(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなるスチレン系樹脂組成物。
（Ａ）アタクチック構造を有するスチレン系重合体（但し、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂を除く。）６０〜９５重量％、（Ｂ）融点が２５５℃以下である主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体４０〜５重量％。
【請求項２】
次の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなるスチレン系樹脂組成物。
（Ａ）アタクチック構造を有するスチレン系重合体とゴム状弾性体の混合物（但し、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂を除く。）６０〜９５重量％、（Ｂ）融点が２５５℃以下である主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体４０〜５重量％。
【請求項３】
次の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有してなるスチレン系樹脂組成物。
（Ａ）アタクチック構造を有するスチレン系重合体、又はアタクチック構造を有するスチレン系重合体とゴム状弾性体の混合物６０〜９５重量％、（Ｂ）融点が２５５℃以下である主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体４０〜５重量％、（Ｃ）クロロホルム中２５℃で測定した固有粘度が０．５デシリットル／ｇ以下であるポリフェニレンエーテルを、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総和１００重量部に対し１〜１００重量部。
【請求項４】
次の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有してなるスチレン系樹脂組成物。
（Ａ）アタクチック構造を有するスチレン系重合体、又はアタクチック構造を有するスチレン系重合体とゴム状弾性体の混合物６０〜９５重量％、（Ｂ）融点が２５５℃以下である主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体４０〜５重量％、（Ｃ）クロロホルム中２５℃で測定した固有粘度が０．５デシリットル／ｇ以下であるポリフェニレンエーテルを、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総和１００重量部に対し１〜２０重量部。
【請求項５】
次の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分を含有してなるスチレン系樹脂組成物。
（Ａ）アタクチック構造を有するスチレン系重合体又はアタクチック構造を有するスチレン系重合体とゴム状弾性体の混合物（但し、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂を除く。）６０〜９５重量％、（Ｂ）融点が２５５℃以下である主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体４０〜５重量％、（Ｄ）無機充填材を、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分及びその他の成分を含む全重量のうち１〜７０重量％。
【請求項６】
次の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分を含有してなるスチレン系樹脂組成物。
（Ａ）アタクチック構造を有するスチレン系重合体、又はアタクチック構造を有するスチレン系重合体とゴム状弾性体の混合物６０〜９５重量％、（Ｂ）融点が２５５℃以下である主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体４０〜５重量％、（Ｄ）無機充填材を、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分及びその他の成分を含む全重量のうち１〜７０重量％、（Ｅ）（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と相溶性又は親和性を有し、かつ極性基を有する重合体を（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総和１００重量部に対し、０．1〜１０重量部。
【請求項７】
次の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含有してなるスチレン系樹脂組成物。
（Ａ）アタクチック構造を有するスチレン系重合体、又はアタクチック構造を有するスチレン系重合体とゴム状弾性体の混合物６０〜９５重量％、（Ｂ）融点が２５５℃以下である主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体４０〜５重量％、（Ｃ）クロロホルム中２５℃で測定した固有粘度が０．５デシリットル／ｇ以下であるポリフェニレンエーテルを、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総和１００重量部に対し１〜１００重量部、（Ｄ）無機充填材を、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及びその他の成分を含む全重量のうち１〜７０重量％。
【請求項８】
次の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含有してなるスチレン系樹脂組成物。
（Ａ）アタクチック構造を有するスチレン系重合体、又はアタクチック構造を有するスチレン系重合体とゴム状弾性体の混合物６０〜９５重量％、（Ｂ）融点が２５５℃以下である主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体４０〜５重量％、（Ｃ）クロロホルム中２５℃で測定した固有粘度が０．５デシリットル／ｇ以下であるポリフェニレンエーテルを、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総和１００重量部に対し１〜２０重量部、（Ｄ）無機充填材を、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及びその他の成分を含む全重量のうち１〜７０重量％。
【請求項９】
次の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分を含有してなるスチレン系樹脂組成物。
（Ａ）アタクチック構造を有するスチレン系重合体、又はアタクチック構造を有するスチレン系重合体とゴム状弾性体の混合物６０〜９５重量％、（Ｂ）融点が２５５℃以下である主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体４０〜５重量％、（Ｃ）クロロホルム中２５℃で測定した固有粘度が０．５デシリットル／ｇ以下であるポリフェニレンエーテルを、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総和１００重量部に対し１〜１００重量部、（Ｄ）無機充填材を、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分及びその他の成分を含む全重量のうち１〜７０重量％、（Ｅ）（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と相溶性又は親和性を有し、かつ極性基を有する重合体を（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総和１００重量部に対し、０．1〜１０重量部。
