣを丸いピンの結合部材２２によって互いに回動可能に結合することによってプロセスカートリッジＢを構成する。即ち、図１０に示すように、現像枠体１２の長手方向（現像ローラ９ｃの軸線方向）両側に形成したアーム部１９の先端には現像ローラ９ｃに平行に丸い形状の回動穴２０が設けてある。一方、クリーニング枠体１３の長手方向両側２箇所には前記アーム部１９を進入するための凹部２１が設けてある（図９参照）。この凹部２１に前記アーム部１９を挿入し、結合部材２２をクリーニング枠体１３の取付穴１３ｅに圧入し、且つアーム部１９端の回動穴２０に嵌入して更に内側の穴１３ｅに圧入して取付けることにより、現像ユニットＤとクリーニングユニットＣは結合部材２２を中心に回動可能に結合される。このときアーム部１９の根本に立設した図示されないダボに挿入して取付けた圧縮コイルばね２２ａがクリーニング枠体１３の凹部２１の上壁に当りこの圧縮コイルばね２２ａによって現像枠体１２を下方へ付勢することにより、現像ローラ９ｃを感光体ドラム７へ確実に押し付ける。従って、図１０に示すように現像ローラ９ｃの長手方向両端に現像ローラ９ｃよりも大径のスペーサコロ９ｉを取付けることにより、このコロ９ｉが感光体ドラム７に押し付けられ、感光体ドラム７と現像ローラ９ｃとが一定間隔（約３００μｍ程度）をもって対向する。したがって、現像ユニットＤとクリーニングユニットＣは結合部材２２を中心にして互いに回動可能であり、そこで、圧縮コイルばね２２ａの弾性力によって、感光体ドラム７の周面と、現像ローラ９ｃの周面の位置関係を保持することができる。
【００２１】
｛プロセスカートリッジＢのガイド手段の構成｝
次に、プロセスカートリッジＢを装置本体１４に着脱する際のガイド手段について説明する。なおこのガイド手段については、図６、図７に示している。なお、図６はプロセスカートリッジＢを装置本体１４に装着する方向（矢印Ｘ）に見た場合（現像ユニットＤ側から見た場合）の左側の斜視図である。図７はその右側の斜視図である。
【００２２】
さて、上記クリーニング枠体１３の両外側面には、図３、図４に示すように、プロセスカートリッジＢを装置本体１４に着脱するときのガイドとなるガイド手段が設けられている。該ガイド手段は位置決め用ガイド部材としての円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬと、着脱時の姿勢保持手段たるガイド部材としての回り止めガイド１３ｂＲ，１３ｂＬとにより構成されている。前記円筒形ガイド１３ａＲは中空の円筒状部材であり、回り止めガイド１３ｂＲは前記円筒形ガイド１３ａＲと一体成形であり、円筒形ガイド１３ａＲの円周から一体でほぼ放射方向へ突出している。一体成形された円筒形ガイド１３ａＲ、回り止めガイド１３ｂＲはクリーニング枠体１３にねじ止め固定されている。円筒形ガイド１３ａＬと、感光体ドラム７を回転自在に支持する不図示のドラム軸は同一中心を有し一体または一体的に金属材料例えば鉄材で作られる。円筒形ガイド１３ａＬから少し離れて円筒形ガイド１３ａＬのほぼ放射方向に細長い回り止めガイド１３ｂＬがクリーニング枠体１３の側方へ突出するようにクリーニング枠体１３に一体に成形されている。このように左側ガイド部材１３Ｌは金属製の円筒形ガイド１３ａＬと合成樹脂製の回り止めガイド１３ｂＬが分れて別部材で設けられている。
【００２３】
次にクリーニングユニットＣの上面１３ｉに設けられた規制当接部１３ｊについて説明する。ここで上面とは、プロセスカートリッジＢを画像形成装置本体１４に装着した際に、上方に位置する面である。本実施の形態では、図３〜図４に示すようにクリーニングユニットＣの上面１３ｉであって、プロセスカートリッジ装着方向に対して直交する方向の右側端１３ｐ及び左側端１３ｑに各々規制当接部１３ｊを設けている。この規制当接部１３ｊは、プロセスカートリッジＢを画像形成装置本体１４に装着した際に、プロセスカートリッジＢの位置を規定するものである。すなわち、プロセスカートリッジＢを装置画像形成本体１４に装着した際に、画像形成装置本体１４に設けられた固設部材２５（図６、図７参照）に前記規制当接部１３ｊが当接して、プロセスカートリッジＢは円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬを中心とする回動位置が規定される。
【００２４】
次に画像形成装置本体１４側のガイド手段について述べる。画像形成装置本体１４の開閉部材３５を支点３５ａを中心に図１において反時計回りに回動すると、画像形成装置本体１４の上部が開放され、プロセスカートリッジＢの装着部が図６、図７のように見える。この開閉部材３５を開けた開口部から画像形成装置本体１４の左右両側の内壁のプロセスカートリッジＢの着脱方向から見て左側に図６、右側に図７に示すようにガイド部材１６Ｒ，１６Ｌが夫々設けられている。図に示すようにガイド部材１６Ｒ，１６Ｌには夫々プロセスカートリッジＢの挿入方向の矢印Ｘから見て前下がりになるように斜設したガイド部１６ａ，１６ｃと、このガイド部１６ａ，１６ｃに夫々つながりプロセスカートリッジＢの円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬが丁度嵌入する半円形の位置決め溝１６ｂ，１６ｄを備えている。この位置決め溝１６ｂ，１６ｄは周壁が円筒形をしている。この位置決め溝１６ｂ，１６ｄの中心はプロセスカートリッジＢを装置本体１４に装着時プロセスカートリッジＢの円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬの中心と一致し従ってまた、感光体ドラム７の中心線とも一致する。ガイド部１６ａ，１６ｃの幅は、プロセスカートリッジＢの着脱方向から見て円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬが遊嵌する幅を有する。円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬの直径よりも夫々せまい幅をもつ回り止めガイド１３ｂＲ，１３ｂＬは当然ゆるくガイド部１６ｃ，１６ｄに嵌まり込むが円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬ、回り止めガイド１３ｂＲ，１３ｂＬはガイド部１６ａ，１６ｃにより回動を制約され、プロセスカートリッジＢは一定範囲の姿勢を保って装着される。そしてプロセスカートリッジＢが画像形成装置本体１４へ装着された状態においては、プロセスカートリッジＢの円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬが夫々ガイド部材１３Ｒ，１３Ｌの位置決め溝１６ｂ，１６ｄに嵌合すると共にプロセスカートリッジＢのクリーニング枠体１３先端左右の規制当接部１３ｊが装置本体１４の固設部材２５に当接するようになっている。上述したプロセスカートリッジＢは円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬの中心を結ぶ中心線のクリーニングユニットＣ側と現像ユニットＤ側ではこの中心線を水平に保つと現像ユニットＤ側がクリーニングユニットＣ側よりも大きな一次モーメントを生ずるような重量配分になっている。
【００２５】
プロセスカートリッジＢの画像形成装置本体１４への装着には、トナー枠体１１の凹部１７側及び下側の夫々のリブ１１ｃを片手でつかみ、円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬを夫々画像形成装置本体１４のカートリッジ装着部のガイド部１６ａ，１６ｃへ挿入し、続いて挿入方向から見てプロセスカートリッジＢを前下がりにして回り止めガイド１３ｂＲ，１３ｂＬを画像形成装置本体１４のガイド部１６ａ，１６ｃへ挿入する。プロセスカートリッジＢの円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬ、回り止めガイド１３ｂＲ，１３ｂＬは画像形成装置本体１４のガイド部１６ａ，１６ｃに沿って奥側へ進み、プロセスカートリッジＢの円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬが画像形成装置本体１４の位置決め溝１６ｂ，１６ｄに達すると、この円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬは位置決め溝１６ｂ，１６ｄの位置へプロセスカートリッジＢの重力で着座する。これによって、位置決め溝１６ｂ，１６ｄに対してプロセスカートリッジＢの円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬは正確に位置が定まる。そして円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬの中心を結ぶ中心線は、感光体ドラム７の中心線であるから、感光体ドラム７は画像形成装置本体１４に概略に位置が定まる。尚、最終的にはカップリングが結合した状態で感光体ドラムは装置本体１４に対する位置が決まる。この状態では、画像形成装置本体１４の固設部材２５とプロセスカートリッジＢの規制当接部１３ｊはわずかに隙間がある。ここでプロセスカートリッジＢを持っている手を離すと、プロセスカートリッジＢはその円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬを中心にして現像ユニットＤ側が下り、クリーニングユニットＣ側が上昇し、プロセスカートリッジＢの規制当接部１３ｊは画像形成装置本体１４の固設部材２５に当接し、プロセスカートリッジＢは画像形成装置本体１４に対して正確に装着される。その後、開閉部材３５を図１において支点３５ａを中心に時計回りに回動して閉める。
【００２６】
プロセスカートリッジＢを装置本体１４から取り外すのは、上記と逆で、装置本体１４の開閉部材３５を開いてプロセスカートリッジＢの把手部をなす前述の上下のリブ１１ｃに手を掛け持ち上げるようにすると、プロセスカートリッジＢの円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬが装置本体１４の位置決め溝１６ｂ，１６ｄを中心に回動し、プロセスカートリッジＢの規制当接部１３ｊが装置本体１４の固設部材２５から離れる。プロセスカートリッジＢを更に引くと上記円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬが上記位置決め溝１６ｂ，１６ｄから脱出して装置本体１４に固定したガイド部材１６Ｒ，１６Ｌのガイド部１６ａ，１６ｃへ移動し、そのまま、プロセスカートリッジＢを引き上げるとプロセスカートリッジＢの円筒形ガイド１３ａＲ，１３ａＬ、回り止めガイド１３ｂＲ，１３ｂＬは装置本体１４のガイド部１６ａ，１６ｃ中を移動して上昇し、これによって、プロセスカートリッジＢの姿勢を規制されて、プロセスカートリッジＢは装置本体１４の他の部分に当ることなく装置本体１４外へ取り出される。
