(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラ１と、このボイラ１へ補助タンク８を介して流体を供給する流体供給システム５とを備え、前記ボイラ１は前記ボイラ１の運転を制御するボイラ制御器３を備え、前記流体供給システム５は前記補助タンク８内の液位を一定範囲に維持するように制御する流体供給制御器１６を備えてなるボイラシステムであって、前記ボイラ制御器３と前記流体供給制御器１６とを通信回線１８によって接続し、前記ボイラ１および前記流体供給システム５は、互いに情報を通信し、前記ボイラ１の稼動状況から求めた流体消費量Ｖ１と、前記流体供給システム５から前記ボイラ１への流体供給量Ｖ２とを比較することにより、前記流体供給システム５から前記ボイラ１への流体供給配管７の漏れを判断する構成としたことを特徴とするボイラシステム。
【請求項２】
ボイラ１と、このボイラ１へ補助タンク８を介して流体を供給する流体供給システム５とを備え、前記ボイラ１は前記ボイラ１の運転を制御するボイラ制御器３を備え、前記流体供給システム５は前記補助タンク８内の液位を一定範囲に維持するように制御する流体供給制御器１６を備えてなるボイラシステムであって、前記ボイラ制御器３と前記流体供給制御器１６とを通信回線１８によって接続し、前記ボイラ１および前記流体供給システム５は、互いに情報を通信し、前記ボイラ１の稼動状況から求めた流体消費量Ｖ１と、前記流体供給システム５における前記補助タンク８へ流体を供給する流体ポンプ１２の駆動時間とに基づいて、前記流体ポンプ１２の流体供給能力の低下を判断する構成としたことを特徴とするボイラシステム。
【請求項３】
前記ボイラ１および前記流体供給システム５のうち少なくとも一方が、異常事態の発生による非常停止を行った場合、他方は、この異常事態の情報に基づいて非常停止を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のボイラシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ボイラと、このボイラへ燃料，給水などの流体を供給する流体供給システムとを備えたボイラシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ボイラシステムは、１台または複数台のボイラと、このボイラへ燃料や水を供給する流体供給システムとで構成される。この流体供給システムの一つとして、たとえば燃料供給システムがあり、この燃料供給システムは、通常、比較的小容量の補助タンクを前記ボイラの近く（たとえば、ボイラ室）に設置し、この補助タンクを介して前記ボイラへ燃料を供給している。そして、前記補助タンクには、内部の燃料の残量を検出するセンサを設け、燃料の減り具合に基づいて、大容量の元タンクから前記補助タンクへ燃料を補給している。
【０００３】
ところで、このようなボイラシステムにおいて、前記ボイラの制御と前記燃料供給システムの制御は、独立して行われている。たとえば、前記ボイラシステムが１台の前記ボイラを備えるものにおいては、前記ボイラ自体の制御装置によって制御し、複数台の前記ボイラを備えるものにおいては、前記ボイラ自体の制御装置をさらに台数制御装置によって制御することによって、前記ボイラ側のみで制御を行っている。また、前記燃料供給システムにおいては、前記補助タンク内の液位を一定に保つ制御は、前記ボイラとは独立して前記燃料供給システム側のみで行われている。さらに、前記ボイラでは、異常発生時には、前記ボイラを非常停止させるように制御しているが、この際、前記燃料供給システムにおける燃料元弁の開閉を手動で行う必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明が解決しようとする課題は、前記のようなボイラシステムにおいて、ボイラの制御と流体供給システムの制御とを関連付けて行うことにより、ボイラシステム全体としての自動化およびボイラ室の無人化を促進し、安全性を高めることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、請求項１に記載の発明は、ボイラと、このボイラへ補助タンクを介して流