(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースとその上方の免振対象物との間に設けられる免振装置であって、
前記ベースに固定される内筒と、前記内筒を取り囲んで前記免振対象物に固定される外筒と、前記内筒に予め取り付けられ、前記外筒に向かって展開されてその内部に圧縮性流体を封入する可撓性のローリングシート部材と、前記内筒と前記外筒との間に配置され、これら内筒及び外筒に定着されることにより前記ローリングシート部材に沿って張り巡らされる可撓性の補強部材とを備え、
前記補強部材は、主ケーブル及びこれと交差する副ケーブルとから予めケーブルメッシュ体として形成されるとともに、前記主ケーブルの両端は着脱構造を介して前記内筒及び前記外筒に着脱自在に定着され、
前記内筒側着脱構造は、前記内筒に埋設されるシース管と、前記シース管の上端と前記内筒の外面との間を連通する主ケーブル挿通孔と、前記シース管の下端と前記内筒の外面との間を連通する作業用穴と、前記シース管と前記作業用穴との連通部に設けられるケーブルアンカーとを備え、
前記主ケーブルは、前記内筒の外面から前記主ケーブル挿通孔及び前記シース管を挿通して、前記ケーブルアンカーに着脱自在に定着されることを特徴とする免振装置。
【請求項２】
前記内筒は、前記免振対象物の重量を支持することができる鋼板コンクリート構造で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の免振装置。
【請求項３】
前記内筒には、その内部へ出入り可能な点検通路と、これを開閉する扉体とが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の免振装置。
【請求項４】
前記外筒は、前記免振対象物に着脱自在に取り付けられることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の免振装置。
【請求項５】
請求項１に記載の免振装置の据え付け方法であって、
構築された前記ベース上に、前記ローリングシート部材が予め取り付けられた前記内筒を固定する工程と、
前記内筒を取り囲んで前記外筒を前記ベース上に設置する工程と、
これに相前後してこれら外筒と内筒との間に前記補強部材を配置する工程と、
前記ベース上方に構築された前記免振対象物に向かって前記外筒を上昇させて固定する工程と、
前記補強部材を前記内筒及び前記外筒に定着させて、これら内筒及び外筒間に張り巡らせるとともに、前記補強部材に沿って前記内筒から前記外筒へ向かって前記ローリングシート部材を展開する工程と、
前記ローリングシート部材の内部に圧縮性流体を封入する工程とからなり、
前記補強部材は、主ケーブル及びこれと交差する副ケーブルとから予めケーブルメッシュ体として形成されるとともに、前記主ケーブルの両端は着脱構造を介して前記内筒及び前記外筒に着脱自在に定着され、
前記内筒側着脱構造は、前記内筒に埋設されるシース管と、前記シース管の上端と前記内筒の外面との間を連通する主ケーブル挿通孔と、前記シース管の下端と前記内筒の外面との間を連通する作業用穴と、前記シース管と前記作業用穴との連通部に設けられるケーブルアンカーとを備え、
前記主ケーブルは、前記内筒の外面から前記主ケーブル挿通孔及び前記シース管を挿通して、前記ケーブルアンカーに着脱自在に定着されることを特徴とする免振装置の据え付け方法。
【請求項６】
前記ローリングシート部材は、丸めた状態で前記内筒に予め取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の免振装置の据え付け方法。
【請求項７】
前記補強部材は、丸めた状態で前記内筒と前記外筒との間に配置されることを特徴とする請求項５又は６に記載の免振装置の据え付け方法。
【請求項８】
前記ベース上方に前記免振対象物を構築する際には、前記ベース上に仮設架台を配設してその上に当該免振対象物を同時に構築し、前記ローリングシート部材内部に圧縮性流体を封入した後に、前記仮設架台を撤去することを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載の免振装置の据え付け方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、施工やメンテナンスの容易性を確保することができるローリングシート型空気ばねタイプの免振装置およびその据え付け方法を提供することを目的とする。
【０００２】
【従来の技術】
免振装置は、地盤や床などの振動が入力されるベースと、このベース上に設置される建物や精密機器、その他の振動を嫌う設備や装置、物品などの免振対象物との間に、いわゆる長周期化手段を設け、この長周期化手段によって免振対象物側の固有周期をベースに入力される振動の周期よりも長周期化して、ベースから免振対象物へと入力される振動を低減するようになっている。
【０００３】
