(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を隔てて立設した支柱間に複数のロープを多段的に横架した衝撃吸収柵において、
多段的に配置した複数のロープに跨り、ロープの交差方向に向けて波状の連結材を配置し、
前記多段的に配置したロープと該連結材と交差部を締結具で締結したことを特徴とする、
衝撃吸収柵。
【請求項２】
所定の間隔を隔てて立設した支柱と、
前記支柱間に巻き掛け可能な長さのロープの端部近くを緩衝具で摺動可能に把持した緩衝機能を有する複数の防護ループと、
複数の防護ループに跨り、防護ループの交差方向に配置する波状の連結材とよりなり、
前記防護ループを前記支柱間に多段的に巻き掛けて横架すると共に、
前記多段的に巻き掛けた複数の防護ループの片面または両面に前記連結材を交差方向に配置して、該連結材と防護ループの交差部を締結具で締結したことを特徴とする、
衝撃吸収柵。
【請求項３】
請求項２において、支柱を共有しつつ隣り合う支柱間に防護ループを連鎖的に巻き掛けて横架したことを特徴とする、衝撃吸収柵。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、防護ループが支柱間に複数回巻き掛け可能なロープ長を有することを特徴とする、衝撃吸収柵。
【請求項５】
所定の間隔を隔てて立設した支柱間に複数のロープを多段的に横架し、
多段的に配置した複数のロープに跨り、ロープの交差方向に向けて波状の連結材を配置し、
前記多段的に配置したロープと該連結材と交差部を締結具で締結し、
前記連結材により防護ループ間の口開きを一定に制限しつつ、
連結材の塑性変形により衝撃を吸収することを特徴とする、
衝撃吸収方法。
【請求項６】
ロープの端部近くを緩衝具で摺動可能に把持して防護ループを形成し、
所定の間隔を隔てて立設した支柱間に前記防護ループを多段的に巻き掛け、
前記複数の防護ループの片面または両面に前記連結材を交差方向に配置すると共に、防護ループと連結材の交差部を締結具で締結し、
前記防護ループによる緩衝作用と、防護ループと支柱の摺動抵抗と、連結材の塑性変形による緩衝作用により衝撃を吸収することと共に、
前記連結材によりロープ間の口開きを一定に制限することを特徴とする、
衝撃吸収方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は落石、雪崩、崩落土砂等の衝撃力を吸収する衝撃吸収柵および衝撃吸収方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
衝撃吸収柵は斜面に所定の間隔を隔てて立設した支柱と、これらの支柱間に横架したロープ製の防護ネットを基本的な構成要素とする。
防護ネットとしては摩擦抵抗式の緩衝具を用いロープと緩衝具間の摺動抵抗により衝撃を吸収する「スリップタイプ」と、摺動しない「ノンスリップタイプ」が知られている。
スリップタイプは図１７に示すように交差させたロープｄの交差部に緩衝具ｅを設ける形態と、図１８に示すように各支柱ｆに設けた複数の緩衝具ｅ間に跨って水平ロープｇの端部と中間部を把持させる形態と、図１９の如く各支柱ｆ，ｆ間単位で水平ロープｇの両端部を緩衝具ｅに把持させる形態が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の衝撃吸収柵にはつぎのような問題点がある。
＜イ＞ノンスリップタイプはスリップタイプに比べて防護ネットによる衝撃吸収性能が低いだけでなく、柵全体を大型で大重量に設計する必要があり、衝撃吸収コストが高くつく難点がある。
＜ロ＞スリップタイプはノンスリップに対して受撃時における防護ネットの変形量が大きくなるため、柵の設置現場が各種交通機関施設（道路や線路）や住宅等に接近する場合は採用が見送られ、設置現場に制約を受ける。
さらに多数の緩衝具を用いるため、緩衝具の設置作業やロープの把持作業に多くの手数と時間がかかる。
