(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線回線に接続可能な制御装置と、上記制御装置と通信可能な第１の無線通信装置とを有する無線通信システムにおいて、
上記制御装置は、
複数の無線チャネルを介して上記第１の無線通信装置と通信する第１の無線通信手段と；
上記複数の無線チャネルを介して上記第１の無線通信手段が受信したデータを、上記有線回線のデータに変換する変換手段であって、上記第１の無線通信手段による上記第１の無線通信装置との通信中に無線チャネルの数を変更した場合に、有線チャネルの数を変更することなしに無線回線のデータを有線回線のデータに変換する変換手段と；
上記変換手段が変換したデータを、上記有線回線を介して上記第１の無線通信装置の通信相手と通信する有線通信手段と；
上記第１の無線通信手段により上記第１の無線通信装置と通信する無線チャネルの数を変更する際に、上記通信相手に対して、無線回線の伝送速度の変更を通知する通知手段と；
を有し、
上記第１の無線通信装置は、
上記複数の無線チャネルを介して上記制御装置と通信する第２の無線通信手段を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
有線回線を接続可能であり、第１の無線通信装置と通信可能な無線通信装置において、
複数の無線チャネルを介して上記第１の無線通信装置と通信する無線通信手段と；
上記複数の無線チャネルを介して上記無線通信手段が受信したデータを、上記有線回線のデータに変換する変換手段であって、上記第１の無線通信手段による上記第１の無線通信装置との通信中に無線チャネルの数を変更した場合に、有線チャネルの数を変更することなしに無線回線のデータを有線回線のデータに変換する変換手段と；
上記変換手段が変換したデータを、上記有線回線を介して上記第１の無線通信装置の通信相手と通信する有線通信手段と；
上記第１の無線通信手段により上記第１の無線通信装置と通信する無線チャネルの数を変更する際に、上記通信相手に対して、無線回線の伝送速度の変更を通知する通知手段と；
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項２において、
他の通信装置からの通信要求に応じて、使用中の無線チャネルの一部を解放する解放手段を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項３において、
上記解放した無線チャネルを、上記他の通信装置の通信に割り当てることを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項４において、
上記他の通信装置の通信が終了すると、上記他の通信装置との通信に使用していた無線チャネルを、上記第１の無線通信装置との通信に再度割り当てることを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項２において、
上記第１の無線通信装置からの要求に基づいて、無線チャネルの数を決定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
有線回線を接続可能であり、第１の無線通信装置と通信可能な無線通信装置において、
複数の無線チャネルを介して上記第１の無線通信装置と通信する無線通信手段と；
上記複数の無線チャネルを介して上記無線通信手段が受信したデータを、上記有線回線のデータに変換する変換手段であって、上記第１の無線通信手段による上記第１の無線通信装置との通信中に無線チャネルの数を変更した場合に、有線チャネルの数を変更することなしに無線回線のデータを有線回線のデータに変換する変換手段と；
上記変換手段が変換したデータを、上記有線回線を介して上記第１の無線通信装置の通信相手と通信する有線通信手段と；
上記第１の無線通信手段により上記第１の無線通信装置と通信する無線チャネルの数を変更する際に、上記通信相手に対して、上記変換手段によるデータ変換方法の変更を通知する通知手段と；
を有することを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有線通信と無線通信とが可能な制御装置と無線通信装置を有する無線通信システムおよび無線通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、デジタル通信回線（たとえばＩＳＤＮ：Integrated Services Digital Network ）に接続される網制御装置と無線端末との間をＰＨＳ（Personal Handy-phone System ）により接続する無線通信システムが提案されている。
【０００３】
このシステムにおいては、網制御装置には１つの無線ユニットのみを設けながらも、ＩＳＤＮの２チャネルをフルに活かすように２回線以上の無線通信チャネルを収容することが可能であり、システムに２台以上の無線端末を同時に動作させることができるものであった。
【０００４】
たとえば、１台の無線電話機がＩＳＤＮのＢ１チャネルを使用して音声通信を行い、１台のパーソナルコンピュータが無線モデムを介してＩＳＤＮのＢ２チャネルを使用してデータ通信を行うようなことが可能であった。
【０００５】
具体的な、従来の無線通信システムの動作について、図９〜図１５に従って説明する。
【０００６】
図９は、無線通信システムの構成を示す説明図である。この無線通信システムは、ＩＳＤＮ１０１に接続され、網制御装置に相当する無線ターミナルアダプタ１０２と、この無線ターミナルアダプタ１０２と無線で接続される無線ＰＣカード１０４を搭載したパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０３と、無線電話機１０５とを有する。
【０００７】
無線ターミナルアダプタ１０２は、ＩＳＤＮ回線を収容すると同時に、ＰＨＳ親機としても機能し、ＰＨＳ無線端末から送信された音声やデータをＩＳＤＮの伝送速度に変換してＩＳＤＮに送信する機能を有するものである。
【０００８】
図１０は、上記従来の無線ターミナルアダプタ１０２の構成を示すブロック図である。
【０００９】
無線ターミナルアダプタ１０２は、本装置全体を制御するＣＰＵ２０１と、各種プログラムやデータを格納するメモリ２０２と、データを伝送するデータバス２０３と、ＩＳＤＮ回線２０４が接続され、ＩＳＤＮのＤチャネルにおける呼制御処理、フレーム組立／分解等を行うＩＳＤＮインタフェース部２０５と、無線チャネルを介してＰＣとの間で伝送する低速データをＩＳＤＮの６４ｋｂｐｓタイミングに所定のフォーマットで変換する速度変換部２０６と、ＰＨＳ無線フレームの組立／分解を行うＰＨＳチャネルコーデック２０７と、変調／復調部や高周波増幅部等から構成される無線モジュール２０８と、アンテナ２０９とを有する。
【００１０】
図１１は、上記従来の無線ＰＣカード１０４の構成を示すブロック図である。
【００１１】
この無線ＰＣカード１０４は、本装置全体を制御するＣＰＵ３０１と、各種プログラムやデータを格納するメモリ３０２と、データを伝送するデータバス３０３と、ＰＣカードバス３０４を接続するＰＣカードインタフェース３０５と、伝送データのパラレル／シリアル変換を行うためのパラレル／シリアル変換部３０６と、伝送データのフレーム処理等を行うチャネルコーデック３０７と、無線伝送を行うための無線モジュール３０８と、アンテナ３０９とを有する。
【００１２】
図１２は、上記従来の無線電話機の構成を示すブロック図である。
【００１３】
この無線電話機１０５は、本装置全体を制御するＣＰＵ４０１と、各種プログラムやデータを格納するメモリ４０２と、データを伝送するデータバス４０３と、通話を行うためのマイクおよびスピーカ４０４と、アナログ音声をデジタルデータに変換するＡＤＰＣＭコーデック４０５と、伝送データのフレーム処理等を行うチャネルコーデック４０６と、無線伝送のための無線モジュール４０７と、アンテナ４０８とを有する。
【００１４】
図１３は、無線チャネルの伝送フレームフォーマットを示す説明図である。
【００１５】
本例の伝送フレームフォーマットでは、送受信ともに４スロットから構成されている。このうちＴＣ／ＲＣで示されている第１スロットは制御用チャネルとして使用され、無線ターミナルアダプタ１０２、無線ＰＣカード１０４、および無線電話機１０５は、第１スロットにおいては制御チャネル用周波数にセットされる。
【００１６】
図１４は、無線ＰＣカード１０４および無線電話機１０５が発信処理を行う場合の制御シーケンスを示す説明図であり、図１５は、その場合の動作を示すフローチャートである。なお、無線ＰＣカード１０４と無線ターミナルアダプタ１０２の間、および、無線電話機１０５と無線ターミナルアダプタ１０２の間のメッセージは、無線管理および移動管理関連メッセージを除く、呼制御関連メッセージのみを記載している。
【００１７】
次に、以上の構成において、無線ＰＣカード１０４を装着したＰＣ１０３と無線電話機１０５がそれぞれ無線チャネルのうちの１スロットを使って、無線ターミナルアダプタとの間でデータと音声の送受信を行い、ＩＳＤＮを介して接続された相手と通信を行う場合の動作を説明する。
【００１８】
まず、ＰＣ１０３上の通信アプリケーションソフトを起動してダイヤル操作を行う（Ｓ７０２）。発信要求を認識したアプリケーションソフトは、無線ＰＣカードドライバを起動し、無線ＰＣカード１０４に対して発信処理を行うことを要求する（Ｓ７０３）。無線ＰＣカード１０４は、図１４に示す制御シーケンスに従って、無線ターミナルアダプタに対して発信処理を行う。
【００１９】
すなわち、無線ＰＣカードドライバが無線ＰＣカード１０４内のチャネルコーデック３０７に呼設定メッセージを書き込み、制御チャネルにおいて、無線ＰＣカード１０４は無線ターミナルアダプタ１０２に対して呼設定メッセージを送信する（Ｓ７０４）。
【００２０】
無線ターミナルアダプタ１０２が呼設定メッセージを受信すると（Ｓ７０５）、無線制御チャネルにより呼設定受付メッセージ、呼出メッセージ等を無線ＰＣカード１０４に送信した後、ＩＳＤＮに対して呼設定メッセージを送信し、ＩＳＤＮからの応答を待つ（Ｓ７０６）。なお、呼設定メッセージ内の伝送能力情報要素にはＩＴＵ−Ｔ勧告Ｉ．４６０に従った３２ｋｂｐｓの非制限デジタル情報を伝送することが示されている。
【００２１】
ＩＳＤＮを介して接続されている相手端末の応答によりＩＳＤＮから送られてくる応答メッセージを受信した無線ターミナルアダプタは（Ｓ７０７）、チャネルコーデック２０８に応答メッセージを書き込み、制御チャネルにおいて無線ＰＣカード１０４に対して応答メッセージを送信する（Ｓ７０８）。
【００２２】
応答メッセージを受信した無線ＰＣカード１０４は、無線ＰＣカードドライバに対して、ＩＳＤＮと接続されてことを通知し、アプリケーションソフトは接続が完了したことを表示する（Ｓ７０９）。
【００２３】
この後は、ＩＳＤＮを介して接続された相手に送るデータの送信を開始する。無線ＰＣカードドライバは、無線ＰＣカードに対して送信データを書き込む。この際、送信データ伝送速度は３２ｋｂｐｓとなっており、無線区間での再送制御用のヘッダ、ＣＲＣ符号等を考慮すると実効速度は約２９．２ｋｂｐｓとなっている。
【００２４】
３２ｋｂｐｓの伝送速度のデータがメモリからパラレル／シリアル変換部３０６を介してチャネルコーデック３０７に書き込まれると、チャネルコーデック３０７は送信データを時分割多重フレームフォーマットに組み立て、Ｔ２スロットにおいて無線ターミナルアダプタ１０２に送信する。
【００２５】
３２ｋｂｐｓの伝送速度でデータを受信した無線ターミナルアダプタ１０２は、Ｉ．４６０で規定される速度整合方式に従って、３２ｋｂｐｓで受信したデータを６４ｋｂｐｓに変換し、ＩＳＤＮインタフェース部２０５に送る。ＩＳＤＮインタフェース部２０５ではＩＳＤＮのフレームに組み立て、ＰＣから送られたデータをＢ１チャネルで送信する（Ｓ７１０）。
【００２６】
相手端末から受信するデータは、同様な速度変換を行いながら、逆方向に伝送される。つまり、ＩＳＤＮインタフェース部２０５を介して受信した６４ｋｂｐｓのデータは、Ｉ．４６０に従って３２ｋｂｐｓに変換され、チャネルコーデック２０８に入力される。データは、無線チャネルのＲ２スロットにおいて無線ＰＣカードに送信され、無線ＰＣカード内ではチャネルコーデック３０７から出力された３２ｋｂｐｓのデータがＰＣ１０３に送られる。
【００２７】
