(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車に取付可能とされたベース部材と、
第１及び第２方向に回転し得るように前記ベース部材に回転自在に支持された操作部材と、
トランスミッションコントロール要素の引張及び解放をコントロールし得るように前記ベース部材に対して回転自在に装着されたトランスミッションコントロール部材と、
トランスミッションコントロール要素方向転換面を支持するブラケットであって、直接的又は間接的に自転車に締結されるブラケットと、
前記トランスミッションコントロール部材と共に回転し得るように該トランスミッションコントロール部材に連結された中間部材とを備え、
前記中間部材は、第１軸線回りに回転し、且つ、前記ブラケットと係合する係合位置と前記ブラケットとの係合が解除される解除位置との間で前記第１軸線に沿って移動するように構成され、
前記操作部材は、前記第１方向へ回転された際に前記中間部材を第３方向へ駆動する駆動面を有し、
前記中間部材は、前記第３方向への回転中に前記第１軸線に沿った前記解除位置へ向く移動を生じさせる第１カム面を有し、
前記中間部材は、前記係合位置に位置する際における前記第１軸線回りの回転を防止する位置決め面を有していることを特徴とする自転車用シフト制御装置。
【請求項２】
前記ブラケットに回転自在に装着されるプーリーをさらに備え、
前記トランスミッションコントロール要素方向転換面は前記プーリーに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項３】
前記ブラケットの表面が前記トランスミッションコントロール要素方向転換面を形成していることを特徴とする請求項１に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項４】
前記ブラケット及び前記ベース部材は一体形成されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項５】
前記ブラケットは前記操作部材の径方向最外方表面より径方向外方に配された外方部を有していることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項６】
前記ブラケットは前記ベース部材に対して直交方向に延びていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項７】
前記第３方向は前記第１方向と同一であることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項８】
前記操作部材が第１方向に回転する際に前記駆動面が前記中間部材と当接することを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項９】
前記中間部材が第３方向に回転する際に前記第１カム面が前記ブラケットと当接することを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項１０】
前記中間部材が前記係合位置に位置する際に前記位置決め面が前記ブラケットと当接することを特徴とする請求項１から９の何れかに記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項１１】
前記中間部材は、前記操作部材が前記第２方向に回転している際に該中間部材の前記第１軸線に沿った前記解除位置への移動を生じさせる第２カム面を有していることを特徴とする請求項１から１０の何れかに記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項１２】
前記操作部材が前記第２方向に回転する際に前記第２カム面が前記操作部材と当接することを特徴とする請求項１１に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項１３】
前記第１カム面及び第２カム面は複数存在しており、
該複数の第１カム面及び複数の第２カム面は共通平面に設けられていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項１４】
前記共通平面は前記第１軸線に対して略直交していることを特徴とする請求項１３に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項１５】
前記駆動面は複数存在し、且つ、前記位置決め面は複数存在しており、
