(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも形状保持性のある自己消火性充填剤を有する基材用紙に、耐熱性の蛍光顔料を有する蛍光インク層を印刷形成したことを特徴とする残存性の有価証券。
【請求項２】
前記基材用紙は、繊維質物質と、形状保持性のある自己消火性充填剤と、高熱下で含有する水を放出し脱水吸熱反応を起こす自己消化性充填剤とを混合した水懸濁液から抄紙した基材用紙であることを特徴とする請求項１記載の残存性の有価証券。
【請求項３】
前記基材用紙は、さらに、形状保持性のある自己消火性充填剤と、高熱下で含有する水を放出し脱水吸熱反応を起こす自己消化性充填剤とを含む塗工層が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の残存性の有価証券。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、株券、債券、小切手、或いは商品券等の有価証券に関し、特に燃えた後でも粉々にならずに形状を保持し、有価証券としての証拠の有効性を持たせる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、燃えにくい紙（難燃紙）としては、壁紙の裏打紙としての利用が広く知られており、難燃性の指針としてＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ａ１３２２）も制定されている。ＪＩＳ規格では、試験体にバーナーの炎を規定条件で当てたときの、炭化長（炭化部分の長さ）、残炎（加熱終了時から炎をあげて燃え続ける時間）、残じん（加熱終了時から無炎燃焼している状態）を評価して防災１級から防災３級の判定をする。壁紙にはこれら評価項目がその防災性能の指標として使われる。
そして、この様な用途での従来の難燃紙には、自己消火性充填剤として水酸化アルミニウムをセルロース繊維に対して２〜１０倍量（紙中の水酸化アルミニウム含有量６５〜９０％）と多量に含有させたものが良く知られており、難燃紙としての一定の評価を得ている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、通常の基材用紙を用いた有価証券が震災等の火災で燃えてしまった場合、金庫に保管してあっても高熱により炭化したり燃え尽きて粉々になってしまえば、燃えかすから、それが焼失前は有価証券であったことを証明するのは不可能である。また、僅かではあっても外形を止めていたとしても、それが偽造品ではなく真正の有価証券であることを証明するのは不可能である。
そこで、これら有価証券の基材用紙として、前記した壁紙に用いる難燃紙が使えそうであるが、壁紙用の難燃紙として一般的な水酸化アルミニウム等の自己消火性充填剤として含有した基材用紙では、炎が出にくく、燃えにくい（燃えるのに時間がかかる）ことは事実であるが、燃焼成分が完全に燃焼後は風や僅かな外力によって粉々になってしまい、燃えかすからそれが有価証券であった事を証明するのは不可能であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、以下の態様によって上記課題を解決し目的を達成した。
即ち、本発明の第１の態様は、少なくとも形状保持性のある自己消火性充填剤を有する基材用紙に、耐熱性の蛍光顔料を有する蛍光インク層を印刷形成したことを特徴とする残存性の有価証券とした。
また、本発明の第２の態様は、前記第１の態様において、前記基材用紙は、繊維質物質と、形状保持性のある自己消火性充填剤と、高熱下で含有する水を放出し脱水吸熱反応を起こす自己消化性充填剤とを混合した水懸濁液から抄紙した基材用紙であることを特徴とする残存性の有価証券とした。
また、本発明の第３の態様は、前記第１または２の態様において、前記基材用紙は、さらに、形状保持性のある自己消火性充填剤と、高熱下で含有する水を放出し脱水吸熱反応を起こす自己消化性充填剤とを含む塗工層が形成されていることを特徴とする残存性の有価証券とした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の残存性の有価証券について実施形態を説明する。図１は、本発明の残存性の有価証券１０の一例としての外観図である。同図の残存性の有価証券１０は、基材用紙１上に、通常インクによるインク層２で各種の記載事項が印刷形成されている他に、真偽判定を助ける為に耐熱性の蛍光顔料を用いた蛍光インク層３で、有価証券の発行者のマークが印刷形成れている。