体を供給する流体供給システムとを備え、前記ボイラは前記ボイラの運転を制御するボイラ制御器を備え、前記流体供給システムは前記補助タンク内の液位を一定範囲に維持するように制御する流体供給制御器を備えてなるボイラシステムであって、前記ボイラ制御器と前記流体供給制御器とを通信回線によって接続し、前記ボイラおよび前記流体供給システムは、互いに情報を通信し、前記ボイラの稼動状況から求めた流体消費量と、前記流体供給システムから前記ボイラへの流体供給量とを比較することにより、前記流体供給システムから前記ボイラへの流体供給配管の漏れを判断する構成としたことを特徴としている。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、ボイラと、このボイラへ補助タンクを介して流体を供給する流体供給システムとを備え、前記ボイラは前記ボイラの運転を制御するボイラ制御器を備え、前記流体供給システムは前記補助タンク内の液位を一定範囲に維持するように制御する流体供給制御器を備えてなるボイラシステムであって、前記ボイラ制御器と前記流体供給制御器とを通信回線によって接続し、前記ボイラおよび前記流体供給システムは、互いに情報を通信し、前記ボイラの稼動状況から求めた流体消費量と、前記流体供給システムにおける前記補助タンクへ流体を供給する流体ポンプの駆動時間とに基づいて、前記流体ポンプの流体供給能力の低下を判断する構成としたことを特徴としている。
【０００７】
さらに、請求項３に記載の発明は、前記ボイラおよび前記流体供給システムのうち少なくとも一方が、異常事態の発生による非常停止を行った場合、他方は、この異常事態の情報に基づいて非常停止を行うことを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
つぎに、この発明の実施の形態について説明する。この発明のボイラシステムは、ボイラと、このボイラへ燃料や水を供給するための流体供給システムとを備える。前記ボイラはボイラ制御器を備え、前記流体供給システムは、流体供給制御器を備える。そして、前記ボイラ制御器と前記流体供給制御器とを適宜の通信回線で接続し、前記ボイラおよび前記流体供給システムは、互いに情報を通信可能としてある。前記通信回線は、一方の制御状態の情報（以下、「制御情報」と云う。），稼動状況の情報（以下、「稼動情報」と云う。）や異常発生の情報（以下、「異常情報」と云う。）などを他方へ伝達するものである。すなわち、前記ボイラと前記流体供給システムとは、それぞれの制御により稼動状況が変化し、また異常も検出しているが、前記ような制御情報，稼動情報や異常情報などを前記通信回線を介して一方から他方へ伝達する。そして、一方の情報を受け取った他方では、この情報を利用してたとえば以下のような制御を行う。ここでいう制御とは、信号を入力し、判断などの演算を行い、構成機器の動作を行う信号を出力することを云う。
【０００９】
まず、前記ボイラにおいて、地震や火事などの異常事態が生じたり、また前記ボイラに故障が生じた場合には、前記ボイラは、自らの制御で停止する。そして、前記ボイラにおける異常事態発生や故障発生などの異常情報，前記ボイラを非常停止させる制御を行ったという制御情報または前記ボイラが非常停止したという稼動情報を前記流体供給システムへ伝達する。前記流体供給システムは、これらの情報に基づいて、前記流体供給システム内における流体の移動を阻止するように、たとえば流体元弁や流体ポンプを停止する。逆に、前記流体供給システムで、異常事態や故障の発生を検出した場合も前記流体供給システムを非常停止させるが、この異常情報や、前記流体供給システムを非常停止させる制御を行ったという制御情報，前記流体供給システムが非常停止したという稼動情報を前記ボイラへ伝達し、前記ボイラを非常停止させることもできる。
【００１０】
さらに、前記ボイラや前記流体供給システムにおいては、それぞれの制御により稼動状況が変化するが、この制御情報や稼動情報，さらに異常情報を一方から他方へ伝達することにより、他方は、一方からの情報を利用して、またはこの一方からの情報と他方の情報とを利用してつぎのような判断を行い、必要に応じて自己の制御や他方の制御に利用する。
【００１１】
