(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材とを枢着するヒンジ装置であって、第一部材に連結する第一連結部に枢着軸を設け、第二部材に連結する第二連結部に前記枢着軸に締め付け被嵌し得る断面Ｃ字状の軸受部を設け、この軸受部に枢着軸を圧嵌させることで、この枢着軸と軸受部との間に相対回動抵抗力が生じるようにし、前記枢着軸に軸断面径が径小となる径小部を設け、枢着軸と軸受部とを相対回動させてこの枢着軸の径小部に軸受部の端部が落ち込んで径小部を押圧する際、この枢着軸と軸受部との間に相対回動付勢力が生じるように構成したことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記枢着軸の外面に切欠状部分を形成して断面径が径小となる前記径小部を構成し、枢着軸と軸受部とを相対回動させた際、この径小部に前記軸受部の端部が位置することで枢着軸に対する軸受部の締め付け力が減少し、且つ、この締め付け力の減少によって前記枢着軸に対する前記軸受部の相対回動抵抗力が減少して、この減少した相対回動抵抗力に抗して前記枢着軸の径小部に軸受部の端部が落ち込んで径小部を押圧する際、この枢着軸と軸受部との間に相対回動付勢力が生じるように構成したことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
金属板材で構成した前記第二連結部の端部をカールして断面Ｃ字状の軸受部を設けたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記第一部材と第二部材とを枢着連結して開閉自在となる開閉体を設け、この開閉体を構成する第一部材に設けた枢着軸と第二部材に設けた軸受部との間に生じる相対回動付勢力を、閉塞状態の第一部材と第二部材とを閉塞方向へ回動付勢する相対回動付勢力とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
第一部材と第二部材とを枢着するヒンジ装置であって、第一部材に連結する第一連結部に枢着軸を設け、第二部材に連結する板材で構成された第二連結部にカールすることで前記枢着軸に締め付け被嵌し得る断面Ｃ字状の軸受部を設け、この軸受部に枢着軸を圧嵌させることで、この枢着軸と軸受部との間に相対回動抵抗力が生じるようにし、前記枢着軸に第二連結部の所定位置にして軸受部を構成する板材の側方に一体に設けられた片部から成る弾性部の弾性に抗して押し込み当接する軸断面が径大となる径大部を設け、枢着軸と軸受部とを相対回動させて前記第二連結部の弾性部に対する径大部の押し込み当接が解除される際、この枢着軸と軸受部との間に相対回動付勢力が生じるように構成したことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒンジ装置を枢着部に設けたことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来から、例えばノート型ワープロやノート型パソコンなど、本体に対して開閉蓋体を擺動自在に設けた構造のものに具備せしめられるもので、この本体と開閉蓋体との枢着部に設けられる緩衝機能付きのヒンジ装置が提案されている。
【０００３】
このヒンジ装置は、種々の構造からその作動に緩衝作用が生じるように構成されており、本体と開閉蓋体との枢着部に設けた際には、開閉蓋体が急激に閉じてしまうのを防止することができ、よって、本体と開閉蓋体との間に手を挟んだり、ノート型ワープロやノート型パソコンであった場合には開閉蓋体の内面に設けられた液晶画面が破損してしまうのを防止することができる。
【０００４】
本出願人は、この種のヒンジ装置に着目し、セールスポイントのある極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を開発した。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００６】
第一部材１と第二部材２とを枢着するヒンジ装置であって、第一部材１に連結する第一連結部３に枢着軸４を設け、第二部材２に連結する第二連結部５に前記枢着軸４に締め付け被嵌し得る断面Ｃ字状の軸受部６を設け、この軸受部６に枢着軸４を圧嵌させることで、この枢着軸４と軸受部６との間に相対回動抵抗力が生じるようにし、前記枢着軸４に軸断面径が径小となる径小部７を設け、枢着軸４と軸受部６とを相対回動させてこの枢着軸４の径小部７に軸受部６の端部６ａが落ち込んで径小部７を押圧する際、この枢着軸４と軸受部６との間に相対回動付勢力が生じるように構成したことを特徴とするヒンジ装置に係るものである。
【０００７】
また、前記枢着軸４の外面に切欠状部分を形成して断面径が径小となる前記径小部７を構成し、枢着軸４と軸受部６とを相対回動させた際、この径小部７に前記軸受部６の端部６ａが位置することで枢着軸４に対する軸受部６の締め付け力が減少し、且つ、この締め付け力の減少によって前記枢着軸４に対する前記軸受部６の相対回動抵抗力が減少して、この減少した相対回動抵抗力に抗して前記枢着軸４の径小部７に軸受部６の端部６ａが落ち込んで径小部７を押圧する際、この枢着軸４と軸受部６との間に相対回動付勢力が生じるように構成したことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置に係るものである。