＜ハ＞両タイプ共に共通する難点としては防護ネットが一重であり、しかも使用可能なロープ径に制限があるため、受撃性能の飛躍的向上に限界がある。
＜ニ＞防護ネットが所定の間隔を隔てて複数の水平ロープを多段的に配置した形態である場合は、水平ロープ間の口開き防止対策を講じる必要が、好適な技術が未だ提案されていない。
【０００４】
本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、ロープ間の口開きを一定に規制しつつ、高い衝撃吸収性能を発揮できる衝撃吸収技術を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち請求項１に係る発明は、所定の間隔を隔てて立設した支柱間に複数のロープを多段的に横架した衝撃吸収柵において、多段的に配置した複数のロープに跨り、ロープの交差方向に向けて波状の連結材を配置し、前記多段的に配置したロープと該連結材と交差部を締結具で締結したことを特徴とする、衝撃吸収柵である。
請求項２に係る発明は、所定の間隔を隔てて立設した支柱と、前記支柱間に巻き掛け可能な長さのロープの端部近くを緩衝具で摺動可能に把持した緩衝機能を有する複数の防護ループと、複数の防護ループに跨り、防護ループの交差方向に配置する波状の連結材とよりなり、前記防護ループを前記支柱間に多段的に巻き掛けて横架すると共に、前記多段的に巻き掛けた複数の防護ループの片面または両面に前記連結材を交差方向に配置して、該連結材と防護ループの交差部を締結具で締結したことを特徴とする、衝撃吸収柵である。
請求項３に係る発明は、請求項２において、支柱を共有しつつ隣り合う支柱間に防護ループを連鎖的に巻き掛けて横架したことを特徴とする、衝撃吸収柵。
請求項４に係る発明は、請求項２または請求項３において、防護ループが支柱間に複数回巻き掛け可能なロープ長を有することを特徴とする、衝撃吸収柵である。
【０００６】
また前記した何れかにおいて、ロープまたは防護ループと横断材との交差部を、摺動可能に締結し、この交差部の摺動抵抗により衝撃を吸収するようにしてもよい。
また請求項５または請求項６に係る発明において、複数のロープまたは防護ループで構成するで受撃面に金網を追加して配置して、衝撃吸収性能を高めると共に落石等の捕捉性をよくしてもよい。
【０００７】
請求項５に係る発明は、所定の間隔を隔てて立設した支柱間に複数のロープを多段的に横架し、多段的に配置した複数のロープに跨り、ロープの交差方向に向けて波状の連結材を配置し、前記多段的に配置したロープと該連結材と交差部を締結具で締結し、前記連結材により防護ループ間の口開きを一定に制限しつつ、連結材の塑性変形により衝撃を吸収することを特徴とする、衝撃吸収方法である。
請求項６に係る発明は、ロープの端部近くを緩衝具で摺動可能に把持して防護ループを形成し、所定の間隔を隔てて立設した支柱間に前記防護ループを多段的に巻き掛け、前記複数の防護ループの片面または両面に前記連結材を交差方向に配置すると共に、防護ループと連結材の交差部を締結具で締結し、前記防護ループによる緩衝作用と、防護ループと支柱の摺動抵抗と、連結材の塑性変形による緩衝作用により衝撃を吸収することと共に、前記連結材によりロープ間の口開きを一定に制限することを特徴とする、衝撃吸収方法である。
【０００８】
また前記した請求項５または請求項６において、ロープまたは防護ループと横断材の交差部を、摺動可能に締結し、この交差部の摺動抵抗により衝撃を吸収するようにしてもよい。
また請求項５または請求項６に係る発明において、複数のロープまたは防護ループで構成するで受撃面に金網を追加して配置して、衝撃吸収性能を高めると共に落石等の捕捉性をよくしてもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態１】
以下に図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