【請求項１０】
次の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分を含有してなるスチレン系樹脂組成物。
（Ａ）アタクチック構造を有するスチレン系重合体、又はアタクチック構造を有するスチレン系重合体とゴム状弾性体の混合物６０〜９５重量％、（Ｂ）融点が２５５℃以下である主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体４０〜５重量％、（Ｃ）クロロホルム中２５℃で測定した固有粘度が０．５デシリットル／ｇ以下であるポリフェニレンエーテルを、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総和１００重量部に対し１〜２０重量部、（Ｄ）無機充填材を、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分及びその他の成分を含む全重量のうち１〜７０重量％、（Ｅ）（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と相溶性又は親和性を有し、かつ極性基を有する重合体を（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総和１００重量部に対し、０．1〜１０重量部。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のスチレン系樹脂組成物を製造する方法であって、樹脂温度を（Ｂ）成分の融点以上かつ２７０℃以下として各成分を混練することを特徴とする請求項１〜１０に記載のいずれかのスチレン系樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載のスチレン系樹脂組成物を用いてスチレン系樹脂成形品を製造する方法であって、成形時の樹脂温度を（Ｂ）成分の融点以上かつ２７０℃以下として該組成物を成形することを特徴とするスチレン系樹脂成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスチレン系樹脂組成物に関し、更に詳しくは、アタクチック構造を有するスチレン系重合体（以下、「アタクチックポリスチレン」と称することがある。またＡＰＳと略することもある。）又はアタクチック構造を有するスチレン系重合体とゴム状弾性体、及び特定の主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体（以下、「シンジオタクチックポリスチレン」と称することがある。またＳＰＳと略することもある。）、さらに必要に応じて、特定のポリフェニレンエーテル（以下、ＰＰＥと略することもある。）又は無機充填材等を配合したスチレン系樹脂組成物及びそれらの製造方法、さらにはスチレン系樹脂成形品の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりラジカル重合法により製造されるＡＰＳ樹脂は、安価であることからさまざまな用途に用いられているが、その立体構造がアタクチックであるため、非晶性樹脂であり耐溶剤性に関しては、必ずしも満足できるものではなく、そのため材料として適用しうる範囲が限られていた。
【０００３】
かかる耐溶剤性を改良するために、スチレンとアクリロニトリル，メタクリレート，アクリレート，無水マレイン酸，マレイミド等の極性モノマーを共重合することが行われてきたが、これら共重合体はランダム共重合比が限定されていることや、生産性が低いこと、色調がよくないこと、臭気があること及び他のポリスチレン系樹脂との混合リサイクルが困難であるといった問題があった。
【０００４】
一方、結晶性を有するシンジオタクチックポリスチレン系樹脂が開発され、ある熱可塑性樹脂の耐熱性改良を目的としてシンジオタクチックポリスチレン系樹脂をその樹脂成分に配合する組成物が提案されている（特開平６２−１０４８１８号公報，特開平６２−２５７９４８号公報，特開平６２−２５７９５０号公報，特開平１−１８２３４４号公報等）。しかしながら、アタクチックポリスチレン系樹脂にシンジオタクチックポリスチレン系樹脂をブレンドした場合、耐熱性は向上するもののその成形品の耐溶剤性, 耐衝撃性については十分満足できるものではなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記観点からなされたものであって、特殊な相溶化剤を使用することなく耐溶剤性が改良され、且つ、良好な成形性及び耐衝撃性を有するＡＰＳ系樹脂組成物及びその製造方法、さらにはＡＰＳ系樹脂成形品の製造方法を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ＡＰＳ系樹脂に特定の融点をもつＳＰＳを単純にブレンドするだけで、或いはさらに、特定の固有粘度を有するポリフェニレンエーテルを添加することにより、ＡＰＳの熱劣化が生じにくい温度領域で混練及び成形が可能であり、単純ブレンドを行うだけで耐衝撃性を殆ど低下させることなく、成形性及び耐溶剤性を向上させうることを見出した。また、無機充填材を所定の割合で配合することにより、耐熱性, 弾性率をより一層向上できることを見いだした。さらには、樹脂組成物の各成分を混練する温度又は成形温度を特定の範囲にすることにより効率的に本発明にかかる樹脂組成物を製造し、さらに成形できることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
【０００７】
即ち、本発明は、以下の樹脂組成物等を提供するものである。
（１）次の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなるスチレン系樹脂組成物。
（Ａ）アタクチック構造を有するスチレン系重合体３０〜９５重量％、
（Ｂ）融点が２５５℃以下である主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体７０〜５重量％。
（２）次の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなるスチレン系樹脂組成物。
（Ａ）アタクチック構造を有するスチレン系重合体とゴム状弾性体の合計量３０〜９５重量％、
（Ｂ）融点が２５５℃以下である主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体７０〜５重量％。
（３）次の（Ａ）成分，（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有してなるスチレン系樹脂組成物。
（Ａ）アタクチック構造を有するスチレン系重合体、又はアタクチック構造を有するスチレン系重合体とゴム状弾性体の合計量３０〜９５重量％、
（Ｂ）融点が２５５℃以下である主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体７０〜５重量％、
