(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）塩化ビニル系重合体（ａ）、（ii）芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックを有するブロック共重合体またはその水素添加物からなる付加重合系ブロック（イ）とポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体（ｂ）からなり、塩化ビニル系重合体（ａ）およびブロック共重合体（ｂ）の重量をそれぞれＷａおよびＷｂとしたとき、これらが以下の式（１）を満足する塩化ビニル系重合体組成物。
３０／７０≦Ｗａ／Ｗｂ≦９８／２              （１）
【請求項２】
さらに熱可塑性ポリウレタン（ｃ）を、ブロック共重合体（ｂ）の１００重量部に対して１０００重量部以内となる割合で含有する請求項１記載の塩化ビニル系重合体組成物。
【請求項３】
さらに芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックを有するブロック共重合体またはその水素添加物（ｄ）を、ブロック共重合体（ｂ）の１００重量部に対して５００重量部以内となる割合で含有する請求項１または２に記載の塩化ビニル系重合体組成物。
【請求項４】
さらに、エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の塩化ビニル系重合体組成物であって、エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）の重量をＷｅとしたとき、以下の式（２）および（３）を満足する塩化ビニル系重合体組成物。
１／１００≦Ｗｂ／（Ｗａ＋Ｗｅ）≦１００／１００    （２）
３０／７０≦Ｗａ／Ｗｅ≦９５／５      （３）
【請求項５】
さらにパラフィン系オイル（ｆ）を含有する請求項３または４に記載の塩化ビニル系重合体組成物であって、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックを有するブロック共重合体またはその水素添加物（ｄ）およびパラフィン系オイル（ｆ）の重量をそれぞれＷｄ、Ｗｆとしたとき、以下の式（４）〜（６）を満足する塩化ビニル系重合体組成物。
１／１００≦Ｗｂ／（Ｗａ＋Ｗｄ＋Ｗｆ）≦１００／１００    （４）
２５／７５≦Ｗｄ／Ｗｆ≦９５／５    （５）
３０／７０≦Ｗａ／（Ｗｄ＋Ｗｆ）≦９５／５    （６）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の塩化ビニル系重合体組成物からなる成形品。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の塩化ビニル系重合体組成物と他の材料とからなる複合成形体。
【請求項８】
他の材料が極性を有する材料である請求項７に記載の複合成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塩化ビニル系重合体組成物に関する。本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、非粘着性で取扱い性に優れると共に、良好な柔軟性と力学的性能を有し、かつ他の材料に対する溶融接着性が良好であり、しかも可塑剤として機能する成分の移行性がないので、それらの特性を生かして各種成形品の製造に有効に使用される。
【０００２】
【従来の技術】
塩化ビニル樹脂は安価で汎用性に富み、硬質板、硬質型物、上下水道管、バルブ、継手等の多様な用途に利用されている。また、塩化ビニル樹脂の改質法も種々知られている。
例えば、ポリ塩化ビニルにフタル酸エステル誘導体などの液状可塑剤を配合してなる軟質ポリ塩化ビニル組成物は、柔軟であり、かつ優れた強度物性を有するので多くの分野で使用されている。しかし、このような軟質ポリ塩化ビニル組成物は液状可塑剤を配合しているので、長期間使用している間に、或いは高温条件下で使用している間に、液状可塑剤が移行したり、揮発したりして柔軟性が損なわれ脆化するという問題点を有している。
【０００３】
そこで、かかる問題点を改良するために、移行したり、揮発したりする可能性のない高分子可塑剤、例えば、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル系共重合体、エチレン−一酸化炭素−酢酸ビニル共重合体、熱可塑性ポリウレタン、ニトリルゴムなどをポリ塩化ビニルに配合することが提案されている（特開昭５９−３３３４５号公報、特開昭６３−６８６５４号公報等を参照）。
また、優れた耐衝撃性等の諸物性を有し、成形加工性に優れたコンパウンドとして、塩化ビニル樹脂に、スチレン−ブタジエンブロック共重合体やスチレン−イソプレンブロック共重合体等の芳香族ビニル系ブロック共重合体またはその水素添加物を配合してなる組成物が提案されている（特開平５−１１７４７４号公報参照）。さらに、特表平８−５０１３４３号公報には、ポリオレフィン類、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂に対し、該樹脂の低温耐衝撃性を改良することを目的として、特定のエチレン−α−オレフィン共重合体を熱可塑性樹脂に配合してなる組成物が開示されている。ここで使用される芳香族ビニル系ブロック共重合体またはその水素添加物や特定のエチレン−α−オレフィン共重合体も一種の高分子可塑剤と考えることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、塩化ビニル樹脂に対し、可塑剤として種々の重合体を配合することが知られているが、上記特開平５−１１７４７４号公報にも記載されているように、加工性をも考慮して配合する重合体を選択することが重要である。
本発明は、ポリ塩化ビニル等の塩化ビニル系重合体に対し、該重合体との相溶性が良好な重合体を配合して、取扱い性に優れるとともに、柔軟性に優れ、かつ可塑剤として機能する成分の移行性がない塩化ビニル系重合体組成物を新たに提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、塩化ビニル系重合体に対して特定のブロック共重合体を配合することにより、上記課題を解決できることを見出し、さらに検討した結果、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、（ｉ）塩化ビニル系重合体（ａ）、（ii）芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックを有するブロック共重合体またはその水素添加物からなる付加重合系ブロック（イ）とポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体（ｂ）からなり、塩化ビニル系重合体（ａ）およびブロック共重合体（ｂ）の重量をそれぞれＷａおよびＷｂとしたとき、これらが以下の式（１）を満足する塩化ビニル系重合体組成物を提供する。
３０／７０≦Ｗａ／Ｗｂ≦９８／２              （１）
【０００６】
ブロック共重合体（ｂ）は、上記した種々の従来技術において、塩化ビニル系樹脂に対して配合される重合体のいずれとも全く異なる重合体である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明で使用する塩化ビニル系重合体（ａ）としては、塩化ビニルに由来する構造単位を５０重量％以上含有する重合体が好ましく、塩化ビニルに由来する構造単位を７０重量％以上含有する重合体がより好ましく、塩化ビニルに由来する構造単位を８０重量％以上含有する重合体がさらに好ましい。
【０００８】
塩化ビニル系重合体（ａ）は、塩化ビニル以外のビニル系単量体に由来する構造単位の１種または２種以上を含有していてもよい。塩化ビニル以外のビニル系単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物；アクリル酸またはメタクリル酸の、メチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、ドデシル、オクタデシル等の炭素数１〜１８のアルキルエステル；アクリル酸またはメタクリル酸の、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等のジオールエステル；酢酸やプロピオン酸等の炭素数１〜６のカルボン酸のビニルエステル；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；無水マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸の無水物；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド；エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィン；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；塩化ビニリデン等の塩化ビニル以外のハロゲン化オレフィンなどが挙げられる。
【０００９】
塩化ビニル系重合体（ａ）は、平均重合度が３００〜５，０００の範囲内であることが好ましい。かかる平均重合度を有する塩化ビニル系重合体（ａ）を使用することにより、非粘着性、力学的性能および成形加工性などの種々の特性がより優れた塩化ビニル系重合体組成物が得られる。塩化ビニル系重合体（ａ）の平均重合度は、４００〜３，０００の範囲内であることがより好ましく、５００〜２，０００の範囲内であることがさらに好ましく、６００〜１，５００の範囲内であることが特に好ましい。なお、本明細書でいう塩化ビニル系重合体（ａ）の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ−６７２１に準拠して測定した比粘度に基づいて算出した平均重合度である。
【００１０】
本発明で使用するブロック共重合体（ｂ）は、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックを有するブロック共重合体またはその水素添加物からなる付加重合系ブロック（イ）とポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体である。
ブロック共重合体（ｂ）における付加重合系ブロック（イ）とポリウレタンブロック（ロ）の結合形態は特に制限されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはそれらが組合わさった結合形態のいずれであってもよいが、直鎖状の結合形態であることが好ましい。
【００１１】
ブロック共重合体（ｂ）の構造は、上記の付加重合系ブロック（イ）をαで表し、ポリウレタンブロック（ロ）をβで表すと、式；α−β、α−β−α、β−α−β等の様々な形態を取り得るが、α−β型のジブロック型の構造であることが好ましい。ジブロック型のブロック共重合体（ｂ）を使用すると、非粘着性、柔軟性、成形加工性等がより優れた塩化ビニル系重合体組成物を得ることができる。
【００１２】
また、ブロック共重合体（ｂ）が付加重合系ブロック（イ）を２個以上含有する場合、付加重合系ブロック（イ）は互いに同じ内容のブロックであってもよいし、異なる内容のブロックであってもよい。また、ブロック共重合体（ｂ）が２個以上のポリウレタンブロック（ロ）を含有する場合、ポリウレタンブロック（ロ）は互いに同じ内容のブロックであってもよいし、異なる内容のブロックであってもよい。例えば、α−β−αで表されるトリブロック構造における２個のα〔付加重合系ブロック（イ）〕、あるいはβ−α−βで表されるトリブロック構造における２個のβ〔ポリウレタンブロック（ロ）〕は、それらを構成する構造単位の種類、その結合形式、数平均分子量などが同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００１３】
また、ブロック共重合体（ｂ）における、付加重合系ブロック（イ）とポリウレタンブロック（ロ）の重量割合は、付加重合系ブロック（イ）／ポリウレタンブロック（ロ）＝５／９５〜９５／５の範囲内であることが好ましく、付加重合系ブロック（イ）／ポリウレタンブロック（ロ）＝１０／９０〜９０／１０の範囲内であることがより好ましく、付加重合系ブロック（イ）／ポリウレタンブロック（ロ）＝２０／８０〜８０／２０の範囲内であることがさらに好ましく、付加重合系ブロック（イ）／ポリウレタンブロック（ロ）＝３０／７０〜７０／３０の範囲内であることが特に好ましい。
【００１４】
付加重合系ブロック（イ）における芳香族ビニル化合物系重合体ブロックを構成する芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、４−プロピルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、１−ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、インデン、アセトナフチレン、モノフルオロスチレン、ジフルオロスチレン、モノクロロスチレン、メトキシスチレンなどの芳香族ビニル化合物を挙げることができる。芳香族ビニル化合物系重合体ブロックは、１種類の芳香族ビニル化合物から構成されていてもよいし、２種以上の芳香族ビニル化合物から構成されていてもよい。芳香族ビニル化合物系重合体ブロックは、スチレンおよび／またはα−メチルスチレンから誘導される構造単位より主としてなるものが好ましい。
芳香族ビニル化合物系重合体ブロックは、芳香族ビニル化合物からなる構造単位とともに、必要に応じて他の共重合性単量体からなる構造単位を少量含有していてもよい。他の共重合性単量体からなる構造単位の含有量は、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックの重量に基づいて３０重量％以下であることが好ましく、１０重量％以下であることがより好ましい。他の共重合性単量体としては、例えば、１−ブテン、ペンテン、ヘキセン、ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、メチルビニルエーテルなどを挙げることができる。
【００１５】
また、付加重合系ブロック（イ）における共役ジエン系重合体ブロックを構成する共役ジエン化合物としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどを挙げることができる。共役ジエン系重合体ブロックは、１種類の共役ジエン系化合物から構成されていてもよいし、２種以上の共役ジエン系化合物から構成されていてもよい。共役ジエン系重合体ブロックが２種以上の共役ジエン化合物に由来する構造単位を含有している場合、それらの結合形態はランダム、テーパー、一部ブロック状のいずれであってもよいし、さらにそれらが混在していてもよい。
【００１６】
付加重合系ブロック（イ）における共役ジエン系重合体ブロックは水素添加されていなくても、一部が水素添加されていても、または全部が水素添加されていてもよい。共役ジエン系重合体ブロックの水素添加率としては、耐熱性、耐候性および耐光性の観点から、５０モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましく、８０モル％以上であることがさらに好ましい。
【００１７】
特に、柔軟性、力学的性能および成形加工性などに優れた塩化ビニル系重合体組成物を得る場合には、付加重合系ブロック（イ）における共役ジエン系重合体ブロックが、水素添加されていてもよいイソプレン重合体ブロック、水素添加されていてもよいブタジエン重合体ブロックおよび水素添加されていてもよいイソプレンとブタジエンの共重合体ブロックから選ばれる少なくとも１種の重合体ブロックであることが好ましい。
【００１８】
付加重合系ブロック（イ）における芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックとの結合形態は特に制限されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはそれらが組合わさった結合形態のいずれであってもよいが、直鎖状の結合形態であることが好ましい。
付加重合系ブロック（イ）は、上記の芳香族ビニル化合物系重合体ブロック（以下、Ｘで表すことがある）および共役ジエン系重合体ブロック（以下、Ｙで表すことがある）から構成されるが、その構造としては、式；（Ｘ−Ｙ）ｍ−Ｘ、（Ｘ−Ｙ）ｎ、Ｙ−（Ｘ−Ｙ）ｐ（式中、ｍ、ｎおよびｐはそれぞれ１以上の整数を示す）などで表されるブロック共重合体の形態を挙げることができる。これらの中でも、非粘着性、柔軟性、力学的性能および成形加工性などに優れた塩化ビニル系重合体組成物を得る場合には、付加重合系ブロック（イ）が、２個以上の芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと１個以上の共役ジエン系重合体ブロックが直鎖状に結合したブロック共重合体の形態であることが好ましく、式：Ｘ−Ｙ−Ｘで表されるトリブロック共重合体の形態であることがより好ましい。
