(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）過酸化水素を０．２〜６質量％、（ｂ）浸透剤としての水溶性溶剤（ｂ１）を０．５〜５０質量％、（ｃ）ホスホン酸及びそのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩から選ばれる１種以上のカルシウム安定度定数が３〜１３の分子量１０００未満の化合物（ｃ１）並びに重量平均分子量５０００〜４００００のポリアクリル酸もしくはその塩又はポリメタクリル酸もしくはその塩、重量平均分子量１００００〜８００００のアクリル酸とマレイン酸のコポリマーもしくはその塩から選ばれる化合物（ｃ２）から選ばれる１種以上を０．１〜１０質量％、（ｄ）水、並びに（ｅ）炭酸ナトリウム及び炭酸カリウムから選ばれるアルカリ剤を含有し、２０℃におけるｐＨが９〜１２の洗浄剤組成物であって、該組成物１００ｍｌの２０℃におけるｐＨを７にするために必要な０．１規定硫酸水溶液の量が４０〜１０００ｍｌである衣料用洗浄剤組成物。
【請求項２】
（ｆ）ノナノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、デカノイルオキシ−ｐ−ベンゼンカルボン酸、ドデカノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸及びこれらの塩から選ばれる有機過酸前駆体を含有する請求項１記載の衣料用洗浄剤組成物。
【請求項３】
更に（ｂ）浸透剤として界面活性剤（ｂ２）を含有する請求項１又は２記載の衣料用洗浄剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載の衣料用洗浄剤組成物を、希釈することなく、衣料に付着した汚れに直接接触させる工程を有する衣料の洗浄方法。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項記載の衣料用洗浄剤組成物を調製するための二剤型洗浄剤であって、（ａ）成分を含む組成物からなるＡ剤と、（ｅ）成分を含有する組成物からなるＢ剤を、それぞれ分離して保持する容器に収容した二剤型洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は衣料用洗浄剤組成物及び該洗浄剤を用いた洗浄方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
衿や袖口に付着した皮脂や蛋白に由来する汚れ、肌着の黄ばみやカレー、ミートソース等の食べこぼしのシミ汚れは非常に頑固な汚れであり、通常の洗濯では満足できるレベルまで落とすことは難しく、前洗いや漬け置き洗浄などの方法が行われている。また、より簡便な方法として塗布洗浄剤が提案されている。特開平１１−２６９５００号公報、特開平１０−２９８５９９号公報には塗布用洗浄剤の技術が開示されている。また、特開平１１−１９３３９９号公報には塗布用漂白剤の技術が開示されている。しかしながら、これら技術を用いても上記のような頑固な汚れを除去する効果は満足できるレベルまで達していない。
【０００３】
一方、過酸化水素を含有するアルカリ性の液体漂白剤組成物が提案されている。特開平７−１４４９０５号公報、特開平４−３４９１０９号公報には特定の安定化剤を用いた組成物が優れた漂白効果と安定性を示すことが開示されている。しかしながら、これら組成物はシミ汚れなどの漂白に対して効果を示す汚れにはある程度の除去効果を示すものの、洗浄作用によって除去しなければならない皮脂や蛋白に由来する汚れに対しては、満足できる洗浄効果を得ることができない。
【０００４】
その他、特開昭５５−４７２０８号公報、特開昭５６−１５１７９８号公報、特開昭５６−１５１８００号公報、特開昭６１−１５５２０８号公報、及び特開昭６３−２９１９９８号公報には、保存安定性のために特定の有機ホスホン酸を含有するｐＨが７以上の液体漂白剤が記載されているが、いずれも、直接塗布する洗浄方法において満足できるシミ汚れ除去効果を得ることはできない。
【０００５】
本発明の課題は、特に被洗浄物に対して希釈することなく直接接触させる洗浄方法において、皮脂や蛋白に由来する汚れに対して高い洗浄効果を有する洗浄手段を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（ａ）過酸化水素〔以下、（ａ）成分という〕を０．２〜６質量％、（ｂ）浸透剤〔以下、（ｂ）成分という〕を０．５〜５０質量％、（ｃ）カルシウム安定度定数が３〜１３の分子量１０００未満の化合物（ｃ１）〔以下、（ｃ１）成分という〕及びカルボキシ基を有する不飽和化合物を重合して得られる重量平均分子量１０００〜１０００００の化合物（ｃ２）〔以下、（ｃ２）成分という〕から選ばれる１種以上〔以下、（ｃ）成分という〕を０．１〜１０質量％、並びに（ｄ）水を含有し、２０℃におけるｐＨが９〜１２の洗浄剤組成物であって、該組成物１００ｍｌの２０℃におけるｐＨを７にするために必要な０．１規定硫酸水溶液の量が４０〜１０００ｍｌである衣料用洗浄剤組成物に関する。