まず、流体漏れの判断について説明する。前記ボイラにおいて、前記ボイラの稼動状況や稼動時間から前記ボイラにおける流体消費量を求める。前記流体供給システムにおいては、流体供給量を求め、通信によって得た流体消費量と比較する。そして、流体消費量と、流体供給量とを比較することにより、流体供給配管の漏れを判断する。この流体消費量は、前記ボイラ制御器からの信号により、前記ボイラが稼動中か停止中か，また稼動している場合は燃焼量，複数台のボイラを設置している場合はその稼動台数などに基づいて、算出する。また、前記ボイラに、流量計などの流体の消費量を直接検出し得る手段を設けている場合には、この流量計の計測値に基づいて流体消費量を求めることもできる。
【００１２】
そして、流体供給量が流体消費量より多いとき、前記流体供給システムにおける流体タンクや流体供給配管，前記ボイラにおける流体供給配管から流体漏れが発生していると判断する。この判断は、流体消費量がゼロのとき、すなわち前記ボイラが停止しているにもかかわらず流体の供給がなされているとき（前記流体タンク内の流体量が減っているとき）も、流体漏れが発生していると判断する。
【００１３】
この流体漏れの判断は、前記ボイラで行うこともできる。すなわち、前記ボイラにおいては、前記の手順で流体消費量を求め、前記流体供給システムから通信によって得た流体供給量と比較することにより、流体漏れの判断を行う。また、前記ボイラにおける流体消費量は、前記流体供給システムで求めることもできる。すなわち、前記流体供給システムは、通信によって、前記ボイラの稼動状況や稼動時間の情報を得、この情報に基づいて前記ボイラにおける流体消費量を求める。
【００１４】
また、前記流体消費量と、前記流体供給システムにおける前記流体ポンプの稼動時間とに基づいて、前記流体ポンプの流体供給能力を判断することができる。すなわち、前記流体消費量と前記流体ポンプの稼動時間とから単位時間当たりの流体供給量を求め、この単位時間当たりの流体供給量が設定値以下の場合には、前記流体ポンプの流体供給能力が低下していると判断する。この流体供給能力を判断する処理は、前記の流体漏れを判断する処理の後に行うのが好ましい。また、この流体供給能力の判断は、前記の流体漏れの判断と同様、前記流体供給システムから前記ボイラへ流体ポンプの稼動時間の情報を伝達することによって前記ボイラで行うこともできる。
【００１５】
以上のようにして、前記流体供給配管の漏れや前記流体ポンプの流体供給能力の低下を検出した場合には、前記ボイラおよび前記流体供給システムの少なくとも一方において、流体の漏れや流体供給能力の低下を示す警報や表示を行う。そして、この流体の漏れや流体供給能力の低下の情報に基づいて、前記ボイラや前記流体供給システムを非常停止したり、修理の要求の表示などを行う。ここで、異常の検出後に前記ボイラや前記流体供給システムが取るべき制御は、ボイラシステムを熱源として使用している設備の形態に応じて設定しておく。たとえば、前記ボイラの出力側の設備の形態によって、前記ボイラを即時停止させるか，所定時間稼動後停止させるかを設定しておく。
【００１６】
以上のように、この発明によれば、前記ボイラと前記流体供給システムとの制御を関連付けて行うことができる。
【００１７】
【実施例】
以下、この発明に係るボイラシステムについて説明する。図１は、この発明に係るボイラシステムの第一実施例の説明図，図２は、第一実施例における異常発生時の制御手順の説明図，図３は、第一実施例における燃料漏れの判断手順の説明図，図４は、第一実施例における燃料ポンプの燃料供給能力低下の判断手順の説明図である。ここで、以下の説明では、流体供給システムを燃料供給システムとした場合について説明する。
【００１８】
まず、図１に示すボイラシステムでは、ボイラ１は、複数台設置し、所謂台数制御方法によって負荷に応じて制御されるものとしてある。すなわち、前記各ボイラ１の蒸気出口管を共通の蒸気ヘッダ２に接続してあり、この蒸気ヘッダ２内の圧力に基づいて、前記各ボイラ１の燃焼，停止を制御する。より具体的には、前記各ボイラ１自体の運転は、予め設定したプログラムにしたがって、前記各ボイラ１に取り付けたボイラ制御器３により制御するが、前記各ボイラ１の稼動台数や燃焼量の制御は、台数制御装置４からの信号を受けて、前記各ボイラ制御器３によって行う。