このようにＰＣ１０３がデータ通信を行っている間に、無線電話機１０５がＩＳＤＮを介して音声通信を行うことも可能である。無線電話機１０５においてダイヤル操作が行われると（Ｓ７１１）、先の無線ＰＣカード１０４と同様に、図１４の制御シーケンスに従って、制御チャネルにより無線ターミナルアダプタ１０２に対して発信処理を行い、相手が応答すると、無線電話機１０５に応答メッセージを送信し、相手と接続されたことを通知する。
【００２８】
接続後は、無線電話機１０５に入力された音声は、アナログ／デジタル変換されて３２ｋｂｐｓのＡＤＰＣＭデータとしてチャネルコーデック４０６に入力され、チャネルコーデック４０６が所定のフレームフォーマットに組み立てて、Ｔ４スロットで無線ターミナルアダプタ１０２に送信される。
【００２９】
無線ターミナルアダプタ１０２においては、受信したＡＤＰＣＭデータを６４ｋｂｐｓのＰＣＭデータに変換し、ＩＳＤＮのＢ２チャネルに送信する（Ｓ７１３）。ＩＳＤＮから受信した音声は、逆に、無線ターミナルアダプタ１０２において３２ｋｂｐｓのＡＤＰＣＭデータに変換されて、Ｒ４スロットにおいて無線電話機１０５に送信される。無線電話機１０５においては、ＡＤＰＣＭデータをアナログに変換し、スピーカ４０４から音声が出力される。
【００３０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の無線通信システムにおいては、無線通信チャネル１チャネル当たりの伝送速度は３２ｋｂｐｓであり、ＩＳＤＮの１チャネルの伝送容量が６４ｋｂｐｓであるにもかかわらず、無線通信の２チャネルをＩＳＤＮの１チャネルに束ねることができないため、６４ｋｂｐｓであるＩＳＤＮの伝送容量を有効に利用していないという欠点がある。
【００３１】
そこで本発明は、システム内の無線チャネルを有効に利用して高速伝送を実現するとともに、他の無線通信の妨げにならない無線通信システムを提供することを目的とする。
【００３２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、有線回線に接続可能な制御装置と、上記制御装置と通信可能な第１の無線通信装置とを有する無線通信システムにおいて、上記制御装置は、複数の無線チャネルを介して上記第１の無線通信装置と通信する第１の無線通信手段と、上記複数の無線チャネルを介して上記第１の無線通信手段が受信したデータを、上記有線回線のデータに変換する変換手段であって、上記第１の無線通信手段による上記第１の無線通信装置との通信中に無線チャネルの数を変更した場合に、有線チャネルの数を変更することなしに無線回線のデータを有線回線のデータに変換する変換手段と、上記変換手段が変換したデータを、上記有線回線を介して上記第１の無線通信装置の通信相手と通信する有線通信手段と、上記第１の無線通信手段により上記第１の無線通信装置と通信する無線チャネルの数を変更する際に、上記通信相手に対して、無線回線の伝送速度の変更を通知する通知手段とを有し、上記第１の無線通信装置は、上記複数の無線チャネルを介して上記制御装置と通信する第２の無線通信手段を有することを特徴とする無線通信システムである。
【００３３】
また、本発明は、有線回線を接続可能であり、第１の無線通信装置と通信可能な無線通信装置において、複数の無線チャネルを介して上記第１の無線通信装置と通信する無線通信手段と、上記複数の無線チャネルを介して上記無線通信手段が受信したデータを、上記有線回線のデータに変換する変換手段であって、上記第１の無線通信手段による上記第１の無線通信装置との通信中に無線チャネルの数を変更した場合に、有線チャネルの数を変更することなしに無線回線のデータを有線回線のデータに変換する変換手段と、上記変換手段が変換したデータを、上記有線回線を介して上記第１の無線通信装置の通信相手と通信する有線通信手段と、上記第１の無線通信手段により上記第１の無線通信装置と通信する無線チャネルの数を変更する際に、上記通信相手に対して、無線回線の伝送速度の変更を通知する通知手段とを有することを特徴とする無線通信装置である。
【００３４】
また、本発明は、有線回線を接続可能であり、第１の無線通信装置と通信可能な無線通信装置において、複数の無線チャネルを介して上記第１の無線通信装置と通信する無線通信手段と、上記複数の無線チャネルを介して上記無線通信手段が受信したデータを、上記有線回線のデータに変換する変換手段であって、上記第１の無線通信手段による上記第１の無線通信装置との通信中に無線チャネルの数を変更した場合に、有線チャネルの数を変更することなしに無線回線のデータを有線回線のデータに変換する変換手段と、上記変換手段が変換したデータを、上記有線回線を介して上記第１の無線通信装置の通信相手と通信する有線通信手段と、上記第１の無線通信手段により上記第１の無線通信装置と通信する無線チャネルの数を変更する際に、上記通信相手に対して、上記変換手段によるデータ変換方法の変更を通知する通知手段とを有することを特徴とする無線通信装置である。
【００４８】
【発明の実施の形態および実施例】
図１は、本発明の第１実施例における無線ターミナルアダプタ１０２の構成を示すブロック図である。なお、システム構成は図９に示す従来例と共通であるものものとする。
【００４９】
この無線ターミナルアダプタ１０２は、本装置全体を制御するＣＰＵ１１０１と、各種プログラムやデータを格納するメモリ１１０２と、データを転送するデータバス１１０３と、ＩＳＤＮ回線１１０４を接続するＩＳＤＮインタフェース部１１０５と、ＩＳＤＮインタフェース部１１０５のＢ１／Ｂ２チャネルに接続するデータを切り替えるマルチプレクサ１１０６と、Ｉ．４６０に従って３２ｋｂｐｓデータを６４ｋｂｐｓデータに変換する速度変換部１１０７と、２スロットで伝送されるデータを多重化して６４ｋｂｐｓデータに変換するデータ多重化部１１０８と、ＡＤＰＣＭデータとＰＣＭデータの変換を行うＡＤＰＣＭ／ＰＣＭ変換部１１０９と、各無線スロットで送受信するデータを切り替えるためのスイッチ１１１０と、伝送データのフレーム処理を行うチャネルコーデック１１１１と、無線伝送を行うための無線モジュール１１１２と、アンテナ１１１３とを有する。
【００５０】
図２は、本発明の第１実施例における無線ＰＣカード１０４の構成を示すブロック図である。
【００５１】
この無線ＰＣカード１０４は、本装置全体を制御するＣＰＵ１２０１と、各種プログラムやデータを格納するメモリ１２０２と、データを転送するデータバス１２０３と、ＰＣカードバス１２０４を接続するＰＣカードインタフェース１２０５と、第１のパラレル／シリアル変換部１２０６と、第２のパラレル／シリアル速度変換部１２０７と、チャネルコーデック１２０８と、無線モジュール１２０９と、アンテナ１２１０とを有する。
【００５２】
図３は、本発明の第１実施例における無線回線およびＩＳＤＮ回線の通信シーケンスを示す説明図であり、図４は、本発明の第１実施例におけるＰＣがデータ通信中に無線電話機からの通話を開始／停止する場合の動作を示すフローチャートである。
【００５３】
以下、ＰＣ１０３が無線チャネルを２スロット同時に使用して、データ伝送中に無線電話機１０５が音声通信を開始する場合の動作を説明する。
【００５４】
まず、ＰＣ１０３上の通信アプリケーションソフトを起動してダイヤル操作を行う（Ｓ１８０２）。アプリケーションソフトが発信要求を認識してから無線ターミナルアダプタ１０２に呼設定メッセージを送信する。この際、２スロットを同時に使用して通信を行うために、各スロット対応の呼設定メッセージを送信する（Ｓ１８０４）。
【００５５】
無線ターミナルアダプタ１０２では、無線ＰＣカードから２個の呼設定メッセージを受信したことにより（Ｓ１８０５）、２スロットを使ったデータ伝送を行うことを認識し、ＩＳＤＮ発信処理によって相手端末と接続する。このとき、ＩＳＤＮへの呼設定メッセージ内の伝送能力情報要素は６４ｋｂｐｓの非制限デジタル情報を伝送するように設定している（Ｓ１８０６）。
【００５６】
相手端末が応答して応答メッセージを受信すると（Ｓ１８０７）、無線ターミナルアダプタは無線ＰＣカードに応答メッセージを送信する（Ｓ１８０８）。ＰＣは接続が完了したことを表示し（Ｓ１８０９）、この後は、ＩＳＤＮを介して接続された相手に送るデータの送信を開始する。
【００５７】
無線ＰＣカードドライバは、無線ＰＣカード１０４に対して送信データを書き込む。送信データ伝送速度は、ＩＳＤＮのＢチャネルの伝送速度を最大限に活かすことのできる６４ｋｂｐｓとなっている。送信するデータは、メモリから読み出されると第１および第２のパラレル／シリアル変換部１２０６、１２０７において３２ｋｂｐｓの伝送速度に相当する２系統のデータに分割され、それぞれがチャネルコーデック１２０８に書き込まれる。チャネルコーデック１２０８は、送信データを時分割多重フレームフォーマットに組み立て、Ｔ２スロットとＴ４スロットにおいて、無線ターミナルアダプタ１０２に送信する。
【００５８】
前記２つのスロットでデータを受信した無線ターミナルアダプタ１０２は、データ多重化部１１０８においてチャネルコーデック１１１１から３２ｋｂｐｓで出力される２本のシリアルデータを多重化し、１本の６４ｋｂｐｓのシリアルデータに変換した上で、マルチプレクサ１１０６を経由してＩＳＤＮインタフェース部１１０５に送る。ＩＳＤＮインタフェース部１１０５では、ＩＳＤＮのフレームに組み立て、ＰＣから送られたデータをＢ１チャネルで送信する（Ｓ１８１０）。
【００５９】
相手端末から受信するデータは同様な速度変換を行いながら、逆方向に伝送される。つまり、ＩＳＤＮインタフェース部を介して受信した６４ｋｂｐｓのデータはデータ多重化部１１０８において２本の３２ｋｂｐｓシリアルデータに分解され、チャネルコーデック１１１１に入力される。データは無線チャネルのＲ２スロットおよびＲ４スロットにおいて無線ＰＣカードに送信され、無線ＰＣカード内ではチャネルコーデック１２０８から出力される２本の３２ｋｂｐｓデータが多重化されてＰＣ１０３に送られる。以上のようにして、従来例に比べて２倍の伝送速度となる６４ｋｂｐｓのデータ伝送を行うことが可能となる。
【００６０】
このようにＰＣ１０３が高速にデータ通信を行っている間に、無線電話機１０５がＩＳＤＮを介して音声通信を行うことも可能である。無線電話機１０５においてダイヤル操作が行われると（Ｓ１８１１）、先の無線ＰＣカード１０４と同様に図３の制御シーケンスに従って、制御チャネルにより無線ターミナルアダプタ１０２に対して発信処理を行う。
【００６１】
ここで、無線ターミナルアダプタ１０２は既にＴ２／Ｒ２スロット、Ｔ４／Ｒ４スロットが無線ＰＣカードとの間の通信で使用されていることを検出すると（Ｓ１８１２）、無線ＰＣカードに対してＴ４スロットの切断メッセージを送信する（Ｓ１８１３）。
【００６２】
これにより無線ＰＣカードでは、使用しているＴ４スロットを解放する必要があることを認識し、解放メッセージを無線ターミナルアダプタ１０２に送信する。無線ＰＣカードから解放メッセージを受信すると（Ｓ１８１４）、ＩＳＤＮを介して相手端末に対して、ユーザ・ユーザ信号コネクションを利用して、６４ｋｂｐｓ伝送から３２ｋｂｐｓによるＩ．４６０に従った伝送に切り替わったことを通知する（Ｓ１８１５）。
【００６３】
無線ＰＣカードでは、１スロット開放の要求を受けると、２本の３２ｋｂｐｓデータのうちの１本の伝送を中止し、チャネルコーデック１２０８はＴ２スロットのみでデータ送信を行うように制御する（Ｓ１８１６）。
【００６４】
上記処理を行った後に、無線ターミナルアダプタ１０２は無線電話機１０５に呼設定受付メッセージを送信すると同時に、ＩＳＤＮに対して、Ｂ２チャネルで音声通信を行うことを示す呼設定メッセージを送信する（Ｓ１８１７）。相手端末が応答し、ＩＳＤＮから応答メッセージを受信すると（Ｓ１８１８）、無線ターミナルアダプタ１０２は、制御チャネルにおいて無線電話機に応答メッセージを送信し、無線電話機１０５は相手端末と接続される。
【００６５】
接続後は、無線スロットＴ４が無線電話機１０５に入力された音声はアナログ／デジタル変換されて３２ｋｂｐｓのＡＤＰＣＭデータとしてチャネルコーデック４０６に入力され、チャネルコーデック４０６が所定のフレームフォーマットに組み立ててＴ４スロットで無線ターミナルアダプタ１０２に送信される。
【００６６】
無線ターミナルアダプタ１０２においては、切り替えスイッチ１１１０を切り替え、Ｔ４スロットがＡＤＰＣＭ／ＰＣＭ変換部１１０９に接続されるように制御する。これにより、受信したＡＤＰＣＭデータを６４ｋｂｐｓのＰＣＭデータに変換し、ＩＳＤＮのＢ２チャネルにおいて送信する（Ｓ１８１９）。
【００６７】
