(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア材を合成樹脂フイルムで被覆してフイルム端縁をシ−ルし、該フイルム内を減圧してなる真空断熱材において、
前記コア材は、合成樹脂フイルムのシ−ル部に対応する部分に凹溝を有し、合成樹脂フイルムのシ−ル部は前記コア材の凹溝に収容されていると共に、シール部が交わる部分に形成されるシールしわ部はその起立方向を一定としている真空断熱材。
【請求項２】
前記コア材の隣接する凹溝はその溝内周長を異ならせ、前記シールしわ部は溝内周長が長い凹溝方向に起立している請求項１記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記シール部の端縁に補強材を装着し、シールしわ部は該補強材に沿って起立している請求項１記載の真空断熱材。
【請求項４】
合成樹脂連通フォーム材よりなるコア材の厚さ方向側面の４辺に凹溝を形成する凹溝形成工程と、
前記コア材を合成樹脂フイルムで被覆し、被覆する合成樹脂フイルムの一辺を除く端縁をシールする第１のシール工程と、
前記コア材を被覆したフイルム内を減圧する減圧工程と、
前記第１シール工程で除いた一辺をシールする第２のシール工程と、を備え、
前記凹溝形成工程で形成する凹溝は角部で交わる２辺の溝内周長を異ならせると共に、前記第１および第２のシール工程で形成されるシール部は凹溝内に収容されると共に、シール部が交わる部分にはシールしわ部が形成され、該シールしわ部は溝内周長が長い凹溝方向に起立することを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【請求項５】
合成樹脂連通フォーム材よりなるコア材の厚さ方向側面の４辺に凹溝を形成する凹溝形成工程と、
前記コア材を合成樹脂フイルムで被覆し、被覆する合成樹脂フイルムの一辺を除く端縁をシールする第１のシール工程と、
前記シール工程で形成されるシール部の角端部に補強部材を装着する補強部材装着工程と、
前記コア材を被覆したフイルム内を減圧する減圧工程と、
前記第１シール工程で除いた一辺をシールする第２のシール工程と、を備え、
前記第１および第２のシール工程で形成されるシール部はコア材の凹溝内に収容されると共に、シール部が交わるシール部角端部にはシールしわ部が形成され、該シールしわ部は補強部材が装着される方向に起立することを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は冷蔵庫、冷凍車などの壁部材として使用する真空断熱材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、冷凍、冷蔵、保冷車等の、温度管理を必要とする移動用保管庫の断熱壁において、壁面には主に断熱材としてウレタン発泡材、スチレン発泡材等のスラブ断熱材が使用されており、断熱材に表面材を積層して構成されている。
【０００３】
また、断熱効率のよい断熱材としての真空断熱材が開発され、冷蔵庫など壁構造に使用されている。
まず、真空断熱材の構造を図１６により説明する。
ウレタン連通フォーム材やスチレン連通フォーム材等のプラスチック製連通材（コア材）１１と真空度劣化防止のガス吸着剤１２を、ガスの透過性がない、またはガスの透過性が低いフィルム１３の袋に入れ、真空状態で密封し真空断熱材１０を製作する。
このとき、コア材１１をフイルムの袋につめて、真空状態で密封シールする作業において、フイルムの袋には余裕寸法が必要となる。この余裕寸法分を含んだシール部１５が完成後真空断熱材の側面に露出する。
余裕分を少なめにしたとしても、完成後余裕寸法分＋シール部の長さＬは片側１５ｍｍから３０ｍｍとなる。
【０００４】