【００１９】
流体供給システム５（以下、「燃料供給システム５」と云う。）は、主タンク６から前記各ボイラ１に到る流体供給配管７（以下、「燃料供給配管７」と云う。）を備えている。この燃料供給配管７の途中には、前記主タンク６よりも小容量の補助タンク８を設けてある。前記主タンク６には、主タンク液位検出器９を設けてある。前記補助タンク８には、連続的に液位を検出する第一液位検出器１０と、段階的に液位を検出する第二液位検出器１１とを設けてある。ここで、前記補助タンク８に、前記第一液位検出器１０および前記第二液位検出器１１を設けていることにより、相互にバックアップ的役割を発揮させ、また前記各検出器１０，１１によって検出した液位を相互に比較することにより、相互に異常を判断する。前記第一液位検出器１０は、たとえば圧力センサであって、前記補助タンク８内の燃料の残量を圧力として連続的に検出する。また、前記第一液位検出器１０としては、ロードセルなどにより前記補助タンク８の重量を測定して、燃料の残量の変化を検出するものを用いることもできる。さらに、前記前記第二液位検出器１１は、たとえば上限液位Ｈと下限液位Ｌの２段階の液位を検出するフロート式センサを用いる。
【００２０】
前記燃料供給配管７において、前記主タンク６と前記補助タンク８との間には、前記主タンク６側から燃料ポンプ１２および燃料遮断機構１３をこの順に設けてある。この燃料遮断機構１３は、この第一実施例においては、２つの遮断弁１４を直列に接続し、燃料を確実に遮断できるように構成している。また、前記補助タンク８の下流側には、燃料元弁１５を設けてある。前記燃料供給システム５は、前記燃料供給配管７における前記主タンク６からこの燃料元弁１５までで構成されるものであり、一般に、前記補助タンク８および前記燃料元弁１５は、前記各ボイラ１，前記蒸気ヘッダ２および前記台数制御装置４とともにボイラ室（図示省略）に設置される。
【００２１】
前記燃料供給システム５において、前記主タンク液位検出器９，前記第一液位検出器１０，前記第二液位検出器１１，前記燃料ポンプ１２，前記燃料遮断機構１３および前記燃料元弁１５は、流体供給制御器１６（以下、「燃料供給制御器１６」と云う。）に接続してある。この燃料供給制御器１６は、前記燃料供給システム５自体の制御を行うもので、前記主タンク液位検出器９，前記第一液位検出器１０および前記第二液位検出器１１からの信号のほか、前記各ボイラ１からの情報を利用して、前記燃料ポンプ１２，前記燃料遮断機構１３および前記燃料元弁１５の制御を行う。
【００２２】
さらに、このボイラシステムは、異常状態検出手段１７として感震器を備えている。この異常状態検出手段１７としては、感震器のほかに、火災を検知するための火災検知器などが挙げられ、感震器や火災報知器などから少なくとも１つを選択して用いる。図１に示すボイラシステムにおいては、この異常状態検出手段１７は、前記燃料供給制御器１６に接続してある。
【００２３】
この第一実施例では、前記各ボイラ制御器３，前記台数制御装置４および前記燃料供給制御器１６を有線または無線の通信回線１８で接続することにより、相互の通信を可能としてある。この通信回線１８により前記各ボイラ１の制御情報，稼動情報や異常情報を前記燃料供給制御器１６へ伝達し、前記燃料供給システム５の制御情報，稼動情報や異常情報を前記各ボイラ制御器３や前記台数制御装置４へ伝達する。そして、前記各ボイラ１や前記流体供給システム５は、自己の情報の他、他方からのこれらの情報を利用して自己の制御を行う。
【００２４】
ここで、この第一実施例においては、前記各ボイラ１は、前記のように前記台数制御装置４によって稼動台数や燃焼量の制御が行われるように構成してあるため、前記各ボイラ制御器３と前記台数制御装置４との間では、前記通信回線１８によって、前記各ボイラ１への制御信号や稼動情報（前記各ボイラ１の停止，燃焼，燃焼量などの情報）の送受信を行うようにする。そのため、前記各ボイラ制御器３と前記燃料供給制御器１６との間の情報の送受信は、両者間で直接行うことも、前記台数制御装置４を介して行うように構成することもできる。
【００２５】
