(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状をなす保持具本体の一端側に所定長の雄ねじ部を有すると共に、前記保持具本体の他端側には球状凸部を有し、さらに前記雄ねじ部と球状凸部との間には当該保持具本体を軸心廻りで回動させるための操作部を有してなる保持具の製造方法において、
棒状部材の一端側に前記雄ねじ部を形成すると共に、当該棒状部材の他端側に前記球状凸部を形成することにより、保持具本体を製造する工程と、
前記保持具本体とは別部材構成にして、前記操作部を構成する操作部材を製造する工程と、
前記保持具本体の雄ねじ部の先端側から該保持具本体における雄ねじ部と球状凸部との間の装着部位に対し前記操作部材を圧入嵌合し、前記装着部位に対し前記操作部材を装着固定する工程と
を備え、
前記保持具本体を製造する工程では、前記装着部位に前記球状凸部側に向かって拡径された張り出し部を形成し、前記操作部材を製造する工程では、前記操作部材に、一方の開口側から他方の開口側に向かって拡径されて前記張り出し部に嵌合される内壁部を形成する保持具の製造方法。
【請求項２】
前記操作部材は、前記保持具本体の製法とは異なる別の製法により製造される請求項１に記載の保持具の製造方法。
【請求項３】
前記保持具本体の雄ねじ部及び球状凸部は、前記棒状部材を切削して形成される請求項１又は請求項２に記載の保持具の製造方法。
【請求項４】
前記操作部材は、金属粉末を焼結して製造される請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の保持具の製造方法。
【請求項５】
前記装着部位及び操作部材には、装着された前記操作部材を前記装着部位から移動不能に係止固定するための係止部が形成されている請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の保持具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、保持対象物たる作業台の脚部などに形成された雌ねじ部に保持具本体の雄ねじ部を螺合させると共に、台座に形成された球状凹部に保持具本体の球状凸部を嵌合させた状態で操作部の回動操作に基づき保持対象物（作業台など）の支持高さを調整自在とした保持具の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から作業台などの保持対象物は、その設置面に対する安定性（水平レベル）を確保するために台座上に配設された保持具（「レベリングフット」などと呼ぶ。）を介して設置されている。
【０００３】
そして、図５にはこのような従来の保持具の一例が示されており、その具体的構成を説明すると前記保持具３０は棒状をなす保持具本体３１を有し、当該本体３１の一端側には所定長の雄ねじ部３２が形成されている。また、前記保持具本体３１の他端側には球状凸部３３が形成されている。そして、前記雄ねじ部３２と球状凸部３３との間には、前記保持具本体３１を軸心廻りで回動させるためのその径方向断面が略六角形とされた操作部３４が前記保持具本体３１に対し一体形成されている。
【０００４】
従って、前記保持具３０は、保持対象物の脚部３５（破線で示す。）に形成された雌ねじ部３６に前記保持具本体３１の雄ねじ部３２を螺合させると共に、前記保持具本体３１の球状凸部３３を設置面Ｆ上の台座３７に形成された球状凹部３８に嵌合し配置される。そして、前記保持対象物は、前記脚部３５と台座３７との間に介在された前記保持具３０により前記設置面Ｆに対し所定の支持高さ位置で保持される。また、前記保持対象物は、前記保持具本体３１の操作部３４の回動操作に基づき支持高さが調整自在にされていると共に、前記球状凸部３３の球心Ａを基点として揺動動作が許容されている。従って、前記保持対象物は、前記設置面Ｆに対し水平な状態で設置できるようになっている。また、保持具３０は、前記保持対象物が前記設置面Ｆに対して平行に移動した場合でも柔軟に対応できるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記操作部３４は、その直径が大きいほど前記保持具本体３１を小さな力で回動操作可能となるため、前記操作部３４の直径を大きくすることで前記保持対象物の高さ調整に伴う作業性を向上させることができる。また、前記保持具本体３１を安定して揺動動作させるためには、前記球状凸部３３の球径も出来る限り大きくすることが望ましい。そのため、球径の大きい前記球状凸部３３を有した前記保持具本体３１を小さな力で回動操作するためには、前記操作部３４の直径を前記球状凸部３３の球径よりも出来る限り大きくする必要がある。