長周期化手段としては、積層ゴムやコイルばね、更には空気ばねなどに代表される各種の弾性体が採用されている。特に空気ばねは空気の圧縮弾性を利用したばねであるため、他のばねに比べて柔らかく、免振対象物の長周期化に優れた特性を示す。このため、空気ばねを免振装置として用いることが好ましく、該空気ばねの上下ばね力と水平ばね力（横剛性）を利用することにより、これを三次元免振装置として用いることができる。
【０００４】
本願出願人は、このような免振装置に適用可能な新たな長周期化手段として、ローリングシート型空気ばねを検討している。この空気ばね１１は図２０に示すように、振動が入力されるベース１２とベース１２上方の免振対象物との間に設けられ、これらベース１２または免振対象物の一方から他方へ向かって突出される内筒１３と、ベース１２または免振対象物の他方から一方へ向かって突出され、上下方向および水平方向に適宜間隔を隔てて内筒１３の外周を囲繞する中空筒体状の外筒１４と、これら外筒１４の内周と内筒１３の外周との水平方向隙間Ｓに垂れ下がるように折り返されて配置され、その内周部分１５ｂを内筒１３外周に沿わせてその内側端部を当該内筒１３に気密に取り付けるとともに、その外周部分１５ａを外筒１４内周に沿わせてその外側端部を当該外筒１４に気密に取り付けて、ベース１２と免振対象物との上下相対変位に伴うこれら内筒１３と外筒１４との上下相対変位に応じて水平方向隙間Ｓ内で繰り上げ繰り下げ変位されるとともに、当該水平方向隙間Ｓから外筒１４と内筒１３との間にわたって気体封入空間として空気室１６を形成する可撓性筒状のローリングシート部材１５とを備え、さらにローリングシート部材１５には、外筒１４および内筒１３にその両端をそれぞれ取り付けて、当該ローリングシート部材１５の輪郭に沿ってケーブル２０を配設することにより構成される。
【０００５】
そして空気ばね１１は、入力振動の上下振動成分により内筒１３と外筒１４とが上下方向に相対変位されると、これに伴って空気室１６内が圧力変化され、このときの空気の圧縮弾性により上下ばね機能が発揮されて、免振対象物の上下方向の固有周期を長周期化して効果的な上下免振性能を発揮する。一方、上記入力振動の水平振動成分により内筒１３と外筒１４とが水平方向に相対変位されると、空気室１６に封入された空気圧に依存して発生する復元力とローリングシート部材１５等の剛性的性質とによって水平ばね機能が発揮され、免振対象物の水平方向の固有周期を長周期化して効果的な水平免振性能を発揮する。
【０００６】
内筒１３と外筒１４とが上下相対変位して上記空気室１６が容積変化される際には、ローリングシート部材１５は内周部分１５ｂと外周部分１５ａが水平方向隙間Ｓ内で交互に繰り上げ繰り下げされ、内周部分１５ｂと外周部分１５ａとの間の折り返し部分１５ｃには空気室１６内の圧力が作用して外方に膨出しようとするが、この膨出はケーブル２０によって当該部分に作用する空気圧が受け止められ、該ケーブル２０を介してこれが取り付けられた内筒１３および外筒１４に逃がすことができるようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような空気ばね１１によって建物を免振支持する場合には、内筒１３や外筒１４、ローリングシート部材１５が相当大型化するとともに、その取り扱いに大型重機等が必要となって施工が煩雑化するおそれがあり、これを解決して施工作業を容易化したいという要請がある。
またこのような大型の空気ばね１１であっても適宜、各種部品の交換や保守・点検等を実施する必要があり、それを容易化することも求められている。
【０００８】
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたもので、施工やメンテナンスの容易性を確保することができるローリングシート型空気ばねタイプの免振装置およびその据え付け方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明の請求項１に係る免振装置は、ベースとその上方の免振対象物との間に設けられる免振装置であって、前記ベースに固定される内筒と、前記内筒を取り囲んで前記免振対象物に固定される外筒と、前記内筒に予め取り付けられ、前記外筒に向かって展開されてその内部に圧縮性流体を封入する可撓性のローリングシート部材と、前記内筒と前記外筒との間に配置され、これら内筒及び外筒に定着されることにより前記ローリングシート部材に沿って張り巡らされる可撓性の補強部材とを備え、
