(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
概要的に、細長い長方形の鋼板が長手方向の平行な４本の線に沿って折り曲げられた形状をなし、中央平板状部の両側にそれぞれウェブが一体的に連設されるとともに、該ウェブそれぞれの外側に計２個の両側平板状部が上記中央平板状部と平行に一体的に連設されて成るハット型土留鋼材を把持するチャック装置であって、
前記２個の両側平板状部のそれぞれを把持する２組の「可動爪から成る把持機構」が設けられており、
かつ、上記２組の把持機構によってハット型土留鋼材の両側平板状部を把持した状態において、該ハット型土留鋼材の中央平板状部にほぼ接する、ほぼ垂直で上下に細長い案内部材が設けられていて、
前記の可動チャックを傾動可能に支持しているチャックケーシングに対して、前記の案内部材が固定され、または、固定可能に支持されていることを特徴とする、ハット型土留鋼材の把持装置。
【請求項２】
前記の案内部材が、上下方向に細長い板状をなし、かつ、下方に向かって幅が狭くなる方向のテーパを付されていることを特徴とする、請求項１に記載したハット型土留鋼材の把持装置。
【請求項３】
前記の案内部材は、前記２組の把持機構がハット型土留鋼材を把持している状態において、該案内部材の上半部が中央平板状部にほぼ接するようにほぼ垂直をなしており、
かつ、該案内部材の下端部付近は、中央平板状部から離間する方向に湾曲していることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載したハット型土留鋼材の把持装置。
【請求項４】
前記の案内部材が、上下方向に細長い平板状をなすと共に、
２組の把持機構がハット型土留鋼材の両側平板状部を把持した状態のときに、前記案内部材はハット型土留鋼材の凹面側に位置し、
かつ、該案内部材の上端部付近がハット型土留鋼材の中央平板状部に接近し、下端部が中央平板状部から離間する方向に傾斜を付して、固定チャック爪もしくはチャックケーシングに対して固定されており、
または、上記の方向の傾斜角を調節し得るように、固定チャック爪もしくはチャックケーシングに取り付けられていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載したハット型土留鋼材の把持装置。
【請求項５】
チャック装置が装着されている起振機を吊持した状態でほぼ静止させておき、
中央平板状部の両側にウェブが一体に連設されるとともに、該ウェブの外側に両側平板状部が一体に連設されて成るハット型土留鋼材をほぼ垂直姿勢ならしめて吊持し、
前記ハット型土留鋼材を吊り上げて、その上端を前記チャック装置で把持する方法において、
前記チャック装置のベース部材に対して、予め案内部材を固定的に取り付けておき、
上記案内部材に対して前記ハット型土留鋼材の中央平板状部を摺触せしめることによって該ハット型土留鋼材の上端部をチャック装置に誘導し、
前記チャック装置に設けられている２組の把持機構のそれぞれによって、前記ハット型土留鋼材の両側に形成されている両側平板状部を把持することを特徴とする、ハット型土留鋼材の把持方法。
【請求項６】
中央平板状部の両側にウェブが一体に連設されるとともに、該ウェブの外側に両側平板状部が一体に連設されて成るハット型土留鋼材をほぼ垂直姿勢ならしめて静止状態に支持しておき、
チャック装置が下端部に装着されている起振機を、前記ハット型土留鋼材の上方に位置せしめて吊持し、
上記の起振機を吊り降ろして、前記ハット型土留鋼材の上端をチャック装置で把持する方法において、
前記チャック装置のベース部材に対して、予め案内部材を固定的に取り付けておき、
上記案内部材を、ハット型土留鋼材の中央平板状部に摺触せしめることによって、チャック装置をハット型土留鋼材に向けて誘導し、
上記チャック装置に設けられている２組の把持機構のそれぞれによって、前記ハット型土留鋼材の両側に形成されている両側平板状部を把持することを特徴とする、ハット型土留鋼材の把持方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハット型土留鋼材を起振機に取り付けるために把持する装置、および把持する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ハット型土留鋼材は、断面がハット状をなす鋼の杆状部材であって、主として地盤中に打ち込んで使用される。杆状をなしていることと、地盤中に打設することとに着目すると、このハット型土留鋼材は広義の柱（パイル）に属する。さらに、鋼製の杭を鋼管杭とシートパイルとに大別すると、シートパイルに分類される。
このハット型土留鋼材を振動杭打機によって地盤中に打ち込む際は、起振機に装着されたチャック装置で該ハット型土留鋼材の頂部を把持して打設される場合が多い。
本発明は、上記ハット型土留鋼材をチャック装置で把持することに関する技術的課題を解決するために為されたものであって、該ハット型土留鋼材の特性と深く関係している。そこで、このハット型土留鋼材の概要を〔従来の技術〕の欄で説明し、その技術的な問題を〔発明が解決しようとする課題〕の欄で説明することにする。
このハット型土留鋼材を地中に打ち込む場合、一般の杭打ち用の起振機が用いられる。以下、「起振機を用いてハット型土留鋼材を打設する技術」を、「起振機を用いて一般の杭（パイル）を打設する技術」と比較しつつ説明する。このため、前記ハット型土留鋼材を、紛らわしくない場合に限りハット型パイルと略称する。
【０００３】
杭を打ち込んだり引き抜いたりする作業（以下、杭打抜と略称する場合あり）において杭を把持する方式は、片側可動形と両側可動形とに大別される。
図６は、杭を把持する装置の代表的な例として示した杭用チャックの主要構成部を模式的に表した正面図であって、（Ａ）は片側可動形チャックを、（Ｂ）は両側可動形チャックを、それぞれ描いてある。
（Ａ）図に示した片側可動形チャック３Ａは、チャックレバー３ａの中央部付近を支点ピン３ｂによって枢支するとともに、該チャックレバー３ａの上端付近にチャックシリンダ３ｃを設けて回転駆動し、かつ、該チャックレバー３ａの下端付近に可動チャック爪３ｄを取り付けて、この可動チャック爪３ｄを固定チャック爪３ｅに対向せしめてある。これにより、チャックシリンダ３ｃが伸縮作動すると可動チャック爪３ｄが固定チャック爪３ｅに接近する方向に押圧されて杭（図示せず）を挟み付けて把持したり、固定チャック爪３ｅから離間して把持を解放したりする。
