(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一と第二の回路網間の通話のために回線決定をする自動通話回線決定方法であって、
（ａ）少なくとも、それぞれ一つの電話中継回線群によって形成されている複数の回線にわたって第一と第二の回路網間に通話のための回線決定をするステップと、
（ｂ）各回線を通る各通話に対して、上記の通話が、出口側電話中継回線群内の一つの出口回線を通って、中継回線選択後に遠隔末端まで届いたかどうかを示す完了の経歴を記録するステップと、
（ｃ）通話完了の経歴に従い、各回線に対して完了比率ファクター（ＣＲＦ）を決定するステップと、
（ｄ）各回線に対して、その回線上の休止帯域幅、保留帯域幅、交信レベルに基づき、負荷状態を決定するステップと、
（ｅ）将来の通話が、回線決定されるかも知れない回線の中で、上記ＣＲＦが最大であり、且つ、上記負荷状態が最軽である回線を選択するステップと、
（ｆ）将来の通話を選択された回線に回線決定するステップと、からなることを特徴とする自動通話回線決定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の自動通話回線決定方法であって、通話完了の経歴が、出口側電話中継回線の選択後、失敗のメッセージが遠隔末端から受信されたかどうかに基づいて決定されることを特徴とする自動通話回線決定方法。
【請求項３】
請求項１に記載の自動通話回線決定方法であって、ステップ（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、及び（ｆ）が、継続して繰り返し行われることを特徴とする自動通話回線決定方法。
【請求項４】
請求項１に記載の自動通話回線決定方法であって、回線を選択するステップが、軽負荷の、出口側電話中継回線群を持つ回線を選択するステップを含むことを特徴とする自動通話回線決定方法。
【請求項５】
請求項１に記載の自動通話回線決定方法であって、回線を選択するステップが、規定の時間間隔内で、通話不完了の無かった回線を選択するステップを含むことを特徴とする自動通話回線決定方法。
【請求項６】
請求項５に記載の自動通話回線決定方法であって、規定の時間間隔が３００秒からなることを特徴とする自動通話回線決定方法。
【請求項７】
請求項５に記載の自動通話回線決定方法であって、もし、各回線に、規定の時間間隔内に少なくとも一回の通話不完了があるならば、通話は、最高の通話完了数を持つ回線に決定され、この様な通話完了が規定の高度通話完了閾値を超えることを特徴とする自動通話回線決定方法。
【請求項８】
請求項７に記載の自動通話回線決定方法であって、もし、各回線が、規定の時間間隔内に少なくとも一回の通話不完了があり、通話完了の最高回数が、前記規定の高度通話完了閾値を超えないならば、その時は、通話は、通話完了の平均回数が、規定の平均通話完了閾値を超える回線に決定されることを特徴とする自動通話回線決定方法。
【請求項９】
請求項８に記載の自動通話回線決定方法であって、もし、各回線が、規定の時間間隔内に少なくとも一回の通話不完了があり、通話完了の最高回数が、前記規定の高度通話完了閾値を超えず、又、通話完了の最高回数が、前記規定の平均通話完了閾値を超えないならば、その時は、通話は、通話完了が規定の低通話完了閾値を超える回線に決定されることを特徴とする自動通話回線決定方法。
【請求項１０】
請求項５に記載の自動通話回線決定方法であって、これらの各ステップは、軽負荷状態の出口側電話中継回線群を持つ回線がない場合に、重負荷状態の、出口側電話中継回線群を持つ回線に対して繰り返し行われることを特徴とする自動通話回線決定方法。
【請求項１１】
請求項５に記載の自動通話回線決定方法であって、これらの各ステップは、軽負荷状態及び重負荷状態の出口側電話中継回線群を持つ回線がない場合に、保留状態の、出口側電話中継回線群を持つ回線に対して繰り返し行われることを特徴とする自動通話回線決定方法。
【請求項１２】
