(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固化容器を搬送する搬送手段と、
固化材と添加水とを混練して固化材ペーストを作成し、この固化材ペーストを、前記搬送手段の搬送方向上流側の第１位置にて前記固化容器内に注入する固化材混練注入手段と、
前記第１位置よりも前記搬送手段の搬送方向下流側の第２位置にて、前記第１位置にて固化材ペーストが注入された前記固化容器内に放射性廃棄物を投入し、前記固化容器内で前記固化材ペーストと放射性廃棄物とを混練する廃棄物投入混練手段とを有することを特徴とする放射性廃棄物処理設備。
【請求項２】
固化容器を搬送する搬送手段と、
固化材と添加水とを混練して固化材ペーストを作成し、この固化材ペーストを、前記搬送手段の搬送方向上流側の第１位置にて前記固化容器内に注入する固化材混練注入手段と、
前記第１位置よりも前記搬送手段の搬送方向下流側の第２位置にて、前記第１位置にて固化材ペーストが注入された前記固化容器内に放射性廃棄物を投入し、前記固化容器内で前記固化材ペーストと放射性廃棄物とを混練する廃棄物投入混練手段とを有し、
前記固化材混練注入手段は、注入固化モードと混練固化モードを有し、注入固化モードでは、放射性廃棄物の注入固化に適した量の固化材と添加水を計量して投入して前記固化材ペーストを作成し、混練固化モードでは、放射性廃棄物の混練固化に適した量の固化材と添加水を計量して投入して前記固化材ペーストを作成することを特徴とする放射性廃棄物処理設備。
【請求項３】
請求項１又は２記載の放射性廃棄物処理設備において、前記固化材混練注入手段は、前記固化材と前記添加水とが供給される混練槽及びこの混練槽内を撹拌する第１混練翼を備え、前記固化材ペーストを作成するアウトドラム方式の固化材用混練機と、この固化材用混練機内の前記固化材ペーストを前記固化容器内に注入する注入手段とを備えていることを特徴とする放射性廃棄物処理設備。
【請求項４】
請求項１又は２記載の放射性廃棄物処理設備において、廃棄物投入混練手段は、前記搬送手段によって前記第２位置まで搬送されてきた前記固化容器を、前記搬送手段の搬送ラインより上方へ上昇させる上昇手段と、その上昇してきた固化容器に放射性廃棄物を投入し第２混練翼によって前記固化容器内で混練を行うインドラム方式の廃棄物用混練機とを備えていることを特徴とする放射性廃棄物処理設備。
【請求項５】
請求項１又は２記載の放射性廃棄物処理設備において、前記固化材混練注入手段を、隔壁を介して前記廃棄物投入混練手段と隔絶された区域に設けたことを特徴とする放射性廃棄物処理設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子力発電所、燃料再処理施設等の放射性物質取扱施設から発生する放射性廃棄物の固化処理を行う放射性廃棄物の処理設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電所、燃料再処理施設等の放射性物質取扱施設から発生する放射性廃棄物は、セメント等の水硬性の固化材を用いて固化処理することが一般的に行われている。これにより放射性廃棄物の減容を図れるのみでなく、長期耐久性に優れた安定な固化体を得ることができる。
【０００３】
通常、これらの放射性廃棄物は雑固体廃棄物、濃縮廃液、使用済樹脂や焼却灰等、性質の異なるものに区分されるが、種類や物性に応じて注入固化と混練固化の２種類の固化方法のうち最適な方法で処理される。
注入固化は、事前に廃棄物をドラム缶に充填し、その後固化材を上方から注入して固化する方法であり、固化材が廃棄物間隙を流下できる配管等の不燃性雑固体廃棄物等に適用される。