【０００６】
しかしながら、従来の保持具３０は、図５に二点鎖線で示すような所定径を有しその径方向断面が円形又は六角形の棒状部材Ｗに対し切削加工を施し、前記保持具３０全体を形成（製造）した一体成形品とされていた。そのため、前記球状凸部３３の球径を大きくし、さらに、前記操作部３４の直径も大きくしようとすると、必然的に前記操作部３４の直径に応じた大径の棒状部材Ｗに対し切削加工を施すことになっていた。そのため、前記保持具３０の製造においては、前記棒状部材Ｗに対する切削量Ｓが増加すると共に加工時間も冗長してしまいその製造効率が非常に悪いという問題があった。
【０００７】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、保持具としての作業性を維持しつつ、その製造効率を向上し得る保持具の製造方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、本発明は、棒状をなす保持具本体の一端側に所定長の雄ねじ部を有すると共に、前記保持具本体の他端側には球状凸部を有し、さらに前記雄ねじ部と球状凸部との間には当該保持具本体を軸心廻りで回動させるための操作部を有してなる保持具の製造方法において、棒状部材の一端側に前記雄ねじ部を形成すると共に、当該棒状部材の他端側に前記球状凸部を形成することにより、保持具本体を製造する工程と、前記保持具本体とは別部材構成にして、前記操作部を構成する操作部材を製造する工程と、前記保持具本体の雄ねじ部の先端側から該保持具本体における雄ねじ部と球状凸部との間の装着部位に対し前記操作部材を圧入嵌合し、前記装着部位に対し前記操作部材を装着固定する工程とを備え、前記保持具本体を製造する工程では、前記装着部位に前記球状凸部側に向かって拡径された張り出し部を形成し、前記操作部材を製造する工程では、前記操作部材に、一方の開口側から他方の開口側に向かって拡径されて前記張り出し部に嵌合される内壁部を形成する。
【０００９】
また、前記操作部材は、前記保持具本体の製法とは異なる別の製法により製造しても良い。
また、前記保持具本体の雄ねじ部及び球状凸部は、前記棒状部材を切削して形成しても良い。
【００１０】
また、前記操作部材は、金属粉末を焼結して製造しても良い。
【００１１】
また、前記装着部位及び操作部材には、装着された操作部材を前記装着部位から移動不能に係止固定するための係止部を形成しても良い。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る保持具の製造方法を具体化した一実施形態を図１〜図４に基づき詳細に説明する。なお、従来の技術と同一構成は同一番号を付しその重複した説明を省略する。
【００１３】
図１には、本実施形態における保持具１０の外観が示されており、当該保持具１０は、保持具本体１１に対し別部材構成とされた操作部を構成する操作部材１２が装着固定された形態となっている。
【００１４】
そして、前記保持具本体１１は棒状をなしており、その一端側に所定長の雄ねじ部１３を有すると共に、その他端側に略球形をなす球状凸部１４を有している。また、前記雄ねじ部１３と球状凸部１４との間には、前記操作部材１２の装着部位としての張り出し部１５が形成されている。そして、前記張り出し部１５は、前記雄ねじ部１３の基端側から前記球状凸部１４側に向かって拡径されたテーパ状に形成されている。また、前記張り出し部１５の端部（球状凸部１４側に位置する径が大きい側の端部）には、当該張り出し部１５に装着した前記操作部材１２を移動不能に係止固定するための係止部を構成する切欠部１５ａが形成されている。
【００１５】
一方、前記操作部材１２は、その外径が前記保持具本体１１の雄ねじ部１３の直径よりも十分に大きく（略２倍）形成されていると共に、径方向断面が略六角形とされたナット状の部材とされている。そのため、前記操作部材１２は、その外周にスパナやレンチなどの工具を填め込み回動操作ができるようになっている。また、前記操作部材１２の内周壁（内壁部）１２ａは一方の開口側から他方の開口側に向かって拡径したテーパ状に形成されており、前記保持具本体１１の張り出し部１５に嵌合可能な形状とされている。そして、前記操作部材１２には、その開口径が大きい側の前記内周壁１２ａの開口縁に開口中心側に向かって突出した係止部を構成する係止突起１２ｂが形成されている。なお、前記係止突起１２ｂは、前記張り出し部１５の切欠部１５ａと対応する位置に設けられている。