【０００７】
また、本発明は、上記本発明の衣料用洗浄剤組成物を、希釈することなく、衣料に付着した汚れに直接接触させる工程を有する衣料の洗浄方法に関する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の（ａ）成分は過酸化水素であり、洗浄剤組成物中に０．２〜６質量％、好ましくは１〜５質量％、特に好ましくは１．５〜４．５質量％含有される。この範囲において、優れた洗浄効果を得ることができる。
【０００９】
本発明の（ｂ）成分は浸透剤である。ここで、本発明でいう浸透剤とは（ａ）成分が繊維内部にまで浸透する時間を短縮させる助剤であり、洗浄剤組成物中に０．５〜５０質量％、好ましくは０．５〜３０質量％、更に好ましくは０．５〜１０質量％含有される。なお、有機過酸前駆体又は有機過酸は（ｂ）成分としてカウントしないこととする。
【００１０】
浸透剤として用いることができる化合物としては、水溶性溶剤〔以下、（ｂ１）成分という〕及び界面活性剤〔以下、（ｂ２）成分という〕が好ましい。
【００１１】
また、下記標準試験により求まる浸透力比が３以上、好ましくは５以上となる（ｂ）成分を用いるのが好ましい。
【００１２】
＜標準試験＞
（ａ）成分５質量％、及び（ｂ）成分が（ｂ１）成分の場合は１０質量％、（ｂ）成分が（ｂ２）成分である場合には１質量％をそれぞれ溶解した２０℃の水溶液１０００ｍｌを１Ｌガラス製ビーカーに入れ、縦２ｃｍ、横２ｃｍ、厚さ０．２ｃｍに切り抜いたウールフェルトを静かに浮かべ、ウールフェルトが完全に水面下に沈むまでの時間（秒）を測定する。この操作を１０回繰り返し、最も大きい時間と最も小さい時間を除いて平均を求めＴsとする。（ｂ）成分を含有しない水溶液についても同様の方法で時間を測定しＴrとする。浸透力比を下式により求める。
浸透力比＝Ｔr／Ｔs。
【００１３】
（ｂ１）成分の水溶性溶剤としては、（イ）炭素数１〜５の１価アルコール、（ロ）炭素数２〜１２の多価アルコール、（ハ）下記の一般式（１）で表される化合物、（ニ）下記の一般式（２）で表される化合物、（ホ）下記の一般式（３）で表される化合物が好適である。
【００１４】
【化１】
0003751556.tif 000002
【００１５】
〔式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基又はベンジル基を示すが、Ｒ3及びＲ4の双方が水素原子となる場合を除く。ａは０〜１０の数を、ｂは０〜１０の数を示すが、ａ及びｂの双方が０である場合を除く。Ｒ3及びＲ4は炭素数１〜３のアルキル基を示す。Ｒ5は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｒ6、Ｒ7は、それぞれ水素原子及びヒドロキシ基で置換していてもよい炭素数１〜３のアルキル基である。〕。
【００１６】
（イ）の炭素数１〜５の１価アルコールとしては、一般的にエタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコールが挙げられる。これらの低級アルコールを配合することにより低温における系の安定性を更に向上させることができる。
【００１７】
（ロ）の炭素数２〜１２の多価アルコールとしては、イソプレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
【００１８】
（ハ）の化合物は、一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2がアルキル基である場合の炭素数は１〜４が特に好ましい。また、一般式（１）中、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの平均付加モル数のａ及びｂは、それぞれ０〜１０の数である（ａ及びｂの双方が０である場合を除く）が、これらの付加順序は特に限定されず、ランダム付加したものであってもよい。（ハ）の化合物の具体例としては、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、ポリオキシエチレン（ｐ＝２〜３）ポリオキシプロピレン（ｐ＝２〜３）グリコールジメチルエーテル（ｐは平均付加モル数を示す）、ポリオキシエチレン（ｐ＝３）グリコールフェニルエーテル、フェニルカルビトール、フェニルセロソルブ、ベンジルカルビトール等が挙げられる。このうち、洗浄力及び使用感の点から、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ポリオキシエチレン（ｐ＝１〜４）グリコールモノフェニルエーテルが好ましい。