このような真空断熱材１０を断熱部材としてパネル構造に使用した場合、余裕寸法を含めたシール部１５に起因する下記のような問題点が発生する。
▲１▼  スラブ断熱材に変えて真空断熱材を使用した場合
・真空断熱材１０を並設するとき真空断熱材１０のシール部１５を損傷しないように小型のスラブ材１６で挾み込む構造となり、積層数、部品が多くなり構造が複雑となる。・・・図１７参照
・シール部１５は真空断熱材１０の厚さ寸法に対して一定位置となるものではないため、スラブ材１６の積層間隙に無理に挾み込まねばならない。この為、引張られたフイルム１３が破損１３’し、この部分が真空破れの原因になる。・・・図１８参照
【０００５】
▲２▼  併設した真空断熱材１０の間隙にウレタンを注入したパネル
・シール部１５のために隣接する真空断熱材１０同士の間に隙間１７を設け、その隙間１７を注入ウレタンフォ−ムで埋める。この場合、隙間１７が小さいため、注入ウレタンは全域に充填され難く、注入ウレタンの密度が高くなってしまう部分１７’ができる。例えば、通常密度４０Ｋｇのところ、部分１７’は密度５０Ｋｇとなる。・・・図１９参照
・狭い箇所に注入ノズルを挿入するため、フィルムに接触し破損させる危険性がある。
▲３▼  パネルの板厚寸法を一定とするために枠板９を介在させて、真空断熱材１０の間隙にウレタンを吹き付けてパネルを形成する場合
・吹き付けにおいてシ−ル部１５の下部にはウレタンが入り難く、ウレタンが充填されない部分１８ができてしまう。・・・図２０参照
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は真空断熱材の取り扱いを容易とすると共に、真空断熱材の真空状態の長期間維持、および取り扱い容易な真空断熱材の簡単な製造方法を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の真空断熱材は、コア材を被覆する合成樹脂フイルムのシ−ル部に対応する部分に凹溝を形成しており、合成樹脂フイルムのシ−ル部はコア材の凹溝に収容されている。そして、シール部が交わる部分に形成されるシールしわ部はその起立方向を一定としている構成を具備する。
また、コア材の隣接する凹溝、例えば横溝と縦溝は深さ寸法を変えたり、断面形状を変えて、その溝内周長を異ならせて形成し、角部に形成されるシールしわ部は溝内周長が長い凹溝方向に起立する構成を有する。
また、シール部の端縁に補強材、補強テープ、補強用のクリップなどを装着し、シールしわ部は補強材に沿って起立する構成を有する。
【０００９】
本発明の真空断熱材の製造方法は、合成樹脂連通フォーム材よりなるコア材に溝内周長を隣接する溝で異ならせた凹溝を形成する凹溝形成工程と、コア材を被覆する合成樹脂フイルムの一辺を除く端縁をシールする第１のシール工程と、コア材を被覆したフイルム内を減圧する減圧工程と、第１シール工程で除いた一辺をシールする第２のシール工程と、前記第１および第２のシール工程で形成されるシール部は凹溝内に収容されると共に、シール部が交わる部分に形成されるシールしわ部は溝内周長が長い凹溝に起立する構成を具備する。
【００１０】
さらに、本発明の真空断熱材の製造方法は、合成樹脂連通フォーム材よりなるコア材に凹溝を形成する凹溝形成工程と、コア材を被覆する合成樹脂フイルムの一辺を除く端縁をシールする第１のシール工程と、シール工程で形成されるシール部の端部に補強部材を装着する補強部材装着工程と、コア材を被覆したフイルム内を減圧する減圧工程と、第１シール工程で除いた一辺をシールする第２のシール工程とを備え、第１および第２のシール工程で形成されるシール部はコア材の凹溝内に収容されると共に、シール部が交わるシール部端部に形成されるシールしわ部は、補強部材が装着される方向に起立する構成を具備する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本願の課題を説明するための真空断熱材の断面図、図２はその構成説明図である。
