(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の届け先からの今回の物品の受注量確定データが届く以前に、前記所定の届け先の過去の受注実績データなどに基づき、前記所定の届け先からの今回の物品の受注量を予測する受注量予測手段と、予測された今回の受注量に基づき、前記所定の届け先へ出荷すべき物品の数量を予め算出する予備出荷量算出手段と、この予備出荷量算出手段の算出結果に基づき、所定数量の物品の荷揃え及び出荷指示を出す予備出荷指示手段と、前記予備出荷指示手段により予備出荷をかけた後に、前記所定の届け先からの今回の物品の受注量確定データを入手する確定受注処理手段と、所定の届け先に関し所定の物品について、出荷量算出手段によって算出された今回の予備出荷量算出結果と、前記確定受注処理手段によって入手された今回の受注確定量との差を算出する差分量計算手段と、前記差分量計算手段の結果に対応して、所定の物品に関して予備出荷量が受注確定量より小さい場合は、その差分量の荷揃え及び出荷の指示を出す確定量差分集配指示手段と、を備えたことを特徴とする、物流システム。
【請求項２】
前記確定量差分集配指示手段は、予備出荷量が受注確定量よりも大きい場合はその差分量の持ち戻り指示を出すことを特徴とする、請求項１に記載の物流システム。
【請求項３】
前記予備出荷指示手段は、当該物品の流通過程の上流工程へ出荷指示を転送し、以て前記上流工程から当該物品を届け先へ直接的に配送するようにしたことを特徴とする、請求項１又は２に記載の物流システム。
【請求項４】
前記受注量予測手段は、過去の所定期間内における当該物品の受注量の、少なくとも傾向変動、及び/または周期的変動、及び/または不規則変動を定量化した数値に基づき算定された数量を出力することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の物流システム。
【請求項５】
前記予備出荷量算出手段は、前記受注量予測手段により予測された、物品ｉの今回の予測受注量Ｎｉに対し、所定の係数ｋｉ（０≦ｋｉ≦１）を掛け合わせた数量を出力することを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の物流システム。
【請求項６】
前記所定の係数ｋｉは、当該物品の過去の所定期間内における受注量と前記受注量予測手段による受注予測量との偏差の大小に応じて決定されることを特徴とする、請求項５に記載の物流システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受注データにもとづき所定の届け先へ物品を出荷する物流システムに関するもので、特に、常に比較的大量の物品を、受注から納品までのリードタイムが短い時間内で配送することが要求される店舗やユーザに対して、効果的に物品を納品するのに好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
商品流通などの物流においては、図７に示すような物流倉庫が利用されている。この物流倉庫は、営業所２５が受注した物品について、メーカー２１や工場２２から納入された物品を届け先２４である店舗やユーザー別に仕分けて出荷するものである。この物流倉庫は、物流の中継地点として、物品の在庫機能や集品/仕分け機能を有しており、受注（出荷）情報に基づき、物品の集品/仕分け/出荷処理が行われる。
【０００３】