【００１９】
また、（ニ）の化合物としては、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノンが好適なものとして例示され、（ホ）の化合物としてはアルキルグリセリルエーテル化合物が挙げられ、好ましくはＲ5が炭素数３〜８のアルキル基の化合物である。
【００２０】
これらのなかでも本発明の性質を満たすために（イ）、（ロ）、（ハ）、（ホ）の水溶性溶剤が好ましく、特にエタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、イソプレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ペンチルグリセリルエーテル、オクチルグリセリルエーテル、ポリオキシエチレン（平均付加モル数１〜４）グリコールモノフェニルエーテルから選ばれる溶剤が好ましい。
【００２１】
（ｂ２）成分の界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、および両性界面活性剤から選ばれる１種以上が好ましい。
【００２２】
陰イオン界面活性剤としては、分子中に炭素数１０〜１８、好ましくは１０〜１６、特に好ましくは１０〜１５のアルキル基又はアルケニル基と、−ＳＯ3Ｍ基及び／又は−ＯＳＯ3Ｍ基〔Ｍ：対イオン〕を有する陰イオン界面活性剤が好ましい。具体的には上記炭素数を有するアルキルベンゼンスルホン酸、アルキル（又はアルケニル）硫酸エステル、アルキレンオキシド平均付加モル数１〜６のポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸エステル、オレフィンスルホン酸、アルカンスルホン酸、α−スルホ脂肪酸、α−スルホ脂肪酸エステル及びこれらの塩が好ましい。これらの中でも特に炭素数１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキル（又はアルケニル）硫酸エステル、炭素数１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシド（以下、ＥＯと表記する）平均付加モル数が１〜６、好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜３であるポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸エステル、もしくは炭素数１０〜１５のアルキルベンゼンスルホン酸、およびこれらの塩から選ばれる一種以上を配合することが好ましい。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩が貯蔵安定性の点から良好である。
【００２３】
非イオン界面活性剤としては、一般式（４）の化合物が好ましい。
Ｒ8−Ｔ−[(Ｒ9Ｏ)c−Ｈ]d      （４）
〔式中、Ｒ8は、炭素数７〜１８、好ましくは１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ9は炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。ｃは２〜２００、好ましくは４〜５０、特に好ましくは５〜２０の数を示す。Ｔは−Ｏ−、−ＣＯＮ−又は−Ｎ−であり、Ｔが−Ｏ−の場合はｄは１であり、Ｔが−ＣＯＮ−又は−Ｎ−の場合はｄは２である。〕。
【００２４】
一般式（４）の化合物の具体例として以下の化合物を挙げることができる。
Ｒ8−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)e−Ｈ                  （４−ａ）
〔式中、Ｒ8は前記の意味を示す。ｅは２〜２００、好ましくは３〜１００、より好ましくは４〜２０の数である。〕
Ｒ8−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)f−(Ｃ3Ｈ6Ｏ)g−Ｈ    （４−ｂ）
〔式中、Ｒ8は前記の意味を示す。ｆ及びｇはそれぞれ独立に２〜１５、好ましくは２〜１０の数であり、エチレンオキシドとプロピレンオキシドはランダムあるいはブロック付加体であってもよい。〕
【００２５】
【化２】
0003751556.tif 000003
【００２６】
〔式中、Ｒ8は前記の意味を示す。ｈ及びｉの合計は３〜２０、好ましくは３〜１５、特に好ましくは２〜１０の数である。〕。
【００２７】
