(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なトナー補給容器において、
トナーを収納するトナー収納部と、
このトナー収納部内のトナーを排出するトナー排出開口部と、
このトナー排出開口部を開封可能に封止する封止部材と、
この封止部材が開封位置にあるときトナー収納部内のトナーをトナー排出開口部に向けて搬送するトナー搬送部材と、
封止部材をトナー収納部に固定すべく貼着された固定テープと、
を有し、
封止部材は、トナー排出開口部を開封可能に封止する封止部と、装置本体から駆動力を受けるカップリング突起と、カップリング突起が受けた駆動力をトナー搬送部材へ伝達すべくトナー搬送部材の軸部とスライド可能に係合する空洞部と、トナー排出開口部を開封すべく装置本体に係止される係止部と、空洞部内にトナーが侵入するのを防止するシール部材と、を有することを特徴とするトナー補給容器。
【請求項２】
前記封止部材には、前記封止部材の長手方向の一端側から他端側に向かって、前記封止部、前記カップリング突起、前記係止部が順に設けられていることを特徴とする請求項１のトナー補給容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンター等の電子写真画像形成装置に用いられるトナー補給容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真複写機、電子写真プリンター等の電子写真画像形成装置には現像剤として微粉末トナーが使用されている。電子写真画像形成装置本体のトナーが消費された場合には、トナー補給容器を用いて電子写真画像形成装置本体へのトナー補給が行われている。
【０００３】
このトナー補給容器は、電子写真画像形成装置本体に据え置いて、開口部からトナーを電子写真画像形成装置本体に排出するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このようなトナー補給容器では、封止部材が開口部に圧入嵌合されて開封可能に取り付けられている。
【０００５】
本発明は上記従来技術を更に発展させたものであり、その主要な目的は、封止部材の浮き及び該封止部材の浮きによるトナー漏れを防止できるとともに、封止部材を介してトナー搬送部材に駆動力を伝達することのできるトナー補給容器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るトナー補給容器の代表的な構成は、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なトナー補給容器において、トナーを収納するトナー収納部と、このトナー収納部内のトナーを排出するトナー排出開口部と、このトナー排出開口部を開封可能に封止する封止部材と、この封止部材が開封位置にあるときトナー収納部内のトナーをトナー排出開口部に向けて搬送するトナー搬送部材と、封止部材をトナー収納部に固定すべく貼着された固定テープと、を有し、
封止部材は、トナー排出開口部を開封可能に封止する封止部と、装置本体から駆動力を受けるカップリング突起と、カップリング突起が受けた駆動力をトナー搬送部材へ伝達すべくトナー搬送部材の軸部とスライド可能に係合する空洞部と、トナー排出開口部を開封すべく装置本体に係止される係止部と、空洞部内にトナーが侵入するのを防止するシール部材と、を有することを特徴とするトナー補給容器である。
【０００７】
（作用）
上記トナー補給容器にあっては、封止部材をトナー収納部に固定すべく貼着された固定テープを有するので、封止部材のトナー排出開口部からの浮き、該封止部材の浮きによるトナー漏れを防止することができる。また、封止部材によって装置本体から駆動力を受けるとともにその駆動力をトナー搬送部材に伝達することができる。
【０００９】
また、封止部材はクリープ変形による浮きが固定テープにより防止されるので、クリープ変形を生じても再使用することが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本実施の形態に係るトナー補給容器について図面を用いて説明する。
【００１１】
なお、以下の説明において、長手方向とは、トナー補給容器を電子写真画像形成装置本体に装着する方向である。また長手方向と交差する方向とは、トナー補給容器を電子写真画像形成装置本体に装着する方向と直交する方向である。また下部とは、トナー補給容器を電子写真画像形成装置本体に装着した際に、下方に位置する部分、底部とは、底になる部分上面とは、上側の面、下面とは、下側の面、側面とは、横側の面である。
【００１２】
《実施形態例１》
〔電子写真画像形成装置の全体構成〕
まず最初に本実施の形態に係るトナー補給容器が装着される電子写真画像形成装置の一例である電子写真複写機の構成について図１に基づいて説明する。
【００１３】
同図において、１００は電子写真複写機本体（以下装置本体という）である。また、１０１は原稿であり、原稿台ガラス１０２の上に置かれる。そして、画像情報に応じた光像が光学部１０３の複数のミラーＭとレンズＬｎにより、ドラム形状の電子写真感光体（以下「感光体ドラム」という）１０４上に結像する。１０５〜１０８はカセットである。これらカセット１０５〜１０８に積載された記録媒体（以下、「用紙」という。）Ｐのうち、図２に示す操作部１００ａから使用者が入力した情報もしくは原稿１０１の紙サイズから最適な用紙をカセット１０５〜１０８の用紙サイズ情報から選択する。ここで、記録媒体としては、用紙に限定されずに、例えばＯＨＰシート等適宜選択できる。
【００１４】
そして、給紙、分離装置１０５Ａ〜１０８Ａにより搬送された１枚の用紙Ｐ  を、搬送部１０９を経由してレジストローラ１１０まで搬送し、感光体ドラム１０４の回転と、光学部１０３のスキャンのタイミングを同期させて搬送する。なお、１１１，１１２はそれぞれ転写放電器、分離放電器である。ここで、転写放電器１１１によって、感光体ドラム１０４上に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する。そして、分離放電器１１２によって、トナー像の転写された用紙Ｐをドラム１０４から分離する。
【００１５】
この後、搬送部１１３により搬送された用紙Ｐは、定着部１１４において熱と圧により用紙上のトナー像を定着させた後、片面コピーの場合には、排紙反転部１１５を通過し、排紙ローラ１１６により排紙トレイ１１７へ排出される。また、両面コピーの場合には、排紙反転部１１５のフラッパ１１８の制御により、再給紙搬送部１１９，１２０を経由してレジストローラ１１０まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって排紙トレイ１１７へ排出される。
【００１６】
また、多重コピーの場合には、用紙Ｐは排紙反転部１１５を通り、一度排紙ローラ１１６により一部が装置外へ排出される。そして、この後、用紙Ｐの終端がフラッパ１１８を通過し、排紙ローラ１１６にまだ挟持されているタイミングでフラッパ１１８を制御すると共に排紙ローラ１１６を逆回転させることにより、再度装置内へ搬送される。さらにこの後、再給紙搬送部１１９，１２０を経由してレジストローラ１１０まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって排紙トレイ１１７へ排出される。