前記複数の駆動面及び前記複数の位置決め面は、前記中間部材が前記係合位置に位置する際に前記共通平面内に位置することを特徴とする請求項１４に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項１６】
前記複数の駆動面及び前記複数の位置決め面は共に前記第１軸線の方向に延びていることを特徴とする請求項１５に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項１７】
前記複数の駆動面の第１軸線方向の高さは、前記複数の位置決め面の第１軸線方向の高さよりも高いことを特徴とする請求項１６に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項１８】
前記複数の第１カム面は第１円弧を形成するように配され、前記複数の第２カム面は第２円弧を形成するように配されており、
前記第１円弧は前記第１軸線を基準にして前記第２円弧の径方向内方に位置していることを特徴とする請求項１４から１７の何れかに記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項１９】
前記駆動面及び前記位置決め面は共に前記第１軸線の方向に延びていることを特徴とする請求項１から１８の何れかに記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項２０】
前記駆動面の第１軸線に沿った高さは前記位置決め面の第１軸線に沿った高さよりも高いことを特徴とする請求項１から１９の何れかに記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項２１】
自転車のハンドルバーに取付可能とされたベース部材と、
前記ハンドルバーに相対回転不能に装着されるブラケットであって、前記バンドルバーの第１軸線Ｘ一方側へ延びる位置決め歯を有するブラケットと、
前記位置決め歯と対向するように前記第１軸線Ｘ他方側へ延びる位置決めギヤ歯を有し且つ前記第１軸線Ｘを基準にして該位置決めギヤ歯の径方向外方に該第１軸線Ｘ他方側へ延びる従動ギヤ歯を有する中間部材であって、該位置決めギヤ歯が前記位置決め歯と係合する係合位置と、該位置決めギヤ歯が前記位置決め歯と係合解除される解除位置との間で前記第１軸線Ｘに沿って摺動可能とされ且つ該第１軸線Ｘ回りに回転可能とされた中間部材と、
トランスミッションコントロール要素の引張及び解放をコントロールし得るように前記ベース部材に対して回転自在に装着されたトランスミッションコントロール部材であって、中間部材と共に回転するように該中間部材に連結されたトランスミッションコントロール部材と、
前記中間部材の従動ギヤ歯と対向するように前記第１軸線Ｘ一方側へ延びる駆動歯を有し且つ該中間部材を囲繞するように配設された副操作部材であって、該第１軸線Ｘ回りに回転可能とされた副操作部材と、
前記第１軸線Ｘ回りに回転可能とされた主操作部材であって、前記副操作部材に相対回転不能に連結された主操作部材と
を備えていることを特徴とする自転車用シフト制御装置。
【請求項２２】
前記ブラケットに前記ベース部材が連結されることを特徴とする請求項２１に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項２３】
前記主操作部材及び副操作部材によって画される空間内に、前記中間部材を第１軸線Ｘ他方側へ付勢する付勢機構と、前記トランスミッションコントロール部材とを備えていることを特徴とする請求項２１又は２２に記載の自転車用シフト制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自転車用制御装置に関する。より詳しくは、本発明は、自転車用トランスミッションをシフト操作する為のツイストグリップ型シフト制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ツイストグリップ型シフト制御装置は、例えば、米国特許第5921139号明細書に開示されている。該シフト制御装置は、自転車ハンドルバーに回転不能に固定される固定部材（ベース部材）と、該固定部材に対して第１及び第２方向に回転し得るように回転自在に支持されたハンドルグリップ型操作部材と、トランスミッションコントロール要素の引張及び解放をコントロールする為に前記固定部材に対して回転自在に装着された巻取り部材と、該巻取り部材と共に回転し得るように連結された中間部材とを備えている。前記中間部材を介して前記巻取り部材を複数の係止位置に保持する為に、前記固定部材及び中間部材にはラチェット歯が形成されている。さらに、前記トランスミッションコントロール要素を引張及び解放させる為に前記中間部材及び巻取り部材を回転させるべく、該中間部材及び前記ハンドル型操作部材には他のラチェット歯が形成されている。前記固定部材から延在するブラケットにはプーリーが装着されており、これにより、巻取り部材から出たトランスミッションコントロール要素の方向を変化させ、該トランスミッションコントロール要素が自転車ハンドルバーの方向へ延びるようになっている。