真空断熱材５０はウレタン連通フォ−ム材、またはスチレン連通フォ−ム材等のプラスチック製の連通フォ−ム材よりなる断熱コア材５１と、断熱コア材５１を被覆するプラスチックフイルム５３と、減圧された真空断熱材５０中に進入してくるガスを吸着固定するガス吸着剤５５で構成されている。
【００１２】
該断熱コア材５１は、例えば図２に示すように、上下面５１０，５１１と所定の厚さｈの側面５１５を有する矩形状の板体である。そして、この側面５１５にはほぼその全周の中央部分に凹溝５２０が穿孔されている。
このように構成される断熱コア材５１の上面５１０上を上面面積より大きいプラスチックフイルム５３１で被覆し、下面５１１上を下面面積より大きいプラスチックフイルム５３３で被覆し、上下のプラスチックフイルム５３１，５３３の端縁をシ−ルする。
【００１３】
プラスチックフイルム５３１，５３３はほぼ断熱コア材５１の上下面５１０，５１１の矩形状の４辺に、端縁部５３１ａ，５３３ａを設けている。この端縁部５３１ａ，５３３ａの長さｅは、側面５１５の半分の長さ（１／２・ｈ），およびシ−ル５３０の長さに余裕分を加えた長さを加えた大きさとなっている。
このような大きさのプラスチックフイルム５３１，５３３の３辺の端縁部５３１ａ、５３３ａのシ−ル部相当部分をまずシ−ルした後、全体を真空チャンバ−などに収容して脱気処理を施し、内部を減圧した状態で残りの１辺をシ−ルする。
このとき、端縁部５３１ａ，５３３ａの側面被覆部分は側面５１５を覆い、余裕分は凹溝５２０内を被覆する。そして、プラスチックフイルム５３１，５３３のシ−ル部５３０は、断熱コア材５１の凹溝５２０内に位置し、収容される。
【００１４】
このとき、シール部５３０は平行する２辺に形成されるシール部、例えば縦シール部５３０Ａと、横シール部５３０Ｂが交わる角部にシールしわ部５３０Ｃが形成される。・・・図３参照
このシールしわ部５３０Ｃは少なくとも合成樹脂フイルムが２枚重合したものが収縮してしわを形成しているので、かなりな剛性を有しており、凹溝５２０内に収容しきれずに外方に突出する。そして、このシールしわ部５３０Ｃは真空断熱材５０の取り扱い途上、接触する他の真空断熱材５０のフイルム５３を破断する危惧がある。
【００１５】
また、角部分にシールしわ部５３０Ｃを突出させている真空断熱材５０を並設し、表面材で挟持してパネルを形成する場合を、図４により説明する。
隣接する真空断熱材５０はその角部に突出するシールしわ部５３０Ｃが接触しないように間隙９０を開けて配設する必要がある。そして、この間隙にはスラブ材を配置する、あるいはウレタンを注入して断熱構造を形成しなければならない。
そこで、この発明はシール部５３０を凹溝５２０内に収容させた真空断熱材のシールしわ部の突出方向を制御してその取り扱いを容易とするものである。
【００１６】
以下図面を参照して実施例を説明する。
実施例１・・・図５〜図８参照
真空断熱材５０Ａはコア材５１Ａを上部フイルム５３１と下部フイルム５３３で被覆した構造である。このとき、コア材５１Ａは側面に形成する凹溝・縦溝５２０Ａと横溝５２０Ｂとの深さを異ならせている。例えば、縦溝５２０Ａの中心方向への深さ寸法Ｆ１に比べ横溝５２０Ｂの中心方向への深さ寸法Ｆ２を大きく、Ｆ１＜Ｆ２の関係にする。
この構成よりなるコア材５１Ａを上部フイルム５３１と下部フイルム５３３で被覆する。ここで使用する上部フイルム５３１と下部フイルム５３３の大きさは図２に示すフイルムと同じサイズとする。
３辺をシールし、コア材５１Ａを収容して真空チャンバー内で脱気処理を施し、内部を減圧状態で残りの１辺をシールする。このとき、真空断熱材５０Ａの４角に形成されるシールしわ部５３０Ｃは縦溝５２０Ａ方向の延長線方向である横溝５２０Ｂに起立して形成される。