【０００４】
（Ｂ）図に示した両側可動形チャック３Ｂは、支点ピン３ｂで枢支されるとともに可動チャック爪３ｄを装着されたチャックレバー３ａの１組（２本）を対称に配置して、双方のチャックレバー３ａの上端部相互の間にチャックシリンダ３ｆが介装接続されている。これにより、チャックシリンダ３ｆが伸縮すると、前記１組（２本）の可動チャック爪３ｄが相互に接近，離間して、図示しない杭を把持したり解放したりして、前記の片側可動形チャック３Ａにおけるとほぼ同様の機能を果たす。
なお、説明を簡潔ならしめるため、紛らわしくない場合には、チャックレバー３ａと支点ピン３ｂと可動チャック爪３ｄとより成る組部品を可動爪と略称するとともに、固定チャック爪３ｅおよびその支持部材を固定爪と略称する。
【０００５】
図７は、多数のシートパイルを相互に係合せしめて継ぎながら列設する状態、および上記シートパイルをチャックで把持する状態を模式的に描いた平面図であって、（Ａ）は在来形のシートパイルを直線状に配列する場合を、（Ｂ）は改良形シートパイル（ハット型パイル）を直線状に配設する場合を、（Ｃ）は同じく折線に沿って配設する場合を、それぞれ表している。
図７（Ａ）に示したシートパイル１は在来形であって、両側の縁に継手２が形成されている。その中央部に形成されている平板状の部分をチャック３で挟みつけて把持し、多数のシートパイル１を、図において交互に上下に反転させながら、隣接するシートパイル相互の継手２を組み合わせて接続し、法線Ｎ（作業指示書で与えられた計画線）に沿って打設してゆく。ところが、シートパイル１の中央部をチャック３で挟みつけるので、例えば構築物４のように障害物が有る場合、該構築物４とチャック３とが干渉するので、シートパイル１を構築物４に隣接せしめて打設することができず、図示の隙間寸法Ｄ1を生じてしまう。
【０００６】
上記のように大きい隙間Ｄ1を生じないように改良されたハット型のパイル１２が公知（図７（Ｂ）参照）である。
この改良されたシートパイルは、１対のウェブ１２ａ1と１２ａ2とが、対向離間して対称に配設され、これらのウェブ１２ａ1，１２ａ2の間に中央平板状部１２ｂが一体に形成されている。そして上記１対のウェブ１２ａ1，１２ａ2の両側に、それぞれ両側平板状部１２ｃ1，１２ｃ2が一体に、かつ、前記中央平板状部１２ｂと平行に一体形成されていて、さらにその両側の縁には継手１２ｄ1，１２ｄ2が形成されている。前記１対の両側平板状部１２ｃ1，１２ｃ2は、相互に同一の平面に沿って配置されている。前記の平板状とは、平板もしくは平板に類似する形状の意である。
前掲の（Ａ）図に示した在来形のシートパイル１が、交互に図の上下に反転させて（詳しくは、仮想の鉛直軸周りに１８０度回転させながら）列設したのに比して、（Ｂ）図の改良形ハット型パイル１２は反転させること無く、同じ向き（回動角位置）に揃えて列設される。そして、中央平板状部をチャック３で挟みつけても、該チャック３が構築物４などの障害物と干渉することが無く、隙間寸法Ｄ2を極小ならしめて該ハット型パイル１２を打設することができる。このようなハット型のパイルによって、シートパイルの打抜作業性能が著しく向上した。
【０００７】
前掲の図７（Ｂ）を参照して説明したハット型のパイルによると、構築物などの障害物に対してチャックを干渉せしめることなく、該構築物に隣接せしめてシートパイルを打設することができ、その実用的価値は非常に高い。このハット型シートパイルの実用的価値を充分に発揮させるためには、以下に述べるように、これを把持する為の技術に関して、なおいっそう改良すべき余地が有る。
（図７（Ｃ）参照）多数のハット型パイルを法線Ｎ−Ｎに沿わせて順次に打設してゆく場合について考察する。１２Ａは既に打設したハット型のシートパイルであって、その次にハット型パイル１２Ｂを法線Ｎ−Ｎに沿わせて打設する場合、打ち込むべきハット型パイル１２Ｂをチャック３で把持して、先ず２本のハット型パイルの継手同士を嵌め合わせて継手連結部２′を形成する。この段階で、既設ハット型パイル１２Ａは静止部材であり、ハット型パイル１２Ｂは継手連結部２′で蝶着された形となって往復円弧矢印ａ−ｂのように傾動することができる。そこで、上記ハット型パイル１２Ｂの傾動を調節して、法線Ｎ−Ｎに揃えなければならない。
【０００８】
ところが、ハット型パイル１２Ｂの中央平板状部を挟持するチャック３は、その挟持部幅寸法Ｗを充分に大きくとることができない。その事情について、図７（Ａ），（Ｂ）を対比して考察すると次のとおりである。
（Ａ）図から理解されるようにチャック３による挟み幅寸法Ｗは、在来形シートパイル１の全幅寸法（継手間の距離）Ｗ1に比して約１／２である。ところが、（Ｂ）図から理解されるようにチャック３による挟み幅寸法Ｗは、ハット型パイル１２の全幅寸法Ｗ2の１／３弱である。このため、（Ｃ）図について説明したようにハット型パイル１２Ｂを法線Ｎ−Ｎに揃えるためのａ−ｂ方向の傾動角位置調節を行なう場合、該ハット型パイル１２Ｂに与える操作力の回転モーメントを形成する腕の長さが短いので、高精度の傾動角位置調節が困難である。
さらに、法線Ｎ−Ｎは直線であるとは限らず、コーナー部ｃで角θだけ曲げて仮想線で示した作業対象ハット型パイル１２Ｃの位置に打ち込まねばならない場合も有る。このような場合、チャック３による挟み幅寸法Ｗを大きくして、調節操作力の回転モーメントの腕の長さを長くすることが望まれる。
その上、前記Ｗ／Ｗ2の比率が小さいと確実な把持が出来ないので杭打抜作業の精度が低下する。
以上に説明した技術的困難を解消するため、図８，図９に示すように、ハット型パイルの両側平板状部１２ｃ1，１２ｃ2のそれぞれを把持する２組の把持機構を備えたチャック装置が有効である。この装置は本発明者らが創作して、本出願人らによって別途に別途出願中の未公知の発明（特願平１０−１４３１２５号）である。以下、これを先願の発明という。
【０００９】