【０００３】
トランスミッションコントロール要素の張力がシフトコントロール装置の操作に影響を及ぼすことが知られている。より詳しくは、前記巻取り部材の前記複数の係止位置間で引張又は解放されるトランスミッションコントロール要素の量（長さ）は、該トランスミッションコントロール要素に付加された張力に依存して変化し、従って、該トランスミッションコントロール要素に連結されたトランスミッションが選択されたギヤ位置に対して最適ではない位置に置かれ得る。斯かる位置制御エラーによって、前記トランスミッションに望ましくない騒音や故障が生じ得る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、トランスミッションコントロール要素が高張力にさらされた場合であっても、信頼性の高い操作を行えるシフト制御装置の提供を、一の目的とする。
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
本発明の一態様に係るシフト制御装置は、自転車に取付可能とされたベース部材と、第１及び第２方向に回転し得るように前記ベース部材に回転自在に支持された操作部材と、トランスミッションコントロール要素の引張及び解放をコントロールし得るように前記ベース部材に対して回転自在に装着されたトランスミッションコントロール部材と、トランスミッションコントロール要素方向転換面を支持するブラケットと、前記トランスミッションコントロール部材と共に回転し得るように該トランスミッションコントロール部材に連結された中間部材とを備えている。
前記中間部材は、第１軸線回りに回転し、且つ、前記ブラケットと係合する係合位置と前記ブラケットとの係合が解除される解除位置との間で第１軸線に沿って移動するように構成されている。
より詳しくは、前記中間部材は、第１軸線回りの回転中に該第１軸線に沿った前記解除位置への移動を生じさせる第１カム面を有し、且つ、前記係合位置に位置する際における前記第１軸線回りの回転を防止する位置決め面を有している。中間部材を係合位置においてブラケットと係合させることにより、トランスミッションコントロール要素に付加された張力によって生じる性能のバラツキを縮小又は防止できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係るシフト制御装置を備えたマウンテン型自転車１を示している。該自転車は、前輪２、ペダル４、後輪３に取り付けられたスプロケットカセット７に対してチェーン５を移動させるディレイラ６、ブレーキ機構９等を備えている。ハンドルバー８に装着されたツイストグリップ型シフト制御装置１０は、シフトケーブル１１を介してディレイラ６を操作する。なお、本明細書において、「前方」，「後方」及び「幅方向」等の方向を示す用語は、自転車を基準にした方向を意味する。例えば、「右」は、サドルに座っているライダの右側を意味する。
【０００７】
図２は本発明に係るツイストグリップ型シフト制御装置１０の特定実施の形態の斜視図であり、図３は該シフト制御装置１０の部分分解図、図４は該シフト制御装置１０の部分断面図である。一般的に、ハンドルバー８に沿って延びる第１軸線Ｘ回りに操作部材１６を回転させると、ワイヤ巻取り部材１８の形態をなすトランスミッションコントロール部材が回転し、これにより、ブラケット１５に回転自在に装着された偏向プーリー２１に連結された中間ワイヤ１１ａが引張又は解放される。コントロールケーブル１１のインナーワイヤ１１ｂは前記偏向プーリー２１及びディレイラ６に連結されており、これにより、操作部材１６の回転によって前記インナーワイヤ１１ｂが引張又は解放され、ディレイラ６が操作されるようになっている。前記中間ワイヤ１１ａ及びインナーワイヤ１１ｂは共にトランスミッションコントロール要素として機能する。本実施の形態においては、シフトコントロール装置１０は７段のシフト操作を行えるように構成されているが、変速段数は用途に応じて適宜変更され得る。