【００１７】
この現象は、縦溝、横溝ともに溝幅ｗを同寸としたとき、溝の深さが浅い縦溝５２０Ａの溝内周長は、（２Ｆ１＋ｗ）、溝の深さが深い横溝５２０Ｂの溝内周長は、（２Ｆ２＋ｗ）となる。そして、溝の内周長が短い縦溝５２０Ａをフイルム端縁が被覆する被覆面積に比べて、溝の内周長が長い縦溝５２０Ｂをフイルム端縁が被覆する被覆面積が大きく、減圧工程で被覆面積が少ない縦溝に形成されるシール部５３０Ａを含む端縁を、被覆面積が大きい横溝５２０Ｂを被覆するフイルムが引張るためと推測される。
このようにして構成される真空断熱材５０Ａはシールしわ部５３０Ｃが一方向に突出（起立）する、例えば、この場合は被覆面積の大きい横溝に起立し、縦溝５２０Ａの延長線方向に突出するので、その取り扱いが容易となる。
【００１８】
この実施例の他、シールしわ部の起立方向を制御する実施例を図面を参照して説明する。
実施例１−１・・・図１０，１１参照
すなわち、コア材５１Ｂの縦溝５２１Ａと横溝５２１Ｂの断面形状を断面コ字状、断面Ｖ字状として異ならせる。このように形状変化により溝内周長を変えている。そして、縦溝５２１Ａの溝内周の長さ（ｆ１＋ｆ２＋ｆ３）＞横溝５２１Ｂの溝内周の長さ（ｆ４＋ｆ５）の関係を有するように設定することにより、
縦溝５２１Ａのフイルムの被覆面積＞横溝５２１Ｂのフイルムの被覆面積の関係を成立させる。これにより形成されるシールしわ部５３０Ｃは、被覆面積の大きな方向である断面コ字型をした縦溝に起立（突出）する。すなわち、横溝５２０Ｂの延長線方向に突出する。
【００１９】
このように構成される真空断熱材５０Ａは、直線部分のシール部５３０はそれぞれ対応する凹溝５２０内に収容され、かつ、角部分に形成されるシールしわ部５３０Ｃは縦溝５２０Ａ、あるいは横溝５２０Ｂの延長線に沿って突出して形成している。
【００２０】
実施例１−２・・・図１２参照
この実施例はコア材５１Ｃの凹溝を、角部に近い部分とその他の部分とで溝深さ、あるいは溝幅を変えている。
図１２は角部の溝幅を変えた例を示す。
（ａ）はコア材５１Ｃの縦溝５２２Ａを示し、中央部分の溝幅ｗ１に対して角部の溝幅ｗ３を広く形成する。（ｂ）はコア材５１Ｃの横溝５２２Ｂを示し、中央部分の溝幅ｗ１に対して角部の溝幅ｗ２を広く形成する。そして、溝幅ｗ１＜溝幅ｗ２＜溝幅ｗ３とする。
この構成により、形成されるシールしわ部５３０Ｃは、角部付近において、より被覆面積の大きい溝幅ｗ３の溝方向、すなわち、縦溝５２２Ａに起立する。
【００２１】
次に、このシールしわ部の起立方向が一定となっている真空断熱材を用いて断熱パネルを構成する。・・・図１３参照
表面材間に真空断熱材、例えば真空断熱材５０Ａを並設する。このとき、シールしわ部５３０Ｃが一方向に向いているので、隣接する真空断熱材５０Ａはシールしわ部５３０Ｃが突出している辺以外の側面を接触させて、隙間なく敷き詰めることができる。
隙間なく真空断熱材５０Ａを配設した断熱パネル１００は断熱効率の高いパネルとして使用範囲が広がる。
【００２２】
実施例２・・・図１４，１５参照
この実施例に示す真空断熱材５０Ｂはコア材５１はシール部に対応する側面に深さ寸法および断面形状を一定とする凹溝５２０を形成している。そして、コア材５１を被覆するフイルム５３は、開口部５３１の両側と他の辺との３辺にシール部５３０Ｘ，５３０Ｙを形成している。そして、袋形状のフイルム５３内にコア材５１を挿入する。この袋形状のフイルム５３のシール部において、開口部５３１の両側のシール部５３０Ｘの端部の４ヶ所にテープ材７０を貼着する。
このようにしたコア材５１を収容した袋状フイルム５３を真空チャンバーに入れ、脱気処理を施し、袋状フイルム５３内部を減圧した状態で開口部５３１をシールする。
