(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水管本体内面に、管軸方向に沿って対向する突起部が設けられ、それらの突起部に下水管本体とは別部材からなる分離材が支持又は固定され、その分離材により、管軸方向に沿って下水流下部と分離されたケーブル収納部が形成されていることを特徴とする下水管。
【請求項２】
前記分離材と突起部との対向面の少なくとも一面に、小突起が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の下水管。
【請求項３】
前記突起部への前記分離材の支持又は固定が、接着剤を介して接合されるものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の下水管。
【請求項４】
前記分離材が、底板の略中央から上方に向かい前記ケーブル収納部内を管軸方向に沿って区画する立壁が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の下水管。
【請求項５】
前記立壁の上端面が、断面扇形状に広がる湾曲面とされていることを特徴とする請求項４に記載の下水管。
【請求項６】
前記突起部と下水管本体内面との間に管軸方向に沿って上方に開口する係止溝が形成され、前記分離材がその両側縁に下方に屈曲する係止縁が形成された分離シート材からなり、その係止溝内に係止縁を挿入するようにして分離シート材が挿着され前記突起部に支持又は固定されていることを特徴とする請求項１に記載の下水管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
光ファイバーケーブル等のケーブル収納機能を有する下水管に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、配線用ケーブルダクト等として、例えば、特開昭６０−１５７５８９号公報に記載されているように、内部が軸方向に沿って仕切壁により複数に仕切られた仕切付管が知られている。
【０００３】
このような仕切付管にあっては、配管敷設時においても、定尺管のみを用いて施工できることは皆無であり、必ずマンホール設置箇所等において現場での施工寸法に応じた長さに切断して接続する必要が発生する。
【０００４】
一般に施工現場で使用される切断用工具では管中心部分の切断が困難であるため、管接続部での段切れ等が発生し易く、この状態で継手等に接続する場合、止水性を損なうおそれがある。又、特殊な切断工具が必要となり工具の大型化等で施工性に大きく悪影響を及ぼす。
更に、管路を形成した後に、ケーブルを引き入れるときに、段切れ部分、斜め切れ部分にケーブルが接触しケーブル被覆部を損傷する危険性もある。
【０００５】
又、近年、地下に張りめぐらされた下水管渠を利用して光ファイバーケーブルによる情報ネットワークの敷設を図ろうという提案がなされている。
この提案は、下水管渠が、一般的に通水断面積に対して管断面積が大きいことに注目し、下水管渠の内部にケーブル管を敷設して、このケーブル管内に光ファイバーケーブルを挿通させ、下水管渠を情報伝達路として利用しようとするものである。
【０００６】
その目的で、例えば、実開昭６２−１２５１８３号公報には、管体の管頂部の内面側もしくは外面側に管軸方向に沿って隔壁を設け、該隔壁と管体の管頂部管壁とでケーブル収納部を形成させた下水管が提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような下水管は、押出成形により成形すると、形成時における管内面の隔壁を形成する溶融樹脂の流れの調整が難しく、得られる下水管の隔壁が曲がってしまったり、ケーブル収納部が変形して閉塞してしまったりすることがあるという問題点がある。
【０００８】
本発明は、上記の如き従来の問題点を解消し、成形上の不都合な問題がなく、優れたケーブル収納機能を有する下水管を提供することを目的としてなされたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に記載の発明（以下，本発明１という）は、下水管本体内面に、管軸方向に沿って対向する突起部が設けられ、それらの突起部に下水管本体とは別部材からなる分離材が支持又は固定され、その分離材により、管軸方向に沿って下水流下部と分離されたケーブル収納部が形成されている下水管である。
【００１０】
本願の請求項２に記載の発明（以下，本発明２という）は、前記分離材と突起部との対向面の少なくとも一面に、小突起が設けられている本発明１に記載の下水管である。
【００１１】
本願の請求項３に記載の発明（以下，本発明３という）は、前記突起部への前記分離材の支持又は固定が、接着剤を介して接合されるものである本発明１又は本発明２に記載の下水管である。
【００１２】
本願の請求項４に記載の発明（以下，本発明４という）は、前記分離材が、底板の略中央から上方に向かい前記ケーブル収納部内を管軸方向に沿って区画する立壁が設けられている本発明１〜本発明３のいずれかに記載の下水管である。