混練固化は、廃棄物と固化材とを混練して固化する方法であり、濃縮廃液、使用済樹脂及びその乾燥粉体、焼却灰等の粉状、粒状、あるいは液状の廃棄物に適用される。このとき、混練方式として、インドラム方式とアウトドラム方式とがある。インドラム方式は、固化容器内に廃棄物と固化材とを注入した後（あるいは注入しつつ）、混練翼を挿入し混練を行う方式であり、アウトドラム方式は、専用の混練槽内に廃棄物と固化材とを注入し混練翼で混練した後で、固化容器に注入する方式である。
【０００４】
以上のように注入固化と混練固化とは固化処理の方法が異なることから、従来、種々雑多な多種類の放射性廃棄物を適切に処理するためにはそれぞれの固化処理設備を設ける必要があり、著しく広い設置面積が必要となっていた。
【０００５】
この点を解決するために、例えば特開平８−２９５９４号公報に記載のように、固化容器を搬送する搬送手段と、固化材と添加水と放射性廃棄物とを投入し混練してこれらの混練物を作成可能なアウトドラムミキサ方式の１つの混練機と、この混練物を、前記搬送手段の搬送方向所定位置にて前記固化容器内に注入する混練物注入手段とを有することを特徴とする放射性廃棄物処理設備（固化設備）が提唱されている。
【０００６】
この廃棄物処理設備においては、放射性雑固体廃棄物等の注入固化を行うときには、予め廃棄物が供給された固化容器を搬送手段で所定位置まで搬送し、混練機内に固化材と添加水のみを投入して固化材ペーストを作成し、混練物注入手段によって固化容器内に固化材ペーストを注入する。これにより、固化材ペーストが廃棄物間隙を流下して固化容器内に充填されるので、通常の注入固化と同様の固化体を作成することができる。
【０００７】
一方、濃縮廃液、使用済樹脂、焼却灰等の混練固化を行うときには、空の固化容器を搬送手段で所定位置まで搬送し、混練機の混練槽内に固化材、添加水、放射性廃棄物を投入して混練翼で撹拌してそれらの混練物を作成し、混練物注入手段によって固化容器内にその混練物を注入する。これにより、固化材ペーストと放射性廃棄物とが十分に混じりあった通常の混練固化と同様の固化体（均質固化体）を作成することができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術においては、注入固化用の固化材ペースト（固化材＋添加水）の混練と、混練固化用の混練物（固化材＋添加水＋廃棄物）の混練とを、同一のアウトドラムミキサ方式の混練機にて行うことにより、注入固化・混練固化ともに単一の設備にて行えるようにしたものである。
【０００９】
しかしながら、上記従来技術においては、以下のような課題が存在する。
【００１０】
放射性廃棄物処理（固化）設備においては、一定の処理が終了した後には洗浄しなければならない。このとき、放射性廃棄物に触れる部分は放射性物質で汚染されているため、その洗浄廃液は放射性２次廃棄物となり、別途その処理設備が必要となる。したがって、放射性廃棄物処理（固化）設備では、放射性廃棄物に触れる部分を極力少なくすることが好ましい。
【００１１】
一般に、混練固化において、アウトドラム方式の混練機の場合には、混練翼と混練槽とが放射性物質に汚染され、これら２つを洗浄する必要がある。これに対し、インドラム方式の混練機の場合には、放射性物質に汚染されるのは混練翼のみでありこれを洗浄すれば足りるため２次廃棄物の量が小さくて足りる。
【００１２】
ここで、上記従来技術では、注入固化・混練固化ともに単一の設備で行えるようにするため、混練機をアウトドラムミキサ方式としている。そのため、混練固化時において混練翼と混練槽とが放射性物質に汚染されてこれら２つを洗浄する必要が生じ、放射性２次廃棄物の低減が困難である。
【００１３】
本発明の目的は、単一の設備にて注入固化と混練固化を行うことができ、かつ放射性２次廃棄物の発生を低減する放射性廃棄物処理設備を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、固化容器を搬送する搬送手段と、固化材と添加水とを混練して固化材ペーストを作成し、この固化材ペーストを、前記搬送手段の搬送方向上流側の第１位置にて前記固化容器内に注入する固化材混練注入手段と、前記第１位置よりも前記搬送手段の搬送方向下流側の第２位置にて、前記第１位置にて固化材ペーストが注入された前記固化容器内に放射性廃棄物を投入し、前記固化容器内で前記固化材ペーストと放射性廃棄物とを混練する廃棄物投入混練手段とを有するものとする。