【００１９】
付加重合系ブロック（イ）が、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックＸを２個以上含有する場合、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックは互いに同じ内容の重合体ブロックであってもよいし、異なる内容の重合体ブロックであってもよい。また、付加重合系ブロック（イ）が、２個以上の共役ジエン系重合体ブロックＹを含有する場合、共役ジエン系重合体ブロックは互いに同じ内容の重合体ブロックであってもよいし、異なる内容の重合体ブロックであってもよい。例えば、Ｘ−Ｙ−Ｘで表されるトリブロック構造における２個の芳香族ビニル化合物系重合体ブロックＸ、或いはＹ−Ｘ−Ｙで表されるトリブロック構造における２個の共役ジエン系重合体ブロックＹは、それらを構成する芳香族ビニル化合物または共役ジエン化合物の種類、その結合形式、重合体ブロックの数平均分子量などが同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２０】
付加重合系ブロック（イ）における芳香族ビニル化合物から誘導される構造単位の含有量は、付加重合系ブロック（イ）を構成する全構造単位に対して５〜９０重量％であることが好ましい。芳香族ビニル化合物から誘導される構造単位の含有量が上記の範囲内にある付加重合系ブロック（イ）を含有するブロック共重合体（ｂ）を使用すると、非粘着性、柔軟性、力学的性能および成形加工性などが優れた塩化ビニル系重合体組成物を得ることができる。付加重合系ブロック（イ）における芳香族ビニル化合物から誘導される構造単位の含有量は、付加重合系ブロック（イ）を構成する全構造単位に対して１０〜９０重量％であることがより好ましく、２０〜８０重量％であることがさらに好ましい。
【００２１】
付加重合系ブロック（イ）における、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックおよび共役ジエン系重合体ブロックの数平均分子量は特に制限されるものではないが、水素添加前の状態で、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックの数平均分子量が２，５００〜７５，０００の範囲内であり、共役ジエン系重合体ブロックの数平均分子量が１０，０００〜１５０，０００の範囲内であることが好ましい。数平均分子量が上記の範囲内にある芳香族ビニル化合物系重合体ブロックまたは共役ジエン系重合体ブロックから構成される付加重合系ブロック（イ）を含有するブロック共重合体（ｂ）を使用すると、非粘着性、柔軟性、力学的性能および成形加工性などがより優れた塩化ビニル系重合体組成物を得ることができる。
また、付加重合系ブロック（イ）の全体の数平均分子量は、水素添加前の状態で、１５，０００〜３００，０００の範囲内であることが好ましい。かかる数平均分子量の付加重合系ブロック（イ）を含有するブロック共重合体（ｂ）を使用すると、非粘着性、柔軟性、力学的性能および成形加工性などの種々の特性に優れた塩化ビニル系重合体組成物を得ることができる。付加重合系ブロック（イ）の数平均分子量は、２０，０００〜１００，０００の範囲内であることがより好ましい。
【００２２】
ブロック共重合体（ｂ）におけるポリウレタンブロック（ロ）は、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物から構成されるブロックである。
【００２３】
ポリウレタンブロック（ロ）を構成する高分子ポリオールとしては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリカーボネートポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、共役ジエン重合体系ポリオール、ひまし油系ポリオール、シリコーン系ポリオール、ビニル重合体系ポリオールなどを挙げることができる。これらの高分子ポリオールは１種類のものを使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。高分子ポリオールとしては、これらのうちでも、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリオレフィン系ポリオールのうちの１種または２種以上が好ましく、ポリエステルポリオールおよび／またはポリエーテルポリオールがより好ましい。
【００２４】
上記のポリエステルポリオールは、例えば、ポリオール成分とポリカルボン酸成分を直接エステル化反応またはエステル交換反応に供するか、あるいはポリオール成分を開始剤としてラクトンを開環重合させることによって製造することができる。
【００２５】
ポリエステルポリオールの製造に用いるポリオール成分としては、ポリエステルの製造において一般的に使用されているもの、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２，７−ジメチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，９−ノナンジオール、２，８−ジメチル−１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の炭素数２〜１５の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、シクロオクタンジメタノール等の脂環式ジオール；１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等の芳香族ジオール；トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジグリセリン等の１分子当たりの水酸基数が３以上である多価アルコールなどが挙げられる。ポリエステルポリオールの製造に当たっては、これらのポリオール成分は、１種類のものを使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらのうちでも、ポリエステルポリオールの製造に当たっては、２−メチル−１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２，７−ジメチル−１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，９−ノナンジオール、２，８−ジメチル−１，９−ノナンジオールなどのメチル基を側鎖として有する炭素数５〜１２の脂肪族ジオールをポリオール成分として使用することが好ましい。特に、これらのメチル基を側鎖として有する炭素数５〜１２の脂肪族ジオールをポリエステルポリオールの製造に用いる全ポリオール成分の３０モル％以上の割合で使用することが好ましく、全ポリオール成分の５０モル％以上の割合で使用することがより好ましい。
【００２６】
また、ポリエステルポリオールの製造に用いるポリカルボン酸成分としては、ポリエステルの製造において一般的に使用されているポリカルボン酸成分、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、メチルコハク酸、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、トリメチルアジピン酸、２−メチルオクタン二酸、３，８−ジメチルデカン二酸、３，７−ジメチルデカン二酸等の炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸等の３官能以上の多価カルボン酸；それらのエステルまたはそれらの酸無水物等のエステル形成性誘導体などを挙げることができる。これらのポリカルボン酸成分は、１種類のものを使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらのうちでも、炭素数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸、特にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸の１種または２種以上がポリカルボン酸成分として好ましい。
【００２７】
また、ポリエステルポリオールの製造に用いる前記のラクトンとしては、ε−カプロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトンなどを挙げることができる。上記したポリエーテルポリオールとしては、例えば、環状エーテルを開環重合して得られるポリ（エチレングリコール）、ポリ（プロピレングリコール）、ポリ（テトラメチレングリコール）、ポリ（メチルテトラメチレングリコール）などを挙げることができる。ポリエーテルポリオールとしては１種類のものを使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらのうちでも、ポリ（テトラメチレングリコール）および／またはポリ（メチルテトラメチレン）グリコールが好ましい。
【００２８】
上記したポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリオール成分とジアルキルカーボネート、アルキレンカーボネート、ジアリールカーボネート等のカーボネート化合物との反応によって得られるものを挙げることができる。
ポリカーボネートポリオールを構成するポリオール成分としては、ポリエステルポリオールの構成成分として例示したポリオール成分を使用することができる。また、ジアルキルカーボネートとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどを挙げることができ、アルキレンカーボネートとしては、例えば、エチレンカーボネートなどを挙げることができ、ジアリールカーボネートとしては、例えば、ジフェニルカーボネートなどを挙げることができる。
【００２９】
上記したポリエステルポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリオール成分、ポリカルボン酸成分およびカーボネート化合物を同時に反応させて得られたもの、あるいは予め合成したポリエステルポリオールおよびポリカーボネートポリオールをカーボネート化合物と反応させて得られたもの、または予め合成したポリエステルポリオールおよびポリカーボネートポリオールをポリオール成分およびポリカルボン酸成分と反応させて得られたものなどを挙げることができる。
【００３０】
上記した共役ジエン重合体系ポリオールまたはポリオレフィン系ポリオールとしては、重合開始剤の存在下に、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン、または共役ジエンと他のモノマーをリビング重合法などにより重合した後に、重合活性末端にエポキシ化合物を反応させて得られる、ポリイソプレンポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリ（ブタジエン／イソプレン）ポリオール、ポリ（ブタジエン／アクリロニトリル）ポリオール、ポリ（ブタジエン／スチレン）ポリオール、あるいはそれらの水素添加物などを挙げることができる。共役ジエン重合体系ポリオールまたはポリオレフィン系ポリオールは、１種類のものを使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
これらの高分子ポリオールの数平均分子量は、５００〜１０，０００の範囲内であることが好ましい。かかる数平均分子量を有する高分子ポリオールからなるポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体（ｂ）を使用することにより、上記した非粘着性、柔軟性、力学的性能および成形加工性などの種々の特性に優れた塩化ビニル系重合体組成物を確実に得ることができる。高分子ポリオールの数平均分子量は、７００〜８，０００の範囲内であることがより好ましく、８００〜５，０００の範囲内であることがさらに好ましい。
なお、本明細書でいう高分子ポリオールの数平均分子量は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７に準拠して測定した水酸基価に基づいて算出した数平均分子量である。
【００３２】
ポリウレタンブロック（ロ）を構成する鎖伸長剤としては、ポリウレタンの製造に従来から使用されている鎖伸長剤が挙げられるが、イソシアネート基と反応し得る活性水素原子を分子中に２個以上有する分子量４００以下の低分子化合物が好ましい。
鎖伸長剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２，７−ジメチル−１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，９−ノナンジオール、２，８−ジメチル−１，９−ノナンジオール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−シクロヘキサンジオール、ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート、キシリレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４（または５）−シクロオクタンジメタノール、３（または４），８（または９）−ジヒドロキシメチルトリシクロ（５，２，１，０２，６）デカン等のジオール類；ヒドラジン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、キシリレンジアミン、イソホロンジアミン、ピペラジンおよびその誘導体、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、アジピン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等のジアミン類；アミノエチルアルコール、アミノプロピルアルコール等のアミノアルコール類などが挙げられる。これらの鎖伸長剤は１種類のものを使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。鎖伸長剤としては、これらのうちでも、炭素数２〜１２の脂肪族ジオールが好ましく、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオールがより好ましい。
【００３３】
また、ポリウレタンブロック（ロ）を構成する有機ジイソシアネート化合物としては、ポリウレタンの製造に従来から使用されている有機ジイソシアネート化合物、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート等の脂肪族または脂環式ジイソシアネートなどが挙げられる。有機ジイソシアネート化合物は１種類のものを使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。有機ジイソシアネート化合物としては、これらのうちでも、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートが好ましい。
【００３４】
ポリウレタンブロック（ロ）における、上記高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の割合については、有機ジイソシアネート化合物由来の窒素原子含有量が、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の合計重量に基づいて１〜６．５重量％の範囲内であることが好ましい。窒素原子含有量がかかる範囲内であるポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体（ｂ）を使用することにより、非粘着性、柔軟性、力学的性能および成形加工性などの種々の特性がより優れた塩化ビニル系重合体組成物を得ることができる。有機ジイソシアネート化合物由来の窒素原子含有量は、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の合計重量に基づいて１〜６重量％の範囲内であることがより好ましく、１．３〜５．５重量％の範囲内であることがさらに好ましく、１．６〜５重量％の範囲内であることが特に好ましい。
【００３５】