（Ｃ）クロロホルム中２５℃で測定した固有粘度が０.5デシリットル／ｇ以下であるポリフェニレンエーテルを、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総和１００重量部に対し１〜１００重量部、さらには１〜２０重量部。
（４）次の（Ａ）成分，（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分を含有してなるスチレン系樹脂組成物。
（Ａ）アタクチック構造を有するスチレン系重合体、又はアタクチック構造を有するスチレン系重合体とゴム状弾性体の合計量３０〜９５重量％、
（Ｂ）融点が２５５℃以下である主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体７０〜５重量％、
（Ｄ）無機充填材を、前記（Ａ）成分，（Ｂ）成分，（Ｄ）成分及びその他の成分を含む全重量のうち１〜７０重量％。
（５）次の（Ａ）成分，（Ｂ）成分，（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分を含有してなるスチレン系樹脂組成物。
（Ａ）アタクチック構造を有するスチレン系重合体、又はアタクチック構造を有するスチレン系重合体とゴム状弾性体の合計量３０〜９５重量％、
（Ｂ）融点が２５５℃以下である主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体７０〜５重量％、
（Ｄ）無機充填材を、前記（Ａ）成分，（Ｂ）成分，（Ｄ）成分，（Ｅ）成分及びその他の成分を含む全重量のうち１〜７０重量％、
（Ｅ）（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と相溶性又は親和性を有し、かつ極性基を有する重合体を（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総和１００重量部に対し、０.1〜１０重量部。
（６）次の（Ａ）成分，（Ｂ）成分，（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含有してなるスチレン系樹脂組成物。
（Ａ）アタクチック構造を有するスチレン系重合体、又はアタクチック構造を有するスチレン系重合体とゴム状弾性体の合計量３０〜９５重量％、
（Ｂ）融点が２５５℃以下である主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体７０〜５重量％、
（Ｃ）クロロホルム中２５℃で測定した固有粘度が０.5デシリットル／ｇ以下であるポリフェニレンエーテルを、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総和１００重量部に対し１〜１００重量部、さらには１〜２０重量部。
（Ｄ）無機充填材を、前記（Ａ）成分，（Ｂ）成分，（Ｃ）成分，（Ｄ）成分及びその他の成分を含む全重量のうち１〜７０重量％、
（７）次の（Ａ）成分，（Ｂ）成分，（Ｃ）成分，（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分を含有してなるスチレン系樹脂組成物。
（Ａ）アタクチック構造を有するスチレン系重合体、又はアタクチック構造を有するスチレン系重合体とゴム状弾性体の合計量３０〜９５重量％、
（Ｂ）融点が２５５℃以下である主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体７０〜５重量％、
（Ｃ）クロロホルム中２５℃で測定した固有粘度が０.5デシリットル／ｇ以下であるポリフェニレンエーテルを、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総和１００重量部に対し１〜１００重量部、さらには１〜２０重量部。
（Ｄ）無機充填材を、前記（Ａ）成分，（Ｂ）成分，（Ｃ）成分，（Ｄ）成分，（Ｅ）成分及びその他の成分を含む全重量のうち１〜７０重量％、
（Ｅ）（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と相溶性又は親和性を有し、かつ極性基を有する重合体を（Ａ）成分，（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総和１００重量部に対し、０.1〜１０重量部。
（８）上記（１）〜（７）のいずれかに記載のスチレン系樹脂組成物を製造する方法であって、樹脂温度を（Ｂ）成分の融点以上かつ２７０℃以下として各成分を混練することを特徴とする上記（１）〜（５）に記載のいずれかのスチレン系樹脂組成物の製造方法。
（９）上記（１）〜（７）のいずれかに記載のスチレン系樹脂組成物を用いてスチレン系樹脂成形品を製造する方法であって、成形時の樹脂温度を（Ｂ）成分の融点以上かつ２７０℃以下として該組成物を成形することを特徴とするスチレン系樹脂成形品の製造方法。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
１．スチレン系樹脂組成物を構成する各成分の内容
（１）アタクチック構造を有するスチレン系重合体（Ａ）
本発明に用いられるアタクチックな立体構造を有するスチレン系重合体は、溶液重合，塊状重合，懸濁重合，塊状−懸濁重合等の重合方法によって得られる、下記一般式で表される１種以上の芳香族ビニル化合物からなる重合体、あるいは１種類以上の芳香族ビニル  化合物と共重合可能な１種類以上の他のビニル単量体の共重合体、これらの重合体の水素化重合体、及びこれらの混合物である。
【０００９】
【化１】
0003805105.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒは水素原子，ハロゲン原子または炭素原子，酸素原子，窒素原子，硫黄原子，リン原子，セレン原子，ケイ素原子及びスズ原子のいずれか１種類以上を含む置換基を示し、ｍは１〜３の整数を示す。但し、ｍが複数の時は、各Ｒは同一でも異なるものであっても良い。 )
ここで使用される好ましい芳香族ビニル化合物としては、スチレン，α−メチルスチレン，メチルスチレン，エチルスチレン，イソプロピルスチレン，ターシャリーブチルスチレン，フェニルスチレン，ビニルスチレン，クロロスチレン，ブロモスチレン，フルオロスチレン，クロロメチルスチレン，メトキシスチレン，エトキシスチレン等があり、これらは１種または２種以上で使用される。これらのうち特に好ましい芳香族ビニル化合物としては、スチレン，ｐ−メチルスチレン，ｍ−メチルスチレン，ｐ−ターシャリーブチルスチレン，ｐ−クロロスチレン，ｍ−クロロスチレン，ｐ−フルオロスチレンである。
【００１１】
共重合可能な他のビニル単量体としては、アクリロニトリル，メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物，メチルアクリレート，エチルアクリレート，プロピルアクリレート，ブチルアクリレート，アミルカクリレート，ヘキシルアクリレート，オクチルアクリレート，２−エチルヘキシルアクリレート，シクロヘキシルアクリレート，ドデシルアクリレート，オクタデシルアクリレート，フェニルアクリレート，ベンジルアクリレート等のアクリル酸エステル、メチルメタクリレート，エチルメタクリレート，ブチルメタクリレート，アミルメタクリレート，ヘキシルメタクリレート，オクチルメタクリレート，２−エチルヘキシルメタクリレート，シクロヘキシルメタクリレート，ドデシルメタクリレート，オクタデシルメタクリレート，フェニルメタクリレート，ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸エステル、マレイミド，Ｎ−メチルマレイミド，Ｎ−エチルマレイミド，Ｎ−ブチルマレイミド，Ｎ−ラウリルマレイミド，Ｎ−シクロヘキシルマレイミド，Ｎ−フェニルマレイミド，Ｎ−（ｐ−ブロモフェニル）マレイミド等のマレイミド系化合物等がある。