ＩＳＤＮから受信した音声は、逆に、無線ターミナルアダプタ１０２において無線電話機１０５に送信される。無線電話機１０５においては、ＡＤＰＣＭデータをアナログに変換し、スピーカ４０４から音声が出力される。
【００６８】
次に、無線電話機１０５が音声通信を終了した場合には（Ｓ１８２０）、無線ＰＣカード１０４は、再び２スロットを使った高速データ通信を行うことが可能となる。
【００６９】
無線電話機１０５の通信が終了し、無線ターミナルアダプタ１０２に切断メッセージが送られると、無線ターミナルアダプタ１０２はＩＳＤＮに切断メッセージを送信し、Ｂ２チャネルを切断する（Ｓ１８２１）。その後、無線ＰＣカード１０４に対して着呼メッセージを送信し、Ｔ４スロットを使用できるようになったことを通知する（Ｓ１８２２）。
【００７０】
通知を受けた無線ＰＣカード１０４は、Ｔ４スロットの使用権の獲得のために着呼応答メッセージを送信する（Ｓ１８２３）。他の端末からの無線スロットの使用要求のないことを確認した無線ターミナルアダプタ１０２は、ＩＳＤＮを介して相手端末に対してユーザ・ユーザ信号コネクションにより伝送能力情報要素を送信し、データ伝送速度が３２ｋｂｐｓから６４ｋｂｐｓに変わることを通知する（Ｓ１８２４）。
【００７１】
その後、無線ターミナルアダプタ１０２は無線ＰＣカード１０４に対して応答メッセージを送信し、応答メッセージを受信した無線ＰＣカード１０４はＴ２スロットとＴ４スロットを同時に使ったデータ通信を開始する（Ｓ１８２５）。
【００７２】
なお、以上の説明においては、無線ＰＣカード１０４がデータ通信中に無線電話機１０５から発信要求が発生した場合の処理について説明したが、無線ＰＣカード１０４の通信中にＩＳＤＮから無線電話機１０５に対して着信があった場合も同様の処理を行うこととなる。
【００７３】
無線ターミナルアダプタ１０２がＩＳＤＮから呼設定メッセージを受信すると、無線ターミナルアダプタ１０２は呼設定受付メッセージをＩＳＤＮに送った上で、無線ＰＣカードに対してＴ４スロットの切断メッセージを送信し、Ｔ４スロットを解放するように要求する。無線ＰＣカードから１スロットを解放する確認メッセージを受信すると、ＩＳＤＮを介して無線ＰＣカードの相手端末に対して、ユーザ・ユーザ信号コネクションを利用して、６４ｋｂｐｓ伝送から３２ｋｂｐｓによるＩ．４６０に従った伝送に切り替わったことを通知する。
【００７４】
無線スロットの１つが解放されると、無線ターミナルアダプタ１０２は無線電話機１０５に対して呼設定メッセージを送信し、着信のあったことを通知する。無線電話機１０５から応答メッセージを受信すると無線ターミナルアダプタ１０２はＩＳＤＮに対して応答メッセージを送信し、以後、無線電話機１０５は音声通信を開始することができる。
【００７５】
以上のように、無線ＰＣカード１０４のみが無線ターミナルアダプタ１０２に無線アクセスしている間は、無線ＰＣカード１０４が２スロットを使って高速データ通信をしながらも、途中で無線電話機１０５による音声通信開始の要求が発生した場合には、無線電話機１０５が無線スロットを使用することが可能となる。
【００７６】
さらに、無線電話機１０５の通信が終了すると、再び２スロットを使った高速データ通信を行うことが可能となる。
【００７７】
次に、本発明の第２実施例について説明する。
【００７８】
上記第１実施例におけるデータ通信では、無線ＰＣカード１０４から送信されたデータは無線ターミナルアダプタ１０２内でバッファリングを行わないで、そのまま６４ｋｂｐｓに変換されてＩＳＤＮに送信されていた。
【００７９】
しかし、無線ターミナルアダプタ１０２内でパケット単位でのバッファリングを行うことによっても、同様の効果を得ることが可能である。この場合には使用する無線スロットの数が変化して、無線回線上の伝送速度が変化した場合にも、ＩＳＤＮを介して接続された相手との間で伝送能力情報要素の変更が不要であるという利点がある。
【００８０】
つまり、伝送能力情報要素は６４ｋｂｐｓ非制限デジタル情報に固定し、相手端末においては、パケットのヘッダを検出してからが有効なデータを受信したと判断することにより、データ伝送速度の変化に対応することが可能である。
【００８１】
図５は、本発明の第２実施例における無線ターミナルアダプタ１０２の構成を示すブロック図である。
【００８２】
この無線ターミナルアダプタ１０２は、本装置全体を制御するＣＰＵ１３０１と、各種プログラムやデータを格納したメモリ１３０２と、データの転送を行うデータバス１３０３と、ＩＳＤＮ回線１３０４を接続するＩＳＤＮインタフェース部１３０５と、ＩＳＤＮインタフェース部１３０５のＢ１／Ｂ２チャネルに接続するデータを切り替えるマルチプレクサ１３０６と、ＩＳＤＮで伝送するＨＤＬＣパケットの組み立て／分解を行うＨＤＬＣコントローラ１３０７と、無線回線で伝送するＨＤＬＣパケットの組み立て／分解を行う第１、第２のＨＤＬＣコントローラ１３０８、１３０９と、ＡＤＰＣＭデータをＰＣＭデータに変換するＡＤＰＣＭ／ＰＣＭ変換部１３１０と、各無線スロットで送受信するデータを切り替えるためのスイッチ１３１１と、伝送データのフレーム処理等を行うチャネルコーデック１３１２と、無線伝送を行うための無線モジュール１３１３と、アンテナ１３１４とを有する。
【００８３】
図６は、本発明の第２実施例における無線ＰＣカード１０４の構成を示すブロック図である。
【００８４】
無線ＰＣカード１０４は、本装置全体を制御するためのＣＰＵ１４０１と、各種プログラムやデータを格納するメモリ１４０２と、データを転送するためのデータバス１４０３と、ＰＣカードバス１４０４を接続するＰＣカードインタフェース１４０５と、ＩＳＤＮで伝送するＨＤＬＣパケットの組み立て／分解を行う第１、第２のＨＤＬＣコントローラ１４０６、１４０７と、伝送データのフレーム処理等を行うチャネルコーデック１４０８と、無線伝送を行うための無線モジュール１４０９と、アンテナ１４１０とを有する。
【００８５】
無線ＰＣカード１０４でデータを送信する際には、メモリからＨＤＬＣ（High Level Data Link Control）コントローラにデータを書き込み、フラグ、アドレス、ＣＲＣ等を付加したＨＤＬＣフレームフォーマットに組み立てる。この際、Ｔ２スロットで送信するデータは第１のＨＤＬＣコントローラ１４０６で組み立て、Ｔ４スロットで送信するデータは第２のＨＤＬＣコントローラ１４０７で組み立てる。データフィールドには、パケット番号が付加されている。
【００８６】
Ｔ２スロット、Ｔ４スロットでパケットを受信した無線ターミナルアダプタ１０２は、受信したパケットをそれぞれのスロット毎にＨＤＬＣコントローラ１３０８、１３０９経由でメモリ１３０２に転送し、ＣＲＣチェックにより、誤りの発生しているパケットについては再送要求を行う。その上で、データフィールドに付加されているパケット番号の順番にパケットを並べ変え、ＩＳＤＮに送信するデータをＨＤＬＣコントローラ１３０７に送る。ＨＤＬＣコントローラ１３０７で所定のフレームに組み立てられたデータはＩＳＤＮインタフェース部１３０５経由でＩＳＤＮに送信される。
【００８７】
無線ＰＣカード１０４から送られてくるデータの伝送速度は、各スロット毎に３２ｋｂｐｓであるので、無線ターミナルアダプタ１０２でパケットを並べ変えた後のデータの伝送速度は６４ｋｂｐｓ以下となり、再送制御により到着の遅れるパケットを考慮した量のバッファメモリを確保しておけば、データのオーバーフローを発生しないでＩＳＤＮにデータを送信することが可能である。
【００８８】
このように２スロットを使ったデータ通信を行っている時に、無線電話機１０５が音声通信を開始する場合には、第１実施例と同じ手順で無線ＰＣカード１０４に対して無線スロットＴ４の解放要求を通知する。
【００８９】
これ以降、無線ＰＣカード１０４では、送信するデータを第１のＨＤＬＣコントローラ１４０６にのみ送るように処理を改める。無線ターミナルアダプタ１０２では、切り替えスイッチ１３１１を切り替えてＴ４スロットのデータがＡＤＰＣＭ／ＰＣＭ変換部１３１０に接続されるように制御する。
【００９０】
以上のようにして、複数スロットを用いたデータ通信中にも音声通信を開始できるようになる。
【００９１】
次に、本発明の第３実施例について説明する。
【００９２】
上記第１実施例においては、データ通信速度を３２ｋｂｐｓまたは６４ｋｂｐｓとしていたが、たとえば１９．２ｋｂｐｓ等の低速データであっても同様の効果を得ることが可能である。このような低速データの場合には、無線ＰＣカード１０４内において、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１１０で規定される変換方法に従って冗長データを挿入し、１９．２ｋｂｐｓを３２ｋｂｐｓに変換することが必要となる。
【００９３】
図７は、本実施例の場合の無線ＰＣカード１０４の構成を示すブロック図である。
【００９４】
この無線ＰＣカード１０４は、本装置全体を制御するためのＣＰＵ１５０１と、各種プログラムやデータを格納するメモリ１５０２と、データを転送するためのデータバス１５０３と、ＰＣカードバス１５０４を接続するＰＣカードインタフェース１５０５と、３２ｋｂｐｓ以下の伝送速度のデータを３２ｋｂｐｓの伝送速度に変換する第１のＶ．１１０速度変換部１５０６と、第２のＶ．１１０速度変換部１５０７と、伝送データのフレーム処理等を行うチャネルコーデック１５０８と、無線伝送を行うための無線モジュール１５０９と、アンテナ１５１０とを有する。
【００９５】
なお、この第３実施例において、送信するデータがメモリからＶ．１１０速度変換部１５０６、１５０７に書き込まれ、Ｖ．１１０速度変換部１５０６、１５０７で３２ｋｂｐｓに変換されたデータがチャネルコーデック１５０８に入力される点以外の動作については、上記第１実施例と同じである。
【００９６】
次に、本発明の第４実施例について説明する。
【００９７】
上記第１実施例においては、第２の無線端末として無線電話機を想定していた。しかしながら、第２の無線端末は第１の無線端末と同様に、データ通信を行う無線ＰＣカードであっても同様の効果を得ることができる。
【００９８】
この場合、これらの２つの端末が同時に通信する場合には、それぞれが１スロットずつを利用した３２ｋｂｐｓ伝送を行い、一方の端末の通信が終了すると、それ以外の端末が２スロットを利用した６４ｋｂｐｓ伝送を行うこととなる。
【００９９】
次に、本発明の第５実施例について説明する。
【０１００】
上記第１実施例においては、無線回線として、１チャネルの伝送速度が３２ｋｂｐｓであるＰＨＳを想定していた。しかし、その他の無線通信回線においても同様の動作は可能であり、たとえばスペクトル拡散通信方式を用いて、より高速のデータ伝送を実現することもできるものである。
【０１０１】
また、より高速の無線チャネルを有している場合、無線スロットの数を増やすことが可能である。この場合、高速データ通信時には、たとえば８つのスロットを使い、他の端末の通信要求が発生すると１つずつ解放するような制御をすることにより、効率的な無線チャネルの利用が可能となる。
【０１０２】
次に、本発明の第６実施例について説明する。
【０１０３】
上記第１実施例においては、データ通信に用いるＩＳＤＮのチャネルは１チャネルのみとしていたが、上記第５実施例のように無線回線のトータルの伝送速度が大きい場合には、ＩＳＤＮのＢ１チャネル、Ｂ２チャネルのバルク転送も組み合わせることにより、さらに効率的な回線利用を実現することも可能である。
【０１０４】
この第６実施例では、無線回線が制御チャネル以外の３２ｋｂｐｓの伝送速度の無線スロットを双方向で８スロット（片方向で４スロット：１２８ｋｂｐｓ）をもっているとして説明する。
【０１０５】
図８は、本発明の第６実施例における無線ターミナルアダプタ１０２の構成を示すブロック図である。
【０１０６】
この無線ターミナルアダプタ１０２は、本装置全体を制御するＣＰＵ１６０１と、各種プログラムやデータを格納したメモリ１６０２と、データの転送を行うデータバス１６０３と、ＩＳＤＮ回線１６０４を接続するＩＳＤＮインタフェース部１６０５と、ＩＳＤＮインタフェース部１６０５のＢ１／Ｂ２チャネルに接続するデータを切り替えるマルチプレクサ１６０６と、Ｂ１チャネル用のＨＤＬＣコントローラ１６０７と、Ｂ２チャネル用のＨＤＬＣコントローラ１６０８と、無線回線の４つのスロットで伝送するＨＤＬＣパケットの組み立て／分解を行うＨＤＬＣコントローラ１６０９〜１６１２と、ＡＤＰＣＭデータをＰＣＭデータに変換するＡＤＰＣＭ／ＰＣＭ変換部１６１３と、各無線スロットで送受信するデータを切り替えるためのスイッチ１６１４と、伝送データのフレーム処理等を行うチャネルコーデック１６１５と、無線伝送を行うための無線モジュール１６１６と、アンテナ１６１７とを有する。