＜イ＞衝撃吸収柵の構成
図１に一部を破断した衝撃吸収柵１０の谷側から山側を視た側面図を示す。
本発明に係る衝撃吸収柵１０は所定の間隔を隔てて立設した複数の支柱２０と、これらの支柱２０，２０間にループ状に巻き掛けて横架した防護ループ３０と、防護ループ３０の端部近くを把持した摩擦抵抗式の緩衝具４０と、各防護ループ３０に跨って取り付けた横断材５０とを基本の構成要素とする。
【００１１】
本例では各支柱２０の上部間を水平竿６０で連結すると共に、防護ループ３０群の片面に菱形の金網７０を取り付けた場合について説明するが、水平竿６０や金網７０を省略する場合もある。
【００１２】
＜ロ＞支柱
図２に拡大して示すように、支柱２０は例えば鋼管、コンクリート充填鋼管、コンクリート柱、弾性支柱等で、防護ループ３０の巻き掛け予定面を曲面として形成するとよい。
支柱２０の側面にはＵ字形の位置用決突起２１を長さ方向に沿って多段的に設け、各位置決突起２１に防護ループ３０を挿通して滑り落ちを防止する。
より望ましくは、支柱２０の上方に対して下方へ行くほど位置決用突起２１の形成ピッチを狭くすると、小径落石の捕捉対応性がよくなる。
具体的には、予想される落石の大きさや雪崩と落石の別等を考慮して、防護ループ３０の上下方向の配設間隔を適宜選択して決定する。また突起に代えて窪みでもよい。
【００１３】
また支柱２０の下部は地面やコンクリート基礎に傾倒不能に支持させてもよいが、ヒンジ構造を採用して傾倒可能に支持するようにしてもよい。
支柱２０を傾倒可能に構成する場合は、緩衝具を間に介在して控えロープと組み合わせる必要がある。
【００１４】
＜ハ＞防護ループ
防護ループ３０は引張耐力に優れた例えばＰＣ鋼線、ＰＣより鋼線等のロープで、隣り合う各支柱２０，２０間に水平方向に向けて弛みがなくループ状に巻き掛け、ロープの両端部近くの重合部を緩衝具４０で把持する。ロープの端にはストッパを設けて緩衝具４０からの抜け出しを規制する。
各防護ループ３０の緩衝具４０の把持位置より延出するロープ範囲を余長部３１，３１として形成する。余長部３１，３１の設定長によって受撃時における防護ループ３０の摺動（スリップ）距離が決まる。
【００１５】
支柱２０が３本以上の場合、端末の支柱を除き、端末支柱の間に位置する各支柱２０には両方向から防護ループ３０，３０が巻き掛けられることになる。
各支柱２０が左右の防護ループ３０，３０に対して共有関係となるように防護ループ３０を連鎖的に巻き掛けて横架する。
【００１６】
また支柱間に一本のロープを横架した従来の柵と同程度の衝撃吸収性能を確保するのであれば、防護ロープ３０を構成するロープが多重配置となり、しかもループの形成範囲において力の伝達と分散が可能であるから、防護ループ３０のロープ径を小さくできる。
【００１７】
＜ニ＞緩衝具
緩衝具４０は防護ループ３０の重合部を把持し、防護ループ３０に作用する引張力が、把持部の摩擦抵抗力を超えたときにロープの摺動を許容して衝撃力を減衰する器具である。
図３，４に例示した緩衝具４０は、ばね鋼板の中央を折り返して断面球根状に形成した拘束板４１と、拘束板４１内に介挿して内空を二分し、ロープの収容空間を画成する仕切板４２と、拘束板４１の自由端を収縮方向に締付け、拘束板４１と仕切板４２とにより防護ロープ３０を接面させて締付ける複数のボルト４３とナット４４とよりなる。
そして、拘束板４１へ作用させたボルトの締付力を両ロープに均等な拘束力として作用させ、各ロープの周面に圧接させた拘束板４１と仕切板４２との接触部の摩擦抵抗によりロープに作用する引張力を減衰し得る構造になっている。
【００１８】
図示した緩衝具４０は一枚ものの板体で形成することにより、拘束板４１のばね力を利用して均等な力で拘束できると共に、数十キロにも及ぶ重量物である従前の鋳鉄製の緩衝装置と比べて小型軽量であるから、運搬や組付けが容易であるといった利点がある。
【００１９】
