(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムと、
（Ｂ）有機過酸化物と
を含有してなるゴム組成物であり、
該エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）は、
(i) エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンと非共役ポリエンとからなり、
(ii)エチレン(a) と炭素原子数３〜２０のα−オレフィン(b) とのモル比［(a)/(b)］ が５５／４５〜８５／１５の範囲にあり、
(iii) 非共役ポリエンが下記の一般式［Ｉ］または［II］
【化１】
0003766481.tif 000012
［式中、ｎは０または１〜１０の整数であり、Ｒ1 は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ2 は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である］、
【化２】
0003766481.tif 000013
［式中、Ｒ3 は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である］
で表わされるノルボルネン化合物であり、
(iv) 非共役ポリエン含量がヨウ素価で０．５〜５０(ｇ／100ｇ)の範囲にあり、
(v)１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が１．５〜３．０ｄｌ／ｇの範囲にある
ことを特徴とする無酸素雰囲気加硫用電線被覆用ゴム組成物。
【請求項２】
前記非共役ポリエン(iii)が、5−ビニル−2−ノルボルネンであることを特徴とする請求項1に記載の無酸素雰囲気加硫用電線被覆用ゴム組成物。
【請求項３】
前記エチレン・α−オレフィン／非共役ポリエン共重合体ゴムが、
(ii)エチレン(a) と炭素原子数３〜２０のα- オレフィン(b) とのモル比［(a)/(b)］ が、６０／４０〜８０／２０の範囲にあり、
(iv) 非共役ポリエン含量がヨウ素価で１．５〜１８(ｇ／100ｇ)の範囲にあり、
(v)１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が１．５〜２．５ｄｌ／ｇの範囲にある
ことを特徴とする請求項1または2に記載の無酸素雰囲気加硫用電線被覆用ゴム組成物。
【請求項４】
前記有機過酸化物（Ｂ）が、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００ｇに対して、０．００１〜０．０５モルの割合で含有されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の無酸素雰囲気加硫用電線被覆用ゴム組成物。
【請求項５】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）および有機過酸化物（Ｂ）の他に、充填剤（Ｃ）を含有していることを特徴とする請求項１〜4のいずれかに記載の無酸素雰囲気加硫用電線被覆用ゴム組成物。
【請求項６】
前記充填剤（Ｃ）が鉱物系無機充填剤であることを特徴とする請求項５に記載の無酸素雰囲気加硫用電線被覆用ゴム組成物。
【請求項７】
前記鉱物系無機充填剤がタルク、クレー、シリカまたは炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項６に記載の無酸素雰囲気加硫用電線被覆用ゴム組成物。
【請求項８】
前記鉱物系無機充填剤が、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、１０〜２００重量部の割合で含有されていることを特徴とする請求項６または７に記載の無酸素雰囲気加硫用電線被覆用ゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、耐外傷性、耐熱老化性、形状保持性および有機過酸化物架橋効率に優れる高速成形可能な電線被覆用ゴム組成物に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
エチレン・プロピレン共重合ゴム（以下、ＥＰＲと称する場合がある）、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合ゴム（以下、ＥＰＤＭと称する場合がある）は、その優れた耐候性、低温柔軟性、耐熱老化性、電気絶縁性を活かして電線被覆用ゴムなどの電気絶縁部品に使用されている。
【０００３】
通常使用されている電線は、導線の周りに絶縁層が設けられ、さらに絶縁層の外周にシースが設けられている。このような電線は、通常、導線の周りに絶縁層を形成するゴムを被覆し加硫を行ない、さらにその周りにシースを形成するゴムを被覆し再度、加硫して成形される。この絶縁層に主に使用されるＥＰＲ、ＥＰＤＭは導線の汚染対策からイオウ加硫でなく有機化酸化物を用いて架橋される。有機過酸化物を用いてＥＰＲ、ＥＰＤＭを架橋する場合、酸素存在下ではゴムの表面が酸化劣化しベタツキが生じるため、無酸素雰囲気下で加硫（架橋）が行なわれる。これらの加硫方法としては、以下に示すような様々な方法が挙げられる。
【０００４】
たとえば、押出成形した未加硫の電線被覆ゴムをロールに巻き取り、それを高温のスチーム釜に入れて加硫するバッチ式加硫方法、押出成形したゴムを加圧した高温の鉛の浴中に入れて加硫するヒエン加硫法、加圧した高温の液体中に入れて加硫するＰＬＣＭ（圧力型液体浸せき加硫法）、加圧した高温のスチームに入れて加硫する水平連続加硫法、カテナリー連続加硫法などの連続加硫方法などが挙げられる。
【０００５】
これらの加硫方法では、いずれも未加硫ゴムの状態で外部からの外力や自重により変形し、芯円な形状を保持できずに偏平な形状になってしまうという欠点を有する。偏平な電線は、電線同士を接着するときに断面形状が一致しないため接着不良の原因となる。したがって、電線被覆ゴムの形状は、芯円であることが望まれ、上記のような加硫方法においても、元の形状（芯円）を保持するＥＰＲ、ＥＰＤＭの出現が望まれている。
【０００６】
また、上記のような加硫方法で成形されたゴム被覆電線は、一部では東南アジアからの輸出製品と競合するため、低価格で生産できることが望まれている。
低価格でゴム被覆電線を製造する方策として、ゴム層の高速成形（加硫）や有機過酸化物（架橋剤）の使用量を減らすことが挙げられる。ゴム層を高速成形、すなわちゴムを高速押出しすると、電線被覆ゴムの表面の平滑さが失われ、意匠性が損なわれる。また、連続加硫方式でゴムを高速押出しすると、ゴムの押出速度が速くなるに従って加硫時間が短くなるため、架橋が甘い状態になる。また、有機過酸化物の使用量を減らすと、同様に架橋が甘い状態になる。その結果、これらの方策により得られる電線被覆ゴムは、モジュラスの低下をきたし、耐外傷性が悪化する。
【０００７】
したがって、形状保持性、高速成形時の表面肌の平滑さ、架橋効率および耐外傷性に優れ、さらにＥＰＲ、ＥＰＤＭの優れた耐候性、低温柔軟性、耐熱老化性および電気絶縁性を維持した電線被覆用ゴムの出現が望まれている。
【０００８】