本発明ではこれらの中でも特に（４−ａ）及び（４−ｂ）から選ばれる非イオン界面活性剤が好ましい。
【００２８】
陽イオン界面活性剤としては、下記一般式（５）のモノ長鎖アルキル（もしくはアルケニル）トリ短鎖アルキル型陽イオン界面活性剤が好ましい。
【００２９】
【化３】
0003751556.tif 000004
【００３０】
〔式中、Ｒ10は炭素数８〜１８、好ましくは１０〜１８、特に好ましくは１０〜１６のアルキル基またはアルケニル基であり、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13は同一又は異なっていてもよい炭素数１〜３のアルキル基である。Ｘ-は陰イオン、好ましくはハロゲンイオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１〜１２の脂肪酸イオン、炭素数１〜３の置換基を１〜３個有していてもよいアリールスルホン酸イオンである。〕。
【００３１】
両性界面活性剤としては下記一般式（６）の化合物又は一般式（７）の化合物から選ばれる化合物が好ましい。
【００３２】
【化４】
0003751556.tif 000005
【００３３】
〔式中、Ｒ14は炭素数８〜１６、好ましくは１０〜１６、特に好ましくは１０〜１４の直鎖アルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ16、Ｒ17は、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。Ｒ15は炭素数１〜５、好ましくは２又は３のアルキレン基である。Ｕは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｏ−から選ばれる基であり、ｊは０又は１、好ましくは１の数である。〕
【００３４】
【化５】
0003751556.tif 000006
【００３５】
〔式中、Ｒ18は炭素数９〜２３、好ましくは９〜１７、特に好ましくは１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ19は炭素数１〜６、好ましくは１〜４、特に好ましくは２又は３のアルキレン基である。Ｖは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｏ−から選ばれる基であり、ｋは０又は１の数、好ましくは０である。Ｒ20、Ｒ21は、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、好ましくはメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基であり、Ｒ22はヒドロキシ基で置換していてもよい炭素数１〜５、好ましくは１〜３のアルキレン基である。Ｄは、−ＳＯ3-、−ＯＳＯ3-から選ばれる基であり、特に−ＳＯ3-が洗浄効果の点から良好である。〕。
【００３６】
本発明において浸透剤として特に好ましい界面活性剤としては一般式（４−ａ）及び／又は（４−ｂ）の非イオン界面活性剤、一般式（５）の陽イオン界面活性剤、一般式（６）及び／又は一般式（７）の両性界面活性剤から選ばれる１種以上であり、最も好ましい化合物は一般式（４−ａ）及び／又は（４−ｂ）の非イオン界面活性剤である。
【００３７】
本発明では（ｃ）成分として、カルシウム安定度定数が３〜１３、好ましくは３〜１０、特に好ましくは３〜８の化合物の分子量１０００未満の化合物〔（ｃ１）成分〕及びカルボキシ基を有する不飽和化合物を重合して得られる分子量１０００〜１０００００の化合物〔（ｃ２）成分〕から選ばれる１種以上を用いる。ここで、（ｃ１）成分のカルシウム安定度定数とは以下の測定方法で求められる。
【００３８】
＜カルシウム安定度定数の測定方法＞
緩衝液として０．１ｍｏｌ／リットルのＮＨ4Ｃｌ−ＮＨ4ＯＨ（ｐＨ１０．０）溶液を調製する。この緩衝液を用いて全ての試料溶液を調製した。また、これら試料溶液の温度をすべて２０℃にして測定を行った。Ｃａ2+濃度の測定にはオリオン(株)製のイオンメーター９２０ＡとＣａ2+イオン電極を用いた。先ず、塩化カルシウム濃度と電極の電位の関係を求め、検量線を作成する。塩化カルシウムの５．３６×１０-2ｍｏｌ／リットル溶液、（ｃ）成分の５．３６×１０-4ｍｏｌ／リットル溶液を調製する。（ｃ）成分溶液１００ｍｌに塩化カルシウム溶液を１ｍｌ加え、５分間撹拌する。残存しているＣａ2+濃度をＣａ2+イオン電極を用いて測定する。キレート剤はＣａ2+と１：１でキレート錯体を形成すると仮定して下記の式からカルシウム安定度定数（Ｃａ安定度定数）を求める。
【００３９】
【数１】
0003751556.tif 000007
【００４０】