ポリウレタンブロック（ロ）の数平均分子量は２００〜３００，０００の範囲内であることが好ましい。数平均分子量がかかる範囲内であるポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体（ｂ）を使用することにより、非粘着性、柔軟性、力学的性能および成形加工性などの種々の特性がより優れた塩化ビニル系重合体組成物を得ることができる。ポリウレタンブロック（ロ）の数平均分子量は、５００〜１５０，０００の範囲内であることがより好ましく、１，０００〜１００，０００の範囲内であることがさらに好ましい。
また、ポリウレタンブロック（ロ）の硬度は、同ブロックに対応するポリウレタンのＪＩＳ  Ａ硬度で表現した場合、３０〜９９の範囲内であることが好ましい。かかる硬度のポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体（ｂ）を使用することにより、非粘着性、柔軟性、力学的性能および成形加工性などの種々の特性がより優れた塩化ビニル系重合体組成物を得ることができる。ポリウレタンブロック（ロ）に対応するポリウレタンのＪＩＳ  Ａ硬度は、４５〜９７の範囲内であることがより好ましく、６０〜９５の範囲内であることがさらに好ましい。
【００３６】
ブロック共重合体（ｂ）は、例えば、付加重合系ブロック（イ）に対応する構造を有し、かつポリウレタンブロック（ロ）を形成する成分（有機ジイソシアネート化合物、鎖伸長剤、高分子ポリオールなど）と反応し得る官能基を有するブロック共重合体、すなわち、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックを含有し、ポリウレタンブロック（ロ）を形成する成分と反応し得る官能基を有するブロック共重合体またはその水素添加物（以下、官能基含有ブロック共重合体と略称することがある）の存在下にポリウレタン形成反応を行い、官能基含有ブロック共重合体の主鎖上にポリウレタンブロック（ロ）を形成することによって製造することができる。また、ブロック共重合体（ｂ）は、官能基含有ブロック共重合体とポリウレタンブロック（ロ）に対応するポリウレタンを反応させることによって製造することもできる。
【００３７】
官能基含有ブロック共重合体が有する、ポリウレタンブロック（ロ）を形成する成分と反応し得る官能基としては、例えば、高分子ポリオールおよび／または鎖伸長剤と反応し得る基として、カルボキシル基、酸無水物基、チオカルボキシル基、イソシアネート基などが、また、有機ジイソシアネート化合物と反応し得る基として、水酸基、アミノ基、メルカプト基、カルボキシル基、酸無水物基、チオカルボキシル基、イソシアネート基などが挙げられる。官能基含有ブロック共重合体は、これらの官能基を２種類以上含有していてもよい。
官能基含有ブロック共重合体が有する官能基としては、有機ジイソシアネート化合物と反応し得る官能基が好ましく、ブロック共重合体（ｂ）の製造に際し、均一なポリウレタン形成反応が行えることから、水酸基がより好ましい。
【００３８】
また、官能基含有ブロック共重合体において、ポリウレタンブロック（ロ）を形成する成分と反応し得る官能基は、該官能基含有ブロック共重合体の末端に位置していることが好ましい。かかる官能基を末端に有する官能基含有ブロック共重合体を使用すると、ブロック共重合体（ｂ）を製造する際に、ポリウレタン形成反応による主鎖延長に該官能基が関与する。こうして得られたブロック共重合体（ｂ）を使用すると、非粘着性、柔軟性、力学的性能および成形加工性などの種々の特性に優れた塩化ビニル系重合体組成物を確実に得ることができる。
【００３９】
官能基含有ブロック共重合体における、ポリウレタンブロック（ロ）を形成する成分と反応し得る官能基の数は、官能基含有ブロック共重合体１分子当たりの平均で０．６以上であることが好ましく、０．７以上であることがより好ましく、０．７〜１の範囲内にあることがさらに好ましい。
【００４０】
官能基含有ブロック共重合体の製造方法は、何ら限定されるものではないが、例えば、アニオン重合やカチオン重合などのイオン重合法、シングルサイト重合法、ラジカル重合法などにより製造することができる。アニオン重合法による場合は、例えば、アルキルリチウム化合物などを重合開始剤として用いて、ｎ−ヘキサンやシクロヘキサンなどの不活性有機溶媒中で、芳香族ビニル化合物、共役ジエン化合物を逐次重合させ、所望の分子構造および分子量に達した時点で、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、スチレンオキサイド等のオキシラン骨格を有する化合物；ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、ジメチルプロピオラクトン（ピバロラクトン）、メチルバレロラクトン等のラクトン化合物などを付加させ、次いで、アルコール類、カルボン酸類、水などの活性水素含有化合物を添加して重合を停止させることにより製造することができる。そして、得られたブロック共重合体を、好ましくは、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどの不活性有機溶媒中でアルキルアルミニウム化合物とコバルト、ニッケル等からなるチーグラー触媒などの水素添加反応触媒の存在下に、反応温度２０〜１５０℃、水素圧力１〜１５０ｋｇ／ｃｍ２の条件下で水素添加することによって、水素添加物としてもよい。また、所望により、水素添加前または水素添加後のブロック共重合体を、無水マレイン酸等によって変性してもよい。官能基含有ブロック共重合体は、その製造工程にもよるが、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックを有し、上記した官能基を有していないブロック共重合体を包含し得る。
官能基含有ブロック共重合体としては、市販されているものを使用することも可能である。
【００４１】
官能基含有ブロック共重合体の数平均分子量は、１５，０００〜３００，０００の範囲内であることが好ましく、２０，０００〜１００，０００の範囲内であることがより好ましい。なお、官能基含有ブロック共重合体の数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算で測定した値である。
また、官能基含有ブロック共重合体の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜１００ｇ／１０分の範囲内であることが好ましい。かかるメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する官能基含有ブロック共重合体を使用することにより、非粘着性、溶融成形性、溶融接着性などの物性が優れる熱可塑性重合体組成物を得ることができる。官能基含有ブロック共重合体の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０５〜８０ｇ／１０分の範囲内であることがより好ましい。なお、官能基含有ブロック共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して測定した値である。
【００４２】
ポリウレタンブロック（ロ）または該ポリウレタンブロックに対応するポリウレタンを形成するに当たっては、高分子ポリオールおよび鎖伸長剤が有している活性水素原子１モルに対し、有機ジイソシアネート化合物が有しているイソシアネート基が０．９〜１．３モルとなるような割合で各成分を使用することが好ましい。上記の割合で高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を使用して得られるポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体（ｂ）を使用すると、非粘着性、柔軟性、力学的性能および成形加工性などの種々の特性がより優れた塩化ビニル系重合体組成物を得ることができる。
【００４３】
また、ポリウレタンブロック（ロ）または該ポリウレタンブロックに対応するポリウレタンを形成するに当たっては、有機ジイソシアネート化合物単位由来の窒素原子含有量が、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の合計重量に基づいて１〜６．５重量％の範囲内となる割合で各成分を使用することが好ましい。上記の割合で高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を使用して得られるポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体（ｂ）を使用すると、非粘着性、柔軟性、力学的性能および成形加工性などの種々の特性がより優れた塩化ビニル系重合体組成物を得ることができる。有機ジイソシアネート化合物由来の窒素原子含有量は、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の合計重量に基づいて１〜６重量％の範囲内であることがより好ましく、１．３〜５．５重量％の範囲内であることがさらに好ましく、１．６〜５重量％の範囲内であることが特に好ましい。
【００４４】
ブロック共重合体（ｂ）の製造方法としては、▲１▼官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシネート化合物を反応させる方法、または▲２▼高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシネート化合物の反応物と官能基含有ブロック共重合体を反応させる方法、のいずれかの方法が簡便であり好ましい。
【００４５】
▲２▼の方法における反応物は、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の反応混合物であってもよいし、該反応混合物を常法に従って後処理したものであってもよい。また、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物から形成されるものであれば、市販品として入手可能なポリウレタンを上記の反応物として使用することもできる。高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の反応物は、これらから形成されるポリウレタン以外に、各成分の使用量、反応率、その他の反応条件等に応じて未反応の高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を含有することがあるが、その場合には、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物から形成されるポリウレタンと官能基含有ブロック共重合体の官能基との反応、および高分子ポリオール、鎖伸長剤、有機ジイソシアネート化合物と官能基含有ブロック共重合体の官能基の反応が進行する。
【００４６】
上記▲１▼の方法によってブロック共重合体（ｂ）を製造する場合、官能基含有ブロック共重合体と、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の割合は、
［官能基含有ブロック共重合体の重量］：［高分子ポリオールの重量＋鎖伸長剤の重量＋有機ジイソシアネート化合物の重量］＝５：９５〜９５：５の範囲内であることが好ましく、同重量比が１０：９０〜９０：１０の範囲内であることがより好ましく、２０：８０〜８０：２０の範囲内であることがさらに好ましく、３０：７０〜７０：３０の範囲内であることが特に好ましい。
また、上記▲２▼の方法によってブロック共重合体（ｂ）を製造する場合、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の反応物と官能基含有ブロック共重合体の割合は、
［官能基含有ブロック共重合体の重量］：［高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の反応物の重量］＝５：９５〜９５：５の範囲内であることが好ましく、同重量比が１０：９０〜９０：１０の範囲内であることがより好ましく、２０：８０〜８０：２０の範囲内であることがさらに好ましく、３０：７０〜７０：３０の範囲内であることが特に好ましい。
【００４７】
ブロック共重合体（ｂ）の製造に際しては、ウレタン化反応触媒を使用してもよい。かかるウレタン化反応触媒としては、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズビス（３−メルカプトプロピオン酸エトキシブチルエステル）塩等の有機スズ系化合物；チタン酸；テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、ポリヒドロキシチタンステアレート、チタンアセチルアセトネート等の有機チタン系化合物；トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール等の３級アミン系化合物などが挙げられる。
【００４８】
ウレタン化反応触媒の使用量は、官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の合計重量、または高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の反応物と官能基含有ブロック共重合体の合計重量に基づいて０．１ｐｐｍ〜０．２重量％の範囲内であることが好ましく、０．５ｐｐｍ〜０．０２重量％の範囲内であることがより好ましく、１ｐｐｍ〜０．０１重量％の範囲内であることがさらに好ましい。
【００４９】
ブロック共重合体（ｂ）の製造に際し、ウレタン化反応触媒は、官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオール、鎖伸長剤、有機ジイソシアネート化合物、あるいは高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の反応物のうち１者または２者以上に含有させておくことができるが、高分子ポリオールに含有させておくことが好ましい。
【００５０】
また、ブロック共重合体（ｂ）の製造に際してウレタン化反応触媒を使用する場合、得られたブロック共重合体（ｂ）に対し、ウレタン化反応触媒失活剤を添加することが好ましい。ウレタン化反応触媒失活剤としては、例えば、ラウリルホスフェート、オレイルホスフェート、ステアリルホスフェート、ジラウリルホスフェート、ジオレイルホスフェート、ジステアリルホスフェート、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ビス（オクタデシル）ペンタエリスリトールジホスフェート、フェニルホスホン酸ジエチル、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル等のリン系化合物；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、４，４’−オクチル−２，２’−ビフェノール等のフェノール系化合物が挙げられるが、リン系化合物が好ましい。
ウレタン化反応触媒失活剤の使用量は、官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の合計重量、または高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の反応物と官能基含有ブロック共重合体の合計重量に基づいて１ｐｐｍ〜２重量％の範囲内であることが好ましく、５ｐｐｍ〜０．２重量％の範囲内であることがより好ましく、１０ｐｐｍ〜０．１重量％の範囲内であることがさらに好ましい。
【００５１】
ブロック共重合体（ｂ）の製造は、公知のポリウレタン形成反応技術を利用して行うことができ、プレポリマー法およびワンショット法のいずれの方法で行なってもよい。
ブロック共重合体（ｂ）は、実質的に溶剤の不存在下に製造することが好ましく、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどの溶融混練装置を用いた溶融混練によって製造することが好ましい。混練条件は、使用する原料の種類、装置の種類などに応じて適宜選択することができるが、一般に、１８０〜２６０℃の温度で１〜１５分間程度行うとよい。
【００５２】
採用し得るポリウレタン形成反応の具体例としては、以下の〔１〕〜〔８〕の方法を挙げることができる。
〔１〕官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオールおよび鎖伸長剤を混合して、例えば、４０〜１００℃に加熱し、得られた混合物に、該混合物における活性水素原子とイソシアネート基のモル比が好ましくは１：０．９〜１．３となる量で有機ジイソシアネート化合物を添加して短時間撹拌した後、例えば、８０〜２００℃に加熱する方法。
〔２〕官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオール、脂肪族ジオールおよび有機ジイソシアネート化合物を、活性水素原子とイソシアネート基のモル比が好ましくは１：０．９〜１．３となる量で混合して、例えば、１８０〜２６０℃の高温で反応させつつ混練して熱可塑性重合体組成物を製造する方法。