図８は、従来の物流システムを示し、受注管理機能３１、発注管理機能３２、入荷管理機能３３、在庫管理機能３４、集品/仕分け管理機能３５、出荷管理機能３６、配送管理機能３７を有している。図９は、このような機能を有する物流システムにおける処理手続きを示している。この物流システムでは、受注があると（ステップＳ２０１）、在庫を引き当てて（ステップＳ２０２）、集品/仕分け処理が行われ（ステップＳ２０３）たのち、出荷処理（ステップＳ２０４）がなされる。一方、その後の処理（ステップＳ２０５）としては、入出荷に基づく在庫受け払いに応じた在庫情報と今後の受注量の変動に関する予測情報とを基に在庫管理を行い（ステップＳ２０６）、ついでメーカー並びに工場からの入荷リードタイムを考慮して発注処理（ステップＳ２０７）が行われ、これにより納入便が到着して入荷があると、入荷処理（ステップＳ２０８）が行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで近年、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの台頭とともに、大量の物品を、非常に短いリードタイム（例えば受注から納品まで３時間の猶予しかない、など）で所定の場所（物流センターなど）へ納入しなければならないケースが増えてきている。これらのケースでは、さらに欠品も許されない、といった厳しい物流サービスレベルの要求が増加しており、これに伴い物流倉庫などの運用効率が非常に悪化してきている。
【０００５】
具体的には、大量の物品を受注する場合は、日毎の受注量に必ずばらつきが生じるため、欠品を発生させぬように物流倉庫などで大量の在庫を抱えることになる。従って、これにより、在庫コストが大幅に嵩むことになる。また、大量の物品を短時間内に納品する必要があるため、物流倉庫内で瞬間的に非常に高い集品/仕分け/出荷能力が要求されることになる。このため、多額の設備投資や人件費が必要となるという問題点もあった。
【０００６】
一般に、該発注処理における処理は、例えば発注点法による管理であれば、その発注点Ｋは、
Ｋ＝μＬ＋ｋ・σ・Ｌ１／２…▲１▼
（但し、μ：受注１回当たりの平均受注量、Ｌ：調達期間、ｋ：安全係数、σ：受注量の分散）
となる。このとき大量の物品を低欠品率で納品する、といった厳しい物流サービスレベルを要求する受注先があったとすると、μ、ｋ、のパラメータが大幅に増大することによりＫ値が大幅に増大する。
【０００７】
また、当該品の平均在庫量は
Ｓ＝Ｋ＋（１／２）・Ｌｓ…▲２▼
（但し、Ｌｓ：発注ロットサイズ）
で与えられる。その結果、Ｋの増大に伴い、倉庫内における在庫量が異常に増えることになる。
【０００８】
また、非常に短いリードタイムでの納品要求がある場合には、従来では受注後Ｔ１時間（例えば１２時間）以内に出荷すればよかったものが、Ｔ２時間（例えば３時間）以内に出荷しなければならなくなることがある。このため、受注後の集品/仕分け/出荷までの一連の作業における処理要求能力Ｐ１を
Ｐ１＝（Ｔ１／Ｔ２）・Ｐ０…▲３▼
（但し、Ｐ０：もとの処理要求能力）
に増強する必要性が生じる。
【０００９】
そのため、自動化物流設備の導入などの大規模な設備投資や、大量の人手の投入を余儀なくされ、結果として物流倉庫などの運用コストを上昇させ、メーカーや工場の利益率をも圧迫する、といった問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、大量の物品を、非常に短いリードタイムで、かつ低欠品率で納品することが可能であるとともに、設備投資や人手の投入を軽減することができる物品出荷指示システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の特徴は、所定の届け先からの今回の物品の受注量確定データが届く以前に、前記所定の届け先の過去の受注実績データなどに基づき、所定の届け先からの今回の物品の受注量を予測する受注量予測手段と、予測された今回の受注量に基づき、所定の届け先へ出荷すべき物品の数量を予め算出する予備出荷量算出手段と、この予備出荷量算出手段の算出結果に基づき、所定数量の物品の荷揃え及び出荷指示を出す予備出荷指示手段と、前記予備出荷指示手段により予備出荷をかけた後に、所定の届け先からの今回の物品の受注量確定データを入手する確定受注処理手段と、所定の届け先に関し所定の物品について、出荷量算出手段によって算出された今回の予備出荷量算出結果と、確定受注処理手段によって入手された今回の受注確定量との差を算出する差分量計算手段と、差分量計算手段の結果に対応して、所定の物品に関して予備出荷量が受注確定量より小さい場合は、その差分量の荷揃え及び出荷の指示を出す確定量差分集配指示手段とを備えたことである。