まず、電線被覆ゴムの形状保持性を良好にするには、分子量の大きなＥＰＲあるいはＥＰＤＭの使用が有効であり、また軟化剤の使用量を減量することにより未加硫ゴムの粘度をアップすることが有効であることが分かっている。
【０００９】
しかしながら、これらの手法では、ＥＰＲ、ＥＰＤＭの押出成形時にゴム表面肌の平滑性が失なわれてしまうという問題がある。
そこで、分子量分布の広いエチレン・α- オレフィン共重合体ゴム、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムは、分子量分布の狭いポリマーに較べ、低ずり速度領域（たとえば０．１ｒａｄ／ｓｅｃ以下）では粘度が大きく、高ずり速度領域（たとえば５０ｒａｄ／ｓｅｃ以上）では粘度が低い。
【００１０】
したがって、これらの分子量分布の広いエチレン・α- オレフィン共重合体ゴムあるいはエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムを用いることにより、自重変形するような低速変形領域の粘度を高くすることで良好な形状保持性を保ち、押出成形するような高速変形領域で粘度が低く平滑な表面肌を得ることができるが、まだ不十分なレベルである。
【００１１】
これらをさらに改良するため、エチレン・α- オレフィン共重合体ゴムあるいはエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムの分子量分布を広げ過ぎると、ゴムの機械的強度が失われるという欠点がある。
【００１２】
この手法よりも有効な手法が、長鎖分岐構造を持ったエチレン・α- オレフィン共重合体ゴムあるいはエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムを用いる方法である。これらのゴムは、広分子量分布のエチレン・α- オレフィン共重合体ゴム、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムよりも低ずり速度領域（たとえば０．１ｒａｄ／ｓｅｃ以下）では粘度が大きく、高ずり速度領域（たとえば５０ｒａｄ／ｓｅｃ以上）では粘度が低い（日本ゴム協会誌，第６９巻８号，P.540（1996年））。
【００１３】
したがって、これらの長鎖分岐構造を有する共重合体ゴムを用いることにより、自重変形するような低速変形領域の粘度を高くすることで良好な形状保持性を保ち、しかも、押出成形するような高速変形領域で粘度が低く平滑な表面肌を得ることができる。
【００１４】
長鎖分岐構造のエチレン系ゴムを得る方法としては、非共役ジエンを利用する方法が一般的である。また特定のメタロセン系触媒を用いることにより、長鎖分岐構造のエチレン・α- オレフィン・共重合体ゴムを調製することができる（特表平７−５００６２２号公報）。現在市販されているＥＰＤＭに使用されているジエンは、様々な制約により1,4-ヘキサジエン、5-エチリデン-2- ノルボルネンおよびジシクロペンタジエンが用いられており、長鎖分岐構造を有するエチレン・α- オレフィン系共重合体ゴムとしては、エチレンとプロピレンとジシクロペンタジエンとを共重合したエチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）である。
【００１５】
しかしながら、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体ゴム等のエチレン・α- オレフィン・ジシクロペンタジエン共重合体ゴムは、エチレン・α- オレフィン・5-エチリデン-2- ノルボルネン共重合体ゴムに較べ、耐熱老化性に劣るなどの欠点を持っている。
【００１６】
また、長鎖分岐構造を有するエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムに用いて低コストでゴム被覆電線を製造する方法として、高速成形（加硫）や有機過酸化物の使用量を減らすなどの方法が挙げられる。しかしながら、上述したように、長鎖分岐構造を有するエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムに用いても、得られる電線被覆ゴムは、モジュラスの低下をきたし、耐外傷性が悪化する。モジュラスの低下と耐外傷性の悪化を防止するためには架橋効率の高いゴムを使用する必要がある。
【００１７】
一般に、ＥＰＲよりもＥＰＤＭの方が架橋効率は高いことが知られており、エチレン・α- オレフィン・1,4-ヘキサジエン共重合体ゴムよりもエチレン・α- オレフィン・ジシクロペンタジエン共重合体ゴムやエチレン・α- オレフィン・5-エチリデン-2- ノルボルネン共重合体ゴムの方が架橋効率が大きい。
【００１８】
しかしながら、エチレン・α- オレフィン・ジシクロペンタジエン共重合体ゴムやエチレン・α- オレフィン・5-エチリデン-2- ノルボルネン共重合体ゴムを用いても目標とする高い架橋効率が得られず、得られる電線被覆ゴムは、モジュラスの低下をきたし、耐外傷性が悪化する。
【００１９】
したがって、耐外傷性、耐熱老化性、形状保持性および有機過酸化物架橋効率に優れた、高速成形可能な電線被覆用ゴム組成物の出現が強く望まれている。
【００２０】
【発明の目的】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、有機過酸化物架橋したときの架橋効率が大きい長鎖分岐型のエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムを用いて、耐外傷性、耐熱老化性、形状保持性および有機過酸化物架橋効率に優れた、高速成形可能な電線被覆用ゴム組成物を提供することを目的としている。
【００２１】
【発明の概要】
本発明に係る無酸素雰囲気加硫用電線被覆用ゴム組成物は、
（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムと、
（Ｂ）有機過酸化物と
を含有してなるゴム組成物であり、
該エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）は、
(ｉ)エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンと非共役ポリエンとからなり、
(ii)エチレン(a) と炭素原子数３〜２０のα−オレフィン(b) とのモル比［(a)/(b)］ が５５／４５〜８５／１５の範囲にあり、
(iii) 非共役ポリエンが下記の一般式［Ｉ］または［II］
【００２２】
【化３】
0003766481.tif 000002
【００２３】
［式中、ｎは０または１〜１０の整数であり、Ｒ1 は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ2 は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である］、
【００２４】
【化４】
0003766481.tif 000003
【００２５】
［式中、Ｒ3 は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である］
で表わされるノルボルネン化合物であり、