【００１２】
また、共重合可能なゴム状重合体としては、ポリブタジエン，スチレン−ブタジエン共重合体，アクリロニトリル−ブタジエン共重合体，ポリイソプレン等のジエン系ゴム、エチレン−α−オレフィン共重合体，エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体，ポリアクリル酸エステル等の非ジエン系ゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体，水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体，エチレン−プロピレンエラストマー，スチレン−グラフト−エチレン−プロピレンエラストマー，エチレン系アイオノマー樹脂，水素化スチレン−イソプレン共重合体等が挙げられる。
【００１３】
このアタクチックポリスチレンは、その分子量については特に制限はないが、一般に、重量平均分子量が１０，０００以上、好ましくは５０，０００以上である。ここで重量平均分子量が１０，０００未満のものでは、得られる成形品の熱的性質，機械的性質が低下し好ましくない。さらに、分子量分布についても広狭の制限はなく、様々のものを充当することができる。
【００１４】
また、耐衝撃性を向上させるために、（Ａ）成分の一部として、目的に応じゴム状弾性体を併用することができる。
ゴム状弾性体の具体例としては例えば、天然ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ネオプレン、ポリスルフィドゴム、チオコールゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）、水素添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢ，ＳＥＢＣ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＲ）、水素添加スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水素添加スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、またはエチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、あるいはブタジエン−アクリロニトリル−スチレン−コアシェルゴム（ＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−スチレン−コアシェルゴム（ＭＡＳ）、オクチルアクリレート−ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＭＡＢＳ）、アルキルアクリレート−ブタジエン−アクリロニトリル−スチレン−コアシェルゴム（ＡＡＢＳ）、ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＳＢＲ）、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−シロキサンをはじめとするシロキサン含有コアシェルゴム等のコアシェルタイプの粒子状弾性体、またはこれらを変性したゴム等が挙げられる。このうち特に、ＳＢＲ、ＳＥＢ、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＲ、ＳＥＰ、ＳＩＳ、ＳＥＰＳ、コアシェルゴム、ＥＰＭ、ＥＰＤＭ、またはこれらを変性したゴムが好ましく用いられる。これらのゴム状弾性体は１種単独で、又は２種以上配合して用いることができる。
【００１５】
ゴム状弾性体の配合割合としては、（Ａ）成分中の８０重量％以下、好ましくは６０重量％以下、さらに好ましくは５０重量％以下である。８０重量％を超えると、耐溶剤の低下，弾性率の低下を引き起こすことがある。
（２）主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体（Ｂ）
（Ｂ）成分である主としてシンジオタクチックポリスチレン構造を有するスチレン系重合体において、シンジオタクチック構造とは、立体化学構造がシンジオタクチック構造、即ち炭素- 炭素結合から形成される主鎖に対して側鎖であるフェニル基が交互に反対方向に位置する立体構造を有するものであり、そのタクティシティーは同位体炭素による核磁気共鳴法(13C-NMR) により定量される。１３Ｃ−ＮＭＲ法により測定されるタクティシティーは、連続する複数個の構成単位の存在割合、例えば２個の場合はダイアッド、３個の場合はトリアッド、５個の場合はペンタッドによって示すことができるが、本発明に言う主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体とは、通常はラセミダイアッドで７５％以上、好ましくは８５％以上、若しくはラセミペンタッドで３０％以上、好ましくは５０％以上のシンジオタクティシティーを有するポリスチレン、ポリ（アルキルスチレン）、ポリ( ハロゲン化スチレン) 、ポリ( ハロゲン化アルキルスチレン) 、ポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（ビニル安息香酸エステル）、これらの水素化重合体およびこれらの混合物、あるいはこれらを主成分とする共重合体を指称する。なお、ここでポリ（アルキルスチレン）としては、ポリ（メチルスチレン）、ポリ（エチルスチレン）、ポリ（イソピルスチレン）、ポリ（ターシャリーブチルスチレン）、ポリ（フェニルスチレン）、ポリ（ビニルナフタレン）、ポリ（ビニルスチレン）などがあり、ポリ（ハロゲン化スチレン）としては、ポリ（クロロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、ポリ（フルオロスチレン）などがある。また、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）としては、ポリ（クロロメチルスチレン）など、またポリ（アルコキシスチレン）としては、ポリ（メチキシスチレン）、ポリ（エトキシスチレン）などがある。
【００１６】
なお、これらのうち特に好ましいスチレン系重合体としては、ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（ｍ−メチルスチレン）、ポリ（ｐ−ターシャリープチルスチレン）、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリ（ｍ−クロロスチレン）、ポリ（ｐ−フルオロスチレン）、水素化ポリスチレン及びこれらの構造単位を含む共重合体が挙げられる。
【００１７】
