(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手摺杆を支持すると共に固定具によって所定の取付面へ固定される本体部材と、該固定具を覆うためのカバー部材とを備え、
前記本体部材とカバー部材との一方に係止爪が形成されると共に他方に係止段部が形成されて、該カバー部材を所定方向から該本体部材に組み付けることにより該係止爪が係止段部に係合されて、該カバー部材が本体部材に対して係止されるように設定された手摺ブラケットにおいて、
前記本体部材とカバー部材との一方に前記所定方向に伸びると共に弾性変形可能な脚部が形成され、
前記脚部に、前記係止爪と係止段部の一方が形成されると共に、所定の傾斜面が形成され、
前記本体部材とカバー部材との組立体には、外部に開口された小孔を含むと共に前記所定方向において該小孔と前記傾斜面とを直線的に連通させる操作用空間が形成され、
前記傾斜面の傾斜が、前記小孔側からの押圧力を受けたときに、前記係止爪と係止段部との係合が解除されるように前記脚部を弾性変形させる分力を発生させるように設定されている、
ことを特徴とする手摺ブラケット。
【請求項２】
請求項１において、
前記脚部が、前記取付面直近において該取付面に沿う方向に伸びており、
前記小孔が、前記取付面直近に位置するように形成されている、
ことを特徴とする手摺ブラケット。
【請求項３】
請求項１において、
前記脚部が前記カバー部材に形成されている、ことを特徴とする手摺ブラケット。
【請求項４】
請求項１において、
前記小孔が前記脚部の基端部側において形成されて、前記操作用空間が前記脚部に沿うように形成され、
前記脚部のほぼ全長に沿って剛性の優れた沿い面が形成されて、前記操作用空間が、該脚部と沿い面との間で小さな隙間となるように形成されている、
ことを特徴とする手摺ブラケット。
【請求項５】
手摺杆を支持すると共に固定具によって所定の取付面へ固定される本体部材と、該固定具を覆うためのカバー部材とを備え、
前記本体部材とカバー部材との一方に係止爪が形成されると共に他方に係止段部が形成されて、該カバー部材を所定方向から該本体部材に組み付けることにより該係止爪が係止段部に係合されて、該カバー部材が本体部材に対して係止されるように設定された手摺ブラケットにおいて、
前記本体部材とカバー部材との一方に前記所定方向に伸びると共に弾性変形可能な脚部が形成され、
前記脚部に、前記係止爪と係止段部の一方が形成され、
前記本体部材とカバー部材との組立体には、外部に開口された小孔を含むと共に前記所定方向とほぼ直交する方向において該小孔と前記脚部とを直線的に連通させる操作用空間が形成されており、
前記脚部が前記小孔側からの外力を受けたときに、前記係止爪と係止段部との係合が解除されるように該脚部が弾性変形される、
ことを特徴とする手摺ブラケット。
【請求項６】
請求項１または請求項５において、
前記小孔が、前記本体部材とカバー部材との組立体の下面に形成されている、ことを特徴とする手摺ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は手摺ブラケットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
手摺は、廊下の側壁部分や階段の側壁部分を始めとして、トイレ内、システムキッチンのシンク前壁部分等、種々の場所において設けられる。手摺を所定の取付面、例えば廊下の側壁面に取付けるには、別途取付用の手摺ブラケットが用いられるのが通常である。実開昭６２−１１５４４３号公報には、手摺ブラケットとして、手摺杆の端部を支持すると共に固定具によって所定の取付面へ固定される本体部材と、該固定具を覆うためのカバー部材との分割構成として、本体部材とカバー部材との一方に係止爪を形成すると共に他方に係止段部を形成して、カバー部材を所定方向から本体部材に組み付けたときに、係止爪が係止段部に係合されて、カバー部材が本体部材に対して係止されるようにしたものが開示されている。この公報のものでは、カバー部材によって固定具を覆うので外観上の体裁がよいものとなり、またカバー部材を本体部材に対して所定方向から接近させて係止爪と係止段部とを係合させるだけでよいので、組付も簡単となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、手摺のメンテナン、交換、手摺が不用になる等の理由から、カバー部材の取外しや手摺そのものの取外ということを要求されることが多くなっている。しかしながら、従来の手摺ブラケットにあっては、取外しということが考慮されていないものであった。前記公報記載のものでは、手摺の取外しのためには、本体部材を取付面へ固定している固定具へ接近するための前段階として、カバー部材を本体部材から取外す必要があるが、係止爪と係止段部との係合解除については特に意図されていないものであった。