【００１７】
ところで、上記構成の装置本体１００において、ドラム１０４の回りには現像部２０１、クリーナー部２０２、一次帯電器２０３等が配置されている。ここで、現像部２０１は、原稿１０１の情報を光学部１０３によりドラム１０４に形成された静電潜像をトナーを用いて現像するものである。そして、この現像部２０１ヘトナーを補給するためのトナー補給容器３０１が装置本体１００に使用者によって着脱可能に設けられている。ここで、現像部２０１は、トナーホッパー２０１ａと現像器２０１ｂとを有している。トナーホッパー２０１ａは、トナー補給容器３０１からトナー受入れ口９を介して補給されたトナーを撹拌するための撹拌部材２０１ｃを有している。そして、この撹拌部材２０１ｃにより撹拌されたトナーは、マグネットローラ２０１ｄにより現像器２０１ｂに送られる。現像器２０１ｂは、現像ローラ２０１ｆと、送り部材２０１ｅを有している。そして、マグネットローラ２０１ｄによりトナーホッパー２０１ａから送られたトナーは、送り部材２０１ｅにより現像ローラ２０１ｆに送られて、この現像ローラ２０１ｆにより感光体ドラム１０４に供給される。
【００１８】
なお、クリーナー部２０２は、感光体ドラム１０４に残留しているトナーを除去するためのものである。また、一次帯電器２０３は、感光体ドラム１０４を帯電するためのものである。
【００１９】
〔トナー補給容器の全体構成〕
次に、トナー補給容器３０１について、図４〜図７を用いて説明する。
【００２０】
ここで、図４は本実施の形態に係るトナー補給容器及び、該トナー補給容器に封止部材を固定するために装着される固定部材の斜視図であり、（Ａ）は固定部材装着前の状態であり、（Ｂ）は固定部材装着後の状態である。
【００２１】
また、図５は本実施の形態に係るトナー補給容器の斜視図である。
【００２２】
また、図６の（Ａ）は本実施の形態に係るトナー補給容器の正面図、（Ｂ）
はその断面図である。（Ｃ）はこのトナー補給容器の左側面図、（Ｄ）はこのトナー補給容器の右側面図、（Ｅ）はトナー補給容器の側面断面図、（Ｆ）はトナー補給容器の平面図である。図７はトナー補給容器が装置本体１００に設置され、補給開口が開封された状態の正面断面図である。
【００２３】
図４〜図７において、３０１Ａはトナー補給容器本体、３０２はトナー容器本体３０１Ａに収納されているトナーをトナー排出開口部としてのトナー補給開口部３０１ａの方向へ搬送するための搬送部材である。３０３はトナー補給口３０１ｇを封止するための封止部材、３０４は装置本体１００にトナー補給容器３０１が装着された際に、封止部材３０３に駆動力を伝達するための第１カップリング部材である。３０５は容器本体３０１Ａ内のトナーを撹拌するための撹拌部材である。３０６はトナー撹拌部材３０５に係合し装置本体１００からの回転駆動力を撹拌部材３０５へと伝達する伝達部材である。３０７は装置本体１００にトナー補給容器３０１が装着された際に伝達部材３０６に駆動力を伝達する第２カップリング部材である。
【００２４】
また、３０９はトナーの漏れを防止するためのオイルシールである。
【００２５】
〔トナー補給容器本体の構成〕
ここで、トナー補給容器本体たるトナー補給容器部品３０１Ａについて、図９、及び、図１０を用いて説明する。なお、図９はトナー補給容器本体の斜視図である。
【００２６】
また、図１０（Ａ）は、トナー補給容器本体の正面図、（Ｂ）はトナー補給容器本体の断面図、（Ｃ）はトナー補給容器本体の左側面図、（Ｄ）はトナー補給容器本体の右側面図、（Ｅ）はトナー補給容器本体の側断面図、（Ｆ）はトナー補給容器本体の平面図である。
【００２７】
トナー補給容器本体３０１Ａは、上フレーム３０１Ｊと下フレーム３０１Ｋとから構成されている。そして、上フレーム３０１Ｊと下フレーム３０１Ｋを一体的に溶着することによってトナーを収納するためのトナー収納部３０１ｎを形成している。すなわち、トナー補給容器本体３０１Ａはトナー収納部３０１ｎを構成する。また、トナー補給容器本体３０１Ａは、下部にいくほど幅の狭くなる湾曲部３０１Ｆと、その湾曲部３０１Ｆの下部に設けられた、ほぼ一定の幅を有する直線部３０１Ｇと、その直線部３０１Ｇの下方に設けられた略半円形状の半円部３０１Ｈと、を有している。
【００２８】
この容器本体３０１Ａの長手方向と交差する一側面３０１Ａ１の下部にはトナー収納部３０１ｎに収納されたトナーを装置本体１００に供給するための筒状のトナー補給開口部３０１ａが突設されている。またこのトナー補給開口部３０１ａの一端部にはトナー補給口３０１ｇが設けられている。また容器本体３０１Ａの長手方向と交差する他側面３０１Ｂの、トナー補給開口部３０１ａに対応する位置には搬送部材３０２（図６参照）を回転自在に保持するための第１受け部３０１ｂ１が形成されている。
【００２９】
更に、容器本体３０１Ａの底面３０１Ｄの外側にはトナー補給容器３０１が装置本体１００に装着された際に、装置本体１００により位置決めされる位置決め部３０１ｃが設けられている。この位置決め部３０１ｃは、装置本体１００に設けられたトナー補給口開閉手段（図示せず）に係合されてトナー補給容器３０１を着脱方向に移動させるための係合部としての機能も有する。なお、本実施形態では、この係合部３０１ｃ（位置決め部）は下面３０１Ｄ（底面）から外側へ突出したダボである。
【００３０】
また容器本体３０１Ａの上面３０１Ｅには装置本体１００へのトナー補給容器３０１を装着する、又は装置本体１００から取り出す際に使用者が把持する把手３０１ｅが設けられている。
【００３１】
また容器本体３０１Ａの正面及び背面の下方傾斜面（湾曲部）３０１Ｆには、使用者がトナー補給容器３０１を装置本体１００に装着する際に、容器本体３０１Ａをもちやすくするための溝３０１ｆが容器の長手方向に沿って互いに略平行に形成されている。
【００３２】
また、他側面３０１Ｂの第１受け部３０１ｂ１の上方には、撹拌部材３０５  を回転可能に支持するための第２受け部３０１ｂ２が設けられている。
【００３３】
ここで、トナー補給開口部３０１ａは、容器本体３０１Ａの長手方向において、把手３０１ｅの設けられている側面３０１Ｂとは反対側の側面３０１Ａｌに設けられている。したがって、使用者がトナー補給容器３０１を装置本体１００に装着する際に、不用意にトナー補給開口部３０１ａにふれるのを防止することができる。また、トナー補給開口部３０１ａは、側面３０１Ａ１の下方に設けられている。したがって、容器本体３０１Ａに収納されているトナーが少なくなっても効率よくトナーを排出することができる。
【００３４】
ここで、トナー補給開口部３０１ａは、側面３０１Ａから２０ｍｍ〜４０ｍｍ、好ましくは、約２７．８ｍｍ突出している。また、トナー補給開口部３０１ａは、円筒形であって、その円筒形部分の外径は、２０ｍｍ〜３０ｍｍ、より好ましくは、２６ｍｍ〜２９ｍｍ、最も好ましくは、約２７．６ｍｍである。
【００３５】