（ｃ１）成分の具体的に好ましい化合物としては、▲１▼クエン酸（３．２）、ジグリコール酸（３．１）に代表される多価カルボン酸、▲２▼エチレンジアミン４酢酸（１２．２）、ニトリロトリ酢酸（６．６）、Ｎ−ヒドロキシエチル−エチレンジアミン３酢酸（７．２）、メチルグリシン２酢酸（６．３）、アスパラギン酸２酢酸（７．０）、グルタミン酸２酢酸（６．５）に代表されるアミノポリカルボン酸、▲３▼１-ヒドロキシエチリデン-１,１-ジホスホン酸（６．８）、アミノトリメチレンホスホン酸（５．４）に代表されるホスホン酸、又はこれらのアルカリ金属塩、もしくはアルカノールアミン塩から選ばれる１種以上が好適である。これらの（  ）の数字は当該化合物のＣａ安定度定数である。
【００４１】
（ｃ２）成分として具体的に好ましい化合物は、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、グリオキシ酸（又はグリオキシ酸低級アルキルエステル）から選ばれる化合物を重合して得られる高分子化合物、又はこれらのアルカリ金属塩、もしくはアルカノールアミン塩が好適である。グリオキシ酸又はその低級アルキルエステルは酸触媒などを用いて重合することができる。また、低級アルキルエステルを重合する場合は、得られた高分子化合物をアルカリで加水分解する。
【００４２】
アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸を用いる場合は通常のラジカル重合反応で目的の化合物を得ることができる。重合方法としては、塊重合、溶液重合あるいは乳化重合などを用いることができる。また、重合開始剤としては２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）、過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、過酢酸、過安息香酸、過硫酸塩を使用することができる。
【００４３】
（ｃ２）成分の重量平均分子量は、好ましくは３０００〜１０００００、より好ましくは５０００〜１０００００、特に好ましくは５０００〜８００００であり、ここで分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーでポリエチレングルコールを標準として求めることができる。
【００４４】
本発明の（ｃ２）成分として最も好ましい化合物は、重量平均分子量５０００〜４００００、好ましくは５０００〜２００００のポリアクリル酸もしくはその塩又はポリメタクリル酸もしくはその塩、重量平均分子量１００００〜８００００、好ましくは３００００〜８００００のアクリル酸とマレイン酸のコポリマーもしくはその塩から選ばれるものであり、アクリル酸とマレイン酸のコポリマーを選択する場合はアクリル酸／マレイン酸の質量比は９０／１０〜５０／５０、好ましくは８０／２０〜６０／４０が洗浄効果の点から好ましい。
【００４５】
本発明の洗浄剤組成物は、上記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を（ｄ）成分である水に溶解させた水溶液の形態であり、２０℃のｐＨは洗浄効果の点から９〜１２、好ましくは９．５〜１１である。また、該組成物１００ｍｌの２０℃におけるｐＨを７にするために必要な０．１規定硫酸水溶液の量（以下、アルカリ能という）が４０〜１０００ｍｌ、好ましくは５０〜５００ｍｌ、特に好ましくは１３０〜２５０ｍｌである。このような性質を該組成物に付与する目的から、本発明ではアルカリ剤〔以下、（ｅ）成分という〕を、組成物中１〜２０質量％、更に1〜１０質量％、特に３〜７質量％含有することが好ましい。（ｅ）成分としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、リン酸３ナトリウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸３カリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸２水素カリウムから選ばれる１種以上が好適であり、特に炭酸ナトリウム及び／又は炭酸カリウムが好ましく、炭酸カリウムが最も好ましい。
【００４６】