第一と第二の回路網間に、各々、代替迂回のためにオーバーフロー回線を利用する能力を備えた多重のキャリアを介して、通話のための回線決定をする自動通話回線決定方法であって、
（ａ）キャリアの各々を介して、第一と第二の回路網の間に、通話を回線決定するステップと、
（ｂ）各キャリアに対して、通話が代替迂回無しで完了されたかどうかを示す該キャリアによって運ばれた通話の完了の経歴を記録するステップと、
（ｃ）代替迂回を要求しない通話の完了に従い、各キャリアに対して、非迂回比率ファクター（ＮＴＲＦ）を確立するステップと、
（ｄ）代替迂回を要しない通話完了の最高回数を表すＮＴＲＦを持つキャリアを選択するステップと、
（ｅ）選択された回線を通じて将来の通話を回線決定するステップと、
からなることを特徴とする自動通話回線決定方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の自動通話回線決定方法であって、ステップ（ｂ）から（ｅ）が、継続的に反復されることを特徴とする自動通話回線決定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は遠距離通信の回路網を介する通話の回線決定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近では、二つの端末点（例えば、二人の個別の電話加入者）間の遠距離通信による交信は、一つ又はそれ以上の回路網を介して行われる。各回路網は、少なくとも一つの、典型的には、複数の電話中継回線群からなり、回線は、一つ、或いはそれ以上の銅ケーブル、光ファイバー、又は、無線チャネルからなっている。電話中継回線群は、ハブの間に通じており、各ハブは、交信をもう一つのハブにつなぐための少なくとも一つの遠距離通信交換台を持っている。各交換台が、一個の電話中継回線群（即ち、交換機能を有する一対の導線、或いは、ファイバー又は無線チャネル上の多重化信号内の他との区別のための時間的な溝）を選択する過程は、回線決定として知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
各交換台によってなされるある特定の電話中継回線群上における通話のための回線決定には、多様なファクター（因子）が含まれる。電話中継回線の作動性が、ある特定の電話中継回線群を通じて交信するように回線決定するために重大であることは明かである。ある種類の通話は、他の通話よりも高度の帯域幅を要するので、電話中継回線の帯域幅も又重要である。最短の経路に沿って回線を決定することが望ましいので、電話中継回線の長さが重要なこともある。通常は、最低経費の回線が望ましいので、ある電話中継回線を通じて回線決定することに伴う経費も、又、重要かもしれない。
【０００４】
ある個別の遠隔通信回路網内の交換台は、上述のファクターに準じて通話の回線決定をするために、一つ或いはそれ以上の回線決定技術を採用することがある。回路網内の回線決定方法は、必ずしも、一つの回路網からもう一つの回路網に通じる通話に適用出来るとは限らない。しばしば、異なった回路網は、異なった構成要素によって維持されている。ある回路網への通話の回線決定をするために必要なパラメーターに関する時宜を得た情報は、その回路網外では入手出来ないことがある。その結果、受信回路網へと回線決定された通話は、通話障害、或いは、混雑によって完了されないことがあり、収益の減損及び顧客の不満を招くことになる。
【０００５】
従って、通話の完了を最大限にするような回路網間の回線を決定するための技術が必要となる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