【０００８】
本実施の形態において、前記偏向プーリー２１は、前記第１軸線Ｘに対して直交する第２軸線Ｙ回りに回転し得るように、ブラケット１５の枢支軸１５ａに、例えばネジ２３によって、回転自在に装着されている。前記偏向プーリー２１は、中間ワイヤ１１ａを受け止めるトランスミッションコントロール要素方向転換面２１ａと、インナーワイヤ１１ｂを受け止めるトランスミッションコントロール要素方向転換面２１ｂとを有している。トランスミッションコントロール要素方向転換面２１ａ，２１ｂは、トランスミッションコントロール要素の方向を、中間ワイヤ１１ａの径方向外方向からインナーワイヤ１１ｂの軸線方向へ変化させる。さらに、該トランスミッションコントロール要素方向転換面２１ａ，２１ｂは、トランスミッションコントロール要素のケーブル引張／解放の割合を調整する為にも使用される。他の形態において、トランスミッションコントロール要素が巻取り部材１８に直接取り付けられる単一のワイヤの形態をなす場合には、偏向プーリー２１は、該単一ワイヤが巻取り部材１８から離間するに従って該単一ワイヤの方向を変化させる単一のトランスミッションコントロール要素方向転換面を備え得る。これに代えて、図１０に示すように、シフト制御装置１０’は、偏向プーリー２１全体を不要とすることができる。斯かる形態においては、ブラケット１５’は、トランスミッションコントロールケーブル１１’のインナーワイヤ１１ｘの方向を変化させる湾曲部１５ｘを備え得る。
【０００９】
ここで、シフト制御装置１０の構成について詳述する。発明者は、従来技術において、トランスミッションコントロール要素に付加された張力によって生じる性能の変動問題は、ベース部材に位置決め機構が配置されていることに起因することを発見した。詳細は後述するように、該シフト制御装置１０は、位置決め機構をブラケット１５上に配置することによって、斯かる問題を解決する。
即ち、ベース部材は自転車部材（例えば、ハンドルバー）に直接的又は間接的に締結されるのではなく、ブラケットに装着される。従って、ベース部材に位置決め機構が設けられている従来の構成においては、ブラケット及びベース部材の双方の変形量が位置決め精度に影響を及ぼすことになる。
これに対し、本願発明においては、自転車部材に直接的又は間接的に締結されるブラケットに位置決め機構を設けている。従って、位置決め機構の精度を高めることができる。
なお、以下においては、リアディレイラ６をコントロールする為に用いられ、且つ、自転車ハンドルバー８の右側に取り付けられるように構成されたシフト制御装置１０について説明するが、同様のシフト制御装置をハンドルバーの左側に備えることも可能である。
【００１０】
図４及び５に示すように、シフト制御装置１０は、ハンドルバーに対して回転不能となるようにブラケット１５に装着されたベース部材１４と、軸線Ｘ回りに回転し得るように前記ベース部材１４に装着され、且つ、該ベース部材１４上の保持タブ１４ａによって軸線方向に関し所定位置に保持されたハンドグリップ操作部材１６ａと、把持性を向上させる為に前記ハンドグリップ操作部材１６ａに外挿される可撓性カバー１２と、前記ハンドグリップ操作部材１６ａと共にユニットとして回転し得るように、該ハンドグリップ操作部材１６ａに設けられた連結溝１６ｄと係合する連結タブ１６ｃを有する副操作部材１６ｂと、後述するように前記ブラケット１５及び副操作部材１６ｂの双方と噛合する中間部材１７と、前記中間部材１７と共にユニットとして回転し得るように、該中間部材１７に設けられた連結タブ１７ａと摺動可能且つ相対回転不能に係合する連結溝１８ａを有する巻取り部材１８と、ブラケット１５における対応連結溝１５ｂと係合する連結タブ１９ａを有する固定ワッシャ１９と、前記中間部材１７を副操作部材１６ｂ及びブラケット１５に向けて付勢するスプリングワッシャ２０とを備えている。前記ハンドグリップ操作部材１６ａ及び副操作部材１６ｂは操作部材１６を構成する。前記巻取り部材１８の外周面にはワイヤ巻取り面１８ｃが形成されており、該ワイヤ巻取り面１８ｃが中間ワイヤ１１ａを巻き付ける。前記中間ワイヤ１１ａの先端部は、カップラー１８ｄを介して前記巻取り部材１８に連結される。
【００１１】
前記ブラケット１５は、自転車部材（例えば、ハンドルバー）に直接的又は間接的に締結されるように構成されている。即ち、該ブラケット１５は、一態様においては、クランプ部材（図示せず）を介して自転車部材に締結される。又、他態様においては、該ブラケット１５は、自転車部材に対して直接的に締結される。