本発明の洗浄剤組成物は、洗浄効果を高める目的から、有機過酸前駆体又は有機過酸〔以下、（ｆ）成分という〕を含有することが好ましい。有機過酸前駆体としては洗浄効果の点からベンゼン環に置換基を有していてもよいアルカノイルオキシベンゼンが好ましく、特に炭素数６〜１４、好ましくは７〜１３のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸もしくは炭素数６〜１４、好ましくは７〜１３のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンカルボン酸又はこれらの塩が好ましい。具体的に好ましい例としてはオクタノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、ノナノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、３，５，５−トリメチルヘキサノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、デカノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、ドデカノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、オクタノイルオキシ−ｏ−又は−ｐ−ベンゼンカルボン酸、ノナノイルオキシ−ｏ−又は−ｐ−ベンゼンカルボン酸、３，５，５−トリメチルヘキサノイルオキシ−ｏ−又は−ｐ−ベンゼンカルボン酸、デカノイルオキシ−ｏ−又は−ｐ−ベンゼンカルボン酸、ドデカノイルオキシ−ｏ−又は−ｐ−ベンゼンカルボン酸、及びこれらの塩が挙げられる。塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩が好ましく、特にナトリウム塩が溶解性の点から好ましい。
【００４７】
これらの中でも特にノナノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、デカノイルオキシ−ｐ−ベンゼンカルボン酸、ドデカノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸及びこれらの塩が洗浄効果の点から好ましい。
【００４８】
有機過酸としては上述の有機過酸前駆体と過酸化水素が反応して生成する化合物が好ましく、具体的には過オクタン酸、過ノナン酸、過デカン酸、過ウンデカン酸、過ドデカン酸、過３，５，５−トリメチルヘキサン酸が好適である。また、これら有機過酸と上記有機過酸前駆体が反応することで生成する過酸化ジアルカノイルも本発明では好適な漂白活性化剤として作用する。具体的には過酸化ジオクタノイル、過酸化ジノナノイル、過酸化ジデカノイル、過酸化ジウンデカノイル、過酸化ジドデカノイルであり、異なるアルキル鎖長のアルカノイル基を有する過酸化ジアルカノイルを用いることも可能である。
【００４９】
本発明では（ｆ）成分を組成物中０．０１〜５質量％、更に０．０１〜３質量％、特に０．０１〜１．５質量％含有することが洗浄効果の点から好ましい。
【００５０】
本発明の残部は水である。特にイオン交換水又は蒸留水などの重金属又は重金属イオンを極力除いた水を用いることが好ましい。本発明では塩素イオンも好ましくなく、塩素イオンも極力減少させた剤を用いることが好ましい。重金属、重金属イオン及び塩素イオンは過酸化水素の分解を促進させ、洗浄効果を低下させる。本発明において最も好ましくは、重金属、重金属イオン及び塩素イオンを極力除いた水を使用した上で、前記（ｃ１）成分を併用することである。
【００５１】
本発明の洗浄剤組成物は、水を、好ましくは７０〜９８質量％、より好ましくは８０〜９５質量％含有する。
【００５２】
その他、本発明の洗浄剤組成物には、繊維に対する白さを増すために蛍光増白剤として、チノパールＣＢＳ（チバ・ガイギー社製）、チノパールＳＷＮ（チバ・ガイギー社製）や、カラー・インデックス蛍光増白剤２８、４０、６１、７１等のような蛍光増白剤や、洗浄性能を向上させるために酵素（セルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ）することができる。また染料や顔料のような着色剤、香料、シリコーン類、殺菌剤、紫外線吸収剤等の種々の微量添加物を適量配合してもよい。
【００５３】
本発明の洗浄剤組成物は、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分及び所望により配合されるその他成分が所定量となるように水に溶解する方法で調製できるが、使用する直前に調製されることが、高い洗浄効果を得る上で好適である。そのために、各成分を別々の容易に収容する容器入りの形態として、適用直前に本発明の洗浄剤組成物が形成されるような態様とすることができる。その一例として、（ａ）成分を含む組成物からなるＡ剤と、その他の成分を含有する組成物からなるＢ剤を、それぞれ分離して保持する容器に収容した二剤型洗浄剤が挙げられる。この場合、（ｂ）成分、（ｃ）成分は、Ａ剤、Ｂ剤の少なくとも一方に配合され、好ましくは両方に配合される。また、二剤型洗浄剤において（ｅ）成分を併用する場合は、（ａ）成分を含有するＡ剤とは別のＢ剤に（ｅ）成分を配合することが好ましい。各成分は、混合後の組成が本発明の範囲となるようにＡ剤、Ｂ剤中に配合される。