【００１６】
従って、前記操作部材１２は、前記保持具本体１１の雄ねじ部１３先端側（自由端側）から軸方向に挿通され、前記保持具本体１１の張り出し部１５と前記操作部材１２の内周壁１２ａにより圧入嵌合されるようになっている。また、圧入嵌合時において前記操作部材１２は、前記内周壁１２ａの係止突起１２ｂと前記張り出し部１５の切欠部１５ａの係止により前記保持具本体１１に対し係止固定される。
【００１７】
そして、前記保持具１０は、保持対象物（例えば、作業台など）の所定位置（例えば、四隅）に配設された脚部３５の雌ねじ部３６に対応して配置され、前記台座３７との間に介在させた状態で使用される。即ち、前記保持具１０は、前記脚部３５の雌ねじ部３６に前記保持具本体１１の雄ねじ部１３を螺合させると共に、前記保持具本体１１の球状凸部１４を前記台座３７の球状凹部３８に嵌合し配置される。
【００１８】
そして、この状態において前記操作部材１２が回動操作されると、前記保持具本体１１は軸心廻りに回動（時計回り方向又は反時計回り方向）し、前記保持対象物はその支持高さが上下方向に調整自在とされる。また、前記保持具本体１１は、前記球状凸部１４と球状凹部３８とにより前記球状凸部１４の球心Ａを基点として揺動動作が許容されている。従って、前記保持対象物は、その所定位置に（脚部３５に）配設された複数基の前記保持具１０を操作することで、前記設置面Ｆに対し水平な状態で設置できるようになっている。また、保持具１０は、前記保持対象物が前記設置面Ｆに対して平行に移動した場合でもその揺動範囲内において柔軟に対応できるようになっている。
【００１９】
次に、前記保持具１０の製造態様を図２〜図４に基づき詳細に説明する。
最初に、前記保持具本体１１を製造する工程について説明すると、前記保持具本体１１は、所定径を有しその径方向断面が円形又は六角形の棒状部材Ｗに対し旋盤などの工作機械により切削加工を施して製造される。なお、前記棒状部材Ｗの直径は、前記各部位１３，１４，１５のうち最も直径の大きい部位（本実施形態では、球状凸部１４並びに張り出し部１５）に応じて決定される。
【００２０】
そして、前記保持具本体１１は、前記棒状部材Ｗに対し前記雄ねじ部１３、球状凸部１４及び張り出し部１５がそれぞれ削出されて一体形成される。即ち、前記棒状部材Ｗは、最初に前記雄ねじ部１３を形成するねじ形成部位１６の端部近傍が工作機械におけるチャックなどの把持具で把持され、その状態で凸部形成部位１８に対し所定の球径を有する球状凸部１４が切削量Ｓに基づき削出される。このとき、前記球状凸部１４側に位置する前記張り出し部１５の端部側には、端面加工により前記切欠部１５ａが形成される。
【００２１】
次に、前記棒状部材Ｗは削出された前記球状凸部１４側が把持され、その状態で前記ねじ形成部位１６及び張り出し部形成部位１７に対し前記雄ねじ部１３及び張り出し部１５が形成される。このとき、前記ねじ形成部位１６には、最初に前記雄ねじ部１３に対応する所定のねじ径を有する所定長の棒状部位１３ａが切削量Ｓに基づき削出される。また、前記張り出し部１５は、前記棒状部位１３ａの基端側から前記棒状部材Ｗの径方向に向かって拡径したテーパ状に所定長だけ削出される。
【００２２】
そして、前記球状凸部１４を把持した状態で、図３に示すように、前記棒状部位１３ａにはねじ切り加工が施されて前記雄ねじ部１３が形成される。その結果、前記雄ねじ部１３、球状凸部１４及び張り出し部１５が一体形成された前記保持具本体１１が完成する。
【００２３】
次に、前記操作部材１２を製造する工程について説明すると、前記操作部材１２は前記保持具本体１１に対し別部材構成とされた単独部品として製造され、前記保持具本体１１の製法とは異なる別の製法により製造される。即ち、前記操作部材１２は、所定の金属粉末を所定の型枠内に充填した後、溶融温度付近まで加圧加熱して成形する金属粉末の焼結により製造される。そして、冷却固化後、前記型枠内から前記操作部材１２を脱型すると、前記保持具本体１１の張り出し部１５に圧入嵌合可能なテーパ状の前記内周壁１２ａ及び前記係止突起１２ｂを有する操作部材１２が完成する。
【００２４】
次に、各々別部材構成として製造された前記保持具本体１１に対し前記操作部材１２を装着固定する工程について説明する。
まず、前記操作部材１２は、その内周壁１２ａにおける開口径が大きい側の端面を前記雄ねじ部１３の先端側に対向させた状態で、前記保持具本体１１の軸方向に挿通する（図３参照）。そして、前記保持具本体１１の張り出し部１５に前記操作部材１２を圧入嵌合することで、当該操作部材１２は前記保持具本体１１の雄ねじ部１３と球状凸部１４との間の装着部位（張り出し部１５）に装着固定され、前記保持具１０が完成する（図４参照）。また、前記操作部材１２は、当該操作部材１２の係止突起１２ｂと前記張り出し部１５の切欠部１５ａにより係止固定されることで前記保持具本体１１に対し移動不能に装着固定される。