また、前述したように、下面３０１Ｄの外側には、係合部（位置決め部）３０１ｃが設けられている。この係合部３０１ｃは、トナー補給容器３０１が装置本体１００に装着された際に、装置本体１００に設けられた係止部（図示せず）により位置決めされる。この係合部３０１ｃは前述したように、下面３０１Ｄから外方へ突出している円柱形の突起（ダボ）である。この係合部３０１ｃの円柱形部分の外径は、５ｍｍ〜１２ｍｍ、好ましくは、約８ｍｍである。また、係合部３０１ｃは、前記下面３０１Ｄから２ｍｍ〜８ｍｍ、そして、前記下面３０１Ｄの長手方向において、トナー補給開口部３０１ａの位置する側とは反対の側端面３０１Ｂから６０ｍｍ〜８０ｍｍ、好ましくは、約７１ｍｍの位置に設けられている。
【００３６】
なお、係合部（位置決め部）３０１ｃは、円柱形であることが好ましいが、角柱形、半円形等であってもよい。
【００３７】
なお、側面３０１Ａ１及び他側面３０１Ｂには、工場出荷前に容器本体３０１Ａの寸法検査を行なう際に、容器本体３０１Ａを位置決めするためのボス３０１ｋ，３０１１がそれぞれ２個ずつ設けられている。
【００３８】
また、３０１ｍは、誤装着防止用のリブである。
【００３９】
このようにトナー補給容器ごとに異なる位置にリブ３０１ｍを設けることにより、ユーザーが他の種類のトナー補給容器を装置本体に装着するのを防止することができる。
【００４０】
なお、容器本体３０１Ａはプラスチック等の樹脂を射出成形、ブロー成形、あるいは、インジェクションブロー成形等の方法で製造するのが好ましいが、他の材料及び製造方法であっても良い。また容器本体３０１Ａは、適宜２部分あるいはそれ以上の部分に分割し、それらを溶着、接着等の手段で一体化する方法で製造するとよい。
【００４１】
尚、本実施形態では、ハイインパクトポリスチレンを射出成形した上フレーム３０１Ｊと下フレーム３０１Ｋの２つのフレームを振動溶着して製造した。
【００４２】
また、搬送部材３０２は、図７に示すように軸部３０２Ａと、この軸部３０２Ａに設けられ、軸部３０２Ａの回転により粉体トナーを攪拌しながら所定の方向（トナー補給開口部３０１ａの設けられている方向）へ搬送する搬送部である螺旋形状の剛性の搬送羽根３０２Ｂと、を備えている。従って、この搬送部材３０２は、搬送機能だけでなく、攪拌機能をも有する。そして、搬送部材３０２は、軸部３０２Ａの軸線が略円形のトナー補給口３０１ｇの中心と略一致した状態で容器本体３０１Ａに取り付けられている。
【００４３】
尚、搬送部材３０２は、本実施の形態で説明した所謂スクリュータイプに限定されるものではなくて、例えば軸部３０２Ａに可撓性の羽根を取りつけたもの等であってもよい。また、軸部３０２Ａと羽根は一体成形であっても、あるいは、別体であってもよい。なお、本実施の形態では、軸部３０２Ａと搬送羽根３０２Ｂはプラスチック製であって、一体成形されている。
【００４４】
さらに本実施の形態では、この搬送部材３０２は、トナー補給開口部３０１ａの筒部の内部に在する延在部分３０２ｃを有している。この延在部分３０２ｃはトナー補給開口部３０１ａの内部に少なくとも１周分の搬送羽根３０２Ｂを有する。本実施の形態においては、この延在部分３０２ｃは、さらにトナー補給開口部３０１ａの外方へ突出している。そして、この延在部分３０２ｃの外方へ突出した先端部分３０２ａ（図８参照）でもって装置本体１００から回転駆動力を受ける。そのために、本実施の形態では、この先端部分３０２ａに封止部材３０３を軸方向へ移動可能に取り付けている。
【００４５】
ここで、この延在部分３０２ｃの上記先端部分である一端部（駆動力受け部）３０２ａは、装置本体１００から封止部材３０３を介して回転駆動力を受けることができるような形状、本実施の形態においては多角形状、特に、四角形状となっている。そして、軸部３０２Ａの一端部は、延在部分３０２ｃの一端部３０２ａを介して封止部材３０３に支持される。また、軸部３０２Ａの他端部３０２ｂには、第１軸受け部材３０８が設けられている。そして、この第１軸受け部材３０８を介して、容器本体３０１Ａに、開封時に回転自由に支持されている。
【００４６】
また、この搬送部材３０２は、搬送羽根３０２Ｂがトナー補給開口部３０１ａの内壁面３０１ａｌに非接触の状態で、かつトナー補給開口部３０１ａの内壁面３０１ａ１と軸部３０２Ａが略水平となる状態で封止部材３０３に支持される。そして、このように搬送部材３０２を支持することによって、搬送部材３０２が回転することによりトナーをトナー補給口３０１ｇに向けて略水平に搬送することができる。また、トナー補給開口部３０１ａの内壁面３０１ａ１と搬送羽根３０２Ｂとの間に微細なトナーが巻き込まれ、強く摺擦されて、内壁面３０１ａ１にトナーが溶融固着するのを防ぎ、粗大粒子が発生するという現象を防ぐことができる。
【００４７】
なお、前述した通りこの搬送部材３０２もプラスチック等の樹脂を射出成形等の方法で製造するのが簡便で好ましいが、他の材料及び製造方法であっても構わない。また、任意に分割、接合して製造してもよい。
【００４８】
〔封止部材の構成〕
次に、封止部材３０３について図１１を用いて説明する。なお、図１１において、（Ａ）は封止部材の正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ矢示図、（Ｃ）は（Ａ）のＢ矢示図、（Ｄ）は封止部材の正面断面図である。
【００４９】
図１１の（Ａ）〜（Ｄ）において、３０３ｂは、封止部材３０３のトナー補給容器３０１に対向する側に設けられ、トナー補給容器３０１のトナー補給口３０１ｇを開封可能に封止する封止部である。この封止部３０３ｂの外径はトナー補給口３０１ｇの内径よりも適当量大きく設定されている。そして、この封止部３０３ｂの嵌合部３０３ｂ１をトナー補給口３０１ｇに圧入嵌合することにより、封止部材３０３はトナー補給口３０１ｇを密封する。
【００５０】
また、３０３ｃは、トナー補給容器３０１が装置本体１００に装着された際に、装置本体１００から搬送部材３０２を回転させるための駆動力を受けるための駆動力受け部としての駆動力被伝達部（駆動部）となるカップリング係合部である。このカップリング係合部３０３ｃは封止部材３０３が容器本体３０１Ａに取り付けられた際に封止部３０３ｂからトナー容器本体３０１Ａとは反対方向へ搬送部材３０２の軸部３０２Ａの軸線と略同軸線上に延在形成された突出部３０３ｃ１を備えている。また、このカップリング係合部３０３ｃは、突出部３０３ｃ１の外周面に設けられ、第１カップリング部材３０４と係合する係合部（カップリング突起）としての細長形状（スプライン状）の突起（リブ）３０３ｄを備えている。なお、本実施の形態において、このスプライン突起３０３ｄは略等間隔で２箇所設けている。
【００５１】
具体的には、封止部材３０３の長手方向を中心として約１８０°間隔で２個設けられている。
【００５２】
また、スプライン突起であるリブ３０３ｄは、封止部材３０３の外周面から０．５ｍｍ〜３ｍｍ、好ましくは、約１．８ｍｍ突出している。
【００５３】
また、前記突出部３０３ｃ１の外径は、１０ｍｍ〜１４ｍｍ、好ましくは、約１２ｍｍである。
【００５４】
従って、封止部材３０３は、その長手方向の一端側から他端側に向かって、順に、封止部３０３ｂ、カップリング係合部３０３ｃ（駆動力受け部）及び突起３０３ｄ（リブ）を外面に有する。
【００５５】