図８は、先願の発明に係るハット型土留鋼材（ハット型パイル）の把持装置の使用状態を模式的に描いた平面図である。作業の対象として把持すべきハット型パイル１２Ｂの、１対のウェブ１２ａ1，１２ａ2の両側に形成されている１対の両側平板状部１２ｃ1，１２ｃ2のそれぞれを、１組のチャック爪１３ｃと１組のチャック爪１３ｄとによってそれぞれ把持する。
上記２組のチャック爪のそれぞれを把持機構と呼ぶ。
この実施形態においては、上記２組のチャック爪（把持機構）１３ｃ，１３ｄが、それぞれ固定爪と可動爪とによって構成されているが、可動爪と可動爪とによって構成しても良い。
これにより、前記２組のチャック爪１３ｃ，１３ｄによる挟み幅寸法Ｗ3は、ハット型パイル１２Ｂの全幅寸法Ｗ2に比して、１００％に近い程度に大きくなり、確実に把持されるので、高精度の傾動角位置調整が可能になる。
【００１０】
さらに、パイルの把持幅寸法Ｗ3／パイルの全幅寸法Ｗ2の値が１に近くなるので、ハット型パイル１２Ｂの見かけの剛性が大きくなり、杭打作業に際して歪み（特に、捩り変形）を生じにくくなる。
本図８の実施形態においては、２組のチャック爪１３ｃ，１３ｄを構成している２本の固定爪１３ｃ1と同１３ｄ1とを連結板１３ｅ1で連結して補強し、剛性を有する一体の部材を形成している。さらに、２本の可動爪１３ｃ2と同１３ｄ2とを連結板１３ｅ2で連結して一体の剛性部材を形成すると、ハット型パイル１２Ｂの把持状態がいっそう確実になる。
図９は、先願の発明に係るハット型パイルの把持装置の１実施形態を備えた振動杭打抜機の１例を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。
図９（Ａ）に表されているように、起振機５の下方にチャック３が設けられ、起振機５とチャック３との総合重心の真上に位置せしめて吊環１５が設けられている。この振動杭打抜機は、チャック３でシートパイル（本実施形態においては、後に述べるようにハット型のシートパイル）を把持して該シートパイルの打込み，引抜きが行なわれる。
１３ａはチャック１３を構成している固定爪、１３ｂは同じく可動爪である。固定爪と可動爪との構造機能は図６について先に述べたとおりであり、本図９（Ａ）においては本発明装置の特徴が現れておらず、従来技術に係るハット型パイルの把持装置と同様ないし類似の外観である。
図９（Ｂ）に示した１３ｃおよび１３ｄはそれぞれ１組の爪である。上記１組の爪とは、固定爪と可動爪との組を意味しているが、この正面図において可動爪は固定爪と重なり、投影図形としては可動爪が隠れている。
符号１３ｈを付して示した部材（図９（Ａ））はチャック装置のケーシングであって、可動爪１３ｂを傾動可能に支持しており、固定爪１３ａを固定的に支持している。
チャック装置を取り付けられた起振機は、通常、図９に示した姿勢で使用される。本発明においては説明の便宜上、図９に示した状態（後掲の図１〜図３も同様）を基準として、上下，垂直，水平を称呼する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術においては図７（Ａ）に示すように、シートパイル１の中央平板状部をチャック３で把持していた。これに比して先願の発明においては図８に示したようにハット型パイル１２Ｂの両側平板状部１２ｃ1，および同１２ｃ2のそれぞれを１組のチャック爪１３ｃより成る把持機構と、１組のチャック爪１３ｄより成る把持機構とによって把持する。このように、２組の把持機構によって同時に挟みつけるという作業は高度の熟練を要し、時として多大の時間と労力とを費やす。
次に、ハット型パイルの両側平板状部を同じに把持することが難しい理由について説明すると、
図１０は、起振機の下方に装着されているチャックによってハット型パイルを把持しようとしている状態を模式的に描いた外観図であって、（Ａ）はクレーンで吊持したハット型パイルの頂部をチャックに挿入する作業を表しており、（Ｂ）は固定的に支持されているハット型パイルの頂部にチャックを導いて銜える作業を表している。
（図１０（Ａ）参照）作業対象のハット型パイル１２Ｂの適当な箇所をサブフック２１Ｂで吊り上げると、図示のように適宜の傾斜角Ψで、ほぼ垂直な姿勢となる。この傾斜角Ψは、サブフック２１Ｂの吊持ワイヤがメインフック２１Ａや起振機５と干渉しない程度に選定される。なお、本発明において「ほぼ垂直」とは、上述の傾斜角Ψを有する場合も含む意である。
本図１０（Ｂ）のようにして、クレーン操作によりハット型パイル１２Ｂの頂部をチャック１３で把持することは、後掲の図１２を参照して後述する理由により、非常に難しい。
【００１２】
（図１０（Ａ）参照）既設のハット型パイル１２Ａは地盤中に打ち込まれた静止部材である。作業対象のハット型パイル１２Ｂは、上記静止部材である既設ハット型パイル１２Ａに対して側縁の継手を嵌め合わせ、地上に立てられている。このように、ほぼ垂直な姿勢で固定的に支持されているハット型パイル１２Ｂの頂部に対して、クレーン操作で起振機５を誘導し、チャック１３で銜えることは、後掲の図１２を参照して後述する理由により甚だ困難である。
図１１は、前掲の図１０に表したハット型パイルを把持する作業と対比するために示したもので、在来形のシートパイルの頂部を、起振機に装着されたチャックで把持する作業の模式図である。
この作業は、前掲の図７（Ａ）で説明したように、シートパイル１の中央平板状部の１箇所をチャック３で挟みつけるものであるから比較的容易である。
図１２は、チャックによって各種シート形のパイルを挟みつける場合における両者の位置関係を説明するために示したもので、（Ａ）は前掲の図１１に示したＡ−Ａ面による断面斜視図であり、（Ｂ）はハット型パイルの両側平板状部を挟みつける場合を描いた模式図である。
【００１３】
（図１１および図１２（Ａ）参照）符号３ｊ，３ｋは１対のチャック爪であって、この場合、固定チャック爪と可動チャック爪との区別は考えなくても良い。シートパイル１の中央平板状部を上記１対のチャック爪で挟もうとする場合、該シートパイル１が仮想線で示した１′のように、角Φだけ回動方向に傾いても、チャック爪と干渉しにくい。
このため、チャック３の下方にガイド３ｉが設けられていれば、シートパイル１をチャック爪で挟みつけることが容易に出来る。