【００１３】
本願の請求項５に記載の発明（以下，本発明５という）は、前記立壁の上端面が、断面扇形状に広がる湾曲面とされている本発明４に記載の下水管である。
【００１４】
本願の請求項６に記載の発明（以下，本発明６という）は、前記突起部と下水管本体内面との間に管軸方向に沿って上方に開口する係止溝が形成され、前記分離材がその両側縁に下方に屈曲する係止縁が形成された分離シート材からなり、その係止溝内に係止縁を挿入するようにして分離シート材が挿着され前記突起部に支持又は固定されている本発明１に記載の下水管である。
【００１５】
本発明１〜本発明６（以下、併せて本発明という）において、下水管本体は、通常押出成形により成形される。
下水管本体の形状は、断面外形が円形のものに限定されず、一般に下水分野で使用される断面外形がいわゆる卵形のもの、外面にリブ構造を有するもの、管肉厚部内の管軸方向に沿って多数の小孔が設けられるようにして厚肉とされ剛性を高めたもの等も挙げられる。
【００１６】
下水管本体の材質は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフェニレンサルファイド等が挙げられるが、中でもポリ塩化ビニルが好ましい。
下水管本体の厚みは、材質がポリ塩化ビニルである場合には、下水道用ポリ塩化ビニル管のＪＩＳ規格と同じである。
【００１７】
本発明１において、下水管本体内面に、管軸方向に沿って設けられる対向する突起部は、連続的なものであってもよいし、間欠的なものであってもよく、後述する分離材の端縁を支持するだけのものであってもよいし、分離材の端縁を嵌合状態にて固定するようなものであってもよい。
本発明６においては、突起部と下水管本体内面との間に管軸方向に沿って上方に開口する係止溝が形成されている。
【００１８】
本発明２において、小突起の先端の断面形状は、例えば、略三角形状、略半円形状等が挙げられるが、これに限定されず、摩擦抵抗を低減させることができるものであれば、その他の形状であってもよく、連続的に設けられていても、断続的に設けられていてもよい。
【００１９】
本発明において、分離材は、下水管本体と同様に通常押出成形により成形され、下水管本体と同材質のものが使用される。
分離材は、本発明４においては、底板の略中央から上方に向かい前記ケーブル収納空間内を管軸方向に沿って区画する立壁が設けられており、本発明５においては、更に、立壁の上端面が、断面扇形状に広がる湾曲面とされている。
【００２０】
又、本発明６においては、分離材は、その両側縁に下方に屈曲する係止縁が形成された分離シート材からなるものが使用される。
分離シートの表裏面には、挿着時の摩擦抵抗やケーブル鞘管を挿通する時の摩擦抵抗を低減させるために、シボ加工が施されているものが好ましい。
分離シート材の材質としては、上記の分離材と同様のものの他に、挿着時の摩擦抵抗を低減させるためには、上記の材質からなる下水管本体に対して滑り易い材質である架橋ポリエチレンが好適に使用される。
【００２１】
分離シート材としては、ケーブルの重量をささえる程度の剛性を有し、かつドラムに巻き取れる厚みを有するものが好適に使用される。
分離シート材の長さは、マンホール間の長さであればよいが、管渠径３００ｍｍ以下では５０ｍ以上、管渠径６００ｍｍ以下では７５ｍ以上が好ましい。
又、分離シートの上面には、ケーブルを固定するためのバンドが取り付けられていてもよく、この場合には、ケーブルを分離シートにバンドにて固定した状態で、下水管本体内に挿着するようなケーブル敷設方法を採用することができる。
【００２２】
【作用】
本発明１の下水管は、下水管本体内面に、下水管本体とは別部材からなる分離材が挿着されるものであるため、内面に比較的小さな突起部を有するだけの下水管本体を、押出成形により変形等の問題も引き起こすことなく成形することができ、その下水管本体内面に分離材が挿着され、その分離材により、下水管本体内が管軸方向に沿って下水流下部と分離されたケーブル収納部が形成されているものであるため、本来の下水流下機能を有するとともに、優れたケーブル収納機能を有している。
【００２３】
本発明１の下水管は、下水管本体内面に、管軸方向に沿って対向する突起部が設けられ、それらの突起部に前記分離材が支持又は固定されていることにより、下水管本体内面に設けた突起部に分離材を支持又は固定するようにして下水流下部と管軸方向に沿って分離されたケーブル収納部を容易に形成することができる。
【００２４】
本発明２の下水管は、本発明１において、前記分離材及び突起部の相互間の当接面の少なくとも一方に、小突起が設けられていることにより、分離材の挿着時の摩擦抵抗が低減するので、下水管本体内面の突起部への分離材の挿着が容易である。
【００２５】
本発明３の下水管は、本発明１又は本発明２において、前記突起部への前記分離材の支持又は固定が、接着剤を介して接合されるものであることにより、下水管本体内の突起部に分離材が強固に固定される。
【００２６】