(iv) 非共役ポリエン含量がヨウ素価で０．５〜５０(ｇ／100ｇ)の範囲にあり、
(ｖ)１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が１．５〜３．０ｄｌ／ｇの範囲にある
ことを特徴としている。
【００２６】
有機過酸化物（Ｂ）は、本発明に係る電線被覆用ゴム組成物中に、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００ｇに対して、０．００１〜０．０５モルの割合で含有されていることが好ましい。
【００２７】
本発明に係る電線被覆用ゴム組成物は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）および有機過酸化物（Ｂ）の他に、充填剤（Ｃ）を含有していてもよい。
【００２８】
前記充填剤（Ｃ）としては鉱物系無機充填剤が好ましく、中でも、タルク、クレー、シリカまたは炭酸カルシウムが好ましい。
前記鉱物系充填剤は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、１０〜２００重量部の割合で含有されていることが好ましい。
【００２９】
【発明の具体的説明】
以下、本発明に係る電線被覆用ゴム組成物について具体的に説明する。
本発明に係る電線被覆用ゴム組成物は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）と有機過酸化物（Ｂ）とを含有している。また、本発明に係る電線被覆用ゴム組成物中に、これらの成分の他に、充填剤（Ｃ）を含有させることができる。
【００３０】
エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）
本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）は、エチレンと炭素原子数３〜２０のα- オレフィンと非共役ポリエンとの共重合体である。
【００３１】
上記炭素原子数３〜２０のα- オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1- ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-トリデセン、1-テトラデセン、1-ペンタデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-ノナデセン、1-エイコセン、9-メチル-1- デセン、11- メチル-1- ドデセン、12- エチル-1- テトラデセンなどが挙げられる。
【００３２】
これらのα- オレフィンは、単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）は、エチレン(a) と炭素原子数３〜２０のα- オレフィン(b) とのモル比［(a)／(b)］が４０／６０〜９０／１０、好ましくは５０／５０〜９０／１０、さらに好ましくは５５／４５〜８５／１５、特に好ましくは６０／４０〜８０／２０の範囲にある。
【００３３】
上記非共役ポリエンは、下記の一般式［Ｉ］または［II］で表わされるノルボルネン化合物である。
【００３４】
【化５】
0003766481.tif 000004
【００３５】
一般式［Ｉ］において、ｎは０または１〜１０の整数である。
Ｒ1 は、水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である。
Ｒ1 のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、イソペンチル基、t-ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などが挙げられる。
【００３６】
Ｒ2 は、水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である。
Ｒ2 のアルキル基の具体例としては、上記Ｒ1 の具体例の内、炭素原子数１〜５のアルキル基が挙げられる。
【００３７】
【化６】
0003766481.tif 000005
【００３８】
一般式［II］において、Ｒ3 は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である。
Ｒ3 のアルキル基の具体例は、上記Ｒ1 のアルキル基の具体例と同じアルキル基を挙げることができる。
【００３９】
上記一般式［Ｉ］で表わされるノルボルネン化合物としては、具体的には、5-ビニル-2- ノルボルネン、5-（2-プロペニル）-2- ノルボルネン、5-（3-ブテニル）-2- ノルボルネン、5-（1-メチル-2- プロペニル）-2- ノルボルネン、5-（4-ペンテニル）-2- ノルボルネン、5-（1-メチル-3- ブテニル）-2- ノルボルネン、5-（5-ヘキセニル）-2- ノルボルネン、5-（1-メチル-4- ペンテニル）-2- ノルボルネン、5-（2,3-ジメチル-3- ブテニル）-2- ノルボルネン、5-（2-エチル-3- ブテニル）-2- ノルボルネン、5-（6-ヘプテニル）-2- ノルボルネン、5-（3-メチル-5- ヘキセニル）-2- ノルボルネン、5-（3,4-ジメチル-4- ペンテニル）-2- ノルボルネン、5-（3-エチル-4- ペンテニル）-2- ノルボルネン、5-（7-オクテニル）-2- ノルボルネン、5-（2-メチル-6- ヘプテニル）-2- ノルボルネン、5-（1,2-ジメチル-5- ヘキセニル）-2- ノルボルネン、5-（5-エチル-5- ヘキセニル）-2- ノルボルネン、5-（1,2,3-トリメチル-4- ペンテニル）-2- ノルボルネンなどが挙げられる。
【００４０】
これらのノルボルネン化合物の中でも、5-ビニル-2- ノルボルネン、5-（2-プロペニル）-2- ノルボルネン、5-（3-ブテニル）-2- ノルボルネン、5-（4-ペンテニル）-2- ノルボルネン、5-（5-ヘキセニル）-2- ノルボルネン、5-（5-ヘプテニル）-2- ノルボルネン、5-（7-オクテニル）-2- ノルボルネンが好ましい。
【００４１】
また、上記一般式［II］で表わされるノルボルネン化合物としては、具体的には、5-メチレン-2- ノルボルネン、4-メチル-5- メチレン-2- ノルボルネン、4-エチル-5- メチレン-2- ノルボルネン、4-プロピル-5- メチレン-2- ノルボルネン、4-イソプロピル-5- メチレン-2- ノルボルネン、4-t-ブチル-5- メチレン-2- ノルボルネン、4-ペンチル-5- メチレン-2- ノルボルネン、4-イソペンチル-5- メチレン-2- ノルボルネン、4-ヘキシル-5- メチレン-2- ノルボルネン、4-ヘプチル-5- メチレン-2- ノルボルネン、4-オクチル-5- メチレン-2- ノルボルネン、4-ノニル-5- メチレン-2- ノルボルネン、4-デシル-5- メチレン-2- ノルボルネンなどが挙げられる。
【００４２】
これらのノルボルネン化合物の中でも、5-メチレン-2- ノルボルネンが好ましい。
本発明では非共役ポリエンとして上記一般式［Ｉ］または［II］で表わされるノルボルネン化合物が用いられるが、これらのノルボルネン化合物の他に、目的とする物性を損なわない範囲で、以下に示す非共役ポリエンを併用することもできる。