このような主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体の製造方法については、公知の方法を用いればよいが、例えば不活性炭化水素溶媒中または溶媒の不存在下に、チタン化合物及び水とトリアルキルアルミニウムの縮合生成物を触媒として、スチレン系単量体( 上記スチレン系重合体に対応する単量体) を重合する方法等が挙げられる( 特開昭６２―１８７７０８号公報等) 。また、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）及びこれらの水素化重合体についても同様に公知の方法、例えば、特開平１−４６９１２号公報、特開平１−１７８５０５号公報記載の方法などにより得ることができる。
【００１８】
本発明における（Ｂ）成分は融点２５５℃以下のＳＰＳを用いることが必要である。融点２５５℃以下であれば特に制限はないが、例えば、主としてシンジオタクチック構造を有するスチレンと置換スチレンの共重合体、低シンジオタクティシティーのスチレン重合体、シンジオタクチック構造を有するスチレン重合体にポリフェニレンエーテルをブレンドしたもの等が用いられる。この中でも特に、スチレン−ｐ−メチルスチレン共重合体，スチレン−ｔ−ブチルスチレン共重合体等のスチレン−アルキルスチレン共重合体が好ましく用いられる。
【００１９】
分子量については特に制限はないが、重量平均分子量が１０，０００以上、好ましくは５０，０００以上である。さらに、分子量分布についてもその広狭は制約がなく、様々なものを充当することが可能である。ここで、重量平均分子量が１０，０００未満のものでは、得られる組成物あるいは成形品の熱的性質、機械的性質が低下し好ましくない。
【００２０】
なお、これらのシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体は一種のみを単独で、または、二種以上を組み合わせて用いることができる。
（３）ポリフェニレンエーテル（Ｃ）
（Ｃ）成分であるポリフェニレンエーテルは、公知の化合物であり、この目的に使用するため、米国特許３３０６８７４号、同３３０６８７５号、同３２５７３５７号及び同３２５７３５８号各明細書を参照することができる。ポリフェニレンエ−テルは、通常、銅アミン錯体、一種またはそれ以上の二箇所もしくは三箇所置換フェノ−ルの存在下で、ホモポリマ−またはコポリマ−を生成する酸化カップリング反応によって調製される。ここで、銅アミン錯体は第一、第二及びまたは第三アミンから誘導される銅アミン錯体を使用できる。ポリフェニレンエ−テルの例としては、ポリ（２，３−ジメチル−６−エチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−６−クロロメチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２、３  、６−トリメチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−（４’−メチルフェニル）−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−ブロモ−６−フェニル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−フェニル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−クロロ−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−クロロ−６−エチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−クロロ−６−ブロモ−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−クロロ−６−メチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２，６−ジブロモ−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエ−テル）等が挙げられる。例えば前記ホモポリマ−の調製に使用されるようなフェノ−ル化合物の二種またはそれ以上から誘導される共重合体などの共重合体も適切である。また、これらを無水マレイン酸，フマル酸等をはじめとする変性剤で変性したものも好適に用いられる。更に、例えばポリスチレン等のビニル芳香族化合物と上記のポリフェニレンエ−テルとのグラフト共重合体及びブロック共重合体も挙げられる。
【００２１】
これらのうち特に好ましくはポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエ−テル）が用いられる。（Ｃ）成分として用いられるポリフェニレンエーテルの分子量は、クロロホルム中２５℃で測定した固有粘度が０.5デシリットル／ｇ以下以下、好ましくは０.4５デシリットル／ｇ以下であることが必要である。下限については特に制限はない。０.5デシリットル／ｇを超えると（Ｂ）成分の分散剤としての効果が低下し、耐衝撃性改良の効果が小さくなるおそれがあり好ましくない。（４）無機充填材（Ｄ）
（Ｄ）成分の無機充填材としては、繊維状のものであると、粒状、粉状のものであるとを問わない。繊維状充填材としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ウイスカ−等が挙げられる。形状としてはクロス状、マット状、集束切断状、短繊維、フィラメント状、ウイスカ−等があるが、集束切断状の場合、長さが０．０５ｍｍ〜５０ｍｍ、繊維径が５〜２０μｍのものが好ましい。
【００２２】
一方、粒状、粉状充填材としては、例えば、タルク、カ−ボンブラック、グラファイト、二酸化チタン、シリカ、マイカ、炭酸カルシウウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、オキシサルフェ−ト、酸化スズ、アルミナ、カオリン、炭化ケイ素、金属粉末、ガラスパウダ−、ガラスフレ−ク、ガラスビ−ズ等が挙げられる。
【００２３】
上記のような各種充填材の中でも、特にガラス充填材、例えばガラスパウダ−、ガラスフレ−ク、ガラスビ−ズ、ガラスフィラメント、ガラスファイバ−、ガラスロビング、ガラスマットが好ましい。
また、これらの充填材としては表面処理したものが好ましい。表面処理に用いられるカップリング剤は、充填材と樹脂との接着性を良好にするために用いられるものであり、いわゆるシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤等、従来公知のものの中から任意のものを選択して用いることができる。中でもγ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のアミノシラン、エポキシシラン、イソプロピルトリ（Ｎ−アミドエチル、アミノエチル）チタネ−トが好ましい。
【００２４】
また、フィルムフォ−マ−としては従来公知のものを用いることができるが、中でも、ウレタン系、エポキシ系、ポリエ−テル系等が好ましく用いられる。
なお、これらの無機充填材については一種のみを単独で、または、二種以上を組み合わせて用いることができる。
（５）（Ａ）及び（Ｂ）成分との相溶性又は親和性を有し、かつ極性基を有する重合体（Ｅ）
（Ｄ）成分の無機充填材と樹脂の接着性を向上させるために、（Ｅ）成分として（Ａ）及び（Ｂ）成分との相溶性又は親和性を有し、かつ極性基を有する重合体を配合することが好ましい。
【００２５】