（図１２（Ｂ）参照）ハット型パイル１２が角Φだけ傾いて仮想線１２′のようになると、その両端部に位置する両側平板状部１２ｃ1，１２ｃ2は、図示した１２ｃ1′，１２ｃ2′のように移動するので、固定爪１３ａ，可動爪１３ｂと干渉して挟みつけ難い。こうした事情は、１対の可動爪（図示省略）で挟もうとする場合も同様である。
図１０から理解されるように、ハット型パイルを把持する操作は高所（地上高が、ほぼパイルの長さ。通常十数メートル）で行なわれるので、把持部の視認も思うにまかせず、両側平板状部の把持は容易でない。
本発明は以上に説明した事情に鑑みて為されたものであって、未公知の先願に係る発明の把持装置を補完して、該先願の発明の長所（ハット型パイルを高精度，高剛性で把持できる）を損なうことなく、迅速・容易に把持できる技術を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
中央平板状部と両側平板状部とを有するハット型土留鋼材（略称・ハット型パイル）を、迅速，容易かつ確実に把持できるようにするために創作した本発明の基本的な原理について、その実施形態に対応する図面を参照して略述すると次のとおりである。
（図１参照）ハット型パイル１２の両側平板状部１２ｃ1，１２ｃ2は、それぞれ、固定爪１３ｃ1，１３ｄ1と可動爪１３ｃ2，１３ｄ2とから成る２組の把持機構で挟持されるようになっている。上記固定爪１３ｃ1，１３ｄ1に対して直接的にまたは間接的に、案内部材２２が固定的に支持されている（退避，進出可能であっても良いが、パイルを把持する操作に際しては静止するように支持される）。上記案内部材２２は、所定位置のハット型パイル１２に対して、その中央平板状部１２ｂにほぼ接するように配置されている。
【００１６】
請求項１に係る発明装置の構成は、概要的に、細長い長方形の鋼板が長手方向の平行な４本の線に沿って折り曲げられた形状をなし、中央平板状部の両側にそれぞれウェブが一体的に連設されるとともに、該ウェブそれぞれの外側に計２個の両側平板状部が上記中央平板状部と平行に一体的に連設されて成るハット型土留鋼材を把持するチャック装置であって、
前記２個の両側平板状部のそれぞれを把持する２組の「可動爪から成る把持機構」が設けられており、
かつ、上記２組の把持機構によってハット型土留鋼材の両側平板状部を把持した状態において、該ハット型土留鋼材の中央平板状部にほぼ接する、ほぼ垂直で上下に細長い案内部材が設けられていて、
前記の可動チャックを傾動可能に支持しているチャックケーシングに対して、前記の案内部材が固定され、または、固定可能に支持されていることを特徴とする。
以上に説明した請求項１の発明装置によると、「ハット型土留鋼材の両側平板状部が、２組の可動爪から成る把持機構によって把持された状態」において、該ハット型土留鋼材の中央平板状部にほぼ接する案内部材が設けられているので、上記案内部材に対してハット型土留鋼材の中央平板状部を接せしめることによって、該ハット型土留鋼材の両側平板状部がチャック装置の把持機構に正対せしめられる。
ハット型土留鋼材の両側平板状部が把持機構に正対すれば、別段の位置決め操作や位置修正をする必要が無く、そのままチャック爪に挟圧動作を行なわせるだけで正常な把持状態が現出される。
特に、この請求項２の構成におけるチャック装置は２対（計４個）の可動チャックから成っているため、これによって挟持されるハット型土留鋼材の位置が浮動的であるが、ベース部材であるチャックケーシングに対して案内部材が固定されているので、該案内部材に誘導されたハット型土留鋼材はチャックケーシングに対して自動的にほぼ位置決めされる。
前記チャックケーシングは起振機に固着されている部材であるから、ハット型土留鋼材がチャックケーシングに対して位置決めされることにより、該ハット型土留鋼材が起振機に対して位置決めされることになる。従って、起振機の起振力の中心とハット型土留鋼材の重心位置とを同一垂直線上に位置せしめて合理的な振動杭打抜作業を遂行することが可能となる。
【００１７】
請求項２に係る発明装置の構成は、前記請求項１の発明装置の構成要件に加えて、前記の案内部材が、上下方向に細長い板状をなし、かつ、下方に向かって幅が狭くなる方向のテーパを付されていることを特徴とする。
以上に説明した請求項２の発明装置によると、案内部材が上下方向に細長い板状をなしているので、該案内部材とハット型土留鋼材の中央平板状部との接触面積を大きくとることができる。従って、局部的な高い接触圧力を発生することが無く、案内部材が早期に損耗する虞れが無い上に、ハット型土留鋼材を損傷させる虞れが無く、確実な位置決め作用が果たされる。
さらに、前記案内部材が下方に向かって幅狭となる方向にテーパを付されているので、静止しているハット型土留鋼材の上方から案内部材を下降させてチャック装置をハット型土留鋼材に対して心合わせする場合にも、また、静止している案内部材の下方からハット型土留鋼材を上昇させて該ハット型土留鋼材をチャック装置に心合わせする場合にも、案内部材の下端部をハット型土留鋼材の１対のウェブの間へ相対的に進入せしめて嵌め合わせる操作が容易である。すなわち、先に述べた請求項１もしくは請求項２の構成によって、チャック装置とハット型土留鋼材の上端とを相互に接近させると自動的に誘導されて位置決めされるのであるが、この場合、ハット型土留鋼材の上端とチャック装置とが著しくずれていては自動位置決め誘導作用が開始されず、或る程度に粗位置合わせされた状態で両者を接近せしめなければならない。そして、前述した請求項１もしくは請求項２の構成要件に対して本請求項３の構成要件を限定的に加重することにより、前記粗位置合わせについて、ハット型土留鋼材の中央平板状部の幅方向に関する許容偏差が大きくなり、従ってハット型土留鋼材の把持操作がより容易になる。
【００１８】
請求項３に係る発明装置の構成は、前記請求項１又は請求項２の発明の構成要件に加えて、前記の案内部材は、前記２組の把持機構がハット型土留鋼材を把持している状態において、該案内部材の上半部が中央平板状部にほぼ接するようにほぼ垂直をなしており、
かつ、該案内部材の下端部付近は、中央平板状部から離間する方向に湾曲していることを特徴とする。
以上に説明した請求項３の発明装置によると、案内部材の上半部が垂直平板状になっているので、垂直に把持されるべきハット型土留鋼材の中央平板状部に対して好都合に適合し、広い摺触面積で該中央平板状部を案内して、広い接触面積で位置決め機能を果たす。