本実施の形態においては、前記ブラケット１５は、連結溝１５ｂを有し且つベース部材１４の外周面に装着される内側管状部１５ｃと、（前記ベース部材１４に対して直交するように）前記内側管状部１５ｃから径方向外方に延びる側壁１５ｄであって、平面１５ｓ（図７Ｂ参照）に形成された互いに対向する位置決め歯１５１を有する側壁１５ｄと、前記副操作部材１６ｂの外周面より径方向外方に位置する外側管状部１５ｅとを備えている。
以下、前記中間部材１７と対向し且つ前記第１軸線Ｘと直交する前記平面１５ｓを、「ブラケットの基準面１５ｓ」と記す。前記位置決め歯１５１は前記ブラケット１５の基準面１５ｓから第１軸線Ｘに沿って延びている。該位置決め歯１５１は、基準面１５ｓに対する高さが１５ｈである。前記副操作部材１６ｂは、前記中間部材１７と対向する基準面１６ｓ（図７Ａ参照）に備えられた複数の駆動歯１６０を有している。前記複数の駆動歯１６０は副操作部材１６ｂの基準面１６ｓから第１軸線Ｘに沿って延びている。該複数の駆動歯１６０は、前記基準面１６ｓに対する高さが１６０ｈとされる。
好ましくは、前記ブラケット１５は、前記位置決め歯１５１と該ブラケット１５の締結位置とを前記第１軸線Ｘに関して同一又は近接させることができる。
このように、前記位置決め歯１５１をブラケット締結位置の近傍に設けることにより、該位置決め歯１５１の意に反した変動を有効に防止でき、これにより、位置決め機構の精度を向上させることができる。
【００１２】
図５及び図６に示すように、前記中間部材１７は環状とされている。該中間部材１７の内周面１７ｂは前記ベース部材１４の外周面１４ｂに回転自在且つ摺動自在に装着される。図４に示すように、該中間部材１７は、該中間部材１７と固定部材１９との間に配設されたスプリング２０によって副操作部材１６ｂの方向へ付勢されている。前記中間部材１７における前記ブラケット１５との対向面には、該ブラケット１５の位置決め歯１５１と噛合する複数の位置決めギヤ歯１７０を有する第１ギヤ部と、副操作部材１６ｂにおける複数の駆動歯１６０と噛合する複数の従動ギヤ歯１７１を有する第２ギヤ部とが備えられている。前記複数の位置決めギヤ歯１７０は、前記複数の従動ギヤ歯１７１の径方向内方に位置している。
【００１３】
前記複数の位置決めギヤ歯１７０及び前記複数の従動ギヤ歯１７１は、前記副操作部材１６ｂと対向する基準面１７ｓ（図７Ａ〜７Ｂ参照）から該副操作部材１６ｂの方向へ第１軸線Ｘに沿って延びている。前記副操作部材１６ｂにおける複数の駆動歯１６０と噛合する中間部材１７の前記複数の従動ギヤ歯１７１の高さ１７１ｈは、前記ブラケット１５における位置決め歯１５１と噛合する中間部材１７の前記複数の位置決めギヤ歯１７０の高さ１７０ｈより高い。
【００１４】
図７Ａは前記副操作部材１６ｂにおける複数の駆動歯１６０と対向する前記中間部材１７における複数の従動ギヤ歯１７１の模式断面図であり、図７Ｂはブラケット１５における位置決め歯１５１と対向する前記中間部材１７における複数の位置決めギヤ歯１７０の模式断面図である。
図７Ａに示すように、前記中間部材１７における複数の従動ギヤ歯１７１は、それぞれ、第１軸線Ｘに沿って延びる従動面１７１ａと、前記第１軸線Ｘに対して傾斜した第２カム面１７１ｂとが備えられている。前記中間部材１７における前記複数の従動ギヤ歯１７１と対向する前記副操作部材１６の前記複数の駆動歯１６０は、それぞれ、前記中間部材１７を回転駆動する為に前記第１軸線Ｘの方向に延びる駆動面１６０ａと、前記中間部材１７を軸線方向に駆動するように前記第２カム面１７１ｂに対応した駆動カム面１６０ｂとを備えている。前記中間部材１７における従動ギヤ歯１７１及び前記副操作部材１６ｂにおける駆動歯１６０の回転方向幅Ｗは、トランスミッションのシフト段を１段変速する為に要する変位量と等しくされている。
他方、前記中間部材１７における前記複数の位置決めギヤ歯１７０は、第１軸線Ｘの方向に延びる位置決め面１７０ａを備えている。該位置決め面１７０ａは前記ブラケット１５における位置決め歯１５１の位置決め面１５１ａと当接する。前記複数の位置決めギヤ歯１７０は、さらに、第１軸線Ｘに対して傾斜した第１カム面１７０ｂが備えられている。該第１カム面１７０ｂは、後述するように、前記位置決め歯１５１の基準カム面１５１ｂと当接する。
【００１５】
次に、シフト制御装置１０の動作について、図８Ａ〜８Ｄ及び図９Ａ〜９Ｄを参照しつつ説明する。説明を簡素化する為に、ギヤ歯の形状は簡略化して表している。