前記補強部材は、主ケーブル及びこれと交差する副ケーブルとから予めケーブルメッシュ体として形成されるとともに、前記主ケーブルの両端は着脱構造を介して前記内筒及び前記外筒に着脱自在に定着され、前記内筒側着脱構造は、前記内筒に埋設されるシース管と、前記シース管の上端と前記内筒の外面との間を連通する主ケーブル挿通孔と、前記シース管の下端と前記内筒の外面との間を連通する作業用穴と、前記シース管と前記作業用穴との連通部に設けられるケーブルアンカーとを備え、前記主ケーブルは、前記内筒の外面から前記主ケーブル挿通孔及び前記シース管を挿通して、前記ケーブルアンカーに着脱自在に定着されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係る免振装置は、請求項１に記載の免振装置であって、前記内筒は、前記免振対象物の重量を支持することができる鋼板コンクリート構造で構成されていることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の請求項３に係る免振装置は、請求項１又は２に記載の免振装置であって、前記内筒には、その内部へ出入り可能な点検通路と、これを開閉する扉体とが設けられていることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の請求項４に係る免振装置は、請求項１〜３の何れかに記載の免振装置であって、前記外筒は、前記免振対象物に着脱自在に取り付けられることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明の請求項５に係る免振装置の据え付け方法は、請求項１に記載の免振装置の据え付け方法であって、請求項１に記載の免振装置の据え付け方法であって、構築された前記ベース上に、前記ローリングシート部材が予め取り付けられた前記内筒を固定する工程と、前記内筒を取り囲んで前記外筒を前記ベース上に設置する工程と、これに相前後してこれら外筒と内筒との間に前記補強部材を配置する工程と、前記ベース上方に構築された前記免振対象物に向かって前記外筒を上昇させて固定する工程と、前記補強部材を前記内筒及び前記外筒に定着させて、これら内筒及び外筒間に張り巡らせるとともに、前記補強部材に沿って前記内筒から前記外筒へ向かって前記ローリングシート部材を展開する工程と、前記ローリングシート部材の内部に圧縮性流体を封入する工程とからなり、前記補強部材は、主ケーブル及びこれと交差する副ケーブルとから予めケーブルメッシュ体として形成されるとともに、前記主ケーブルの両端は着脱構造を介して前記内筒及び前記外筒に着脱自在に定着され、前記内筒側着脱構造は、前記内筒に埋設されるシース管と、前記シース管の上端と前記内筒の外面との間を連通する主ケーブル挿通孔と、前記シース管の下端と前記内筒の外面との間を連通する作業用穴と、前記シース管と前記作業用穴との連通部に設けられるケーブルアンカーとを備え、前記主ケーブルは、前記内筒の外面から前記主ケーブル挿通孔及び前記シース管を挿通して、前記ケーブルアンカーに着脱自在に定着されることを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明の請求項６に係る免振装置の据え付け方法は、請求項５に記載の免振装置の据え付け方法であって、前記ローリングシート部材は、丸めた状態で前記内筒に予め取り付けられていることを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明の請求項７に係る免振装置の据え付け方法は、請求項５又は６に記載の免振装置の据え付け方法であって、前記補強部材は、丸めた状態で前記内筒と前記外筒との間に配置されることを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明の請求項８に係る免振装置の据え付け方法は、請求項５〜７の何れかに記載の免振装置の据え付け方法であって、前記ベース上方に前記免振対象物を構築する際には、前記ベース上に仮設架台を配設してその上に当該免振対象物を同時に構築し、前記ローリングシート部材内部に圧縮性流体を封入した後に、前記仮設架台を撤去することを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を、施工手順に従って、添付図面を参照して詳細に説明する。図１〜図８には、本実施形態にかかるローリングシート型空気ばねタイプの免振装置の施工手順が順に示されている。
【００２０】
（１）まず、図１に示されているベースとしての下部基礎版３０を構築する。下部基礎版３０の構築にあたっては、図示しない配筋を施工するとともに、この上に設置される後述する内筒３１を下部基礎版３０に定着させるためのアンカー、並びに内筒３１に取り囲まれる下部基礎版３０部分に作用する内圧に抵抗させるための後述する鋼板製ライナー３２を下部基礎版３０に定着させるためのアンカーをそれぞれ施工する（図９参照）。
【００２１】
（２）配筋および各種アンカーを埋設しつつコンクリートを打設して、鉄筋コンクリート製の下部基礎版３０を構築する。
【００２２】
（３）図１に示すように、内筒３１を下部基礎版３０上に搬入し、アンカーを介して下部基礎版３０に定着させる。内筒３１およびその周辺について、図９〜図１２を参照して詳述する。
【００２３】