【００１２】
本発明の第２の特徴は、確定量差分集配指示手段は、予備出荷量が受注確定量よりも大きい場合はその差分量の持ち戻り指示を出すことである。
【００１３】
本発明の第３の特徴は、予備出荷指示手段は、当該物品の流通過程の上流工程へ出荷指示を転送し、以て上流工程から当該物品を届け先へ直接的に配送するようにしたことである。
【００１４】
本発明の第４の特徴は、受注量予測手段は、過去の所定期間内における当該物品の受注量の、少なくとも傾向変動、及び/または周期的変動、及び/または不規則変動を定量化した数値に基づき算定された数量を出力することである。
【００１５】
本発明の第５の特徴は、予備出荷量算出手段は、受注量予測手段により予測された、物品ｉの今回の予測受注量Ｎｉに対し、所定の係数ｋｉ（０≦ｋｉ≦１）を掛け合わせた数量を出力することである。
【００１６】
本発明の第６の特徴は、所定の係数ｋｉは、当該物品の過去の所定期間内における受注量と受注量予測手段による受注予測量との偏差の大小に応じて決定されることである。
【００１７】
このように、本発明による物流システムでは、届け先から受注確定データが届く以前に、受注量変動予測手段により今回の受注量を予測し、この予測値をもとに予備出荷量算出手段により予備出荷量を算出し、さらに予備出荷指示手段により予備出荷をかけることができる。これにより、受注が予想される所定の数量の物品に関する集品/仕分け・出荷・配送の一連の作業を、届け先から受注データが届く以前に実施することができる。そして、確定受注処理手段で受けた届け先からの受注データが確定した時点で、差分量計算手段で所定の物品の予備出荷量と受注量との差を計算し、確定量差分集配指示手段によってその差分量のみの出荷指示をかければよい。これにより受注確定後の集品/仕分け・出荷・配送の一連の作業では、実際に取り扱う数量が従来よりも大幅に削減され、短時間に届け先へ納品することが十分に可能になる。
【００１８】
また、確定量差分集配指示手段が、予備出荷量が受注確定量よりも大きい場合はその差分量の持ち戻り指示を出すようにすれば、持ち戻りされた物品を、その物品を必要とする他の届け出先に振り分けることができ、在庫物品を有効に活用することができる。
【００１９】
また、予備出荷では、工場やメーカーなど当該する物品の流通過程の上流工程へ出荷指示を転送し、以て該上流工程から届け先へ直接的に届けせしむるようにすれば、物流倉庫で保持すべき在庫量が大幅に削減され、また工場やメーカーからの直接大量輸送が可能となる。これにより物流システム全体として更に高効率化がはかられる。
【００２０】
また、受注量予測手段は、正確であるほど予備出荷量の比ｋｉを上げることができるため、過去の所定期間内における当該物品の受注量データにもとづき正確に予測数量が算定される。結果として、これにより受注確定後の出荷量を更に低減させることが可能になる。
【００２１】
この予備出荷量の比ｋｉは、過去の受注予測量と受注確定量の誤差レベルから決定されるのが良い。即ち、該誤差レベルが大きければｋｉを低減させて予備出荷量を減少させ、逆に該誤差レベルが小さければｋｉを増大させて予備出荷量を増加すればよい。もちろん、システムとしてはｋｉをできるだけ大きくとれるように構成することが好ましい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１ないし図４を参照して説明する。
【００２３】
図１は、本発明の物流システムの基本構成を示すブロック図をであり、図２は、図１に示す基本構成に基づくフローチャートを示す。
【００２４】
まず、今回の所定の届け先からの受注がいまだ未確定の段階で、たとえば過去の受注量の実績などから今回の受注量を予測する受注量予測手段１により今回の物品毎の出荷量をできるだけ高精度に予測する。