〔３〕多軸スクリュー型押出機などの押出機に、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を連続的に供給して、例えば、９０〜２６０℃に加熱し、反応系における活性水素原子とイソシアネート基のモル比が好ましくは１：０．９〜１．３となる量で官能基含有ブロック共重合体を連続的に供給して、例えば、１８０〜２６０℃で連続溶融重合する方法。
〔４〕多軸スクリュー型押出機などの押出機に、官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を、活性水素原子とイソシアネート基のモル比が好ましくは１：０．９〜１．３となる量で連続的に供給して、例えば、１８０〜２６０℃で連続溶融重合する方法。
〔５〕多軸スクリュー型押出機などの押出機に、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を連続的に供給して、例えば、９０〜２６０℃に加熱してポリウレタンを形成した後に、官能基含有ブロック共重合体を混合して、例えば、１８０〜２６０℃で連続溶融重合する方法。
〔６〕高分子ポリオール、脂肪族ジオールおよび有機ジイソシアネート化合物を、例えば、１８０〜２６０℃の高温で反応させつつ混練して熱可塑性ポリウレタンを形成した後に、官能基含有ブロック共重合体を混合して、例えば、１８０〜２６０℃の高温で反応させつつ混練して熱可塑性重合体組成物を製造する方法。
〔７〕多軸スクリュー型押出機などの押出機に、官能基含有ブロック共重合体およびポリウレタン（市販品等）を連続的に供給して、例えば、１８０〜２６０℃で反応させる方法。
〔８〕官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を、活性水素原子とイソシアネート基のモル比が好ましくは１：０．９〜１．３となる量で、有機溶媒中に加えて有機溶媒中でウレタン化反応を行う方法。
【００５３】
上記の手法により、官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物、または高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の反応物と官能基含有ブロック共重合体を反応させて得られた重合体組成物（以下、ブロック共重合体組成物と略称する）は、ブロック共重合体（ｂ）以外に、未反応の官能基含有ブロック共重合体、未反応の高分子ポリオール、未反応の鎖伸長剤並びに未反応の有機ジイソシアネート化合物を含有することがある。これらの含有量は、反応に使用した原料の割合、反応温度等の反応条件によって変化する。
【００５４】
また、上記のブロック共重合体組成物は、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物から形成されるポリウレタンを含有する場合がある。さらに、上記のブロック共重合体組成物は、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックを有し、官能基を有しないブロック共重合体（付加重合系ブロック（イ）に相当する重合体である）を含み得る。
【００５５】
ブロック共重合体（ｂ）は、例えば、ペレット等の形状とした上記のブロック共重合体組成物を、必要に応じて適当な大きさに粉砕した後、ジメチルホルムアミドなどのポリウレタンの良溶媒で処理して高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネートから形成され、官能基含有ブロック共重合体とは反応しなかったポリウレタン（ブロック共重合体組成物中に存在している場合）を除去し、次いで、シクロヘキサンなどの官能基含有ブロック共重合体の良溶媒で処理して未反応の官能基含有ブロック共重合体および付加重合系ブロック（イ）に相当する重合体（ブロック共重合体組成物中に存在している場合）を抽出・除去し、残った固形物を乾燥することにより、取得することができる。
【００５６】
なお、本発明では、発明の趣旨を損なわない限り、上記のブロック共重合体組成物をそのまま、塩化ビニル系重合体組成物の製造に使用してもよい。
【００５７】
本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、上記した塩化ビニル系重合体（ａ）およびブロック共重合体（ｂ）の重量をそれぞれＷａおよびＷｂとするとき、これらの成分を
３０／７０≦Ｗａ／Ｗｂ≦９８／２              （１）
となる割合で含有する。
塩化ビニル系重合体（ａ）の割合が上記の式（１）で示される範囲より少ない場合には、塩化ビニル系重合体組成物の非粘着性、力学的性能および成形加工性などの特性が損なわれる。一方、塩化ビニル系重合体（ａ）の割合が上記の式（１）で示される範囲より多い場合には、柔軟性が良好な塩化ビニル系重合体組成物を得ることが困難となる。また、塩化ビニル系重合体組成物の成形加工性も損なわれる。
【００５８】
塩化ビニル系重合体（ａ）とブロック共重合体（ｂ）の重量比は、
３５／６５≦Ｗａ／Ｗｂ≦９０／１０  の範囲内であることが好ましく、
４０／６０≦Ｗａ／Ｗｂ≦８５／１５  の範囲内であることがより好ましい。
【００５９】
本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、熱可塑性ポリウレタン（ｃ）を含有することができる。熱可塑性ポリウレタン（ｃ）としては、ブロック共重合体（ｂ）の製造時に生成するポリウレタンに限定されるものではなく、上記した高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物から形成されるものであれば使用することができる。熱可塑性ポリウレタン（ｃ）は、ブロック共重合体（ｂ）におけるポリウレタンブロック（ロ）と同様の構造を有していることが好ましい。熱可塑性ポリウレタン（ｃ）における、有機ジイソシアネート化合物由来の窒素原子含有量は、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の合計重量に基づいて１〜６．５重量％の範囲内であることが好ましく、１〜６重量％の範囲内であることがより好ましく、１．３〜５．５重量％の範囲内であることがさらに好ましく、１．６〜５重量％の範囲内であることが特に好ましい。
【００６０】
また、熱可塑性ポリウレタン（ｃ）の数平均分子量は２００〜３００，０００の範囲内であることが好ましく、５００〜１５０，０００の範囲内であることがより好ましく、１，０００〜１００，０００の範囲内であることがさらに好ましい。さらに、熱可塑性ポリウレタン（ｃ）の硬度は、ＪＩＳ  Ａ硬度で表現した場合、３０〜９９の範囲内であることが好ましく、４５〜９７の範囲内であることがより好ましく、６０〜９５の範囲内であることがさらに好ましい。
【００６１】
熱可塑性ポリウレタン（ｃ）の含有量は、ブロック共重合体（ｂ）の１００重量部に対して１０００重量部以下であることが好ましく、５００重量部以下であることがより好ましく、３００重量部以下であることがさらに好ましい。
【００６２】
また、本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックを有するブロック共重合体またはその水素添加物（ｄ）〔以下、芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）と略称する〕を含有することができる。芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）としては、ブロック共重合体（ｂ）の製造時に使用する官能基含有ブロック共重合体に由来するものに限定されるわけではなく、上記した芳香族ビニル化合物、共役ジエン化合物、他の共重合性単量体からなるものを使用することができる。芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）は、ブロック共重合体（ｂ）における付加重合系ブロック（イ）と同様の構造を有していることが好ましい。
【００６３】
芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）において、芳香族ビニル化合物から誘導される構造単位の含有量は、全構造単位に対して５〜９０重量％であることが好ましく、１０〜９０重量％であることがより好ましく、２０〜８０重量％であることがさらに好ましい。また、芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）において、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックおよび共役ジエン系重合体ブロックの数平均分子量は特に制限されるものではないが、水素添加前の状態で、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックの数平均分子量が２，５００〜１００，０００の範囲内であり、共役ジエン系重合体ブロックの数平均分子量が１０，０００〜２５０，０００の範囲内であることが好ましい。芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）の全体の数平均分子量は、水素添加前の状態で、１５，０００〜５００，０００の範囲内であることが好ましく、２０，０００〜４００，０００の範囲内であることがより好ましい。なお、上記の数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算で測定した値である。
【００６４】
芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）において、共役ジエン系重合体ブロックは水素添加されていなくても、一部が水素添加されていても、または全部が水素添加されていてもよい。共役ジエン系重合体ブロックの水素添加率としては、耐熱性、耐候性および耐光性の観点から、５０モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましく、８０モル％以上であることがさらに好ましい。また、芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）における共役ジエン系重合体ブロックは、水素添加されていてもよいイソプレン重合体ブロック、水素添加されていてもよいブタジエン重合体ブロックおよび水素添加されていてもよいイソプレンとブタジエンの共重合体ブロックから選ばれる少なくとも１種の重合体ブロックであることが好ましい。
【００６５】
芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）おける芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックとの結合形態は特に制限されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはそれらが組合わさった結合形態のいずれであってもよいが、直鎖状の結合形態であることが好ましい。また、芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）は、２個以上の芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと１個以上の共役ジエン系重合体ブロックが直鎖状に結合したブロック共重合体の形態であることが好ましく、２個の芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと１個の共役ジエン系重合体ブロックが直鎖状に結合したトリブロック共重合体の形態であることがより好ましい。
【００６６】
芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）は、分子鎖の末端または分子鎖中に、水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、アミノ基、ハロゲン原子、メルカプト基などの官能基を有していてもよい。
【００６７】
芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）は、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、５０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、３０ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。なお、上記したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して測定した値である。
また、芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）のＪＩＳ  Ａ硬度は、３０〜９５の範囲内にあることが好ましく、４０〜９０の範囲内にあることがより好ましく、５０〜８５の範囲内にあることがさらに好ましい。上記したＪＩＳ  Ａ硬度は、ＪＩＳ  Ｋ−６２５３に準拠して測定した値である。
【００６８】
芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）の含有量は、ブロック共重合体（ｂ）の１００重量部に対して５００重量部以下であることが好ましく、３００重量部以下であることがより好ましい。
【００６９】
本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）を含有することができる。エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）は、特表平８−５０１３４３号公報に記載されており、低温耐衝撃性を改良することを目的としてポリオレフィン類、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂に配合できることが知られている。本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）を配合することにより、より柔軟性に優れた塩化ビニル系重合体組成物とすることができる。
【００７０】
エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）を構成するα−オレフィン単位としては、例えば、プロピレン、１−ブテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−オクタデセン等のα−オレフィンから誘導される構造単位が挙げられる。エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）中のα−オレフィン単位は１種類であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７１】
柔軟性に優れた塩化ビニル系重合体組成物が得られることから、α−オレフィン単位としては、炭素数が４以上のα−オレフィンから誘導される単位が好ましく、炭素数が６〜１２のα−オレフィンから誘導される構造単位がより好ましく、炭素数が６〜１０のα−オレフィンから誘導される構造単位がさらに好ましく、１−ヘキセンまたは１−オクテンから誘導される構造単位が特に好ましい。
【００７２】
エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）は、必要に応じて、非共役ジエンから誘導される構造単位を少量含有していてもよい。非共役ジエンから誘導される構造単位としては、例えば、ジビニルベンゼン、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，４−シクロへキサジエン、シクロオクタジエン、メチレンノルボルネンなどから誘導される構造単位が挙げられる。
【００７３】
エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）を構成するエチレン単位とα−オレフィン単位のモル比は、エチレン単位／α−オレフィン単位＝５５／４５〜９９／１の範囲内であることが好ましい。エチレン単位の含有量が上記の範囲より少ない場合には、エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）の軟化温度が低くなり、これを使用して得られる塩化ビニル系重合体組成物は膠着し易くなる傾向がある。一方、エチレン単位の含有量が上記の範囲より多くなると、柔軟性に優れた塩化ビニル系重合体組成物を得ることが困難となる傾向がある。エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）を構成するエチレン単位とα−オレフィン単位のモル比は、エチレン単位／α−オレフィン単位＝７５／２５〜９５／５の範囲内であることがより好ましく、８０／２０〜９５／５の範囲内であることがさらに好ましい。
