(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーション機能を搭載した画像形成装置であって、
前記複数のアプリケーション機能をメモリ、ハードディスクを共有資源として利用可能とするように設計されたＡＳＩＣ（Application specific integrated circuit)を搭載し、
所定の監視領域からの赤外線を検出する赤外線検出手段と、
前記所定の監視領域を撮像する撮像手段と、
からなる防犯ユニットを具備したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記撮像手段により撮像した前記所定の監視領域の画像データを前記ハードディスクに蓄積することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ハードディスクに蓄積された前記画像データを印刷することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ハードディスクに蓄積された前記画像データを、公衆回線を介して接続される他の出力装置から出力、または、サーバに転送して蓄積させる機能を有することを特徴とする請求項２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ハードディスクに蓄積された前記画像データを、ネットワークを介して他の出力装置から出力させる機能を有することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の前記画像形成装置を有して構成されることを特徴とする防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、赤外線を利用して監視・撮像装置を構成し、ネットワークインタフェース及び公衆回線のインタフェースを内蔵している複写機・プリンタ、ＦＡＸ及びそれらの複合機等、防犯用センサとして利用可能とした画像形成装置及び該装置を用いた防犯システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、侵入者を検出するための監視装置や撮像装置等のセキュリティー装置は、屋内の場合、壁もしくは天井等に固定して設置される。
【０００３】
本発明と技術分野の類似する先願発明例として、特開２０００−３４１６７５号公報の「複合型監視装置」がある。この複合型監視装置は、センサから人体までの距離や人体の速度に応じて赤外線の感度を調整し、赤外線差と画像センサとを組み合わせた監視機構が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例においては、配線が壁や天井に埋め込まれているため、室内のレイアウト変更による移動の必要性や監視強化目的による装置の追加、移動の要望に対し、いったん設置してしまうと対応しづらいという問題点があった。これは、増設・移動の場合に埋め込み工事が必要となり、建物への負担がかかるのみならず、ちょっとした変更でも工事費用がかかるという問題につながる。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みて成されたものであり、セキュリティーシステムの設置条件等の柔軟性を向上する画像形成装置及び該装置を用いた防犯システムを提供することを目的とする。
【０００６】
より具体的には、例えば、オフィスなどの比較的レイアウトの変更が多い環境や一時的に特定箇所の監視を強化したい場合など、要望に応じたセキュリティーシステム（監視装置や撮像装置）の設置が求められる。このとき、天井や壁面などへの設置工事を不要にすることで、工事費用の軽減や建物への影響を極力抑える。
【０００７】
また、監視・撮像データを速やかに防犯センタなどに転送する以外に、ハードディスクなどのストレージデバイスに蓄積したり、公衆回線を用いた印刷出力機能なども有することで、様々な防犯システムに応用できるようにする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の発明は、複数のアプリケーション機能を搭載した画像形成装置であって、複数のアプリケーション機能をメモリ、ハードディスクを共有資源として利用可能とするように設計されたＡＳＩＣ（Application specific integrated circuit)を搭載し、所定の監視領域からの赤外線を検出する赤外線検出手段と、所定の監視領域を撮像する撮像手段と、からなる防犯ユニットを具備したことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、撮像手段により撮像した所定の監視領域の画像データをハードディスクに蓄積することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、ハードディスクに蓄積された画像データを印刷することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の発明において、ハードディスクに蓄積された画像データを、公衆回線を介して接続される他の出力装置から出力、または、サーバに転送して蓄積させる機能を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項２から４のいずれか１項に記載の発明において、ハードディスクに蓄積された画像データを、ネットワークを介して他の出力装置から出力させる機能を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置を有して構成されることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態である画像形成装置を詳細に説明する。図１から図４を参照すると、本発明に係る画像形成装置の実施の形態が示されている。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態である画像形成装置のハード構成例を示すブロック図である。図１において、本発明の実施形態である画像形成装置は、ＣＰＵ１と、ＡＳＩＣ（Application specific integrated circuit)２と、ハードディスク３と、ネットワーク４と、ＰＣＩバス５と、印刷エンジン６と、ＦＡＸボード７と、ＰＣＩスロット８と、ＰＣＩボード９と、センサユニット１０と、を有して構成される。