【００２５】
次に、予備出荷量算出手段２により、さきに求めた今回の物品毎の出荷量予想値に対し所定の比率の数値を算出し、今回の予備出荷量とする。通常この数値は、０以上かつ物品毎の出荷量予想値以下の数値がとられ、予測精度が高いほど出荷量予想値に近い数値とすることができる。
【００２６】
次いで、予備出荷指示手段３により、さきに定めた今回の予備出荷量にもとずいた実際の出荷指示が出される。これにもとづき、届け先へ第１便の物品輸配送が行われることになる。
【００２７】
さらに、所定の届け先からの今回の受注が確定した段階で、確定受注処理手段４により物品毎の受注データが作成される。
【００２８】
次に、差分量計算手段５により、この物品毎の受注量とさきの予備出荷指示量との差分量を計算する。
【００２９】
次いで、確定量差分集配指示手段６により、この差分量にもとづき所定の届け先への物品毎の集品/仕分け/輸配送指示を出す。
【００３０】
図３及び図４は、従来のシステムにおいて通常設けられる発注管理機能、入荷管理機能、在庫管理機能、集品/仕分け管理機能、出荷管理機能、配送管理機能に、図１及び図２に示す本発明の基本構成を適用した、より実際的な応用事例を示すものである。
【００３１】
ところで、本発明において予備出荷指示手段３は、物流倉庫の上流工程すなわち物品の製造工場や仕入先へ指示情報を転送し、その場所から直接届け先へ輸配送するように構成してもよい。このようにすることにより、物流倉庫では確定量差分集配指示手段６で指示される物量のみを取り扱えば良く、結果として届け先への対応のために余分な在庫を保有する必要がなくなる。従って、倉庫スペースや物流設備などへの設備投資の削減をはかることが可能となる。
【００３２】
具体的には、たとえば予備出荷量算出手段２で計算される予備出荷量が、受注量予測手段で予測された今回の品種毎の出荷量に所定の係数ｋｉを掛け合わせた数量であるとすると、発注点Ｋ２に関して、
Ｋ２＝ｋｉ・μＬ＋ｋ・σ・Ｌ１／２…▲４▼
となる。また平均在庫Ｓ２は、
Ｓ２＝Ｋ２＋（１／２）・Ｌｓ…▲５▼
となり、▲３▼、▲５▼両式の比較より、本発明によれば平均在庫量はＫ１−Ｋ２すなわち（１−ｋｉ）・μＬだけ削減させることができる。
【００３３】
また、受注量予測手段１は、過去の所定期間内における当該物品の受注量の、少なくとも傾向変動、及び／または周期的変動、及び／または不規則変動を定量化した数値にもとずき算出された数量を出力するように構成すれば、よりいっそうその効果を高めることが可能となる。
【００３４】
ここで、受注予測手段１の具体的内容について以下説明する。通常、過去の受注データをもとに、今回の受注量を商品系列別に予想する。
【００３５】
商品系列ｉに対して、過去数年間の年間受注量の傾向変動から、年次毎受注量変化率をＫｌｉとする。また、月毎の受注量変動率をＦ１ｉ（ｍｏｎｔｈ）とする。これは例えば図５のように変化する。さらに、曜日毎の受注量変動率をＦ２ｉ（ｗｅｅｋｄａｙ）とする。これは例えば図６のように変化する。一方、予め予知できる突発変動率を、Ｆ３ｉ（ａｃｃｉｄｅｎｔａｌ）とする。この変動率は、例えば特売日、月末、イベント等による変動である。ここで、Ｋ１ｉは傾向変動、Ｆ１ｉ、Ｆ２ｉは周期変動、Ｆ３ｉは不規則変動により算出される係数である。また、以上の変動を全てキャンセルしたうえで残る不規則変動の標準偏差率をσｉとする。
【００３６】
以上の条件の下で、ある商品系列の昨年における受注量の１日当たり平均値をＮ０ｉとすると、今回の受注量予想値Ｎｉは、
Ｎｉ＝Ｋ１ｉ×Ｆ１ｉ（ｍ）×Ｆ２ｉ（ｗ）×Ｆ３ｉ（ａ）×Ｎ０ｉ
で求められる。ここで、ｍ，ｗ，ａは、それぞれ今回の月、曜日、イベントを示す。
【００３７】
なお、係数ｋｉは以下のようにして求める。
【００３８】
上記で求めた受注予想量Ｎｉに対し、例えば分散の１σ分だけ少ない量とするのであれば、商品系列ｉに関する係数ｋｉは、
ｋｉ＝１−σ
となる。
【００３９】
結果として、予配送料の総量Ｎｔｏｔは、