上述のごとく、案内部材の上半部が垂直板状をなしていて、垂直姿勢のハット型土留鋼材の中央平板状部に対して平行に対向するという構造は、（イ）静止しているチャック装置に対してハット型土留鋼材を下方から接近せしめる場合にも、（ロ）直立静止しているハット型土留鋼材に対してチャック装置を上方から接近せしめる場合にも、ハット型土留鋼材の中央平板状部を案内部材に摺触させて位置決めする操作を円滑ならしめる。
さらに、上記案内部材の上端部付近が中央平板状部から離れる方向に反っているので、チャック装置とハット型土留鋼材とを相互に接近させる操作が容易である。
すなわち、請求項２について先に述べたように、チャック装置とハット型土留鋼材とを接近させる際に両者を粗位置合わせしなければならないが、案内部材の下端部付近が上記の方向に反っていることにより、「中央平板状部と垂直な方向の粗位置合わせ」の許容偏差が大きくなり、高度の熟練を要しないで迅速にハット型土留鋼材を把持することができる。
【００１９】
請求項４に係る発明装置の構成は、前記請求項１又は請求項２の発明装置の構成要件に加えて、前記の案内部材が、上下方向に細長い平板状をなすとともに、
２組の把持機構がハット型土留鋼材の両側平板状部を把持した状態のときに、前記案内部材はハット型土留鋼材の凹面側に位置し、
かつ、該案内部材の上端部付近がハット型土留鋼材の中央平板状部に接近し、下端部が中央平板状部から離間する方向に傾斜を付して、固定チャック爪もしくはチャックケーシングに対して固定されており、
または、上記の方向の傾斜角を調節し得るように、固定チャック爪もしくはチャックケーシングに取り付けられていることを特徴とする。
以上に説明した請求項４の発明装置によると、案内部材が垂直面に対して傾斜しているので、「該案内部材が湾曲しているという請求項４の構成」と同様に、チャック装置とハット型土留鋼材との粗位置合わせ操作における、板面と垂直方向の許容偏差が大きくなる。
その上、案内部材の湾曲を変化させることは容易でないが、案内部材の取付傾斜角度を変化させる（調節する）ことは比較的容易に実施可能である。このように「案内部材の、垂直面に対する傾斜角度」を変化させると、作業条件の変化に順応して最適の案内部材傾斜角で、ハット型土留鋼材の把持操作を行なうことができる。
特に、（イ）静止しているチャック装置の下方に位置しているハット型土留鋼材を吊り上げて把持する操作と、（ロ）直立静止しているハット型土留鋼材の上方に位置しているチャック装置を吊り降ろして把持する操作との間の作業条件変化に際して、本請求項５の発明装置は迅速，容易に対応して、最適の把持操作を行なうことができる。
【００２４】
請求項５に係る発明方法の構成は、チャック装置が装着されている起振機を吊持した状態でほぼ静止させておき、
中央平板状部の両側にウェブが一体に連設されるとともに、該ウェブの外側に両側平板状部が一体に連設されて成るハット型土留鋼材をほぼ垂直姿勢ならしめて吊持し、
前記ハット型土留鋼材を吊り上げて、その上端を前記チャック装置で把持する方法において、
前記チャック装置のベース部材に対して、予め案内部材を固定的に取り付けておき、
上記案内部材に対して前記ハット型土留鋼材の中央平板状部を摺触せしめることによって該ハット型土留鋼材の上端部をチャック装置に誘導し、
前記チャック装置に設けられている２組の把持機構のそれぞれによって、前記ハット型土留鋼材の両側に形成されている両側平板状部を把持することを特徴とする。
以上に説明した請求項５の発明方法によると、先願の発明に係るハット型土留鋼材の把持装置を静止状態で吊持しつつ、その下方からハット型土留鋼材を吊り上げて把持する際、格別の熟練や多大の労力を要しないので、迅速に、かつ確実に把持することができる。
【００２５】
請求項６に係る発明方法の構成は、中央平板状部の両側にウェブが一体に連設されるとともに、該ウェブの外側に両側平板状部が一体に連設されて成るハット型土留鋼材をほぼ垂直姿勢ならしめて静止状態に支持しておき、
チャック装置が下端部に装着されている起振機を、前記ハット型土留鋼材の上方に位置せしめて吊持し、
上記の起振機を吊り降ろして、前記ハット型土留鋼材の上端をチャック装置で把持する方法において、
前記チャック装置のベース部材に対して、予め案内部材を固定的に取り付けておき、
上記案内部材を、ハット型土留鋼材の中央平板状部に摺触せしめることによって、チャック装置をハット型土留鋼材に向けて誘導し、
上記チャック装置に設けられている２組の把持機構のそれぞれによって、前記ハット型土留鋼材の両側に形成されている両側平板状部を把持することを特徴とする。
以上に説明した請求項６の発明方法によると、直立状態に静止せしめて支持されているハット型土留鋼材の上方に位置せしめた「先願の発明に係る把持装置を設けた起振機」を吊り降ろして該ハット型土留鋼材を把持する際、格別の熟練や高度の知識を必要とせずに、迅速かつ容易に、しかも確実に把持することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
次に、図２および図３を併せて参照しつつ、本発明の１実施形態について説明する。
この実施例は、前掲の図８，図９に示した先願の発明に係る把持装置に本発明を適用して改良した１例であって、図８，図９と同一の符号を付した部材は先願の発明におけると同様ないし類似の構成部材である。
図２は、本発明に係るハット型土留鋼材の把持装置の１実施形態を可動爪側から見て描いた外観正面図である。
図３は、上掲の図２に示した実施形態の把持装置を、僅かに固定爪寄りの側方から見て描いた外観斜視図である。
１３ｈはチャックケーシングであって、厚鋼板で構成され、起振機５の下方に固着されている。このチャックケーシング１３ｈは、固定爪１３ｃ1に対して固定的に連結されており、チャックレバー１３ｍを介して可動爪１３ｃ2を傾動可能に支持している。ガイド１３ｐは本発明に欠くことのできない構成部材ではなく、公知の部材であってチャックケーシング１３ｈの底板部分に対して溶接されている。