緩衝具４０としては、図示した他に、防護ループ３０の重合部を把持可能な複数の板材と、これらの板材の間を締結可能なボルトとによりなる公知の摩擦抵抗式の緩衝具も使用可能である。
【００２０】
＜ホ＞横断材
横断材５０は、波状を呈する細帯状または棒状の部材で、複数の防護ループ３０に跨って取り付け可能な長さを有する。
複数の防護ループ３０，３０……に跨って横断材５０を配置するのは、各防護ループ３０の設置間隔を保持するためと、隣り合う防護ループ３０相互間で力を伝達し合うためと、各防護ループ３０の前後のロープが透過するのを阻止するためと、多段的に配置した防護ループ３０の受撃空間（領域）を小さく区画して小さな衝突物を受け止め易くするためである。
【００２１】
また波状に形成するのは、図６に縦方向の矢印で示すように受撃時に横断材５０の伸張方向へ向けた変形により衝撃エネルギーを吸収するためである。
各隣り合う防護ループ３０間に位置する波状部が直線状に延びきったときに、防護ループ３０の間隔が最大となり、各隣り合う防護ループ３０間がそれ以上口開きするのを規制する。
したがって、横断材５０の波状は本例に示すように全長に亘り連続して形成することが有利であるが、直線状の横断材５０の一部に波状箇所を形成してもよい。
【００２２】
横断材５０の素材としては、例えば鋼材などの塑性変形する素材やばね鋼などの弾性変形する素材が使用可能であり、その素材は特に制限を受けない。
【００２３】
横断材５０の取り付けに当たっては、図５に示すように水平竿６０に垂下した分岐材５１の下端に、相対向させた一対の横断材５０，５０の上端を連結する。分岐材５１と各横断材５０を連続素材で一体ものとして形成したり、別体のものを溶接したりしてもよいが、図示するように内側に配置したコの字形の間隔保持材を兼ねた受板５２と、防護ループ３０の各ロープを収容可能なＵボルト５３およびナット５４と組み合わせて連結してもよい。
すなわち、横断材５０、分岐材５１、受板５２の三部材の重合部にボルト孔を穿設しておく。ロープを収容したＵボルト５３を、これら三部材５０，５１，５２に差し込んでナット５４で締結する。
【００２４】
最上位を除いた他の防護ループ３０については、図６に示すように矩形の受板５５とＵボルト５３、ナット５４の組み合わせにより多段的に配置したロープと横断材５０の交差部を保持する。
【００２５】
防護ループ３０の各ロープを横断材５０の谷部に収容してＵボルト５３で締め付けることで、ロープ周面と広い接触面積を確保して締め付けできる。
またその締結力は、ロープと横断材５０の何れかに締結力を超える外力が作用したときに相対的に摺動可能なように設定しておくと、この摺動抵抗によりエネルギーを吸収することも可能である。
【００２６】
【作用】
つぎに図７の上方から下方へ向けて各種の衝撃力Ｆが衝撃吸収柵１０に作用した場合における衝撃吸収作用について説明する。
【００２７】
＜イ＞衝突初期
金網７０を介して多段的に配置した防護ループ３０の前面（緩衝具４０を設けていない側）に衝撃力Ｆが作用する。
この衝撃力Ｆは、支柱２０への巻き掛け部を通じて防護ループ３０の背面（緩衝具４０を設けた側）へ伝わり、防護ループ３０のループ全長に亘って均等な引張力として作用する。
また横断材５０が多段的に配置した複数の防護ループ３０，３０……と交差して小さく区画するため、衝撃力Ｆが小さな落石であっても透過させずに受け止めることが可能となる。
この引張力が防護ループ３０の緩衝具４０の把持力を超えない範囲ではロープに摺動が起きず、したがって防護ループ３０のループ長は変わらない。
【００２８】
隣り合う防護ループ３０，３０は支柱２０を介して力の伝達が可能であるから、衝撃力Ｆが直接作用しない部位の防護ループ３０や支柱２０に衝撃力Ｆが伝達し、複数の防護ループ３０と複数の支柱２０とにより分散して支持される。
【００２９】
＜ロ＞衝撃の吸収
金網７０と防護ループ３０の変形強度により衝撃力Ｆをある程度吸収できるが、本発明に係る衝撃吸収柵１０は、主に以降に示す複数の衝撃吸収作用により衝撃力Ｆを吸収するものである。