【０００４】
上述のような問題を解消するため、小ねじ等のカバー部材用固定具を別途利用して、カバー部材を本体部材に対して固定することが考えられる。しかしながら、この場合は、別途カバー部材用固定具が必要になって好ましくないのは勿論のこと、取付け、取外しが面倒となり、さらにカバー部材用固定具の存在が外観上好ましくないものとなる。また、手摺が公共施設等で用いられたときは、いたずらされ易いものとなる（いたずらによるカバー部材の取外や手摺の取外し）。
【０００５】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、別途カバー部材用固定具を利用することなく、カバー部材の本体部材への取付け、取外しを容易に行えるようにした手摺ブラケットを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明はその第１の解決手法として次のようにしてある。すなわち、
手摺杆を支持すると共に固定具によって所定の取付面へ固定される本体部材と、該固定具を覆うためのカバー部材とを備え、
前記本体部材とカバー部材との一方に係止爪が形成されると共に他方に係止段部が形成されて、該カバー部材を所定方向から該本体部材に組み付けることにより該係止爪が係止段部に係合されて、該カバー部材が本体部材に対して係止されるように設定された手摺ブラケットにおいて、
前記本体部材とカバー部材との一方に前記所定方向に伸びると共に弾性変形可能な脚部が形成され、
前記脚部に、前記係止爪と係止段部の一方が形成されると共に、所定の傾斜面が形成され、
前記本体部材とカバー部材との組立体には、外部に開口された小孔を含むと共に前記所定方向において該小孔と前記傾斜面とを直線的に連通させる操作用空間が形成され、
前記傾斜面の傾斜が、前記小孔側からの押圧力を受けたときに、前記係止爪と係止段部との係合が解除されるように前記脚部を弾性変形させる分力を発生させるように設定されている、
ようにしてある。上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項２〜請求項４、請求項６に記載のとおりである。
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明はその第２の解決手法として次のようにしてある。すなわち、
手摺杆を支持すると共に固定具によって所定の取付面へ固定される本体部材と、該固定具を覆うためのカバー部材とを備え、
前記本体部材とカバー部材との一方に係止爪が形成されると共に他方に係止段部が形成されて、該カバー部材を所定方向から該本体部材に組み付けることにより該係止爪が係止段部に係合されて、該カバー部材が本体部材に対して係止されるように設定された手摺ブラケットにおいて、
前記本体部材とカバー部材との一方に前記所定方向に伸びると共に弾性変形可能な脚部が形成され、
前記脚部に、前記係止爪と係止段部の一方が形成され、
前記本体部材とカバー部材との組立体には、外部に開口された小孔を含むと共に前記所定方向とほぼ直交する方向において該小孔と前記脚部とを直線的に連通させる操作用空間が形成されており、
前記脚部が前記小孔側からの外力を受けたときに、前記係止爪と係止段部との係合が解除されるように該脚部が弾性変形される、
ようにしてある。上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項６に記載のとおりである。
【０００８】
【発明の効果】
請求項１によれば、カバー部材の本体部材に対する取付けは、所定方向からカバー部材を本体部材に接近させることにより、係止爪と係止段部とを係合させるだけでよいものとなる。また、カバー部材の本体部材からの取外しは、つま楊枝や針金等身近にある細長棒状物を、小孔を通して傾斜面に接近させて当該傾斜面を押圧することにより、脚部が弾性変形されて係止爪と係止段部との係合が解除されることになり、カバー部材の本体部材からの取外しも容易に行えることになる。勿論、カバー部材用固定具を別途利用しなくてすむので、コストや外観上の点で好ましいばかりでなく、いたずら防止の点でも好ましいものとなる。
【０００９】