【００４３】
このような非共役ポリエンとしては、具体的には、
1,4-ヘキサジエン、3-メチル-1,4- ヘキサジエン、4-メチル-1,4- ヘキサジエン、5-メチル-1,4- ヘキサジエン、4,5-ジメチル-1,4- ヘキサジエン、7-メチル-1,6- オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；
メチルテトラヒドロインデン、5-エチリデン-2- ノルボルネン、5-イソプロピリデン-2- ノルボルネン、5-ビニリデン-2- ノルボルネン、6-クロロメチル-5- イソプロペニル-2- ノルボルネン等の環状非共役ジエン；
2,3-ジイソプロピリデン-5- ノルボルネン、2-エチリデン-3- イソプロピリデン-5- ノルボルネン、2-プロペニル-2,2- ノルボルナジエン等のトリエン
を例示することができる。
【００４４】
本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）の非共役ポリエン含量は、ヨウ素価（滴定法）で０．５〜５０(g/100g)、好ましくは１〜３０(g/100g)、より好ましくは１．５〜１８(g/100g)の範囲にある。
【００４５】
ヨウ素価が上記範囲内にあるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）を用いると、架橋効率の大きい電線被覆用ゴム組成物が得られ、しかも、その組成物から耐環境劣化性に優れた電線被覆ゴムを低コストで製造することができる。
【００４６】
また、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度〔η〕が１．５〜３．０ｄｌ／ｇ、好ましくは１．５〜２．５ｄｌ／ｇの範囲にある。
【００４７】
上記のような特性を有するエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）は、「ポリマー製造プロセス（（株）工業調査会、発行、P.309〜330）などに記載されているような従来公知の方法により調製することができる。
【００４８】
有機過酸化物（Ｂ）
本発明においては、有機過酸化物（Ｂ）は、加硫剤（架橋剤）として用いられる。有機過酸化物（Ｂ）としては、たとえば、
ジクミルパーオキサイド、ジ-t- ブチルパーオキサイド、ジ-t- ブチルパーオキシ-3,3,5- トリメチルシクロヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t- アミルパーオキサイド、t-ブチルヒドロパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5- ジ（t-ブチルパーオキシン）ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5- ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5- モノ（t-ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α’- ビス（t-ブチルパーオキシ-ｍ-イソプロピル）ベンゼン等のジアルキルパーオキサイド類；
t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシビバレート、t-ブチルパーオキシマレイン酸、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジ-t- ブチルパーオキシフタレート、1,1-ビス-t- ブチルパーオキシ-3,3,5- トリ- メチルシクロヘキサン等のパーオキシエステル類；
ジシクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類；
およびこれらの混合物などが挙げられる。中でも、半減期１分を与える温度が１３０℃〜２００℃の範囲にある有機過酸化物が好ましく、特に、ジクミルパーオキサイド、ジ-t- ブチルパーオキサイド、ジ-t- ブチルパーオキシ-3,3,5- トリメチルシクロヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t- アミルパーオキサイド、t-ブチルヒドロパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5- ジ（t-ブチルパーオキシン）ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5- モノ（t-ブチルパーオキシ）ヘキサン、1,1-ビス-t- ブチルパーオキシ-3,3,5- トリ- メチルシクロヘキサンなどの有機過酸化物が好ましく用いられる。
【００４９】
有機過酸化物（Ｂ）は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００ｇに対して、０．００１〜０．０５モル、好ましくは０．００１〜０．０３モルの割合で用いられるが、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
【００５０】
有機過酸化物（Ｂ）を使用するときは、加硫助剤（架橋助剤）を併用することが好ましい。加硫助剤としては、具体的には、イオウ；ｐ- キノンジオキシム等のキノンジオキシム系化合物；ポリエチレングリコールジメタクリレート等のメタクリレート系化合物；ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート等のアリル系化合物；その他マレイミド系化合物；ジビニルベンゼンなどが挙げられる。
【００５１】
このような加硫助剤は、使用する有機過酸化物（Ｂ）１モルに対して、０．１〜２モル、好ましくは約等モルの量で用いられる。
充填剤（Ｃ）
本発明に係る電線被覆用ゴム組成物は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）および有機過酸化物（Ｂ）の他に、充填剤（Ｃ）を含有していてもよい。
【００５２】
充填剤（Ｃ）としては、鉱物系無機充填剤が好ましく、このような鉱物系無機充填剤としては、ポリオレフィン等の改質に用いられる従来公知の無機充填剤が用いられる。
【００５３】
鉱物系無機充填剤の好ましい具体例としては、タルク、クレー、シリカ、炭酸カルシウムなどが挙げられる。
これらの充填剤は、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５４】
これらの鉱物系無機充填剤は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは１０〜２００重量部、さらに好ましくは１０〜１００重量部の割合で含有されていることが望ましい。
【００５５】
その他の成分
本発明のゴム組成物には、意図する加硫物の用途等に応じて、それ自体公知の配合剤、たとえばゴム用補強剤、軟化剤等を配合することができる。
【００５６】
このような配合剤を用いる場合、組成物中を占めるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）の量を、用途等によっても異なるが一般に２０重量％以上、特に２５重量％以上とすることが好適である。