本発明４の下水管は、本発明１〜本発明３において、前記分離材が、底板の略中央から上方に向かい前記ケーブル収納部内を管軸方向に沿って区画する立壁が設けられていることにより、各区画内にそれぞれケーブルを収納することができ、短絡することもない。
【００２７】
本発明５の下水管は、本発明４において、前記立壁の上端面が、断面扇形状に広がる湾曲面とされていることにより、下水管本体が土中にて上方からの応力を受けて偏平化したときに、立壁の上端面の断面扇形状に広がる湾曲面の部分が応力を分散して支持するので、一部に応力が集中するのが防止され、下水管の損傷を防止することができる。
【００２８】
本発明６の下水管は、本発明１において、前記突起部と下水管本体内面との間に管軸方向に沿って上方に開口する係止溝が形成され、前記分離材がその両側縁に下方に屈曲する係止縁が形成された分離シート材からなり、その係止溝内に係止縁を挿入するようにして分離シート材が挿着され前記突起部に支持又は固定されていることにより、その製造時に分離シート材としてドラムに巻き取ったものを使用することができるので、下水管本体内面への分離シート材の挿着を容易に行うことができ、又、分離シートの上面には、ケーブルを固定するためのバンドが取り付けられたものを用いた場合には、ケーブルを分離シートにバンドにて固定した状態にて、下水管本体内に挿着するようなケーブル敷設方法を採用することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の下水管の実施の形態を説明する断面図である。
１は下水管であって、下水管本体１１と分離材１２からなる。
下水管本体１１は硬質ポリ塩化ビニル等の合成樹脂を押出成形して製作されたものであって、その内面の上方に、管軸方向に沿って相対するようにして水平方向に連続的に突出するように突起部１１１，１１１が一体的に設けられている。
【００３０】
分離材１２は下水管本体と同じ合成樹脂を押出成形して成形されたものであって、下水管本体１１とは別部材からなり、帯状の底板１２１の幅方向の略中央部から長手方向に沿って立壁１２２が設けられている。
下水管本体１１内面に、分離板１２がその底板１２１の両側縁部を突起部１１１，１１１に支持されるようにして挿着されている。
【００３１】
そして、その分離材１２の底板１２１により、下水管本体１１内が管軸方向に沿ってケーブル収納部Ａが下水の流下する下水流下部Ｂと分離されると共に、ケーブル収納部Ａが立壁１２２により左右の２列に区画されて、ケーブル収納機能を有する下水管１とされている。
【００３２】
図２は、本発明の下水管の別の実施の形態を説明する断面図である。
この例の場合には、図１に示すものと異なる点は、下水管本体１１の内面に管軸方向に沿って対向するように設けられた突起部１１１′，１１１′の内側面に内方に開口する嵌合溝１１１ａ′，１１１ａ′が設けられ、その嵌合溝１１１ａ′，１１１ａ′に、分離材１２の両側縁が嵌合するように固定されている点である。
【００３３】
図３は、本発明の下水管の更に別の実施の形態を説明する断面図である。
この例の場合には、図１に示すものと異なる点は、更に、下水管本体１１の内面に管軸方向に沿って対向するように設けられた突起部１１１，１１１の上面にそれぞれ管軸方向に沿って２本の連続する小突起部１１１ａ，１１１ａが設けられるとともに、分離材１２の水平部１２１の両側縁の下面にそれぞれ小突起部１２１ａ，１２１ａが設けられている点である。
【００３４】
これにより、突起部１１１，１１１の上面に支持された分離材１２の水平部１２１の両側縁の下面が、これらの小突起部１１１ａ，１１１ａ，１２１ａ，１２１ａの先端部においてのみ当接して、分離材１２の挿着時の摩擦抵抗が低減される。
【００３５】
図４は、本発明の下水管の更に別の実施の形態を説明する断面図である。
この例の場合には、図１に示すものと異なる点は、更に、分離材１２の立壁１２２の上端面が、断面扇型に広がる湾曲面とされている点である。
これにより、下水管本体が土中にて上方からの応力を受けて偏平化したときに、立壁１２２の上端面の断面扇形状に広がる湾曲面の部分が応力を分散して支持するので、一部に応力が集中するのが防止され、下水管の損傷を防止することができるのである。
【００３６】
図５は、本発明の下水管の更に別の実施の形態を説明する断面図である。
この例の場合には、図１に示すものと異なる点は、下水管本体１１の内面に設けられた突起部１１１，１１１の先端部がやや上方に向かうよう設けられ、分離材１２の底板１２１が、立壁１２２が設けられた略中央部分を稜線とするような山型をなすものからなる点である。
これにより、分離材１２が、ケーブルの荷重に対して撓みにくくなる。
【００３７】
図６は、本発明の下水管の更に別の実施の形態を説明する断面図である。
この例の場合には、図１に示すものと異なるのは、下水管本体１１の内面に設けられた突起部１１１，１１１と下水管本体１１内面間に管軸方向に沿って上方に開口する係止溝１１１ｂ，１１１ｂが形成され、分離材がその両側縁に下方に屈曲する係止縁１２３′，１２３′が形成された分離シート材１２′からなり、係止溝１１１ｂ，１１１ｂに係止縁１２３′，１２３′を挿入するようにして挿着されて支持された点である。