ところで、この封止部材３０３には、搬送部材３０２の一端部（以下、軸端部と記す）３０２ａと係合して装置本体１００から受けた駆動力を搬送部材３０２に伝達するための駆動力伝達部として角穴状のカップリング係合穴３０３ａを有している。この係合穴３０３ａは、一端側の封止部３０３ｂ及び他端側のカップリング係合部３０３ｃの形成部分にわたって形成された開口（空洞部）によって構成されている。ここで、この係合穴３０３ａは、トナー補給開口部３０１ａから突出している搬送部材３０２の軸端部３０２ａの４角形状に対応した４角形状を有する。そして、前記係合穴３０３ａは、軸端部３０２ａよりも僅かに大きく形成されており、これにより軸端部３０２ａは係合穴３０３ａに遊嵌される。
【００５６】
そして、このように軸端部３０２ａが係合穴３０３ａに遊嵌されることにより、搬送部材３０２と封止部材３０３とは、搬送部材３０２の回転方向にお互いに係止される。一方、軸線方向へはお互いに移動自在に構成されるようになっている。これにより、トナー補給容器３０１Ａの装着時に、封止部材３０３と容器本体３０１Ａとの離間が可能となり、トナー補給口３０１ｇの開封（開口）が可能となる。
【００５７】
ところで、この係合穴３０３ａと軸端部３０２ａとの係合長さは、封止部材３０３と容器本体３０１Ａとが離間する際、外れることのない長さを有している。これにより封止部材３０３が容器本体３０１Ａと離間しても、搬送部材３０２は封止部材３０３（カップリング係合部３０３ｃ）を介して駆動力を受けることができる。
【００５８】
また、このカップリング係合部３０３ｃと封止部３０３ｂとの間には、封止部３０３ｂがトナー補給開口部３０１ａに圧入された際、粉体トナー供給部（トナー補給開口部）３０１ａの端部に突き当たる鍔部３０３ｆが設けられている。この鍔部３０３ｆの外径は、トナー補給開口部３０１ａの外径と略等しい（好ましくは、トナー補給開口部３０１ａの外径よりも小さい）。この鍔部３０３ｆにより封止部３０３ｂはトナー補給開口部３０１ａに、封止部３０３ｂの長さ分だけ圧入されるようになっている。
【００５９】
一方、３０３ｅはカップリング係合部３０３ｃの先端に形成され、装置本体１００に設けられた係止部材６（図８参照）に係止される係止部である係止突起である。この係止突起３０３ｅに係止部材６を係止させることにより、トナー補給口３０１ｇを開封する際、封止部材３０３を固定することができる。
【００６０】
ところで、このような構成の封止部材３０３もプラスチック等の樹脂を射出成形して製造するのが好ましいが、他の材料及び製造方法であっても、任意に分割、接合して製造しても構わない。また、封止部材３０３はトナー供給部（トナー補給開口部）３０１ａに圧入嵌合してこれを密閉するため適度な弾性が必要とされる。その材料としては低密度ポリエチレンが最も好ましく、次いでポリプロピレン、ナイロン、高密度ポリエチレン等が好ましく利用できる。
【００６１】
なお、３０３ｊは、装置本体１００に設けられた係止部材６がはまりこむ係止溝である。この係止溝３０３ｊの幅は、１．５ｍｍ〜５ｍｍ、好ましくは、約３ｍｍである。また、係止溝の深さは、０．５ｍｍ〜５ｍｍ、好ましくは、約２．５ｍｍである。
【００６２】
以上説明したように、封止部材３０３は、トナー補給開口部３０１ａに嵌合する略円筒形状の嵌合部３０３ｂｌを有している。そして、この嵌合部３０３ｂ１と略同軸線上に、鍔部３０３ｆを有している。さらに、鍔部３０３ｆから嵌合部３０３ｂ１が設けられている側とは反対側に、嵌合部３０３ｂ１と略同軸線上に突出している突出部３０３ｃ１を有している。そして、突出部３０３ｃ１の根本に駆動受け部（スプライン突起）３０３ｄが設けられている。また、突出部３０３ｃ１の突出方向先端部には、係止溝３０３ｊが設けられており、さらに、先端には、係止部３０３ｅが設けられている。また、嵌合部３０３ｂ１側から係止部３０３ｅ側にむかって係合穴３０３ａが設けられている。この係合穴３０３ａの係止部３０３ｅ側は開口していないので、嵌合部３０３ｂ１をトナー補給開口部３０１ａに嵌合した際に、係合穴３０３ａに入ったトナーが容器の外部に漏れ出ることはない。したがって、封止部材３０３を取りつけることにより、トナー補給開口部３０１ａは封止される。
【００６３】
本実施の形態において、封止部材３０３は、４つの機能を備えている。即ち、▲１▼トナー補給開口部３０１ａを封止する機能、▲２▼装置本体１００から回転駆動力の伝達を受ける機能、▲３▼搬送部材３０３に回転駆動力を伝達する機能、及び▲４▼トナー補給開口部３０１ａを開閉するために装置本体１００に設けられた係合部材６と係合する機能を有している。そこで、封止部材３０３が装置本体１００から受けた駆動力を延在部分３０２ｃを介して軸部３０２Ａへ伝達して、搬送部材３０２を回転することができる。
【００６４】
〔攪拌部材の構成〕
次に撹拌部材３０５について説明する。図１２の（Ａ）は撹拌部材３０５の正面図、（Ｂ）は撹拌部材の左側面図、（Ｃ）は撹拌部材の右側面図である。
【００６５】
図１２に示すように、撹拌部材３０５は、軸部３０５ａと剛体翼部３０５ｂと可撓性翼部３０５ｃとを有している。また図１３には剛体翼部３０５の側面拡大図を、図１４には可撓性翼部３０５ｃの拡大図を示した。軸部３０５ａは比較的剛性の高いプラスチックを射出成形して製造した。剛体翼部３０５ｂはステンレスなどの金属、または非常に剛性の高い材料からなり、可撓性翼部３０５ｃは剛性の低い材質、例えばプラスチックフィルムまたはシート、あるいはエラストマーのシートなどから成る。本実施形態においては、ポリエステルシートを使用した。
【００６６】
トナー補給容器本体３０１Ａの軸受部３０１ｈ（図１０参照）において撹拌部材３０５の一端３０５ｄは、前述した伝達部材３０６に係合する（図８参照）。また他端３０５ｅは、トナー補給容器本体３０１Ａの第２受け部３０１ｂ２（図８参照）においてストッパー部材（第２軸受部材）３１０ｆと係合する。また軸部３０５ａは本実施形態においては、比較的剛性の高いプラスチックを射出成形してなるが、金属などの他の材料を用いても良い。
【００６７】
剛体翼部３０５ｂは、金属などで一体的に形成するのが簡便で好ましいが、他の材料あるいは製造方法であっても良いし、２部分あるいはそれ以上の部分に分割し、それらを溶着、接着等の手段で一体化する方法をとっても構わない。本実施形態においては、厚さ約０．８ｍｍのステンレス板をプレス加工したものを用いた。また該剛体翼部３０５ｂの前記軸部３０５ａとの係合部分は、該軸部３０５ａからの駆動を受けるべく該軸部３０５ａに合せた形状になっており、前記軸部３０５ａの回転運動と共に回転し、容器内部のトナーを撹拌する。
【００６８】
その際、図１２のように一方端に切り欠き３０５ｈを入れておくと、より組立てが容易になる。さらに該剛体翼部３０５ｂは全長にわたって回転接線方向に対して略平行な板状となっており、剛性翼部３０５ｂの回転方向下流側がトナー補給容器内壁面側に折曲している。但し、図１３に示す折曲部３０５ｂ１の長さｒは、２ｍｍ〜８ｍｍ程度、折曲角度θについては３０度〜５０度程度が好ましい。さらに好ましくは折曲部３０５ｂの長さｒは３ｍｍ〜５ｍｍ程度、折曲角度θは４５度程度が好ましい。
【００６９】
なお本実施形態においては折曲部３０５ｂ１の長さを約３ｍｍ、折曲角度を約４５度とした。また回転軸中心から該剛体翼部３０５ｂの先端までの距離は容器本体３０１Ａの大きさにより適宜決めれば良いが、容器本体内半径の７０〜９５％程度が好ましい。本実施形態においては、容器本体内径が約４４．５ｍｍであることから約３９．４ｍｍ（８９％）とした。
【００７０】