【０１０７】
上記構成において、ＰＣがデータ通信を行う場合には、全ての無線スロットを用いてＩＳＤＮのＢ１、Ｂ２バルク転送に相当する１２８ｋｂｐｓで伝送を行う。無線ターミナルアダプタ１０２では、第２実施例と同様に、それぞれのスロット毎にＨＤＬＣコントローラ１６０９〜１６１２でパケットを分解し、データをパケット番号順に並べ変えてメモリ１６０２に格納する。次に、ＨＤＬＣコントローラ１６０７、１６０８により改めてＨＤＬＣフレームを組み立てて、それぞれＢ１チャネル、Ｂ２チャネルに送信する。
【０１０８】
このように、１２８ｋｂｐｓでのバルク転送を行っているときに、無線電話機１０５からの発信もしくはＩＳＤＮから無線電話機１０５への着信があった場合には、第２実施例の場合と同様の手順で無線ＰＣカード１０５に無線スロットの解放要求を通知し、ＩＳＤＮのＢ２チャネルを解放すると同時に、無線スロットも２つのみを使用するように制御する。
【０１０９】
それ以降のデータ通信は、第２実施例で無線スロットを２つ使用した場合と同じように動作し、ＨＤＬＣコントローラ１６０８、１６１１、１６１２は使用しない状態となる。
【０１１０】
以上のようにして、データ通信端末のみが通信を行う場合には、ＩＳＤＮの最大伝送速度に相当する速度で通信を行いながらも、他の端末が通信する必要が生じた場合には、無線回線の一部のスロット、ＩＳＤＮ回線の１つのチャネルを他の端末に解放することが可能となり、通信回線の効率的な活用が行える。
【０１１１】
次に、本発明の第７実施例について説明する。
【０１１２】
以下の実施例は、無線チャネルとＩＳＤＮチャネルを効率的に使用するため、複数の無線チャネルと１つのＩＳＤＮチャネルとの速度整合をとるための構成を提供するものである。
【０１１３】
上述のように、ＰＨＳ通信とＩＳＤＮ通信を接続する場合、ＰＨＳ通信の３２ｋｂｐｓをＩＳＤＮの６４ｋｂｐｓに速度整合し、ＰＨＳの１チャネルに対してＩＳＤＮの１チャネルを使用して通信を行うと、以下のような問題点がある。
【０１１４】
（１）ＰＨＳ通信とＩＳＤＮ通信を接続する場合、ＰＨＳ通信の３２ｋｂｐｓをＩＳＤＮの６４ｋｂｐｓに速度整合しなければならず、これにはＩＳＤＮ側に送信するデータにダミービットを入れる処理が必要となり、処理の負担が重くなる上、伝送効率も悪かった。
【０１１５】
（２）ＰＨＳの１チャネルに対して、ＩＳＤＮ１チャネル使用して通信を行っていたときには、ＰＨＳの２チャネルで同じ宛先に通信する場合も、ＩＳＤＮ２チャネル使用するため、ＩＳＤＮ２通信分の料金がかかった。
【０１１６】
（３）ＰＨＳで２チャネルの着信があった場合、それを束ねるか否かの判断ができなかった。
【０１１７】
（４）相手側で、ＰＨＳ通信の３２ｋｂｐｓをＩＳＤＮの６４ｋｂｐｓに速度整合したデータであるのか、通常のＩＳＤＮデータであるのか、または２チャネル束ねられたデータであるのかがわからなかった。
【０１１８】
そこで以下の第７実施例では、ＰＨＳの無線通信機能をもち、またＩＳＤＮの公衆回線網に接続する機能を有する回線接続通信装置と、この回線接続通信装置とＰＨＳ無線通信によってデータ通信を行う機能を有する複数のＰＨＳデータ通信端末から構成される無線通信システムにおいて、回線接続通信装置とＰＨＳデータ通信端末がＰＨＳ無線通信を２チャネル同時に使って通信し、回線接続通信装置がＰＨＳデータ端末からきた無線データをＩＳＤＮ回線に送出するとともに、同じＰＨＳデータ端末から同じＩＳＤＮ網の相手端末宛にＰＨＳでの２チャネル分の呼設定がきた場合、ＰＨＳ２チャネルをＩＳＤＮ１チャネルに束ねて送信するものである。
【０１１９】
また、ＰＨＳデータ端末から２チャネルを利用して異なる種別の情報転送能力の呼設定がきた場合、回線接続通信装置は、その呼設定が同じＩＳＤＮ網の相手端末宛であれば、１つの非制限デジタル情報としてＩＳＤＮ側に呼設定を送信する。
【０１２０】
また、回線接続通信装置は、ＰＨＳのチャネル１からきたデータをビット０〜３、チャネル２から来たデータを本来ダミービットを入れるビット４〜７に入れて送信する。さらに、回線接続通信装置は、ＩＳＤＮ網の相手端末に対して呼設定を行う際に、相手端末に対しチャネルを束ねて送信することを伝達する。
【０１２１】
以上のような構成により、ＰＨＳ通信とＩＳＤＮ通信を接続する場合の速度整合における、ダミービットの挿入処理が必要なくなり、ＩＳＤＮ通信チャネルを減らすこともできるので料金が安くなる。また、回線接続通信装置において、ＰＨＳ通信２チャネルを束ねるかどうかの判断もでき、さらにＩＳＤＮ網の相手側の端末にも、ＰＨＳデータを２チャネル束ねて送信していることも、通知することができる。
【０１２２】
図１６は、本実施例で想定するシステムの構成を示す説明図である。
【０１２３】
本システムはＰＨＳ無線通信機能を有し、ＩＳＤＮ公衆回線に接続する回線接続通信装置２１０１と、ＰＨＳ無線通信機能を有し、多種のメディアの通信機能をもつ無線通信端末２１０２と、ＩＳＤＮ回線と接続され、多種のメディアの通信機能を有するＩＳＤＮ通信端末２１０３と、ＩＳＤＮの公衆回線網２１０４とから構成される。
【０１２４】
図１７は、回線接続通信装置２１０１の構成を示すブロック図である。
【０１２５】
ＣＰＵ２２０１は、この回線接続通信装置２１０１の中枢であり、デバイス、無線部制御を含め回線接続通信装置２１０１全体の制御を司るものである。ＲＯＭ２２０２は、ＣＰＵ２２０１の制御プログラムが格納されたものであり、ＲＡＭ２２０３は、ＣＰＵ２２０１の制御のための各種データを記憶するとともに、各種演算用にワークエリアを提供するものである。
【０１２６】
速度変換部２２０４は、ＰＨＳ無線回線からくる３２ｋｂｐｓのデータを、ＩＳＤＮ回線６４ｋｂｐｓに速度変換を行い、またＰＨＳ２チャネルのデータをＩＳＤＮ１チャネルに束ね、逆に分解する作業を行うものである。呼設定メッセージ解析部２２０５は、ＰＨＳ無線回線またはＩＳＤＮ回線からきた呼設定メッセージを解析するものである。呼設定メッセージ作成部２２０６は、ＰＨＳ無線回線またはＩＳＤＮ回線に出す呼設定メッセージを作成するものである。
【０１２７】
無線部２２０７は、ＣＰＵ２２０１の制御の下、制御信号にスクランブル等の処理を行うとともに、所定のフレームに時分割多重化するチャネルコーデックや、フレーム化されたデジタル信号を変調して無線で送信できるように処理してアンテナ２２０８に送信するとともに、アンテナ２２０８より無線で受信した信号を復調してフレーム化したデジタル信号に処理する機能を有すものである。
【０１２８】
アンテナ２２０８は、無線信号の送受信を行うものであり、回線制御部２２０９は、公衆回線網２１０４で接続された端末との通信や網呼制御等を行うものである。また、バス２２１０は、回線接続通信装置２１０１内の各種信号を伝送するための内部バスである。
【０１２９】
図１８は、無線通信端末２１０２の構成を示すブロック図である。
【０１３０】
ＣＰＵ２３０１は、無線通信端末２１０２の中枢であり、デバイス、無線部制御を含め無線通信端末２１０２全体の制御を司るものである。ＲＯＭ２３０２は、ＣＰＵ２３０１の制御プログラムを格納したものであり、ＲＡＭ２３０３は、ＣＰＵ２３０１の制御のための各種データを記憶するとともに各種演算用にワークエリアを提供するものである。
【０１３１】
呼設定メッセージ作成部２３０４は、ＰＨＳ無線回線に出す呼設定メッセージを作成するものであり、無線回線制御部２３０５は、ＰＨＳ無線回線を制御するものである。
【０１３２】
無線部２３０６は、ＣＰＵ２３０１の制御の下、制御信号にスクランブル等の処理を行うとともに、所定のフレームに時分割多重化するチャネルコーデック、フレーム化されたデジタル信号を変調して無線で送信できるように処理してアンテナ２３０７に送信するとともに、アンテナ２３０７より無線で受信した信号を復調してフレーム化したデジタル信号に処理する機能を有する無線部である。
【０１３３】
アンテナ２３０７は、無線信号の送受信を行うものであり、音声データ入出力部２３０８は、回線に流す音声データを入力し、また回線からきた音声データを出力するものである。
【０１３４】
画像データ入出力部２３０９は、回線に流す画像データを入力し、また回線からきた画像データを出力するものであり、バス２３１０は、無線通信端末２１０２内の各種信号を伝送するための内部バスである。
【０１３５】
図１９は、ＩＳＤＮ通信端末２１０３の構成を示すブロック図である。
【０１３６】
ＣＰＵ２４０１は、このＩＳＤＮ通信端末２１０３の中枢であり、デバイス、回線制御部を含めＩＳＤＮ通信端末２１０３全体の制御を司るものである。ＲＯＭ２４０２は、ＣＰＵ２４０１の制御プログラムを格納したものであり、ＲＡＭ２４０３は、ＣＰＵ４０１の制御のための各種データを記憶するとともに、各種演算用にワークエリアを提供するものである。
【０１３７】
データ分解部２４０４は、ＩＳＤＮ網よりきたデータのうち、ＰＨＳの２つのチャネルを使ったデータを束ねて送ってきた場合のデータを分解するものである。データ結合部２４０５は、音声データ、画像データをＰＨＳの２つのチャネルを使ったデータ伝送方式に束ねて送る場合に使うものである。
【０１３８】
呼設定メッセージ解析部２４０６は、ＩＳＤＮ回線からきた呼設定メッセージを解析するものであり、回線制御部２４０７は、公衆回線網２１０４で接続された端末との通信や網呼制御等を行うものである。
【０１３９】
音声データ入出力部２４０８は、回線に流す音声データを入力し、また回線からきた音声データを出力するものである。画像データ入出力部２４０９は、回線に流す画像データを入力し、また回線からきた画像データを出力するものである。バス２４１０は、無線通信システム内の各種信号を伝送するための内部バスである。
【０１４０】
次に、本実施例で使用する無線フレームについて説明する。
【０１４１】
図２０（１）〜（３）は、本システムにおいて使用する無線フレームの構成を示す説明図である。以下、フレームの内部データの詳細の説明を行う。
【０１４２】
図２０（１）に、無線制御データフレームの時間的構成を示す。図中、上りは無線通信端末２１０２から回線接続通信装置２１０１への通信、下りは回線接続通信装置２１０１から無線通信端末２１０２への通信を示す。上り論理制御チャネル（以下ＬＣＣＨという）は、５ｍｓに１回上り用スロットを使用して送られる。下りＬＣＣＨは、下り間欠送信周期（５＊ｎ）ｍｓに１回下り用スロットを使用して送られる。
【０１４３】
図２０（２）に、ＬＣＣＨスーパーフレームの構成を示す。このフレームは、下りＬＣＣＨを束ねて構成され、各種制御データを送信する。ＢＣはシステム制御に関わるメッセージを送信するＢＣＣＨ、Ｐ１〜Ｐ６は着呼に関わるメッセージを送信するＰＣＨ、ＳＣは無線リンクに関わるメッセージを送信するＳＣＣＨである。
【０１４４】
図２０（３）に、通信スロットフレーム構成を示す。Ｒ１〜Ｒ４は回線接続通信装置がデータ受信するスロットで、各チャネル１〜４（第１〜第４チャネル）に相当する。Ｔ１〜Ｔ４はそれぞれのチャネルに割り当てられた無線通信端末がデータ受信するスロットである。
【０１４５】
次に、以上のような構成による本実施例の詳細動作について説明する。上述のように、本システムにおいては回線接続通信装置と無線通信端末の間の通信のためにフレームを組み立て、制御を行っている。
【０１４６】
以下、本システムの具体的な動作として、無線通信端末間の伝送時の処理について説明する。
【０１４７】
図２１は、本実施例によるデータの通信シーケンスを示す説明図である。
【０１４８】
同図において、２６０１はリンクチャネル確立要求、２６０２はリンクチャネル割り当て、２６０３はＰＨＳ呼設定、２６０４はＰＨＳ呼設定受付、２６０５は定義情報要求、２６０６は定義情報応答、２６０７は無線管理の機能要求、２６０８は無線管理の機能要求応答、２６０９は秘匿鍵設定、２６１０は移動管理の機能要求、２６１１は移動管理の機能要求応答、２６１２は認証要求、２６１３は認証確認、２６１４は付加情報、２６１５はＰＨＳ呼出、２６１６はＰＨＳ応答、２６１７はＰＨＳ応答確認である。
【０１４９】
２６２０はＩＳＤＮ呼設定、２６２１はＩＳＤＮ呼設定受付、２６２２はＩＳＤＮ呼出、２６２３はＩＳＤＮ応答、２６２４はＩＳＤＮ応答確認である。
【０１５０】
２６３０はＰＨＳ第１チャネルでのデータ通信、２６３１はＰＨＳ第２チャネルでのデータ通信、２６３２はＩＳＤＮデータ通信である。
【０１５１】