【００２７】
｛トナー枠体｝
図２、図４、図１３、図１６、図１７を用いてトナー枠体について詳細に説明する。図１６はトナーシールを溶着する前の斜視図、図１７はトナーを充填後の斜視図である。図２に示すようにトナー枠体１１は上方枠体１１ａ及び下方枠体１１ｂの２部品によって構成されている。そして、図２に示すようにこの上方枠体１１ａのフランジ１１ａ１を下方枠体１１ｂの回り縁付のフランジ１１ｂ１に嵌合し溶着面Ｕで合せて、超音波溶着により溶着リブを溶かすことにより両枠体１１ａ，１１ｂを一体化している。両枠体１１ａ，１１ｂを超音波溶着する際に上述のフランジ１１ｂ１で両枠体１１ａ，１１ｂを支持するほか、開口部１１ｉの外側上方にフランジ１１ｂ１とほぼ同一平面上に段部１１ｍを設けてある。なお、両枠体１１ａ，１１ｂを結合するのに先立って、下方枠体１１ｂの内部にトナー送り部材９ｂを組み込む。さらに、図１３に示すようにトナー送り部材９ｂの端部に係止するようにカップリング部材１１ｅをトナー枠体１１の側板の穴１１ｅ１から組み込む。前記穴１１ｅ１は、下方枠体１１ｂの長手方向一側端に設けられている。そしてこの穴１１ｅ１と同じ側にトナーを充填するためのほほ直角三角形のトナー充填口１１ｄが設けられている。更に、図１６に示すようにトナー枠体１１の長手方向には、トナー枠体１１から現像枠体１２へトナーを送るためのトナー枠体１１の開口部１１ｉが設けられており、この開口部１１ｉをふさぐようにシール（後述）を溶着する。その後、トナー充填口１１ｄからトナーを充填し、トナー充填口１１ｄを図１７で示すようにトナーキャップ１１ｆでふさいでトナーユニットＪとして完成する。更にトナーユニットＪは後述する現像枠体１２と超音波溶着し、現像ユニットＤとなる。
【００２８】
また、図２に示すように、トナー枠体１１の下方枠体１１ｂの斜面Ｋはトナーが消費されると自然に落下する傾斜角度θ、即ち、装置本体１４を水平にした状態で装置本体１４に装着されたプロセスカートリッジＢの有する斜面Ｋと水平線Ｚとのなす角度θが約６５°程度が好適である。また、下方枠体１１ｂはトナー送り部材９ｂの回転領域を逃げるように下方に凹形部１１ｇを有している。これはもし凹形部１１ｇが斜面Ｋより上方にあるとすると、斜面Ｋ上方より自然落下してきたトナーが凹形部１１ｇと斜面Ｋの間のトナーが現像枠体１２内に送られなくなり、トナーが残ってしまう場合が予想されるが、本実施の形態では確実にトナーをトナー枠体１１から現像枠体１２へ送り出すことができる。
【００２９】
なおトナー送り部材９ｂは直径２ｍｍ程度の棒状の鉄系の材質が用いられ、クランク形状となっており、図１６に片側を図示するように夫々に設けたジャーナル９ｂ１の一方をトナー枠体１１の開口部１１ｉ内に面する部分の穴１１ｒに枢着すると共に他方をカップリング部材１１ｅに固定してある（結合部は図１６では見えない）。以上のようにトナー枠体１１の底面にトナー送り部材９ｂの逃げとして凹形部１１ｇを設けることにより、コスト上昇することなく安定したトナー送り性能が得られる。
【００３０】
図２、図１６、図１８に示すようにトナー枠体１１の現像枠体１２との接合部には、トナー枠体１１から現像枠体１２へトナーを送り出す開口部１１ｉが設けられている。この開口部１１ｉの周囲には凹面１１ｋが設けられている。この凹面１１ｋの上下のフランジ１１ｊ，１１ｊ１の長手方向にじかに両縁側には条溝１１ｎが平行して設けられている。なお、この凹面１１ｋの上方のフランジ１１ｊは門形をしており、下方のフランジ１１ｊ１は、凹面１１ｋに対して交叉方向である。図１８に示すようにこの条溝１１ｎの底１１ｎ２は凹面１１ｋよりも外方（現像枠体１２側）へ突出した位置にある。
【００３１】
図１５に示すように現像枠体１２のトナー枠体１１との対向面は一平面１２ｕであり、この平面１２ｕの上下および長手両側にはこの平面１２ｕよりも後退した位置にこの平面１２ｕに平行なフランジ１２ｅが額縁状に閉じた形に設けられ、このフランジ１２ｅの縁に長手方向に沿ってトナー枠体１１の条溝１１ｎに嵌合する突条１２ｖが設けられている。この突条１２ｖの頂面には超音波溶着する際の三角突条１２ｖ１が設けられている（図１８参照）。そこで夫々部品を仕組まれた後のトナー枠体１１と現像枠体１２は、このトナー枠体１１の条溝１１ｎと現像枠体１２の突条１１ｖを嵌合しその長手方向に沿って超音波溶着されるようになっている。図１７に示すようにトナー枠体１１の開口部１１ｉを塞ぐように、凹面１１ｋに長手方向に裂け易いカバーフィルム５１が貼り付けられている。このカバーフィルム５１は、凹面１１ｋにおいて、前記開口部１１ｉの４辺の縁に沿ってトナー枠体１１に貼り付けられている。このカバーフィルム５１には開口部１１ｉを開封するために、カバーフィルム５１を引き裂くためのテアテープ５２が溶着されている。そしてこのテアテープ５２は、開口部１１ｉの長手方向一端５２ｂで折り返されて、現像枠体１２のトナー枠体１１と対向する平面の長手方向の端部に貼り付けられた、例えばフエルトのような弾性シール材５４（図１５参照）とトナー枠体１１間を通って外部へ引き出され、テアテープ５２の外部へ引き出された端部５２ａは手掛けとなる把手部材１１ｔを取付けてある（図１６、図１７参照）。この把手部材１１ｔはトナー枠体１１と一体成形されており、トナー枠体１１とつながる部分を特に薄くして切り離せるようにしてあり、テアテープ５２の端部をこの把手部材１１ｔに貼り付けてある。なお該弾性シール材５４表面の内部寄りには、摩擦係数の小さい合成樹脂フィルム状のテープ５５が貼り付けられている。またさらに、この弾性シール材５４を貼り付けた位置と長手方向の反対側の端部において平面１２ｅには、弾性シール材５６が貼り付けられている（図１５参照）。
【００３２】
上述した、弾性シール材５４，５６は、フランジ１２ｅ長手方向両端において短手方向の全幅においてフランジ１２ｅに貼り付けてある。そして弾性シール材５４，５６は凹面１１ｋの長手方向両端部のフランジ１１ｊに一致し、且つそのフランジ１１ｊの短手方向の全幅にわたり、さらに突条１２ｖとオーバーラップしている。またさらに、トナー枠体１１と現像枠体１２を結合する際に、両枠体１１，１２の位置合わせを容易にするために、トナー枠体１１のフランジ１１ｊには、現像枠体１２に設けた円筒形ダボ１２ｗ１、角形ダボ１２ｗ２と嵌合する丸穴１１ｒ、角穴１１ｑが設けられている。
【００３３】
トナー枠体１１と現像枠体１２を結合する際には、トナー枠体１１、現像枠体１２は夫々を仕組品として独立に組立てる。その後に、現像枠体１２の位置決め用の円筒形ダボ１２ｗ１、角形ダボ１２ｗ２をトナー枠体１１の位置決め用の丸穴１１ｒ、角穴１１ｑに嵌入する。また、トナー枠体１１の条溝１１ｎに現像枠体１２の突条１２ｖを夫々嵌め込む。そして、トナー枠体１１と現像枠体１２を互いに圧接すると、シール材５４，５６はトナー枠体１１の長手方向両端部のフランジ１１ｊに接して圧縮され、現像枠体１２の平面１２ｕの長手方向両側で短手方向に一体成形で設けたスペーサの役をする突条１２ｚがトナー枠体１１のフランジ１１ｊに接近する。ここで、テアテープ５２の通過を許すように、前記突条１２ｚは、テアテープ５２の幅方向（短手方向）の両側にのみ設けられている。
【００３４】
上記状態でトナー枠体１１と現像枠体１２を圧して突条１２ｖと条溝１１ｎ間に超音波振動を加え、摩擦熱によって前記三角突条１２ｖ１を溶かして条溝１１ｎの底と溶着する。これによって、トナー枠体１１の条溝１１ｎの縁１１ｎ１、現像枠体１２のスペーサ用の突条１２ｚは夫々相手部材と密着状態となり、トナー枠体１１の凹面１１ｋと対向する現像枠体１２の対向平面１２ｕ間には周縁が密着された空間ができる。この空間に前記カバーフィルム５１、テアテープ５２が納まる。また、トナー枠体１１に収納されたトナーを現像枠体１２へ送り出すためには、プロセスカートリッジＢの外部へ突出しているテアテープ５２の端部５２ａの把手部材１１ｔの根本側をトナー枠体１１から、切り離すか、引きちぎった後に把手部材１１ｔを操作者が手で引くことにより、カバーフィルム５１が引き裂かれて、トナー枠体１１の開口部１１ｉが開封され、トナーをトナー枠体１１から現像枠体１２へ送り出し可能となる。そして、弾性シール材５４，５６は平たい帯状の六立方形のまま、トナー枠体１１のフランジ１１ｊの長手方向両端部で厚さのみ小さくなるように変形しているのでシール性がよい。
【００３５】
トナー枠体１１、現像枠体１２を形成する材質としては、プラスチック例えばポリスチレン、ＡＢＳ樹脂アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体、ポリカーボネイト、ポリエチレン、ポリプロピレン等である。
【００３６】
ここで図２には本実施の形態に用いられるトナー枠体１１の側断面図が示されている。図２は、トナー枠体１１が現像枠体１２と結合す結合面ＪＰを大略鉛直方向に配置して示してある。
【００３７】
本実施の形態に用いるトナー枠体１１について更に詳細に説明する。トナー容器１１Ａに収納している一成分トナーを開口部１１ｉ方向へ効率よく落下させるために、２つの斜面Ｋ，Ｌを有している。この斜面Ｋ，Ｌはともに、トナー枠体１１の長手方向全幅に設けられている。斜面Ｌは、開口部１１ｉの上方に配置されており、また、斜面Ｋは開口部１１ｉの奥側（トナー枠体１１の短手方向）に配置されている。また斜面Ｌは上方枠体１１ａに形成されており、斜面Ｋは下方枠体１１ｂによって構成される。そして斜面Ｌは装置本体１４にプロセスカートリッジＢを装着状態において鉛直方向又は鉛直方向よりも面が下向きである。また、斜面Ｋは、トナー枠体１１と現像枠体１２の結合面ＪＰに直交する線ｍに対する角度θ３が約２０度〜４０度である。言い換えれば、本実施の形態では上方枠体１１ａに下方枠体１１ｂを結合するにあたって、下方枠体１１ｂを前記設置角度でもって設置できるように上方枠体１１ａの形状を規定している。そこで本実施の形態によれば、トナーを収容しているトナー容器１１Ａは、効率よくトナーを開口部１１ｉ方向へ供給することができる。
【００３８】
［現像枠体］
次に、現像枠体について、更に詳細に説明する。現像枠体１２について図２、図１１、図１２、図１３、図１４を用いて説明する。図１１は現像枠体１２に各部品を組み込む状態で示した斜視図、図１２は現像枠体１２に現像部駆動伝達ユニットＤＧを組み込む状態を示す斜視図、図１４は軸受箱の内部を示す斜視図である。
【００３９】