案内部材２２は本発明装置に欠くことのできない構成部材である。本実施形態においては、上下に細長い板状をなし、ほぼ垂直姿勢となるように、チャックケーシング１３ｈに対して固定されている。ということは、固定爪１３ｃ1に対して間接的に固定されていることを意味する。
【００２７】
上記の案内部材２２と平行に、水平方向に細長い平板状の位置決め部材２３が、板面をほぼ水平ならしめてチャックケーシング１３ｈの底板に固定（溶接）されている。上記位置決め部材２３は、案内部材２２の下端よりも上方に位置し、かつ、固定爪１３ｃ1の下端、および可動爪１３ｃ2，１３ｄ2の下端よりも下方に位置している。
【００２８】
上掲の図２，図３の実施形態におけるハット型土留鋼材（ハット型チャック）の把持機構は、固定爪と可動爪との組合せから成っている。図示を省略するが、可動爪と可動爪との組合せから成る把持機構を備えたチャック装置の場合においても、案内部材２２および位置決め部材２３は、これらをチャックケーシング１３ｈに対して固定的に取りつける。ただし、後に詳述するように、案内部材を進出・退避可能な構造とすることもできるが、進出した姿勢（案内部材としての役目を果たす位置）で固定できるように構成される。なお、本発明において案内部材および位置決め部材を固定するとは、緩衝部材を介して固定することを含む。すなわち、所定の位置，姿勢となるように支持する意である。
【００２９】
図４は、前掲の図２，図３に示した実施形態に係るハット型パイルの把持装置の作用を説明するために示したものてあって、下方から見た外観図にハット型パイルを仮想線で付記した図である。
本図４は、可動爪１３ｃ2，同１３ｄ2が固定爪１３ｃ1，同１３ｄ1から離間した状態、すなわち、ハット型パイル１２を未だ挟圧して把持していない状態を描いてあるが、仮想線で付記したハット型パイル１２は、ほぼ正規の位置に把持された状態を描いてある。
上記の状態（正常な把持）において、案内部材２２はハット型パイル１２の中央平板状部にほぼ接するように、もしくは、接触に近い状態で平行に対向するように構成されている。ここに「ほぼ接する」とは、ハット型シートパイルの中央平板状部の厚さ寸法，ないし、その数倍程度の間隔が有っても良いという意味である。
【００３０】
前記の状態（正常な把持状態）において、可動爪１３ｃ2，１３ｄ2は、本図に描かれている状態よりも図の上方へ（固定爪１３ｃ1，１３ｄ1に接近する方向に移動して、ハット型パイル１２の両側平板状部を挟みつける。従って、仮想線で描いた正規把持状態のハット型パイルの両側平板状部に対して、位置決め部材２３は相当寸法の隙間寸法Ｄを隔てて、ほぼ平行に対向している。
上記の隙間寸法Ｄが小さ過ぎると把持操作が難しくなるが、大き過ぎるとハット型パイル１２の回動方向角位置の規制が緩やかになって、別の意味で把持操作が難しくなるので、この隙間寸法Ｄは、作業条件に応じて適宜に設定することが望ましい。
【００３１】
図１は、本発明に係るハット型土留鋼材（ハット型パイル）の把持装置の１実施形態における構造，機能の理解に便なるごとく模式化して表した要部斜視図であって、（Ａ）はチャックケーシングを取り除いて、可動爪を固定爪から離間させた状態を実線で描くとともに、案内部材を仮想線で描いてあり、（Ｂ）は上記構成部分の中で案内部材とハット型パイルとを実線で描くとともに固定爪を仮想線で描いてある。
固定爪１３ｃ1と可動爪１３ｃ2とは１組の把持機構を形成し、ハット型パイル１２の両側平板状部１２ｃ1を挟圧するようになっている。同様に、固定爪１３ｄ1と可動爪１３ｄ2とは１組の把持機構を形成して両側平板状部１２ｃ2を挟圧するようになっている。案内部材２２は、ハット型パイル１２の中央平板状部１２ｂに摺触して、これを案内する。
案内部材２２に案内されたハット型パイル１２は「１対の両側平板状部１２ｃ1，同１２ｃ2をそれぞれ１組の把持機構によって挟みつけられる位置」に誘導される。
【００３２】
図５は、複数種類の実施形態における案内部材の構造と、それぞれの実施形態の特有の作用効果とを説明するために示したもので、（Ａ）はハット型パイルと湾曲形案内部材とを対比して描いた垂直断面図、（Ｂ）は上記ハット型パイルに対応して２面図を形成するように描いた水平断面図、（Ｃ）はハット型パイルと傾斜形案内部材とを対比して描いた垂直断面図、（Ｄ）は折曲形案内部材の単品垂直断面図、（Ｅ）はテーパ形案内部材とハット型パイルとを対比して描いた外観図、（Ｆ）は上記テーパ形案内部材に対応して２面図を形成するように描いた水平断面図である。
図５（Ａ）に示した湾曲形案内部材２２′は、その上半部が垂直板状をなしていてハット型パイル１２の中央平板状部に摺触するようになっており、該湾曲形案内部材２２′の下半部はハット型パイルの中央平板状部から離間する方向に湾曲している。このように構成すると、垂直姿勢に保持されているハット型パイルに対してチャック装置を誘導するに好適であり、例えば図１０（Ｂ）に示した作業条件の場合に推奨される。
図５（Ｃ）に示した傾斜形案内部材２２″はほぼ平板状をなし、その上端部がハット型パイル１２の中央平板状部に接する方向で、その下端部が該中央平板状部から離間する方向に傾斜している。この実施形態（傾斜形）の案内部材は、例えば図１０（Ａ）に示した作業条件のように作業対象のハット型パイルが鉛直線ｚに対して傾斜している場合に好適である。本図５（Ｃ）に示した傾斜型案内部材の傾斜角πを増減調節可能にしておくと便利である。図５（Ａ）の湾曲形案内部材２２′の湾曲の度合（曲率）を調節することは困難であるが、傾斜角πの調節構造は比較的容易である。
【００３３】
図５（Ｄ）に示した折曲形案内部材２４は、使用しないときは往復円弧矢印のように折り曲げ、もしくは折り畳み、使用するとき伸長できるようになっている。このように構成すると、チャック装置を運搬したり保管したりする場合に案内部材を折り曲げ，もしくは折り畳んで、チャック爪（図示省略）よりも突出しないようにしておくことが出来るので取り扱い易く、誤って損傷させる危険性が少なくなる。図示を省略するが、折り曲げる構造とする代りに、作動位置に進出したり、邪魔にならないように退避したりできる構造とすることによっても同様の効果（取扱い容易）が得られる。