２６０１〜２６１７はＰＨＳ無線論理制御チャネルにて通信を行い、２６２０〜２６２３はＩＳＤＮのＤチャネルにて通信を行い、２６３０〜２６３２はデータチャネルで通信を行う。
【０１５２】
図２２は、本実施例による接続動作を示すフローチャートである。また、図２３は、本実施例による回線接続通信装置のデータ送信動作を示すフローチャートであり、図２４は、本実施例によるＩＳＤＮ通信端末のデータ受信動作を示すフローチャートである。
【０１５３】
まず、図２２において、無線通信端末２１０２からリンクチャネル割り当て要求２６０１がくると（Ｓ２７０１）、回線接続通信装置２１０１はリンクチャネル割り当て２６０２を返す（Ｓ２７０２）。次に無線通信端末２１０２から呼設定要求２６０３がくると（Ｓ２７０３）、回線接続通信装置２１０１は、呼設定受付２６０４を返す（Ｓ２７０４）。
【０１５４】
次に、通信回線端末２１０２から再び同じＩＳＤＮ通信端末宛の呼設定要求２６０３がきたら（Ｓ２７０５）、呼設定受付２６０４を返し（Ｓ２７０６）、回線接続通信端末２１０１は、２チャネル束ねて通信する処理に入る。次に無線接続のフェーズに入り（Ｓ２７０７）、図２１に示すように、定義情報要求２６０５から付加情報２６１３までのやり取りを行い、無線リンクを確立する。
【０１５５】
次に、回線接続通信装置２１０１は、呼設定メッセージ作成部２２０６において２チャネル束ねる通信のためのＩＳＤＮ呼設定メッセージ２６２０を作成し、ＩＳＤＮ通信端末に送信する（Ｓ２７０８）。
【０１５６】
この際、呼設定メッセージ２６２０には、データ種別として非制限デジタルを送る。また、ＩＳＤＮ回線上には図２５（２）に示すように、ＰＨＳの第１チャネルＣＨ１のデータをＩＳＤＮ回線に流すデータのビット０からビット３（チャネル１）に入れ、ＰＨＳの第２チャネルＣＨ２のデータをビット４からビット７（チャネル２）に入れられるが、このＩＳＤＮのどちらのチャネルにどの種類のデータが伝送されるかも伝える。
【０１５７】
ＩＳＤＮ通信端末は、呼設定２６２０を受け取ると、呼設定メッセージ解析部２４０６において解析を行い、２チャネル束ねる通信を行う場合は、データ分解部２４０４、データ結合部２４０５を動作させる。そして、ＰＨＳの２つのチャネルを束ねた通信を開始する（Ｓ２７０９）。
【０１５８】
Ｓ２７０５において、呼設定要求２６０３が来ずに、定義情報要求２６０５がきたら、無線接続のフェーズに入り（Ｓ２７１０）、図２１に示すように、定義情報要求２６０５から付加情報２６１３までのやり取りを行い、無線リンクを確立する。さらに、回線接続通信装置２１０１は、呼設定メッセージ作成部２２０６において通常のＩＳＤＮ呼設定メッセージ２６２０を作成し、ＩＳＤＮ通信端末２１０３に送信する（Ｓ２７１１）。この際、呼設定メッセージ２６２０には、データ種別としてＰＨＳからの呼設定要求２６０３で送られてきたデータ種別を入れて送る。
【０１５９】
ＩＳＤＮ通信端末２１０３は、呼設定２６２０を受け取ると、呼設定メッセージ解祈部２４０６において解析を行い、通常の通信を行う場合は、データ種別を解析し、データ種別にあった出力パスにつなげる（Ｓ２７１２）。
【０１６０】
これによって、ＰＨＳの２チャネルをＩＳＤＮの１チャネルで通信する際の呼設定を確立することができ、ＩＳＤＮ通信端末２１０３にも、その旨の通知をすることができる。また、回線接続通信装置２１０２においてＰＨＳの２つのチャネルを使って送られる異種のデータを１つのＩＳＤＮ回線チャネルで送信することができる。
【０１６１】
次に、回線接続通信装置２１０１においてデータを送信する場合の動作について説明する。
【０１６２】
図２３において、まず通信が開始されると（Ｓ２８０１）、ＰＨＳを２チャネル束ねて通信するか否かを判断し（Ｓ２８０２）、２チャネル束ねる場合、ＩＳＤＮの使用するチャネルパスを接続し（Ｓ２８０３）、ＰＨＳからきたデータのタイムスロットを判別し（Ｓ２８０４）、図２０（３）のＲ１、Ｔ１の場合、ＰＨＳの第１チャネルをＩＳＤＮに接続し（Ｓ２８０５）、図２０（３）のＲ２、Ｔ２の場合（Ｓ２８０６）、第２チャネルをＩＳＤＮに接続し（Ｓ２８０７）、その他の場合はＩＳＤＮとＰＨＳとの接続を外す。
【０１６３】
ＩＳＤＮ回線上には図２５（２）に示すように、ＰＨＳの第１チャネルのデータをＩＳＤＮ回線に流すデータのビット０からビット３（チャネル１）に入れ、ＰＨＳの第２チャネルのデータをビット４からビット７（チャネル２）に入れる。
【０１６４】
また、ＰＨＳの１つのチャネルのデータをＩＳＤＮに流す場合は、ＩＳＤＮの使用するチャネルパスを接続し（Ｓ２８０８）、図２０（３）のＲ１、Ｔ１の場合、ＰＨＳの第１チャネルをＩＳＤＮに接続し（Ｓ２８０９）、図２５（１）に示す従来例と同様に、ＰＨＳの第１チャネルのデータをＩＳＤＮ回線に流すデータのビット０からビット３（チャネル１）に入れ、ダミービットデータをビット４からビット７（チャネル２）に入れて速度整合する（Ｓ２８１０）。
【０１６５】
これによって、ＰＨＳの２チャネルのデータをＩＳＤＮの１チャネルに束ねて送信することができる。
【０１６６】
次に、ＩＳＤＮ通信端末２１０３のデータ受信について説明する。
【０１６７】
図２４において、通信が開始されると（Ｓ２９０１）、ＰＨＳを２チャネル束ねて通信するか否かを判断し（Ｓ２９０２）、２チャネル束ねた通信を行う場合で、たとえば第１チャネルで音声、第２チャネルで画像が転送される場合には、ＩＳＤＮ回線上には図２５（２）のように、音声データをビット０からビット３に入れ、画像データをビット４からビット７に入れて伝送されてくるので、データ分解部２４０４でタイムスロットごとのデータに分解し、タイムスロットがチャネル１の場合（Ｓ２９０４）、パスを音声データ入出力部２４０８につないで音声出力し（Ｓ２９０５）、タイムスロットがチャネル２の場合、パスを画像データ入出力部２４０９につないで画像出力をする（Ｓ２９０６）。
【０１６８】
また、ＰＨＳの１チャネルによる通信の場合には、速度整合を行い（Ｓ２９０７）、データ分解部２４０４でダミービットを取り除き（Ｓ２９０８）、この通信が音声通信であれば（Ｓ２９０９）、パスを音声データ入出力部２４０８につないで音声出力し（Ｓ２９１０）、画像通信であれば、パスを画像データ入出力部２４０９につないで画像出力をする（Ｓ２９１１）。
【０１６９】
これによって、ＰＨＳ通信による２チャネルを使って送られる異種のデータを１つのＩＳＤＮ回線チャネルで送信することができる。
【０１７０】
なお、以上の実施例では、ＰＨＳの２つのチャネルで送られるデータを異種のデータとしたが、同様に同種のデータを２つのチャネルで転送することもできる。これによって、従来の２倍の伝送速度を実現することができる。
【０１７１】
以上のように、本実施例では、回線接続通信装置とＰＨＳデータ通信端末がＰＨＳ無線通信を２チャネル同時に使って通信するシステムにおいて、回線接続通信装置がＰＨＳデータ端末からきた無線データをＩＳＤＮ回線に送出するとともに、同じＰＨＳデータ端末から同じＩＳＤＮ網の相手端末宛にＰＨＳでの２チャネル分の呼設定がきた場合に、回線接続通信装置はＰＨＳ２チャネルをＩＳＤＮ１チャネルに束ねて送信することにより、回線接続通信装置において、ＰＨＳ通信の２チャネルを束ねるかどうかの判断もでき、ＩＳＤＮ通信チャネルを減らすこともできるので、通信料金を安することができる。
【０１７２】
また、ＰＨＳデータ端末から２チャネル利用して異なる種別の情報転送能力の呼設定がきた場合に、回線接続通信装置は、その呼設定が同じＩＳＤＮ網の相手端末宛であれば、１つの非制限デジタル情報としてＩＳＤＮ側に呼設定を送信することにより、回線接続通信装置において、ＰＨＳ通信２チャネルを使って送られる異種のデータを１つのＩＳＤＮ回線チャネルで送信することができる。
【０１７３】
また、回線接続通信装置が、ＰＨＳの第１チャネルからきたデータをビット０〜３、第２チャネルからきたデータを本来ダミービットを入れるビット４〜７に入れて送信することにより、ＰＨＳ通信とＩＳＤＮ通信を接続する場合の速度整合における、ダミービットの挿入処理が必要なくなり、処理が簡単になる。
【０１７４】
さらに、回線接続通信装置がＩＳＤＮ網の相手端末に対して呼設定を行う際に、チャネルを束ねて送信することを相手端末に伝達することにより、ＩＳＤＮ網側の相手端末にも、ＰＨＳデータを２チャネル束ねて送信していることを通知することができる。
【０１７５】
次に、本発明の第８実施例について説明する。
【０１７６】
この第８実施例は、デジタル公衆回線を収容し、デジタル無線機器を接続可能な無線電話インターフェースを有する親機と、この親機とデジタル無線で接続可能な無線機器としての子機からなる無線通信システムにおいて、親機および子機における無線部の伝送容量がデジタル公衆回線の伝送容量の１／２である場合に、大容量データを効率よく伝送するための方法について説明する。
【０１７７】
この実施例においても、親機と子機との間の無線通信には、２つのチャネルを用いて通信行い、親機とデジタル公衆網との通信では、１つのチャネルを用いて通信を行うが、この通信の際に、子機側からの２チャネル分の発呼要求に有効に対応して、無線通信の２つのチャネルのデータをデジタル公衆網による１つのチャネルのデータに有効に統合して円滑な伝送を行うための具体的な方法を提供するものである。
【０１７８】
すなわち、本実施例において、無線通信の２つのチャネルを使用してデジタル公衆回線の１チャネルを使用して通信を行う際に、子機は、発呼要求のダイヤル番号に２チャネルで通信する情報を付加し、親機に通知することで、親機は子機から２チャネル目の接続要求がくるまでデジタル公衆回線に接続する動作を行わず、２チャネルの呼設定要求がきた後、デジタル公衆回線に１チャネルの接続要求を出すことにより、子機と親機との間の無線２チャネルをデジタル公衆回線の１チャネルで送信することを可能としたものである。
【０１７９】
なお、本実施例においても、無線通信部分の規格としてはデジタルコードレス電話、あるいは簡易型携帯電話の規格である伝送速度３２ｋｂｐｓのシステムを想定して説明する。
【０１８０】
図２６は、本実施例における無線通信システムのシステム構成を示す説明図である。
【０１８１】
この無線通信システムは、デジタル公衆回線３１０１を収容し、少なくとも２つのデジタル無線機器を接続可能な無線機器インタフェースを有する親機３１０２と、２つの無線チャネルが同時に親機と接続可能な無線機器としての子機３１０３、３１０４と、１つの無線チャネルで音声通信する無線電話機としての子機３１０５とを有する。
【０１８２】
図２７は、本実施例における無線通信システムの子機の構成を示すブロック図である。ここでは、子機を情報処理機器（ＰＣ；パーソナルコンピュータ）に接続して無線通信を行う場合の無線通信部の構成例について説明する。
【０１８３】
無線部３２０１は、無線を送受する部分であり、送信部３２０９、受信部３２１０、アンテナ３２１１から構成されている。信号処理部３２０２は、受信した信号を検波し、デジタル信号に変換するとともに、時分割処理部３２０３、３２０４から送られてくるデジタル信号を無線で送信するために変調を行うものである。
【０１８４】
第１の時分割処理部３２０３は、親機に送信するデータや制御部３２０７からの制御情報を時分割多重通信方式に組み立てるとともに、受信した時分割多重通信方式の信号を制御情報とデータに分解し、制御情報を制御部３２０７に送る時分割処理部のうち、１チャネル分の通信処理を行うものである。
【０１８５】
第２の時分割処理部３２０４は、第１の時分割処理部３２０３と同様の機能を有し、第２のチャネル分の通信処理を行うものである。
【０１８６】
デジタルデータ処理部３２０５は、ＰＣインタフェース３２０６からのデータを時分割処理部３２０３、３２０４に振り分けて送り、また、時分割処理部３２０３、３２０４からのデータをまとめてＰＣインタフェース３２０６に送るものである。
【０１８７】
ＰＣインタフェース３２０６は、情報処理機器とのデータの授受を行うものであり、制御部３２０７は、この無線通信部全体の状態を管理し、制御するものである。この制御部３２０７により、２チャネル使用時は、ダイヤル番号に２チャネルで通信する情報を付加する。電池３２０８は、この無線通信部の各部に電源を供給するものである。
【０１８８】
図２８は、本実施例における無線通信システムの親機の構成を示すブロック図である。
【０１８９】
無線部３３０１は、無線を送受する部分であり、送信部３３０８、受信部３３０９、アンテナ３３１０から構成されている。信号処理部３３０２は、受信した信号を検波し、デジタル信号に変換するとともに、時分割処理部３３０３、３３０４から送られてくるデジタル信号を無線で送信するために変調を行うものである。