また、図１に示すボイラシステムでは、前記各ボイラ制御器３，前記台数制御装置４および前記燃料供給制御器１６を前記通信回線１８によって直列に接続してある。このように前記通信回線１８を接続する場合、前記各機器間での相互通信は、予め前記各機器に識別番号を設定しておき、送る側と受ける側の機器の識別番号を付与した情報を送信することにより、所定の前記各機器間での情報の伝達を行う。
【００２６】
さて、以上の構成における動作を説明する。まず、前記ボイラシステムの起動後は、前記台数制御装置４は、前記蒸気ヘッダ２内の圧力を検出することにより、負荷に応じて前記各ボイラ１の稼動台数や燃焼量の制御を行う。また、前記燃料供給制御器１６は、前記ボイラシステムでの燃料の消費に応じて、前記補助タンク８内の液位を一定範囲に維持するように制御する。すなわち、前記燃料供給制御器１６は、前記第一液検出器１０や前記第二液位検出器１１からの検出信号に基づき、液位が下限液位Ｌよりも低下すれば、前記燃料ポンプ１２を起動するとともに、前記燃料遮断機構１３を非遮断状態とし、液位が上限液位Ｈに達すれば、前記燃料ポンプ１２を停止するとともに、前記燃料遮断機構１３を遮断状態とする。
【００２７】
そして、前記各ボイラ制御器３，前記台数制御装置４および前記燃料供給制御器１６を前記通信回線１８で接続し、相互に通信可能とすることにより、前記各ボイラ１と前記燃料供給システム５とを関連付けて以下のような統合的な制御を行う。
【００２８】
すなわち、前記ボイラシステム起動後であって、前記各ボイラ１の全てが停止状態にあるときには、燃料の消費もない。そこで、前記各ボイラ制御器３あるいは前記台数制御装置４からの前記ボイラ１の稼動情報に基づき、前記燃料供給制御器１６は前記燃料元弁１５を閉鎖する。この制御によって、不測の事態によって前記燃料供給配管７に漏れが生じても、実際に燃料が漏れ出すのを防止することができる。
【００２９】
また、前記各ボイラ１に異常事態や故障が生じた場合には、前記各ボイラ１は、前記各ボイラ制御器３によって非常停止するが、前記各ボイラ１が非常停止したという稼動情報（あるいは前記各ボイラ１を非常停止させるという制御情報）に基づいて、前記燃料供給システム５を停止させることができる。すなわち、この異常情報や、稼動情報または制御情報は、前記通信回線１８を介して前記燃料供給制御器１６へ伝達される。すると、前記燃料供給制御器１６は、この情報に基づいて、前記燃料供給システム５内における燃料の移動を阻止するように、たとえば前記燃料遮断機構１３，前記燃料元弁１５や前記燃料ポンプ１２を停止する。
【００３０】
逆に、前記燃料供給システム５で地震などの異常事態を検出した場合も、前記燃料供給システム５を非常停止させるが、この異常事態の発生の情報や、前記燃料供給システム５が非常停止したという情報を、前記各ボイラ１や前記台数制御装置４へ伝達し、前記各ボイラ１を非常停止させる。
【００３１】
以下、地震が生じた場合の制御手順について、図２に示すフローチャートに基づいて説明する。まず、前記異常状態検出手段１７が地震を検出すると、この検出信号は前記燃料供給制御器１６に入力される。前記燃料供給制御器１６は、ステップＳ１で前記異常状態検出手段１７の異常信号が入力されたかどうかを判断し、入力があれば、ステップＳ２で前記燃料元弁１５や前記燃料遮断機構１３を閉鎖する。また、このとき、前記燃料ポンプ１２が稼動していれば停止させる。そして、ステップＳ３では、異常が生じたことの情報を前記台数制御装置４へ伝達し、ステップＳ４では、前記燃料供給制御器１６は、警報を発する。一方、前記燃料供給制御器１６から異常発生の情報を受けた前記台数制御装置４は、前記各ボイラ制御器３へ非常停止のための信号を送り、前記各ボイラ１を停止させる。前記各ボイラ１を非常停止させるに際して、異常が生じたことの情報は、前記台数制御装置４を介することなく、前記各ボイラ制御器３へ直接伝達することにより、前記各ボイラ１を非常停止させるように構成することもできる。
【００３２】
さらに、前記各ボイラ１や前記燃料供給システム５においては、それぞれの制御により稼動状況が変化するが、この制御情報や稼動情報，さらに異常情報を相互に伝達し、この情報と自己の制御状態や稼動状態に基づいて、以下のような判断を含む制御を行い、必要に応じて自己の制御や他方の制御に利用する。