請求項２によれば、小孔が、外部から目視しにくいあるいは認識されにくい取付面の直近に位置するので、外観上やいたずら防止の上で極めて好ましいものとなる。
【００１０】
請求項３によれば、もっぱら外観上の観点から形成される関係上、薄肉かつ簡単な構造とされるカバー部材に、弾性変形される脚部を形成することにより、比較的複雑な構造とされかつ強度が要求される関係によって厚肉とされる本体部材に脚部を形成するよりも、製造上有利となる。
請求項４によれば、小孔を通して操作用空間に挿入された細長棒状物によって傾斜面を押圧するときに、脚部からの反力を沿い面でしっかりと受け止めて、係止爪と係止段部とが係合解除される方向に脚部を確実に弾性変形させる上で好ましいものとなる。
【００１１】
請求項５によれば、カバー部材の本体部材に対する取付けは、所定方向からカバー部材を本体部材に接近させることにより、係止爪と係止段部とを係合させるだけでよいものとなる。また、カバー部材の本体部材からの取外しは、つま楊枝や針金等身近にある細長棒状物を、小孔を通して脚部に接近させて当該脚部を押圧することにより、脚部が弾性変形されて係止爪と係止段部との係合が解除されることになり、カバー部材の本体部材からの取外しも容易に行えることになる。勿論、カバー部材用固定具を別途利用しなくてすむので、コストや外観上の点で好ましいばかりでなく、いたずら防止の点でも好ましいものとなる。
請求項６によれば、小孔が、外部から目視しにくいあるいは認識されにくいカバー部材と本体部材との組立体の下面に位置するので、外観上やいたずら防止の上で極めて好ましいものとなる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１、図２において、１は手摺杆、２はその取付用ブラケットである。ブラケット２は、本体部材１１とカバー部材１２とを有する。本体部材１１は、手摺杆１の端部を例えば嵌合形式等により支持するもので、取付面３に対して固定される。すなわち、本体部材１１は裏面が平坦面とされた取付板部１１ａを有し、この取付板部１１ａ（の裏面）を取付面３に着座させた状態で、取付面３から伸びるアンカボルト４が取付板部１１ａを貫通するようにされており、このアンカボルト４に対して固定具としてのナット５を螺合することにより、本体部材１１が取付面３に固定される。
【００１３】
カバー部材１２は、前記ボルト４、ナット５を覆うようにして、本体部材１１に取付けられる。このカバー部材１２の本体部材１１に対する取付けは、左右一対の係止機構Ｋ１、Ｋ２を利用して行われる。係止機構Ｋ１、Ｋ２は、基本的に、本体部材１１に形成された一対の係止段部２１、２２と、カバー部材１２に形成された一対の係止爪２３、２４とにより構成される。すなわち、係止爪２３が係止段部２１に係合され、係止爪２４が係止段部２２に係合されて、カバー部材１２が本体部材１１に係止される（取付けられる）。
【００１４】
各係止爪２３、２４は、カバー部材１２より突設された脚部２５あるいは２６の先端部に形成されている。一対の脚部２５、２６はそれぞれ同一方向に伸びており、この脚部２５、２６の伸びる方向（所定方向）からカバー部材１１を本体部材１２に接近させることにより、係止機構Ｋ１、Ｋ２の係止作用が自動的に得られることになる。
【００１５】
一対の係止機構Ｋ１、Ｋ２のうち、一方の係合解除を行うことにより、係合されている側の係止機構部分を中心としてカバー部材１２を若干手前へ揺動させることにより、他方の係止機構の係合も解除されることになり、カバー部材１２の本体部材１１からの取外しとなる。
【００１６】
カバー部材１２の本体部材１１からの取外しのために、一方の係止機構Ｋ２に対して、係止解除機構ＫＫが付設されている。この係止解除機構ＫＫについて、図３〜図７を参照しつつ説明するが、係止解除機構ＫＫは、前記脚部２６の他、後述する傾斜面、小孔、操作用空間を有するものとして構成される。
【００１７】
まず、脚部２６は、十分に大きく弾性変形できるように薄く形成されている。この脚部２６の先端部には、前述した係止爪２４が左右一対形成されると共に、この一対の係止爪２４の間に位置させて、係止爪２４の突設方向に突出された１つの凸部３１が形成されている（図５参照）。この凸部３１のうち、脚部２４の基端側に向う面が所定の傾斜面３１ａとされている。傾斜面３１ａは、脚部２４の先端に向うにつれて徐々に高くなるように設定されている。
【００１８】