【００５７】
上記ゴム用補強剤としては、具体的には、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＭＡＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴ等のカーボンブラック、シランカップリング剤などにより表面処理が施されているこれらのカーボンブラックなどが挙げられる。
【００５８】
これらのゴム用補強剤は、その用途に応じて適宜選択し得るが、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、２００重量部以下、特に１００重量部以下の割合で用いることが好ましい。
【００５９】
本発明で用いられる軟化剤は、通常ゴムに使用される軟化剤で十分であり、たとえば、
プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；
コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；
ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤；
トール油、サブ、蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類、
リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸またはその金属塩、
石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂等の合成高分子物質を挙げることができる。中でも石油系軟化剤が好ましく用いられ、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。
【００６０】
これらの軟化剤の配合量は、加硫物の用途により適宜選択できるが、その配合量は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部当たり、２００重量部以下、特に１００重量部以下であることが好適である。
【００６１】
さらに、本発明に係る電線被覆用ゴム組成物は、必要に応じ、着色剤、加工助剤、老化防止剤、分散剤、難燃剤を添加できる。
加工助剤としては、通常のゴムの加工に使用される化合物を使用することができる。具体的には、リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸、その金属塩および、そのエステル類などを挙げることができる。
【００６２】
このような加工助剤は、通常エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、１０重量部以下、好ましくは５重量部以下の割合で用いられるが、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
【００６３】
さらに、製品によっては顔料が使用される。顔料としては公知の無機顔料（たとえばチタンホワイト）、有機顔料（たとえばナフトールグリーンＢ）が使用される。これらの顔料の配合量は、製品により異なるが、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、２０重量部以下、好ましくは１０重量部以下とするのが望ましい。
【００６４】
本発明に係る電線被覆用ゴム組成物およびそのゴムは、老化防止剤を使用しなくても優れた耐熱性、耐久性を示すが、なお老化防止剤を使用すれば、製品寿命を長くすることが可能であることも通常のゴムにおける場合と同様である。この場合に使用される老化防止剤としては、アミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、イオウ系老化防止剤などが挙げられる。
【００６５】
アミン系老化防止剤としては、具体的には、
フェニル-α-ナフチルアミン、フェニル-β-ナフチルアミン等のナフチルアミン系老化防止剤；
ｐ-（ｐ-トルエン・スルホニルアミド）- ジフェニルアミン、4,4-（α，α-ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、4,4'- ジオクチル・ジフェニルアミン、ジフェニルアミンとアセトンとの高温反応生成物、ジフェニルアミンとアセトンとの低温反応生成物、ジフェニルアミンとアニリンとアセトンとの低温反応物、ジフェニルアミンとジイソブチレンとの反応生成物、オクチル化ジフェニルアミン、ジオクチル化ジフェニルアミン、ｐ,ｐ'- ジオクチル・ジフェニルアミン、アルキル化ジフェニルアミン等のジフェニルアミン系老化防止剤；
Ｎ,Ｎ'- ジフェニル-ｐ-フェニレンジアミン、ｎ- プロピル-Ｎ'- フェニル-p- フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ'- ジ-2- ナフチル-ｐ-フェニレンジアミン、Ｎ- シクロヘキシル-Ｎ'- フェニル-ｐ-フェニレンジアミン、Ｎ- フェニル-Ｎ'-（3- メタクリロイルオキシ-2- ヒドロキシプロピル）-ｐ-フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ'- ビス（1-メチルヘプチル）-ｐ-フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ'- ビス（1,4-ジメチルペンチル）-ｐ-フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ'- ビス（1-エチル-3- メチルペンチル）-ｐ-フェニレンジアミン、Ｎ-(1,3-ジメチルブチル)-Ｎ'-フェニル-p- フェニレンジアミン、フェニル，ヘキシル-ｐ-フェニレンジアミン、フェニル，オクチル-ｐ-フェニレンジアミン等のｐ- フェニレンジアミン系老化防止剤などが挙げられる。
【００６６】
フェノール系老化防止剤としては、具体的には、
スチレン化フェノール、2,6-ジ-t- ブチル-4- メチルフェノール、2,6-ジ-t- ブチル-ｐ-エチルフェノール、2,4,6-トリ-t- ブチルフェノール、ブチルヒドロキシアニソール、1-ヒドロキシ-3- メチル-4- イソプロピルベンゼン、モノ-t- ブチル-ｐ-クレゾール、モノ-t- ブチル-ｍ-クレゾール、2,4-ジメチル-6-t- ブチルフェノール、ブチル化ビスフェノールＡ、2,2'- メチレン- ビス-(4-メチル-6-t- ブチルフェノール）、2,2'- メチレン- ビス-(4-エチル-6-t- ブチルフェノール）、2,2'- メチレン- ビス-(4-メチル-6-t- ノニルフェノール）、2,2'- イソブチリデン- ビス-（4,6- ジメチルフェノール）、4,4'- ブチリデン- ビス-(3-メチル-6-t- ブチルフェノール）、4,4'- メチレン- ビス-(2,6-ジ-t- ブチルフェノール）、2,2'- チオ- ビス-(4-メチル-6-t- ブチルフェノール）、4,4'- チオ- ビス-(3-メチル-6-t- ブチルフェノール）、4,4'- チオ- ビス-(2-メチル-6- ブチルフェノール）、4,4'- チオ- ビス-(6-t-ブチル-3- メチルフェノール）、ビス（3-メチル-4- ヒドロキシ-5-t- ブチルベンゼン）スルフィド、2,2-チオ［ジエチル-ビス-3-（3,5-- ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシフェノール）プロピオネート］、ビス［3,3-ビス（4'- ヒドロキシ-3'-t-ブチルフェノール）ブチリックアッシド］グリコールエステル、ビス［2-（2-ヒドロキシ-5- メチル-3-t- ブチルベンゼン）-4- メチル-6-t- ブチルフェニル］テレフタレート、1,3,5-トリス（3',5'-ジ-t- ブチル-  4'- ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、Ｎ,Ｎ'- ヘキサメチレン- ビス（3,5-ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシ- ヒドロシアミド）、Ｎ- オクタデシル-3-（4'- ヒドロキシ-3',5'- ジ-t- ブチルフェノール）プロピオネート、テトラキス［メチレン-（3',5'- ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、1,1'- ビス（4-ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、モノ（α- メチルベンゼン）フェノール、ジ（α- メチルベンジル）フェノール、トリ（α- メチルベンジル）フェノール、ビス（2'- ヒドロキシ-3'-t-ブチル-5'-メチルベンジル）4-メチル- フェノ−ル、2,5-ジ-t- アミルハイドロキノン、2,6-ジ- ブチル-α-ジメチルアミノ-ｐ-クレゾ−ル、2,5-ジ-t- ブチルハイドロキノン、3,5-ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシベンジルリン酸のジエチルエステル、カテコール、ハイドロキノンなどが挙げられる。
【００６７】
イオウ系老化防止剤としては、具体的には、
2-メルカプトベンゾイミダゾール、2-メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩、2-メルカプトメチルベンゾイミダゾール、2-メルカプトメチルベンゾイミダゾールの亜鉛塩、2-メルカプトメチルイミダゾールの亜鉛塩、ジミスチルチオジプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトール- テトラキス-（β-ラウリル- チオプロピオネート）などが挙げられる。
【００６８】
これらの老化防止剤は、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
このような老化防止剤の配合量は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、通常０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部とするのが望ましい。
【００６９】
ゴム組成物の調製
本発明に電線被覆用ゴム組成物は、たとえば次のような方法で調製することができる。
【００７０】
すなわち、バンバリーミキサー、ニーダー、インターミックスのようなインターナルミキサー（密閉式混合機）類によりエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）と必要に応じて充填剤、軟化剤などの添加剤を８０〜１７０℃の温度で３〜１０分間混練した後、オープンロールのようなロール類、あるいはニーダーを使用して、有機過酸化物（Ｂ）と必要に応じて加硫助剤を追加混合し、ロール温度４０〜８０℃で５〜３０分間混練した後、分出しすることにより調製することができる。また、インターナルミキサー類での混練温度が低い場合には、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）、充填剤、軟化剤などとともに有機過酸化物（Ｂ）、架橋助剤、着色剤、老化防止剤、分散剤、難燃剤、発泡剤などを同時に混練してもよい。
【００７１】
また、このようにして調製されたゴム組成物は、押出成形機により、導線の周りに意図した形状に被覆される。有機化酸化物で架橋する場合、酸素存在下ではゴムの表面が酸化劣化しベタツキが生じるため、無酸素雰囲気下で加硫が行なわれるが、この加硫方法には様々な方法を用いることができる。次に、その代表的な加硫方法を挙げるが、加硫方法は、これらの方法に限定されるものではない。
(1) 押出成形した未加硫の電線被覆ゴムをロールに巻き取り、それを高温のスチーム釜に入れて加硫するスチーム加硫法などのバッチ式加硫方法。
(2) (i) 押出成形したゴムを加圧した高温の鉛の浴中に入れて加硫するヒエン加硫法、
(ii)加圧した高温の液体中に入れて加硫するＰＬＣＭ（圧力型液体浸せき加硫法）、
(iii) 加圧した高温のスチームに入れて加硫する水平連続加硫法、
(iv)カテナリー連続加硫法
などの連続加硫方法、あるいは
(v)これら加硫方法を組み合わせた加硫方法。
【００７２】
【発明の効果】
本発明に係る電線被覆用ゴム組成物は、架橋効率が従来のＥＰＲ、ＥＰＤＭより大幅に高いので、耐外傷性に優れた加硫ゴムを提供することができる。
【００７３】
また、本発明に係る電線被覆用ゴム組成物は、長鎖分岐構造を有するエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムからなるので、押出表面肌の平滑性、形状保持性が良好である。
【００７４】
したがって、本発明に係る電線被覆用ゴム組成物は、耐外傷性、押出表面肌の平滑性および形状保持性を維持したまま、高速成形できるので、低コストでゴム被覆電線を製造できる。しかも、本発明に係る電線被覆用ゴム組成物は、従来のＥＰＲ、エチレン・プロピレン・非共役ポリエン共重合体ゴムと同等の耐熱老化性、耐オゾン性、耐候性および電気絶縁性を有する。
【００７５】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００７６】
【実施例１】
まず、第１表に示す配合剤を１．７リットル容量のバンバリーミキサーを用いて１４０℃〜１５０℃の温度で５分間混練して配合物（ＣＰ）を得た。
【００７７】
【表１】
0003766481.tif 000006
【００７８】
次に、上記配合物（ＣＰ）を、８インチオープンロール［日本ロール（株）製］に巻付け、このオープンロール上で第２表に示す配合処方になるように配合剤を添加し、３分間混練した後、シート出しして厚さ３ｍｍの未加硫ゴムシートを得た。このときのロール表面温度は、前ロールが５０℃、後ロールが６０℃であった。
【００７９】
【表２】
0003766481.tif 000007
【００８０】
この未加硫ゴムシ−トを、直径３ｍｍの円形の口金を装着した５０ｍｍ押出機（ホッパー側シリンダー温度７０℃、ダイス側シリンダー温度８０℃、ダイス温度９０℃、スクリュー温度８０℃）を用い、押出速度３０ｍ／分で押出して、押出表面肌の平滑性を評価するために表面粗度を測定した。表面粗度は、東京精密（株）製のサーコム２００Ｂ（商品名）を用い、ＪＩＳ Ｂ-０６１０に準拠し、０．１２ｍｍ／秒の速度で押出方向と逆の方向から測定を行なった。