この内筒３１は円環状の周壁３３によって中空筒体状に形成される。周壁３３は、内周壁材３４と、外周壁材３５と、これら壁材３４，３５間にそれらの周方向に沿って適宜間隔を隔てて放射状に配設される補強用のスティフナ３６ａと、これらスティフナ３６ａ間で上下方向に多段に設けられる板材３６とによって予め一体的な中空構造体として形成される。このように、内筒３１を予め一体構造として構築しておきこれをそのまま搬入することで、施工性を向上することができる。
【００２４】
そしてこの周壁３３の内部に後述するようにコンクリート３７が充填されて、鋼板コンクリート構造の内筒３１が構築されるようになっている。内筒３１を構成する構造材としては、耐圧・気密・構造用鋼板が使用され、内圧に耐え、内筒３１内を気密に保持でき、かつ鋼板コンクリート構造として、免振対象物である上部構造の重量を支持できる強度を備えて構成される。これにより、圧縮性流体である空気を免振装置から抜いて上部構造を内筒３１の上に着地させることができて、免振装置をメンテナンスすることが可能となる。
【００２５】
内筒３１の下部の適宜箇所には、周壁３３を貫通して内筒３１外部から内筒３１内部へと出入り可能な点検通路３８が形成され、この点検通路３８にはこれを開閉するために内周壁材３４に支持させて、内圧に抵抗可能なように内筒３１外方へは開放が不能で、内筒３１内部に向かってのみ開放が可能な内開きの、潜水艦などに適用されているハッチと同程度の性能の鋼製ハッチ３９が設けられる。このような点検通路３８および鋼製ハッチ３９を備えることにより、施工性およびメンテナンス性を向上することができる。
【００２６】
外周壁材３５には図１２に示すように、その周方向に沿って適宜間隔を隔てて突条部材４０が多数設けられ、これら突条部材４０には後述する可撓性の補強部材を構成する主ケーブル４１を内筒３１の高さ方向に案内しつつその遊動を規制するために、当該主ケーブル４１を両側から挟み込む溝４２が形成されている。この突条部材４０は平断面山形形状で、周壁３３の高さ方向ほぼ全長にわたる長さを有していて、これら突条部材４０により内筒３１の外形輪郭は図示するように、波打つような波形形状に形成され、この波形に沿う当該内筒３１の外周長が、後述する外筒４３の内周長とほぼ等しくなるように設定されている。
【００２７】
このように構成された内筒３１の外周にはこれを取り囲んで、中空円筒状の可撓性ローリングシート部材４４が予め設けられる。このように予め内筒３１にローリングシート部材４４を取り付けておくことにより、これらを搬入する際の作業性を向上することができる。
【００２８】
このローリングシート部材４４は、それらの周長が等しく設定された外筒４３の内周と内筒３１の外周との水平方向隙間に垂れ下がるように折り返されて配置され、その内周部分が内筒３１外周に沿わせて当該内筒３１に気密に定着されるとともに、その外周部分が外筒４３内周に沿わせて当該外筒４３に気密に定着されて、これら内筒３１と外筒４３との上下相対変位に応じて水平方向隙間内で繰り上げ繰り下げ変位されるとともに、当該水平方向隙間から外筒４３と内筒３１との間にわたって気体封入空間として空気室４５を形成するようになっている。
【００２９】
このローリングシート部材４４は、ドーナツ状に丸められた状態で取り扱われる。このように丸めておくことにより、ローリングシート部材４４をコンパクト化でき、その取り扱い性を向上できる。
【００３０】
このローリングシート部材４４は、内筒３１への取り付け時には巻き上げた状態で、その巻き込み終端縁が、これの外側に重ね合わされて内筒３１外周に相当のテンションをもって巻き付けられる帯状の締め付け材４６により、内筒３１に締め付けられて固定される。またこの際、ローリングシート部材４４は内筒３１外周面に対し、これを波形形状とする突条部材４０に沿ってジグザグ状に圧接される一方で、締め付け材４６は、突条部材４０間でローリングシート部材４４の外側に設けられて内筒３１周りを円形に補正しつつ突条部材４０間のローリングシート部材４４部分を押さえ付けるパッキン材４７の上から内筒３１に巻き付けられるようになっていて、ローリングシート材４４を内筒３１に対してほぼ均一に押し付けることができるようになっている。
【００３１】
さらに、内筒３１の周壁３３内部には図１１に示すように、主ケーブル４１を内筒３１に定着させる内筒側定着構造４８が複数備えられる。この定着構造４８は、周壁３３内部に上下方向に設けられ、上端が外周壁材３５の主ケーブル挿通孔４９に連通され、下端が当該挿通孔４９直下に開口された作業用穴５０に連通された主ケーブル挿通用の中空のシース管５１と、作業用穴５０に近接させて板材３６に固定され、主ケーブル４１端部に形成される係止孔５２に係脱自在に係合して主ケーブル４１を内筒３１に定着させるフック形態のケーブルアンカー５３と、周壁３３内部に支持させて主ケーブル挿通孔４９に近接させて設けられ、当該挿通孔４９から導入された主ケーブル４１を案内してケーブルアンカー５３に向かって折り返す折り返し金物５４とから構成される。
【００３２】
このような定着構造４８により、作業用穴５０を利用して内筒３１の外側から主ケーブル４１の脱着を行うことができ、施工性、メンテナンス性を向上させることができる。
【００３３】