【００２５】
従って、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）前記操作部材１２は、前記保持具本体１１に対し別部材構成として製造されている。そのため、前記操作部材１２の大きさ（直径）が前記棒状部材Ｗの直径に依存されることなく、前記操作部材１２の大きさを任意に選択することができる。従って、保持具本体１１を製造するための棒状部材Ｗの直径は、当該保持具本体１１を構成する雄ねじ部１３、球状凸部１４又は張り出し部１５の大きさ（直径）に対応することになり、従来に比して小径の棒状部材Ｗに対し切削加工を施し製造することができる。その結果、棒状部材Ｗの切削量Ｓを低減させ、製造効率を向上させることができる。
【００２６】
（２）また、前記操作部材１２は、単独部品であるために前記保持具本体１１とは関係なくその大きさ（直径）が任意に選択でき、保持対象物の支持高さ調整に相応しい大きさ（直径）とすることができる。そのため、前記球状凸部１４の球径に応じて適切な直径の操作部材１２を有する保持具１０とすることができる。従って、保持具１０としての作業性を維持することができる。
【００２７】
（３）さらに、保持具１０の用途に応じて大きさ（直径）の異なる操作部材１２を製造する場合でも前記保持具本体１１は共通部品として扱うことができ、保持具１０の製造コストの低減に貢献することができる。
【００２８】
（４）前記保持具本体１１は棒状部材Ｗを切削して製造しているため、製造効率を向上させることができる。また、前記操作部材１２を別部材構成とすることで保持具本体１１の形状が単純化され、製造効率をさらに向上させることができる。
【００２９】
（５）前記操作部材１２は、金属粉末を焼結して製造されている。そのため、前記操作部材１２の製造が容易であると共に、一度に大量の操作部材１２を製造することが可能となり製造効率を向上させることができる。また、例えば、金属粉末として前記保持具本体１１の製造時に生成された切屑を再利用することで製造コストの低減や低資源化に貢献することも可能である。さらに、前記保持具本体１１と操作部材１２とを別の製法で製造することで工程分割が容易となり、製造時の作業性を向上させることができる。
【００３０】
（６）前記操作部材１２は、前記保持具本体１１（張り出し部１５）に圧入嵌合して装着固定されている。そのため、操作部材１２の装着が容易になると共に、操作部材１２を固定するための複雑な構成を前記保持具本体１１又は操作部材１２に設ける必要がなくなる。従って、保持具１０の製造コストの低減に貢献することができる。
【００３１】
（７）前記張り出し部１５はテーパ状に形成されると共に、前記操作部材１２には前記張り出し部１５に嵌合されるテーパ状の内周壁１２ａが形成されている。そのため、前記張り出し部１５の周壁面と前記内周壁１２ａの周壁面との接触面積が大きく面圧を高くできるため、保持具本体１１に対し操作部材１２を強固に固定することができる。
【００３２】
（８）前記操作部材１２は、前記張り出し部１５に対し切欠部１５ａと係止突起１２ｂからなる係止部により係止固定されている。そのため、前記操作部材１２は、前記保持具本体１１に対しより強固に装着固定され、保持具１０の操作性（作業性）を維持することができる。即ち、保持具本体１１の回動操作時において前記操作部材１２が前記張り出し部１５から外れて空回してしまうことなどが抑制できる。
【００３３】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
・  前記実施形態では、テーパ状の張り出し部１５に嵌合するテーパ状の内周壁１２ａを前記操作部材１２に形成したが、前記張り出し部１５に代えてその周壁面が直線状に膨出した装着部位を前記保持具本体１１に形成しても良い。そして、前記操作部材１２には直線状の内周壁１２ａを形成し前記保持具本体１１に圧入嵌合しても良い。また、この場合、前記保持具本体１１には膨出した装着部位を形成せずに前記操作部材１２を前記保持具本体１１の外周面に直接圧入嵌合しても良い。
【００３４】
・  前記実施形態では、前記操作部材１２を前記保持具本体１１（張り出し部１５）に圧入嵌合させて固定しているが、操作部材１２の固定方法は適宜変更することができる。例えば、溶接固定、接着固定やピン固定などであっても良い。