図５（Ｅ）に示したように、ハット型パイル１２は概要的に細長い長方形板状の鋼板から成り、長手方向に平行な４本の線に沿って、断面がハット型をなすように（図５（Ｆ）参照）折り曲げられた形をしている。テーパ形案内部材は、下方に向かって幅が狭くなるようにテーパを付してある。このように構成すると、１対のウェブ１２ａ1，１２ａ2に挟まれた空間の中へ案内部材を進入せしめる操作が容易である。
この（Ｅ）図には、角ωをなす一律のテーパを有する例を示したが、下端部のみにテーパを付しても良い。
この（Ｅ）図に示したテーパ形案内部材は独立した実施形態ではなく、例えば図５（Ａ）の湾曲形案内部材２２′にテーパを付することもでき、図５（Ｃ）に示した傾斜形案内部材２２″にテーパを付することもできる。このような湾曲，傾斜，テーパを付することにより、ハット型パイル１２とチャック装置とを接近させる操作に際して、双方の部材の粗位置合わせに関する許容偏差が大きくなって、操作が容易になる。
以上に説明した図５は、案内部材とハット型パイル上端部との関係を抽出して描いてあるが、ハット型パイルの全体と、案内部材を備えたチャック装置および起振機の全体との関係について、前掲の図１０を援用して説明すると、
図１０（Ａ）のように吊持されているチャック１３（図に現れていないが案内部材を備えているものとして）の下方に位置して、クレーンのサブフック２１Ｂで吊持されているハット型パイル１２Ｂを吊り上げて把持する場合、上記のサブフック２１Ｂは１本のワイヤロープで吊り下げられていて、垂直軸周りの回動が規制されないので把持操作が非常に難しいとされているが、本発明の適用によって迅速，容易に把持することができる。
図１０（Ｂ）のように、直立静止しているハット型パイルの上方に位置してクレーンのメインフック２１Ａで吊持されているチャック１３を吊り降ろして把持する場合は、該ハット型パイル１２Ｂが動かないので前述した（Ａ）図の場合よりは容易であるが、メインフック２１Ａの大地に対する回動角位置が規制されていない上に、地上作業員よりも遥か上空（一般に十数メートル上方）で把持作業が行なわれるので、今までは高度の熟練と多大の時間，労力とを必要としていた。しかし、本発明の適用によって迅速，容易に行なわれ得るようになった。
【００３５】
【発明の効果】
以上に本発明の実施形態を挙げてその構成・機能を明らかならしめたように、
請求項１の発明装置によると、「ハット型土留鋼材の両側平板状部が、２組の可動爪から成る把持機構によって把持された状態」において、該ハット型土留鋼材の中央平板状部にほぼ接する案内部材が設けられているので、上記案内部材に対してハット型土留鋼材の中央平板状部を接せしめることによって、該ハット型土留鋼材の両側平板状部がチャック装置の把持機構に正対せしめられる。
ハット型土留鋼材の両側平板状部が把持機構に正対すれば、別段の位置決め操作や位置修正をする必要が無く、そのままチャック爪に挟圧動作を行なわせるだけで正常な把持状態が現出される。
特に、この請求項１の構成におけるチャック装置は２対（計４個）の可動チャックから成っているため、これによって挟持されるハット型土留鋼材の位置が浮動的であるが、ベース部材であるチャックケーシングに対して案内部材が固定されているので、該案内部材に誘導されたハット型土留鋼材はチャックケーシングに対して自動的にほぼ位置決めされる。
前記チャックケーシングは起振機に固着されている部材であるから、ハット型土留鋼材がチャックケーシングに対して位置決めされることにより、該ハット型土留鋼材が起振機に対して位置決めされることになる。従って、起振機の起振力の中心とハット型土留鋼材の重心位置とを同一垂直線上に位置せしめて合理的な振動杭打抜作業を遂行することが可能となる。
【００３６】
請求項２の発明装置によると、案内部材が上下方向に細長い板状をなしているので、該案内部材とハット型土留鋼材の中央平板状部との接触面積を大きくとることができる。従って、局部的な高い接触圧力を発生することが無く、案内部材が早期に損耗する虞れが無い上に、ハット型土留鋼材を損傷させる虞れが無く、確実な位置決め作用が果たされる。
さらに、前記案内部材が下方に向かって幅狭となる方向にテーパを付されているので、静止しているハット型土留鋼材の上方から案内部材を下降させてチャック装置をハット型土留鋼材に対して心合わせする場合にも、また、静止している案内部材の下方からハット型土留鋼材を上昇させて該ハット型土留鋼材をチャック装置に心合わせする場合にも、案内部材の下端部をハット型土留鋼材の１対のウェブの間へ相対的に進入せしめて嵌め合わせる操作が容易である。
すなわち、先に述べた請求項１の構成によって、チャック装置とハット型土留鋼材の上端とを相互に接近させると自動的に誘導されて位置決めされるのであるが、この場合、ハット型土留鋼材の上端とチャック装置とが著しくずれていては自動位置決め誘導作用が開始されず、或る程度に粗位置合わせされた状態で両者を接近せしめなければならない。そして、前述した請求項１の構成要件に対し本請求項２の構成要件を限定的に追加することにより、前記粗位置合わせについて、ハット型土留鋼材の中央平板状部の幅方向に関する許容偏差が大きくなり、従ってハット型土留鋼材の把持操作がより容易になる。
【００３７】
請求項３の発明装置によると、案内部材の上半部が垂直平板状になっているので、垂直に把持されるべきハット型土留鋼材の中央平板状部に対して好都合に適合し、広い摺触面積で該中央平板状部を案内して、広い接触面積で位置決め機能を果たす。
上述のごとく、案内部材の上半部が垂直板状をなしていて、垂直姿勢のハット型土留鋼材の中央平板状部に対して平行に対向するという構造は、（イ）静止しているチャック装置に対してハット型土留鋼材を下方から接近せしめる場合にも、（ロ）直立静止しているハット型土留鋼材に対してチャック装置を上方から接近せしめる場合にも、ハット型土留鋼材の中央平板状部を案内部材に摺触させて位置決めする操作を円滑ならしめる。
さらに、上記案内部材の上端部付近が中央平板状部から離れる方向に反っているので、チャック装置とハット型土留鋼材とを相互に接近させる操作が容易である。
すなわち、請求項２について先に述べたように、チャック装置とハット型土留鋼材とを接近させる際に両者を粗位置合わせしなければならないが、案内部材の下端部付近が上記の方向に反っていることにより、「中央平板状部と垂直な方向の粗位置合わせ」の許容偏差が大きくなり、高度の熟練を要しないで迅速にハット型土留鋼材を把持することができる。