このように構成される内筒３１については、少なくともローリングシート部材４４を周壁３３に取り付けた形態で予め製作しておく限りにおいて、どの段階まで事前に製作しておいてもよい。そして当該内筒３１は、工場等で予め製作してそのまま現場へ搬入するようにし、現場ではその後のコンクリート打設のみを行うようにすることが好ましい。これにより、短工期化を促進できる。また、内筒３１が小型である場合には、その中空構造体内部にコンクリート３７を充填した完成品として現場に搬入してもよい。
【００３４】
（４）内筒３１の中空な周壁３３内部にコンクリート３７を充填して、当該内筒３１を鋼板コンクリート構造とする。
【００３５】
（５）外筒４３を揚重して下部基礎版３０上に搬入し、図２に示すように内筒３１を取り囲むようにして設置して、養生する。外筒４３およびその周辺について、図９および図１３〜図１６を参照して詳述する。
【００３６】
外筒４３は、耐圧・せん断伝達用の鋼板で形成した周壁体５５と、この周壁５５の外側に設けられてこれを補強するための水平リブ５６と鉛直リブ５７とを格子状に組んだ格子形態のリブ構造体５８とを一体的に接合することにより、中空筒体として構成される。
【００３７】
これにより外筒４３は、内圧に耐え得る高剛性の鋼板構造として構成される。そして当該外筒４３は、工場等で予め製作してそのまま現場へ搬入するようにすることが好ましい。このように、外筒４３を予め一体構造として構築しておきこれをそのまま搬入することで、施工性を向上することができる。外筒４３については、必要に応じて周方向に分割できる形態とし、これを結合することで中空筒体状に構成するようにしてもよい。
【００３８】
外筒４３は、その上端に設けられた取付プレート５９を介して、外筒取付ボルト６０により後述する外筒受け６１に取り外し可能に着脱自在に接合されるようになっている。
【００３９】
外筒４３の径方向内方にはこれより適宜間隔を隔てて、その周方向に沿って波形を呈するデッキプレート状に折り曲げて形成された波形鋼板６２が取り付けられ、外筒４３に向かって渡される主ケーブル４１がこの波形鋼板６２の溝部６３に収納されるようになっている。そして、内筒３１側から繰り出されるローリングシート部材４４は外筒４３側において、この波形鋼板６２の表面に沿って展開されるようになっている。これら波形鋼板６２と外筒４３との間には、内圧を外筒４３に支持させるために、モルタル等の充填材６４が充填される。
【００４０】
また、波形鋼板６２には、これと後述する可撓性の補強部材を構成する副ケーブル６５とが接触する箇所に副ケーブル６５を上下方向から挟み込んで収納するためのスペーサ６６が、主ケーブル４１位置を除いて周方向に設けられ、このスペーサ６６によって副ケーブル６５の上下スライドを規制して副ケーブル６５がローリングシート部材４４と擦れ合うことを防止するようになっている。このような構成は、内筒３１側において、ローリングシート部材４４と副ケーブル６５とが擦れ合うおそれのある箇所に対しても施されている。
【００４１】
また、外筒４３を搬入する際には、主ケーブル４１と副ケーブル６５とからなるケーブルメッシュ体６７も搬入して、内筒３１と外筒４３との間で養生する。
【００４２】
主ケーブル４１は、中空円筒状に形成されたローリングシート部材４４の周方向に適宜間隔を隔てて複数列、母線方向に直線状に設けられるものであり、また副ケーブル６５は主ケーブル４１と交差させて、中空円筒状に形成されたローリングシート部材４４の母線方向に適宜間隔を隔てて複数列、周方向にループ状に設けられるもので、従ってケーブルメッシュ体６７は、円筒状に編まれた編み目構造を呈する。
【００４３】
そして、主ケーブル４１は、その両端それぞれが下部基礎版３０側の内筒３１と上部基礎版６８側である外筒４３、もしくは直接免振対象物である上部構造に定着され、外筒４３の内周と内筒３１の外周との水平方向隙間に垂れ下がるように折り返されるローリングシート部材４４の輪郭に沿って内・外筒３１，４３間、ひいては下部基礎版３０側と免振対象物側との間に掛け渡されるようになっている。
【００４４】
また、副ケーブル６５は、内・外筒３１，４３間でそれらの周方向に沿ってループ状に張り巡らされるようになっている。これら主ケーブル４１と副ケーブル６５とは予め網目状に組まれてケーブルメッシュ体６７とされ、これを巻き取った状態でその搬入が行われる。このようにすることにより、ケーブルメッシュ体６７をコンパクト化でき、その取り扱い性を向上できる。
【００４５】
（６）下部基礎版３０上方に適宜間隔を隔てて上部基礎版６８を構築するために、図３に示すように仮設架台６９を下部基礎版３０上の適宜位置に配設する。
【００４６】
（７）上部基礎版６８を構築するために図示しない型枠を配設し、配筋を施工するとともに、また外筒受け６１や外筒受けアンカー、外筒４３に取り囲まれる上部基礎版６８部分に作用する内圧に抵抗させるための鋼板製ライナー７０を上部基礎版６８に定着させるためのアンカー、その他の補強材等の各種資材の組み付けを行う（図９参照）。