現像枠体１２には、前述のように現像ローラ９ｃ、現像ブレード９ｄ、トナー攪  拌部材９ｅ及びトナー残量を検出するためのアンテナ棒９ｈが組み込まれる。現像ブレード９ｄは、図１１に示すように厚さ１〜２ｍｍ程度の板金９ｄ１にシリコンゴム９ｄ２が一体成型されたもので、シリコンゴム９ｄ２が現像ローラ９ｃの母線に接することによって現像ローラ９ｃ周面上のトナー量を規制する。現像枠体１２に設けられた現像ブレード取付け部としてのブレード突当て平面１２ｉの長手方向の両端部にはダボ１２ｉ１及びねじ用穴１２ｉ２が設けられている。そして、板金９ｄ１の右側端部には穴９ｄ３、左側端部には長手方向に長い長穴９ｄ５が設けられていて、夫々前記ダボ１２ｉ１に嵌合する。左右のダボ１２ｉ１と穴９ｄ３、長穴９ｄ５は現像ブレード９ｄの位置決め手段である。即ち図１１で右側のダボ１２ｉ１と穴９ｄ３はガタが数μｍから数十μｍの所謂隙間ばめの嵌め合いになっていて長手、短手両方向の位置を規制している。一方左側はダボ１２ｉ１は同じであるが、左側のダボ１２ｉ１と嵌合する板金９ｄ１の穴９ｄ５は長手方向の長穴になっている。こうして現像ブレード９ｄの長手方向の位置決めはダボ１２ｉ１と穴９ｄ３の嵌合によって行い、短手方向の位置決めは左右のダボ１２ｉ１と穴９ｄ３と９ｄ５との嵌合によって行えるので精度良く取付けることができる。現像ブレード９ｄを前述の位置決め手段に嵌合させた後、板金９ｄ１に設けられたねじ穴９ｄ４を挿通して小ねじ９ｄ６を前記めねじ１２ｉ２にねじ込み、板金９ｄ１を平面１２ｉに固定する。なお、現像枠体１２には、現像枠体１２と現像ブレード９ｄとの間をシールする現像ブレード長手シールとして、板金９ｄ１の上方長手方向に沿って、トナーの外部への漏れを防ぐため、モルトプレーン等の弾性シール部材１２ｓを貼り付けている。更に、この弾性シール部材１２ｓの両端から続いて現像ローラ９ｃに沿う円弧面１２ｊまで、現像ローラ９ｃの両端部をシールする現像ローラ端部シールとしての磁性シール部材１２ｓ１が取付けられている。また更に、下あご部１２ｈには現像枠体１２と現像ローラ９ｃとの間をシールする為、現像ローラ９ｃの母線に接する薄片の弾性シール部材１２ｓ２が貼り付けられている。ここで、現像ブレード９ｄの板金９ｄ１の一端は略９０°に曲げられ曲げ部９ｄ１ａとなっている。
【００４０】
次に、現像ローラユニットＧについて図１１、図１４を用いて説明する。現像ローラユニットＧは、▲１▼現像ローラ９ｃ、▲２▼現像ローラ９ｃ周面と感光体ドラム７周面間の距離を一定にするためのスペーサコロ９ｉ、なおこのスペーサコロ９ｉは合成樹脂製の電気絶縁材製であって、感光体ドラム７のアルミニウムＡｌ（エル）製の円筒部と現像ローラ９ｃのアルミニウムＡｌ（エル）製の円筒部がリークしないように現像ローラ９ｃの両端部に被せるスリーブキャップを兼ねている。▲３▼現像ローラ９ｃを回転自在に支持し現像枠体１２に位置決めするための現像ローラ軸受９ｊ（図１１に特に拡大して図示）▲４▼感光体ドラム７に設けられたはす歯のドラムギア７ｂ（図８参照）から駆動を受けて、現像ローラ９ｃを回転させるための現像ローラギア９ｋ（はす歯ギア）、▲５▼現像ローラ９ｃ端部に一端が嵌合している不図示の現像コイルバネ接点９ｌ（エル）（図１４参照）、及び、▲６▼現像ローラ９ｃ内部に設けられ、トナーを現像ローラ９ｃ周面上に付着させるためのマグネット９ｇでユニット化されている。なお、図１１では軸受箱９ｖを現像ローラユニットＧに対して既に取付けてあるが、現像ローラユニットＧは現像枠体１２の側板１２Ｂに軸受箱９ｖを取付ける際に軸受箱９ｖと結合されるものである。
【００４１】
この現像ローラユニットＧは、図１１に示すように現像ローラ９ｃの一端には金属フランジ９ｐが嵌合固定され、このフランジ９ｐは外方へ向かって現像ローラギア取付け軸部９ｐ１が突出し、この現像ローラギア取付け軸部９ｐ１は円筒部に二面幅部を有し、この二面幅部付の円筒部に嵌合して回り止めされて合成樹脂製の現像ローラギア９ｋが嵌合している。現像ローラギア９ｋははす歯ギアであって回転時、軸方向の推力は現像ローラ９ｃの中央部へ向かうようにねじれている。このフランジ９ｐ中を通ってマグネット９ｇのＤカットされた欠円形軸９ｇ１が外部へ突出している。この欠円形軸９ｇ１の一方は後述の駆動伝達ユニットＤＧの現像ホルダ４０に嵌合し、非回転で支持される。前述した現像ローラ軸受９ｊには内側へ突出する回り止め突起９ｊ５を有する丸穴が設けられ、この丸穴にＣ形の軸受９ｊ４が丁度嵌合し、この軸受９ｊ４に回転自在に前記フランジ９ｐが嵌合している。現像ローラ軸受９ｊは現像枠体１２のスリット１２ｆに嵌め込まれ、現像ホルダ４０の突起４０ｆを現像枠体１２の穴１２ｇ及び現像ローラ軸受９ｊの穴９ｊ１に挿入し、現像ホルダ４０を現像枠体１２に固定することにより保持される。上記軸受９ｊ４はつば付きであり、つば部のみＣ形をしているが、軸方向すべての断面がＣ形であっても差し支えない。上記現像ローラ軸受９ｊの軸受９ｊ４の嵌入する穴は、段付穴であり、上記回り止め突起９ｊ５は軸受９ｊ４のつばが嵌入する大径部に設けられている。この軸受９ｊ及び後述の軸受９ｆはポリアセタール、ポリアミド等である。
【００４２】
中空円筒形の現像ローラ９ｃを挿通しているマグネット９ｇの両端部は現像ローラ９ｃから両端に突出し他端の欠円形軸９ｇ１は図１４に示す現像ローラ軸受箱９ｖに設けた図の上側にあり見えないＤ形の支持穴９ｖ３に嵌合する。現像ローラ９ｃの端部内周には絶縁部材よりなる中空のジャーナル９ｗが嵌入固定され、このジャーナル９ｗと一体の縮径円筒部９ｗ１は現像ローラ９ｃと導通のとれた現像コイルばね接点９ｌ（エル）とマグネット９ｇ間を絶縁している。つば付の軸受９ｆは合成樹脂の絶縁体であって前記マグネット支持穴９ｖ３と同心の軸受嵌合穴９ｖ４に嵌合する。この軸受嵌合穴９ｖ４に設けたキー溝９ｖ５には軸受９ｆに一体に設けたキー部９ｆ１が嵌合することにより軸受９ｆは回り止めされる。上述の軸受嵌合穴９ｖ４は底があり、この底には中抜きの円板状の現像バイアス接点１２１の内部側端部がある。現像ローラ軸受箱９ｖに現像ローラ９ｃを組付けるとこの現像バイアス接点１２１に金属の現像コイルばね接点９ｌ（エル）が縮められて圧接する。前記現像バイアス接点１２１は円板状部の外径から折曲し、軸受嵌合穴９ｖ４の軸方向の凹部９ｖ６に嵌合して軸受９ｆの外側をとおる導出部１２１ａと、第１の導出部１２１ａに続いて軸受嵌合穴９ｖ４の端部の切り欠き９ｖ７に嵌まり込んで折曲された第２の導出部１２１ｂ、第２の導出部１２１ｂから折曲した第３の導出部１２１ｃ、第３の導出部１２１ｃから現像ローラ９ｃから見て半径方向の外側へ折曲した第４の導出部１２１ｄ、第４の導出部１２１ｄから同じ向きに折曲した外部接点部１２１ｅを有する。このような現像バイアス接点１２１を支持するため、現像ローラ軸受箱９ｖには長手方向内部側へ向かって支持部９ｖ８が突出し、この支持部９ｖ８は第３、第４の導出部１２１ｃ、１２１ｄ及び外部接点部１２１ｅに接する。また、第２の導出部１２１ｂには現像ローラ軸受箱９ｖの裏側で長手方向内部側へ突出するダボ９ｖ９に圧入される止め穴１２１ｆを有する。この現像バイアス接点１２１の外部接点部１２１ｅはプロセスカートリッジＢを装置本体１４へ装着した際、図６に示す装置本体１４側の現像バイアス接点部材１２５と接触するものである。これにより現像ローラ９ｃへ現像バイアスが印加される。
【００４３】
現像ローラ軸受箱９ｖに設けられた２個の円筒形突部９ｖ１は図１５に示す現像枠体１２の長手方向一側端に設けられた穴部１２ｍに嵌合し、現像ローラ軸受箱９ｖを現像枠体１２に対して位置決めする。また現像ローラ軸受箱９ｖのねじ穴９ｖ２を挿通して不図示の小ねじを現像枠体１２のめねじ１２ｃにねじ込み、現像ローラ軸受箱９ｖを現像枠体１２に対して固定する。このように本実施の形態においては、現像ローラ９ｃを現像枠体１２に取付けるにあたって、まず現像ローラユニットＧを組立てる。そして組立てた現像ローラユニットＧを現像枠体１２に取付ける。
【００４４】
次に、トナー残量を検知するためのアンテナ棒９ｈについて説明する。図１１、図１５に示すように、アンテナ棒９ｈは、その一端がクランク状に曲げられている。この一端の接点部９ｈ１（接点として説明するときは符号１２３を用いる）は装置本体１４に取付けられている図６に示すトナー検出接点部材１２６に接触して、電気的に接続する。このアンテナ棒９ｈを現像枠体１２に取付けるにはまず、アンテナ棒９ｈの先端を現像枠体１２の側板１２Ｂに設けられた貫通穴１２ｂを貫通させて内部に挿入する。そして、現像枠体１２の反対側の側面に設けられた不図示の穴に前記先端を支持させる。このようにアンテナ棒９ｈは貫通穴１２ｂと前記不図示の穴により位置決めして支持される。また前記貫通穴１２ｂにはトナーの侵入を防ぐため、シール部材（図示せず）（例えば合成樹脂リングまたはフエルトあるいはスポンジ等）が挿入されている。なお、クランク状の接点部９ｈ１のアーム部分は現像ローラ軸受箱９ｖが現像枠体１２に取付けられると、現像ローラ軸受箱９ｖがアンテナ棒９ｈの移動を阻止し、アンテナ棒９ｈが外方へは脱出しない位置にある。ここで、前記アンテナ棒９ｈの先端を挿入する側の現像枠体１２の側板１２Ａはトナー枠体１１と現像枠体１２を結合した際に、トナー枠体１１の側面側に延出して延出部分がトナー下方枠体１１ｂに設けられたトナーキャップ１１ｆと対向してトナーキャップ１１ｆを一部覆う。また側板１２Ａには、不図示の穴が設けられており、この穴には、トナー送り部材９ｂに駆動力を伝達するためのトナー送りギア９ｓの軸継手部９ｓ１（図１２参照）が挿通する。このトナー送りギア９ｓは、トナー送り部材９ｂの端部に係合しトナー枠体１１に回転自在に支持されているカップリング部材１１ｅ（図１３、図１６参照）と連結して、トナー送り部材９ｂに駆動力を伝達する軸継手部９ｓ１を一体に備えている。
【００４５】
図１５に示すように現像枠体１２にはアンテナ棒９ｈと平行し、トナー攪拌部材９ｅが回転自在に支持されている。このトナー攪拌部材９ｅはクランク状で一方のジャーナルが側板１２Ｂの軸受穴（不図示）に嵌合し、他方のジャーナルは図１３に示す側板１２Ａに回転自在に支持される軸部を一体に有するトナー攪拌ギア９ｍに嵌入すると共に、クランクアームを該軸部の切り欠きに引っ掛けて、攪拌ギア９ｍの回転をトナー攪拌部材９ｅに伝えるようにしてある。
【００４６】
次に、現像ユニットＤへの駆動力の伝達について説明する。図１２に示すように、Ｄカットされたマグネット９ｇの欠円形軸９ｇ１に現像ホルダ４０の支持穴４０ａが嵌入し非回転に支持される。現像ホルダ４０を現像枠体１２に取付けると、現像ローラギア９ｋは歯車列ＧＴのギア９ｑと噛合い、トナー攪拌ギア９ｍは小ギア９ｓ２と噛合う。これによってトナー送りギア９ｓ及びトナー攪拌ギア９ｍは現像ローラギア９ｋより駆動力の伝達を受けられるようになる。ギア９ｑからトナー送りギア９ｓまでのギアは総てアイドラギアである。現像ローラギア９ｋに噛合うギア９ｑとこのギア９ｑと一体の小ギア９ｑ１は現像ホルダ４０と一体のダボ４０ｂに回転自在に支持されている。小ギア９ｑ１と噛合う大ギア９ｒとこのギア９ｒと一体の小ギア９ｒ１は現像ホルダ４０と一体のダボ４０ｃに回転自在に支持されている。小ギア９ｒ１はトナー送りギア９ｓと噛合っている。トナー送りギア９ｓは現像ホルダ４０に一体に設けたダボ４０ｄに回転自在に支持されている。トナー送りギア９ｓは軸継手部９ｓ１を有する。トナー送りギア９ｓには小ギア９ｓ２が噛合っている。小ギア９ｓ２は現像ホルダ４０に一体に設けたダボ４０ｅに回転自在に支持されている。以上の構成を取ることにより、同一の部材（本実施の形態では現像ホルダ４０）によってギア列を構成するギアの支持を行うことができる。従って、組立てに関し、現像ホルダ４０に歯車列ＧＴを部分組立てができ、組立て工程を分散し、簡単化できる。即ち、現像枠体１２へはアンテナ棒９ｈ、トナー撹拌部材９ｅを組み付けた上、現像ローラユニットＧを現像部駆動伝達ユニットＤＧ、歯車箱９ｖを夫々現像枠体１２へ組み付けるのと同時に組立て現像ユニットＤを完成する。