【００３３】
まず、流体漏れの判断について説明すると、前記燃料供給制御器１６において、前記各ボイラ１の稼動状況や稼動時間の情報から流体消費量Ｖ１（以下、「燃料消費量Ｖ１」と云う。）を求める。また、前記燃料供給制御器１６は、前記燃料供給システム５における流体供給量Ｖ２（以下、「燃料供給量Ｖ２」と云う。）を求める。
【００３４】
燃料消費量Ｖ１は、前記各ボイラ制御器３や前記台数制御装置４からの制御情報や稼動情報により、稼動中の前記各ボイラ１の台数，稼動中の前記各ボイラ１の燃焼量，燃焼量に対応する燃料消費量，前記各ボイラ１の稼動時間などに基づき、前記各ボイラ１全体での燃料消費量Ｖ１を算出する。また、前記各ボイラ１に燃料流量計（図示省略）を設けている場合には、この燃料流量計の計測値の情報に基づいて燃料消費量Ｖ１を求めることもできる。
【００３５】
一方、燃料供給量Ｖ２は、前記補助タンク８内の液位の変化を前記第一液位検出器１０により連続的に検出することによって算出する。また、この燃料供給量Ｖ２は、前記第二液位検出器１１によって、前記補助タンク８内の液位が、前記各ボイラ１の消費により上限液位Ｈから下限液位Ｌへ変化するのを監視することによっても求めることができる。
【００３６】
そして、前記燃料供給制御器１６は、燃料消費量Ｖ１と燃料供給量Ｖ２とを比較することにより、前記燃料供給配管７の漏れを判断する。すなわち、燃料供給量Ｖ２が燃料消費量Ｖ１より多いとき、前記燃料供給システム５における前記補助タンク８や前記燃料供給配管７，前記各ボイラ１における前記燃料供給配管７から燃料漏れが発生していると判断する。この判断は、燃料消費量Ｖ１がゼロのとき、すなわち前記各ボイラ１の全てが停止しているにもかかわらず燃料消費があるとき（前記補助タンク８内の液位が低下しているとき）も、燃料漏れが発生していると判断する。この燃料漏れの判断手順の一例について、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３７】
まず、ステップＳ５で、前記燃料供給制御器１６は、前記主タンク６から前記補助タンク８への燃料の補給が行われていないかどうかを判断する。燃料の補給が行われているとき、すなわち前記燃料ポンプ１２が稼動中のときは、前記補助タンク８から前記各ボイラ１への正確な燃料供給量Ｖ２を検出することができないため、燃料漏れの判断は行わない。燃料の補給が行われていないとき、すなわち前記燃料ポンプ１２が停止中のときは、つぎのステップＳ６へ移り、前記燃料供給制御器１６は、たとえば前記台数制御装置４を介して，または前記各ボイラ１から直接前記各ボイラ１の稼動情報や前記燃料流量計の計測値の情報を入力し、ステップＳ７で前記各ボイラ１の稼動情報から燃料消費量Ｖ１を算出する。たとえば、前記ボイラ１として高燃焼および低燃焼の２段階の燃焼量で燃焼するもの用いており、高燃焼量が最大燃焼量であり、低燃焼量が高燃焼量の５０％に設定されている場合、高燃焼で燃焼しているものが２台、低燃焼で燃焼しているものが１台あるとき、高燃焼換算で２．５台分の前記ボイラ１が燃焼していることになる。高燃焼時の燃焼消費量は予め決まっているので、それに燃焼台数と稼動時間を乗じて燃料消費量Ｖ１を算出する。
【００３８】
続いて、ステップＳ８で、前記燃料供給制御器１６は、燃料供給量Ｖ２を前記第一液位検出器１０または前記第二液位検出器１１による液位の変化に基づいて求める。そして、ステップＳ９で、前記燃料供給制御器１６は、燃料供給量Ｖ２と燃料消費量Ｖ１とを比較し、燃料供給量Ｖ２が燃料消費量Ｖ１より多いかどうかを判断する。燃料供給量Ｖ２が燃料消費量Ｖ１より多いときは、ステップＳ１０へ移って燃料漏れ発生と判断し、ステップＳ１１で警報を発する。前記の燃料漏れ判断プログラムは、設定時間（たとえば１秒）毎に、繰り返して実行する。
【００３９】
また、燃料消費量Ｖ１と、前記燃料ポンプ１２の稼動時間とを比較することにより、前記燃料ポンプ１２の流体供給能力（以下、「燃料供給能力」と云う。）を判断する。この第一実施例では、前記補助タンク８内の液位が、下限液位Ｌよりも低下すれば前記燃料ポンプ１２を起動し、液位が上限液位Ｈに達すれば前記燃料ポンプ１２を停止するように構成しているため、前記補助タンク８内の液位が下限液位Ｌから上限液位Ｈに達するまでの期間を利用して燃料供給能力を判断している。前記燃料ポンプ１２の燃料供給能力の判断手順について、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００４０】