【００３０】
▲１▼横断材の変形による衝撃吸収作用
衝撃力Ｆは上下の防護ループ３０間の間隔を押し広げようとする力として作用する。この力が横断材５０の変形強度を超えると、図６に示す如く横断材５０が変形して一定の長さだけ伸張する。この横断材５０の伸張時の変形抵抗により衝撃力Ｆを吸収する。
横断材５０の伸張に伴い、上下の防護ループ３０，３０の間隔は若干広がるが、横断材の伸張が最大に達すると、防護ループ３０の間隔は一定に規制される。
【００３１】
▲２▼横断材とロープの摺動による衝撃吸収作用
衝撃力Ｆは交差関係にある防護ループ３０のロープと横断材５０とをロープに沿ってずらそうとする力として作用する。
この力が防護ループ３０のロープと横断材５０の交差部を締結する締結力を超えると、両部材３０，５０の間で摺動し、この摺動抵抗により衝撃力Ｆを吸収する。
【００３２】
▲３▼緩衝具による衝撃吸収作用
衝撃力Ｆが緩衝具４０の把持力を超えると、防護ループ３０を構成するロープと緩衝具４０との間で摺動（スリップ）し、摺動中の摩擦抵抗により衝撃力Ｆを効果的に吸収する。
【００３３】
▲４▼防護ループと支柱間の摺動抵抗による衝撃吸収作用
ロープと緩衝具４０との間の摺動開始に伴い、防護ループ３０のループ長が長くなり、防護ループ３０と支柱２０の側面との巻き掛け部においても摺動が起きる。この巻き掛け部の摩擦抵抗によっても衝撃力Ｆの吸収作用が進行する。
【００３４】
上記した複数の衝撃吸収作用は、余長部３１，３１が短くなってストッパが緩衝具４０に当接するまで可能である。
【００３５】
＜ハ＞横断材の他の作用
横断材５０は衝撃力Ｆの吸収に役立つことに加えて次のようにも作用する。
図８に示すように防護ループ３０の伸張に伴い、一対の横断材５０，５０が夫々ロープによって相互に逆方向に引き摺られて横方向に変形する。その結果、受撃前まで重なり合っていた一対の横断材５０，５０が開き合い、多段的に配置した各防護ループ３０，３０……の区画範囲をさらに小さく変化させる。
そのため、衝撃力Ｆが落石の場合は後続の小さな落石の透過を阻止して同様に緩衝する。
【００３６】
また図９は多段的に配置した防護ループ３０，３０が伸張して側方へはらみ出たときの柵の断面図を示す。
多段的に配置した防護ループ３０，３０のうち、前面側に配置した図面右方の横断材５０が背面側のロープ３０ｂ，３０ｃに当接してそれ以上のはらみ出しを規制する。
【００３７】
また防護ループ３０を構成する前面側のロープ３０ａが側方へはらみ出る場合、真横に水平移動するケースは少なく、上下何れかの方向に寄って移動する。そのため、前面側のロープ３０ａが背面側のロープ３０ｂ，３０ｃの間に入り込み、防護ループ３０の設置間隔より狭い間隔でロープが横方向に配列されることになる。すなわち、衝撃力Ｆの作用前と比べてロープ３０ａ，３０ｂの配置間隔が実質的に狭くなる。
以上は便宜的に前面側のロープを基準に説明したが、背面側のロープを基準にしても同様にロープの間に他のロープが入り込む。
横向きのロープの配置間隔が狭くなると、金網７０の荷重負担を軽減できるだけでなく、小径落石の捕捉性が良くなる。
【００３８】
＜ニ＞ロープの張出量が小さい理由
また以降に説明するように本発明に係る衝撃吸収柵１０は、防護ループ３０の側方への張出量が小さて済む。
【００３９】
図１０は各支柱に一端を固定してロープを配置し、両ロープの重合部の中央を図示しない緩衝具で把持して構成するシングルタイプの対比用衝撃吸収柵のモデル図を示す。
同図の（Ａ）は受撃前の状態を示し、同時の（Ｂ）は受撃後の状態を示す。支柱間の距離Ｌを例えば６ｍ、ロープの余長部の距離ｌを０．５ｍとした場合、受撃後のロープの張出量Δｙ１は１．２５ｍとなる。
【００４０】
図１１は各支柱間に防護ループを掛け渡した本発明に係る衝撃吸収柵のモデル図を示すもので、同図の（Ａ）は受撃前の状態を示し、同時の（Ｂ）は受撃後の状態を示す。