【００４７】
また、図１５において、１２ｐは開口部であって、現像枠体１２の長手方向に沿って設けられている。そしてこの開口部１２ｐは、トナー枠体１１と現像枠体１２とを結合した状態で、トナー枠体１１の有する開口部１１ｉと対向する。そしてトナー枠体１１に収容されているトナーを、現像ローラ９ｃへ供給可能とする。また、この開口部１２ｐの長手方向全幅に沿って前記攪拌部材９ｅ及びアンテナ棒９ｈが取付けられている。またこの現像枠体１２を形成する材質としては、前述したトナー枠体１１の材質と同様である。
【００４８】
［電気接点の構成］
次に、前記プロセスカートリッジＢを画像形成装置本体１４に装着したときに、両者を電気的に接続するための接点の接続と配置について図５、図６、図８を用いて説明する。
【００４９】
プロセスカートリッジＢには、図５に示すように、複数の電気接点が設けてある。即ち、▲１▼感光体ドラム７を装置本体１４との間でアースするために、該感光体ドラム７と電気的に接続した導電性アース接点として円筒形ガイド１３ａＬ（導電性アース接点として説明する場合は符号１１９を用いる）、▲２▼帯電ローラ８へ装置本体１４から帯電バイアスを印加するために、帯電ローラ軸８ａと電気的に接続した導電性帯電バイアス接点１２０、▲３▼現像ローラ９ｃに装置本体１４から現像バイアスを印加するために、現像ローラ９ｃと電気的に接続した導電性現像バイアス接点１２１、▲４▼トナー残量を検出する為にアンテナ棒９ｈと電気的に接続した導電性トナー残量検出接点１２２、の４個の接点がカートリッジ枠体側面と底面から露出するように設けてある。そして前記４個の接点１１９〜１２２は、プロセスカートリッジＢの装着方向から見て全てカートリッジ枠体の左側の側面及び底面に、各接点間が電気的にリークしない距離を隔てて設けられている。なお、アース接点１１９及び帯電バイアス接点１２０はクリーニングユニットＣに設けられており、また、現像バイアス接点１２１及びトナー残量検出接点１２２は現像枠体１２に設けられている。また、前記トナー残量検出接点１２２は、プロセスカートリッジＢが装置本体１４に装着されたことを装置本体１４に検出させるための、プロセスカートリッジ有無検出接点を兼ねる。図８に示すように前記アース接点１１９は感光体ドラム７に導通している。帯電バイアス接点１２０、現像バイアス接点１２１は導電性の金属板（例えば、ステンレススチール、燐青銅）をプロセスカートリッジ内部から張り巡らせている。そして、帯電バイアス接点１２０はクリーニングユニットＣの反駆動側底面から露出し、現像バイアス接点１２１及びトナー残量検出接点１２２は現像ユニットＤの反駆動側底面から露出するように設けられている。
【００５０】
更に詳細に説明する。前述した通り、本実施の形態においては、図８に示すように感光体ドラム７の軸線方向一側端にはす歯のドラムギア７ｂを設けている。このドラムギア７ｂは、現像ローラギア９ｋと噛合して、現像ローラ９ｃを回転させる。なおこのドラムギア７ｂは、回転する際にスラスト力（図８に示す矢印ｄ方向）を生じて、長手方向に遊びを有してクリーニング枠体１３に設けられている感光体ドラム７をドラムギア７ｂが設けられている側へ付勢し、平歯ギア７ｎに固定されているアース板７ｆがドラム軸７ａを押圧する反力が矢印ｄ方向に加わる。そして、ドラムギア７ｂの側端７ｂ１がクリーニング枠体１３に固定した軸受３８内側端面３８ｂに突き当たる。これによって、感光体ドラム７はプロセスカートリッジＢの内部において、軸線方向の位置が規定される。そして前記アース接点１１９は、前記クリーニング枠体１３の一側端１３ｋに露出して設けられている。このドラム軸７ａは、感光層７ｅを被覆されているドラム筒７ｄ（本実施の形態ではアルミニウム製）の中心に進入する。ドラム筒７ｄの内面７ｄ１と前記ドラム軸７ａの端面７ａ１とに接触するアース板７ｆによって前記ドラム筒７ｄと前記ドラム軸７ａは電気的に接続されている。
【００５１】
また、前記帯電バイアス接点１２０は、クリーニング枠体１３の帯電ローラ８を支持している部分の近傍に設けられている（図５参照）。そして前記帯電バイアス接点１２０は、不図示の帯電ローラ軸と接触している複合ばねを介して前記帯電ローラ８と電気的に接続している。
【００５２】
次に、現像バイアス接点１２１及びトナー残量検出接点１２２は、クリーニング枠体１３の一側端１３ｋと同じ側に設けられている現像ユニットＤの底面に設けられている。そして前記現像バイアス接点１２１の外部接点部は、平歯ギア７ｎを間にして帯電バイアス接点１２０とは反対側に配設されている。そして既に述べたように前記現像バイアス接点１２１は、前記現像ローラ９ｃの側端と導通している現像コイルバネ接点９ｌ（エル）を介して前記現像ローラ９ｃと電気的に接続している（図１４参照）。
【００５３】
また、図５に示すトナー残量検出接点１２２は、カートリッジ装着方向（図６矢印Ｘ方向）に対して前記現像バイアス接点１２１の上流側に現像枠体１２から露出して設けられている。
【００５４】
次に、前記プロセスカートリッジＢに設けた接点と、装置本体１４に設けた接点部材との接続について説明する。さて、画像形成装置Ａのカートリッジ装着スペースＳの一方側の内側面には、図６に示すように、前記プロセスカートリッジＢを装着したときに、前記各接点１１９〜１２２に接続し得る４個の接点部材（アース接点１１９と電気的に接続するアース接点部材１２３、帯電バイアス接点１２０と電気的に接続する帯電接点部材１２４、現像バイアス接点１２１と電気的に接続する現像バイアス接点部材１２５、トナー残量検出接点１２２と電気的に接続するトナー検出接点部材１２６）が設けてある。図６に示す通り、アース接点部材１２３は位置決め溝１６ｂの底に設けられている。また、現像バイアス接点部材１２５、トナー検出接点部材１２６、帯電接点部材１２４はガイド部１６ａの下方でガイド部１６ａ外でガイド部１６ａの傍のカートリッジ装着スペースＳの片側の壁面下に上方にむけて弾性的に設けられている。
【００５５】
プロセスカートリッジＢを画像形成装置本体１４に挿入して、ガイド部１６ａによってガイドして装着する際に、所定の装着位置へ至る前にあっては各接点部材１２３〜１２６は夫々ばね力で突出状態にある。このとき、各接点部材にプロセスカートリッジの各接点１１９〜１２２は接触していない。更にプロセスカートリッジＢの挿入が進むと、各接点部材１２３〜１２６にプロセスカートリッジＢの各接点１１９〜１２２が接触し、更にわずかに進んでプロセスカートリッジＢの円筒形ガイド１３ａＬが位置決め溝１６ｂに嵌入することにより各接点１１９〜１２２が夫々各接点部材１２３〜１２６をこれらの弾力に抗して後退させ夫々接触圧力を高める。
【００５６】
［カップリング及び駆動構成］
次に画像形成装置本体１４からプロセスカートリッジＢへ駆動力を伝達する駆動力伝達機構であるカップリング手段の構成について説明する。図８は感光体ドラム７をプロセスカートリッジＢに取付けた状態を示すカップリング部の縦断面図である。さて、図８に示すように、プロセスカートリッジＢに取付けられた感光体ドラム７の長手方向一方端部にはカートリッジ側カップリング手段が設けてある。このカップリング手段は、感光体ドラム７の一方端部に固着したドラムフランジ３６にカップリング凸軸３７（円柱形状）を設けたものであり、前記凸軸３７の先端面に凸部３７ａが形成してある。なお、凸部３７ａの端面は凸軸３７の端面と平行である。また、この凸軸３７は軸受３８に嵌合して、ドラム回転軸として機能する。そして、本実施の形態では、ドラムフランジ３６とカップリング凸軸３７及び凸部３７ａは一体に設けてある。そして、ドラムフランジ３６にはプロセスカートリッジＢ内部の現像ローラ９ｃに駆動力を伝達するため、はす歯のドラムギア７ｂが一体に設けてある。従って、図８に示す通り、前記ドラムフランジ３６はドラムギア７ｂ、凸軸３７及び凸部３７ａを有する一体成型品であって、駆動力を伝達する機能を有する駆動力伝達部品である。そして、前記凸部３７ａの形状は、ねじれた多角柱であって、詳しくは断面がほぼ正三角の柱で軸方向に次第に回転方向にねじれた形状である。また、前記凸部３７ａと嵌合する凹部３９ａは、断面が多角形で軸方向に次第に回転方向にねじれた穴である。この凸部３７ａと凹部３９ａはねじれのピッチがほぼ同一であり、同一方向にねじれている。なお、前記凹部３９ａは、断面が略三角形である。そして、この凹部３９ａは、装置本体１４に設けられたギア４３と一体のカップリング凹軸３９ｂに設けられている。このカップリング凹軸３９ｂは装置本体１４に回転自在及び軸方向移動自在に設けられている。そこで、本実施の形態の構成においては、プロセスカートリッジＢが装置本体１４に装着されて、凸部３７ａと装置本体１４に設けられた凹部３９ａとが嵌合して、凹部３９ａの回転力が凸部３７ａに伝達される際に、略正三角柱の凸部３７ａの各稜線と凹部３９ａの内面とが等しく当接するため互いに軸芯が合致する。このため、カップリング凸部３７ａの外接円の直径はカップリング凹部３９ａの内接円よりも大きく、且つ、カップリング凹部３９ａの外接円よりも小さく製作されている。更に、そのねじれ形状によって凹部３９ａが凸部３７ａを引き寄せる方向に力が作用して、凸部端面３７ａ１が凹部３９ａの底３９ａ１と当接する。そこで、このカップリング部とドラムギア７ｂに生ずるスラストは矢印ｄ方向の同方向に働くから、前記凸部３７ａと一体的となっている感光体ドラム７は、画像形成装置本体１４内で軸方向の位置及びラジアル方向の位置が安定して決まる。
【００５７】
なお、３６ｂは嵌合部であって、ドラムフランジ３６を感光体ドラム７に取付ける際に、ドラム筒７ｄの内面に嵌合する部分である。このドラムフランジ３６は感光体ドラム７に”かしめ”或は”接着”等によって取付けられる。また、ドラム筒７ｄの周囲には、感光層７ｅが被覆されている。
【００５８】