また、上記目的を達成するために、本発明は、固化容器を搬送する搬送手段と、固化材と添加水とを混練して固化材ペーストを作成し、この固化材ペーストを、前記搬送手段の搬送方向上流側の第１位置にて前記固化容器内に注入する固化材混練注入手段と、前記第１位置よりも前記搬送手段の搬送方向下流側の第２位置にて、前記第１位置にて固化材ペーストが注入された前記固化容器内に放射性廃棄物を投入し、前記固化容器内で前記固化材ペーストと放射性廃棄物とを混練する廃棄物投入混練手段とを有し、
前記固化材混練注入手段は、注入固化モードと混練固化モードを有し、注入固化モードでは、放射性廃棄物の注入固化に適した量の固化材と添加水を計量して投入して前記固化材ペーストを作成し、混練固化モードでは、放射性廃棄物の混練固化に適した量の固化材と添加水を計量して投入して前記固化材ペーストを作成するものとする。
【００１５】
以上のように構成した本発明においては、放射性雑固体廃棄物等の注入固化を行うときには、予め廃棄物が供給された固化容器を搬送手段で第１位置まで搬送し、第１位置にて固化材混練注入手段によって固化容器内に固化材ペーストを注入する。これにより、固化材ペーストが廃棄物間隙を流下して固化容器内に充填されるので、通常の注入固化と同様の固化体を作成することができる。
【００１６】
一方、濃縮廃液、使用済樹脂、焼却灰等の混練固化を行うときには、空の固化容器を搬送手段で第１位置まで搬送し、第１位置にて固化材混練注入手段で固化容器内に固化材ペーストのみを先に注入する。その後、搬送手段で固化容器を第２位置に搬送し、第２位置にて廃棄物投入混練手段によって固化材ペーストが既に充填された固化容器内に放射性廃棄物を投入し、固化容器内で混練を行う。これにより、固化材ペーストと放射性廃棄物とが十分に混じりあった通常の混練固化と同様の固化体（均質固化体）を作成することができる。
【００１７】
以上のような構成とすることで、単一の設備にて注入固化と混練固化を行うことができ、また固化材混練注入手段をアウトドラム方式、廃棄物投入混練手段をインドラム方式とすることができる。
【００１８】
このとき、上記注入固化・混練固化のいずれの場合でも固化材混練注入手段は非放射性の固化材と添加水を混練するためだけに用いられるので、廃棄物投入混練手段が設置される区域と例えば隔壁によって隔絶された区域に設置でき、また発生する洗浄廃液も非放射性であるので処理及び処分が容易である。一方、廃棄物投入混練手段は混練固化時に放射性廃棄物が投入されるため洗浄廃液は放射性２次廃棄物となるが、この廃棄物投入混練手段はインドラム方式とすることができるので、洗浄するのは例えば混練翼のみで足り、放射性２次廃棄物の発生量を少なくすることができる。
【００１９】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記固化材混練注入手段は、前記固化材と前記添加水とが供給される混練槽及びこの混練槽内を撹拌する第１混練翼を備え、前記固化材ペーストを作成するアウトドラム方式の固化材用混練機と、この固化材用混練機内の前記固化材ペーストを前記固化容器内に注入する注入手段とを備えている。
【００２０】
（３）上記（１）において、また好ましくは、廃棄物投入混練手段は、前記搬送手段によって前記第２位置まで搬送されてきた前記固化容器を、前記搬送手段の搬送ラインより上方へ上昇させる上昇手段と、その上昇してきた固化容器に放射性廃棄物を投入し第２混練翼によって前記固化容器内で混練を行うインドラム方式の廃棄物用混練機とを備えていることを特徴とする放射性廃棄物処理設備。
【００２１】