【数１】
0003751485.tif 000002
（但し、ｉ＝商品系列）
となる。ここで、ｉ＝商品系列である。実際には、持ち戻り量（予配送量が多すぎて発生する持ち帰りの量）とのバランスから細かく調整するのが好ましい。
【００４０】
以上説明したように、この物流システムにおいては、まず、受注がいまだ未確定の段階で、過去の受注量の実績から今回の受注量を予測する受注量予測手段１により今回の物品毎の出荷量を予測し、次に、予備出荷量算出手段２により、さきに求めた物品毎の出荷量予想値に対し所定の比率の数値を算出し今回の予備出荷量とし、次いで、予備出荷指示手段３により、今回の予備出荷量にもとずいた実際の出荷指示を出し、届け先へ物品輸配送が行われ、さらに、今回の受注が確定した段階で、確定受注処理手段４により物品毎の受注データが作成され、次に、差分量計算手段５により、受注量と予備出荷指示量との差分量を計算し、次いで、確定量差分集配指示手段６により、この差分量にもとづき所定の届け先への集品/仕分け/輸配送指示を出すようにしている。このため、大量の物品を在庫として持つ必要がなくなるとともに、特定時期に集中的に人手を投入する必要がなくなり、設備投資や人手の投入を軽減することができる。従って、大量の物品を、非常に短いリードタイムで、かつ低欠品率で納品することを、低コストで実現することができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にあっては、今回の物品の受注量確定データが届く以前に、過去の受注実績データに基づき、今回の受注量を予測する受注量予測手段と、予測された今回の受注量に基づき、出荷すべき物品の数量を予め算出する予備出荷量算出手段と、この算出結果に基づき、所定数量の物品の荷揃え及び出荷指示を出す予備出荷指示手段と、前記予備出荷指示手段により予備出荷をかけた後に、今回の受注量確定データを入手する確定受注処理手段と、出荷量算出手段２によって算出された今回の予備出荷量算出結果と、確定受注処理手段によって入手された今回の受注確定量との差を算出する差分量計算手段と、差分量計算手段の結果に対応して、予備出荷量が受注確定量より小さい場合は、その差分量の荷揃え及び出荷の指示を出し、あるいは予備出荷量が受注確定量よりも大きい場合はその差分量の持ち戻り指示を出す確定量差分集配指示手段とを備えているから、大量の物品を在庫として持つ必要がなくなるとともに、特定時期に集中的に人手を投入する必要がなくなり、設備投資や人手の投入を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態である物流システムを示すブロック図。
【図２】図１に示す物流システムにおける手順を示すフローチャート。
【図３】従来のシステムに本発明の物流システムを適用した例を示すブロック図。
【図４】図３に示すシステムの作動手順を示すフローチャート。
【図５】月別の受注量変動を示すグラフ。
【図６】曜日別の受注量変動を示すグラフ。
【図７】従来の物流システムを示すブロック図。
【図８】従来の物流システムの機能を示すブロック図
【図９】図８に示す物流システムの手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１  受注量予測手段
２  予備出荷量算出手段
３  予備出荷指示手段
４  確定受注処理手段
５  差分量計算手段
６  確定量差分集配指示手段
【図１】
0003751485.tif 000003
【図２】
0003751485.tif 000004
【図３】
0003751485.tif 000005
【図４】
0003751485.tif 000006
【図５】
0003751485.tif 000007
【図６】
0003751485.tif 000008
【図７】
0003751485.tif 000009
【図８】
0003751485.tif 000010
【図９】
0003751485.tif 000011