また、プロセスカートリッジＢのカップリング凸軸３７の凸部３７ａの回りには、凸軸３７と同心円の円筒形の凸部３８ａ（円筒形ガイド１３ａＲ）がクリーニング枠体１３に固定した軸受３８に一体に設けられている（図９参照）。この軸受３８はプロセスカートリッジＢを画像形成装置本体１４に着脱する際のガイド部材を兼ねる。また、更に感光体ドラム７及びドラムフランジ３６、カップリング凸軸３７との間には図８に示すような関係がある。即ち、感光体ドラム７の外径＝Ｈ、ドラムギア７ｂの歯元円径＝Ｅ、感光体ドラム７の軸受径（カップリング凸軸３７の外径、軸受３８の内径）＝Ｆ、カップリング凸部３７ａの外接円径＝Ｍ、感光体ドラム７のドラムフランジ３６との嵌合部径（ドラム内径）＝Ｎとしたとき、Ｈ＞Ｆ≧Ｍ及びＥ＞Ｎの関係がある。前記Ｈ＞Ｆによってドラム筒７ｄを軸承するよりも軸受部での摺動負荷トルクを低減でき、Ｆ≧Ｍの関係によりフランジ部を成形する際には通常図中矢印Ｐ方向に成形型の型割を行うが、アンダーカット部がなくなるため型構成を簡略化できる。更にはＥ＞Ｎの関係により、ギア部の型形状がプロセスカートリッジＢの装着方向から見て左側の型上に設けられるため、右側の型を簡素化し、型の耐久性を向上させるなどの効果がある。
【００５９】
装置本体１４側の大ギア４３は、はす歯ギアであって、このはす歯ギアはモータ６１の軸６１ａに固定して又は一体に設けられたはす歯の小ギア６２と噛合っており、小ギア６２から駆動力が伝達されたときに、凹軸３９ｂを凸軸３７方向へ移動させる推力を発生させるようなねじれ方向と傾斜角の歯を有している。これにより、画像形成に際してモータ６１を駆動すると、前記推力によって凹軸３９ｂが凸軸３７方向へ移動して凹部３９ａと凸部３７ａとが係合する。前記凹部３９ａは、前記凹軸３９ｂの先端であって前記凹軸３９ｂの回転中心に設けられている。
【００６０】
プロセスカートリッジＢは長手方向及びカートリッジ装着方向のＸ方向（図６参照）に移動可能に装置本体１４に装着されている。なお長手方向には、プロセスカートリッジＢをカートリッジ装着スペースＳに設けてあるガイド部材１６Ｒ，１６Ｌ間でわずかの移動を許すようになっている。即ち、プロセスカートリッジＢを装置本体１４に装着するとクリーニング枠体１３の長手方向他端側に取付けたフランジ２９に形成した円筒形ガイド１３ａＬ（図４、図６参照）の部分が装置本体１４の位置決め溝１６ｂ（図６参照）に入り込んで隙間なく嵌合して位置決めされ、感光体ドラム７に固定した平歯ギア７ｎが転写ローラ４に駆動力を伝達するギア（図示せず）と噛合する。一方、感光体ドラム７の長手方向一端側（駆動側）は、クリーニング枠体１３に設けた円筒形ガイド１３ａＲが装置本体１４に設けた位置決め溝１６ｄに支持される。
【００６１】
次いで、駆動側（カップリング側）は次のように位置決め及び駆動伝達がなされる。先ず、装置本体１４の駆動モータ６１が回転すると、カップリング凹軸３９ｂがカップリング凸軸３７方向（図８の矢印ｄと反対方向）に移動し、カップリング凸部３７ａと凹部３９ａの位相があった時点（本実施の形態では凸部３７ａと凹部３９ａが略正三角形であるために、１２０°毎に両者の位相が合う）で両者が係合し、装置本体１４からプロセスカートリッジＢに回転力が伝達される。このカップリング係合に際し、カップリング凸部３７ａが凹部３９ａに入り込むときは、両者の略正三角形のサイズに差があり、即ちカップリング凹部３９ａの断面が略正三角形の穴がカップリング凸部３７ａの略正三角形よりも大きいから、隙間を有した状態でスムーズに入り込む。
【００６２】
図１９は右側ガイド部材１３Ｒとクリーニング枠体１３の取付け関係を詳細に示す斜視図、図２０は右側ガイド部材１３Ｒをクリーニング枠体１３へ取付けた状態の縦断面図、図２１はクリーニング枠体１３の右側面の一部を示す図である。図２１は右側ガイド部材１３Ｒと一体に形成した軸受３８の取付け部のアウトラインを示す側面図である。軸受３８を一体とした右側ガイド部材１３Ｒ（３８）を摸式的に示した図８のクリーニング枠体１３への取付け、及びユニット化された感光体ドラム７のクリーニング枠体１３への取付けについて具体的に説明する。右側ガイド部材１３Ｒの背面には図１９、図２０に示すように円筒形ガイド１３ａＲと同心で小直径の軸受３８が一体に設けられている。この軸受３８は円筒形ガイド３８ａＲの軸方向（長手方向）中間部の円板部材１３ａＲ３で円筒形である軸受３８の端部につながっている。そして軸受３８と円筒形ガイド１３ａＲのクリーニング枠体１３側との間にはクリーニング枠体１３の内部側より見て円形の溝３８ａＲ４が形成されている。クリーニング枠体１３の側面には図１９、図２１に示すように欠円筒形の軸受取付穴１３ｈが設けられ、欠円部１３ｈ１は軸受取付穴１３ｈの直径よりも小さな対向間隔を有し、この間隔はカップリング凸軸３７の直径よりも大きい。また、カップリング凸軸３７は軸受３８に嵌合するので軸受取付穴１３ｈとは間隔があいている。クリーニング枠体１３の側面に一体に形成して設けた位置決めピン１３ｈ２はガイド部材１３Ｒのフランジ１３ａＲ１に密に嵌合するようになっている。これによってユニット化された感光体ドラム７を軸方向（長手方向）に交叉する方向からクリーニング枠体１３へ取付け可能となると共に長手方向から右側ガイド部材１３Ｒをクリーニング枠体１３へ取り付ける際に右側ガイド部材１３Ｒのクリーニング枠体１３への関係位置が正確に定まる。ユニット化された感光体ドラム７をクリーニング枠体１３へ取付けるには、図１９に示すように感光体ドラム７を長手方向に交叉方向に移動し、ドラムギア７ｂをクリーニング枠体１３内にあるようにしてカップリング凸軸３７を欠円部１３ｈ１を通過させて軸受取付穴１３ｈに挿入する。この状態で図８に示す左側ガイド１３ａＬと一体のドラム軸７ａをクリーニング枠体１３の側端１３ｋを貫通して、該ドラム軸７ａを平歯ギア７ｎに嵌合し、このガイド１３ａＬのフランジ２９を挿通して小ねじ１３ｄをクリーニング枠体１３にねじ込み、このガイド１３ａＬをクリーニング枠体１３に固定して感光体ドラム７の一端側を支持する。次に右側ガイド部材１３Ｒと一体の軸受３８の外周を軸受取付穴１３ｈに嵌入すると共に軸受３８の内周をカップリング凸軸３７に嵌合し、クリーニング枠体１３の位置決めピン１３ｈ２に右側ガイド部材１３Ｒのフランジ１３ａＲ１の穴を嵌め込み、該フランジ１３ａＲ１を挿通して小ねじ１３ａＲ２をクリーニング枠体１３にねじ込み右側ガイド部材１３Ｒをクリーニング枠体１３に固定する。なお、内径ガイド部１３ａＲ４はカップリング凹軸３９ａをガイドするものである。
【００６３】
［プロセスカートリッジの再生産］
次に本発明であるプロセスカートリッジの再生産方法について説明する。なお、ここでプロセスカートリッジの再生産とは、トナーを使い切ったプロセスカートリッジを現像ユニットとクリーニングユニットとに分離して、両ユニットの一部を分解して機能的には新品のプロセスカートリッジと同様であるが、現像ユニットの一部に異なる構成を持つプロセスカートリッジを組立てることを言う。具体的に本再生産における現像ユニットの異なる構成とは、図１６に示したトナー枠体１１の開口部１１ｉを塞ぐ図１７に示すカバーフィルム５１の修復を行わない点と、それに伴う図１１に示す現像ローラユニットＧ及び現像ブレード９ｄと現像枠体１２との間のシール性を補強した点である。カバーフィルム５１を修復すれば、新品のプロセスカートリッジと同様の再生産プロセスカートリッジが出来上がる。本発明ではカバーフィルム５１の修復は行わない。カバーフィルム５１を再度取付けなくても、現像ユニットＤを再組立てした状態でカバーフィルム５１を修復したのと同程度の密封性があれば良い。
【００６４】
以下にカバーフィルム５１を用いないで現像ユニットＤからトナーが漏れないよう密封性を確保する方法について述べる。但し、念の為申し添えておくが、前文から明らかなように、ここで言う「トナーが漏れないような密封性」とはユーザーが画像形成装置Ａに着脱したり、手に持って運んだりする所謂ユーザーの通常の取扱いに対してトナーが漏れないようにするという意味ではなく、工場にて再生産した後のトラックや船舶、航空機等による輸送時の所謂トナー漏れに対して過酷な状況に対してトナーが漏れないようにするという意味である。即ち、ユーザーがプロセスカートリッジを使用する時には当然ながらカバーフィルム５１を引抜く。（カバーフィルム５１を引抜かないと画像が形成できない。）従ってユーザーはカバーフィルム５１を引いた状態で画像形成装置Ａに着脱したり、手に持って運んだりするのだから、こうしたユーザーの取扱いに対してトナーが漏れないよう十分なシール性が確保されているのは製品として当然の機能であり周知の事実である。しかし、工場出荷からユーザーに渡るまでのトラックや船舶、航空機等による輸送時にはユーザーが通常取扱う時より遥かに過酷な振動や衝撃が加わるので、輸送時用のトナー漏れ対策が必要な場合がある。カバーフィルム５１は輸送時にトナーが漏れるのを防止する為のものである。従って再生産においてカバーフィルム５１を用いないのであれば、それに代わるシール材が必要である。
【００６５】
具体的に説明すると、カバーフィルム５１がある状態ならば、開口部１１ｉは塞がれているので、図２、図１８の現像ブレード９ｄの裏側（現像ローラ９ｃの反対側）、トナー攪拌部材９ｅ及びアンテナ棒９ｈの周りにトナーは充満していない。従って、現像ローラユニットＧ及び現像ブレード９ｄと現像枠体１２との間のシール性は前述のユーザーの取扱いに対してトナーが漏れない程度のシール性が確保されていれば良い。しかし、再生産においてカバーフィルム５１を修復しないと、現像ブレード９ｄの裏側（現像ローラ９ｃの反対側）、トナー攪拌部材９ｅ及びアンテナ棒９ｈの周りにトナーは充満するので、現像ローラユニットＧ及び現像ブレード９ｄと現像枠体１２との間のシール性は輸送に耐え得るものでなければならない。
【００６６】
従って、本再生産はカバーフィルム５１の修復をする代わりに現像ローラユニットＧ及び現像ブレード９ｄと現像枠体１２との間のシール性を補強してトナーが漏れない密封性を保つものである。
【００６７】
［現像ユニットとクリーニングユニットとを分離するユニット分離工程］
現像ユニットＤとクリーニングユニットＣとの分離工程について説明する。先に述べたように現像枠体１２とドラム枠体１３の結合は、現像枠体１２の左右アーム部１９に設けられた穴２０と、ドラム枠体１３に設けられた左右の穴１３ｅとを結合部材２２を貫通させて結合させているので、分解は結合部材２２を抜いて現像枠体１３とドラム枠体１３を引き離すだけであり、組立て分解がきわめて容易に行われ得るものである。なお、結合部材２２の抜くのはプロセスカートリッジＢの形状に応じて専用の抜き工具を用いるか、ニッパやラジオペンチ等の汎用工具を用いる。分離された現像ユニットＤとクリーニングユニットＣとは図９、図１０の状態になる。
【００６８】
［現像ローラ取外し工程］
現像ローラユニットＧは［現像枠体］で説明したように図１１、図１２、図１４に示した現像枠体１２の側板１２Ｂ，１２Ａに軸受箱９ｖと駆動伝達ユニットＤＧとを取付けることで支持されている。従って軸受箱９ｖと駆動伝達ユニットＤＧとを現像枠体１２の側板１２Ｂ，１２Ａに固定している不図示の小ねじをドライバーで外し、軸受箱９ｖと駆動伝達ユニットＤＧとを夫々取外した後、現像ローラユニットＧを引き上げればよい。
【００６９】
［現像ブレード取外し工程］