【００２３】
このとき、シール部５３０Ｘ、５３０Ｙはコア材５１Ａの凹溝５２０内に収容される。そして、真空断熱材５０Ｂの角部のシールしわ部５３０Ｃにおいては、テープ材７０を貼着したシール部５３０Ｘはテープ材７０が補強材となって直線状態を維持し、テープ材７０が貼られていない方向に傾斜する。すなわち、図１５に示すように、シールしわ部５３０Ｃは補強材となるテープ材７０が貼着されている端部は伸び、他の部分は圧縮されるので、シールしわ部５３０Ｃはシール部５３０Ｘの延長線方向に突出する。
【００２４】
また、テープ材に変えてクリップなどの挟持手段を有する補強材を、シール部の端部に装着する構成としても、クリップがシール部の補強材となってクリップ配設部分が伸長して突出する。さらに、真空処理を行う際に縦、あるいは横方向端部にクリップなどの挟持器具を取付け、一定の力がかかると挟持器具が外れる構造とすることにより、フイルムの収縮に時間差を設け、収縮の遅い方向にシールしわ部を起立させることもできる。
【００２５】
この他、３辺をシールした後に真空処理し、減圧状態で残りの１辺をシールする場合、最後にシールする辺の凹溝内にシールしわ部が起立する場合がある。このような状態においては、対応する辺の両側にシールしわ部の起立制御手段を施すことにより全てのシールしわ部の突出方向が一定となる。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、真空断熱材のシールしわ部の起立方向が一定となっているので、取り扱いが容易となり、真空断熱材の使用面積率を上げることができる。
さらに、取り扱い容易な真空断熱材の簡単な製造方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願の課題を説明するための真空断熱材の断面図。
【図２】  本願の課題を説明するための真空断熱材の構成説明図。
【図３】  本願の課題を説明するための真空断熱材の斜視図。
【図４】  断熱パネルにおける真空断熱材の配設状態の説明図。
【図５】  本発明に係る真空断熱材の構成説明図。
【図６】  コア材の上面図。
【図７】  図６線Ｘ―Ｘ、Ｙ―Ｙ断面説明図。
【図８】  本発明に係る真空断熱材の斜視図。
【図９】  本発明に係る真空断熱材の上面図。
【図１０】  コア材の他の実施例を示す斜視図。
【図１１】  図１０線Ｘ―Ｘ、Ｙ―Ｙ断面説明図。
【図１２】  コア材の他の実施例を示す断面説明図。
【図１３】  断熱パネルにおける真空断熱材の配設状態説明図。
【図１４】  シールしわ部の起立方法の他の実施例を示す説明図。
【図１５】  真空断熱材の他の実施例を示す上面図。
【図１６】  従来の真空断熱材を示す断面図。
【図１７】  従来の断熱パネルの説明図。
【図１８】  従来の断熱パネルの説明図。
【図１９】  従来の断熱パネルの説明図。
【図２０】  従来の断熱パネルの説明図。
【図１】
0003750528.tif 000002
【図２】
0003750528.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003750528.tif 000013
【図１３】
0003750528.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0003750528.tif 000016
【図１６】
0003750528.tif 000017
【図１７】
0003750528.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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