【００５４】
本発明の洗浄剤組成物は、弱アルカリ性洗剤と共に洗濯浴に希釈して洗濯機などで洗浄する方法を用いても差し支えないが、衣料に付着した皮脂及び／蛋白汚れに、希釈することなく、直接接触させて洗浄する方法が高い効果を得るために好ましい。接触させる方法としては、衣料に該組成物を浸漬させる方法、汚れの付着している部分に直接塗布や滴下して付着させる方法、及びトリガー式スプレーヤーなどのスプレー付き容器に充填してスプレーする方法を挙げることができ、簡便性の点から汚れの付着している部分に直接塗布や滴下して付着させる方法が好ましい。接触させる時間としては洗浄効果の点から好ましくは５〜４８０分、より好ましくは５〜３００分、特に好ましくは１０〜３００分、特に好ましくは３０〜２００分が好適である。また、接触させる温度としては好ましくは２〜５０℃、より好ましくは５〜４０℃である。
【００５５】
接触洗浄後の衣料は水道水ですすぎ洗いをするか、弱アルカリ洗剤と共に洗濯し、すすぎ洗いをすることが好適であり、特に弱アルカリ性洗剤で洗濯することが洗浄効果をより効率よく除去する上で好ましい。すすぎ後は脱水し、自然乾燥または乾燥機により乾燥する。
【００５６】
【実施例】
表1に示す配合成分を用いて表1に示す洗浄剤組成物を調製した。この洗浄剤組成物を、下記で調製した汚染布４枚にそれぞれ１ｍｌづつ塗布し、２０℃で１時間放置後、０．０６６７重量％濃度の市販洗剤溶液を使ってターゴトメーターにて洗浄した（８０ｒｐｍ×１０分）後、水道水ですすぎ乾燥させて、下式により洗浄率を求めた。結果を表1に示す。
【００５７】
【数２】
0003751556.tif 000008
【００５８】
反射率は日本電色工業（株）製ＮＤＲ−１０ＤＰで４６０ｎｍフィルターを使用して測定した。
【００５９】
（汚染布の調製）
（１）カレー汚れ／皮脂汚れ複合汚れ汚染布の調製
ハウス食品製レトルトカレー（カレーマルシェ）の固形分をメッシュで除去した後、得られた液５００ｇに、牛脂５０ｇ、オレイン酸１５ｇ、パルミチン酸１０ｇを加え、煮沸するまで加熱し、カレー汚れ／皮脂汚れ複合汚れモデルを調製した。この液に木綿金布＃２００３を浸し、約１５分間煮沸した。そのまま火よりおろし、約２時間程度放置後、布を取りだし、余分に付着しているカレー液をへらで除去し自然乾燥させた。その後プレスし、１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片（表１中、複合汚れ汚染布と表記する）として実験に供した。
【００６０】
（２）蛋白汚れ汚染布の調製
粉ミルク（明治乳業（株）製ステップ）１０ｇを１００ｍｌの水道水に溶解し、１０ｃｍ×１０ｃｍに裁断した木綿金布＃２００３に１ｍｌ塗布し、７０℃の恒温槽で１０日間貯蔵した後、試験片として実験に供した。
【００６１】
【表１】
0003751556.tif 000009
【００６２】
１）ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯｐ１０）
２）ＲＯ(Ｃ2Ｈ4Ｏ)n(Ｃ3Ｈ6Ｏ)m−Ｈ（Ｒ：ラウリル、ｎ：１０、ｍ：２）
３）ＲＯ(Ｃ2Ｈ4Ｏ)n−Ｈ（Ｒ：炭素数１２の分岐アルキル基、ｎ：１０）
４）アルキル（炭素数１２〜１５）ベンゼンスルホン酸ナトリウム
５）ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム（ＥＯｐ３）
６）α−オレフィン（炭素数１４）スルホン酸ナトリウム
７）Ｎ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロリド
８）Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−１−スルホプロピル）アンモニウムスルホベタイン
９）プロピレングリコール
１０）１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸（Ｃａ安定度定数６．８）
１１）ポリアクリル酸ナトリウム（重量平均分子量１００００）
１２）ラウロイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム
１３）ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム
上記１）〜９）の化合物は、何れも浸透力比が５以上であり、本発明の浸透剤に相当する。
＊１；ｐＨは２０℃にて測定した値であり、１０％硫酸水溶液又は３０％ＮａＯＨ水溶液を用いて表記したｐＨ値に調整した。
＊２；０．１規定硫酸必要量は、洗浄剤組成物１００ｍｌの２０℃におけるｐＨを７にするために必要な０．１規定硫酸水溶液の量（ｍｌ）である。