【００１６】
図８Ａ〜８Ｄは、操作部材１６を巻取り方向Ｄ１へ回転させた際の構成部材の動作状態を時系列で示している。まず、前記副操作部材１６ｂにおける複数の駆動歯１６０の駆動面１６０ａが前記中間部材１７における複数のギヤ歯１７１の従動面１７１ａを押圧して、該中間部材１７を回転させる。これにより、巻取り部材１８が第１軸線Ｘ回りに回転する。同時に、基準カム面１５１ｂ及び第１カム面１７０ｂの作用によって、図８Ｂ〜８Ｃに示すように、中間部材１７は第１軸線Ｘに沿って副操作部材１６ｂから離間する方向へ移動する。操作部材１６をさらに回転させると、中間部材１７の位置決めギヤ歯１７０は、図８Ｄ及び８Ｅに示すように、ブラケット１５の位置決め歯１５１を飛び越える。前述の通り、前記中間部材１７は、常時、前記副操作部材１６ｂに向けて付勢されているから、該中間部材１７は、その後、１変速段に応じた量（Ｗ）だけ変位された位置でブラケット１５によって再び係止される。該中間部材１７は巻取り部材１８と常時係合しているから、該巻取り部材１８は中間部材１７と共に１変速段分移動する。操作終了時点において、中間部材１７の位置決め面１７０ａはブラケット１５の対応する面１５１ａに向けて押圧されることになり、その結果、該中間部材１７はブラケット１５に対してその位置に保持される。
【００１７】
前記従動ギヤ歯１７１の高さ１７１ｈは位置決めギヤ歯１７０の高さ１７０ｈよりも高いから、位置決めギヤ歯１７０がブラケット１５の位置決め歯１５１を飛び越えても、従動ギヤ歯１７１は副操作部材１６ｂの駆動歯１６０に対して移動せず、そのまま同じ駆動歯１６０と噛合したままの状態となる。即ち、中間部材１７の副操作部材１６ｂに対する位置は、操作部材１６の操作前と同じ位置に保持されたままである。
【００１８】
次に、操作部材１６を解放方向Ｄ２へ回転させた際の，ブラケット１５に対する中間部材１７及び巻取り部材１８の動作について、図９Ａ〜９Ｄを参照しつつ説明する。操作部材１６を解放方向Ｄ２へ回転させると、副操作部材１６ｂにおける駆動歯１６０の駆動カム面１６０ｂ及び中間部材１７における従動ギヤ歯１７１の第２カム面１７１ｂによって、該中間部材１７は副操作部材１６ｂ及びブラケット１５から離間する方向へ第１軸線Ｘに沿って移動する。この場合、中間部材１７の位置決め面１７０ａはブラケット１５の対応する位置決め面１５１ａに捕捉されているから、該位置決め面１７０ａは単にブラケット１５における対応する位置決め面１５１ａ上を第１軸線Ｘに沿って摺動するだけである。即ち、この状態においては、中間部材１７は第１軸線Ｘ回りに回転しない。
【００１９】
さらに操作部材１６を解放方向Ｄ２へ回転させると、位置決めギヤ歯１７０の高さ１７０ｈが従動ギヤ歯１７１の高さ１７１ｈよりも低いことから、該位置決めギヤ歯１７０は、図９Ｃ及び９Ｄに示すように、ブラケット１５の対応する位置決め歯１５１を飛び越えて移動する。従って、中間部材１７及び巻取り部材１８は解放方向へ１変速段分（Ｗ）だけ移動する。その際、中間部材１７における従動ギヤ歯１７１は、最初、副操作部材１６ｂの駆動歯１６０から離間する方向へ移動するが、中間部材１７の位置決めギヤ歯１７０がブラケット１５における位置決め歯１５１を飛び越えて移動した後においては、再び同じ駆動歯１６０と噛合する。
【００２０】
本実施の形態に係るシフト制御装置は前記特徴に加えて下記特徴を備えている。
即ち、該シフト制御装置は、操作部材１６が、外部操作可能な主操作部材１６ａと、該主操作部材１６ａに作動的に連結された副操作部材１６ｂとを備えており、これにより、位置決め機構をコンパクト化を果たすことができるようになっている。
【００２１】
詳しくは、該シフト制御装置は、ハンドルバーに相対回転不能に装着される固定部材であって、前記バンドルバーの第１軸線Ｘ一方側へ延びる位置決め歯１５１を有する固定部材と、前記位置決め歯１５１と対向するように前記第１軸線Ｘ他方側へ延びる位置決めギヤ歯１７０を有し且つ第１軸線Ｘを基準にして該位置決めギヤ歯の径方向外方に該第１軸線Ｘ他方側へ延びる従動ギヤ歯１７１を有する中間部材１７であって、該位置決めギヤ歯１７０が前記位置決め歯１５１と係合する係合位置と、該位置決めギヤ歯１７０が前記位置決め歯１５１と係合解除される解除位置との間で前記第１軸線Ｘに沿って摺動可能とされ且つ該第１軸線Ｘ回りに回転可能とされた中間部材１７と、前記中間部材１７の従動ギヤ歯１７１と対向するように前記第１軸線Ｘ一方側へ延びる駆動歯１６０を有し、該第１軸線Ｘ回りに回転可能とされた副操作部材１６ｂと、前記第１軸線Ｘ回りに回転可能とされた主操作部材１６ａであって、前記副操作部材１６ｂと相対回転不能に連結された主操作部材１６ａとを備えている。