【０００６】
本発明の残存性の有価証券は、その基材用紙が燃焼した後でも粉々にならずに形状が維持する形状保存性を有する。このため、本発明の残存性の有価証券は、その基材用紙として、一般的な基材用紙に用いられるセルロース繊維を主体とする繊維質物質以外に、さらに形状保持性のある自己消火性充填剤を有する基材用紙を用いる。
【０００７】
セルロースを主体とする繊維質物質とは、例えば各種の製紙用パルプであり、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の木材パルプ、麻や三椏等の靱皮繊維、コットンリンター、竹、ワラ等の非木材パルプ等であり、これらの単独又は混合物で使用し得る。また、必要に応じ、ビニロン等の合成繊維、ガラス繊維、ロックウール繊維、アルミナ繊維等の無機質繊維も適宜併用しても良い。特に、アルミナ繊維等の無機質繊維の併用は、形状保持性により効果的である。
【０００８】
形状保持性のある自己消火性充填剤としては、２ＣａＯ・３Ｂ2 Ｏ3 ・５Ｈ2 Ｏの化学式で示される含水ホウ酸カルシウム、或いは、セリサイトを用いる。また、両者を併用しても良い。含水ホウ酸カルシウムは、合成品も使用できるが、一般には灰硼石と呼ばれる硼酸鉱産物が好ましく使用できる。また、セリサイトはその化学組成が白雲母の組成、すなわちＫ2 Ｏ・３Ａｌ2 Ｏ3 ・６ＳｉＯ2 ・２Ｈ2 Ｏの組成に近いが、白雲母に比べてＫ2 Ｏが少なく、ＳｉＯ2 とＡｌ2 Ｏ3 の比率が大きく、またＨ2 Ｏも多くて含有水の放出で難燃化にも寄与する。セリサイトとしては純粋物でも良いが、セリサイト成分を含む充填剤、例えばセリサイト質クレーでも良い。但し、この場合、セリサイト成分が３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上のものが効果的である。
なお、形状保持性且つ自己消火性の充填剤は高配合とし、形状保持性の自己消火性充填剤と繊維質物質との総重量に対して、含水ホウ酸カルシウムの場合では５０〜８５重量％（繊維質物質は５０〜１５重量％）とすると良い。また、セリサイトの場合では、以下に記す通常の自己消火性充填剤と併用することが好ましく、セリサイトによる自己消火性充填剤と他の自己消火性充填剤の総重量と、繊維質物質との総重量に対して、全自己消火性充填剤の総重量を４０〜８５重量％（繊維質物質は６０〜１５重量％）として、このうち全自己消火性充填剤に占めるセリサイト成分の割合を２０〜７０重量％とするのが好ましい。
繊維質物質を１５重量％未満まで下げると、通常の抄紙機で抄造することが不可能となるので、自己消火性充填剤の量は最大でも８５重量％とする。また、形状保持性のある自己消火性充填剤の上記未満では望ましい形状保持性が得られない。
【０００９】
また、上記の形状保持性のある自己消火性充填剤以外の自己消火性充填剤を、必要に応じて併用する。これらは、形状保持性には乏しいが、高熱下で含有水を放出する脱水吸熱反応を起こすことで難燃性を補助する。例えば、従来公知の水酸化アルミニウム〔Ａｌ（ＯＨ）3 又はＡｌ2 Ｏ3 ・３Ｈ2 Ｏ〕、或いは、カルシウムアルミネート〔３ＣａＯ・Ａｌ2 Ｏ3 ・６Ｈ2 Ｏ〕、水酸化カルシウム〔Ｃａ（ＯＨ）2 〕、ドーソナイト〔Ｎａ・Ａｌ・Ｏ（ＯＨ）・ＨＣＯ3 〕、アルミン酸カルシウム（３ＣａＯ・Ａｌ2 Ｏ3 ・６Ｈ2 Ｏ〕等である。
【００１０】
上記の形状保持性のある自己消火性充填剤、及びその他の自己消火性充填剤は、基材用紙の抄造時に繊維質物質と該充填剤とを混合した水懸濁液から抄紙して基材用紙に含有させることができる。また、この際、必要に応じ従来公知の、二酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、クレー等の充填剤、有機質結合剤、結合助剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤、着色剤等の各種添加剤等を用いてもよい。