【０１９０】
第１の時分割処理部３３０３は、子機に送信するデータ、デジタル化した音声データや制御部３３０７からの制御情報を時分割多重通信方式に組み立てるとともに、受信した時分割多重通信方式の信号を制御情報とデータ、デジタル化した音声データに分解し、制御情報を制御部３３０７に送る時分割処理部のうち、１チャネル分の通信処理を行うものである。
【０１９１】
第２の時分割処理部３３０４は、第１の時分割処理部３３０３と同様の機能を有し、第２のチャネル分の通信処理を行うものである。
【０１９２】
子機と対向し、時分割処理部以降の信号処理を行う信号処理部３３０２、無線部３３０１は、処理する信号が時分割多重化されており、１つの資源で処理できるので、上述の構成で２つのデジタル無線機器を接続可能な無線機器インタフェースを構成することになる。
【０１９３】
デジタルデータ処理部３３０５は、デジタル公衆回線インタフェースからのデータを時分割処理部３３０３、３３０４に振り分け送り、また、時分割処理部３３０３、３３０４からのデータをまとめ、デジタル公衆回線インタフェースに送る。
【０１９４】
デジタル公衆回線インタフェース３３０６は、デジタル公衆回線を収容するものであり、制御部３３０７は、無線電話装置全体の状態を管理し、制御する制御部３３０７である。この制御部３３０７により、２チャネル使用時に子機から送られてくる２チャネルで通信する旨の情報を判別する。
【０１９５】
図２９は、本実施例の基本動作を示すフローチャートである。
【０１９６】
親機はスタンバイ状態（Ｓ３４０１）において、子機からの発呼要求があるかどうかを監視している（Ｓ３４０２）。ここで発呼要求がない場合は、そのままスタンバイ状態を継続する。また、発呼要求があった場合には、親機は受信した発呼要求信号を判別し、通信相手指定の番号に２チャネル通信を要求する情報が付加されいるか否かを判定する（Ｓ３４０３）。
【０１９７】
ここで２チャネル通信を要求していない場合には、デジタル公衆回線を捕捉し（Ｓ３４１１）、デジタル公衆回線の１つのチャネルを使用してデータ通信速度は３２ｋｂｐｓで通信を行う。
【０１９８】
また、２チャネル通信を要求している場合には、タイマをセットし（Ｓ３４０４）、２チャネル目の発呼要求を待つ（Ｓ３４０７）。ここで、発呼要求がないうちに、タイマがオーバーフローになった場合には（Ｓ３４０５）、１チャネル目の無線回線を開放した後（Ｓ３４０６）、スタンバイ状態へ戻る。
【０１９９】
また、タイマがオーバーフローする前に２チャネル目の発呼要求を受けた場合には、デジタル公衆回線３１０１を１チャネル捕捉し（Ｓ３４０８）、デジタルデータ処理部３３０５を起動し（Ｓ３４０９）、２つの無線チャネルから３２ｋｂｐｓの伝送速度で送られてくるデータを統合し、６４ｋｂｐｓの伝送速度のデータとしてデジタル公衆回線３１０１を使用して伝送する。
【０２００】
このようにして、子機、親機間の２チャネルをデジタル公衆回線の１つのチャネルで送信することが可能である。
【０２０１】
以上の第８実施例では、子機の無線部が情報処理機器に接続する形態のものを用いて説明したが、子機が情報処理機器と一体化した構成についても同様に適用し得るものである。
【０２０２】
以上のように、本実施例によれば、子機が２つのチャネルを使用してデジタル公衆回線の１チャネルを使用して通信を行う際に、ダイヤル番号に２チャネルで通信する情報を付加し、親機に通知することで、親機は子機から２チャネル目の接続要求がくるまでデジタル公衆回線に接続する操作を行わず、２チャネルの呼設定要求がきた後、デジタル公衆回線に１チャネルの接続要求を出すことにより、子機、親機間の２チャネルをデジタル公衆回線１チャネルで送信することを可能とし、利用者に高速のデータ通信サービスを提供することができる。
【０２０３】
次に本発明の第９実施例について説明する。この第９実施例は、デジタル無線通信端末とのデジタル無線通信機能を搭載したファクシミリ通信システムに関するものである。
【０２０４】
近年、インターネットを代表とするパソコン通信の急速な普及を通して、デジタル網が再度注目を集めている。それに従い、ＩＳＤＮ−ＴＡ（Terminal Adapter）製品も数多く市場に出始め、高速データ通信のニーズは高まっている。
【０２０５】
また、デジタル網対応のファクシミリ通信装置にパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等のデータ端末を接続し、ファクシミリ通信装置にＩＳＤＮ−ＴＡと同等の機能をもたせ、ファクシミリ通信装置経由でデータ通信を行う技術開発も進んでおり、通話中やファクシミリ通信中もパソコン通信を行えるといったＩＳＤＮの２チャネルの特色を生かした提案もなされている。
【０２０６】
しかしながら、従来は、ファクシミリ通信装置とデータ端末の接続には、データモデムとＰＣの接続と同様に有線ケーブルを使用しており、ファクシミリ通信装置とデータ端末の設置場所を制限してしまうという問題を抱えていた。
【０２０７】
この問題の解決策として、ファクシミリ通信装置とデータ端末の接続にＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の無線を利用する提案もなされている。
【０２０８】
デジタル無線通信方式の中で特に注目を集めているＰＨＳは、上述のように１通信スロットあたり３２ｋｂｐｓの伝送速度をもつデジタル無線であり、このＰＨＳを利用した３２ｋｂｐｓのデータ通信が実用化されつつある。
【０２０９】
そこで、このようなＰＨＳ無線データ通信を利用してファクシミリ通信装置とデータ端末とを接続し、データ端末からファクシミリ通信装置を中継してＩＳＤＮ等のデジタル公衆網にデータ通信を行えるようなファクシミリ通信システムを構築することが考えられる。なお、その詳細は後述する。
【０２１０】
しかしながら、このようなシステムにおいて、データ通信にＰＨＳデータ通信プロトコルを用いてデータ通信を行おうとした場合、ファクシミリ通信装置の内部でＩ．４６０変換（３２ｋｂｐｓから６４ｋｂｐｓへの速度変換）を行ってデジタル網へデータを送信するため、ＩＳＤＮの通信容量が１チャネルあたり６４ｋｂｐｓであるにもかかわらず、実質３２ｋｂｐｓ（もしくはそれ以下）の通信速度しか提供できないこととなる。
【０２１１】
この場合、ＩＳＤＮの通信速度を想定して作られたデータ端末の通信アプリケーション等は、この通信速度不足のため機能を制限されるか、または、使用できない可能性がある。
【０２１２】
そこで本実施例においては、ＰＨＳ無線データ通信を利用してファクシミリ通信装置とデータ端末とを接続するファクシミリ通信システムにおいて、ＰＨＳ無線とデジタル公衆回線網との速度整合をとることができ、円滑なデータ通信を行うことができるファクシミリ通信システムを提供するものである。
【０２１３】
具体的には、ＰＨＳのＣＳ（Cell Station）機能を有するファクシミリ通信装置内部に、ＰＨＳの２チャネル分のフレームデータをデジタル網の１チャネル分の連続データにマッピングする、または、その逆変換を行う機能を搭載することにより、ＰＨＳ無線データ通信を用いた６４ｋｂｐｓのデータ通信を提供するものである。
【０２１４】
図３０は、本実施例によるファクシミリ通信システムの構成を示す説明図である。
【０２１５】
このファクシミリ通信システムは、ＩＳＤＮに代表されるデジタル網４１０６と、デジタル網４１０６に接続されたファクシミリ通信装置４１０１と、このファクシミリ通信装置４１０１とＰＨＳによる無線通信を行うＰＨＳ子機に代表されるＰＳ（Personal Station）４１０２と、このＰＳ４１０２に接続されたデータ端末４１０３と、他のデータ端末４１０４と、このデータ端末４１０４をデジタル網４１０６に接続するためのターミナルアダプタ４１０５とを有する。
【０２１６】
図３１は、ＰＳ４１０２の構成を示すブロック図である。
【０２１７】
ＣＰＵ４３０１は、ＲＯＭ４３０２に記憶されているプログラムに従い、ＰＳ全体、すなわち、ＲＡＭ４３０３、不揮発性ＲＡＭ４３０４、操作部４３０５、表示部４３０６、データ端末接続部４３０７、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ変換部４３０８、ＡＤＰＣＭコーデック４３１２、ＰＰＰ（point-to-point protocol ）変換部４３１４、ＰＨＳデータ通信処理部４３１５の制御を行うものである。
【０２１８】
操作部４３０５は、ダイヤルキー、保留キー、通話キー、操作モードを指定するモードキーと、ワンタッチ登録するための登録キー等から構成される。
【０２１９】
表示部４３０６は、ドットマトリクスタイプのＬＣＤとＬＣＤドライバから構成されており、ＣＰＵ４３０１からの制御に基づいて各種表示を行う。
【０２２０】
データ端末接続部４３０７は、ＲＳ２３２Ｃ等に代表されるシリアル通信インタフェースであり、接続されたデータ端末とＰＨＳ子機との間で相互にデータ交換を行うためのインタフェースである。
【０２２１】
ＴＤＭＡ／ＴＤＤ変換部４３０８は、無線通信プロトコル、音声、非同期バーストデータをＲＣＲ−ＳＴＤ−２８に基づいた無線通信フレーム形式への変換、また逆変換、送受信タイミングの制御等を行う。
【０２２２】
無線モデム部４３０９は、４／πシフトＱＰＳＫ変調方式を用いた３８４ｋｂｐｓの無線通信を行うための変復調に用いる。
【０２２３】
無線部４３１０は、無線周波数帯１．９ＧＨｚ帯、キャリア周波数間隔４３００ｋＨｚ、出力１０ｍＷ以下の電波の送受信を行う。
【０２２４】
ＡＤＰＣＭコーデック部４３１２は、アナログ信号と３２ｋｂｐｓ・ＡＤＰＣＭ音声符号化方式データ間の変換を行い、また、その中間生成信号として、６４ｋｂｐｓ−ＰＣＭデータの入出力も行える。
【０２２５】
なお、ＡＤＰＣＭコーデック部４３０８には、マイク等の送話部４３１１、スピーカ等の受話部４３１３が接続される。
【０２２６】
ＰＰＰ変換部４３１４は、データ端末接続部４３０７を介してデータ端末から送られてくる非同期ＰＰＰ形式のデータを元の通信データに戻す変換処理、および、その逆変換を行う。
【０２２７】
ＰＨＳデータ通信処理部４３１５は、ＰＨＳデータ通信に必要なフレーミング処理、同期処理、ＡＲＱ処理を行い、ＰＨＳデータ通信を可能とするものである。
【０２２８】
図３２は、ファクシミリ通信装置４１０１の構成を示すブロック図である。
【０２２９】
ＣＰＵ４４０１は、ＲＯＭ４４０２に格納されるプログラムに従い、ファクシミリ通信装置全体、すなわちＲＡＭ４４０３、不揮発性ＲＡＭ４４０４、操作部４４０５、表示部４４０６、記録部４４０７、センサ部４４０８、データ端末接続部４４０９、画像処理部４４１０、読取部４４１１、駆動部４４１２、モデム４４１３、ＡＤＰＣＭコーデック部４４１４、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ変換部４４１５、無線モデム４４１６、無線部４４１７、Ｓ／Ｔ点インタフェース部４４１８、ＤＳＵ部４４１９、ハンドセット４４２０、非同期／同期変換部４４２１、Ｖ．１１０処理部４４２３、ＰＨＳデータ通信処理部４４２４の制御を行うものである。
【０２３０】
ＲＡＭ４４０３は、読取部４４１１によって読み取られた二値化画像データ、または記録部４４０７で記録される二値化データを格納し、モデム４４１３によって変調し、デジタル網４４２２から出力する二値化データを格納するために使用する。
【０２３１】
不揮発性ＲＡＭ４４０４は、バッテリバックアップされたＳＲＡＭで、装置固有の電話番号、ユーザ略称等のデータや通信結果、発呼者データリスト等を記憶する。
【０２３２】
操作部４４０５は、送信、受信等のスタートキーと、送信画像におけるファイン、スタンダード等の操作モードを指定するモードキーと、複写時におけるコピーキー、動作を停止させるストップキー、ワンタッチ登録するための登録キー等から構成される。表示部４４０６は、ＬＣＤとＬＣＤドライバから構成されている。
【０２３３】
読取部４４１１は、ＣＣＤもしくは密着型イメージセンサ、汎用ＩＣおよび二値化回路等から構成され、ＣＰＵ４４０１の制御に基づいてＣＣＤまたはコンタクトセンサを使用して読み取ったデータを二値化し、その二値化データを順次ＲＡＭ４４０３に送るものである。また、読み取った画像データを画像処理部４４１０を送ることもできる。
【０２３４】