これにより、分離シート材としてドラムに巻き取ったものを使用して、下水管１を形成することができる。
【００３８】
【実施例】
図１を参照して説明したのと同様の構造の下水管１を作成した。
下水管本体１１として、その中に管軸方向に沿ってケーブル収納部を設けることによって、下水が流下する下水流下部の断面積が減少するので、設計流量、流速を確保するために、口径を設計口径より１サイズ大きいものにするのが好ましいので口径２５０ｍｍ丸管で下水の流量、流速が確保できる場合にも、それよりも１サイズ大きい口径３００ｍｍ丸管と同寸法のものを作成した（表１参照）。
【００３９】
【表１】
0003754141.tif 000002
【００４０】
即ち、この口径３００ｍｍ丸管は、図７に示すように、内径Ｄは２９８ｍｍであるが、その内部であって、頂部までの高さ（Ｈ）が７０ｍｍの部分にその上面が位置し、１５ｍｍの幅（上面横幅）Ｌにて水平方向に突出するような対向する突起部１１１，１１１が設けられたものを押出成形により連続的に一体成形し、適宜長さに切断して、硬質ポリ塩化ビニル製の下水管本体１１を得た。
尚、このときの突起部１１１，１１１の基端部の上面の幅Ｗは１５７ｍｍとなっている。
【００４１】
一方、帯状底板１２１の中央の上方に長手方向沿って立壁１２２が設けられたものを押出成形により連続的に成形し、適宜長さに切断して、硬質ポリ塩化ビニル製の分離材１２を得た。
尚、この分離材１２は、底板１２１の厚さ５ｍｍ、横幅（下面横幅）ｗ２５２ｍｍ、側縁の上側が面取りされ、立壁の厚さ５ｍｍ、高さｈ６０ｍｍの寸法を有するものである。
【００４２】
下水管本体１１内に、分離板１２がその底板１２１の両側縁部を突起部１１１，１１１に支持されるようにして挿着して、下水管１を得た。
この下水管１は、管継手により配管接続され、地下に埋設されて、下水流下部Ｂに下水を流下させる共に、ケーブル収納部Ａの２つの空間を、それぞれ、外径４０ｍｍ、内径３０ｍｍのケーブル挿通用鞘管２が挿着され、その鞘管内にケーブル３を挿通するようにして使用される。
【００４３】
【発明の効果】
本発明１の下水管は、上記の如き構成とされているので、本来の下水流下機能を有するとともに、優れたケーブル収納機能を有している。
本発明１の下水管は、上記の如き構成とされているので、分離材により、下水流下部と分離したケーブル収納部を容易に形成することができる。
【００４４】
本発明２の下水管は、上記の如き構成とされているので、下水管本体内面への分離材の挿着が容易である。
本発明３の下水管は、上記の如き構成とされているので、下水管本体内面の突起部に分離材を強固に固定できるものである。
【００４５】
本発明４の下水管は、上記の如き構成とされているので、各区画内にそれぞれケーブルを収納することができ、短絡することもない。
本発明５の下水管は、上記の如き構成とされているので、下水管本体が土中にて上方からの応力を受けて偏平化力が作用したときに、その応力が一部分に集中して負荷するのが防止され、下水管の損傷を防止することができる。
【００４６】
本発明６の下水管は、上記の如き構成とされているので、下水管本体内面への分離シート材の挿着を容易に行うことができ、又、分離シートの上面には、ケーブルを固定するためのバンドが取り付けられたものを用いた場合には、ケーブルを分離シートにバンドにて固定した状態にて、下水管本体内に挿着するようなケーブル敷設方法を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の下水管の実施の形態を説明する断面図である。
【図２】本発明の下水管の別の実施の形態を説明する断面図である。
【図３】本発明の下水管の更に別の実施の形態を説明する説明図であり、（ａ）は下水管本体の断面図、（ｂ）は分離材の断面図である。
【図４】本発明の下水管の更に別の実施の形態を説明する断面図である。
【図５】本発明の下水管の更に別の実施の形態を説明する断面図である。
【図６】本発明の下水管の更に別の実施の形態を説明する断面図である。
【図７】本発明の１図に示すものの、実施例を説明する断面図である。
【符号の説明】
Ａ  ケーブル収納部
Ｂ  下水流下部
１  下水管
１１  下水管本体
１２  分離材
１２′  分離シート材（分離材）
１１１，１１１′  突起部
１２１  底板
１２２  立壁
１１１ａ，１２１ａ  小突起
１１１ｂ  係止溝
【図１】
0003754141.tif 000003
【図２】
0003754141.tif 000004
【図３】
0003754141.tif 000005
【図４】
0003754141.tif 000006
【図５】
0003754141.tif 000007
【図６】
0003754141.tif 000008
【図７】
0003754141.tif 000009