ここで（Ａ）及び（Ｂ）成分との相溶性又は親和性を有する重合体とは、（Ａ）及び（Ｂ）成分との相溶性又は親和性を示す連鎖をポリマ−鎖中に含有するものをいう。これらの相溶性又は親和性を示す重合体としては、例えば、シンジオタクチックポリスチレン、アタクチックポリスチレン、アイソタクチックポリスチレン、スチレン系共重合体、ポリフェニレンエ−テル、ポリビニルメチルエ−テル等を主鎖、ブロックまたはグラフト鎖として有するもの等が挙げられる。
【００２６】
また、ここでいう極性基とは、（Ｄ）成分である無機充填剤との接着性を向上させるものであればよく、具体的には、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸塩化物基、カルボン酸アミド基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸エステル基、スルホン酸塩化物基、スルホン酸アミド基、スルホン酸塩基、エポキシ基、アミノ基、イミド基、オキサゾリン基等が挙げられる。
【００２７】
（Ｅ）成分は溶媒、他樹脂の存在下、または非存在下、上記（Ａ）及び（Ｂ）成分との相溶性又は親和性を有する重合体と後述する変性剤を反応させることにより得ることができる。変性剤としては、例えば、エチレン性二重結合と極性基を同一分子内に含む化合物が使用できる。具体的には、無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸エステル、マレイミド及びそのＮ置換体、マレイン酸塩をはじめとするマレイン酸誘導体、フマル酸、フマル酸エステル、フマル酸塩をはじめとするフマル酸誘導体、無水イタコン酸、イタコン酸、イタコン酸エステル、イタコン酸塩をはじめとするイタコン酸誘導体、アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリル酸アミド、アクリル酸塩をはじめとするアクリル酸誘導体、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、メタクリル酸アミド、メタクリル酸塩、グリシジルメタクリレ−トをはじめとするメタクリル酸誘導体等が挙げられる。その中でも特に好ましくは無水マレイン酸、フマル酸、グリシジルメタクリレ−トが用いられる。
【００２８】
変性には公知の方法が用いられるが、ロ−ルミル、バンバリ−ミキサ−、押出機等を用いて１５０℃〜３５０℃の温度で溶融混練し、反応させる方法、また、ベンゼン、トルエン、キシレン等の溶媒中で加熱反応させる方法などを挙げることができる。さらにこれらの反応を容易に進めるため、反応系にベンゾイルパ−オキサイド、ジ−ｔ−ブチルパ−オキサイド、ジクミルパ−オキサイド、ｔ−ブチルパ−オキシベンゾエ−ト、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル、２，３−ジフェニル−２，３−ジメチルブタン等のラジカル発生剤を存在させることは有効である。このうち特に２，３−ジフェニル−２，３−ジメチルブタンが好ましく用いられる。
【００２９】
また、好ましい変性方法としては、ラジカル発生剤の存在下に溶融混練する方法である。変性の際、他樹脂を添加してもよい。
（Ｅ）成分の具体例としては、スチレン−無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ）、スチレン−グリシジルメタクリレ−ト共重合体、末端カルボン酸変性ポリスチレン、末端エポキシ変性ポリスチレン、末端オキサゾリン変性ポリスチレン、末端アミン変性ポリスチレン、スルホン化ポリスチレン、スチレン系アイオノマ−、スチレン−メチルメタクリレ−ト−グラフトポリマ−、（スチレン−グリシジルメタクリレ−ト）−メチルメタクリレ−ト−グラフト共重合体、酸変性アクリル−スチレン−グラフトポリマ−、（スチレン−グリシジルメタクリレ−ト）−スチレン−グラフトポリマ−、ポリブチレンテレフタレ−ト−ポリスチレン−グラフトポリマ−、無水マレイン酸変性ＰＳ、フマル酸変性ＰＳ、グリシジルメタクリレ−ト変性ＰＳ、アミン変性ＰＳ等の変性スチレン系ポリマ−、（スチレン−無水マレイン酸）−ポリフェニレンエ−テル−グラフトポリマ−、無水マレイン酸変性ポリフェニレンエ−テル、グリシジルメタクリレ−ト変性ポリフェニレンエ−テル、アミン変性ポリフェニレンエ−テル等の変性ポリフェニレンエ−テル系ポリマ−等が挙げられる。
【００３０】
このうち特に、変性ＰＳ、変性ポリフェニレンエ−テルが好ましく用いられる。また、上記重合体は２種以上を併用して用いることも可能である。
（Ｅ）成分中の極性基含有率としては、好ましくは（Ｅ）成分１００重量％中の０．０１〜２０重量％、さらに好ましくは０．０５〜１０重量％の範囲である。０．０１重量％未満では無機充填材との接着効果を発揮させるために（Ｅ）成分を多量に添加する必要があり、組成物の力学物性、耐熱性、成形性を低下させるおそれがあり好ましくない。また、２０重量％を超えると（Ａ）及び（Ｂ）成分との相溶性が低下するおそれがあり好ましくない。
（５）その他の添加成分
本発明の樹脂組成物においては、本発明の目的を阻害しない限り、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分以外に、核剤、可塑剤、離型剤、酸化防止剤、難燃剤、難燃助剤、熱可塑性樹脂、及び染料、顔料、帯電防止剤等の添加剤を配合することができる。なお、これらのそれぞれについてはその一種のみを単独で、または、二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
▲１▼核剤
ＳＰＳの結晶化を促進し、より耐溶剤性を高めるために核剤を添加することができる。核剤としてはアルミニウムジ（ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート）をはじめとするカルボン酸の金属塩、メチレンビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール）アシッドホスフェートナトリウムをはじめとするリン酸の金属塩、タルク、フタロシアニン誘導体等、公知のものから任意に選択して用いることができる。
【００３２】
▲２▼可塑剤
可塑剤としてはポリエチレングリコ−ル、ポリアミドオリゴマ−、エチレンビスステアロアマイド、フタル酸エステル、ポリスチレンオリゴマ−、ポリエチレンワックス、ミネラルオイル、シリコ−ンオイル等公知のものから任意に選択して用いることができる。
【００３３】
▲３▼離型剤
離型剤としてはポリエチレンワックス、シリコーンオイル、長鎖カルボン酸、長鎖カルボン酸金属塩等公知のものから任意に選択して用いることができる。
▲４▼酸化防止剤
酸化防止剤としてはリン系、フェノール系、イオウ系等公知のものから任意に選択して用いることができる。
【００３４】
▲５▼難燃剤、難燃助剤
難燃剤としては、臭素化ポリスチレン、臭素化シンジオタクチックポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテルをはじめとする臭素化ポリマー、臭素化ジフェニルアルカン、臭素化ジフェニルエーテルをはじめとする臭素化芳香族化合物、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリス−３−クロロプロピルホスフェートをはじめとするリン系難燃剤等公知のものから任意に選択して用いることができる。また、難燃助剤としては三酸化アンチモンをはじめとしたアンチモン化合物、その他公知のものから任意に選択して用いることができる。また、ドリップ防止剤としてはテフロン等公知のものから任意に選択して用いることができる。