（４）上記（１）において、また好ましくは、前記固化材混練注入手段を、隔壁を介して前記廃棄物投入混練手段と隔絶された区域に設ける。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図５により説明する。
【００２３】
本実施形態による固化設備は、雑固体廃棄物、使用済樹脂、濃縮廃液乾燥粉体及び焼却灰の４種類の放射性廃棄物を固化容器４（詳細は後述）内に固化処理可能なものであり、雑固体廃棄物の注入固化（以下、単に注入固化という）や、使用済樹脂、濃縮廃液乾燥粉体、及び焼却灰の混練固化（以下、単に混練固化という）における固化材ペーストの注入を行う固化材混練注入機構５０（詳細は後述）と、混練固化における廃棄物投入及び混練を行う廃棄物投入混練機構６０（同）と、注入固化か混練固化かに応じて、それら混練注入機構や廃棄物投入混練機構へと固化容器４（同）を一部選択的に搬送する搬送機構５（同）とを備えている。
【００２４】
図２（ａ）及び図２（ｂ）は、上記した搬送機構５の固化容器４の搬送ルートを示す図である。
【００２５】
図２（ａ）及び図２（ｂ）において、搬送機構５は、例えば多数の駆動ローラ５０を進行方向に向かって配列して構成されており（いわゆるローラコンベア、後述の図４参照）、各駆動ローラ５０は、本固化設備の制御室（図示せず）に設けられたコントローラ７０からの制御信号（図示省略）によって集中制御されている。
【００２６】
この搬送機構５は、メイン搬送ルート５Ａと、このメイン搬送ルート５Ａの起点より搬送方向すぐ下流側で合流するサブ起点ルート５Ｂと、メイン搬送ルート５Ａの上記サブ起点ルート５Ｂの合流点より下流側で分岐するとともに、その分岐点よりさらに下流側で再び合流するサブ搬送ルート５Ｃとを備えている。それらメイン搬送ルート５Ａとサブ起点ルート５Ｂとの合流点やサブ搬送ルート５Ｃとメイン搬送ルート５Ａとの合流点・分岐点には、それぞれターンテーブル５ａ1〜５ａ3が設けられ、コントローラ７０の自動制御（あるいはコントローラ７０へ操作盤から操作信号を入力して行う手動制御でもよい）によって、操作盤固化容器４の搬送ルートの切り換えが行えるようになっている（詳細は後述）。
【００２７】
メイン搬送ルート５Ａ上の第１位置５ｂ（あるいはそれより所定距離だけ手前の位置でもよい）には、固化容器４が搬送されてきたときにこれを検知するセンサ８０（図２参照）が設けられている。このセンサ８０の検出信号（図２（ａ）参照）が前記コントローラ７０に送られると、これに対応する制御信号（図示せず）がコントローラ７０から搬送機構メイン搬送ルート５Ａに出力され、固化容器４を第１位置５ｂで一旦停止させるようになっている。そして、その第１位置の上方には、上記固化材混練注入機構５０が設けられている。この固化材混練注入機構５０の全体概略構成を図３（ａ）に示す。
【００２８】
図３（ａ）において、固化材混練注入機構５０は、固化材サイロ１１と、この固化材サイロ１から固化材供給バルブ１６を介し固化材が供給されて計量を行う固化材計量装置１と、添加水供給ライン１２と、この添加水供給ライン１２から添加水供給バルブ２３を介し添加水が供給されて計量を行う添加水計量装置２と、固化材計量装置１から固化材供給バルブ１７を介し供給された固化材と添加水計量装置２から添加水供給バルブ１８を介し供給された添加水とを、混練して固化材ペーストとする固化材用混練機３と、その混練した固化材ペーストを固化容器４に注入し充填する注入バルブ１９とを有している。
【００２９】
固化材用混練機３は、固化材と添加水とが供給される混練槽３ａとこの混練槽３ａ内を撹拌するモータ駆動の混練翼（攪拌翼）３ｂとを備えたいわゆるアウトドラム方式となっている。
【００３０】
なお、特に詳細な図示を省略するが、上記した廃棄物供給バルブ２４ａ〜ｃ及び廃棄物供給バルブ２０ａ〜ｃは、前記コントローラ７０の制御信号によって開閉動作が制御される（例えば電磁弁）ようになっている。