簡単に言えば、本発明の第一の態様に従い、第一の回路網と少なくとももう一つの回路網との間の通話の回線を自動的に決定するための方法が提供される。初めに、通話は第一と第二の回路網を繋ぐ回線上に決定される。各回線に対して、通話完了の歴史（経歴）が記録される。それに従って、通話完了の回数を表す完了比率ファクター（ＣＲＦ）が確立される。従って、例えば、もし、ある特定の経路に１０通話が回線決定され、各通話が完了されたならば、その経路に対するＣＲＦは１０／１０である。もし、上記の１０通話のうち６通話のみが完了されるならば、その時、そのＣＲＦは６／１０である。一旦、規定数の通話の回線が決定されたならば、そのＣＲＦが最高数の通話完了数を示す回線が、爾後の回線決定のために選択される。その後、今後の通話は選択された回線に回線決定される。
【０００７】
都合の良いことに、上記の回線決定の過程は動的である。選択された回線に決定された各通話に対して、通話完了が追跡される。もし、選択された回線が、以前に記録された通話完了数と比較して、最早、最高の通話完了数を示さないならば、以前に最高の通話完了数を持っていた回線が今度は選択され、その回線上の通話完了が今度は追跡される。
【０００８】
本発明のもう一つの態様に従い、最高の完了比率に基づく通話回線決定の概念は、個々の搬送体によって維持されている回路網上に通話を回線決定する状況に延長することが出来る。各搬送体に対し、通話が、第三国を介する一時迂回なしに、いかに良く完了するかを追跡するために、非迂回比率ファクター（ＮＴＲＦ）が連続的に演算される。次いで、いずれの搬送体が、代替迂回に頼ることなく、最高の通話完了比率を有するかに基づいて、通話の回線決定がなされる。上述のＣＲＦによる回線決定の場合のように、ＮＴＲＦ法は動的である。ＮＴＲＦは連続的に監視され、搬送体の選択は、最新のＮＴＲＦ情報に基づく。この様式による通話の回線決定は、搬送体完了比率機構（ＣＣＲＦ）と呼ばれる。
【０００９】
本発明のさらにもう一つの態様に従い、電話中継線障害に伴う通話の非完了状態は、障害のある電話中継回線上の通話の回線決定を試みている交換台に信号として戻される。障害のある電話中継回線のために通話が阻止されていることを知って、交換台は、次いで、通話を解除するよりもむしろ回線決定を促進するように、別の電話中継回線上に回線決定することを試みる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、アメリカ電信・電話会社（ＡＴ＆Ｔ）によって維持されているような遠距離通信回路網１００の構成図である。回路網１００は、ＴＳ１０５、１１０、１１５及び１２０のような複数の市外交換台（ＴＳ’ｓ）からなっている。これらの交換台は、典型的には、以前にアメリカ電信・電話会社によって製造された一台の４ＥＳＳ型市外交換台からなっている。これらの交換台は、ＴＧ１２５1−１２５7のような電話中継回線群（ＴＧ’ｓ）を介して相互に連結されている。図示された態様において、ＴＧ１２５1−１２５3は、ＴＳ１０５をＴＳ１２０に連結し、一方、ＴＧ１２５4は、ＴＳ１０５と１１０を連結している。ＴＧ１２５5は、ＴＳ１１０と１２０を連結し、一方、ＴＧ１２５6はＴＳ１２０をＴＳ１１５に連結している。ＴＧ１２５7は、ＴＳ１０５と１１５とを連結している。
【００１１】
市外交換台１０５，１１０，１１５及び１２０は、信号を送る回線網１３０によって互いに連結されている。実際には、この信号を送る回線網１３０は、各交換台に帯域外信号方式の情報を伝達するためにアメリカ電信・電話会社のＳＳ７型の信号を送る回線網からなる。
【００１２】
回路網１００内の交換台１１０，１１５及び１２０は、中央局（ＣＯ’ｓ）、例えば、ＣＯ１３５，１４０及び１４５に情報を提供する。ＣＯは、周知の構成からなり、詳細には論じられないが、各ＣＯは、一つ、或いはそれ以上の電話局（図示されていない）に市内情報提供（即ち、発信音）を行うことを理解すれば充分である。各ＣＯは、そのＣＯによって情報を提供されている電話局を源として発した市内交換通話を、対応するＴＳへと回線決定をする。同様に、各ＣＯは、その対応するＴＳから受信した市内交換通話を終末電話局へと回線決定をする。そのために、各ＣＯは、ＴＧ１５０1−１５０7の一つを介してＴＳの一つの連結されている。図示されている態様において、ＴＧ１５０1−１５０3は、ＣＯ１３５をＴＳ１１０に連結し、一方、ＴＧ１５０4−１５０6は、ＣＯ１４０をＴＳ１２０に連結している。ＴＧ１５０7は、ＣＯ１４５をＴＳ１１５に連結している。