【００７４】
エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）は、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１００ｇ／１０分の範囲内にあることが好ましい。かかるメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するエチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）を使用することにより、非粘着性、柔軟性、力学的特性、成形加工性などの種々の特性がより優れた塩化ビニル系重合体組成物を得ることができる。エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）の、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．２〜７０ｇ／１０分の範囲内にあることがより好ましく、０．３〜５０ｇ／１０分の範囲内にあることがさらに好ましい。なお、本明細書でいうエチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して測定した値である。
【００７５】
エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）のショアーＡ硬度は、３０〜９０の範囲内にあることが好ましい。かかるショアーＡ硬度を有するエチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）を使用することにより、非粘着性、柔軟性、力学的特性、成形加工性などの種々の特性がより優れた塩化ビニル系重合体組成物を得ることができる。エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）のショアーＡ硬度は、４０〜８５の範囲内にあることがより好ましく、４５〜８０の範囲内にあることがさらに好ましい。なお、本明細書でいうエチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）のショアーＡ硬度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０に準拠して測定した値である。
【００７６】
エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）の密度は、０．８０〜０．９５ｇ／ｃｍ３の範囲内にあることが好ましい。かかる密度を有するエチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）を使用することにより、非粘着性、柔軟性、力学的特性、成形加工性などの種々の特性がより優れた塩化ビニル系重合体組成物を得ることができる。エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）の密度は、０．８２〜０．９３ｇ／ｃｍ３の範囲内にあることがより好ましく、０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３の範囲内にあることがさらに好ましい。なお、本明細書でいう密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に準拠して測定した値である。
【００７７】
エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）は、Ｌ形ローターを使用して１００℃で測定したムーニー粘度が５〜１００ＭＬ１＋４（１００℃）の範囲内にあることが好ましい。かかるムーニー粘度を有するエチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）を使用することにより、非粘着性、柔軟性、力学的特性、成形加工性などの種々の特性がより優れた塩化ビニル系重合体組成物を得ることができる。エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）のムーニー粘度は、１０〜７０ＭＬ１＋４（１００℃）の範囲内にあることがより好ましい。なお、本明細書でいうムーニー粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１６４６に準拠して測定した値である。
【００７８】
エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）は、その重量をＷｅとするとき、塩化ビニル系重合体（ａ）の重量Ｗａおよびブロック共重合体（ｂ）の重量Ｗｂとの間に以下の関係式（２）および（３）を満足するような割合で使用することが好ましい。
１／１００≦Ｗｂ／（Ｗａ＋Ｗｅ）≦１００／１００    （２）
３０／７０≦Ｗａ／Ｗｅ≦９５／５      （３）
上記の割合でエチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）を使用すると非粘着性、力学的性能、成形加工性、柔軟性等に優れた塩化ビニル系重合体組成物を得ることができる。
【００７９】
エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）と塩化ビニル系重合体（ａ）の重量比は、
４０／６０≦Ｗａ／Ｗｅ≦９０／１０  の範囲内であることが好ましく、
５０／５０≦Ｗａ／Ｗｅ≦８５／１５  の範囲内であることがより好ましい。
【００８０】
また、エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）とブロック共重合体（ｂ）の重量比は、塩化ビニル系重合体（ａ）も含めて、
２／１００≦Ｗｂ／（Ｗａ＋Ｗｅ）≦６０／１００  の範囲内であることが好ましく、
３／１００≦Ｗｂ／（Ｗａ＋Ｗｅ）≦４０／１００  の範囲内であることがより好ましく、
３／１００≦Ｗｂ／（Ｗａ＋Ｗｅ）≦２５／１００  の範囲内であることがさらに好ましい。
【００８１】
本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、パラフィン系オイル（ｆ）を含有することができる。
パラフィン系オイル（ｆ）としては、パラフィン成分（鎖状炭化水素）を６０重量％以上含むものが使用されるが、パラフィン成分（鎖状炭化水素）を８０重量％以上含むものが好ましい。パラフィン系オイル（ｆ）は、その他の成分として、ベンゼン環やナフテン環などの芳香族環を有する成分を含有していてもよい。
【００８２】
パラフィン系オイル（ｆ）は、４０℃で測定した動粘度が２０〜８００センチストークス〔ｃＳｔ（ｍｍ２／ｓ）〕の範囲内にあることが好ましく、５０〜６００センチストークス〔ｃＳｔ（ｍｍ２／ｓ）〕の範囲内にあることがより好ましい。なお、上記したパラフィン系オイル（ｆ）の動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ−２２８３に準拠して測定した値である。
【００８３】
また、パラフィン系オイル（ｆ）の流動点は、−４０〜０℃の範囲内にあることが好ましく、−３０〜０℃の範囲内であることがより好ましい。なお、本明細書でいうパラフィン系オイル（ｆ）の流動点は、ＪＩＳ  Ｋ−２２６９に準拠して測定した値である。
【００８４】
パラフィン系オイル（ｆ）の引火点は、２００〜４００℃の範囲内にあることが好ましく、２５０〜３５０℃の範囲内であることがより好ましい。なお、本明細書でいうパラフィン系オイル（ｆ）の引火点は、ＪＩＳ  Ｋ−２２６５に準拠して測定した値である。
【００８５】
本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、パラフィン系オイル（ｆ）を配合することにより、柔軟性に優れた塩化ビニル系重合体組成物とすることができるが、上記した芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）と併用することにより、パラフィン系オイル（ｆ）の移行性がない、柔軟性が非常に優れた組成物とすることができる。
【００８６】
パラフィン系オイル（ｆ）は、単独で使用する場合、ブロック共重合体（ｂ）１００重量部に対して１００重量部以下とすることが好ましい。
また、パラフィン系オイル（ｆ）と芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）を併用する場合、パラフィン系オイル（ｆ）の重量をＷｆ、芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）の重量をＷｄとするとき、塩化ビニル系重合体（ａ）の重量Ｗａ、ブロック共重合体（ｂ）の重量Ｗｂも含めて、以下の関係式（４）〜（６）を満足するような割合で使用することが好ましい。
１／１００≦Ｗｂ／（Ｗａ＋Ｗｄ＋Ｗｆ）≦１００／１００    （４）
２５／７５≦Ｗｄ／Ｗｆ≦９５／５    （５）
３０／７０≦Ｗａ／（Ｗｄ＋Ｗｆ）≦９５／５    （６）
上記の割合でパラフィン系オイル（ｆ）と芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）を使用すると非粘着性、成形加工性に優れるとともに、柔軟性が非常に優れた塩化ビニル系重合体組成物を得ることができる。
【００８７】
塩化ビニル系重合体（ａ）、パラフィン系オイル（ｆ）と芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）の重量比は、
４０／６０≦Ｗａ／（Ｗｄ＋Ｗｆ）≦９０／１０  の範囲内であることが好ましく、
５０／５０≦Ｗａ／（Ｗｄ＋Ｗｆ）≦８５／１５  の範囲内であることがより好ましい。
また、パラフィン系オイル（ｆ）と芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）の重量比は、
３０／７０≦Ｗｄ／Ｗｆ≦８５／１５  の範囲内であることが好ましく、
３５／６５≦Ｗｄ／Ｗｆ≦７５／２５  の範囲内であることがより好ましい。
さらに、塩化ビニル系重合体（ａ）、ブロック共重合体（ｂ）、パラフィン系オイル（ｆ）と芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）の重量比は、
２／１００≦Ｗｂ／（Ｗａ＋Ｗｄ＋Ｗｆ）≦６０／１００  の範囲内であることが好ましく、
３／１００≦Ｗｂ／（Ｗａ＋Ｗｄ＋Ｗｆ）≦４０／１００  の範囲内であることがより好ましく、
３／１００≦Ｗｂ／（Ｗａ＋Ｗｂ＋Ｗｆ）≦２５／１００  の範囲内であることがさらに好ましい。
【００８８】
本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、発明の効果を損なわない範囲内で、必要に応じて、ブロック共重合体（ｂ）および芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）とは異なるスチレン系重合体（ｇ）、あるいはエチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）とは異なるオレフィン系重合体（ｈ）を含有していてもよい。
スチレン系重合体（ｇ）またはオレフィン系重合体（ｈ）の含有量は、通常、塩化ビニル系重合体（ａ）およびブロック共重合体（ｂ）の合計１００重量部に対して、１〜１００重量部の範囲内であることが好ましい。スチレン系重合体（ｇ）またはオレフィン系重合体（ｈ）を配合することにより、得られる塩化ビニル系重合体組成物の非粘着性および成形加工性をより一層向上させることができる場合がある。
【００８９】
スチレン系重合体（ｇ）としては、スチレン系単量体に由来する構造単位を１０重量％以上含有する重合体が好ましく用いられ、スチレン系単量体に由来する構造単位を５０重量％以上含有する重合体がより好ましく用いられる。スチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、３，４−ジメチルスチレンなどが挙げられる。スチレン系重合体（ｇ）は、かかるスチレン系単量体の１種または２種以上に由来する構造単位を有している。
【００９０】
また、スチレン系重合体（ｇ）は、上記したスチレン系単量体に由来する構造単位とともに、他のビニル系単量体に由来する構造単位を有していてもよい。他のビニル系単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；アクリル酸またはメタクリル酸のメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、ドデシル、オクタデシル等の炭素数１〜１８のアルキルエステル；アクリル酸またはメタクリル酸のエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等のジオールエステル；酢酸やプロピオン酸等の炭素数１〜６のカルボン酸のビニルエステル；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；無水マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸の無水物；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類；ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエンなどが挙げられる。スチレン系重合体（ｇ）は、これら他のビニル系単量体の１種または２種以上に由来する構造単位を有していてもよい。
【００９１】
また、オレフィン系重合体（ｈ）としては、エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィンの単独重合体、前記したオレフィンの２種以上からなるオレフィン共重合体、または前記したオレフィンの１種または２種以上と上記した他のビニル系単量体の１種または２種以上との共重合体などが上げられる。オレフィン系重合体（ｈ）の具体例としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、プロピレン−アクリル酸共重合体、プロピレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。オレフィン系重合体（ｈ）として、前記したオレフィン単独重合体およびオレフィン共重合体の１種または２種以上を使用することができる。
【００９２】
なお、所望により、スチレン系重合体（ｇ）およびオレフィン系重合体（ｈ）を併用することも可能である。
【００９３】
また、本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、本発明の効果を損なわない範囲内で必要に応じて、熱硬化性ポリウレタン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリエステル樹脂；ポリ塩化ビニリデン樹脂；ポリカーボネート樹脂；アクリル樹脂；ポリオキシメチレン樹脂等の樹脂を含有していてもよい。
【００９４】
さらに、本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、必要に応じ、塩化ビニル系重合体（ａ）用の安定剤として使用されているステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸鉛等の金属石けん；二塩基性硫酸塩、二塩基性ステアリン酸鉛、水酸化カルシウム、ケイ酸カルシウム等の無機安定剤；滑剤、顔料、耐衝撃改良剤、加工助剤、結晶核剤、補強剤、着色剤、難燃剤、耐候性改良剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐加水分解性向上剤、防かび剤、抗菌剤、光安定剤、耐電防止剤、シリコンオイル、ブロッキング防止剤、離型剤、発泡剤、香料などの各種添加剤；ガラス繊維、ポリエステル繊維等の各種繊維；タルク、シリカ、木粉等の充填剤；各種カップリング剤などの任意成分を必要に応じて配合することができる。
【００９５】
本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、上記した構成成分を均一に混合し得る方法であればいずれの方法で製造してもよいが、溶融混練法が簡便であり好ましい。