【００３１】
以上のような機器構成の固化材混練注入機構５０は、その全体が例えば仕切壁２７を介し他の放射性機器・機構（廃棄物投入混練機構６０等）が配置された区域と隔絶された区域に設けられている。
【００３２】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に戻り、一方、サブ搬送ルート５Ｂ上（すなわち前記第１位置より搬送方向下流側）の第２位置５ｃ（あるいはそれより所定距離だけ手前の位置でもよい）には、固化容器４が搬送されてきたときにこれを検知するセンサ８１（図２参照）が設けられている。このセンサ８１の検出信号（図２参照）が前記コントローラ７０に送られると、これに対応する制御信号（図示せず）がコントローラ７０から搬送機構サブ搬送ルート５Ｂに出力され、固化容器４を第２位置５ｃで一旦停止させるようになっている。そして、その第２位置５ｃの上方には、上記廃棄物投入混練機構６０が設けられている。この廃棄物投入混練機構６０の全体概略構成を図３（ｂ）に示す。
【００３３】
図３（ｂ）において、廃棄物投入混練機構６０は、放射性廃棄物を供給する廃棄物供給ライン１３ａ〜ｃと、これら廃棄物供給ライン１３ａ〜ｃから廃棄物供給バルブ２４ａ〜ｃを介し放射性廃棄物がそれぞれ供給されて計量を行う廃棄物計量装置６ａ〜ｃと、各廃棄物計量装置６ａ〜ｃで計量された放射性廃棄物を廃棄物供給バルブ２０ａ〜ｃを介し供給する廃棄物供給ライン２１と、第２位置５ｃまで搬送されてきた固化容器４を搬送ライン５Ｃより上方へ持ち上げて上昇させる（後述の図１参照）固化容器昇降装置１０と、その上昇してきた固化容器４内に前記廃棄物供給ライン２１からの放射性廃棄物を投入して混練する廃棄物用混練機９とを有している。
【００３４】
廃棄物用混練機９は、固化容器４内を撹拌するモータ駆動の混練翼（攪拌翼）９ａのみを備えたいわゆるインドラム方式となっており、前記固化容器昇降装置１０により上昇してきた固化容器４内に放射性廃棄物を投入するとともに混練翼９ａを突っ込み固化容器４内で混練する（後述の図１参照）ようになっている。
【００３５】
固化容器昇降装置１０は、ベース１０ａと、例えば油圧シリンダ（図示せず）を備えた伸縮アーム機構１０ｂと、前記サブ搬送ルート５Ｃの第２位置５ｃにある固化容器載置台１０ｃとを備え、前記油圧シリンダの伸縮運動に応じて伸縮アーム機構１０ｂが上下方向に伸び縮みすることにより、固化容器載置台１０ｃを上昇・下降可能となっている。
【００３６】
また、上記廃棄物供給ライン１３ａ〜ｃ、廃棄物供給バルブ２４ａ〜ｃ、廃棄物計量装置６ａ〜ｃ、廃棄物供給バルブ２０ａ〜ｃは、混練固化する廃棄物の種類数に応じた数を設置する。例えば、廃棄物供給ライン１３ａから使用済樹脂を、廃棄物供給ライン１３ｂから濃縮廃液乾燥粉体を、廃棄物供給ライン１３ｃから焼却灰を供給する。
【００３７】
なお、特に詳細な図示を省略するが、上記した固化材供給バルブ１６、固化材供給バルブ１７、添加水供給バルブ２３、及び添加水供給バルブ１８は、前記コントローラ７０の制御信号によって開閉動作が制御される（例えば電磁弁）ようになっている。
【００３８】
以上のような機器構成の固化材混練注入機構６０は、その全体が前記の仕切壁２７（図３（ａ）参照）を介し非放射性機器・機構（固化材混練注入機構５０等）が配置された区域と隔絶された放射性管理区域に設けられている。
【００３９】
図４は、図２（ａ）及び図２（ｂ）中に示すターンテーブル５ａ1の構成を示す図である。このターンテーブル５ａは、固化容器４がメイン搬送ルート５Ａ上を直進する場合（すなわちルート５Ａ1→ターンテーブル５ａ1→ルート５Ａと進む場合）は特別な動作は必要としないが、進行方向を変更する場合（すなわちルート５Ａ1→ターンテーブル５ａ1→サブルート５Ｃと進む場合）には、以下のように動作する。
【００４０】