現像ブレード９ｄも［現像枠体］で説明したように図１１に示した現像枠体１２に設けられたブレード取付け部としてのブレード突当て平面１２ｉに、板金９ｄ１に設けられたねじ穴９ｄ４を挿通して小ねじ９ｄ６をめねじ１２ｉ２にねじ込み、板金９ｄ１を平面１２ｉに固定している。従って小ねじ９ｄ６をドライバー等の工具で外し、ブレード突当て平面１２ｉから引き上げれば現像ブレード９ｄが取外せる。
【００７０】
［薄片の弾性シール部材取外し工程］
図２、図１１に示したように現像枠体１２の下あご部１２ｈ（詳しくは段部１２ｈ２上の弾性シール張り付け面１２ｈ１、図２２参照）には現像枠体１２と現像ローラ９ｃとの長手方向の間をシールする為、現像ローラ９ｃの母線に接する薄片の弾性シール部材１２ｓ２が貼り付けられている。この薄片の弾性シール部材１２ｓ２は短手方向の一端側を両面テープ等の貼付手段にて下あご部１２ｈに貼り付けられ、他端を現像ローラ９ｃの外周面に弾性的に当接することで（短手方向に撓ませることで）シール性を得ている。
【００７１】
本再生産においては、薄片の弾性シール部材１２ｓ２を短手方向の長さがもっと長いものに貼り替える必要がある為、予め貼付されていた薄片の弾性シール部材１２ｓ２を剥がす。剥がし方は現像ローラユニットＧが取り外れた状態では、現像ローラ９ｃに当接していた方を手若しくはピンセット等で摘んで引き剥がせば良い。引き剥がした後下あご部１２ｈに両面テープの粘着剤が付着していたら、アルコール等で拭取る。
【００７２】
なお、薄片の弾性シール部材１２ｓ２を短手方向の長さがもっと長いものに貼り替える理由については後述する。
【００７３】
［薄板シート材取付け工程］
前述のように本再生産ではカバーフィルム５１の修復をしないので現像ローラユニットＧと現像枠体１２との間からトナーが漏れないよう新たな対策を講じる必要がある。その対策の１つとして、現像枠体１２と現像ブレード９ｄとの間をシールしている現像ブレード長手シールの上に薄板シート材を貼り付ける。図２２は本再生産でトナーが漏れないよう新たな対策として取付ける部品の取付け工程を説明する断面図で、図２３はそれらを現像枠体１２の上面から見た図である。図２２、図２３において、１２ｓ６は現像ブレード長手シールとしての弾性シール部材１２ｓのシール性を向上させる為の薄板シート材である。薄板シート材１２ｓ６はポリエチレンテレフタレートＰＥＴ等から成り、両面テープ或いは粘着剤等の貼付手段にて弾性シール部材１２ｓの上面に貼り付ける。また、薄板シート材１２ｓ６は長手方向の長さは弾性シール部材１２ｓの長手方向の長さと等しく、短手方向の長さが、弾性シール部材１２ｓより長く、短手方向の長い分現像ローラ９ｃ側に出っ張るように貼り付ける。薄板シート材１２ｓ６はモルトプレーンから成る弾性シール部材１２ｓの圧縮量を大きくしてシール性を向上させると共に弾性シール部材１２ｓの中をすり抜けてくるトナーを塞き止める役目をしている。
【００７４】
［補強部材取付け工程］
図２４〜図２６は磁性シール部材１２ｓ１の先端部を図２３と同じ上面から見た部分拡大図である。図２２、図２３、図２４において、１２ｓ５は下あご部１２ｈの撓みを抑える為の補強部材である。輸送時の振動や衝撃によって、下あご部１２ｈが撓むと瞬間的に現像ローラ９ｃとの隙間が大きくなって薄片の弾性シール部材１２ｓ２ではシールしきれずトナーが吹出す場合がある。従って下あご部１２ｈが撓むのを防ぐ為補強部材を取付ける。補強部材１２ｓ５は板厚０．４〜１．０ｍｍ程度の金属板をＬ字型に曲げて、曲げ剛性を上げ両面テープ、接着剤、粘着剤等の接着手段にて、下あご部１２ｈの内側の段差部１２ｈ２の隅部にＬ字型に曲げた面の外側両面を貼り付けにより取付ける（図２９参照）。図２４は補強部材１２ｓ５を取付けた状態を上面から見た部分拡大図であり、後述する第１の現像ローラ端部補助シールに対して、０〜１ｍｍ程度の隙間を持って取付けている。従って補強部材１２ｓ５の長手方向は、左右に予め貼り付けてある第１の現像ローラ端部補助シールの間隔より若干短くなっている。上述において、補強部材１２ｓ５の高さは下あご部１２ｈの段差の高さとほぼ等しく、この段差を越えることはない。
【００７５】
［第２現像ローラ端部補助シール取付け工程］
図２２〜図２５において、１２ｓ３は磁性シール部材１２ｓ１と薄片の弾性シール部材１２ｓ２との間からトナーが漏れるのを防ぐ為、予め現像枠体１２に貼付されている第１の現像ローラ端部補助シールである。第１の現像ローラ端部補助シール１２ｓ３は直方体若しくは立方体のモルトプレーンから成り、磁性シール部材１２ｓ１の内側であって、薄片の弾性シール部材１２ｓ２に覆われる位置において現像枠体１２に貼り付けられている。或いは磁性シール部材１２ｓ１の現像ローラ９ｃ側とは反対側の先端部側に両面テープで貼付けられている。（左右２箇所に貼付けられている）この第１の現像ローラ端部補助シール１２ｓ３のシール性を補う為、第２の現像ローラ端部補助シール１２ｓ４を貼り付ける。第２の現像ローラ端部補助シール１２ｓ４は図２３に示したようにＬ字型をしており、図２５は第２の現像ローラ端部補助シール１２ｓ４を取付けた状態を上面から見た部分拡大図である。図２５のようにＬ字型の内側を第１の現像ローラ端部補助シール１２ｓ３に当接し、第１の現像ローラ端部補助シール１２ｓ３に当接し、第１の現像ローラ端部補助シール１２ｓ３を囲むようにして第２の現像ローラ端部補助シール１２ｓ４を両面テープ、粘着剤等の接着手段にて次に述べる処へ貼り付ける。即ち、第２の現像ローラ端部補助シール１２ｓ４は図２５に示したように補強部材１２ｓ５の端部から現像枠体１２に跨るように貼り付ける。
【００７６】
［薄片の弾性シール部材取付け工程］
次に［薄片の弾性シール部材取外し工程］にて剥がした薄片の弾性シール部材１２ｓ２を再度貼り付ける。薄片の弾性シール部材１２ｓ２を剥がしたのは［補強部材取付け工程］及び［第２現像ローラ端部補助シール取付け工程］の作業性を良くする為と、薄片の弾性シール部材１２ｓ２が捲れてしまうのを防ぐ為である。薄片の弾性シール部材１２ｓ２が捲れについて説明すると、薄片の弾性シール部材１２ｓ２は前述のように両面テープ等の貼付手段にて下あご部１２ｈに貼り付けられ、他端を現像ローラ９ｃの外周面に弾性的に当接することで（短手方向に撓ませることで）シール性を得ている。詳説すると図２において、現像ローラ９ｃは反時計方向に回転するのに対して、薄片の弾性シール部材１２ｓ２は現像ローラ９ｃの周面の移動方向上流側が弾性シール部材貼り付け面１２ｈ１に貼り付けてあるので、現像ローラ９ｃの回転に対しては順方向に貼り付けてある。一方現像ローラ９ｃの下方にあるトナーが現像ローラ９ｃとあご部１２ｈとの隙間から漏れようとすると、トナーが押し寄せる力（トナーの圧力ともいう）によって薄片の弾性シール部材１２ｓ２の自由端側（他端側）が現像ローラ９ｃに押し付けられることによりシール性を得ている。従って輸送時の振動や衝撃により、過度のトナーの圧力がかかると、弾性シール部材１２ｓ２の自由端側が、あご部１２ｈの段差部１２ｈ２の内側に向かって折れ曲がってしまう恐れがある。この折れ曲がってしまう状態が捲れと言われる現象である。薄片の弾性シール部材１２ｓ２が捲れてしまうとシールとしての役目を果たさないので、トナーが現像ローラ９ｃとあご部１２ｈとの隙間から噴出してしまうのである。こうした捲れを防ぐ為、薄片の弾性シール部材１２ｓ２の短手方向の長さを、予め貼付してあるものより長くするのである。本実施例では予め貼付してあるものが８ｍｍ、本再生産工程において再度貼付されるものが１５ｍｍとした。図２２、図２３は弾性シール部材１２ｓ２の貼り付け工程を示す図で、図２６は長手方向端部の一端側を上面から見た部分拡大図である。図２６のように弾性シール部材１２ｓ２を補強部材１２ｓ５、第１の現像ローラ端部補助シール１２ｓ３、第２の現像ローラ端部補助シール１２ｓ４を覆い磁性シール部材１２ｓ１の一部を覆うように両面テープ、粘着剤等の接着手段にてあご部１２ｈの弾性シール部材貼り付け面１２ｈ１に貼り付ける。
【００７７】
［トナー再充填工程］
次に、トナー容器１１Ａにトナーを再充填する。このトナー充填は図２７に示すように開口部１１ｉを上に、トナー容器１１Ａが下になるよう現像ユニットＤの枠体を保持して行う。開口部１１ｉにロート４７の先端を差込み、ロート４７にトナーボトル４８からトナーｔを落とし込む。なお、ロート状の本体中にオーガを備えた定量供給装置を用いると、トナーの再充填を効率良く行うことができる。
【００７８】
［現像ブレード再取付け工程］
次に、現像ブレード９ｄを再取付けする。現像ブレード９ｄを再取付ける際は、エアー等を吹き付けて付着したトナーを清掃した後、表裏を反転させて取付ける。表裏反転とは図２、及び図１１のように最初は現像ブレード９ｄの板金９ｄ１の曲げ部９ｄ１ａがトナー容器１１Ａ側を向くように現像枠体１２に取付けられているのを、図２２及び図２９のように曲げ部９ｄ１ａが感光体ドラム７側を向くように取付けることである。現像ブレード９ｄを表裏反転させて取付ける理由を以下説明する。現像ブレード９ｄのシリコンゴム９ｄ２は画像形成に伴う現像ローラ９ｃの回転によって現像ローラ９ｃの周面のトナー量を所望の量に規定すると共に所望の摩擦帯電電荷を付与しているのは前述の通りであるが、現像ローラ９ｃが回転している間はトナーと摺擦している。プロセスカートリッジＢを使い込んで行くとトナーとの摺擦によってシリコンゴム９ｄ２はトナーの粒子によって除々に削られ、現像ローラ９ｃの回転方向に多数の傷が付けられてしまう。これらの傷はやがて画像上にスジや濃度ムラ等の画像不良を起こすまでに発展して行く。但しこうした傷はプロセスカートリッジＢを使いだしてから除々に付いていくので、当然ある程度の傷は見込んでおりプロセスカートリッジＢのトナーが使い切る等の所謂プロセスカートリッジの寿命に達する前に、この傷によって画像不良が発生しないよう傷に対する十分なマージンは持っている。製品としてのプロセスカートリッジＢは例えば４％の印字率でＡ４サイズの原稿を１万枚印字可能というような基準となる寿命を持っている。この基準寿命に対してユーザーが必ずしも平均で４％の印字率で印字するとは限らないので、４％以下の印字率で１万枚を超えて印字されても画像不良が発生しないよう十分なマージンは持たせているのである。しかし、プロセスカートリッジＢの公称寿命を遥かに超えて使い込まれたプロセスカートリッジＢを再生産してもう一度使用するとなると、シリコンゴム９ｄ２の傷は許容限度を超え画像不良が発生してしまう場合がある。そこで、再生産する際シリコンゴム９ｄ２の傷を全数検査して再使用可能なものを選別して再生産に用いる方法も考えられるが、無作為に付いた多数の傷の数や傷の深さを測定するのは容易ではなく、顕微鏡や表面粗さ計等の高価な測定器が必要で検査に相当な時間がかかってしまうことは容易に想像できる。また、仮に検査できたとしても検査落ちした現像ブレードは新品に交換しなければならないのでその分コストもかさむことになる。そこで本発明の再生産はシリコンゴム９ｄ２の裏面がトナーとの摺擦によって傷が付かないことに着目し、再生産する際には表裏を反転して使えば新品と同様な無傷のシリコンゴムを提供できるようにしたものである。