【００８１】
また、上記未加硫ゴムシ−トを、外径３０ｍｍ、内径２６ｍｍの口金を装着した５０ｍｍ押出機（ホッパー側シリンダー温度７０℃、ダイス側シリンダー温度８０℃、ダイス温度９０℃、スクリュー温度８０℃）を用い、押出速度１０ｍ／分でチューブ状に押出して、縦方向の高さと横方向の幅を測定し、縦方向の高さ／横方向の幅を計算し形状保持率を測定した。
【００８２】
また、上記未加硫ゴムシートをプレス成形機［コータキ精機（株）製］、型温度１７０℃で３０分間加熱し、２ｍｍ厚および１ｍｍ厚の加硫シートを得た。
得られた２ｍｍ厚の加硫シートについて、モジュラス（Ｍ200 ）、引張特性、架橋密度、老化特性、耐外傷性（染色摩耗試験）の測定を下記の方法に従って行ない、また、得られた１ｍｍ厚の加硫シートについて、電気特性（体積固有抵抗値）の測定を下記の方法に従って行なった。
（１）モジュラス（Ｍ200 ）
ＪＩＳ Ｋ ６２５１（１９９３年）に従って、測定温度２５℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行ない、加硫シートが１００％伸長したときのモジュラス（Ｍ100 ）を測定した。
（２）引張特性
ＪＩＳ Ｋ ６２５１（１９９３年）に従って、測定温度２５℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行ない、加硫シートの破断時の伸び（ＥB ）と強度（ＴB ）を測定した。
（３）有効網目鎖密度（架橋密度）
ＪＩＳ Ｋ ６２５８（１９９３年）に従い、３７℃のトルエン中に加硫シートを７２時間浸漬し、Flory-Rehnerの式より有効網目鎖密度を算出した。
【００８３】
【数１】
0003766481.tif 000008
【００８４】
υR ：膨潤した加硫ゴム中における膨潤した純ゴムの容積（純ゴム容積＋吸収した溶剤の容積）に対する純ゴムの容積分率
μ  ：ゴム−溶剤間の相互作用定数
［ＪＳＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ（日本合成ゴム（株）発行）に記載のデータを利用。］
Ｖ0 ：溶剤の分子容
ν(cc-1)  ：有効網目鎖濃度。純ゴム１ｃｃ中の有効網目鎖の数。
（３）老化特性
ＪＩＳ Ｋ ６２５７（１９９３年）に従い、加硫シートを１６０℃のオーブン中に１２０時間入れて老化させた後、測定温度２５℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行ない、加硫シートの破断時の伸びと強度を測定し、引張強さ保持率 ＡR（ＴB）、伸び保持率 ＡR（ＥB）を算出した。
（４）耐外傷性（染色摩耗試験）
染色摩耗試験は、ＪＩＳ Ｌ ０８２３に準拠して行ない、試験前後の重量変化率（％）を求めた。この重量変化率は、加硫ゴムの耐外傷性の指標となる。
（５）電気特性
電気特性は、ＡＳＴＭ Ｄ ２５７に準拠して、体積固有抵抗（ＤＣ５００Ｖ−１分値）を測定した。
【００８５】
これらの結果は第３表に示す
【００８６】
【実施例２】
実施例１おいて、有機過酸化物（Ｂ）として化薬アクゾ（株）製のカヤクミルＡＤ−４０Ｃ（商標）［ジクミルパーオキサイド］を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。
【００８７】
結果を第３表に示す。
【００８８】
【実施例３】
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（２）を用いた以外は、実施例１と全く同様に行なった。
【００８９】
エチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（２）：
エチレン／プロピレンのモル比＝７５／２５
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝１．８７ｄｌ／ｇ
ヨウ素価（滴定法）＝７．５
結果を第３表に示す。
【００９０】
【実施例４】
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（３）を用いた以外は、実施例１と全く同様に行なった。
【００９１】
エチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（３）：
エチレン／プロピレンのモル比＝７６／２４
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝１．８１ｄｌ／ｇ
ヨウ素価（滴定法）＝９．５
結果を第３表に示す。
【００９２】
【実施例５】
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（４）を用いた以外は、実施例１と全く同様に行なった。
【００９３】
エチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（４）：
エチレン／プロピレンのモル比＝７６／２４
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝１．７９ｄｌ／ｇ
ヨウ素価（滴定法）＝１０．９
結果を第３表に示す。
【００９４】
【実施例６】
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（５）を用い、さらに実施例１の有機過酸化物および加硫助剤の配合量をそれぞれ０．００５モルに変更した以外は、実施例１と全く同様に行なった。
【００９５】
エチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（５）
エチレン／プロピレンのモル比＝７５／２５
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝１．７２ｄｌ／ｇ
ヨウ素価（滴定法）＝１５．２
結果を第３表に示す。
【００９６】
【実施例７】
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（６）を用い、さらに実施例１の有機過酸化物および加硫助剤の配合量をそれぞれ０．００５モルに変更した以外は、実施例１と全く同様に行なった。
【００９７】
エチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（６）：
エチレン／プロピレンのモル比＝７５／２５
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝１．６８ｄｌ／ｇ
ヨウ素価（滴定法）＝１８．４
結果を第３表に示す。
【００９８】
【実施例８】
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・1-ブテン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（７）を用いた以外は、実施例１と全く同様に行なった。
【００９９】
エチレン・1-ブテン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（７）：