すなわち、ターンテーブル５ａ1上の所定位置（あるいはそれより所定距離だけ手前のルート５Ａ1上の位置でもよい）には、固化容器４が搬送されてきたときにこれを検知するセンサ８２が設けられている。このセンサ８２の検出信号が前記コントローラ７０に送られると、これに対応する停止制御信号（図示せず）がコントローラ７０からターンテーブル５ａ1上の前記駆動ローラ５０に出力され、固化容器４をターンテーブル５ａ1上で一旦停止させる。
【００４１】
その後、さらにコントローラ７０からターンテーブル５ａ1を回転駆動させる駆動装置８３に制御信号が出力され、これによって、ターンテーブル５ａ1を図４中矢印アの方向に９０度回転させる。
【００４２】
回転が終了したら、コントローラ７０から駆動制御信号（図示せず）がターンテーブル５ａ1上の前記駆動ローラ５０に出力され、固化容器４をターンテーブル５ａ1からサブ搬送ルート５Ｃへと送り出し、搬送を再開する。
【００４３】
なお、他の２つのターンテーブル５ａ2，５ａ3についても、特に説明を省略するが、同様の構成となっている。
【００４４】
以上において、搬送機構５が特許請求の範囲各項記載の、固化容器を搬送する搬送手段を構成する。
【００４５】
また、固化材用混練機３の混練翼３ｂが第１混練翼を構成し、注入バルブ１９が固化材用混練機内の固化材ペーストを固化容器内に注入する注入手段を構成し、固化材サイロ１１、固化材供給バルブ１６、固化材計量装置１、固化材供給バルブ１７、添加水供給ライン１２、添加水供給バルブ２３、添加水計量装置２、添加水供給バルブ１８、固化材用混練機３、及び注入バルブ１９が、固化材ペーストを、搬送手段の搬送方向上流側の第１位置にて固化容器内に注入する固化材混練注入手段を構成する。
【００４６】
また、固化容器昇降装置１０が、搬送手段によって第２位置まで搬送されてきた固化容器を、搬送手段の搬送ラインより上方へ上昇させる上昇手段を構成し、廃棄物用混練機９の混練翼９ａが第２混練翼を構成し、廃棄物供給ライン１３ａ〜ｃ、廃棄物供給バルブ２４ａ〜ｃ、廃棄物計量装置６ａ〜ｃ、廃棄物供給バルブ２０ａ〜ｃ、廃棄物供給ライン２１、及び廃棄物用混練機９が、第１位置よりも搬送手段の搬送方向下流側の第２位置にて固化容器内に放射性廃棄物を投入し、固化容器内で混練可能な廃棄物投入混練手段を構成する。
【００４７】
また、仕切壁２７が、隔壁を構成する。
【００４８】
次に、上記のように構成した本実施形態の放射性廃棄物固化設備の動作を説明する。
【００４９】
この固化設備は、注入固化を行う「注入固化モード」と混練固化を行う「混練固化モード」を前記の制御室にて切り替えて指示することにより、対応する信号が前記コントローラ７０へと出力され、コントローラ７０が自動的に廃棄物毎に最適な処理を行うように各機器を制御するようになっている。
【００５０】
（１）注入固化
制御室にて「注入固化モード」が選択されている場合、前述した図２（ａ）に示す経路にて固化容器４を搬送し、固化処理を行う。これを図２（ａ）と図５を用いて説明する。
【００５１】
すなわち、図２（ａ）において、予め作業員により雑固体廃棄物が投入された固化容器４をメイン搬送ルート５Ａに乗せると、固化容器４は搬送機構５にて第１位置５ｂまで搬送されて一旦停止する。
【００５２】
このように第１位置５ｂに固化容器４が停止した状態となると、図５に示すように、固化材計量装置１によって雑固体廃棄物の注入固化に適した量の固化材が計量されて固化材用混練機３に投入される。その後添加水計量装置２によって雑固体廃棄物の注入固化に適した量の添加水が計量され固化材用混練機３に投入される。このようにして固化材用混練機３に投入された固化材と添加水とは所定の条件にて混練されて固化材ペーストとなり、固化容器４に注入される。これにより、固化材ペーストが廃棄物間隙を流下して固化容器４内に充填されるので、通常の注入固化と同様の固化体を作成することができる。
【００５３】
このようにして得られた雑固体廃棄物の固化体は、再び搬送機構５にてメイン搬送ルート５Ａ上をそのまま搬送され、図示しない保管場所に搬送される。