【００７９】
本発明の再生産に供されるプロセスカートリッジＢは再生産される前の現像ブレード９ｄの取付け状態、即ち図２、及び図１１のように板金９ｄ１の曲げ部９ｄ１ａがトナー容器１１Ａ側を向くように取付けた時、曲げ部９ｄ１ａが現像枠体１２に干渉しないよう現像枠体１２には凹部１２ｘが設けられている。また、現像ブレード９ｄは図３０のように位置決め用の穴９ｄ３、長穴９ｄ５以外長手方向が対称形状になっている。即ち図１１で現像枠体１２に設けられたブレード取付け部としてのブレード突当て平面１２ｉの長手方向両端部の、ダボ１２ｉｌ（エル）、及び両端部のねじ用穴１２ｉ２に対応して、表裏反転しても取付けられるよう板金９ｄ１に穴９ｄ３、長穴９ｄ５及びねじ穴９ｄ４を配置しているので、表裏反転して取付けると現像ブレード９ｄの位置決め用の穴である穴９ｄ３、長穴９ｄ５とが左右入れ替わるだけで、取付け精度を維持したまま取付けができるのである。そして現像ブレード９ｄを表裏反転して再度取付ける際は先に説明した取付け方法と同じように板金９ｄ１に設けられたねじ穴９ｄ４に小ねじ９ｄ６を挿通して前記めねじ１２ｉ２にねじ込み、板金９ｄ１を平面１２ｉに固定する。なお、前述の実施例では現像ブレード９ｄの板金９ｄ１の曲げ部９ｄ１ａは最初トナー容器１１Ａ側を向くように現像枠体１２に取付けられていて、再生産で反対側の感光体ム７側を向くように取付ける場合について説明したが、これに限定するものではなく、これが逆即ち最初感光体ム７側を向くように現像枠体１２に取付けられていて、再生産でトナー容器１１Ａ側を向くように取付ける場合でも本発明の再生産を実施する上で何ら問題は無い。また、当然のことであるが現像ブレード９ｄの位置決め用の穴である穴９ｄ３、長穴９ｄ５は図１１で夫々右側、左側に配置してあるが、逆の配置即ち穴９ｄ３が左側、長穴９ｄ５が右側にあっても本発明の再生産を実施する上で何ら問題は無い。また、現像ブレード９ｄの板金９ｄ１に曲げ部９ｄ１ａが設けられているが、曲げ部９ｄ１ａは必ずしも必要では無く、板金９ｄ１は曲げ部の無い平板状でも本発明の再生産を実施する上で何ら問題は無い。板金９ｄ１が平板状であれば現像枠体１２の凹部１２ｘも必須では無い。更に、現像ブレード９ｄの現像ローラ９ｃへの当接部はシリコンゴムとしたが、これに限定するものではなく、ウレタンゴム等の合成ゴムや天然ゴム等々、弾性を利用して現像ローラ９ｃへ当接圧を確保する形態のものであれば何でも良い。
【００８０】
［現像ローラ再取付け工程］
次に現像ローラユニットＧを取付ける。先の［現像ローラユニットの取外し工程］で取外した現像ローラユニットＧを構成する現像ローラ９ｃ、スペーサコロ９ｉ、現像ローラギア９ｋは夫々分離してエアー等を吹き付けて付着したトナーを清掃した後、夫々検査して再使用可能か否か判断する。検査を行った結果、その性能が基準を満たさないものについては適宜新品と交換する。但し、開発過程の検討時または再生産のおいて統計的に交換が必要である確立が高い場合には、検査することなしに再生産時に新品と交換することが作業の効率向上になる場合もある。なお、フランジ９ｐ、現像ローラ９ｃ中に挿通させマグネット９ｇ、ジャーナル９ｗ及び現像コイルばね接点９ｌ（エル）は分離しない。こうして一連の清掃及び検査を行って再組立てした現像ローラユニットＧは新品を組立てる時と同じく、軸受箱９ｖと駆動伝達ユニットＤＧとを現像枠体１２の側板１２Ｂ，１２Ａに不図示の小ねじを捩じ込んで再取付けされる。
【００８１】
［クリーニングユニット再生産工程］
次にクリーニングユニットの再生産を行う。図８、図９に示したように感光体ドラム７の一端にはかしめ或は接着等によって取付けられドラムフランジ３６があって、他端には平歯ギア７ｎが固定されている。ドラムフランジ３６と平歯ギア７ｎは夫々軸受３８と、ドラム軸７ａ、拡径部７ａ２及び円筒形ガイド１３ａＬと一体化されたフランジ２９とによってクリーニング枠体１３に回転自在に取付けられている。なお、軸受３８は図１９のように小ねじ１３ａＲ２で、フランジ２９は図８のように小ねじ１３ｄによって夫々クリーニング枠体１３に取付けられている。従って軸受３８とフランジ２９とを取外すことのよって感光体ドラム７をクリーニング枠体１３から取外すことができる。
【００８２】
次に図２８に示すように感光体ドラム７を取外したクリーニングユニットＣを適当な台の上に載せて固定し、吸引装着（不図示）の吸引ノズルＲを手で持って、その吸引口をクリーニングユニットＣのクリーニングブレード１０ａとスクイシート１０ｃ間の隙間１０ｄに押し当てる。クリーニングユニットＣの上面を矢印Ｐの部分を叩きながら吸引ノズルＲの口を隙間１０ｄに沿って横方向に移動させ内部の除去トナーを吸引する。除去トナーの抜き取りが終了したクリーニングユニットＣは、クリーニングブレード１０ａ、スクイシート１０ｃを取外して、クリーニング枠体１３、除去トナー溜め１０ｂの内部をエアー等によって清掃する。取外した感光体ドラム７及びクリーニングブレード１０ａはエアー等を吹き付けて付着したトナーを清掃した後、夫々検査して再使用可能か否か判断する。検査を行った結果、その性能が基準を満たさないものについては適宜新品と交換する。但し、開発過程の検討時または再生産のおいて統計的に交換が必要である確立が高い場合には、検査することなしに再生産時に新品と交換することが作業の効率向上になる場合もある。新品若しくは再利用されるクリーニングブレード１０ａと新品のスクイシート１０ｃをクリーニング枠体１３に取付けた後、新品若しくは再利用される感光体ドラム７を軸受３８とフランジ２９とを夫々小ねじ１３ａＲ２（図１９参照）と小ねじ１３ｄ（図８参照）によってクリーニング枠体１３に回転自在に取付ける。
【００８３】
［現像ユニットとクリーニングユニットとを再結合するユニット再結合工程］以上のように現像ユニットＤとクリーニングユニットＣとを分離後、夫々［現像ローラユニットの取外し工程］、［現像ブレードの取外し工程］、［薄片の弾性シール部材取外し工程］、［薄板シート材取付け工程］、［補強部材取付け工程］、［第２現像ローラ端部補助シール取付け工程］、［薄片の弾性シール部材取付け工程］、［トナーの再充填工程］、［現像ブレードの再取付け工程］、［現像ローラユニットの再取付け工程］を経て再生産された現像ユニットＤと、［クリーニングユニットの再生産工程］によって再生産されたクリーニングユニットＣとを［現像ユニットとクリーニングユニットの分離工程］と逆の手順、即ち、｛プロセスカートリッジＢのハウジングの構成｝で説明したように図１０の現像枠体１２の長手方向（現像ローラ９ｃの軸線方向）両側に形成したアーム部１９の先端を図９に示すクリーニング枠体１３の長手方向両側２箇所に設けられた前記アーム部１９を進入するための凹部２１に挿入し、結合部材２２をクリーニング枠体１３の取付穴１３ｅに圧入し、且つアーム部１９端の回動穴２０に嵌入して更に内側の穴１３ｅに圧入して取付けることにより、現像ユニットＤとクリーニングユニットＣは結合部材２２を中心に回動可能に再結合される。
【００８４】
以上が本発明の［プロセスカートリッジの再生産］の主要工程であるが、前述の工程は本発明の再生産方法の一実施例を示したもので手順及び方法は前述のそれに限定されるものではない。以下に本発明の再生産方法が正しく理解されるよう補足説明をする。
【００８５】
第１に前述の説明において、［クリーニングユニットの再生産工程］は［現像ローラユニットの再取付け工程］の後に説明したが、これは必ずしも［現像ローラユニットの再取付け工程］を実施した後に［クリーニングユニットの再生産工程］を実施するという意味では無い。即ち［現像ユニットとクリーニングユニットの分離工程］によって現像ユニットとクリーニングユニットとは分離されているので、夫々独立して再生産作業を進めることができ、両者の再生産作業を平行して同時に実施することも可能であり、無論どちらか一方のユニットを再生産した後他方のユニットを再生産しても良い。同様に［薄板シート材取付け工程］は［薄片の弾性シール部材取付け工程］の後に行っても何ら不都合なことは無い。
【００８６】
第２に前述［トナーの再充填工程］は図２７に示すように開口部１１ｉから充填する場合について説明したので［薄片の弾性シール部材取付け工程］と［現像ブレードの再取付け工程］の間に行うようにしたが、トナーの再充填は開口部１１ｉから行うことに限定するわけでは無く、トナー枠体１１のトナー充填口１１ｄから再充填しても良い。この場合開口部１１ｉ露出したままでは漏れてしまうので［現像ローラユニットの再取付け工程］の後に再充填した方が作業性が向上し能率的である。
【００８７】
第３に現像ユニットから取外した現像ブレードと現像ローラユニット、並びにクリーニングユニットから取外した感光体ドラムとクリーニングブレードは元々付いていた現像ユニット並びにクリーニングユニットに再度取付けるとは限らない。即ち再生産工程を生産ライン等で行う所謂流れ作業で行う場合などは、例えば現像ユニットから取外した現像ブレードは何本かまとめて通い箱等に収納した後、エアー清掃を行い、再取付け工程に供給されるので元々付いていた現像ユニットに再取付けされるとは限らないし、同一の機種であれば公差分の寸法差はあるものの同形状であるので、元々付いていた現像ユニットに再取付けする必然性はない。現像ローラユニット、感光体ドラム、クリーニングブレードについても同様である。さらに、同じ理由で現像ユニットとクリーニングユニットとを再結合する場合においても、元々の組合せで再結合されるとは限らずその必然性もない。
【００８８】
その他にも、前述実施例の各工程は、ロボットを用いて適宜自動化しても良いことは勿論であるし、本発明に係るプロセスカートリッジＢは前述のように単色の画像を形成する場合のみならず、現像手段９を複数設け、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像或いはフルカラー等）を形成するカートリッジにも好適に適用することが出来る。また帯電手段の構成も、前述した第１実施例では所謂接触帯電方法を用いたが、他の構成として従来から用いられているタングステンワイヤーの三方周囲にアルミ等の金属シールドを施し、前記タングステンワイヤーに高電圧を印加することによって生じた正又は負のイオンを感光体ドラム７の表面に移動させ、感光体ドラム７の表面を一様に帯電する構成を用いても良いことは当然である。尚、前記帯電手段としては前記ローラ型以外にも、ブレード型（帯電ブレード）、パッド型、ブロック型、ロッド型、ワイヤ型等のものでも良い。また、感光体ドラム７に残存するトナーのクリーニング方法としても、ブレード、ファーブラシ、磁気ブラシ等を用いてクリーニング手段を構成しても良い。また、前述したプロセスカートリッジＢとは、像担持体と現像手段とを一体化的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするものでも良い。即ち、前述したプロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段又はクリーニング手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。及び少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して装置本体に着脱可能とするものをいう。また前述した実施例では画像形成装置としてレーザービームプリンターを例示したが、本発明はこれに限定する必要はなく、例えばＬＥＤプリンター、電子写真複写機、ファクシミリ装置、或いはワードプロセッサ等の他の画像形成装置に使用することも当然可能である。