まず、ステップＳ１２で、前記燃料供給制御器１６は、前記燃料ポンプ１２が起動したかどうかを判断する。そして、前記燃料ポンプ１２が稼動中のとき，すなわち前記補助タンク８への燃料の補給が行われているときは、つぎのステップＳ１３へ移り、前記燃料ポンプ１２の稼動時間を計測する。つぎのステップＳ１４では、前記のように前記各ボイラ１の稼動情報や前記燃料流量計から前記各ボイラ１全体での燃料消費量Ｖ１を算出する。
【００４１】
続いて、ステップＳ１５で、前記燃料ポンプ１２が停止したかどうかを判断し、前記燃料ポンプ１２が稼動中であればステップＳ１３へ戻り、前記燃料ポンプ１２の稼動時間の計測と燃料消費量Ｖ１の算出を継続して行うことにより、稼動時間の積算と燃料消費量Ｖ１の積算を行う。そして、ステップＳ１５で、前記燃料ポンプ１２が停止したと判断されれば、ステップＳ１６へ移り、前記燃料ポンプ１２の稼動時間の計測を終了する。
【００４２】
すなわち、以上のステップＳ１３からステップＳ１５では、前記燃料ポンプ１２の稼動により前記補助タンク８内の液位が下限液位Ｌから上限液位Ｈに到達するまでの時間を計測するとともに、この時間内に前記各ボイラ１がどれだけの燃料を消費したかを計測している。そこで、つぎのステップＳ１７では、前記各ボイラ１の燃料消費量Ｖ１と前記補助タンク８内の上限液位Ｈと下限液位Ｌとの差に相当する燃料量との和を、前記燃料ポンプ１２の稼動時間で除することにより、単位時間当たりの燃料供給能力（すなわち、吐出量）を求める。そして、ステップＳ１８で、この燃料供給能力と設定値とを比較し、燃料供給能力が設定値以下であれば、ステップＳ１９へ移って燃料供給能力低下と判断し、ステップＳ２０で警報を発する。もちろん、ステップＳ１８で、この燃料供給能力が設定値以上であれば、能力判断の処理を終了する。前記燃料ポンプ１２の燃料供給能力を判断する処理は、前記の漏れを判断する処理の後に行うのが好ましい。
【００４３】
以上のようにして、前記燃料供給制御器１６において、前記燃料供給配管７の漏れや前記燃料ポンプ１２の能力低下を検出した場合には、前記燃料供給制御器１６においてその旨の警報や表示を行うほか、この情報を前記通信回線１８を介して前記各ボイラ１や前記台数制御装置４へ伝達し、前記各ボイラ１や前記台数制御装置４において、漏れや低下を示す警報や表示を行う。また、前記各ボイラ１や前記台数制御装置４は、この漏れや低下の情報に基づいて、前記各ボイラ１を非常停止したり、修理の要求の表示などを行う。ここで、異常の検出後に前記各ボイラ１や前記燃料供給システム５が取るべき制御は、前記ボイラシステムを熱源として使用している設備の形態に応じて設定しておく。たとえば、前記各ボイラ１の出力側の設備の形態によって、前記各ボイラ１を即時停止させるか，所定時間稼動後停止させるかを設定しておく。
【００４４】
以上のように、この発明の第一実施例によれば、前記各ボイラ１と前記燃料供給システム５との制御を関連付けて行うことができるとともに、一方の情報を他方へ伝達し、利用することで、燃料の漏れや前記燃料ポンプ１２の能力低下などの異常の検出を行うことができる。とくに、前記燃料供給システム５の場合は、燃料の流出量を最小限に抑え、引火などによる火災発生の危険性を回避することができる。
【００４５】
さらに、前記ボイラシステムにおいては、前記燃料供給システム５の他に、給水システム１９を備える。そこで、図５に示すように、この給水システム１９をさらに前記通信回線１８を介して前記各ボイラ制御器３，前記台数制御装置４および前記燃料供給制御器１６と接続することもできる。ここで、図５に示す第二実施例において、図１に示す第一実施例と同様の構成部材には、同一の参照番号を附してその詳細説明を省略する。
【００４６】