【００５４】
（２）混練固化
制御室にて「混練固化モード」が選択されている場合、前述した図２（ｂ）に示す経路にて固化容器４を搬送し、固化処理を行う。これを図２（ｂ）と図１を用いて説明する。
【００５５】
すなわち、図２（ｂ）において、この場合は、上記（１）と異なり固化容器４は空のままでサブ起点ルート５Ｂから出発する。サブ起点ルート５Ｂに乗せられて固化容器４は、ターンテーブル５ａ1で方向転換してメイン搬送ルート５Ａへと載せ変えられ、さらにメイン搬送ルート５Ａ上を第１位置５ｂまで搬送されて一旦停止する。
【００５６】
このように第１位置５ｂに固化容器４が停止した状態となると、図１に示すように、使用済樹脂、濃縮廃液乾燥粉体、焼却灰等のうち制御室で選択された廃棄物（以下、選択廃棄物という）の処理に適した量の固化材が固化材計量装置１によって計量され、固化材用混練機３に投入される。その後添加水計量装置２によって選択廃棄物の固化に適した量の添加水が計量され固化材用混練機３に投入される。このようにして固化材用混練機３に投入された固化材と添加水とは所定の条件にて混練されて選択廃棄物の混練固化に適した水セメント比及び重量の固化材ペーストとなり、固化容器４に注入される。
【００５７】
その後、固化材ペーストが注入された固化容器４は、再び搬送機構５にてメイン搬送ルート５Ａ上を搬送され、ターンテーブル５ａ2で方向転換してサブ搬送ルート５Ｃへと載せ変えられ、さらにサブ搬送ルート５Ｃ上を第２位置５ｃまで搬送されて一旦停止する。
【００５８】
このように第２位置５ｃに固化容器４が停止した状態となると、図１に示すように、廃棄物用混練機９の下方に設置された固化容器昇降装置１０によって固化容器４の上縁部（開口部）４ａが廃棄物用混練機９の蓋部９ｂに接するまで押し上げられる。この状態において、混練翼９ａを駆動して撹拌混練を行いつつ、廃棄物計量装置６ａ〜ｃのうち選択廃棄物に対応するものから所定量の選択廃棄物を所定の速度で固化容器４内に投入する。これにより、固化材ペーストと選択廃棄物とが十分に混じりあった通常の混練固化と同様の固化体（均質固化体）を作成することができる。このとき、選択廃棄物を全量投入し終わった後も所定の時間混練を続け、混練が終了したら固化容器４は固化容器昇降装置１０によって再び搬送機構５の高さまで降ろされる。以上の間、固化容器上縁部４ａと廃棄物用混練機蓋部９ｂの下面とを密着させており、これによって、固化容器４内の混練物が飛散するのを防止する。
【００５９】
このようにして得られた均質固化体は、再びサブ搬送ルート５Ｃ上を搬送され、ターンテーブル５ａ3にて方向転換されてメイン搬送ルート５Ａ上に載せ変えられ、メイン搬送ルート５Ａ上を図示しない保管場所へ搬送される。
【００６０】
以上のように構成した本実施形態の固化設備によれば、単一の設備にて雑固体廃棄物の注入固化と数種の廃棄物の混練固化とを選択的に行うことができ、また固化材混練注入機構５０をアウトドラム方式、廃棄物投入混練機構６０をインドラム方式とすることができる。
【００６１】
このとき、上記注入固化・混練固化のいずれの場合でも上記固化材混練注入機構５０は非放射性の固化材と添加水を混練するためだけに用いられるので、放射性機器である廃棄物投入混練機構６０が設置される区域と仕切壁２７によって隔絶された区域に設置でき、また発生する洗浄廃液も非放射性であるので処理及び処分が容易である。一方、廃棄物投入混練機構は混練固化時に放射性廃棄物が投入されるため洗浄廃液は放射性２次廃棄物となるが、この廃棄物投入混練機構はインドラム方式とすることができるので、洗浄するのは混練翼９ａのみで足り、放射性２次廃棄物の発生量を少なくすることができる。
【００６２】
また、一般に、固化材と添加水を混練した固化材ペーストは粘性が低いが、これに廃棄物を加えて混練すると粘性が高くなる。アウトドラム方式（混練槽＋混練翼）の混練固化においては、混練物の粘性が高くなると混練槽の排出口が混練物排出の際に閉塞する可能性がある。