【００８９】
尚、前述した実施の形態は、使用済みのプロセスカートリッジを回収して分解する。そして、分解によって各プロセスカートリッジから取り出した部品を同一の部品ごとに集める。その後、前記部品を用いて、場合によっては一部部品は新品の部品（再使用でない部品）を用いて前述した再生産方法でプロセスカートリッジを再生産する場合を含む。及び、前述した実施形態は、使用済みのプロセスカートリッジを回収して分解する。そして、そのプロセスカートリッジから取り出した部品を用いて、場合によっては、一部部品は新品の部品（再使用でない部品）或いは別のプロセスカートリッジから取り出した部品を用いて前述した再生産方法でそのプロセスカートリッジを再生産する場合を含む。
【００９０】
【実施例】
実施の形態に併記した。
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、プロセスカートリッジの再生産について１つの簡易な方法を実現したものである。
【図面の簡単な説明】
図面は何れも本発明の実施の形態を示し、
【図１】電子写真画像形成装置の縦断面図である。
【図２】プロセスカートリッジの縦断面図である。
【図３】図２に示したプロセスカートリッジの右側上方から見た外観斜視図である。
【図４】図２に示したプロセスカートリッジの左側上方から見た外観斜視図である。
【図５】図２に示したプロセスカートリッジを左下側を示すための外観斜視図である。
【図６】装置本体のプロセスカートリッジの装着部の外観斜視図である。
【図７】装置本体のプロセスカートリッジの装着部の外観斜視図である。
【図８】感光体ドラム及びその駆動装置の縦断面図である。
【図９】クリーニングユニットの斜視図である。
【図１０】現像ユニットの斜視図である。
【図１１】現像ユニットの一部分解斜視図である。
【図１２】現像ホルダの背部を見る斜視図である。
【図１３】現像枠体の側板及びトナー枠体の側面図である。
【図１４】現像ローラ軸受箱の斜視図である。
【図１５】現像枠体の斜視図である。
【図１６】トナー枠体の斜視図である。
【図１７】トナー枠体の斜視図である。
【図１８】図１７のトナーシール部の縦断面図である。
【図１９】感光体ドラムのクリーニング枠体への取付け部を示す斜視図である。
【図２０】ドラム軸受部を示す縦断面図である。
【図２１】ドラム軸受部の外部の形状を示す側面図である。
【図２２】本再生産で取付ける部品の取付け工程を説明する側断面図である。
【図２３】本再生産で取付ける各部品の取付け工程を説明する上面図である。
【図２４】本再生産で新たに取付ける補強部材の取付け工程を説明する上面部分拡大図である。
【図２５】本再生産で新たに取付ける第２の現像ローラ端部補助シールの取付け工程を説明する上面部分拡大図である。
【図２６】本再生産で再度取付ける薄片の弾性シール部材の取付け工程を説明する上面部分拡大図である
【図２７】トナーの再充填工程を示す縦断面図である。
【図２８】クリーニング枠体の清掃作業を示す斜視図である。
【図２９】本発明によって再生産されたプロセスカートリッジの縦断面図である。
【図３０】本発明によって再生産されるプロセスカートリッジに用いられる現像ブレードの外観斜視図である。
【符号の説明】
１…光学系  １ａ…レーザーダイオード  １ｂ…ポリゴンミラー  １ｃ…レンズ  １ｄ…反射ミラー  １ｅ…露光開口部
２…記録媒体
３…搬送手段  ３ａ…給紙カセット  ３ｂ…ピックアップローラ  ３ｃ…搬送ローラ対  ３ｄ…搬送ローラ対  ３ｅ…レジストローラ対  ３ｆ…搬送ガイド
３ｇ，３ｈ，３ｉ…排出ローラ対  ３ｊ…反転経路  ３ｋ…フラッパ  ３ｍ…排出ローラ対
４…転写ローラ
５…定着手段  ５ａ…ヒータ  ５ｂ…定着ローラ  ５ｃ…駆動ローラ
６…排出トレイ
７…感光体ドラム  ７ａ…ドラム軸  ７ａ１…端面  ７ａ２…拡径部  ７ｂ…ドラムギア  ７ｂ１…側端  ７ｄ…ドラム筒  ７ｄ１…内面  ７ｅ…感光層
７ｆ…アース板  ７ｎ…平歯ギア
８…帯電ローラ  ８ａ…帯電ローラ軸  ８ｂ…複合ばね  ８ｂ１…圧縮コイルばね  ８ｂ２…内部接点  ８ｃ…帯電ローラ軸受
９…現像手段  ９ｂ…トナー送り部材  ９ｂ１…ジャーナル  ９ｃ…現像ローラ  ９ｄ…現像ブレード  ９ｄ１…板金  ９ｄ１ａ…曲げ部  ９ｄ２…シリコンゴム  ９ｄ３…穴  ９ｄ４…ねじ穴  ９ｄ５…長穴  ９ｄ６…小ねじ  ９ｅ…トナー撹拌部材  ９ｆ…軸受  ９ｆ１…キー部  ９ｇ…マグネット  ９ｇ１…欠円形軸  ９ｈ…アンテナ棒  ９ｈ１…接点  ９ｉ…スペーサコロ  ９ｊ…現像ローラ軸受  ９ｊ１…穴  ９ｊ４…軸受  ９ｋ…現像ローラギア  ９ｌ（エル）…現像コイルバネ接点  ９ｍ…トナー攪拌ギア  ９ｐ…フランジ  ９ｐ１…現像ローラギア取付け軸部  ９ｑ…ギア  ９ｑ１…小ギア  ９ｒ…大ギア  ９ｒ１…小ギア  ９ｓ…トナー送りギア  ９ｓ１…軸継手部  ９ｓ２…小ギア  ９ｕ…はす歯ギア  ９ｖ…軸受箱  ９ｖ１…円筒形突部  ９ｖ２…ねじ穴  ９ｖ３…マグネット支持穴  ９ｖ４…軸受嵌合穴  ９ｖ５…キー溝  ９ｖ６…凹部  ９ｖ７…切り欠き  ９ｖ８…支持部  ９ｖ９…ダボ  ９ｗ…ジャーナル  ９ｗ１…縮径円筒部１０…クリーニング手段  １０ａ…クリーニングブレード  １０ｂ…除去トナー溜め  １０ｃ…スクイシート  １０ｄ…隙間
１１…トナー枠体  １１Ａ…トナー容器  １１ａ…上方枠体  １１ａ１…フランジ  １１ｂ…下方枠体  １１ｂ１…フランジ  １１ｃ…リブ  １１ｄ…トナー充填口  １１ｅ…カップリング部材  １１ｅ１…穴  １１ｆ…トナーキャップ
１１ｇ…凹形部  １１ｈ…ボス  １１ｉ…開口部  １１Ｊ…トナーユニット  １１ｊ，１１ｊ１…フランジ  １１ｋ…凹面  １１ｍ…段部  １１ｎ…条溝  １１ｎ１…縁  １１ｎ２…底  １１ｑ…角穴  １１ｒ…丸穴    １１ｔ…把手部材
１１ｖ…突条
１２…現像枠体  １２Ａ，１２Ｂ…側板  １２ｂ…貫通穴  １２ｃ…めねじ  １２ｄ…ダボ  １２ｅ…フランジ  １２ｆ…スリット  １２ｇ…穴  １２ｈ…下あご部  １２ｈ１…弾性シール部材貼り付け面  １２ｈ２…段差部  １２ｉ…平面  １２ｉ１…ダボ  １２ｉ２…めねじ  １２ｉ４…磁性シール部材座面  １２ｊ…円弧面  １２ｋ…ばね固定部  １２ｍ…穴部  １２ｎ…ばねガイド部  １２ｐ…開口部  １２ｓ…弾性シール部材  １２ｓ１…磁性シール部材  １２ｓ２…薄片の弾性シール部材  １２ｓ３…第１補助シール部材  １２ｓ４…第２補助シール部材  １２ｓ５…補強部材  １２ｓ６…薄板状のシート材  １２ｔ…ばね保持部  １２ｕ…平面  １２ｖ…突条  １２ｖ１…三角突条    １２ｗ１…円筒形ダボ  １２ｗ２…角形ダボ  １２ｘ…凹部  １２ｚ…突条
１３…クリーニング枠体（ドラム枠体）  １３ａ…円筒形ガイド      １３ａＲ１…フランジ  １３ａＲ２…小ねじ  １３ａＲ３…円板部材    １３ａＲ４…内径ガイド部  １３ａＲ５…拘束内周面  １３ａＲ，１３ａＬ…円筒形ガイド
１３ｂＲ，１３ｂＬ…回り止めガイド  １３ｃ…位置決めピン  １３ｄ…小ねじ
１３ｅ…取付穴  １３ｆ…規制当接部  １３ｇ…ガイド溝  １３ｈ…取付穴
１３ｈ１…欠円部  １３ｈ２…位置決めピン  １３ｈ３…リブ  １３ｈ４…拘束ボス  １３ｉ…上面  １３ｊ…規制当接部  １３ｋ…側端  １３ｋ１…穴    １３Ｌ…ガイド部材  １３ｎ…転写開口部  １３ｐ…右側端    １３ｑ…左側端
１３Ｒ…ガイド部材  １３ｓ…外壁  １３ｔ…仕切壁
１４…画像形成装置本体
１６…ガイド部材  １６ａ…ガイド部  １６ｂ…位置決め溝  １６ｃ…ガイド部  １６ｄ…位置決め溝  １６Ｒ，１６Ｌ…ガイド部材
１７…凹部
１８…ドラムシャッタ部材  １８ａ…シャッターカバー  １８ｂ，１８ｃ…リンク  １８ｃ１…突出部
１９…アーム部  １９ａ…先端
２０…回動穴  ２０ａ…内面  ２０ａ１…傾斜部  ２０ａ２…ばね座部
２１…凹部  ２１ａ…底
２２…結合部材  ２２ａ…圧縮コイルばね
２５…固設部材
２９…フランジ
３５…開閉部材  ３５ａ…支点
３６…ドラムフランジ  ３６ｂ…嵌合部
３７…カップリング凸軸  ３７ａ，３７ａ１…凸部端部
３８…軸受  ３８ａ…凸部  ３８ｂ…内側端面
３９…ギア  ３９ａ…凹部  ３９ａ１…底  ３９ｂ…カップリング凹軸
４０…現像ホルダ  ４０ａ…支持穴  ４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ…ダボ
４０ｆ…突起
４３…大ギア
５１…カバーフィルム
５２…引抜き用テアテープ  ５２ａ…端部  ５２ｂ…一端
５４…弾性シール材
５５…テープ
５６…弾性シール材
６１…モータ  ６１ａ…軸
６２…小ギア
６３…外カム    ６３ａ…アーム
６４…内カム
６５…リンク  ６５ａ，６５ｂ…ピン
６６…側板
６７…側板
６８…圧縮コイルばね
６９…側板
１１９…アース接点
１２０…帯電バイアス接点  １２０ａ…外部露出部  １２０ｂ…ばね座
１２１…現像バイアス接点  １２１ａ…導出部  １２１ｂ…第２の導出部  １２１ｃ…第３の導出部  １２１ｄ…第４の導出部  １２１ｅ…外部接点部    １２１ｆ…止め穴
１２２…トナー残量検出接点
１２３…アース接点部材
１２４…帯電接点部材
１２５…現像バイアス接点部材
１２６…トナー検出接点部材
１２７…ホルダ
１２８…電気基板
１２９…圧縮コイルばね
Ａ…レーザービームプリンター（画像形成装置）
Ｂ…プロセスカートリッジ
Ｃ…クリーニングユニット
Ｄ…現像ユニット    ＤＧ…現像部駆動伝達ユニット
Ｇ…現像ローラユニット
ＧＴ…歯車列
Ｊ…トナーユニット
ＪＰ…結合面
Ｌ，Ｋ…斜面
Ｒ…吸引ノズル
Ｓ…カートリッジ装着スペース
Ｚ…水平線
ｍ…線
ｇ…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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