図５において、前記給水システム１９は、給水源（図示省略）から前記各ボイラ１への給水配管２０に、上流側から、原水中の硬度分を除去する軟水器２１，原水中の溶存酸素を除去する脱酸素装置２２，軟水化処理および脱酸素処理の終わった処理水を貯留する給水タンク２３を設けたものである。そして、前記軟水器２１の制御器（図示省略），前記脱酸素装置２２の制御器（図示省略）を前記通信回線１８に接続してある。この構成においては、前記各ボイラ１の稼動情報や制御情報，異常情報に基づいて、前記軟水器２１の再生時期や、前記脱酸素装置２２の点検時期を判断することができる。また、前記給水タンク２３に水位検出器（図示省略）を設けて給水量を算出するとともに、前記燃料供給システム５と同様に前記各ボイラ１の稼動情報から前記各ボイラ１での給水消費量を算出することで、前記給水配管２０や前記給水タンク２３の漏れを検出することができる。
【００４７】
また、このようなボイラシステムにおいて、図６に示すように前記各ボイラ１の稼動状態を含めて前記ボイラシステム全体の管理を行う管理装置２４を設ける場合には、この管理装置２４を介して情報の送受信を行うように構成することもできる。ここで、図６に示す第三実施例において、図１，図５に示す前記各実施例と同様の構成部材には、同一の参照番号を附してその詳細説明を省略する。図６において、前記管理装置２４は、前記通信回線１８に接続し、前記管理装置２４と前記各ボイラ１，前記燃料供給システム５および前記給水システム１９との間で情報の送受信を行うように構成する。
【００４８】
この構成によると、前記管理装置２４は、前記各ボイラ１の稼動状態の管理の他、前記燃料供給システム５や前記給水システム１９の管理も一括して行えることになり、前記ボイラシステム全体を統合的に管理することができる。さらに、前記管理装置２４において、前記燃料供給制御器１６による燃料漏れ、前記燃料ポンプ１２の能力低下などの異常の判断や、前記軟水器２１の制御器による再生時期の判断や、前記脱酸素装置２２の制御器による点検時期の判断を、これらの各制御器に代わって行うように構成することもできる。そして、前記管理装置２４は、この判断の結果を前記通信回線１８を介して前記各制御器へ伝達し、前記各制御器は、これらの情報も利用して自己の制御を行うように構成することもできる。こうすることで、結果として前記各制御器（たとえば前記燃料供給制御器１６）は、他の前記各制御器（たとえば、前記ボイラ制御器３）からの情報を利用して制御していることになる。
【００４９】
さらに、前記管理装置２４は、前記各制御器からの稼動情報や異常情報に基づいて、前記ボイラシステム全体の稼動状態や異常状態を表示することもできるが、たとえば異常状態を表示する構成とすることにより、管理者が、この異常状態の表示（または警報）に基づいて、異常の発生している箇所に対して停止信号を送信できるように構成することもできる。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、ボイラと流体供給システムを備えたボイラシステムにおいて、ボイラの制御と流体供給システムの制御とを関連付けて行うことにより、ボイラシステム全体としての自動化およびボイラ室の無人化を促進することができるとともに、安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係るボイラシステムの第一実施例の説明図である。
【図２】  第一実施例における異常発生時の制御手順の説明図である。
【図３】  第一実施例における燃料漏れの判断手順の説明図である。
【図４】  第一実施例における燃料ポンプの燃料供給能力低下の判断手順の説明図である。
【図５】  この発明に係るボイラシステムの第二実施例の説明図である。
【図６】  この発明に係るボイラシステムの第三実施例の説明図である。
【符号の説明】
１  ボイラ
３  ボイラ制御器
４  台数制御装置
５  燃料供給システム（流体供給システム）
７  燃料供給配管（流体供給配管）
８  補助タンク
１２  燃料ポンプ（流体ポンプ）
１６  燃料供給制御器（流体供給制御器）
１８  通信回線
Ｖ１  燃料消費量（流体消費量）
Ｖ２  燃料供給量（流体供給量）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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