【００３５】
▲６▼熱可塑性樹脂
熱可塑性樹脂としては、直鎖状高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ポリブテン、１，２−ポリブタジエン、環状ポリオレフィン、ポリ−４−メチルペンテンをはじめとするポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ＨＩＰＳ、ＡＢＳ、ＡＳ、ＳＭＡをはじめとするポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートをはじめとするポリエステル系樹脂、ポリアミド６、ポリアミド６，６をはじめとするポリアミド系樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂等公知のものから任意に選択して用いることができる。
２．スチレン系樹脂組成物を構成する各成分の配合割合
（１）上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の配合割合については、（Ａ）成分（即ち、アタクチックポリスチレン（ＡＰＳ）、又はＡＰＳとゴム状弾性体を併用する場合はその合計量）が３０〜９５重量％、好ましくは５０〜９０重量％、さらに好ましくは６０〜８５重量％、（Ｂ）シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）が７０〜５重量％、好ましくは５０〜１０重量％、さらに好ましくは４０〜１５重量％である。（Ｂ）成分が５重量％未満の場合、耐溶剤性の効果が発揮されないおそれがある。また、７０重量％を超える場合、ＡＰＳの特性が失われ耐衝撃性が低下するおそれがある。
（２）上記（Ｃ）成分の配合割合については、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総和１００重量部に対し１〜１００重量部であり、好ましくは３〜８０重量部である。さらには１〜２０重量部の範囲も好適である。１重量部未満の場合、耐衝撃強度改良効果が小さく、１００重量部より多い場合、組成物の流動性の低下やゲル分の発生等を引き起こすおそれがある。
（３）上記（Ｄ）無機充填材の配合割合については、本発明にかかるスチレン系樹脂組成物において、前記（Ａ）成分，（Ｂ）成分，（Ｃ）成分，（Ｄ）無機充填材、（Ｅ）成分及びその他の成分を含む全重量のうち、（Ｄ）無機充填材が１〜７０重量％、好ましくは５〜５０重量％含有されている。１重量％未満の場合、無機充填材の配合効果が発揮されず、７０重量％より多い場合、分散性が悪化し、成形が困難になるおそれがある。
（４）上記（Ｅ）成分の配合割合については、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総和１００重量部に対し、又は（Ａ）成分，（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総和１００重量部に対し０.1〜１０重量部、好ましくは０.5〜８重量部、さらに好ましくは１〜５重量部である。０.1重量部未満では（Ｄ）成分の無機充填材との接着効果が少なく、樹脂と無機充填材の接着性の不足を生じ、１０重量部を超えて添加してもそれ以上の接着性の向上は認められず経済的に不利である。
３．本発明にかかるスチレン系樹脂組成物の調製方法
本発明にかかるスチレン系樹脂組成物の調製方法については特に制限はなく公知の方法により調製することができる。例えば前記成分及び各種添加剤を、リボンブレンダー，ヘンシェルミキサー，バンバリーミキサー，ドラムタンブラー，単軸スクリュー押出機，二軸スクリュー押出機，コニーダ，多軸スクリュー押出機等を用いて溶融混練することにより、本発明の樹脂組成物を得ることができる。
【００３６】
溶融混練時の樹脂温度としては、使用するＳＰＳの融点以上，２７０℃以下、好ましくはＳＰＳの融点以上，２６５℃以下、さらにはＳＰＳの融点以上，２６０℃以下であることが好ましい。ＳＰＳの融点未満の場合、ＳＰＳの分散状態が悪化し耐溶剤性向上に対する効果の低下、耐衝撃性の低下を引き起こすことがあり、また、２７０℃を超えるとＡＰＳの劣化による耐衝撃性の低下を引き起こすことがある。
４．本発明にかかるスチレン系樹脂組成物を用いた成形方法
成形方法についても特に制限はなく射出成形，押出成形等公知の方法により成形することができる。
【００３７】
成形時の樹脂温度としては、使用するＳＰＳの融点以上，２７０℃以下、好ましくはＳＰＳの融点以上，２６５℃以下、さらにはＳＰＳの融点以上，２６０℃以下に設定される。ＳＰＳの融点未満の場合、流動性，衝撃強度，表面外観等が劣る場合があり、２７０℃を超えるとＡＰＳの劣化、成形性の低下（即ち、成形サイクル悪化，引けの発生）等が起こることがあり好ましくない。
【００３８】
また、成形時の金型温度（実温）は３０〜１００℃が好ましく用いられる。３０℃未満では成形品の表面外観が劣る場合があり、１００℃を超えると生産性が低下する場合がある。
５．本発明にかかるスチレン系樹脂組成物の用途
本発明にかかるスチレン系樹脂組成物は様々な用途に供することが可能で、特に制限されない。自動車部品用用途としては、外装部品としてラジエターグリル，グリル，マーク，バックパネル，ドアミラー，ホイ−ルキャップ，エアスポイラー，二輪車用カウル等が挙げられ、内装部品としてインスツルメントパネル，メーターフード，ピラー，グローブボックス，コンソールボックス，スピーカーボックス，リッド等が挙げられる。電気器具用途としては、ＡＶ機器用としてハウジング，シャーシ，カセットケース，ＣＤマガジン，リモコンケース等が挙げられ、電気冷蔵庫用として内張り，トレイ，アーム，ドアキャップ，把手等が挙げられ、電気掃除機用としてハウジング，把手，パイプ，吸入口等が挙げられ、エアコン用としてハウジング，ファン，リモコンケース等が挙げられ、その他として扇風機，換気扇，洗濯機，照明器具用部品，バッテリーケース等が挙げられる。一般機器用途としては、プリンターや複写機用としてハウジング，シャーシ，リボンカセット，トレイ等が挙げられ、パソコン用としてハウジング，フロッピーディスクシェル，キーボード等挙げられる。また、電話機，通信機器用としてハウジング，受話器，メカシャーシ等が挙げられる。その他の機器用としては、ミシン，レジスター，タイプライター，計算機，光学機器，楽器等が挙げられる。さらには雑貨やリモコンカー，ブロック，パチンコ台部品，サーフボード，ヘルメット等の玩具，レジャー，スポーツ用品にも用いられる。便座，便蓋，タンク，シャワー等の衛生用品、弁当箱, 各種容器，ポットのような家庭用品、建材住宅部品，家具，文房具等にも用いられる。産業構造材用用途としては、パイプ，容器，トレイ、押出成形及び延伸による一軸，二軸延伸フィルム，シート、紡糸による繊維状成型品等の用途にも好適に用いられる。
【００３９】
【実施例】
次に、本発明を実施例及び比較例により詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
〔評価方法〕
・耐衝撃強度（ノッチ付き）：  ＪＩＳ  Ｋ  ７１１０に準拠して求めた。
・耐溶剤性
(1) ストレスクラック性