また、必要に応じ従来公知の難燃剤、例えばスルファミン酸グアニジン、リン酸グアニジン等を含浸又は塗工し難燃性を向上させても良い。また、前記形状保持性のある自己消火性充填剤等の各種充填剤、各種添加剤とゴムラテックス等のバインダーと有する塗工液にて塗工層をさらに形成しても良い。塗工層によって印刷適性、色合い等の表面物性、さらなる形状保持性等を適宜調整できる。
【００１１】
また、本発明の残存性の有価証券では、耐熱性のある蛍光顔料を有する蛍光インク層を設けておくことが好ましい。これは、燃焼した後でも残存した蛍光顔料の有無を、紫外線等の励起光線を照射してその蛍光発光を調べて、燃えかすが真正の有価証券であるか否かを判定できるからである。耐熱性のある蛍光顔料としては、例えば、タングステン酸カルシウム、タングステン酸マグネシウム等の酸化物系、或いは、硫化カルシウム・ビスマス、硫化亜鉛・銀、硫化亜鉛・銅、硫化亜鉛・金・アルミニウム等の硫化物系、酸化亜鉛・亜鉛、バナジウム酸イットリウム・ユーロピウム、酸化イットリウム・ユーロピウム、硫酸化イットリウム・ユーロピウム、硫酸化イットリウム・テルビウム、硫酸化ガドリニウム・テルビウム、硫酸化ランタン・テルビウム、酸臭化ランタン・テルビウム等の酸化物系等の、無機蛍光顔料が挙げられる。なお、有機蛍光顔料は耐熱性の点で好ましくない。そして、上記耐熱性のある蛍光顔料の一種又は二種以上とバインダーとから蛍光インクとして、これを、オフセット印刷、グラビア印刷、凸版印刷、シルクスクリーン印刷等の印刷法により、基材用紙に蛍光インク層を設ける。なお、蛍光インクは有色の着色剤を適宜混合することで有色インクとすることができる。蛍光インキ層は、例えば、有価証券の金額、発行者名、発行者を示すマーク、或いは彩紋等として形成する。もちろん、印刷形成する全てのインク層を蛍光インク層としても良い。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明する。針葉樹クラフトパルプ２０重量部、セリサイト質クレー７０重量部（このうちセリサイト成分７０重量％）、水酸化アルミニウム１０重量部として、これにカチオン澱粉、サイズ剤、耐水化剤を添加し、さらにアニオン系凝集剤を添加したものを抄紙して、坪量１１０ｇ／ｍ2 の原紙を得た。次に、この原紙に上記セリサイト質クレー５０重量部に、水酸化アルミニウム４０重量部、塩化ビニリデンラテックス８重量部、ポリビニルアルコール２重量部からなる塗工液にて塗工層を形成して、基材用紙とした。
次いで、所望の文字等をオフセット印刷で形成して、本発明の残存性の有価証券とした。また、この通常の印刷によるものに、さらにバナジウム酸イットリウム・ユーロピウムを含有させた蛍光インクをシルクスクリーン印刷して蛍光インク層のマークを形成して、本発明の別の残存性の有価証券とした。
以上に様にして得られた、残存性の有価証券は炎を近づけて燃焼させたところ、炎を遠ざければ燃焼は停止し、また、燃焼した後でも粉々に迄はならずに、形状を維持しており、また通常のインク層による文字等の認識も可能であり、有価証券である事が確認できた。さらに、紫外線を照射したところ蛍光インク層のマーク部分が蛍光発光し、蛍光インキを有する真正の有価証券である事を確認できた。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、残存性の基材用紙からなるので、たとえ燃えてしまっても、形状が保存され、且つ印刷形成するインク層を、基材用紙等が燃えてしまっても蛍光性能が維持できる耐熱性のある蛍光顔料を有するインクで形成しているので、有価証券であった事が容易に判別でき、証拠証明に有効である。
さらに、本発明によれば、通常のインクで偽造したものを故意に燃やし、燃やした後のものを悪用しようとしても、容易に真偽判定ができる。特に、有価証券が無記名債券の場合は、発行者側でも控えが無いために絶大な効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の残存性の有価証券の一実施例を示す平面図。
【符号の説明】
１    基材用紙
２    通常インクによるインク層
３    蛍光インク層
１０  残存性を有する有価証券
【図１】
0003841867.tif 000002