本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、例えば、各構成成分を、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、ミキシングロール、バンバリーミキサーなどの溶融混練装置を用いて、通常、１２０〜２２０℃の温度で約３０秒〜５分間程度溶融混練することによって製造することができる。溶融混練に際し、各構成成分の配合順序には特に制限はない。
【００９６】
本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、例えば、以下のようにして製造することができる。
〔Ｉ〕塩化ビニル系重合体（ａ）およびブロック共重合体（ｂ）を含有する組成物の製造
（Ｉ−１）  塩化ビニル系重合体（ａ）およびブロック共重合体（ｂ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕を同時に溶融混練装置に供給して混練する。（Ｉ−２）  ブロック共重合体（ｂ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕を溶融混練によって製造しているところに塩化ビニル系重合体（ａ）を添加し、溶融混練する。
（Ｉ−３）  ブロック共重合体（ｂ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕の製造を、塩化ビニル系重合体（ａ）の存在下に行なう。
【００９７】
〔II〕塩化ビニル系重合体（ａ）、ブロック共重合体（ｂ）およびエチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）を含有する組成物の製造
（II−１）  塩化ビニル系重合体（ａ）、エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）およびブロック共重合体（ｂ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕を同時に溶融混練装置に供給して混練する。
（II−２）  エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）とブロック共重合体（ｂ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕を溶融混練して組成物を調製し、次いで得られた組成物と塩化ビニル系重合体（ａ）を溶融混練する。
（II−３）  ブロック共重合体（ｂ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕の製造を、塩化ビニル系重合体（ａ）およびエチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）の存在下に行なう。
（II−４）  ブロック共重合体（ｂ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕の製造を、エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）の存在下に行ない、得られた組成物と塩化ビニル系重合体（ａ）を溶融混練する。
【００９８】
〔III〕塩化ビニル系重合体（ａ）、ブロック共重合体（ｂ）、パラフィン系オイル（ｆ）および芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）を含有する組成物の製造
（III−１）  塩化ビニル系重合体（ａ）、芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）、パラフィン系オイル（ｆ）およびブロック共重合体（ｂ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕を同時に溶融混練装置に供給して混練する。
（III−２）  芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）、パラフィン系オイル（ｆ）およびブロック共重合体（ｂ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕を溶融混練して組成物を調製し、得られた組成物と塩化ビニル系重合体（ａ）を溶融混練する。
（III−３）  ブロック共重合体（ｂ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕の製造を芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）の存在下に行い、得られた組成物に対し、パラフィン系オイル（ｆ）を配合し、次いで塩化ビニル系重合体（ａ）を溶融混練する。
（III−４）  塩化ビニル系重合体（ａ）、芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）およびブロック共重合体（ｂ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕を溶融混練して組成物を調製し、得られた組成物にパラフィン系オイル（ｆ）を配合する。
（III−５）  ブロック共重合体（ｂ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕の製造を塩化ビニル系重合体（ａ）および芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）の存在下に行ない、得られた組成物にパラフィン系オイル（ｆ）を配合する。
（III−６）  塩化ビニル系重合体（ａ）、芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）およびパラフィン系オイル（ｆ）を溶融混練して組成物を調製し、得られた組成物とブロック共重合体（ｂ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕を溶融混練する。
（III−７）  塩化ビニル系重合体（ａ）およびブロック共重合体（ｂ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕を溶融混練して組成物を調製し、得られた組成物に芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）とパラフィン系オイル（ｆ）を供給して溶融混練する。
（III−８）  ブロック共重合体（ｂ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕の製造を塩化ビニル系重合体（ａ）の存在下に行ない、得られた組成物に芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）とパラフィン系オイル（ｆ）を供給して溶融混練する。
（III−９）  塩化ビニル系重合体（ａ）および芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）を溶融混練して組成物を調製し、得られた組成物にパラフィン系オイル（ｆ）とブロック共重合体（ｂ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕を供給して溶融混練する。
（III−１０）  パラフィン系オイル（ｆ）をブロック共重合体（ｂ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕に配合して組成物を調製し、得られた組成物に塩化ビニル系重合体（ａ）と芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）を供給して溶融混練する。
（III−１１）  芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）にパラフィン系オイル（ｆ）を配合して組成物を調製し、得られた組成物に塩化ビニル系重合体（ａ）とブロック共重合体（ｂ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕を供給して溶融混練する。
（III−１２）  塩化ビニル系重合体（ａ）およびブロック共重合体（ｂ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕を含有する組成物と芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）およびパラフィン系オイル（ｆ）を含有する組成物をそれぞれ調製し、この２種類の組成物を溶融混練する。
（III−１３）  塩化ビニル系重合体（ａ）および芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）を含有する組成物とブロック共重合体（ｂ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕およびパラフィン系オイル（ｆ）を含有する組成物をそれぞれ調製し、この２種類の組成物を溶融混練する。
【００９９】
熱可塑性ポリウレタン（ｃ）、スチレン系重合体（ｇ）、オレフィン系重合体（ｈ）、さらには上記の任意成分は、上記した塩化ビニル系重合体組成物の調整時、または調整後のいずれの段階で配合してもよい。塩化ビニル系重合体組成物の調整時に配合する場合、熱可塑性ポリウレタン（ｃ）、スチレン系重合体（ｇ）、オレフィン系重合体（ｈ）、あるいは上記の任意成分は、塩化ビニル系重合体（ａ）、ブロック共重合体（ｂ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕、エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）、パラフィン系オイル（ｆ）および芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）とは別個に溶融混練装置に供給して混練してもよいし、上記した塩化ビニル系重合体（ａ）、ブロック共重合体（ｂ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕、芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）、エチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）およびパラフィン系オイル（ｆ）の少なくとも１種に含有させた上で溶融混練装置に供給して混練してもよいが、ブロック共重合体（ｂ）〔あるいは上記のブロック共重合体組成物〕に含有させた上で溶融混練装置に供給して混練することが好ましい。
【０１００】
本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、溶融成形、加熱加工が可能であり、押出成形、射出成形、プレス成形、ブロー成形、カレンダー成形、流延成形などの任意の成形方法によって種々の成形品を円滑に製造することができる。本発明の塩化ビニル系重合体組成物を使用すると、非粘着性、柔軟性、力学的性能などの各種の特性に優れた成形品を得ることができる。
【０１０１】
本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、上記の特性を活かして、例えば、レインコート、洋傘、雨ズボン、雨靴、帽子等の各種家庭用品；各種キーボード；ラミネート品；各種容器用のフィルムやシート；ビニールハウスなどの農業用品；ハンドバック、札入れ、文房具等のシート加工用品；サンダルバンド、スリッパ等の履き物用品；ベルト類；壁装材、クッションフロアー等の室内装飾用品；人形、浮き袋などの玩具；車両用、家具用、鞄用、衣料用などのレザー製品；電線被覆材；ガス管、ホース、チューブ等の押出製品；ハンドル等の自動車部品；機械部品；時計バンド；パッキング材等の各種用途に使用することができる。
【０１０２】
さらに、本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、前記した特性と併せて、各種素材に対して高い溶融接着性を有し、各種の他の材料（例えば、合成樹脂、ゴム、金属、木材、セラミック、紙、布帛など）と溶融下に強固に接着することができるので、これら他の材料からなる部材との複合成形体の製造に特に有効に使用することができる。
【０１０３】
上記の他の材料としては、本発明の塩化ビニル系重合体組成物以外の各種熱可塑性樹脂またはその組成物（合成樹脂）、熱硬化性樹脂、紙、布帛、金属、木材、セラミックスなどを挙げることができる。
【０１０４】
本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、他の材料の中でも、特に極性を有する材料との溶融接着性に優れている。極性を有する他の材料の具体例としては、ポリウレタン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリエステル樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；エポキシ樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリフェニレンスルフィド樹脂；（メタ）アクリル樹脂；ポリオキシメチレン樹脂；ポリスルフォン樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物；芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物の共重合体などの樹脂またはそれらを含有する組成物（合成樹脂類）；ブタジエン−アクリロニトリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリロニトリルゴムなどの各種合成ゴム；鉄、アルミニウム、銅などの各種金属類などが挙げられる。
【０１０５】
複合成形体は、フィルム、シート等の積層体が代表的なものであるが、チューブ、異形品、その他の任意の立体形状をとり得る。
本発明の塩化ビニル系重合体組成物を使用して得られる積層体では、層の数、各層の厚さ、形状、構造などには特に制限はなく、積層体の用途などに応じて適宜調整することができる。
【０１０６】
何ら限定されるものではないが、本発明の塩化ビニル系重合体組成物を使用して得られる積層体としては、例えば、本発明の塩化ビニル系重合体組成物よりなる１つの層と他の材料よりなる１つの層が積層した２層構造体、他の材料よりなる２つの表面層（表裏面層）の間に本発明の塩化ビニル系重合体組成物よりなる層が中間層として存在する３層構造体、他の材料よりなる１つの層の表裏面に本発明の塩化ビニル系重合体組成物よりなる層が積層した３層構造体、本発明の塩化ビニル系重合体組成物よりなる層と他の１種または２種以上の材料よりなる層が交互に４層以上に積層した多層構造体などを挙げることができる。
そして、積層体が他の材料からなる層を２つ以上有する場合は、それぞれの層を構成する他の材料は同じであってもよいし、互いに異なっていてもよい。また、積層体が本発明の塩化ビニル系重合体組成物よりなる層を２つ以上有する場合は、それぞれの層を構成する塩化ビニル系重合体組成物は同じであってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１０７】
複合成形体の製造方法は、溶融接着により複合成形体を製造する方法であればいずれの方法であってもよいが、例えば、インサート射出成形法、二色射出成形法、コアバック射出成形法、サンドイッチ射出成形法、インジェクションプレス成形法等の射出成形方法；Ｔ−ダイラミネート成形法、共押出成形法、押出被覆法、異形押出法等の押出成形方法；ブロー成形方法；カレンダー成形方法；プレス成形方法；溶融注型方法などの溶融を伴う成形方法が挙げられる。
【０１０８】
上記の成形方法のうち、インサート射出成形法によって複合成形体を製造する場合、予め所定の形状および寸法に成形しておいた他の材料を金型内に配置（インサート）しておき、そこに本発明の塩化ビニル系重合体組成物を射出成形して、本発明の塩化ビニル系重合体組成物よりなる部材と他の材料よりなる部材を有する複合成形体を製造する方法が一般的に採用される。この場合に、金型内に配置（インサート）しておく他の材料の成形方法は特に制限されない。配置（インサート）しておく他の材料が合成樹脂やゴムからなる材料である場合には、例えば、射出成形、押出成形、プレス成形、注型などの各種の成形方法を利用することができる。また、配置（インサート）しておく他の材料が金属からなる材料である場合には、例えば、金属製品を製造する従来汎用の方法（鋳造、圧延、切断、工作加工、研削加工など）を利用することができる。
【０１０９】
また、上記した二色射出成形法によって複合成形体を製造する場合、二台以上の射出装置を用いて、金型内に他の材料を射出成形した後に、金型の回転や移動などによって金型キャビティーを交換し、最初の射出成形によって成形した他の材料からなる部材と第２の金型壁との間に形成された空隙部に本発明の塩化ビニル系重合体組成物を射出成形して複合成形体を製造する方法が一般的に採用される。