溶剤として、▲１▼界面活性剤（花王社製、商品名：バスマジックリン）、▲２▼大豆油、及び▲３▼ＭＣＴ油（理研ビタミン社製、商品名：アクターＭ１）を用いて測定した。具体的方法は次のとおりである。０.8％曲げ歪み治具を用いて、その湾曲部分に試験片を固定し、試験片の湾曲部上面に敷いたガーゼ全体に溶剤が浸みわたるように溶剤を滴下し、▲１▼及び▲２▼については８０℃のオーブンに１時間、また▲３▼については室温にて１時間放置した。しかるのち、外観変化を目視にて判断した。外観変化が全く認められない場合を◎とし、殆ど認められない場合を○とし、僅かにクレーズが発生する場合を△とし、クラックの発生又は破断した場合を×とした。
(2) 浸漬試験
フロン１４１Ｂの中に室温にて１時間浸漬させたときの外観変化を目視にて判断した。外観変化が全く認められない場合を◎とし、殆ど認められない場合を○とし、僅かに認められた場合を△とし、かなり認められた場合を×とした。
〔用いた原料〕
（Ａ）成分
0003805105.tif 000003
（Ｂ）成分（ＳＰＳ）
以下において、重量平均分子量及び分子量分布は、１，２，４−トリクロロベンゼンを溶媒として、１３０℃でゲルパーミエーション（ＧＰＣ）にて測定した。融点は、示差熱分析（ＤＳＣ）により、昇温速度２０℃／分でのピーク位置より決定した。なお、各ＳＰＳは特開昭６２−１０４８１８号公報，同６２−１８７７０８号公報に記載の公知の方法にて製造したものである。
0003805105.tif 000004
（Ｃ）ポリフェニレンエーテル
以下において、固有粘度は、クロロホルム中、２５℃にて測定した値である。なお、各ＰＰＥは米国特許３３０６８７４号公報，同３３０６８７５号公報，同３２５７３５７号公報等に記載の公知の方法により製造したものである。
0003805105.tif 000005
（Ｄ）成分
・ＧＦ：  ガラスファイバー（旭ファイバーグラス社製，商品名：ＦＴ１６４）
（Ｅ）成分
ポリフェニレンエ−テル（固有粘度０．４５ｄｌ／ｇ、クロロホルム中、２５℃）１キログラム、フマル酸３０グラム、ラジカル発生剤として２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン（日本油脂、ノフマ−ＢＣ）２０グラムをドライブレンドし、３０ｍｍ二軸押出機を用いてスクリュ回転数２００ｒｐｍ、設定温度３００℃で溶融混練を行った。ストランドを冷却後ペレット化しフマル酸変性ポリフェニレンエ−テルを得た。変性率測定のため、得られた変性ポリフェニレンエ−テル１グラムをエチルベンゼンに溶解後、メタノ−ルに再沈し、回収したポリマ−をメタノ−ルでソックスレ−抽出し、乾燥後ＩＲスペクトルのカルボニル吸収の強度及び滴定により変性率を求めた。この時、変性率は１．６重量％であった。
〔実施例１〕
（Ａ）成分として、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）（出光石油化学社製，商品名：ＨＴ５５）９０重量％、（Ｂ）成分としてＳＰＳ−１のシンジオタクチックポリスチレン１０重量％、さらに（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総和１００重量部に対し、酸化防止剤として（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリト−ルジホスファイト（旭デンカ（株）社製ＰＥＰ−３６）０.1重量部、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル））プロピオネ−ト（アデカ・ア−ガス社製ＭＡＲＫＡＯ６０）０.1重量部を加えヘンシェルミキサ−でドライブレンドを行なった後、２軸押出機にて溶融混練を行いペレット化した。この時樹脂温度は２５５℃であった。得られたペレットを用い、樹脂温度２６０℃，金型温度６０℃で射出成形を行なってアイゾット試験片及び、曲げ試験片を得た。得られた試験片を用いて、アイゾット衝撃強度、耐溶剤性を測定した。結果を第１表及び第２表に示す。
【００４０】
【表１】
0003805105.tif 000006
【００４１】
【表２】
0003805105.tif 000007
【００４２】
〔実施例２〜６、８〜１１、１３〜１５、１７〜３９、比較例１、３〜２４、参考例１〜１０、２７〜２９〕
（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）成分として第１，３，５，７表に示されるように配合物及び組成比を用い、混練時の樹脂温度及び成形時の樹脂温度を第１，３，５，７表に示されるように変えた他は実施例１と同様に行った。
結果を第２，４，６，８表に示す。
【００４３】
【表３】
0003805105.tif 000008
【００４４】
【表４】
0003805105.tif 000009
【００４５】
【表５】
0003805105.tif 000010
【００４６】
【表６】
0003805105.tif 000011
【００４７】
【表７】
0003805105.tif 000012
【００４８】
【表８】
0003805105.tif 000013
【００４９】
〔実施例４０〜７１、比較例２５〜３６、参考例１１〜２６〕
（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｅ）成分として第９表及び第１１表に示されるように配合物及び組成比を用い、さらに（Ａ）〜（Ｅ）成分の総和１００重量部に対し、酸化防止剤として（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリト−ルジホスファイト（旭デンカ（株）社製ＰＥＰ−３６）０.1重量部、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル））プロピオネ−ト（アデカ・ア−ガス社製ＭＡＲＫＡＯ６０）０.1重量部を加えヘンシェルミキサ−でドライブレンドを行なった後、（Ｄ）成分としてガラスファイバー（旭ファイバーグラス社製，商品名：ＦＴ１６４，１０μｍ／３ｍｍ）を第９表及び第１１表に示される量をサイドフィードしながら、溶融混練を行いペレット化した。
【００５０】
混練時の樹脂温度及び成形時の樹脂温度は第９表及び第１１表に示されるようにした。
尚、（Ｄ）成分については、組成物全重量における重量％の値、（Ｅ）成分については、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総和１００重量部に対する重量部、又は（Ａ）成分，（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総和１００重量部に対する重量部の値を示している。
【００５１】
結果を第１０表，第１２表に示す。
【００５２】
【表９】
0003805105.tif 000014
【００５３】
【表１０】
0003805105.tif 000015
【００５４】
【表１１】
0003805105.tif 000016
【００５５】
【表１２】
0003805105.tif 000017
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、特殊な相溶化剤を使用することなく耐溶剤性が改良され、且つ、良好な成形性及び耐衝撃性を有するＡＰＳ系樹脂組成物及びその製造方法、さらにはＡＰＳ系樹脂成形品の製造方法を提供することができた。本発明のスチレン系樹脂組成物は、例えば、射出成形による各種成形品、押出成形によるシート、フィルム等、押出成形及び熱成形による容器、トレイ等、押出成形及び延伸による一軸、二軸延伸フィルム、シート等、紡糸による繊維状成形品等の製造に有効に用いられる。