本実施の形態においては、混練固化において、アウトドラム方式の固化材混練注入機構５０では粘性の低い固化材ペーストの混練のみを行い、放射性廃棄物の混練はインドラム方式となる廃棄物投入混練機構６０で行うため、上記閉塞を防止できるという効果もある。
【００６３】
なお、上記実施形態においては、ターンテーブル５ａで搬送方向を変える際、ターンテーブル５ａ上で固化容器４を停止させた状態でターンテーブル５ａを９０°方向転換させたが、これには限られず、他の方法でも良い。
すなわち、ターンテーブル５ａ上に固化容器４を停止させたとき、例えば別途設けた把持具にて固化容器４を把持してサブ搬送ルート５Ｃに載せかえたり、別途設けた押出し機にて固化容器４をサブ搬送ルート５Ｃの方向へ押し出したり、ターンテーブル５ａの駆動ローラ５０，５０の間から、サブ搬送ルート５Ｃ側へ搬送する機能を持つ別の搬送装置を下方より挿入し固化容器４をサブ搬送ルート５Ｃ側へ搬送してもよい。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、単一の設備にて注入固化と混練固化を行うことができ、かつ放射性２次廃棄物の発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による廃棄物固化設備に備えられた固化材混練注入機構及び廃棄物投入混練機構の混練固化時における挙動を表した図である。
【図２】本発明の一実施の形態による廃棄物固化設備に備えられた搬送機構の固化容器の搬送ルートを示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態による廃棄物固化設備に備えられた固化材混練注入機構及び廃棄物投入混練機構の全体概略構成を示す図である。
【図４】図２（ａ）及び図２（ｂ）中に示すターンテーブルの構成を示す図である。
【図５】図３に示した固化材混練注入機構の注入固化時における挙動を表した図である。
【符号の説明】
１              固化材計量装置（固化材混練注入手段）
２              添加水計量装置（固化材混練注入手段）
３              固化材用混練機（固化材混練注入手段）
３ｂ            混練翼（第１混練翼）
４              固化容器
５              搬送機構（搬送手段）
６ａ〜ｃ        廃棄物計量装置（廃棄物投入混練手段）
９              廃棄物用混練機（廃棄物投入混練手段）
９ａ            混練翼（第２混練翼）
１０            固化容器昇降装置（上昇手段）
１１            固化材サイロ（固化材混練注入手段）
１２            添加水供給ライン（固化材混練注入手段）
１３ａ〜ｃ      廃棄物供給ライン（廃棄物投入混練手段）
１６            固化材供給バルブ（固化材混練注入手段）
１７            固化材供給バルブ（固化材混練注入手段）
１８            添加水供給バルブ（固化材混練注入手段）
１９            注入バルブ（注入手段）
２０ａ〜ｃ      廃棄物供給バルブ（廃棄物投入混練手段）
２１            廃棄物供給ライン（廃棄物投入混練手段）
２３            添加水供給バルブ（固化材混練注入手段）
２４ａ〜ｃ      廃棄物供給バルブ（廃棄物投入混練手段）
２７            仕切壁（隔壁）
【図１】
0003851477.tif 000002
【図２】
0003851477.tif 000003
【図３】
0003851477.tif 000004
【図４】
0003851477.tif 000005
【図５】
0003851477.tif 000006