一方、本体部材１１には、脚部２６に沿って伸びる第１沿い面１１ｂが形成されている。この第１沿い面１１ｂは、係止爪２４、凸部３１を除いた脚部２６のほぼ全長に渡って伸びており、本体部材１１の厚肉部分の一面とされている関係上、十分に剛性の大きいものとされている。第１沿い面１１ｂの上端が、前記係止段部２２とされている。つまり、第１沿い面１１ｂは、係止段部２２の脚部２６側の端から、脚部２６に沿うように伸びている。
【００１９】
カバー部材１２には、脚部２６の基端部分において、前記傾斜面３１ａに指向するような小孔３２が形成されている。また、第１沿い面１１ｂには、脚部２６に沿って直線的に伸びる凹溝３３が形成され、この凹溝３３の一端は傾斜面３１ａに向けて開口され、凹溝３３の他端は小孔３２に連通されている。このようにして、傾斜面３１ａは、凹溝３３を介して小孔３２に連通されており、この凹溝３３と小孔３２とが操作用空間を構成する。なお、凹溝３３の開口幅は、傾斜面３１ａの幅とほぼ同じ程度とされていて（図６参照）、凹溝３３の左右位置において、一対の係止爪２４が係合される一対の係止段部２２が位置される。そして、凹溝３３の底面が、第２沿い面１１ｃを構成する。
【００２０】
図３は、一対の係止爪２４が一対の係止段部２２に係合された取付状態となる。この状態から、カバー部材１２を本体部材１１から取外すには、図４に示すように、本体部材１１とカバー部材１２との組立体の外部から、小孔３２を通して、つま楊枝や針金等の解除用器具となる細長棒状物３４を挿入する。挿入が進行すると、やがて細長棒状物３４の先端が傾斜面３１ａに当接される。
【００２１】
上記当接状態からなおも細長棒状物３４の挿入を進めていくと、細長棒状物３４からの押圧力が、傾斜面３１ａの傾斜方向の設定によって、係止爪２４が係止段部２２に対して係合解除される方向に脚部２６を弾性変形させる方向の分力として作用し、係止爪２４の係止段部２２に対する係合が解除されることになる（図７参照）。これにより、カバー部材１２の本体部材１１からの取外しが可能となる。弾性変形された脚部２６からの細長棒状物３４への反力は、第２沿い面１１ｃによってしっかりと受け止められて、細長棒状物３４による脚部２６の弾性変形がより確実に行われることになる。上述の説明から明らかなように、傾斜面３１ａは、細長棒状物３４からの押圧力を、略直交方向に変更して脚部２６を弾性変形させるためのカム面として機能することになる。
【００２２】
なお、小孔３２は、開口面積が十分小さく、しかも本体部材１１とカバー部材１２との組立体の外周縁部のうち目視されにくいあるいは認識されにくいほぼ下方を向くように設定されているので、外観上の点でも好ましいものとなっている。
【００２３】
図８〜図１１は、本発明の別の実施形態を示すものであり、前記実施形態と同一構成要素には同一符号を付してその重複した説明は省略する（このことは、以下の図１２の変形例についても同じ）。図８〜図１１の例では、本体部材１１に対して、その取付板部１１ａの左右の各外側面において取付面３に沿って伸びる左右一対のガイド溝４４が形成されている（取付面３への取付状態で、ガイド溝４４は上下方向に伸びる）。また、カバー部材１２は、取付面３側および上方のみが開口されたボックス状とされて、その左右側壁内面に、上記ガイド溝４４にスライド自在として嵌合されるスライド突起４５が形成されている。このガイド溝４４とガイド突起４５とを利用して、カバー部材１２を、下方から本体部材１１に対してスライドさせつつ上方へ所定量変位させることによって、カバー部材１２が本体部材１１に対して所定位置に組付けられる。
【００２４】
カバー部材１２の底壁のうち取付面３直近位置から、取付面３と平行にかつ上方へ向けて伸びるように（つまりガイド溝４４と平行に）、脚部２６が突設されている（所定方向が取付面３に沿う方向となる）。また、係止段部２２が、本体部材１１（の取付板部１１ａ）に形成された開口４１の内周面とされている。さらに、凹溝３３に対応する凹溝が、開口４１に連通するように取付板部１１ａに形成された第１凹溝（第１開口）４２と、該凹溝４２に対向するように脚部２６に形成された第２凹溝４３とによって構成されている。つまり、本体部材１１側においては、開口４１と第１凹溝（第１開口）４２との連続した形状は、図１１に示すように全体としてＴ字形とされている。第１凹溝４２が開口形式とされている関係上、第２沿い面１１ｃに相当する沿い面が、取付面３によって兼用される（図１０参照）。
【００２５】