記録部４４０７は、Ｂ４／Ａ４サイズのサーマルヘッド、または、ＢＪプリンタヘッド（バブルジェットプリンタヘッド）および汎用ＩＣ等によって構成され、ＣＰＵ４４０１の制御によってＲＡＭ４４０３に格納されている記録データを取り出し、ハードコピーとして出力するものである。
【０２３５】
駆動部４４１２は、読取部４４１１および記録部４４０７の給排紙ローラを駆動するためのステッピングモータと、モータの駆動力を伝達するためのギヤと、モータを制御するためのドライバ回路等から構成される。
【０２３６】
モデム４４１３は、Ｖ．３４、Ｖ．３２、Ｖ．３２bis 、Ｖ．１７、Ｖ．２９、Ｖ．２７ter 、Ｖ．２３、Ｖ．２１（Ｈ、Ｌ）モデムと、Ｖ．２３によるCaller−ＩＤ受信機能とCaller−ＩＤ生成機能、これらのモデムに接続されたクロック発生回路等から構成され、ＣＰＵ４４０１の制御に基づいてＲＡＭ４４０３に格納されている送信データを変調し、網に出力するものである。
【０２３７】
さらにモデム４４１３は、デジタル網４４２２からの信号を復調し、二値化データをＲＡＭ４４０３に格納するものである。デジタル綱４４２２は、ＤＳＵ部４４１９に接続される加入者回線である。
【０２３８】
センサ部４４０８は、記録紙幅センサ、記録紙有無センサ、原稿幅センサおよび、原稿有無センサから構成され、ＣＰＵ４０１の制御により、原稿および記録紙の状態検知を行う。
【０２３９】
データ端末接続部４４０９は、ＩＥＥＥ−Ｐ１２８４規格に準拠した双方向パラレルインタフェースおよび／またはＲＳ２３２Ｃに代表されるシリアル通信インタフェースであり、データ端末とファクシミリ通信装置４１０１との間で相互にデータの交換を行うためのインタフェースである。また、このデータ端末接続部４４０９には、このインタフェースにＰＣ等のデータ端末が接続されたかどうかを検知する機能を有する。
【０２４０】
無線部４４１７は、無線周波数帯１．９ＧＨｚ帯、キャリア周波数間隔３００ｋＨｚ、出力１０ｍＷ以下の電波の送受信を行う。無線モデム部４４１６は、４／πシフトＱＰＳＫ変調方式を用いた３８４ｋｂｐｓの無線通信を行うための変復調に用いる。
【０２４１】
ＴＤＭＡ／ＴＤＤ変換部４４１５は、ＲＣＲ−ＳＴＤ−２８に基づいた無線通信フレーム形式へ、無線通信プロトコル、音声、非同期バーストデータを多重変換し、またその逆変換を行う。
【０２４２】
ＡＤＰＣＭコーデック部４４１４は、アナログ信号と３２ｋｂｐｓ・ＡＤＰＣＭ音声符号化方式によるデータとの間の変換を行い、また、その中間生成信号として、６４ｋｂｐｓ・ＰＣＭデータの入出力も行える。
【０２４３】
Ｓ／Ｔ点インタフエース部４４１８は、ＤＳＵ部４４１９とＣＰＵ４４０１の間で、デジタル綱におけるＤチャネルデータとＢチャネルデータの多重／分解処理を行う。デジタル網の呼制御情報であるＤチャネルのデータは、Ｓ／Ｔ点インタフェース部４４１８とＲＡＭ４４０３の間で転送される。
【０２４４】
送信処理では、ＣＰＵ４４０１により組み立てたレイヤ３データをＳ／Ｔ点インタフェース４４１８に送り、レイヤ２へッダを付加した上で、Ｉ．４３０で定められたタイミングに従い送信する。逆に、受信処理では、レイヤ２へッダを削除したレイヤ３データをＲＡＭ４４０３に転送し、ＣＰＵ４４０１に対して割り込みを発生する。
【０２４５】
Ｂチャネルのデータは、網に同期したクロック信号（６４ｋＨｚ、８ｋＨｚ）に従って、シリアル形式でＤＳＵ部４４１９に対して入出力を行う。送信時には、先のＤチャネルデータを所定のフォーマットで多重化してＤＳＵ部４４１９に送り、受信時にはＤＳＵ部４４１９から受信したデータを分解する。
【０２４６】
ＤＳＵ部４４１９は、局交換機とＳ／Ｔ点インタフエース部４４１８の間で、デジタル網におけるＤチャネルデータとＢチャネルデータのフォーマット変換を行うと同時に、局交換機との間で接続された２線信号を用いて、発信制御、着信検出等を行う。
【０２４７】
発信時には、Ｓ／Ｔ点インタフェース４４１８から通知される発信要求信号に同期して２線ループ間抵抗を７５０オームに切り替え、局交換機に発信要求を通知する。着信時には、局交換機から送信される着信通知信号に基いてＳ／Ｔ点インタフェース４４１８に着信通知を行う。
【０２４８】
上記発信／着信処理の終了後は、ＤチャネルおよびＢチャネルのパスが局交換機とＳ／Ｔ点インタフェース４４１８の間で確立し、ＤＳＵ部４４１９において信号フォーマット変換を行いながらデータの送受信を行う。
【０２４９】
ハンドセット４４２０は、ＡＤＰＣＭコーデック部４４１４からのアナログ音声信号の出力、またはＡＤＰＣＭコーデック部４４１４へ入力するアナログ信号の入力を行う。
【０２５０】
非同期／同期変換部４４２１は、デジタル網のＬＡＰＢ通信時に必要なＨＤＬＣ（high level datalink control procedures）形式に通信データを変換するものである。
【０２５１】
ＰＨＳデータ通信処理部４２４は、ＰＨＳデータ通信に必要なフレーミング処理、同期処理、データ誤り時の再送処理を行い、ＰＨＳデータ通信を可能とするものである。
【０２５２】
図３３は、本実施例において、ファクシミリ通信装置４１０１、ＰＨＳ子機４１０２、データ端末４１０３、ＩＳＤＮ網４１０４間で交わされる制御コマンドならびにメッセージの交換シーケンスを示す説明図である。また、図３４は、図３３のシーケンスにおいて、４７２９に示す「データ通信」の詳細なシーケンスを示す説明図である。
【０２５３】
これは、データ端末４１０３とＰＨＳ子機４１０２を有線接続し、ファクシミリ通信装置４１０１を介して相手先であるＩＳＤＮ端末４１０６とＰＨＳデータ通信制御手順に従ってデータ通信を行う場合を例としている。
【０２５４】
また、図３５、図３６、図３７は、本実施例におけるファクシミリ通信装置４１０１の内部処理を示すフローチャートである。また、図３８、図３９、図４０は、本実施例におけるＰＨＳ子機４１０２の内部処理を示すフローチャートである。
【０２５５】
なお、以下に説明する無線区間の通信シーケンスおよびフローチャートは、データ通信部分を除いて、ＲＣＲ−ＳＴＤ−２８に従っている。
【０２５６】
ＰＨＳ子機４１０２からリンクチャネル確立要求１および２（４７０２、４７０３）を受信したファクシミリ通信装置４１０１は（Ｓ４９０１）、もしオプションフィールドに「２チャネル接続」の指示がなされているのであれば、リンクチャネル用の無線チャネルの使用状況、デジタル網への回線使用状況等の通信リソースを確認し（Ｓ４９０４）、ＰＨＳ子機４１０２に対してリンクチャネル割当１および２（４７０４、４７０５）を送信する（Ｓ４９０５）。
【０２５７】
次にＰＨＳ子機４１０２から呼設定１および２（４７０８、４７０９）を受信すると（Ｓ４９０６）、呼設定メッセージに書き込まれた「伝達能力」情報要素と「低位レイヤ整合性」情報要素を書き換え（Ｓ４９０７）、ＩＳＤＮへの呼設定（４７１０）を開始（Ｓ４９０８）するとともに、ＰＨＳ子機４１０２に対して呼設定受付１および２（４７１１、４７１３）を送信する（Ｓ４９０９）。
【０２５８】
次にＩＳＤＮから呼設定受付（４７１２）を受信した（Ｓ４９１０）ファクシミリ通信装置４１０１は、ＰＨＳ子機４１０２から「定義情報要求」１および２（Ｓ４９１１）、「機能要求」１および２（Ｓ４９１３）、「定義情報要求」１および２（Ｓ４９１５）、「認証要求」１および２（Ｓ４９１９）の各メッセージを受信すると、各々に対する「応答」メッセージを送信し（Ｓ４９１２、Ｓ４９１４、Ｓ４９１６、Ｓ４９２０）、また、「秘匿鍵設定要求」１および２（Ｓ４９１７）を受信したならば、秘匿鍵設定処理を行う（Ｓ４９１８）。
【０２５９】
さらに、着ユーザを呼出中であることを知らせる呼出信号（４７２１）と着ユーザの呼出受付を知らせる応答信号（４７２５）をＩＳＤＮから受信すると（Ｓ４９２１、Ｓ５００２）、その内容をＰＨＳ子機４１０２に通知する（Ｓ５００１、Ｓ５００３）。
【０２６０】
そして、ファクシミリ通信装置４１０１は、チャネルフラグが「ＯＮ」になっているかどうかを確認し（Ｓ５００４）、「ＯＮ」であれは、さらに２チャネル分の無線リンクが確立されているかどうかを確認し（Ｓ５００５）、データ通信処理を開始する（Ｓ５００６）。
【０２６１】
また、図４１は、本実施例で用いるフレーム構成を示す説明図であり、図４１（１）は、ＰＨＳデータ通信区間に使用するフレーム構成を示し、図４１（２）は、ＩＳＤＮとのデータ通信に使用するＨＤＬＣフレーム構成を示している。また、図４１（３）は、ＰＨＳデータ通信により受け取ったデータフレームをＨＤＬＣフレームへマッピングする方式の一例を示している。
【０２６２】
なお、以下の説明で使用する「通信設定フレーム」、「通信制御フレーム」および「データフレーム」は、図４１（１）のフレームを使用し、この図４１（１）のフレームは、ＲＣＲ−ＳＴＤ−２８に従ったＰＨＳ無線フレームの１スロットに内包されるか、または、１スロットに収まりきらない程フレームが長い場合には、複数のスロットに分割されて送受信されることを前提としている。
【０２６３】
また、「通信設定フレーム」は、データ通信に使用する通信プロトコルの相互確認等に用いられ、「通信制御フレーム」は、通信フレーム長、データ圧縮方式種別、再送制御情報、データリンク設定等の通信に必要な各種制御に用いられ、「データフレーム」は通信データの送受信に用いられるものである。
【０２６４】
図３７において、ＰＨＳ子機４１０２から通信設定フレーム１および２（４８０１、４８０２）を受信した（Ｓ５１０１）ファクシミリ通信装置４１０１は、フレーム内の「使用プロトコル」を確認した後、通信設定フレーム（４８０３、４８０４）を送信する（Ｓ５１０２）。
【０２６５】
なお、ＰＨＳ子機４１０２はこの通信設定フレームの送受信に要する時間間隔を用いて、応答遅延を算出する（Ｓ５１０３）。
【０２６６】
ＰＨＳ子機４１０２から通信制御フレーム１および２（４８０５、４８０６）を受信した（Ｓ５１０４）ならば、通信制御フレーム内に設定されている内容が「通信パラメータ」であれば（Ｓ５１０５）、そのメッセージ部を読み込み、通信フレーム長、データ圧縮種別、再送制御情報等をＰＨＳデータ通信処理部４４２４に設定した後（Ｓ５１０６）、「受付」を設定した通信制御フレーム１および２（４８０７、４８０８）を送信する（Ｓ５１０７）。
【０２６７】
また、受信した通信制御フレームの内容が「再送設定」（４８０９、４８１０）であれば（Ｓ５１０８）、内容を読み込み、応答遅延値等をＰＨＳデータ通信処理部４４２４に設定した後（Ｓ５１０９）、「受付」を通知するための通信制御フレーム（４８１１、４８１２）を送信する（Ｓ５１１０）。
【０２６８】
さらに、チャネルフラグが「ＯＮ」になっているかどうかを確認し（Ｓ５１１１）、「ＯＮ」であれば、さらに２チャネル分のデータリンクが確立されているかどうかを確認し（Ｓ５１１２）、確立されているのであれば、その後、ＰＨＳ子機４１０２からデータフレームを受信すると（Ｓ５１１３）、ＰＨＳデータ通信処理部４４２４がデータフレームから送信データを抽出し（Ｓ５１１４）、チャネルフラグが「ＯＮ」であれば（Ｓ５１１５）、抽出した２チャネル分のデータを連結する（Ｓ５１１６）。
【０２６９】
また、チャネルフラグが「ＯＦＦ」であれば、３２ｋｂｐｓから６４ｋｂｐｓへの速度変換をＶ．１１０処理部４４２３で行う（Ｓ５１１７）。そして、この後、ＨＤＬＣフレームへの変換を非同期／同期変換部４４２１によって行なった後（Ｓ５１１８）、Ｓ／Ｔ点インタフェース部４４１８からＤＳＵ部４４１９を介してＩＳＤＮに向けてデータを送信する（Ｓ５１１９）。
【０２７０】
上記処理を繰り返し、ＰＨＳ子機４１０２から内容が「データリンク解放」である通信制御フレーム１および２（４８２４、４８２５）を受信したならば（Ｓ５１２０）、「受付」を設定した制御フレーム（４８２６、４８２７）を送信する（Ｓ５１２１）。
【０２７１】
その後、ＰＨＳ子機４１０２から切断１および２（４７３１、４７３２）を受信すると（Ｓ５００７）、ＩＳＤＮに対して呼の切断（４７３３）を要求する（Ｓ５００８）とともに、ＰＨＳ子機５１０２に対しては、解放１および２（４７３４、４７３６）を送信した後（Ｓ５００９）、ＩＳＤＮとの呼を解放し（Ｓ５０１１）、さらに、ＰＨＳ子機４１０２との無線リンクも解放する（Ｓ５０１２）。
【０２７２】
図３８、図３９は、ＰＨＳ子機４１０２の内部処理を示すフローチャートである。
【０２７３】
まず、データ端末４１０３のアプリケーションプログラムにより、データ端末４１０３がデータ送信動作を開始すると、データ端末接続部４３０７を介して、ＰＨＳ子機４１０２にデータ通信要求（４７０１）が送られる。
【０２７４】