【０００８】
また、金属板材で構成した前記第二連結部５の端部をカールして断面Ｃ字状の軸受部６を設けたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【０００９】
また、前記第一部材１と第二部材２とを枢着連結して開閉自在となる開閉体８を設け、この開閉体８を構成する第一部材１に設けた枢着軸４と第二部材２に設けた軸受部６との間に生じる相対回動付勢力を、閉塞状態の第一部材１と第二部材２とを閉塞方向へ回動付勢する相対回動付勢力とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１０】
また、第一部材１と第二部材２とを枢着するヒンジ装置であって、第一部材１に連結する第一連結部３に枢着軸４を設け、第二部材２に連結する板材13で構成された第二連結部５にカールすることで前記枢着軸４に締め付け被嵌し得る断面Ｃ字状の軸受部６を設け、この軸受部６に枢着軸４を圧嵌させることで、この枢着軸４と軸受部６との間に相対回動抵抗力が生じるようにし、前記枢着軸４に第二連結部５の所定位置にして軸受部６を構成する板材13の側方に一体に設けられた片部14から成る弾性部10の弾性に抗して押し込み当接する軸断面が径大となる径大部９を設け、枢着軸４と軸受部６とを相対回動させて前記第二連結部５の弾性部10に対する径大部９の押し込み当接が解除される際、この枢着軸４と軸受部６との間に相対回動付勢力が生じるように構成したことを特徴とするヒンジ装置に係るものである。
【００１１】
また、前記請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒンジ装置を枢着部に設けたことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器に係るものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
好適と考える本発明の実施の形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいてその作用効果を示して簡単に説明する。
【００１３】
本発明は、第一部材１に連結する第一連結部３に設けた枢着軸４と、第二部材２に連結する第二連結部５に設けた軸受部６とを相対回動させた際、枢着軸４は軸受部６に圧嵌されており、枢着軸４と軸受部６との間には相対回動抵抗力が生じる。
【００１４】
そして、更に枢着軸４と軸受部６とを相対回動させて枢着軸４の径小部７に軸受部６の端部６ａが落ち込んで径小部７を押圧する際、この枢着軸４と軸受部６との間に相対回動付勢力が生じることになる。
【００１５】
従って、一つのヒンジ装置に相対回動抵抗力と相対回動付勢力とを具備せしめたから、枢着連結される第一部材１と第二部材２、例えばノート型パソコンの本体と開閉蓋体との枢着部に組み付けた際、この枢着軸４と軸受部６との相対回動抵抗力を、本体に対して開閉蓋体を最大限開いた位置から閉じる手前の所定位置までの間で作用させることで、蓋体が急激に閉じるのを防止する緩衝機能として利用でき、一方、枢着軸４と軸受部６との相対回動付勢力を開閉蓋体が本体に対して閉じた状態を保持しようとする力として利用することができるなど種々の使用場面において良好な機能を発揮する。
【００１６】
【実施例】
図１〜６は本発明の第一実施例、図７〜12は第二実施例を図示したものであり、以下に説明する。
【００１７】
第一実施例について説明する。
【００１８】
第一実施例は、第一部材１と第二部材２とを枢着するヒンジ装置Ａであって、前記第一部材１に連結する第一連結部３に設けた枢着軸４と、前記第二部材２に連結する第二連結部５に設けた軸受部６とで構成したものである。
【００１９】
以下、本実施例に係る構成各部について詳細な説明をする。
【００２０】
枢着軸４は、図１，２に図示したように適宜な金属製の部材を円柱形状に形成したものであり、後述する第二連結部５の軸受部６を締め付け被嵌して枢着軸４と軸受部６とを相対回動させると、この枢着軸４と軸受部６との間に相対回動抵抗力が生じるように構成されている。
【００２１】
また、枢着部４は、その外面に切欠状部分を形成して断面径が径小となる径小部７（平坦部）が面取り形成されている。この径小部７は、後述する第二連結部５の軸受部６を枢着軸４に締め付け被嵌して枢着軸４と軸受部６とを相対回動させると、この枢着軸４の径小部７に軸受部６の端部６ａが落ち込み、そして、この径小部７を押圧する際、この枢着軸４と軸受部６との間に相対回動付勢力を生じさせるための構成である。尚、この径小部７はプレス加工により形成したり、軸の成形時に一体成形しても良い。
【００２２】
また、枢着軸４は、その一端部に第一部材１に連結する第一連結部３としての取り付け金具が設けられている。
【００２３】