【００３５】
・  前記実施形態では、金属粉末を焼結させて操作部材１２を製造しているが、鋳造、鍛造、切削などその他の製造方法により前記操作部材１２を製造しても良い。また、前記操作部材１２は、前記保持具本体１１と同一の製法（例えば、切削）で製造しても良い。
【００３６】
・  前記実施形態では、切削により保持具本体１１を製造しているが、鋳造、鍛造、焼結などその他の製造方法により前記保持具本体１１を製造しても良い。この場合、雄ねじ部１３は、例えば、切削加工や手仕上げによるダイス加工で形成しても良い。
【００３７】
・  前記実施形態では、前記球状凸部１４が前記雄ねじ部１３に対し一体形成されているが、前記球状凸部１４を別部材構成として製造し、前記雄ねじ部１３に対し螺嵌、溶接、あるいは、接着により装着固定しても良い。
【００３８】
・  前記実施形態では、前記張り出し部１５に切欠部１５ａを、前記内周壁１２ａに係止突起１２ｂを形成し係止部を構成しているが、当該係止部を省略し、前記操作部材１２を保持具本体１１に対し圧入嵌合のみで装着固定しても良い。
【００３９】
・  前記実施形態では、前記操作部材１２が前記保持具本体１１における雄ねじ部１３の先端側から挿通されているが、前記球状凸部１４側から挿通して装着固定しても良い。この場合、前記張り出し部１５におけるテーパの勾配方向は前記実施形態と逆にする。
【００４０】
・  前記実施形態では、棒状部材Ｗに対し最初に球状凸部１４を形成しているが、雄ねじ部１３及び張り出し部１５を形成した後に前記球状凸部１４を形成しても良い。また、前記保持具本体１１の製造（切削加工）においては、例えば、複数台の工作機械を使用して棒状部材Ｗに対し前記球状凸部１４を形成する工程と、棒状部材Ｗに対し前記雄ねじ部１３及び張り出し部１５を形成する工程を分割しても良い。さらに、図２に示すように棒状部材Ｗに対し棒状部位１３ａ、球状凸部１４及び張り出し部１５を形成した後、雄ねじ部１３を別工程として形成しても良い。
【００４１】
・  前記実施形態では、前記球状凸部１４が略球形となっているが、例えば、扇形、円弧形（半円形など）などであっても良い。
次に上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、以下に追記する。
【００４２】
（イ）  前記装着部位には前記保持具本体の雄ねじ部の基端側から前記球状凸部側に向かって拡径された張り出し部が形成されると共に、前記操作部材には当該張り出し部に嵌合される内壁部が形成される。
【００４３】
（ロ）  棒状をなす保持具本体の一端側に所定長の雄ねじ部を有すると共に、前記保持具本体の他端側には球状凸部を有し、さらに前記雄ねじ部と球状凸部との間には当該保持具本体を軸心廻りで回動させるための操作部を有してなる保持具において、前記操作部を構成する操作部材は前記保持具本体とは別部材構成であり、前記操作部材を前記保持具本体における雄ねじ部と球状凸部との間の装着部位に対し装着固定した保持具。
【００４４】
（ハ）  前記技術的思想（ロ）に記載の保持具において、前記操作部材は、前記装着部位に対し圧入嵌合されている。
（ニ）  前記技術的思想（ロ）又は（ハ）に記載の保持具において、前記装着部位は前記保持具本体の雄ねじ部の基端側から前記球状凸部側に向かって拡径された張り出し部であって、前記操作部材には当該張り出し部に嵌合される内壁部が形成されている。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、保持具としての作業性を維持しつつ、その製造効率を向上し得る保持具の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  保持具の外観を示す正面図。
【図２】  保持具の製造態様を示す模式図。
【図３】  同じく、保持具の製造態様を示す模式図。
【図４】  同じく、保持具の製造態様を示す模式図。
【図５】  従来の保持具の外観を示す正面図。
【符号の説明】
Ｗ…棒状部材、１０…保持具、１１…保持具本体、１２…操作部材（操作部を構成する）、１２ａ…内周壁（内壁部）、１２ｂ…係止突起（係止部を構成する）、１３…雄ねじ部、１４…球状凸部、１５…張り出し部（装着部位）、１５ａ…切欠部（係止部を構成する）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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