【００４７】
外筒受け６１は、外筒４３の取付プレート５９位置に対応させて上部基礎版６８に組み込まれる鋼製の環状部材であり、この外筒受け６１は、これに接合された外筒受けアンカーが上部基礎版６８に埋設されることで定着される。この外筒受け６１と取付プレート５９とは、外筒取付ボルト６０によって着脱自在に接合されて外筒４３を上部基礎版６８から取り外すことができるようになっており、これにより免振装置のメンテナンス性を向上できる。
【００４８】
またこの外筒受け６１には図１４に示すように、主ケーブル４１を外筒４３側に定着させる外筒側定着構造７１が複数備えられる。この定着構造７１は、波形鋼板６２の上方において外筒受け６１から垂下させて設けられ、主ケーブル４１端部に形成される係止孔７２に係脱自在に係合して主ケーブル４１を外筒４３側に定着させるフック形態のケーブルアンカー７３によって構成される。このような定着構造７１により、主ケーブル４１の脱着を容易に行うことができ、施工性、メンテナンス性を向上させることができる。
【００４９】
また、この定着構造７１部分には図１７に示すように、これを封鎖するための封止ブロック７４が外筒４３の周壁体５５に着脱自在に設けられる。この封止ブロック７４は、鋼製枠体７５にモルタル７６が充填されて、内圧に耐え得る強度で形成される。封止ブロック７４が着脱自在であることにより、免振装置の使用時には内圧を維持させつつ、これを取り外すことにより主ケーブル４１の定着部に対するメンテナンスを実施できるようになっている。
【００５０】
さらに補強材として、外筒４３に取り囲まれる上部基礎版６８部分には図９に示すように、これに作用する内圧に抵抗させるための鉄筋組み７７あるいは鋼板製の天井部補強板が埋設される。さらに上部基礎版６８には当該鉄筋組み７７等に加えて必要に応じて、内圧が作用する範囲にわたって球殻状補強部材７８が設置され、この球殻状補強部材７８によって高い内圧が作用する上部基礎版６８の荷重を低減できるようになっている。
【００５１】
（８）外筒受け６１や、配筋、各種アンカー、補強材７７，７８等を設置しつつ型枠内にコンクリートを打設して、免振対象物である上部構造がその上に構築される鉄筋コンクリート製の上部基礎版６８を構築する。このようにして上部基礎版６８を構築した後は、ローリングシート型空気ばねタイプの免振装置の組み立てと並行して、上部基礎版６８上への上部構造の構築作業を進めることができる。
【００５２】
（９）内圧が作用することになる内筒３１の内周壁材３４および内筒３１に取り囲まれた下部基礎版３０部分、外筒４３に取り囲まれた上部基礎版６８部分の表面には図９に示すように、当該内圧に抵抗させるとともに気密性を確保するために、アンカーに対して溶接等により接合されて、鋼板製ライナー３２，７０，７９が設けられる。気密性を確保するのみで十分である場合には、鋼製ライナーに代えて、樹脂系ライナーを塗布するようにしてもよい。
【００５３】
（１０）図４に示すように、外筒４３をジャッキアップなどの周知の手段で上昇させ、外筒４３の外側から外筒受け６１と外筒４３の取付プレート５９とを外筒取付ボルト６０で締結することにより、外筒４３を上部基礎版６８に垂下状態で接合する。
【００５４】
（１１）図５および６に示すように、丸めておいたケーブルメッシュ体６７を解き、ケーブルアンカー５３，７３を介して主ケーブル４１を内筒３１および外筒４３に定着させて、主ケーブル４１と副ケーブル６５からなるケーブルメッシュ体６７を外筒４３と内筒３１との間に張り巡らす。このようにすることで、主ケーブル４１や副ケーブル６５を１本ずつ取り付けることに比べて、迅速な施工を達成することができる。
【００５５】
（１２）図７に示すように、巻き上げ状態で内筒３１に取り付けておいたローリングシート部材４４を解き、これの巻き込み始端縁を外筒４３の上部周縁に向かって引き上げて、当該ローリングシート部材４４をケーブルメッシュ体６７に沿わせて外筒４３と内筒３１との間に展開する。
【００５６】
展開したローリングシート部材４４は、予め外筒４３に設けておいた図示しないクリップ形式などの周知の挟み込み金具にて、外筒４３に押さえつけるようにして固定される。あるいは、ローリングシート部材４４の巻き込み始端縁の厚さを、他の部分よりも厚くして補強しておき、この厚く形成した巻き込み始端縁を外筒４３に対してボルト締結して固定するようにしても良い。
【００５７】
（１３）外筒４３の上部周縁に位置するローリングシート部材４４の巻き込み始端縁と上部基礎版６８の鋼板製ライナー７０との間に生じる環状の隙間には、これを塞いで気密性を確保するために図１８に示すように、リップ状の環状シール部材８０が設けられる。この環状シール部材８０は、鋼板製ライナー７０に一端が固定され、他端のリップ部８０ａがローリングシート部材４４の表面に当接されて、内圧がこの環状シール部材８０に作用することでリップ部８０ａがローリングシート部材４４に押し付けられるようになっている。
【００５８】