可撓性翼部３０５ｃは剛性の低い材質、例えばプラスチックフィルムまたは、シート、あるいはエラストマーのシートなどから成る。そして厚さは約５０μｍ〜５００μｍ程度が好ましく、特に好ましくは１００μｍ〜３００μｍが好適である。本実施形態においては、厚さ約１００μｍのポリエステルシートを使用した。
【００７１】
また、前記可撓性翼部３０５ｃは前記剛体翼部３０５ｂの折曲部３０５ｂ１全長に渡って、先端が容器本体内壁面に接触するように貼付されている。そして前記剛体翼部とともに容器本体内壁面のトナーを掻き落としながら回転する。ここで前記可撓性翼部３０５ｃの回転半径方向の長さは、前記剛体翼部３０５ｂの先端から容器本体内壁面までの距離よりも０．５ｍｍ〜１０ｍｍ程度長くなるように構成すると前述の効果をより高めることができる。
【００７２】
本実施形態においては、前記可撓性翼部３０５ｃの回転半径方向の長さを前記剛体翼部３０５ｂの先端から容器本体内壁面までの距離よりも約６ｍｍ長くした。また本実施形態では前記剛体翼部３０５ｂと前記可撓性翼部３０５ｃとの接着には図１４に示すように両面テープ３０５ｉ（ＤＩＣ＃８８００ＣＨ）を用い、剛体翼部３０５ｂの折曲部３０５ｂに貼付した。他にもリベット止めやカシメなどの従来公知の手段で取り付けても良いし、剛体翼部３０５ｂと一体的に成形してもかまわない。
【００７３】
また、本実施形態においては、剛体翼部３０５ｂを略中央部で軸線方向に対して１８０度の位相差を持たせるよう分割し、千鳥状に形成した例を示したが、ここで分割数は容器本体３０１Ａの形状及び長さによって適宜決めれば良く、３分割、４分割またはそれ以上でも構わないし、図１５のような形状でも良い。また、剛体翼部３０５ｂの長手方向全長に渡って連続的に位相を変化させてスパイラル状に形成しても良い。また該剛体翼部３０５ｂの両端部及び略中央部の軸部３０５ａとの係合部分には図に示すように切り欠き３０５ｈを入れると組立て性が向上する。さらに該剛体翼部３０５ｂの回転方向への投影面積を減らし、トナーの抵抗を低減するために前記剛体翼部３０５ｂの折曲部３０５ｂ１の長さを約３ｍｍとした。なお、該折曲部３０５ｂ１の長さ、折曲角度については、それぞれ２〜８ｍｍ、３０〜５０度程度が好ましく、より好ましくは３〜５ｍｍ、約４５度程度に設定するのが良い。
【００７４】
また該剛体翼部３０５ｂと可撓性翼部３０５ｃの接合手段としてアルミニウム製リベット３０５ｊを用いてカシメる方法を用いてもよい。この場合、可撓性翼部３０５ｃのリベット孔の位置が僅かでもずれると波打ちを起こすことも考えられるので、図１３に示すように、可撓性翼部３０５ｃの剛体翼部３０５ｂの折曲部Ｃに当たる部分にミシン目やハーフカットＡなどを入れると良い。また貼付手段としては両面テープなど、他の従来公知の方法で取り付けても構わない。
【００７５】
〔固定部材の構成〕
次に図４に示される固定部材３３２について、図１６を用いて説明する。
【００７６】
図１６は本実施形態における固定部材の、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）はＡ矢示断面図である。
【００７７】
図１６に示すように、固定部材３３２は一方端が開放された略円筒容器形状をしている。具体的には、前記封止部材３０３及び容器本体３０１Ａのトナー補給開口部３０１ａの先端部を覆うことが出来るキャップ形状に形成してある。また、前記固定部材３３２は前記封止部材３０３が脱着される方向へ動くことを抑制する係合爪３３２ａを有する。そして前記固定部材３３２は、トナー補給開口部３０１ａに装着された際に、前記係合爪３３２ａがトナー補給開口部３０１ａの先端部に設けられた凹部３０１ｏ（図４（Ａ）参照）と係合することで、トナー補給開口部３０１ａの先端部に固定される（図４（Ｂ）参照）。
【００７８】
固定部材３３２の形状は、本実施形態に示される形状に限定されるものではなく、例えば図１７に示すように、略円筒容器部の一部を切除した略半円形状のようなものであっても構わないし、また係合爪部についても、他の形状でも構わない。なお、図１７において、（Ａ）は固定部材の正面図、（Ｂ）は固定部材の側面図、（Ｃ）は（Ａ）に示す固定部材のＡ矢示断面図である。
【００７９】
また本実施形態においては、固定部材３３２はハイインパクトポリエチレンを射出成形したものを用いたが、これに限定されるものではなく剛性の高いプラスチック樹脂、金属など他の材料を用いたり、他の製造方法であっても良い。
【００８０】
〔トナー補給容器の組立方法〕
次に、トナー補給容器３０１の組立方法について説明する（図６（Ｂ）参照）。
【００８１】
トナー補給容器３０１の組立方法は、まず搬送部材３０２を容器本体３０１Ａの下フレーム３０１Ｋの下部に上方向から挿入する。そして、第１受け部３０１ｂ１にオイルシール３０９を挿入させた後、搬送部材３０２の他端部３０２ｂに軸受け部材３０８を係合させる。更にトナー補給口３０１ｇを封止部材３０３で封止する。次に撹拌部材３０５を下フレーム３０１Ｋに上方向から挿入する。そして第２受け部３０１ｂ２にオイルシール３０９を挿入させた後、撹拌部材３０５の両端に第２軸受け部材３１０と伝達部材３０６を係合する。その後、上フレーム３０１Ｊを下フレーム３０１Ｋに振動溶着し、固定部材３３２を装着する。
【００８２】
次いで、容器本体３０１Ａの内部に所定量のトナーをトナー補給容器本体３０１Ａのトナー充填口３０１ｉを通じて充填し、封止部材３１１よりトナー充填口３０１ｉを封止して完成する。このようにトナー補給容器３０１の組立ては極めて簡便であり、組立工数も非常に少なくて済む。
【００８３】
なお、トナーの充填はトナー補給口３０１ｇより行なっても良い。
【００８４】
〔封止部材の他の実施形態例〕
なお、本実施の形態においては、封止部材３０３が搬送部材３０２に対して、軸線方向に移動可能に構成したが、図１８に示すように封止部材と搬送部材を一体的に構成してもよい。図１８において、封止部材３２０は、封止部３２０ａと、駆動力受け部３２０ｂとトナー搬送部３２０ｃとを有している。そして封止部材３２０は、容器本体に対して図１８におけるＡ方向に移動可能になっている。
【００８５】
また、前述した図１１に示す封止部材３０３の有する前記係合穴３０３ａにシール部材を設けてもよい。図１９において、（Ａ）はシール部材を有する封止部材の正面図、（Ｂ）は（Ａ）に示す封止部材の側面図、（Ｃ）は（Ａ）に示す封止部材の側断面図である。
【００８６】
３３０は円盤状のシール部材であり、搬送部材３０２の軸端部３０２ａの形状に対応した角穴状の孔３３０ａを有する。本実施形態例では、孔３３０ａの断面形状は軸端部３０２ａと同様に正方形とした。シール部材３３０は、封止部材３０３の容器本体３０１Ａと対向する側に設けられ、撹拌部材３０２の軸端部３０２ａが孔３３０ａを貫通して係合穴３０３ａに遊嵌されるように構成されている。
【００８７】
図２０に本実施形態例に適用したシール部材３３０の正面図を示す。３３１は両面テープであり、シール部材３３０の封止部材３０３と対向する側に設けられている。両面テープ３３１は孔３３１ａを有している。この孔３３１ａの断面形状はシール部材３３０の孔３３０ａの断面形状よりも大きく形成してあり（図２０（Ｂ））、このシール部材の孔を介して封止部材３０３の係合穴３０３ａ（図１９（Ｃ））に軸端部３０２ａを遊嵌させる際に、軸端部に両面テープが接しないようにしてある。