【００１６】
ＡＳＩＣ２には、ハードディスク３、ネットワーク４、ＰＣＩバス５など複数のインタフェース機能が内蔵されている。これらインタフェース間のデータ転送は、ＡＳＩＣ２に内蔵されたＤＭＡコントローラで行うことができる。
【００１７】
ＰＣＩバス５には、印刷エンジン６やＦＡＸボード７などの機能モジュール／装置が接続されると共に、拡張機能ボードなどを増設するためのＰＣＩスロット８が接続されている。
【００１８】
ＰＣＩボード９とセンサユニット１０は、監視・撮像装置を構成する。
【００１９】
センサユニット１０には、人体からの赤外線を検出するための赤外線センサ１１と、監視領域を撮像するためのイメージセンサ及び光学系と、Ａ／Ｄ変換などのデータ処理部と、が内蔵されている。
【００２０】
センサユニット１０及びＰＣＩボード９間における信号は、デジタル化されている。なお、センサユニット１０は、画像形成装置の任意の箇所に取り付けることが可能である。
【００２１】
図２は、ハードディスクを用いたデータ蓄積時のデータの流れを示した図である。図中の矢印は、ハードディスクへのデータ転送の流れを概念的に示している。センサユニット１０からのデータは、専用のＰＣＩボード９を経由し、ＡＳＩＣ２に内蔵されるＤＭＡコントローラによりハードディスク３に蓄積される。
【００２２】
ユーザの設定により記録容量の最大値を設定できるため、これを超える場合には、古いデータから削除するか記録を停止するかの選択もできるようになっている。また、撮像間隔や赤外線センサによる信号検出時以外に、一定時間毎、設定時刻などの指定ができるようにしている。
【００２３】
ユーザは、ハードディスクに蓄積されたデータから必要なものを任意に選択し、印刷処理を実行させることができる。しかし、蓄積されたデータを確認しながら印刷処理を実行させるためには、蓄積データを確認するためのモニタが必要となる。そこで、公衆回線やローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）などを介してモニタ（コンピュータ）上で蓄積データを確認しながら印刷できるような構成とするとよい。
【００２４】
図３は、ハードディスクに蓄積されたデータを公衆回線またはＬＡＮなどを用いて転送する際のデータの流れを示した図である。図中の矢印は、ハードディスクからのデータ転送の流れを概念的に示している。公衆回線を使用する場合には、ＡＳＩＣ２に内蔵されるＤＭＡコントローラによりハードディスクからシリアルインタフェースを介して外部モデム経由でデータ転送を行い、すでにＦＡＸボード７が装着された機器の場合には、ＤＭＡコントローラによりＦＡＸボード７経由でデータ転送を行う。
【００２５】
ＬＡＮを使用する場合についても、ＤＭＡコントローラによりネットワークインタフェース経由で接続される。
【００２６】
データを外部に転送する場合、ソフトウェアにて一旦ハードディスク上のデータをメモリ上で送信可能なパケットに展開して、メモリ上からＤＭＡコントローラにより上記各インターフェイスに転送する。また、異常を検知した場合には、データを収集すると共に、異常の発生を公衆回線またはＬＡＮにて発信することも可能である。
【００２７】
図４は、本発明の実施形態である画像形成装置を用いた防犯システムの構成例を示す図である。例えば、ビルの防犯センタを中心としたＬＡＮにより、各フロアに設置された画像形成装置に実装されている人体検知・監視装置からの情報を、定期的に防犯センタ内のサーバで収集する。異常検出があった場合は、警報等を発し、即座にデータを収集、表示することもできる。
【００２８】
また、ＬＡＮ経由だけでなく公衆回線を使用することで、離れた場所での監視も可能となる。これにより一ヶ所の防犯センタで複数箇所の監視を行うことも可能となる。
【００２９】
例えば、オフィスなどの比較的レイアウトの変更が多いと思われる環境や、一時的に特定箇所の監視を強化したい場合など、要望に応じた監視・撮像装置の設置が求められる。このとき天井や壁面などへの設置工事を不要にすることで、工事費用の軽減や建物への影響を極力抑えることができる。また、監視・撮像データを速やかに防犯センターなどに転送する以外に、ハードディスクなどのストレージデバイスに蓄積したり、公衆回線を用いた印刷出力機能なども有することで、様々な防犯システムに応用できる。
【００３０】
さらに、コピー・ファックス・プリンタといった複数の機能を有するＭＦＰ (Multi Function Peripheral)や、ネットワーク・プリンタに組み込み可能な監視・撮像装置の提供が可能となる。また、ＭＦＰにおいては、内蔵のストレージデバイスへのデータ蓄積や、ＦＡＸ機能を用いたデータの転送も可能となる。
【００３１】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、ネットワークや公衆回線を介して接続された複写機やプリンタなどに代表される画像形成装置に、人体検知機能としての赤外線センサ及び監視機能としての撮像装置を設け、これらからのデータを収集するシステムを構築することにより、容易に防犯システムを提供することができる。この防犯システム、構成や配置の変更が容易であると共に、配線の埋め込みなどを伴うこともほとんどないので、レイアウト変更などによる移動も容易で、且つ常に効果的な監視を行なうことができる。従って、オフィスなどの比較的レイアウトの変更が多いと思われる環境や、一時的に特定箇所の監視を強化したい場合など、要望に応じた監視・撮像装置の設置が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である画像形成装置のハード構成例を示すブロックである。
【図２】ハードディスクへのデータ蓄積時のデータの流れを示した図である。
【図３】ハードディスクに蓄積されたデータを転送する際のデータの流れを示した図である。
【図４】本発明の実施形態である画像形成装置を用いた防犯システムの構成例を示した図である。
【符号の説明】
１  ＣＰＵ
２  ＡＳＩＣ
３  ハードディスク
４  ネットワーク
５  ＰＣＩバス
６  印刷エンジン
７  ＦＡＸボード
８  ＰＣＩスロット
９  ＰＣＩボード
１０  センサユニット
【図１】
0003745663.tif 000002
【図２】
0003745663.tif 000003
【図３】
0003745663.tif 000004
【図４】
0003745663.tif 000005