またこれと前後して、コンプレッサなどにより内筒３１と外筒４３との間に圧縮性流体である空気を圧送して封入し、ローリングシート部材４４にある程度の内圧を加える。
【００５９】
（１４）図８に示すように、仮設架台６９を撤去して、免振装置に上部基礎版６８上の荷重を支持させることにより、当該免振装置の据え付け作業が完了することになる。
【００６０】
以上説明した本実施形態の免振装置およびその据え付け方法にあっては、ある程度まとめた構成部品を組み上げて装置を据え付けるようにしたので、これら構成部品の現地への輸送が容易であるとともに、現地での据え付け作業も通常の重機を使用して容易に施工することができる。
【００６１】
また、内筒３１に上部構造の重量を支持させることができるので、免振装置から空気を抜いてその内部を点検できるとともに、免振装置自体の分解も可能であって、ローリングシート部材４４や主・副ケーブル４１，６５の交換等の保守・補修を容易に実施することができる。
【００６２】
さらに、内筒３１による上部構造の支持が可能なので、免振装置の支持機能が失われた場合に、当該内筒３１で上部構造を受け止めさせて、鉛直支持機能上のフェールセーフ機能を確保することができる。
【００６３】
また、仮設架台３９により、免振装置の据え付けと、その上の上部構造の建設と並行して行うことができる。
【００６４】
上記実施形態では、内筒３１に折り返し金物５４を備えたが、これに代えて図１９に示すように滑車８１を採用することにより、この滑車８１で主ケーブル４１を外筒４３側へ折り返して、外筒４３のみで主ケーブル４１の定着作業を完了させることもでき、これにより内筒３１のケーブルアンカー５３を省略できるともに、主ケーブル４１の定着を外筒４３のみとして、部品点数の削減と作業の省力化を確保できる。
【００６５】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の請求項１に記載の免振装置にあっては、予め内筒にローリングシート部材を取り付けておくようにし、これを取り囲んで外筒を設置するようにしたので、予めある程度まとめて組み上げた構成部品を現場へそのまま搬入し、組み付けて免振装置を据え付けることが可能となり、これら構成部品の現地への輸送を容易化できるとともに、現地での据え付け作業も通常の重機を使用して容易に施工することができる。
また、補強部材を、主ケーブル及びこれと交差する副ケーブルとから予めケーブルメッシュ体として形成し、主ケーブルの両端を着脱構造を介して内筒及び外筒に着脱自在に定着させたことにより、補強部材をコンパクト化できて施工時の取り扱い性を高めることができ、施工性を高めることができるとともに、メンテナンス性を高めることもできる。
さらに、内筒側着脱構造は、内筒に埋設されるシース管と、シース管の上端と内筒の外面との間を連通する主ケーブル挿通孔と、シース管の下端と内筒の外面との間を連通する作業用穴と、シース管と作業用穴との連通部に設けられるケーブルアンカーとを備え、主ケーブルは、内筒の外面から主ケーブル挿通孔及びシース管を挿通して、ケーブルアンカーに着脱自在に定着されているので、作業用穴を利用して内筒の外側から主ケーブルの脱着を行うことができ、施工性、メンテナンス性を高めることができる。
【００６６】
請求項２の免振装置にあっては、内筒に上部構造の重量を支持させることができるので、免振装置から空気を抜いてその上に着地させることで免振装置の内部を点検できるとともに、さらには免振装置自体の分解も可能であって、ローリングシート部材や補強部材の交換等の保守・補修を容易に実施することができる。また、免振装置の支持機能が失われた場合に、当該内筒で上部構造を受け止めさせて、鉛直支持機能上のフェールセーフ機能を確保することもできる。
【００６７】
請求項３の免振装置にあっては、点検通路および扉体により、免振装置の施工性およびメンテナンス性を向上することができる。
【００６８】
さらに、請求項４に記載の免振装置にあっては、外筒は、免振対象物に着脱自在に取り付けられているので、外筒を上部基礎版から取り外すことにより、免振装置のメンテナンス性を高めることができる。
【００６９】
さらに、請求項５に記載の免振装置の据え付け方法にあっては、予め内筒にローリングシート部材を取り付けておくようにし、これを取り囲んで外筒を設置するようにしたので、予めある程度まとめて組み上げた構成部品を現場へそのまま搬入し、組み付けて免振装置を据え付けることが可能となり、これら構成部品の現地への輸送を容易化できるとともに、現地での据え付け作業も通常の重機を使用して容易に施工することができる。
また、補強部材を、主ケーブル及びこれと交差する副ケーブルとから予めケーブルメッシュ体として形成し、主ケーブルの両端を着脱構造を介して内筒及び外筒に着脱自在に定着させたことにより、補強部材をコンパクト化できて施工時の取り扱い性を高めることができ、施工性を高めることができるとともに、メンテナンス性を高めることもできる。