【００８８】
本実施形態例では、両面テープにより封止部材３０３とシール部材３３０を固定したが、他の固定方法として２色成形やインサート成形により封止部材と一体化する方法をとっても構わない。
【００８９】
図２３に本実施形態例を適用した搬送部材３０２と封止部材３０３の側面拡大図を示す。孔３３０ａの径（Ｗ２）は軸端部３０２ａの軸径（Ｗ１＝６ｍｍ）よりも小さく構成されており、具体的にはＷ１とＷ２との差（ｄ）が、０．５ｍｍ〜２ｍｍであることが好ましい。なお本実施例では、Ｗ２＝５ｍｍ、ｄ＝Ｗ１−Ｗ２＝１ｍｍとした。シール部材３３０の厚さは、シール性や組立性を考慮すると０．５ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましい。更に、より好ましくは１ｍｍ〜３ｍｍのものを用いる方が良い。なお本実施形態例では、シール部材３３０の厚さは約２ｍｍとした。シール部材３３０の材質は、同じくシール性や組立性を考慮すると柔らかい弾性体であることが好ましい。本実施形態例では、硬度２０〜７０°、圧縮永久歪み４％以下、摩擦係数μ＝０．８以下、セルサイズ６０〜３００μｍ、比重０．２〜０．５である低発泡ポリウレタンを使用した。
【００９０】
既に述べたように本実施形態によるトナー補給容器３０１は、装置本体１００へ装着した場合、封止部材３０３の係止突起３０３ｅが係止部材６にて係止され、トナー補給容器３０１のトナー補給口３０１ｇから離脱して保持される。このとき搬送部材３０２と封止部材３０３との回転方向の係合関係はそのまま維持されている。
【００９１】
したがって、封止部材３０３が装置本体１００から受けた回転駆動力によって、搬送部材３０２は回転して、トナー補給口３０１ｇから装置本体１００へ徐々にトナーを補給する。尚、本実施形態の場合には、トナーホッパー部にトナー検知センサー２０１ｇが設けられている。そして検知センサー２０１ｇがトナーのないことを検知すると、封止部材３０３が回転する。そして、検知センサー２０１ｇがトナーのあることを検知すると、封止部材３０３の回転が止まる。このように、装置本体１００のトナーの消費に応じて、封止部材３０３が断続的に回転するので、トナーも断続的に徐々に装置本体１００へ補給される。しかしながら、トナー補給容器３０１が装置本体１００へ装着された際に一括して全量のトナーを装置本体１００へ補給することも可能である。
【００９２】
〔封止部材によるトナー補給開口部の密封機能の説明〕
前記封止部材３０３は、既に述べたように、トナー補給容器３０１が装置本体１００に装着された際に、封止部３０３ｂにより封止されたトナー補給開口部３０１ａを開封するための力を受けるために装置本体１００に係合可能な係合溝３０３ｊを有している。また封止部３０３ｂの外径はトナー排出口としてのトナートナー補給口３０１ｇの内径よりも大きくなっており、封止部材３０３の封止部３０３ｂをトナー補給口３０１ｇに圧入することによって、トナー補給開口部３０１ａを密閉している。
【００９３】
また、前記封止部材３０３は、封止部３０３ｂをトナー補給口３０１ｇに圧入嵌合してこれを密閉する為、適度な弾性が必要とされる。前記封止部材３０３の材質としては、既に述べたように、低密度ポリエチレンが最も好ましく、次いでポリプロピレン、ナイロン、高密度ポリエチレン等が好ましく利用されている。
【００９４】
〔固定部材による封止部材の浮き・トナー漏れ防止効果の説明〕
以上、上記において説明した構成のトナー補給容器３０１を用いて、物流・落下テストを行った。テストは、所定量のトナーを充填し梱包したトナー補給容器３０１を、４０°Ｃ／９０％環境下に１０日間放置したもの、また振動試験機にて加振（ｘ、ｙ、ｚ方向各１時間）し、−２０°Ｃ環境下に１０日間放置したものそれぞれを高さ６０ｃｍから自然落下（１角３陵６面；計１０回）させ、封止部材３０３の浮き・外れ、トナー漏れの状況、及び前記装置本体１００に装着した際に正常に作動するかどうかを確認した。
【００９５】
その結果、前記固定部材３３２を装着しない従来のトナー補給容器では、６／１２本に０．１〜１．５ｍｍの封止部材３０３の浮きが見られ、２／１２本に装置本体１００に装着した際にチャッキング不良（装置本体１００の係止部材６と封止部材３０３の係止溝３０３ｊとの係止不良）を生じ正常に作動しないものがあった。
【００９６】
これに対し、前記固定部材３３２を装着した本実施形態のトナー補給容器３０１（１２本）においては、封止部材３０３の浮き、トナー漏れ及びチャッキング不良はなく、前記固定部材３３２による封止部材３０３の浮き、トナー漏れ及びチャッキング不良の発生を防止する大きな効果が見られた。
【００９７】
封止部材３０３の長期保管による経時変化または過酷環境下におけるクリープ変形が生じる恐れがある。
【００９８】
これにより、封止部材３０３とトナー補給開口部３０１ａの初期の圧入嵌合力を極端に上げる必要が無くなる為、ユーザーがトナー補給を行う際の開封強度が低減できる。従って、封止部材３０３の封止部３０３ｂの外径とトナー補給開口部３０１ａのトナー補給口３０１ｇの内径の差を大きくして、圧入しろを大きくするような設計変更を必要としない。
【００９９】
更に本実施形態では、従来はトナー補給容器の物流時に封止部材３０３の浮き・外れ、及びこれに起因するチャッキング不良の恐れがあるため、信頼性の点から再使用不可であったクリープ変形を起こした封止部材３０３を用いて、前記物流・落下テスト（６本実施）を行ったところ、封止部材３０３の浮き・外れ、及びチャッキング不良は発生しなかった。
【０１００】
この結果より、長時間に及ぶ経時・環境放置によりクリープ変形を生じた封止部材３０３の再使用が可能であることが確認された。
【０１０１】
なお、クリープ変形量は初期応力及び時間経過に大きく依存している為、封止部材３０３及びトナー補給開口部３０１ａに既に述べた設計変更を行っても、封止部材３０３の再使用は難しかったが、本実施形態の如く固定部材３３２を用いることで、クリープ変形を生じた封止部材３０３の再使用が可能となった。
【０１０２】
〔固定部材の他の実施形態例〕
次に、固定部材として、可撓性シート、またはフィルムを固定テープ（以下、テープ固定部材と記す）として使用したトナー補強容器を説明する。
【０１０３】
図２２の（Ａ）は本実施形態例を適用したテープ固定部材を用いたトナー補給容器の上面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）はテープ固定部材を装着した装着部分の側面拡大図を示す。また図２３の（Ａ）は本実施形態で用いたテープ固定部材の平面図、（Ｂ）は（Ａ）に示すテープ固定部材の正面図、（Ｃ）は（Ｂ）に示すＡ部分の断面詳細図である。
【０１０４】
本実施形態例によるトナー補強容器３０１のテープ固定部材３３３は所謂粘着テープであり、図２３に示すように粘着テープに可撓性シート、またはフィルムを貼付しマスキングしたものである。
【０１０５】
詳しくは、図２３の（Ｃ）に示すように、テープ固定部材３３３として、厚さ３８μｍのＰＥＴフィルム３３３ａに粘着剤３３３ｂを塗布したもの（日東電工社のホールディングテープ：Ｎｏ．３８５１）を使用し、更に貼着力を必要としない部分（封止部材３０３に当たる部分Ａ１、ユーザーが引き剥がしの際に掴む部分Ａ２等）に厚さ２５μｍのＰＥＴシート３３３ｃを貼付してマスキングしたものを用いた。