支柱間の距離Ｌを例えば６ｍ、ロープの余長部の距離ｌを０．５ｍとした場合、受撃後のロープの張出量Δｙ２は０．８７５ｍとなる。但し計算を簡単にするため防護ループの巻き掛け部の長さは無視した。
【００４１】
このように摺動量（エネルギー吸収量）が同じ場合におけるロープの張出量は、本発明のように防護ループ３０の方が小さく、衝撃吸収柵１０を道路際等に設置する場合に有利である。
また本発明に係る衝撃吸収柵１０はシングルタイプに比べて、ロープの径を小さくできるだけでなく、せん断耐力の点でも勝っている。
【００４２】
【発明の実施の形態２】
以降に他の実施の形態について説明するが、その説明に際し、前記した実施の形態１と同一の部位は同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４３】
分岐材５１を用いないで一対の横断材５０，５０を複数の防護ループ３０，３０……に取り付けてもよい。このように取り付けることで分岐材５１を省略できて、構成部品点数の削減と取付作業の簡略化が図れる。
【００４４】
また前記した実施の形態１では、複数の防護ループ３０，３０……の前面と背面の両側に一対の横断材５０，５０を一組として使用する場合について説明したが、防護ループ３０の前面（受撃面）または背面の何れか一方の面に設けるようにしても良い。
作用する衝撃力Ｆが小さな用途に好適である。
【００４５】
また連結材５０は連続した一枚ものに限定されず、柵の高さ方向に沿って複数に分割した横断材を配置するようにしてもよい。
この場合、分割した横断材５０が途中で途切れることなく、多段的に配置した各防護ループ３０，３０……に亘って力を連続して伝達可能なように分割した複数の横断材を配置する必要がある。
連結材５０を分割することで運搬や組付性がよくなる。
【００４６】
また横断材５０を斜め方向に配置して防護ループ３０，３０……に取り付けてもよい。
横断材５０の配置形態としては、防護ループ３０，３０……の片面において、傾斜方向を同一方向に揃えて配置するか、波状の如く交互に傾斜方向を変えて配置する。
また防護ループ３０，３０……の前面と背面とで傾斜方向を変えて配置してもよい。
【００４７】
【発明の実施の形態３】
防護ループ３０は以降に示す巻き掛け形態であってもよい。
尚、横断材５０を配置して設けることは既述した実施の形態と同様である。
【００４８】
図１２は支柱２０，２０間に防護ループ３０を平面八の字形に配置して巻き掛けた他の形態を示す。
本例にあっては実施の形態１と比べて支柱２０に対する防護ループ３０の巻き掛け角度（巻き掛け長）が長くなるので、受撃時の摺動抵抗が増して衝撃吸収性能を高めることができる。
【００４９】
また図１３に示すように防護ループ３０を支柱２０に全周面に一回または複数回巻き付けると、防護ループ３０と支柱２０の摺動抵抗が増して衝撃吸収性能をさらに高めることができる。
【００５０】
また図１４は支柱２０，２０間の同一高さでロープを二回以上巻き掛け可能な長さにした防護ループ３０を用いた他の形態を示す。
【００５１】
また図１５は支柱２０，２０の長手方向に沿って防護ループ３０を構成するロープを二回以上ジグザグ状に巻き掛けた他の形態を示す。
本例にあっては、防護ループ３０の巻き掛け回数が増えた分だけ、衝撃力の分散性が良くなる。
【００５２】
図１６は支柱２０，２０の一側に巻掛用の突起体２２を多段的に設け、隣り合うこれらの突起体２２，２２の間に防護ループ３０を巻き掛けた他の形態を示す。
本例ではひとつの突起体２２にひとつの防護ループ３０を巻き掛ける場合を示すが、ひとつの突起体２１に支柱２０の左右の防護ループ３０，３０を一緒に巻き掛けて突起体２１を共有するようにしてもよい。
【００５３】
また受撃時に防護ループ３０が外れないよう支柱２０の受撃方向と対面する側に防護ループ３０を配置したり、突起体２２の先端に膨出部を形成したりしておくことが望ましい。
【００５４】