上記したコアバック射出成形法によって複合成形体を製造する場合、１台の射出成形機と１個の金型を用いて、金型内に他の材料を最初に射出成形して成形品（部材）を形成した後、その金型のキャビティーを拡大させ、そこに本発明の塩化ビニル系重合体組成物を射出成形して複合成形体を製造する方法が一般的に採用される。
【０１１０】
また、前記した射出成形方法において、材料の射出順序を逆にして、金型に最初に本発明の塩化ビニル系重合体組成物を射出して第１の成形品（部材）を作り、次いで他の材料（熱可塑性樹脂など）を射出成形して複合成形体を製造してもよい。
上記した押出成形方法によって複合成形体を製造する場合、内側と外側、上側と下側、または左側と右側とに２つ以上に分割された金型（押出ダイ部など）を通じて、本発明の塩化ビニル系重合体組成物と他の材料（熱可塑性樹脂など）を同時に溶融押出して接合させる方法などが採用できる。また、他の材料が熱可塑性の材料でない場合は、他の材料の上部や周囲に、本発明の塩化ビニル系重合体組成物を溶融下に押出被覆することによって複合成形体を製造することができる。
【０１１１】
さらに、例えば、カレンダー成形方法によって複合成形体を製造する場合、溶融可塑化状態にあるか、または固形状態にある他の材料の上に、本発明の塩化ビニル系重合体組成物を溶融下にカレンダー加工して被覆させることにより、目的とする複合成形体を製造することができる。
また、プレス成形方法によって複合成形体を製造する場合、他の材料の配置下に本発明の塩化ビニル系重合体組成物を用いて溶融プレスを行うことによって複合成形体を製造することができる。
【０１１２】
本発明の塩化ビニル系重合体組成物を使用して得られる複合成形体は、複合成形体を構成している塩化ビニル系重合体組成物からなる部材の性質、更には他の材料からなる部材の材質や性質などに応じて、各種工業製品や部品などの種々の用途に使用することができる。その具体例としては、例えば、インストルメントパネル、センターパネル、センターコンソールボックス、ドアトリム、ピラー、アシストグリップ、ハンドル、エアバックカバー等の自動車用内装部品；モール、バンパー等の自動車外装部品；掃除機バンパー、冷蔵庫戸当たり、カメラグリップ、電動工具グリップ、リモコンスイッチ、ＯＡ機器の各種キートップ等の家電部品；水中眼鏡等のスポーツ用品；各種カバー；密閉性、防音性、防振性などを目的とした各種パッキン付き工業部品；カールコード電線被覆；食品用、医療用、農業用包装用等の各種フィルム；戸当たり、窓枠材、壁紙、化粧板等の建材；ベルト、ホース、チューブ、マット、シート、消音ギア等の電気・電子部品；各種継ぎ手；バルブ部品などに使用することができる。
【０１１３】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
なお、実施例および比較例において、塩化ビニル系重合体組成物から得られた成形品の硬度、非粘着性、屈曲性および力学的性能（降伏点強さ、降伏点伸び）、並びに塩化ビニル系重合体組成物から得られた積層体における接着強度は、以下の方法により測定または評価した。
【０１１４】
（１）硬度
実施例または比較例で得られた塩化ビニル系重合体組成物を、プレス成形機〔神藤金属工業所（株）社製、「圧縮成形機ＡＹＳ−１０」（商品名）〕を使用して、１５０℃で２分間溶融させた後、１５０℃、５０ｋｇｆ荷重の条件下に３０秒間保持して、厚さ約２ｍｍの成形品（試験片）を製造した。
得られた成形品（試験片）を２枚重ね合わせたものを用い、ＪＩＳ  Ｋ−６３０１に準じて、成形品（試験片）のショアＡ硬度を測定した。
【０１１５】
（２）非粘着性
上記（１）で製造した成形品（試験片）の５０枚を、離型紙を用いずに１つに重ねて室温で１週間放置した後、１枚ずつ手で取ったときの成形品間の粘着度合いを観察し、下記の判定基準で非粘着性を評価した。
非粘着性の判定基準
○：何ら粘着（膠着）が生じておらず、容易にかつ円滑に取出しが可能。
△：粘着（膠着）が生じているが、力を加えれば取出しが可能。
×：粘着（膠着）が大きく、力を加えても取出しが不可能。
【０１１６】
（３）屈曲性
上記（１）で製造した成形品（試験片）を２５℃で２日間放置した後、１８０度折り曲げて、その折り曲げ部分を肉眼で観察し、そのときの状態を下記の判定基準に従って評価した。なお、白化現象は、界面剥離が生じていることに対応している。
屈曲性の判定基準
◎：変化がなく、屈曲性が良好。
○：屈曲部に若干白化現象が見られる。
×：屈曲部にかなりの白化現象が見られる。
【０１１７】
（４）力学的性能（降伏点強さおよび降伏点伸び）
上記（１）で製造した成形品（試験片）を２５℃で２日間放置した後、ダンベル３号形に打ち抜き、ＪＩＳ  Ｋ−７３１１に準じて、島津製作所（株）社製、「オートグラフ測定装置ＩＳ−５００Ｄ」（商品名）を使用して、室温下、引張速度３００ｍｍ／分で降伏点強さおよび降伏点伸びを測定した。
【０１１８】
（５）積層体における接着強度
実施例または比較例で得られた塩化ビニル系重合体組成物を下記に示す硬質ポリ塩化ビニル系樹脂組成物（ＰＶＣ−Ｃ）の成形品（厚さ：２ｍｍ）と重ね合わせた状態で、プレス成形機〔神藤金属工業所（株）社製、「圧縮成形機ＡＹＳ−１０」（商品名）〕を使用して、１７０℃で２分間溶融させた後、１７０℃、５０ｋｇｆ荷重の条件下に３０秒間圧着して、積層体を製造した。
上記で得られた積層体から試験片（サイズ：１ｃｍ×８ｃｍ）を切り出し、実施例または比較例で得られた塩化ビニル系重合体組成物からなる層と硬質ポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなる層との界面接着強度を、島津製作所（株）社製、「オートグラフ測定装置ＩＳ−５００Ｄ」（商品名）を使用して、室温下、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０度剥離試験により求めた。
なお、２層間の界面接着強度を測定する際に、層間の接着が極めて強固であり、各層の剥離ができず、そのため接着強度の測定が行えない場合には、「剥離不能」と評価した。また、上記の層間の接着が非常に弱く、手で容易に剥離できる場合は、「剥離」と評価した。
【０１１９】
（６）非移行性
上記（１）で製造した成形品（試験片）を硬質ポリ塩化ビニル系樹脂組成物の成形品（厚さ：２ｍｍ）と重ね合わせた状態で、７０℃、０．５ｋｇｆ荷重の条件下に２４時間放置した。両者を分離した後、硬質ポリ塩化ビニル系樹脂組成物の成形品表面への移行物の有無を目視により観察した。移行の痕跡がないものを「○」と評価し、移行の痕跡があるものを「×」と評価した。
【０１２０】
実施例および比較例で使用した重合体および化合物に関する略号を以下に示す。
〔塩化ビニル系重合体〕
ＰＶＣ：  重合度１０００のポリ塩化ビニル〔信越化学工業（株）製、ＴＫ１０００（商品名）〕
〔硬質ポリ塩化ビニル系樹脂組成物〕
ＰＶＣ−Ｃ：  重合度１０００のポリ塩化ビニル１００重量部、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体〔ＭＢＳ樹脂、三菱レイヨン（株）社製「メタブレンＣ−３０３Ａ」（商品名）〕１５部、有機スズ系安定剤〔共同薬品（株）社製、「ＫＳ−１０００」（商品名）〕２部および滑剤〔クラリアントジャパン（株）社製、「ワックスＯＰ」（商品名）〕１．５部からなる硬質ポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
〔エチレン−α−オレフィン共重合体〕
ＰＯＥ−Ａ：  エチレン−１−オクテン共重合体〔デュポンダウエラストマー（株）社製、「ＥＮＧＡＧＥ  ＥＧ８２００」（商品名）；エチレン単位／１−オクテン単位＝９２／８（モル比）、メルトフローレート（ＭＦＲ；１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）：４．２ｇ／１０分、ショアーＡ硬度：７５、密度：０．８７０ｇ／ｃｍ3、ムーニー粘度：１２．１ＭＬ１＋４（１００℃）〕
ＰＯＥ−Ｂ：  エチレン−１−オクテン共重合体〔デュポンダウエラストマー（株）社製、「ＥＮＧＡＧＥ  ＥＧ８８４２」（商品名）、エチレン単位／１−オクテン単位＝８３／１７（モル比）、メルトフローレート（ＭＦＲ；１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）：１．０ｇ／１０分、ショアーＡ硬度：５１、密度：０．８５７ｇ／ｃｍ３、ムーニー粘度：３７．２ＭＬ１＋４（１００℃）〕
ＰＯＥ−Ｃ：  エチレン−１−オクテン共重合体〔デュポンダウエラストマー（株）社製、「ＥＮＧＡＧＥ  ＥＧ８１００」（商品名）、エチレン単位／１−オクテン単位＝９３／７（モル比）、メルトフローレート（ＭＦＲ；１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）：１．０ｇ／１０分、ショアーＡ硬度：７５、密度：０．８７０ｇ／ｃｍ３、ムーニー粘度：３５．６ＭＬ１＋４（１００℃）〕
【０１２１】
〔官能基含有ブロック共重合体〕
Ｆ−ＳＥＥＰＳ：
ポリスチレンブロック−ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有し、分子の片末端に水酸基を有するトリブロック共重合体の水素添加物〔数平均分子量：５０，０００、スチレン含有量：３０％、ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロックにおける水素添加率：９８％、イソプレンとブタジエンの比率：５０／５０（モル比）、ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロックにおける１，２−結合および３，４−結合の合計量：８モル％、１分子当たりの平均水酸基数：０．９個；特開平１０−１３９９６３号公報の参考例１に記載された方法に準じ、スチレン、イソプレンおよびブタジエンを原料として製造した。〕
Ｆ−ＳＥＥＰＳは、分子の片末端に水酸基を有するブロック共重合体［ＳＥＥＰＳ−ＯＨ〔ポリスチレンブロック−ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有するトリブロック共重合体の水素添加物、数平均分子量：５０，０００、スチレン含有量：３０％、ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロックにおける水素添加率：９８％、イソプレンとブタジエンの比率：５０／５０（モル比）、ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロックにおける１，２−結合および３，４−結合の合計量：８モル％〕］と分子内に水酸基を有しないブロック共重合体［ＳＥＥＰＳ−１〔ポリスチレンブロック−ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有するトリブロック共重合体の水素添加物、数平均分子量：５０，０００、スチレン含有量：３０％、ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロックにおける水素添加率：９８％、イソプレンとブタジエンの比率：５０／５０（モル比）、ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロックにおける１，２−結合および３，４−結合の合計量：８モル％〕］を含有する〔ＳＥＥＰＳ−ＯＨ／ＳＥＥＰＳ−１＝９／１（モル比）〕。
【０１２２】
Ｆ−ＨＶＳＩＳ：
ポリスチレンブロック−ポリイソプレンブロック−ポリスチレンブロックからなり、水酸基を末端に有するトリブロック共重合体の水素添加物［１分子当たりの平均官能基数：０．８、スチレン含有量：２５重量％、数平均分子量：８０，０００、ポリイソプレンブロックにおける水素添加率：８５％、ポリイソプレンブロックにおける１，４−結合量：４５モル％、１，２−結合および３，４−結合の合計量：５５モル％、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）：６ｇ／１０分］
Ｆ−ＨＶＳＩＳは、分子の片末端に水酸基を有するブロック共重合体［ＨＶＳＩＳ−ＯＨ（ポリスチレンブロック−ポリイソプレンブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有するトリブロック共重合体の水素添加物、数平均分子量：８０，０００、スチレン含有量：２５重量％、ポリイソプレンブロックにおける水素添加率：８５％、ポリイソプレンブロックにおける１，４−結合量：４５モル％、１，２−結合および３，４−結合の合計量：５５モル％）］と分子内に水酸基を有しないブロック共重合体［ＨＶＳＩＳ（ポリスチレンブロック−ポリイソプレンブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有するトリブロック共重合体の水素添加物、数平均分子量：８０，０００、スチレン含有量：２５重量％、ポリイソプレンブロックにおける水素添加率：８５％、ポリイソプレンブロックにおける１，４−結合量：４５モル％、１，２−結合および３，４−結合の合計量：５５モル％）］を含有する〔ＨＶＳＩＳ−ＯＨ／ＨＶＳＩＳ＝８／２（モル比）〕。
Ｆ−ＨＶＳＩＳは、特開平７−１１８４９２号公報の参考例２に記載された方法に準じ、スチレンおよびイソプレンを、テトラメチルエチレンジアミンが存在するシクロヘキサン中でｓｅｃ−ブチルリチウムを用いて重合し、エチレンオキサイドを添加することにより分子鎖の末端に水酸基を有する重合体を製造し、該重合体をチーグラー系触媒を用いて水素添加することによって製造した
【０１２３】
〔芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体〕
ＳＥＰＳ：
ポリスチレンブロック−ポリイソプレンブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有するトリブロック共重合体の水素添加物〔（株）クラレ製、「セプトン２００２」（商品名）〕
ＳＥＥＰＳ−２：
ポリスチレンブロック−ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有するトリブロック共重合体の水素添加物〔（株）クラレ製、「セプトン４０３３」（商品名）〕
〔パラフィン系オイル〕
ＰＬ：  パラフィン系プロセスオイル〔出光興産（株）社製、「ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０」（商品名）、動粘度：３８１．６ｃＳｔ（４０℃）、流動点：−１５℃、引火点：３００℃〕
〔熱可塑性ポリウレタン〕
ＴＰＵ：  ３−メチル−１，５−ペンタンジオールとアジピン酸からなるポリエステルジオール（数平均分子量：３５００）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートおよび１，４−ブタンジオールから構成されるポリウレタン（窒素原子含有率：１．９重量％；特開昭４７−３４４９４号公報の実施例２に記載された方法に準拠して製造した。）
〔高分子ポリオール〕
ＰＯＨ−１：  ３−メチル−１，５−ペンタンジオールとアジピン酸を反応させて製造した、数平均分子量が３，５００であるポリエステルジオール〔株式会社クラレ製、「クラレポリオールＰ−３５００」（商品名）〕。
〔鎖伸長剤〕
ＢＤ：  １，４−ブタンジオール
〔有機ジイソシアネート化合物〕
ＭＤＩ：  ４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート
〔ウレタン化反応触媒〕
ＣＡＴ：  ジブチルスズジアセテート
【０１２４】
また、ブロック共重合体（ｂ）として、以下の参考例で得られたもの（ＰＵ／ＳＥＥＰＳ）を使用した。
【０１２５】
参考例
上記のＴＰＵの１００重量部とＦ−ＳＥＥＰＳの１００重量部を予備混合し、得られた混合物を同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機〔３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；プラスチック工業研究所製、「ＢＴ−３０」（商品名）〕を用いて、シリンダー温度２２０℃およびスクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件下に溶融混練し、得られた反応混合物（溶融物）をストランド状で水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断し、ペレットを得た。得られたペレットを８０℃で４時間除湿乾燥することによりブロック共重合体組成物Ａ（PU-SEEPS Compound Ａ）を得た。
【０１２６】