【０１０６】
そして、このテープ固定部材３３３を図２２に示すように、両端部の粘着面３３３ｂ１，３３３ｂ２を、該テープ固定部材３３３のマスキング部分Ａ１が封止部材３０３を脱着不可に固定するように容器本体３０１Ａに貼りつける（図２２参照）。
【０１０７】
ここで粘着テープは物流・落下時の衝撃等によっても封止部材３０３が固定され、しかもトナー補給時にユーザーが容易に引き剥がすことが出来る強度、０°剥離強度が１ｋｇｆ以上：１８０°剥離強度が１０ｋｇｆ以下のもの、より好ましくは０°剥離強度が２ｋｇｆ以上で１８０°剥離強度が６ｋｇｆ以下のもの、経時・環境による剥離強度変化の少ないもの、更には、剥がした後に粘着剤が残ってしまう所謂、糊残りの少ないものが好ましい。
【０１０８】
また粘着テープの厚さについては、薄すぎると組み立て時などにおける粘着テープの取扱いが難しくなる傾向があり、逆に厚すぎると粘着テープの剛性が上がり、剥がれやすくなってしまうことから、２０〜５００μｍが好ましく、より好ましくは３５〜３００μｍ程度が良い。
【０１１０】
以上の条件を満たしていれば粘着テープは市販されているものを用いたり、また市販されている両面テープ等で代用しても構わない。
【０１１１】
またマスキングする際に使用するシートの材質についても本実施形態に示すＰＥＴシートに限定されるものではない。
【０１１２】
またテープ固定部材３３３は、上記条件を満たすものであれば他の形状、例えば略正方形の少なくとも端部に粘着面のある可撓性シートまたはフィルムで、封止部材３０３を包み込み、粘着面により容器本体３０１Ａから脱着不可に固定されるようなものであっても良い。
【０１１３】
本実施形態においては、トナー補給容器３０１を正立状態にして水平方向に貼付したが、他の方向であっても良い。
【０１１４】
以上、上記において説明した構成のトナー補給容器３０１を用いて、物流・落下テストを行った。テストは、所定量のトナーを充填し梱包したトナー補給容器３０１を、４０°Ｃ／９０％環境下に１０日間放置したもの、また振動試験機にて加振（ｘ、ｙ、ｚ方向各１時間）し、−２０°Ｃ環境下に１０日間放置したものそれぞれを高さ６０ｃｍから自然落下（１角３陵６面；計１０回）させ、封止部材３０３の浮き・外れ、トナー漏れの状況、及び前記装置本体に装着した際に正常に作動するかどうかを確認した。
【０１１５】
その結果、前記テープ固定部材３３３を装着しない従来のものでは、６／１２本に０．１〜１．５ｍｍの封止部材３０３の浮きが見られ、装置本体１００に装着した際にチャッキング不良を生じ正常に作動しないものが２／１２本あった。
【０１１６】
これに対し、前記テープ固定部材３３３を装着したトナー補給容器３０１（１２本実施）においては、前述した場合と同じように、封止部材３０３の浮き、トナー漏れ及びチャッキング不良はなく、前記テープ固定部材３３３による大きな効果が見られた。
【０１１７】
上記のようにＰＥＴは苛酷環境下で経時させても伸びがほとんど無く、テープ固定部材３３３として好ましい材料であることが確認された。
【０１１８】
また前述した場合と同様、初期の圧入嵌合力を極端に上げる必要が無くなる為、ユーザーがトナー補給を行う際の開封強度が低減できた。
【０１１９】
更に本実施形態例のテープ固定部材３３３においても、従来は物流時に浮き・外れ、及びこれに起因するチャッキング不良の恐れがあるため、信頼性の点から再使用不可であったクリープ変形を起こした封止部材３０３を用いて、前記物流・落下テスト（６本実施）を行ったところ、封止部材３０３の浮き・外れ、及びチャッキング不良は発生しなかった。
【０１２０】
この結果より、環境・経時によりクリープ変形を生じた封止部材３０３の再使用が、テープ固定部材３３３を交換するだけで容易に、低コストでできることが確認された。
【０１２１】
また、テープ固定部材としてこのような粘着剤を塗布したテープを用いることで、該テープ固定部材の有無により、トナー容器が使用済みであるかどうかを容易に判別することが出来る。
【０１２２】
《実施形態例２》
本実施形態は、固定部材として、厚さ４０μｍのＯＰＰ（２軸延伸ポリプロピレン）フィルムに粘着剤を塗布したものを固定テープ（以下、テープ固定部材と記す）使用したトナー補強容器の例である。なお、本実施形態においては、実施形態例１と同じ機能の部材についての説明は省略する。
【０１２３】
本実施形態によるトナー補強容器３０１のテープ固定部材３３４を図２４に示す。
【０１２４】
図２４の（Ａ）は本実施形態で用いたテープ固定部材の平面図、（Ｂ）は（Ａ）に示すテープ固定部材の正面図、（Ｃ）は（Ｂ）に示すＡ部分の断面詳細図である。
【０１２５】
本実施形態では、図２４に示すように、テープ固定部材３３４として、厚さ４０μｍのＯＰＰ（２軸延伸ポリプロピレン）フィルム３３４ａに粘着剤３３４ｂを塗布したものを使用し、更に貼着力を必要としない部分（封止部材３０３に当たる部分Ａ１、ユーザーが引き剥がしの際に掴む部分Ａ２等）３３４ｃに厚さ２５μｍのシートを貼付してマスキングしたものを用いた。なおテープ固定部材３３４は材質が異なる以外は、実施形態例２と同様な構成となっている。
【０１２６】
そして、このテープ固定部材３３３を図２２に示すように、両端部の粘着面３３３ｂ１，３３３ｂ２を、該テープ固定部材３３３のマスキング部分Ａ１が封止部材３０３を脱着不可に固定するように容器本体３０１Ａに貼りつける（図２２参照）。
【０１２７】
ここで粘着テープは物流・落下時の衝撃等によっても封止部材が固定され、しかもトナー補給時にユーザーが容易に引き剥がすことが出来る強度、０°剥離強度が１ｋｇｆ以上：１８０°剥離強度が１０ｋｇｆ以下のもの、より好ましくは０°剥離強度が２ｋｇｆ以上で１８０°剥離強度が６ｋｇｆ以下のもの、経時・環境による剥離強度変化の少ないもの、更には、剥がした後に粘着剤が残ってしまう所謂、糊残りの少ないものが好ましい。
【０１２８】
また粘着テープの厚さについては、薄すぎると組み立て時などにおける粘着テープの取扱いが難しくなる傾向があり、逆に厚すぎると粘着テープの剛性が上がり、剥がれやすくなってしまうことから、２０〜５００μｍが好ましく、より好ましくは３５〜３００μｍ程度が良い。
【０１２９】
また材質についても、前記条件を満たすものであれば特に制限されるものではないが、組み立て性などを考慮して剛性の低いものを用いるのが好ましい。
【０１３０】
本実施形態においては、前述した実施形態例２で用いたシートより剛性の低いＯＰＰ（２軸延伸ポリプロピレン）シートを使用しており、より組み立て効率が向上している。
【０１３２】
またマスキングする際に使用するシートの材質についても本実施形態に示すＯＰＰシートに限定されるものではなく他の材質であっても構わない。
【０１３３】
またテープ固定部材３３４は、上記条件を満たすものであれば他の形状、例えば略正方形の少なくとも端部に粘着面のある可撓性シートまたはフィルムで、封止部材３０３を包み込み、粘着面により容器本体３０１Ａから脱着不可に固定されるようなものであっても良い。
【０１３４】
以上の条件を満たしていれば粘着テープは市販されているものを用いたり、また市販されている両面テープ等で代用しても構わない。
【０１３５】