【００３８】
請求項４の発明装置によると、案内部材が垂直面に対して傾斜しているので、「該案内部材が湾曲しているという請求項３の構成」と同様に、チャック装置とハット型土留鋼材との粗位置合わせ操作における、板面と垂直方向の許容偏差が大きくなる。
その上、案内部材の湾曲を変化させることは容易でないが、案内部材の取付傾斜角度を変化させる（調節する）ことは比較的容易に実施可能である。このように「案内部材の、垂直面に対する傾斜角度」を変化させると、作業条件の変化に順応して最適の案内部材傾斜角で、ハット型土留鋼材の把持操作を行なうことができる。
特に、（イ）静止しているチャック装置の下方に位置しているハット型土留鋼材を吊り上げて把持する操作と、（ロ）直立静止しているハット型土留鋼材の上方に位置しているチャック装置を吊り降ろして把持する操作との間の作業条件変化に際して、本請求項５の発明装置は迅速，容易に対応して、最適の把持操作を行なうことができる。
【００４１】
請求項５の発明方法によると、先願の発明に係るハット型土留鋼材の把持装置を静止状態で吊持しつつ、その下方からハット型土留鋼材を吊り上げて把持する際、格別の熟練や多大の労力を要しないので、迅速に、かつ確実に把持することができる。
請求項６の発明方法によると、直立状態に静止せしめて支持されているハット型土留鋼材の上方に位置せしめた「先願の発明に係る把持装置を設けた起振機」を吊り降ろして該ハット型土留鋼材を把持する際、格別の熟練や高度の知識を必要とせずに、迅速かつ容易に、しかも確実に把持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るハット型土留鋼材（ハット型パイル）の把持装置の１実施形態における構造，機能の理解に便なるごとく模式化して表した要部斜視図であって、（Ａ）はチャックケーシングを取り除いて、可動爪を固定爪から離間させた状態を実線で描くとともに、案内部材を仮想線で描いてあり、（Ｂ）は上記構成部分の中で案内部材とハット型パイルとを実線で描くとともに固定爪を仮想線で描いてある。
【図２】本発明に係るハット型土留鋼材の把持装置の１実施形態を可動爪側から見て描いた外観正面図である。
【図３】上掲の図２に示した実施形態の把持装置を、僅かに固定爪寄りの側方から見て描いた外観斜視図である。
【図４】前掲の図２，図３に示した実施形態に係るハット型パイルの把持装置の作用を説明するために示したものてあって、下方から見た外観図にハット型パイルを仮想線で付記した図である。
【図５】複数種類の実施形態における案内部材の構造と、それぞれの実施形態の特有の作用効果とを説明するために示したもので、（Ａ）はハット型パイルと湾曲形案内部材とを対比して描いた垂直断面図、（Ｂ）は上記ハット型パイルに対応して２面図を形成するように描いた水平断面図、（Ｃ）はハット型パイルと傾斜形案内部材とを対比して描いた垂直断面図、（Ｄ）は折曲形案内部材の単品垂直断面図、（Ｅ）はテーパ形案内部材とハット型パイルとを対比して描いた外観図、（Ｆ）は上記テーパ形案内部材に対応して２面図を形成するように描いた水平断面図である。
【図６】杭を把持する装置の代表的な例として示した杭用チャックの主要構成部を模式的に表した正面図であって、（Ａ）は片側可動形チャックを、（Ｂ）は両側可動形チャックを、それぞれ描いてある。
【図７】多数のシートパイルを相互に係合せしめて継ぎながら列設する状態、および上記シートパイルをチャックで把持する状態を模式的に描いた平面図であって、（Ａ）は在来形のシートパイルを直線状に配列する場合を、（Ｂ）は改良形シートパイル（ハット型パイル）を直線状に配設する場合を、（Ｃ）は同じく折線に沿って配設する場合を、それぞれ表している。
【図８】先願の発明に係るハット型土留鋼材（ハット型パイル）の把持装置の使用状態を模式的に描いた平面図である。
【図９】先願の発明に係るハット型パイルの把持装置の１実施形態を備えた振動杭打抜機の１例を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１０】起振機の下方に装着されているチャックによってハット型パイルを把持しようとしている状態を模式的に描いた外観図であって、（Ａ）はクレーンで吊持したハット型パイルの頂部をチャックに挿入する作業を表しており、（Ｂ）は固定的に支持されているハット型パイルの頂部にチャックを導いて銜える作業を表している。
【図１１】前掲の図１０に表したハット型パイルを把持する作業と対比するために示したもので、在来形のシートパイルの頂部を、起振機に装着されたチャックで把持する作業の模式図である。
【図１２】チャックによって各種シート形のパイルを挟みつける場合における両者の位置関係を説明するために示したもので、（Ａ）は前掲の図１１に示したＡ−Ａ面による断面斜視図であり、（Ｂ）はハット型パイルの両側平板状部を挟みつける場合を描いた模式図である。
【符号の説明】
１…シートパイル、２…継手、３…チャック、３Ａ…片側可動形チャック、３Ｂ…両側可動形チャック、３ａ…チャックレバー、３ｂ…支点ピン、３ｃ…チャックシリンダ、３ｄ…可動チャック爪、３ｅ…固定チャック爪、３ｈ…チャックケーシング、３ｉ…ガイド、３ｊ，３ｋ…チャック爪、４…構築物、５…起振機、１２…ハット型土留鋼材（ハット型パイル）、１２ａ1，１２ａ2…ウェブ、１２ｂ…中央平板状部、１２ｃ1，１２ｃ2…両側平板状部、１３…チャック、１３ａ…固定爪、１３ｂ…可動爪、１３ｃ…１組のチャック爪、１３ｃ1…固定爪、１３ｃ2…可動爪、１３ｄ…１組のチャック爪、１３ｄ1…固定爪、１３ｄ2…可動爪、１３ｅ…連結板、１３ｆ…チャックシリンダ、１３ｇ…チャックシリンダ、１３ｈ…チャックケーシング、１３ｊ，１３ｋ…チャック爪、１３ｍ…チャックレバー、１３ｐ…ガイド、１３ｑ…補強リブ、１５…吊環、２１Ａ…クレーンのメインフック、２１Ｂ…同サブフック、２２…案内部材、２３…位置決め部材、２４…折曲形案内部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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