【００１３】
回線網１００を介する通話の回線決定を可能にするために、ＴＳ１０５、１１０、１１５及び１２０は、それぞれ、その交換台に連結された各ＴＧ（電話中継回線群）の特徴を保持している。各ＴＧによって保持されている特徴は、近接、及び遠隔の終末点（即ち、各電話中継回線の終末となる近接、及び遠隔のＴＳ（市外交換台）内の回路網）、該電話中継回線の性能（即ち、その帯域幅）並びに、該電話中継回線のタイプについての情報を含んでいる。各ＴＳを連結しているＴＧの特徴は、そのＴＳが、いくつかの周知の回線決定方法のいずれかを用いて、一つの通話の回線を決定するために適当な電話中継回線群を選択することを可能にする。典型的な電話中継回線の特徴の一例が、Ｇｅｒａｌｄ  Ｒ．Ａｓｈ等の名前で、１９９６年、９月２４日に発行され、米国特許第５，５５９，８７７号に記述されている。
【００１４】
図示されている態様において、ＴＳ１０５は国際交換台センター（ＩＳＣ）を表す。即ち、これは、回路網１７２1及び１７２2のような一つ或いはそれ以上の中間に介在する国外の回路網を経由して、回路網１７０のような目的地である外国の回路網へ通話を回線決定する交換台である。従って、術語ＩＳＣは、本書では以後、ＴＳ１０５を指すために使用される。このような国外の回線決定を容易にするために、該１０５は、それぞれ、電話中継回線群１７４1及び１７４2を介して、中間に介在する外国の回路網１７２1及び１７２2に連結されているが、一方、これらの中間に介在する回路網の各々は、それぞれ、電話中継回線群１７５1及び１７５2によって目的地の外国の回路網１７０に連結されている。
【００１５】
電話中継回線群１２５1−１２５7及び１７４1−１７４2の特徴、及び、このような電話中継回線群の負荷情報は、ＴＳ１０５、１１０、１１５、及び、１２０に入手可能であるが、中間に介在する回路網１７２1及び１７２2より先方に存在する電話中継回線群の情報は、これらのＴＳには入手可能ではないことがある。特に、電話中継回線群の特徴は、ＴＧ１７５1−１７５2を介して目的地の外国の回路網１７０に回線決定されている外国通話には入手可能でないことがあり得る。従って、電話中継回線群の特徴の輪郭に依存する回線決定方法は、必ずしも、このような状況下では応用可能ではない。
【００１６】
図２について述べると、上述の状況下において通話の回線決定をするための本発明の方法のフローが示されている。以下の記述から認められるように、この回線決定方法は、通話の完了を考慮するので、以後、完了比率ファクター（ＣＲＦ）法と呼ばれる。通話完了に従って回線決定を達成するために、規定数の通話が、図１の電話中継回線群 １７４1及び１７４2のような中間に介在する外国の搬送体の電話中継回線群にわたって回線決定される（ステップ２００）。各通話の時間は、このような通話が完されたかどうかに関するデータとともに記録される（ステップ２０５）。
【００１７】
通話が、一つの電話中継回線群内に出現した一つの電話中継回線（図示されていない）を捕捉した後、もし、失敗を伝える信号の通報が、末端から受信されるならば、その通話に対して失敗という点がつけられる。もし、通話が、一つの出現した電話中継回線を捕捉した後、失敗を伝える信号通報が受信されないならば、その通報は成功と点がつけられる。一つの出現した電話中継回線を捕捉しなかった通話に対しては通話の完了の算定はない。ＩＳＣ（国際交換台センター）（ＴＳ１０５）は、特定の回線決定を用いて、最後の１０通話の成功、或いは失敗について、通話完了の歴史を保持し、その回線上の最も古い記録を放棄し、最新の通話に対する通話完了を加える。通話完了の回数に基づき、全通話回数に対する完了された通話の比を表す完了比率ファクターが演算される（ステップ２１０）。
【００１８】
出口側電話中継回線、例えば、電話中継回線群１７４1及び１７４2の負荷状態の情報は、ＩＳＣ（国際交換台センター）により算定される。