以上、上記において説明した構成のトナー補給容器３０１を用いて、物流・落下テストを行った。テストは、所定量のトナーを充填し梱包したトナー補給容器３０１を、４０°Ｃ／９０％環境下に１０日間放置したもの、また振動試験機にて加振（ｘ、ｙ、ｚ方向各１時間）し、−２０°Ｃ環境下に１０日間放置したものそれぞれを高さ６０ｃｍから自然落下（１角３陵６面；計１０回）させ、封止部材３０３の浮き・外れ、トナー漏れの状況、及び前記装置本体に装着した際に正常に作動するかどうかを確認した。
【０１３６】
その結果、前記テープ固定部材３３４を装着しない従来のものでは６／１２本に０．１〜１．５ｍｍの封止部材３０３の浮きが見られ、装置本体１００に装着した際にチャッキング不良を生じ正常に作動しないものが２／１２本あった。
【０１３７】
これに対し、前記テープ固定部材３３４を装着したトナー補給容器３０１（１２本実施）においては、前述した実施形態例１の場合と同じように、封止部材３０３の浮き、トナー漏れ及びチャッキング不良はなく、前記テープ固定部材３３４による大きな効果が見られた。
【０１３８】
また前述した実施形態例１の場合と同様、初期の圧入嵌合力を極端に上げる必要が無くなる為、ユーザーがトナー補給を行う際の開封強度が低減できた。
【０１３９】
更に本実施形態では、従来は物流時に浮き・外れ、及びこれに起因するチャッキング不良の恐れがあるため、信頼性の点から再使用不可であったクリープ変形を起こした封止部材３０３を用いて前記物流・落下テスト（６本実施）を行ったところ、封止部材３０３の浮き・外れ、及びチャッキング不良は発生しなかった。
【０１４０】
この結果より、環境・経時によりクリープ変形を生じた封止部材３０３の再使用が、固定部材３３４を交換するだけで容易に、低コストでできることが確認された。
【０１４１】
また、テープ固定部材としてこのような粘着剤を塗布したテープを用いることで、該テープ固定部材の有無により、トナー容器が使用済みであるかどうかを容易に判別することが出来る。
【０１４２】
以上、説明したように、本実施の形態のトナー補給容器によれば、以下の効果が得られる。
（１）経時・過酷環境下における封止部材のクリープ変形に左右されることなく、より確実なトナー補給開口部３０１ａの密閉が可能となる。
（２）上記効果により、封止部材３０３の再使用が可能となる。
（３）ユーザーがトナーを補給する際の開封強度（操作力）が低減できる。
【０１４３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、封止部材を固定テープにてトナー収納部に固定したことにより、封止部材のトナー排出開口部からの浮き及び該封止部材の浮きによるトナー漏れを防止することができる。また、封止部材によって装置本体から駆動力を受けることができるとともにその駆動力をトナー搬送部材に伝達することができることにより、封止部材を介してトナー搬送部材に駆動力を伝達することができる。
また、封止部材はクリープ変形による浮きが固定テープにより防止されるので、クリープ変形を生じても再使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  トナー補給容器が装着される電子写真画像形成装置の一例である電子写真複写機の構成を示す図。
【図２】  上記電子写真複写機の斜視図。
【図３】  上記電子写真複写機の交換用カバーを開いてトナー補給容器を電子写真複写機に装着する様子を示す図。
【図４】  実施形態例１に係るトナー補給容器の、（Ａ）は固定部材装着前の斜視図、（Ｂ）は固定部材装着後の斜視図。
【図５】  実施形態例１に係るトナー補給容器の、（Ａ）は封止部材の設けられている側から見た斜視図、（Ｂ）は把手の設けられている側から見た斜視図。
【図６】  実施形態例１に係るトナー補給容器の、（Ａ）は正面図（Ｂ）は断面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は右側面図、（Ｅ）は側面断面図、（Ｆ）は平面図。
【図７】  トナー補給容器が装置本体に設置され、補給開口部が封止された状態の正面断面図。
【図８】  トナー補給容器が装置本体に設置され、補給開口部が開封された状態の正面断面図。
【図９】    実施形態例１に係るトナー収納容器部品の、（Ａ）は補充開口部の設けられている側から見た斜視図、（Ｂ）は把手の設けられている側から見た斜視図。
【図１０】  トナー収納容器部品の、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は断面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は右側面図、（Ｅ）は側面断面図、（Ｆ）は平面図。
【図１１】  封止部材の、（Ａ）は正面図、（Ｂ）はＡ矢示図、（Ｃ）はＢ矢示図、（Ｄ）は正面断面図。
【図１２】  撹拌部材の、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は左側面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は底面図。
【図１３】  剛性翼部の側面拡大図。
【図１４】  可撓性翼部の拡大図。
【図１５】  他の撹拌部材の、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は左側面図、（Ｃ）は右側面図。
【図１６】  実施形態例１に係る固定部材の説明図。
【図１７】  固定部材の他の実施形態例の説明図。
【図１８】封止部材と搬送部材を一体的に構成した例を示す図。
【図１９】    シール部材を有する封止部材の、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は側面断面図。
【図２０】    シール部材の、（Ａ）は容器本体側正面図、（Ｂ）は封止部材側正面図。
【図２１】  搬送部材と封止部材の側面拡大図。
【図２２】    実施形態例１、又は実施形態例２に係るテープ固定部材を装着したトナー容器の、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は固定部材装着部の拡大図。
【図２３】  実施形態例１に係るテープ固定部材の詳細図。
【図２４】  実施形態例２に係るテープ固定部材の詳細図。
【符号の説明】
１００      電子写真画像形成装置本体
３０１      トナー補給容器
３０１Ａ    トナー補給容器本体（トナー収納部）
３０１Ａ１  側面
３０１Ｂ    他側面
３０１ａ    トナー補給開口部
３０２      トナー搬送部材
３０３      封止部材
３０３ａ    駆動力伝達部としての係合穴（駆動部）
３０３ｂ    封止部
３０３ｃ    駆動力被伝達部（駆動力受け部）
３０３ｊ    係止溝（係合部）
３３２      固定部材
３３３，３３４      テープ固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図８】
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【図２０】
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