軸受部６は、図１，２に図示したように適宜な金属板材の端部をカールして断面Ｃ字状に形成したものであり、適宜な径及び適度な縮径弾性（径を小さくしようとする弾性）を備えて前述した枢着軸４に締め付け被嵌し得るように構成されている。
【００２４】
この軸受部６は、枢着軸４と軸受部６との所定の相対回動域ａにおいて相対回動抵抗力（回動抵抗力）が生じ、この所定の相対回動域ａ以外の相対回動域ｂにおいて軸受部６の締め付け力を伴い枢着軸４の径小部７を先端の折り返し端部６ａが押圧する際、枢着軸４と軸受部６との間に相対回動付勢力が生じるように構成されている。
【００２５】
また、軸受部６は、その一端部に第二部材２に連結する第二連結部５としての取り付け部が設けられている。
【００２６】
以上の構成から成る本実施例に係るヒンジ装置Ａは、図３に図示したように枢着軸４と軸受部６との所定の相対回動域ａにおいては枢着軸４に対する軸受部６の締め付け力による相対回動抵抗力が生じることになり、この相対回動抵抗力が生じる所定の相対回動域ａ以外の相対回動域ｂにおいては軸受部６の端部６ａが落ち込んで径小部７を押圧する際、この枢着軸４と軸受部６との間に相対回動付勢力が生じることになる。尚、本実施例では、枢着軸４と軸受部６とを相対回動させた際、相対回動抵抗力及び相対回動付勢力が生じるとしているが、これは、軸受部６を固定し、この固定した軸受部６に対して枢着軸４を回動させた場合であっても、反対に、枢着軸４を固定し、この固定した枢着軸４に対して軸受部６を回動させた場合であっても、更に、枢着軸４と軸受部６の双方を互いに反対方向へ回動させた場合であっても、枢着軸４と軸受部６との間には相対回動抵抗力及び相対回動付勢力が生じることを意味している。
【００２７】
この相対回動付勢力について具体的に説明すると、図４に図示したように枢着軸４を固定し、軸受部６を枢着軸４に対して回動させた際、この径小部７に前記軸受部６の端部６ａが到達することで枢着軸４に対する軸受部６の締め付け力が減少し、且つ、この締め付け力の減少によって枢着軸４に対する前記軸受部６の相対回動抵抗力が減少して、この減少した相対回動抵抗力に抗して枢着軸４の径小部７に軸受部６の端部６ａが落ち込んで径小部７を押圧する際、この枢着軸４と軸受部６との間に図５中ａ方向への回動付勢力が発生することになる。
【００２８】
よって、本実施例によれば、一つのヒンジ装置Ａに相対回動抵抗力と相対回動付勢力とを具備せしめたから、図６に図示したように例えば第一部材１と第二部材２とを枢着連結して開閉自在となる開閉体８としてのノート型パソコンの本体１と開閉蓋体２との枢着部にヒンジ装置Ａを組み付けた際、この枢着軸４と軸受部６との相対回動抵抗力を、本体１に対して開閉蓋体２を最大限開いた位置から閉じる手前の所定位置までの間で作用させることで、開閉蓋体２が急激に閉じるのを防止する緩衝機能として利用でき、一方、枢着軸４と軸受部６との相対回動付勢力を、開閉蓋体２が本体１に対して完全に閉じた状態においても更に閉塞方向に付勢されるようにして、この開閉蓋体２が閉じた状態を保持しようとする力として利用することができることになり、よって、従来この種の製品に備えられたロック機構などを別途設ける必要がなくなるなど、非常に高性能なヒンジ装置となる。
【００２９】
また、本実施例は、枢着軸４の外面に切欠状部分を形成して断面径が径小となる径小部７を設けることで、この枢着軸４と軸受部６との間に相対回動付勢力が生じるように構成したから、極めて簡易に高性能なヒンジ装置Ａが得られることになり、しかも、このヒンジ装置Ａは簡易構造故にコスト安にして量産性に秀れることになる。
【００３０】
また、本実施例は、金属板材で構成した前記第二連結部５の端部をカールして断面Ｃ字状の軸受部６を設けたから、極めて簡易に高性能なヒンジ装置Ａが得られることになり、しかも、このヒンジ装置Ａは簡易構造故にコスト安にして量産性に秀れることになる。
【００３１】
尚、本実施例に係るヒンジ装置Ａの構造は、開閉体８としてのノート型パソコンに限らず、例えばノート型ワープロやトイレの便座など本実施例の特性を発揮し得る構成のものであれば適宜採用するものである。
【００３２】
次に、第二実施例について説明する。
【００３３】
第二実施例は、第一部材１と第二部材２とを枢着するヒンジ装置Ａであって、第一部材１に連結する第一連結部３に枢着軸４を設け、第二部材２に連結する第二連結部５に前記枢着軸４に締め付け被嵌し得る断面Ｃ字状の軸受部６を設け、この軸受部６に枢着軸４を圧嵌させることで、この枢着軸４と軸受部６との間に相対回動抵抗力が生じるようにし、前記枢着軸４に第二連結部５の所定位置に設けた弾性部10の弾性に抗して押し込み当接する軸断面が径大となる径大部９を設け、枢着軸４と軸受部６とを相対回動させて前記第二連結部５の弾性部10に対する径大部９の押し込み当接が解除される際、この枢着軸４と軸受部６との間に相対回動付勢力が生じるように構成したものである。
【００３４】
具体的には、軸体１は、図７〜１２に図示したように適宜な金属製の部材を円柱形状に形成したものであり、その一端部に止着部材11を介してリング部材12が被嵌連結されている。
【００３５】