エチレン／1-ブテンのモル比＝８０／２０
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝２．８５ｄｌ／ｇ
ヨウ素価（滴定法）＝５．８
結果を第３表に示す。
【０１００】
【実施例９】
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（８）を用いた以外は、実施例１と全く同様に行なった。
【０１０１】
エチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（８）：
エチレン／プロピレンのモル比＝５８／４２
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝２．２４ｄｌ／ｇ
ヨウ素価（滴定法）＝４．２
結果を第３表に示す。
【０１０２】
【比較例１】
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン・5-エチリデン-2- ノルボルネン共重合体ゴム（９）を用いた以外は、実施例１と全く同様に行なった。
【０１０３】
エチレン・プロピレン・5-エチリデン-2- ノルボルネン共重合体ゴム（９）
エチレン／プロピレンのモル比＝６６／３４
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝１．９８ｄｌ／ｇ
ヨウ素価（滴定法）＝１３
結果を第３表に示す。
【０１０４】
【比較例２】
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン・5-エチリデン-2- ノルボルネン共重合体ゴム（10）を用いた以外は、実施例１と全く同様に行なった。
【０１０５】
エチレン・プロピレン・5-エチリデン-2- ノルボルネン共重合体ゴム（10）：
エチレン／プロピレンのモル比＝６６／３４
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝１．８９ｄｌ／ｇ
ヨウ素価（滴定法）＝２２
結果を第３表に示す。
【０１０６】
【比較例３】
実施例６において、有機化酸化物および加硫助剤の代わりに、加硫剤としてイオウ１．５ｐｈｒ、加硫促進剤として ノクセラーＭ［商標、大内新興化学工業（株）製］０．５ｐｈｒおよびノクセラーＴＴ［商標、大内新興化学工業（株）製］１．０ｐｈｒを用いた以外は、実施例６と同様に行なった。
【０１０７】
結果を第３表に示す。
【０１０８】
【比較例４】
比較例２において、有機過酸化物（Ｂ）として化薬アクゾ（株）製のカヤクミルＡＤ−４０Ｃ（商標）を０．００５モル用い、かつ、加硫助剤の配合量を０．００５モルに変更した以外は、比較例２と同様に行なった。
【０１０９】
結果を第３表に示す。
【０１１０】
【比較例５】
実施例１において、エチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体ゴム（11）を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。
【０１１１】
エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体ゴム（11）
エチレン／プロピレンのモル比＝７４／２６
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝２．２８ｄｌ／ｇ
ヨウ素価（滴定法）＝１８
結果を第３表に示す。
【０１１２】
【比較例６】
実施例１において、エチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、エチレン・プロピレン共重合体ゴム（12）を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。
【０１１３】
エチレン・プロピレン共重合体ゴム（12）：
エチレン／プロピレンのモル比＝５８／４２
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝２．３５ｄｌ／ｇ
ヨウ素価（滴定法）＝０
【０１１４】
【実施例１０】
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン・5-メチレン-2- ノルボルネン共重合体ゴム（13）を用いた以外は、実施例１と全く同様に行なった。
【０１１５】
エチレン・プロピレン・5-メチレン-2- ノルボルネン共重合体ゴム（13）：
エチレン／プロピレンのモル比＝７５／２５
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝１．９２ｄｌ／ｇ
ヨウ素価（滴定法）＝４．６
結果を第３表に示す。
【０１１６】
【実施例１１】
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン・5-（2-プロペニル）-2- ノルボルネン共重合体ゴム（14）を用いた以外は、実施例１と全く同様に行なった。
【０１１７】
エチレン・プロピレン・5-（2-プロペニル）-2- ノルボルネン共重合体ゴム（14）：
エチレン／プロピレンのモル比＝７５／２５
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝１．８６ｄｌ／ｇ
ヨウ素価（滴定法）＝５．６
結果を第３表に示す。
【０１１８】
【実施例１２】
実施例１において、実施例１のエチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネン共重合体ゴム（１）の代わりに、下記のエチレン・1-ブテン・5-（3-ブテニル）-2- ノルボルネン共重合体ゴム（15）を用いた以外は、実施例１と全く同様に行なった。
【０１１９】
エチレン・1-ブテン・5-（3-ブテニル）-2- ノルボルネン共重合体ゴム（15）：  エチレン／1-ブテンのモル比＝８０／２０
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝１．７６ｄｌ／ｇ
ヨウ素価（滴定法）＝４．０
結果を第３表に示す。
【０１２０】
【表３】
0003766481.tif 000009
【０１２１】
【表４】
0003766481.tif 000010
【０１２２】
【表５】
0003766481.tif 000011
【０１２３】
この結果から判るように、本発明に係る電線被覆用ゴム組成物は、架橋効率が従来のＥＰＲ、ＥＰＤＭより大幅に高いので、耐外傷性に優れている。また、本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体は長鎖分岐構造を有するので、本発明に係る電線被覆用ゴム組成物は、押出表面肌の平滑性、形状保持性が良好である。したがって、本発明に係る電線被覆用ゴム組成物は、耐外傷性、押出表面肌の平滑性、形状保持性を維持したまま、高速成形できるので、低コストでゴム被覆電線を製造することができる。しかも、従来のＥＰＲ、エチレン・プロピレン・5-エチリデン-2- ノルボルネン共重合体ゴムと同等の耐熱老化性、耐候性、電気絶縁性を有する。