このデータ通信要求を受信したＰＨＳ子機４１０２は（Ｓ５２０１）、要求を受けたデータ通信が２チャネルを必要とするのかを判断し（Ｓ５２０２）、２チャネルならばチャネルフラグを「ＯＮ」し（Ｓ５２０３）、Ｓ５２０４で「２チャネル接続」を設定したリンクチャネル確立要求１および２（４７０２、４７０３）をファクシミリ通信装置４１０１との呼設定用の無線チャネルを確保するために、ファクシミリ通信装置４１０１に対して送る（Ｓ５２０５）。
【０２７５】
ファクシミリ通信装置４１０１からリンクチャネルが割り当て完了を示すメッセージを受信すると（Ｓ５２０６）、ＰＨＳ子機４１０２は、データ端末４１０３に通信開始を許可し（Ｓ５２０７）、データ端末４１０３から相手先のダイヤル情報（４７０７）を受け取ると（Ｓ５２０８）、ファクシミリ通信装置４１０１との間で呼設定（４７０８、４７０９）処理を開始する（Ｓ５２０９）。
【０２７６】
前記呼設定処理が正常に終了し、ファクシミリ通信装置４１０１から呼設定受付１および２（４７１１、４７１３）を受信すると（Ｓ５２１０）、ファクシミリ通信装置４１０１との間で、定義情報（４７１４、４７１５）、機能情報（４７１６、４７１７）、秘匿鍵設定要求（４７１８）、認証情報（４７１９、４７２０）等の交換を行い（Ｓ５２１１からＳ５２１９）、ファクシミリ通信装置４１０１から呼出信号１および２（４７２２、４７２３）、ならびに応答信号１および２（４７２６、４７２７）を受信すると（Ｓ５２２０）、データ端末４１０３へ前記内容を通知する（Ｓ５２２１）。そして、チャネルフラグが「ＯＮ」であるかを確認し（Ｓ５３０１）、「ＯＮ」であるならば、さらに２チャネル分のデータリンクが完了していることを確認した後（Ｓ５３０２）、データ通信を開始する（Ｓ５３０３）。
【０２７７】
図４０は、図３９におけるデータ通信（Ｓ５３０３）の詳細を示すフローチャートである。
【０２７８】
ＰＨＳ子機４１０２はファクシミリ通信装置４１０１に対して「使用プロトコル」を通知するための通信設定フレーム（４８０１、４８０２）を送信し（Ｓ５４０１）、ファクシミリ通信装置４１０１から「ネゴシエーション種別」に「受付」が設定された通信設定フレーム（４８０３、４８０４）を受信を待機する（Ｓ５４０２）。
【０２７９】
なお、ＰＨＳ子機４１０２はこの通信設定フレームの送受信に要する時間間隔を用いて、応答遅延を算出する（Ｓ５４０３）。
【０２８０】
次に、ファクシミリ通信装置４１０１に通信パラメータ（４８０５、４８０６）ならびに再送メータ（４８０９、４８１０）を通知するための通信制御フレームを送信する（Ｓ５４０４）。
【０２８１】
それぞれの通信制御フレームに対する「受付」を意味する通信制御フレーム（４８０７、４８０８、４８１１、４８１２）を受信したならば（Ｓ５４０５）、チャネルフラグを確認し、「ＯＮ」であるならば（Ｓ５４０８）、さらに２チャネル分のデータリンクが終了しているかを確認する（Ｓ５４０９）。
【０２８２】
そして、データ端末４１０３からの通信データを待ち、データ端末４１０３から送信データを受信すると（Ｓ５４１０）、チャネルフラグがＯＮであるならば（Ｓ５４１１）、送信データを２フレームに分割し（Ｓ５４１２）、このデータをＰＨＳデータ通信処理部４３１５で通信フレームに組み立て（Ｓ５４１３）、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ変換部４３０８において、ＰＨＳ無線フレームに組み立てた後（Ｓ５４１４）、ファクシミリ通信装置４１０１へ向けてデータ（４８１３）を送信する（Ｓ５４１５）。
【０２８３】
上記データ通信処理を繰り返し、データ端末４１０３からデータ終了通知（４８２３）を受信すると（Ｓ５４１６）、ファクシミリ通信装置４１０１に対して「データリンク解放」を意味する通信制御フレーム１および２（４８２４、４８２５）を送信し、これが受理されたならば（Ｓ５４１８）、「データ通信」処理を終了する。
【０２８４】
次にＰＨＳ子機４１０２はファクシミリ通信装置４１０１へ切断信号１および２（４７３１、４７３２）を送信し（Ｓ５３０４）、ファクシミリ通信装置４１０１から解放信号１および２（４７３４、４７３６）を受信すると（Ｓ５３０５）、データ端末４１０３へ呼の解放（４７３７）を通知する（Ｓ５３０６）。
【０２８５】
最後に、ＰＨＳ子機４１０２は、ファクシミリ通信装置４１０１との無線リンクを解放して（Ｓ５３０８）、通信を終了する。
【０２８６】
以上のように本実施例では、データ端末間のデータ通信にＰＨＳデータ通信プロトコルを用いてデータ通信を行う場合にも、ＰＨＳ２チャネル分のフレームデータをデジタル網の１チャネル分の連続データにマッピングするため、ＰＨＳデータ通信による６４ｋｂｐｓのデータ通信を提供することができ、ＩＳＤＮの通信速度を想定して作られたデータ端末の通信アプリケーションも機能を制限されずに使用することが可能となる。
【０２８７】
以上、第７〜第９実施例において、ＰＨＳ等の２つのチャネルによるデータ伝送をデジタル公衆回線網の１つのチャネルによるデータ伝送に変換して送信する処理について説明したが、これらの各実施例において、上述した第１実施例と同様に、ある通信装置がＰＨＳ等の２つのチャネルによるデータ伝送を行っている場合に、他の通信装置が通信要求を行ったとき、使用中の２つのチャネルのうちの１つを解放して、新たに通信要求を行った通信装置に使用させるような処理を組み合わせることが可能である。
【０２８８】
以上説明したように、上記説明によれば、他の端末が無線回線を使用していない間は、使用可能な無線チャネルを介してできるだけ高速のデータ伝送をし、他の端末が無線チャネルを使用する必要が生じた場合には、使用中の無線チャネルを解放する等、無線チャネルの数を変更することが可能となり、しかも無線チャネル数を変更しても有線チャネルの数を変更してなくても良いので、効率的に通信することができるという効果がある。
【０２８９】
たとえば、２つの無線チャネルによるデータ伝送を１つの有線チャネルによるデータ伝送に変換して送信することができ、無線チャネルを１つに変更しても、有線回線の再接続等を行う必要がなく効率の良いデータ伝送を行うことができる効果がある。
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、通信中に無線チャネルの数を変更しても、有線チャネルの数を変更する必要がないので、効率的に通信することができ、さらに、有線回線を介した通信相手に無線回線の伝送速度の変更またはデータ変換方法の変更を通知することによって、有線チャネルの数を変更しなくても、通信を継続しながら無線チャネルの数を変更することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例における無線ターミナルアダプタの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施例における無線ＰＣカードの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施例における無線回線およびＩＳＤＮ回線の通信シーケンスを示す説明図である。
【図４】本発明の第１実施例におけるＰＣがデータ通信中に無線電話機からの通話を開始／停止する場合の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施例における無線ターミナルアダプタの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施例における無線ＰＣカードの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２実施例における無線ＰＣカードの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第６実施例における無線ターミナルアダプタの構成を示すブロック図である。
【図９】無線通信システムの構成を示す説明図である。
【図１０】従来例における無線ターミナルアダプタの構成を示すブロック図である。
【図１１】従来例における無線ＰＣカードの構成を示すブロック図である。
【図１２】従来例における無線電話機の構成を示すブロック図である。
【図１３】無線通信における時分割多重無線フレームフォーマットの構成を示す説明図である。
【図１４】従来例における通信シーケンスを示す説明図である。
【図１５】従来例における動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第７実施例におけるシステムの構成を示す説明図である。
【図１７】本発明の第７実施例における回線接続通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第７実施例における無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第７実施例におけるＩＳＤＮ通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明の第７実施例において使用する無線フレームの構成を示す説明図である。
【図２１】本発明の第７実施例によるデータの通信シーケンスを示す説明図である。
【図２２】本発明の第７実施例による接続動作を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第７実施例による回線接続通信装置のデータ送信動作を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の第７実施例によるＩＳＤＮ通信端末のデータ受信動作を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第７実施例によるデータ伝送方式を従来と比較して示す説明図である。
【図２６】本発明の第８実施例における無線通信システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２７】本発明の第８実施例における無線通信システムの子機の構成を示すブロック図である。
【図２８】本発明の第８本実施例における無線通信システムの親機の構成を示すブロック図である。
【図２９】本発明の第８本実施例の基本動作を示すフローチャートである。
【図３０】本発明の第９実施例によるファクシミリ通信システムの構成を示す説明図である。
【図３１】本発明の第９実施例によるＰＳの構成を示すブロック図である。
【図３２】本発明の第９実施例によるファクシミリ通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３３】本発明の第９実施例による制御コマンドならびにメッセージの交換シーケンスを示す説明図である。
【図３４】本発明の第９実施例によるデータ通信の詳細なシーケンスを示す説明図である。
【図３５】本発明の第９実施例におけるファクシミリ通信装置の内部処理を示すフローチャートである。
【図３６】本発明の第９実施例におけるファクシミリ通信装置の内部処理を示すフローチャートである。
【図３７】本発明の第９実施例におけるファクシミリ通信装置の内部処理を示すフローチャートである。
【図３８】本発明の第９実施例におけるＰＨＳ子機の内部処理を示すフローチャートである。
【図３９】本発明の第９実施例におけるＰＨＳ子機の内部処理を示すフローチャートである。
【図４０】本発明の第９実施例におけるＰＨＳ子機の内部処理を示すフローチャートである。
【図４１】本発明の第９実施例で用いるフレーム構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１０１…ＩＳＤＮ、
１０２…無線ターミナルアダプタ、
１０３…パーソナルコンピュータ、
１０４…無線ＰＣカード、
１０５…無線電話機、
１１０１、１２０１…ＣＰＵ、
１１０２、１２０２…メモリ、
１１０３、１２０３…データバス、
１１０４、１２０４…ＩＳＤＮ回線、
１１０５、１２０５…ＩＳＤＮインタフェース部、
１１０６…マルチプレクサ、
１１０７…速度変換部、
１１０８…データ多重化部、
１１０９…ＡＤＰＣＭ／ＰＣＭ変換部、
１１１０…スイッチ、
１１１１、１２０６…チャネルコーデック、
１１１２、１２０９…無線モジュール、
１１１３、１２１０…アンテナ、
１２０６、１２０７…パラレル／シリアル変換部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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