このリング部材12は、適宜な金属製の部材を形成したものであり、その周面所定位置に突状部12ａが膨出形成され、この突状部12ａは枢着軸４の周面から突出状態となり径大部９として構成されており、このリング部材12は、枢着軸４に付設した際、軸受部６の一部に接触させる接触部位となる。
【００３６】
軸受部６は、図７〜１２に図示したように適宜な金属製の板材をカールして断面Ｃ字状に形成したものであり、前記枢着軸４に締め付け被嵌し得るように構成されている。
【００３７】
また、軸受部６を形成する板材13の側方に片部14が形成されている。
【００３８】
この片部14は、適度な弾性が具備せしめられており、枢着軸４を軸受部６に装着した際、枢着軸４の径大部９と弾性接触する弾性部10として構成されている。
【００３９】
以上の構成からなる本実施例は、軸受部６の片部14（弾性部10）に枢着軸４の径大部９（リング部材12の突状部12ａ）以外の部分が接触している際（相対回動域ａ）には、枢着軸４に対する軸受部６の締め付け力による相対回動抵抗力がかかり、この相対回動域ａ以外の相対回動域ｂにおいては、軸受部６の弾性部10に枢着軸４の径大部９が押し込み当接し、その後、この強い接触抵抗が解放されるとともに弾性部10が復帰することにより相対回動付勢力が生じることになる。
【００４０】
図１２は、相対回動抵抗力が本体１に対して開閉蓋体２を最大限開いた位置から閉じる手前の所定位置Ｐまでの間で作用し、相対回動付勢力を開閉蓋体２が本体１に対して閉じる手前の所定位置Ｐから完全に閉じた位置Ｑまでの間、そして、この完全に閉じた位置Ｑから更に閉塞方向への位置Ｒまで作用するように構成した場合を図示している。
【００４１】
その余は第一実施例と同様である。
【００４２】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したから、従来にない構成から一つのヒンジ装置に相対回動抵抗力と相対回動付勢力とが具備せしめられることになり極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置となる。
【００４３】
また、請求項２記載の発明においては、前記請求項１記載の発明の作用効果に加え、相対回動抵抗力に加え、更に相対回動付勢力を簡易且つ確実に生じさせることができるなど極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置となる。
【００４４】
また、請求項３記載の発明においては、前記請求項１，２記載の発明の作用効果に加え、より一層良好な相対回動付勢力を簡易且つ確実に生じさせることができるなど極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置となる。
【００４５】
また、請求項４記載の発明においては、前記請求項１〜３記載の発明の作用効果に加え、枢着軸及び軸受部から生じる相対回動抵抗力及び相対回動付勢力を有効に利用することができるなど極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置となる。
【００４６】
また、請求項５記載の発明においては、良好な相対回動抵抗力及び相対回動付勢力を簡易且つ確実に生じさせることができるなど極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置となる。
【００４７】
また、請求項６記載の発明においては、枢着軸及び軸受部から生じる相対回動抵抗力及び相対回動付勢力を有効に利用することができる極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施例の説明図である。
【図２】第一実施例を示す平面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】第一実施例の概略動作説明図である。
【図５】第一実施例の概略動作説明図である。
【図６】第一実施例の使用状態説明図である。
【図７】第二実施例を示す分解斜視図である。
【図８】第二実施例を示す斜視図である。
【図９】第二実施例を示す平面図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】第二実施例の概略動作説明図である。
【図１２】第二実施例の概略動作説明図である。
【符号の説明】
１  第一部材
２  第二部材
３  第一連結部
４  枢着軸
５  第二連結部
６  軸受部
６ａ  端部
７  径小部
８  開閉体
９  径大部
10  弾性部
【図１】
0003737711.tif 000002
【図２】
0003737711.tif 000003
【図３】
0003737711.tif 000004
【図４】
0003737711.tif 000005
【図５】
0003737711.tif 000006
【図６】
0003737711.tif 000007
【図７】
0003737711.tif 000008
【図８】
0003737711.tif 000009
【図９】
0003737711.tif 000010
【図１０】
0003737711.tif 000011
【図１１】
0003737711.tif 000012
【図１２】
0003737711.tif 000013