図１２は、本発明のさらに別の実施形態を示すもので、特許請求の範囲における請求項５、請求項６に対応したものである。この、図１２の例では、係止解除機構ＫＫ２が、傾斜面３１ａを有しない形式とされていて、細長棒状物３４からの押圧力が、脚部２６に対してほぼ直交する方向から作用するように設定されている。すなわち、脚部２６が、取付面３に対してほぼ直交する方向に伸びており、本体部材１１には、脚部２６と略直交する方向に伸びる操作用空間５１が形成されている。この操作用空間５１は、本体部材１１とカバー部材１２との組立体の下面に開口する細長い小孔３２として構成されている。操作用空間５１から細長棒状物３４を挿入して脚部２６を押圧することにより、脚部２６が弾性変形されて、係止爪２４の係止段部２２からの係合が解除されることになる。なお、操作用空間５１を、極力取付面３直近に位置させることによって、操作用空間５１の存在をより目立たなくする上で好ましいものとなる。
【００２６】
以上実施形態について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば次のような場合をも含むものである。カバー部材１２に設けた脚部２６に係止段部を形成する一方、本体部材１１に係止爪を形成してもよい。本体部材１１に脚部２６を形成することもでき、この場合、脚部２６に係止爪を形成してもよく（カバー部材１２に係止段部２２を形成）、あるいは脚部２６に係止段部２２を形成してもよい（カバー部材１２に係止爪２４を形成）。
【００２７】
本体部材１１にガイド突起４５を形成する一方、カバー部材１２にガイド溝４４を形成するように（嵌合形式で取付け、取外しされるように）設定することもできる。また、ガイド溝４４の伸びる方向つまりカバー部材１２の本体部材１１に対する取付方向は、適宜選択できるものであり、この場合脚部２６は、上記ガイド溝あるいはガイド突起部の伸びる方向（スライド方向）に伸ばして形成されることになる。
【００２８】
カバー部材１２は、図８に例示するように、固定具としてのナット５を覆う板面部以外に、側壁部分等を適宜有するボックス状の構造とすることもできるが、とのようなボックス構造にするかは適宜変更し得るものであるは。また、カバー部材１２は、取付面３に沿う方向（例えば図２の矢印Ｆ方向、特に下方向）から、本体部材１１に対して取付け、取外しを行うようにすることもできる。この場合、脚部２４を極力取付面３直近に位置させることによって、小孔３２を取付面３直近において外部に開口させるようにするのがその存在を目立たないようにする上で好ましいものとなる。
【００２９】
本体部材１１を取付面３に固定するための固定具としては、適宜のものを使用することができ、例えば、アンカボルト４を用いることなく、取付ねじによって直接本体部材１１を取付面３に固定するようにしてもよい。操作用空間を構成するための凹溝（開口）を、脚部２６側にのみ形成するようにしてもよい。さらに、ブラケット２は、手摺杆１の端部を支持する場合に限らず、手摺杆１の中間部等適宜の位置を支持するものであってもよい。本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す全体正面図。
【図２】図１のＸ２−Ｘ２線相当断面図。
【図３】図２の要部拡大断面図で、図５のＸ３−Ｘ３線相当断面図。
【図４】図２の要部拡大断面図で、図５のＸ４−Ｘ４線相当断面図。
【図５】脚部の先端部に形成された係止爪と傾斜面とを示す図。
【図６】図３のＸ６−Ｘ６線相当断面図。
【図７】細長棒状物からの押圧力を受けて脚部が弾性変形されて、係止爪と係止段部との係合が解除された状態を示すもので、図４に対応した断面図。
【図８】本発明の別の実施形態を示す分解斜視図。
【図９】本発明の別の実施形態を示すもので、図３に対応した断面図。
【図１０】本発明の別の実施形態を示すもので、図４に対応した断面図。
【図１１】図８〜図１０に示す実施形態において、本体部材を取付面側から見たときの要部拡大図。
【図１２】本発明のさらに別の実施形態を示す要部断面図。
【符号の説明】
１：手摺杆
２：手摺ブラケット
５：ナット（固定具）
１１：本体部材
１１ｃ：第２沿い面
１２：カバー部材
２２：係止段部
２４：係止爪
２６：脚部
３１：凸部
３１ａ：傾斜面
３２：小孔（操作用空間）
３３：凹溝（操作用空間）
３４：細長棒状物
４１：開口（係止段部）
４２：第１凹溝（操作用空間）
４３：第２凹溝（操作用空間）
４４：ガイド溝
４５：ガイド突起
５１：操作用空間
Ｋ１、Ｋ２：係止機構
ＫＫ：係止解除機構
ＫＫ２：係止解除機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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