この算定は、休止している連結帯域幅、帯域幅の保留、及び交信レベルに基づいて行われる。ここで、休止している連結帯域幅は、現在使われていない帯域幅、すなわち空き帯域幅を意味する。また、帯域幅の保留は、保留されている帯域幅のことであり、使わずに保留する帯域幅を意味する。交信レベルは、当該中継回線における実際に行われている通信量を意味している。
そして、これら情報により、一つの中継回線の負荷状態が決定される。この一つの電話中継回線の負荷状態は、軽負荷、重負荷、保留、或いは、話し中であり得る。
ここで、後述するように、回線の選択は、軽負荷、重負荷、保留の順で、話し中については選択しない。交信レベルは、交信量の大きさであり、これによって軽負荷、重負荷が判定できる。また、保留は、重負荷より負荷の大きな状態であり、保留帯域幅の大きさに対し、休止帯域幅や交信量がどのくらいの大きさにあるかで判断できる。なお、話し中は使用できない状態を意味している。
【００１９】
ＣＲＦ（完了比率ファクター）による回線決定過程は、ステップ２１５後のステップ２０５の再実行によって代表されるように、通話の完了が連続的に追跡される点で動的である。従って、もし、図１のＴＧ１７４1が選択されていたが、後になって、突然より多数の通話の不完了が発生するならば、該通話は、以前に演算されたＣＲＦが最高数の通話完了を示した回線の方へ回線決定される。
【００２０】
実際には、上記のＣＲＦ法に基づく通話回線決定は、典型的に、表１に示されている以下の（完了状態の）段階を用いる。
【００２１】
【表１】
0003814404.tif 000002
ここで、
τｃは、所定の回線に対して記録された最後の通話失敗からの秒単位の時間である。
【００２２】
ｒｏｕｔｅは、回線の型、目的地の国外回路網（ＤＦＮ）或いは交換台の確認、中間介在の国外回路網（ＶＦＮ）或いは交換台の確認、及び、搬送能（ｔｃ）によって特定された回線である。
【００２３】
ｔｃは、通話が音声通話か、データー通話か、その中でのデーターの速度が、例えば、６４ｋｂｐｓ、３８４ｋｂｐｓ、或いは、１５３６ｋｂｐｓであるかを示す搬送能を確認する。
【００２４】
ｒｔｙｅは、回線の型であり、第一選択の迂回、第二選択の迂回、第一選択のオーバーフロー（過剰）、及び、第二選択のオーバーフローの内の一つである。迂回回線は、ＤＦＮと同国内にあるＶＦＮを用いるが、オーバーフロー回線は第三国を利用する。
【００２５】
Ｃ（ｒｏｕｔｅ）［Ｃ（回線）］は、最後の１０通話のうちで、完了された通話の数として記録されたその回線に対する完了比率である。
【００２６】
ＨＣｔｈｒ（ｒｔｙｐｅ，ｔｃ，ＶＦＮ）及びＬＣｔｈｒ（ｒｔｙｐｅ，ｔｃ，ＶＦＮ）は、表２に示されているように、Ｃａｖｇ（ｒｔｙｐｅ，ｔｃ，ＶＦＮ）に基づく回線の型、搬送能、及び中間に介在する国外回路網に対する、それぞれ、高度完了比率の閾値及び低度完了比率の閾値である。
【００２７】
Ｃａｖｇ（ｒｔｙｐｅ，ｔｃ，ＶＦＮ）は、特定された回線の型、搬送能、及び、中間に介在する国外回路網を持つすべての回線に対する最後の１０通話の内、通話完了の平均値（最も近い丸い整数値）である。平均値は、３分毎に計数される。
【００２８】
表２は、典型的な完了比率の閾値が表示されている。
【００２９】
【表２】
0003814404.tif 000003
３分毎に、Ｃａｖｇ（ｒｔｙｐｅ，ｔｃ，ＶＦＮ）が演算され、閾値ＨＣｔｈｒ（ｒｔｙｐｅ，ｔｃ，ＶＦＮ）及びＬＣｔｈｒ（ｒｔｙｐｅ，ｔｃ，ＶＦＮ）が決定される。１通話当たりで、通話完了比率「Ｃ（ｒｏｕｔｅ）」が、適当なＨＣｔｈｒ（ｒｔｙｐｅ，ｔｃ，ＶＦＮ）及びＬＣｔｈｒ（ｒｔｙｐｅ，ｔｃ，ＶＦＮ）と比較されて、回線が選択される。
【００３０】