さらに、内筒側着脱構造は、内筒に埋設されるシース管と、シース管の上端と内筒の外面との間を連通する主ケーブル挿通孔と、シース管の下端と内筒の外面との間を連通する作業用穴と、シース管と作業用穴との連通部に設けられるケーブルアンカーとを備え、主ケーブルは、内筒の外面から主ケーブル挿通孔及びシース管を挿通して、ケーブルアンカーに着脱自在に定着されているので、作業用穴を利用して内筒の外側から主ケーブルの脱着を行うことができ、施工性、メンテナンス性を高めることができる。
【００７０】
さらに、請求項６に記載の免振装置の据え付け方法にあっては、ローリングシート部材をコンパクト化して取り扱うことが可能で、施工作業性を向上できる。
【００７１】
さらに、請求項７に記載の免振装置の据え付け方法にあっては、補強部材をコンパクト化して取り扱うことが可能で、施工作業性を向上できる。
【００７２】
さらに、請求項８に記載の免振装置の据え付け方法にあっては、仮設架台により免振装置に支持機能を発現させるまでの間で、当該免振装置の据え付けと、その上の上部構造の建設とを並行して進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る免振装置の据え付け方法の好適な実施形態の最初の工程を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る免振装置の据え付け方法の好適な実施形態の次の工程を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る免振装置の据え付け方法の好適な実施形態の次の工程を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る免振装置の据え付け方法の好適な実施形態の次の工程を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る免振装置の据え付け方法の好適な実施形態の次の工程を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る免振装置の据え付け方法の好適な実施形態の次の工程を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る免振装置の据え付け方法の好適な実施形態の次の工程を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る免振装置の据え付け方法の好適な実施形態の最後の工程を示す斜視図である。
【図９】本発明に係る免振装置の好適な実施形態を示す側断面図である。
【図１０】図９の免振装置の内筒およびその周辺の部分平面断面図である。
【図１１】図９の免振装置の内筒およびその周辺の部分側断面図である。
【図１２】図１０の部分拡大図である。
【図１３】図９の免振装置の外筒およびその周辺の部分平面断面図である。
【図１４】図９の免振装置の外筒およびその周辺の部分側断面図である。
【図１５】図９の免振装置の外筒の部分正面図である。
【図１６】図９の免振装置の外筒内周部の部分斜視図である。
【図１７】図９の免振装置に適用される封止ブロックの斜視図である。
【図１８】図９の免振装置に適用されるシール部材の取付状態を示す側断面図である。
【図１９】図９の免振装置に適用される主ケーブルの変形例を示す斜視図である。
【図２０】本出願人が提案しているローリングシート型空気ばねタイプの免振装置の概略側断面図である。
【符号の説明】
３０  下部基礎版
３１  内筒
３８  点検通路
３９  ハッチ
４１  主ケーブル
４３  外筒
４４  ローリングシート部材
４８，７１  定着構造
６０  外筒取付ボルト
６５  副ケーブル
６７  ケーブルメッシュ体
６８  上部基礎版
６９  仮設架台
【図１】
0003829618.tif 000002
【図２】
0003829618.tif 000003
【図３】
0003829618.tif 000004
【図４】
0003829618.tif 000005
【図５】
0003829618.tif 000006
【図６】
0003829618.tif 000007
【図７】
0003829618.tif 000008
【図８】
0003829618.tif 000009
【図９】
0003829618.tif 000010
【図１０】
0003829618.tif 000011
【図１１】
0003829618.tif 000012
【図１２】
0003829618.tif 000013
【図１３】
0003829618.tif 000014
【図１４】
0003829618.tif 000015
【図１５】
0003829618.tif 000016
【図１６】
0003829618.tif 000017
【図１７】
0003829618.tif 000018
【図１８】
0003829618.tif 000019
【図１９】
0003829618.tif 000020
【図２０】
0003829618.tif 000021