なお、本実施の形態においては、前記ブラケット１５及び前記ベース部材１４が前記固定部材を構成している。
【００２２】
さらに、本実施の形態に係るシフト制御装置は、前記中間部材１７と前記主操作部材１６ａとの間に、該中間部材１７を第１軸線Ｘ他方側へ付勢する付勢機構と、前記中間部材１７と共に第１軸線Ｘ回りに回転し得るように該中間部材１７に連結された巻取り部材１８とを備えている。
なお、本実施の形態においては、前記スプリング２０及び前記固定部材１９が前記付勢機構を構成している。
【００２３】
詳しくは、前記主操作部材１６ａは、前記第１軸線Ｘ一方側に位置する筒部と、該筒部から第１軸線Ｘを基準にして径方向外方へ延びる側壁部とを備えている。
他方、前記副操作部材１６ｂは、前記中間部材１７及び前記巻取り部材１８を囲繞するように前記主操作部材１６ａに連結される周壁部と、該周壁部の第１軸線Ｘ他方向側端部から径方向内方へ延びる端壁部とを有している。
前記周壁部に前記連結用タブ１６ｃが設けられ、且つ、前記端壁部に前記駆動歯１６０が設けられている。
【００２４】
このように、本実施の形態に係るシフト制御装置においては、操作部材１６を主操作部材１６ａ及び副操作部材１６ｂからなる分割体とし、該主操作部材１６ａと副操作部材１６ｂとによって囲繞される空間内に中間部材１７、付勢機構１９，２０、及び巻取り部材１８を配設している為、位置決め機構の小型化を図ることができる。
【００２５】
本発明における種々の形態についてのみ説明したが、本発明の要旨及び範囲を逸脱することなく、種々の変更及び改良が可能である。例えば、種々の構成部材の大きさ，形状，配置及び姿勢は所望により変更され得る。互いに直接的に連結又は当接されている構成部材は、両者の間に中間構造体を有し得る。又、単一の部材によって奏される作用を２つの部材によって操作されるように構成することもできるし、その逆も可能である。さらに、特定形態において存する効果を全て同時に備える必要はない。従来技術に対して新規な構造は全て、それ単独で又は他の構成との組合せにおいて、該構造に具現化される構成的及び／又は作用的概念を含み、発明者によってなされた別個の発明と解釈されるべきである。即ち、本発明の範囲は開示された特定形態に限定されるものではない。
【００２６】
【発明の効果】
本発明に係るシフト制御装置によれば、トランスミッションコントロール要素が高張力にさらされた場合であっても、信頼性の高い操作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の特定形態に係るシフト制御装置を備えた自転車の側面図である。
【図２】図２は、本発明の特定形態に係るシフト制御装置の斜視図である。
【図３】図３は、図２に示すシフト制御装置の分解図である。
【図４】図４は、図２に示すシフト制御装置の部分断面図である。
【図５】図５は、図２に示すシフト制御装置の分解図である。
【図６】図６は、図５に示す中間部材の背面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、中間部材，ブラケット及び操作部材のギヤ部分の形状を示す断面図。
【図７Ｂ】図７Ｂは、中間部材，ブラケット及び操作部材のギヤ部分の形状を示す断面図。
【図８】図８Ａ〜図８Ｄは、操作部材を第１方向へ回転させた際の本発明に係るシフト制御装置の動作状態を示す模式図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｄは、操作部材を第２方向へ回転させた際の本発明に係るシフト制御装置の動作状態を示す模式図である。
【図１０】図１０は、本発明の他の実施の形態に係るシフト制御装置の斜視図である。
【符号の説明】
１４            ベース部材
１５            ブラケット
１６            操作部材
１４            中間部材
１８            巻取り部材
１６０ａ        駆動面
１７０ａ        位置決め面
１７０ｂ        第１カム面
１７１ｂ        第２カム面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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