表１に示されている（通話完了度の）階層から、通話は、最近、失敗を経験したことがないか、或いは、軽負荷の、出口側電話中継回線群で高度の通話完了を経験した第一の回線に通常は回線決定される。最近、失敗を経験しない回線は、次のように定義される。規定の時間間隔内、例えば、３００秒内に通話の失敗（以前に定義されたような）が、この回線で起こっていないこと。もし、このような回線が存在しないならば、その時は、軽負荷の、出口側電話中継回線群で平均的な完了比率を持つ回線が選択され、これに、軽負荷の、出口側電話中継回線群で低度の完了比率を示す回線が続く。軽負荷の、出口側電話中継回線群を持つ回線が入手出来ないならば、重負荷の、出口側電話中継回線群を持つ回線が、最近の失敗なし、或いは高度の完了、平均的な完了、及び低度の完了の順序で捜索される。もし、そのような回線が入手出来ないならば、その時は、保留の、出口側電話中継回線群を持つ回線が、通話の完了率に基づき、同じ順序で捜索される。
【００３１】
通話の完了に基づいて通話の回線を指示する上記の技術は、図３に示されているように、多重のキャリアを、接続できる状況に拡張することができ、ここでは、三つの別々の搬送体１７０1、１７０2、及び１７０3が、各々、単一の目的地の国外回路網（ＤＦＮ）に、この場合は、日本の東京のようなＤＦＮ２００に、ＩＳＣ（ＴＳ１０５）から情報提供を行う。以下に論じられるように、本発明におけるこのタイプの回線決定は、爾後、搬送者の完了比率機構（ＣＣＲＦ）回線決定と呼ばれる、一般に、ＩＳＣは、搬送体１７０1、１７０2及び１７０3のいずれかを介して、ＤＦＮ２００へと意図された通話を自由に回線決定する。（通話者が、その通話を送るために、搬送体１７０1、１７０2及び１７０3の内の特定の一つを要求し、従って、ＩＳＣが自由に別の搬送体を選択出来ない場合もあり得る。又は、ＩＳＣは、ある特定の搬送体による受信のために、図１の回路網１００内から発する、或いは、回路網１００を通過する通話の一定の通話量を提供するような契約下にあることもあり、従って、いくつかの搬送体の間から、自由に第一選択を決める能力を制限することになる。）しかしながら、もし、第一選択の搬送体が、その通話を回線決定することに失敗するならば、ＩＳＣは、搬送体完了比率機構による回線決定方法に基づいて、自由に第二の搬送体を選択することが出来る。
【００３２】
ＩＳＣ（国際交換台センター）が、搬送体１７０1、１７０2、及び１７０3のいずれかの間で、自由に通話の回線の決定をし得るものと仮定して、本発明に従い、代替迂回を用いずに最高の通話完了比率を持つ搬送体を選択することによって、特定の搬送体が選定される。非代替迂回は、通話を、その搬送体を介して直接ＤＦＮ２００に通じている国外の搬送体に回線決定をすることと定義される。一つの国外の搬送体を介して、例えば、国外搬送体１７０1を介して、直接に上記ＤＦＮ２００に通話が通じる頻度は、非迂回比率ファクター（ＮＴＲＦ）と定義される。代替迂回は、上記ＤＦＮ２００に到達するために、通話が、中間にある、中間介在国外回路網（ＶＦＮ）２０２を介して回線決定されなければならない場合に起こる。このような代替迂回は、ＶＦＮ２０２による上記ＤＦＮ２００への回線決定に際して蒙る搬送料金によって通話送信費用が増大するので、望ましくない。
【００３３】
上記のＮＴＲＦ（非迂回比率ファクター）に基づく通話の回線決定が、図４に示される。図４に示されているように、通話完了の歴史を収集するため、規定数の通話が、図３の個別の搬送体１７０1、１７０2，及び１７０3を介して回線決定される（ステップ３００）。代替迂回を必要としない各搬送体によって享受された通話完了が記録される（ステップ３０５）。ステップ３０５の間に記録された代替迂回を必要としない通話の完了に従って、非迂回比率ファクター（ＮＴＲＦ）が演算される（ステップ３１０）。各搬送体のＮＴＲＦ（非迂回比率ファクター）は、図２に関して、完了比率ファクターが維持されるのと極めて類似した方法で維持される。次いで、最高のＮＴＲＦを持つ搬送体が選択される（ステップ３１５）。
【００３４】
図２に関して記述されたＣＲＦ（完了比率ファクター）法のように、図４に関して記載されている搬送者完了比率機構（ＣＣＲＦ）による回線決定は、ステップ３１５の後のステップ３０５の再施行を示す矢印によって表されるように動的である。言い換えれば、選択された搬送体に対するＮＴＲＦ（非迂回比率ファクター）は、通話がその搬送体によって完了するにつれて演算される。選択された搬送体が、他の搬送体の一つに対して以前に演算された低下よりも低い、代替迂回を必要としない通通話完了の低下を示す事態においては、その時には、以前に最高のＮＴＲＦ（非迂回比率ファクター）を持つとことが見出された搬送体が今度は選択される。