衝撃吸収柵に防護ループ３０を用いた場合、つぎの利点がある。
＜イ＞支柱２０，２０間に緩衝機能を有する防護ループ３０を巻き掛けるので、衝撃力の分散性とせん断耐力を改善できて、衝撃吸収性能の高い衝撃吸収柵を提供できる。
＜ロ＞平面的な防護ネットを配置する柵と比べて、防護ループ３０の張出量を低減できるので、道路際等のように張出量に制限がある現場に設置する場合に有利である。
＜ハ＞緩衝具４０の使用数が少なくて済むため、柵の建設に要する時間的、労力的および経済的負担を大幅に軽減することができる。
＜ニ＞防護ループ３０の巻き掛け数に比例して衝撃力の分散性能が増すため、柵全体としての衝撃吸収性能を飛躍的に向上させることができる。
【００５５】
【発明の実施の形態４】
以上は支柱間に防護ループ３０，３０……を巻き掛けて構成する衝撃吸収柵に横断材５０を設ける場合について説明したが、所定の間隔を隔てて立設した支柱間に複数のロープを多段的に横架した公知の各種衝撃吸収柵に適用してもよい。この場合、多段的に配置した複数のロープに跨り、ロープの交差方向に向けて波状の連結材を配置すると共に、多段的に配置したロープと各連結材と交差部を締結具で締結する。
連結材によりロープ間の口開きを一定に制限しつつ、連結材の塑性変形とロープとの摺動抵抗とによる緩衝作用により衝撃を吸収することは義手津した実施の形態と同様である。
【００５６】
本例にあっては、支柱間に複数のロープを多段的に配置した既設のまたは新設の衝撃吸収柵に適用することができて汎用性に富む。
また横断材を配置するだけで、衝撃吸収性能が格段向上する。
【００５７】
【発明の効果】
本発明は、支柱間に架設した複数のロープまたは支柱に多段的に配置した防護ループに交差して、波状の横断材を設けるだけで、ロープの口開きを防止すると共に、横断材の塑性変形により衝撃を効果的に吸収することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１に係る衝撃吸収柵の正面図
【図２】  一部を省略した支柱と防護ループの巻き掛け部の斜視図
【図３】  緩衝具の斜視図
【図４】  緩衝具の中央横断面図
【図５】  一部を省略した横断材の上部の取付状態を示す斜視図
【図６】  横断材と防護ループの交差部の締結構造を示す斜視図
【図７】  衝撃吸収柵の作用説明図
【図８】  受撃時における衝撃吸収柵の正面図
【図９】  図８におけるＩＸ−ＩＸの断面図
【図１０】  対比用柵のロープの張出量を説明するためのモデル図で、（Ａ）が受撃前のモデル図、（Ｂ）が受撃後のモデル図
【図１１】  防護ループの張出量を説明するためのモデル図で、（Ａ）が受撃前のモデル図、（Ｂ）が受撃後のモデル図
【図１２】  ８時形に巻き掛けた他の防護ループの巻き掛け形態の説明図
【図１３】  ロープを支柱に巻き付けた他の防護ループの巻き掛け形態の説明図
【図１４】  支柱間にロープを多重に巻き掛けた他の防護ループの巻き掛け形態の説明図
【図１５】  支柱間にロープをジクザグ状に巻き掛けた他の防護ループの巻き掛け形態の説明図
【図１６】  支柱の片側に防護ループを横架した他の実施の形態に係る説明図で、（Ａ）は一部を省略した衝撃吸収柵の平面図、（Ｂ）は一部を省略した正面図
【図１７】  本発明が前提とする防護ネットの説明図
【図１８】  本発明が前提とする衝撃吸収柵の説明図
【図１９】  本発明が前提とする他の衝撃吸収柵の説明図
【符号の説明】
１０          衝撃吸収柵
２０          支柱
３０          防護ループ
３１          余長部
３２          ストッパ
４０          緩衝具
５０          横断材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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