ブロック共重合体組成物Ａ（PU-SEEPS Compound Ａ）から、ジメチルホルムアミドを用いて組成物中のポリウレタンを抽出除去し、次いでシクロヘキサンを用いて未反応のＳＥＥＰＳ−ＯＨとＳＥＥＰＳ−１を抽出除去し、残留した固形物を乾燥することによりブロック共重合体を得た。１Ｈ−ＮＭＲで分析した結果、得られたブロック共重合体は、ポリスチレンブロック−水素添加ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有する重合体ブロック〔付加重合系ブロック（イ）〕とポリ（３−メチル−１，５−ペンタンジオールアジペート）単位、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート単位および１，４−ブタンジオール単位から構成されるポリウレタンブロック〔ポリウレタンブロック（ロ）〕からなるブロック共重合体であることが分かった（以下、このブロック共重合体をＰＵ／ＳＥＥＰＳと略記する）。
ジメチルホルムアミドを用いて抽出されたポリウレタンおよびシクロヘキサンを用いて抽出された未反応のＳＥＥＰＳ−ＯＨとＳＥＥＰＳ−１の重量は、ＰＵ／ＳＥＥＰＳを１００重量部としたとき、ポリウレタンは８２．５重量部であり、ＳＥＥＰＳ−ＯＨは５５重量部、ＳＥＥＰＳ−１は１２．５重量部であった。なお、ＰＵ／ＳＥＥＰＳにおける付加重合系ブロック（イ）は、ＳＥＥＰＳ−１と同様の構造を有していた。
【０１２７】
実施例１
ＰＵ／ＳＥＥＰＳを小型混練機〔東洋精機製作所（株）社製、「ラボプラストミル２０Ｒ２００」（商品名）〕に供給して、窒素雰囲気下、１４０℃で溶融させた後、ＰＶＣを表１に示す割合で添加し、窒素雰囲気下、１４０℃、撹拌機の回転数４０ｒｐｍの条件下で５分間溶融混練して、塩化ビニル系重合体組成物を製造した。
得られた塩化ビニル系重合体組成物を用いて、上記した方法で成形品（試験片）および積層体を製造し、各種物性並びに積層体における接着強度を上記した方法で測定した。結果を表１に示す。
【０１２８】
比較例１および２
下記の表１に示した配合割合に従って、Ｆ−ＳＥＥＰＳまたはＳＥＰＳを小型混練機〔東洋精機製作所（株）社製、「ラボプラストミル２０Ｒ２００」（商品名）〕に供給して、窒素雰囲気下、１４０℃で溶融させた後、ＰＶＣを表１に示す割合で添加し、窒素雰囲気下、１４０℃、撹拌機の回転数４０ｒｐｍの条件下で５分間溶融混練して、塩化ビニル系重合体組成物を製造した。
得られた塩化ビニル系重合体組成物を用いて、上記した方法で成形品（試験片）および積層体を製造し、各種物性並びに積層体における接着強度を上記した方法で測定した。結果を表１に示す。
【０１２９】
実施例２
参考例１で得られたブロック共重合体組成物Ａ（PU-SEEPS Compound Ａ）を小型混練機〔東洋精機製作所（株）社製、「ラボプラストミル２０Ｒ２００」（商品名）〕に供給して、窒素雰囲気下、１４０℃で溶融させた後、ＰＶＣを表１に示す割合で添加し、窒素雰囲気下、１４０℃、撹拌機の回転数４０ｒｐｍの条件下で５分間溶融混練して、塩化ビニル系重合体組成物を製造した。
得られた塩化ビニル系重合体組成物を用いて、上記した方法で成形品（試験片）および積層体を製造し、各種物性並びに積層体における接着強度を上記した方法で測定した。結果を表１に示す。
【０１３０】
【表１】
0003851239.tif 000002
【０１３１】
実施例３〜５
下記の表２に示した配合割合に従って、ＰＯＥ−ＡまたはＰＯＥ−ＢとＰＵ／ＳＥＥＰＳを予備混合し、得られた混合物を小型混練機〔東洋精機製作所（株）社製、「ラボプラストミル２０Ｒ２００」（商品名）〕に供給して、窒素雰囲気下、１４０℃で溶融させた後、ＰＶＣを表２に示す割合で添加し、窒素雰囲気下、１４０℃、撹拌機の回転数４０ｒｐｍの条件下で５分間溶融混練して、塩化ビニル系重合体組成物を製造した。
得られた塩化ビニル系重合体組成物を用いて、上記した方法で成形品（試験片）および積層体を製造し、各種物性並びに積層体における接着強度を上記した方法で測定した。結果を表２に示す。
【０１３２】
比較例３および４
ＰＯＥ−ＡまたはＰＯＥ−Ｂを小型混練機〔東洋精機製作所（株）社製、「ラボプラストミル２０Ｒ２００」（商品名）〕に供給して、窒素雰囲気下、１４０℃で溶融させた後、ＰＶＣを表２に示す割合で添加し、窒素雰囲気下、１４０℃、撹拌機の回転数４０ｒｐｍの条件下で５分間溶融混練して、塩化ビニル系重合体組成物を製造した。
得られた塩化ビニル系重合体組成物を用いて、上記した方法で成形品（試験片）および積層体を製造し、各種物性並びに積層体における接着強度を上記した方法で測定した。結果を表２に示す。
【０１３３】
実施例６および７
参考例１で得られたブロック共重合体組成物Ａ（PU-SEEPS Compound Ａ）とＰＯＥ−ＡまたはＰＯＥ−Ｃを表２に示す割合で予備混合し、得られた混合物を小型混練機〔東洋精機製作所（株）社製、「ラボプラストミル２０Ｒ２００」（商品名）〕に供給して、窒素雰囲気下、１４０℃で溶融させた後、ＰＶＣを表２に示す割合で添加し、窒素雰囲気下、１４０℃、撹拌機の回転数４０ｒｐｍの条件下で５分間溶融混練して、塩化ビニル系重合体組成物を製造した。
得られた塩化ビニル系重合体組成物を用いて、上記した方法で成形品（試験片）および積層体を製造し、各種物性並びに積層体における接着強度を上記した方法で測定した。結果を表２に示す。
【０１３４】
【表２】
0003851239.tif 000003
【０１３５】
実施例８および９
下記の表３に示した配合割合に従って、ＳＥＥＰＳ−２、ＰＬおよびＰＵ／ＳＥＥＰＳを予備混合し、得られた混合物を小型混練機〔東洋精機製作所（株）社製、「ラボプラストミル２０Ｒ２００」（商品名）〕に供給して、窒素雰囲気下、１４０℃で溶融させた後、ＰＶＣを表３に示す割合で添加し、窒素雰囲気下、１４０℃、撹拌機の回転数４０ｒｐｍの条件下で５分間溶融混練して、塩化ビニル系重合体組成物を製造した。
得られた塩化ビニル系重合体組成物を用いて、上記した方法で成形品（試験片）および積層体を製造し、各種物性および積層体における接着強度を上記した方法で測定した。結果を表３に示す。
【０１３６】
比較例５
下記の表３に示した配合割合に従って、ＳＥＥＰＳ−２およびＰＬを予備混合し、得られた混合物を小型混練機〔東洋精機製作所（株）社製、「ラボプラストミル２０Ｒ２００」（商品名）〕に供給して、窒素雰囲気下、１４０℃で溶融させた後、ＰＶＣを表３に示す割合で添加し、窒素雰囲気下、１４０℃、撹拌機の回転数４０ｒｐｍの条件下で５分間溶融混練して、塩化ビニル系重合体組成物を製造した。
得られた塩化ビニル系重合体組成物を用いて、上記した方法で成形品（試験片）および積層体を製造し、各種物性並びに積層体における接着強度を上記した方法で測定した。結果を表３に示す。
【０１３７】
実施例１０
参考例１で得られたブロック共重合体組成物Ａ（PU-SEEPS Compound Ａ）、ＳＥＥＰＳ−２およびＰＬを表３に示す割合で予備混合し、得られた混合物を小型混練機〔東洋精機製作所（株）社製、「ラボプラストミル２０Ｒ２００」（商品名）〕に供給して、窒素雰囲気下、１４０℃で溶融させた後、ＰＶＣを表３に示す割合で添加し、窒素雰囲気下、１４０℃、撹拌機の回転数４０ｒｐｍの条件下で５分間溶融混練して、塩化ビニル系重合体組成物を製造した。
得られた塩化ビニル系重合体組成物を用いて、上記した方法で成形品（試験片）および積層体を製造し、各種物性並びに積層体における接着強度を上記した方法で測定した。結果を表３に示す。
【０１３８】
【表３】
0003851239.tif 000004
【０１３９】
実施例１１
ジブチルスズジアセテート（ウレタン化反応触媒）を１５ｐｐｍ含有する高分子ポリオール（ＰＯＨ−１）、鎖伸長剤（ＢＤ）および有機ジイソシアネート化合物（ＭＤＩ）を、ＰＯＨ−１：ＢＤ：ＭＤＩのモル比が１．０：２．０：３．０（窒素原子含有率は１．９重量％）で、かつこれらの合計供給量が１００ｇ／分となるようにして同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機（３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；加熱ゾーンは前部、中央部、後部の３つの帯域に分けた）の加熱ゾーンの前部に連続供給して、２６０℃の連続溶融重合でポリウレタン形成反応を実施した。官能基含有ブロック共重合体（Ｆ−ＳＥＥＰＳ）を１００ｇ／分となるようにして上記の二軸スクリュー型押出機の加熱ゾーンの中央部に連続供給し、上記のポリウレタン形成反応による反応混合物と反応させ、得られた溶融物をストランド状で水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断し、ペレットを得た。得られたペレットを８０℃で４時間除湿乾燥することによりブロック共重合体組成物Ｂ（PU-SEEPS Compound Ｂ）を得た。
【０１４０】
ブロック共重合体組成物Ｂ（PU-SEEPS Compound Ｂ）の一部を取り、ジメチルホルムアミドを用いて組成物中のポリウレタンを抽出除去した。次いでシクロヘキサンを用いて未反応のＳＥＥＰＳ−ＯＨとＳＥＥＰＳ−１を抽出除去し、残留した固形物を乾燥することにより、ブロック共重合体Ｂを得た。１Ｈ−ＮＭＲで分析した結果、ブロック共重合体Ｂは、ポリスチレンブロック−水素添加ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有する重合体ブロック〔付加重合系ブロック（イ）〕とポリ（３−メチル−１，５−ペンタンジオールアジペート）単位、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート単位および１，４−ブタンジオール単位から構成されるポリウレタンブロック〔ポリウレタンブロック（ロ）〕からなるジブロック共重合体であることが分かった。なお、シクロヘキサンによる抽出物は、ＧＰＣ分析の結果、ポリスチレンブロック−水素添加ポリ（イソプレン／ブタジエン）ブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有する重合体ブロック〔付加重合系ブロック（イ）〕を２個、ポリ（３−メチル−１，５−ペンタンジオールアジペート）単位、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート単位および１，４−ブタンジオール単位から構成されるポリウレタンブロック〔ポリウレタンブロック（ロ）〕を１個有するトリブロック共重合体を含有していることが分かった。
ジメチルホルムアミドを用いて抽出されたポリウレタンおよびシクロヘキサンを用いて抽出された未反応のＳＥＥＰＳ−ＯＨとＳＥＥＰＳ−１の重量は、上記したジブロック共重合体を１００重量部としたとき、ポリウレタンは１８３重量部、ＳＥＥＰＳ−ＯＨは０重量部、ＳＥＥＰＳ−１は２２重量部であり、上記したトリブロック共重合体は１３０重量部であった。
上記のジブロック共重合体およびトリブロック共重合体における付加重合系ブロック（イ）は、ＳＥＥＰＳ−１と同様の構造を有していた。また、上記したジブロック共重合体の数平均分子量は８５，０００であり、トリブロック共重合体の数平均分子量は１０２，０００であった。
【０１４１】
ＰＶＣ１００重量部と上記で得られたブロック共重合体組成物Ｂ（PU-SEEPS Compound Ｂ）の１００重量部を小型混練機〔東洋精機製作所（株）社製、「ラボプラストミル２０Ｒ２００」（商品名）〕に供給して、窒素雰囲気下、１４０℃、撹拌機の回転数４０ｒｐｍの条件下で５分間溶融混練して、塩化ビニル系重合体組成物を製造した。
得られた塩化ビニル系重合体組成物を用いて、上記した方法で成形品（試験片）および積層体を製造し、各種物性並びに積層体における接着強度を上記した方法で測定した。結果を表４に示す。
【０１４２】
実施例１２
ジブチルスズジアセテート（ウレタン化反応触媒）を１５ｐｐｍ含有する高分子ポリオール（ＰＯＨ−１）、鎖伸長剤（ＢＤ）および有機ジイソシアネート化合物（ＭＤＩ）を、ＰＯＨ−１：ＢＤ：ＭＤＩのモル比が１．０：２．０：３．０（窒素原子含有率は１．９重量％）で、かつこれらの合計供給量が１００ｇ／分となるようにして同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機（３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；加熱ゾーンは前部、中央部、後部の３つの帯域に分けた）の加熱ゾーンの前部に連続供給して、２６０℃の連続溶融重合でポリウレタン形成反応を実施した。官能基含有ブロック共重合体（Ｆ−ＨＶＳＩＳ）を１００ｇ／分となるようにして上記の二軸スクリュー型押出機の加熱ゾーンの中央部に連続供給し、上記のポリウレタン形成反応による反応混合物と反応させ、得られた溶融物をストランド状で水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断し、ペレットを得た。得られたペレットを８０℃で４時間除湿乾燥することによりブロック共重合体組成物Ｃ（PU-HVSIS Compound C）を得た。
【０１４３】
ブロック共重合体組成物Ｃ（PU-HVSIS Compound Ｃ）の一部を取り、ジメチルホルムアミドを用いて組成物中のポリウレタンを抽出除去した。次いでシクロヘキサンを用いて未反応のＨＶＳＩＳ−ＯＨとＨＶＳＩＳを抽出除去し、残留した固形物を乾燥することにより、ブロック共重合体Ｃを得た。１Ｈ−ＮＭＲで分析した結果、ブロック共重合体Ｃは、ポリスチレンブロック−水素添加ポリイソプレンブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有する重合体ブロック〔付加重合系ブロック（イ）〕とポリ（３−メチル−１，５−ペンタンジオールアジペート）単位、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート単位および１，４−ブタンジオール単位から構成されるポリウレタンブロック〔ポリウレタンブロック（ロ）〕からなるジブロック共重合体であることが分かった。なお、シクロヘキサンによる抽出物は、ＧＰＣ分析の結果、ポリスチレンブロック−水素添加ポリイソプレンブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有する重合体ブロック〔付加重合系ブロック（イ）〕を２個、ポリ（３−メチル−１，５−ペンタンジオールアジペート）単位、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート単位および１，４−ブタンジオール単位から構成されるポリウレタンブロック〔ポリウレタンブロック（ロ）〕を１個有するトリブロック共重合体を含有していることが分かった。
ジメチルホルムアミドを用いて抽出されたポリウレタンおよびシクロヘキサンを用いて抽出された未反応のＨＶＳＩＳ−ＯＨとＨＶＳＩＳの重量は、上記したジブロック共重合体を１００重量部としたとき、ポリウレタンは１８２重量部、ＨＶＳＩＳ−ＯＨは０重量部、ＨＶＳＩＳは４５重量部であり、上記したトリブロック共重合体は１２７重量部であった。
上記のジブロック共重合体およびトリブロック共重合体における付加重合系ブロック（イ）は、ＨＶＳＩＳと同様の構造を有していた。また、上記したジブロック共重合体の数平均分子量は１５５，０００であり、トリブロック共重合体の数平均分子量は１６５，０００であった。
【０１４４】
ＰＶＣ１００重量部と上記で得られたブロック共重合体組成物Ｃ（PU-HVSIS Compound C）の１００重量部を小型混練機〔東洋精機製作所（株）社製、「ラボプラストミル２０Ｒ２００」（商品名）〕に供給して、窒素雰囲気下、１４０℃、撹拌機の回転数４０ｒｐｍの条件下で５分間溶融混練して、塩化ビニル系重合体組成物を製造した。
得られた塩化ビニル系重合体組成物を用いて、上記した方法で成形品（試験片）および積層体を製造し、各種物性並びに積層体における接着強度を上記した方法で測定した。結果を表４に示す。
【０１４５】
【表４】
0003851239.tif 000005
【０１４６】
上記の表１〜４の結果から、本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、非粘着性で取扱いに優れていることが分かる。また、本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、力学的性能に優れた成形品を与えるばかりでなく、他の材料との接着強度も極めて高いことが分かる。
【０１４７】
【発明の効果】
本発明によれば、非粘着性で取扱い性に優れると共に、良好な柔軟性と力学的性能を有し、かつ他の材料に対する溶融接着性が良好であり、しかも可塑剤として機能する成分の移行性がない塩化ビニル系重合体組成物が提供される。
本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、各種成形品の製造、他の材料との複合化による複合成形体の製造などの広範な用途において利用可能である。