【００３５】
本発明のなおもう一つの態様に従い、ＣＲＦ（完了比率ファクター）、或いは、ＣＣＲＦ（搬送者完了比率機構）技法のいずれかを用いる通話の回線決定は、回線推進方法（ＲＡ）として知られている方法を用いて向上され得る。簡単に言えば、ＲＡに従って、もし、受信側の回路網が、混雑状況の信号を送り返して来るならば、代替の通話回線が回線決定のために選択される。このことは、図５を参照してよりよく理解され得る。これまでは、国１の中で、ＴＧ１７６1を介してＩＳＣ（国際交換台センター）（ＴＳ１０５）からＤＦＮ２００へ回線決定されたが、過密のために完了しなかった通話は、取りやめとなったであろう。このような取りやめとなる通話は、収益の消失と加入者の不満を招く結果となる。
【００３６】
本発明に従い、ある国、例えば、国１に情報を提供する図５のＤＦＮ２００のような国外回路網が、回線網の混雑の結果、ＤＦＮ２００への通話を完了出来ない場合、その時は、国外の回路網は、解放伝言を伝える信号内に混雑を示す例えば特定の原因値を、発信電話中継回線群（ＴＧ）１８５を介して、ＩＳＣ（国際交換台センター）に返してくる。ＤＦＮ２００へ情報提供する電話中継回線上の混雑を示唆する信号を受信すると、ＩＳＣ（国際交換台センター）は、今度は、ＴＧ１７６2のような別の電話中継回線群を選択して、ＶＦＮ２０１のような中間介在国外回路網を通じて、その通話の回線決定を試みる。
【００３７】
もし、ＶＦＮ２０１に情報を提供する回路網が、再び、混雑状態の信号をＴＧ１８５を介して返して来るならば、ＩＳＣ（国際交換台センター）は、その通話を、ＴＧ１９０を介して迂回国（例えば、ＶＦＮ２０２）へと回線決定することを試みるであろう。通話がＶＦＮ２０２に回線決定された後、通話をＤＦＮ２００へ回線決定する試みがなされるであろう。もし、通話が、なお、完了出来ない場合、その時は、通話は、発信元のＣＯ（中央局）から、初めにもう一つのＩＳＣ（図示されていない）を介する可能な更に代わりとなる回線決定のために、その通話を受信していた図１のＴＳ１１０，１１５，及び１２０の中の適当な一つに戻される。
【００３８】
以上は、通話の完了に基づく通話を回線決定するための一般的方法の種々の局面を述べたものである。これらの方法は、国際的な回路網の応用のために述べられてきたが、当該方法は、国内の回路網の応用、都市圏回路網の応用、ならびに他の回路網の応用にも同様に適用可能である。
【００３９】
上記の態様は、単に、本発明の原理を説明するためのものである。当事者によって、本発明に多様な修正、変更が加えられるかも知れないが、これらは、本発明の原理を具体化するものであり、且つ、本発明の精神及び範囲内にある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のＣＲＦ（完了比率ファクター）による回線決定方法を実行するための遠距離通信の回路網の方式構成図である。
【図２】  ＣＲＦ回線決定方法の各工程を示すフロー図である。
【図３】  本発明のＣＣＲＦ（搬送体完了比率機構）による回線決定方法を説明するための、図１の回路網の一部と国外の回路網との組合せを示す図である。
【図４】  本発明のＣＣＲＦ回線決定方法の各行程を示すフロー図である。
【図５】  本発明の回線決定推進（ＲＡ）方法を説明する方式構成図である。
【符号の説明】
１００，１７０  回路網、１０５，１１０，１１５，１２０  市外交換台、１７０1〜１７０3  搬送体、１７４1，１７４2 電話中継回線群、１８５，１９０
ＴＧ、２００  ＤＦＮ、２０１，２０２  ＶＦＮ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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