(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３つの端末装置が接続され、相互に講義及び学習を行う際に用いられる電話会議システムであって、
入力された一の受講生のデジタル音声を他の受講生のデジタル音声とともに加算処理してデジタル会議音声信号を生成し、当該デジタル会議音声信号を各端末装置に送信する際に、当該受講生自身の音声を減算して送信する電話会議システムにおいて、
前記電話会議システムは、
講義又は学習を行っている際に、一の受講生が自分自身から発する音声及び周囲雑音を減音又は消音しようとする場合、一の受講生の端末装置からの減音又は消音を指示するミュート要求信号を、消音要求又は減音要求として解読するＣＰＵと、
前記ＣＰＵによって解読された信号が消音要求である場合は、前記一の受講生の端末装置からの音声信号を除いて他の受講生のデジタル音声を加算処理して、前記一の受講生の音声及び周囲雑音が他の受講生に伝わらないように処理したデジタル会議音声信号を生成する一方、前記ＣＰＵによって解読された信号が減音要求である場合は、前記一の受講生の端末装置からの音声信号を減音して他の受講生のデジタル音声とともに加算処理して、前記一の受講生の音声及び周囲雑音が他の受講生に伝わらないように処理したデジタル会議音声信号を生成する副ＣＰＵと、
前記副ＣＰＵによって生成されたデジタル会議音声信号を各端末装置に送信する際に、受講生自身の音声を減算して送信する各受講生に対応するコーディックと、を有することを特徴とする電話会議システム。
【請求項２】
前記電話会議システムは、さらに、
前記一の受講生の端末装置からの復帰要求信号を解読するＣＰＵと、
このＣＰＵによって解読された復帰要求信号を認識することで、ミュート状態を解除する副ＣＰＵと、
を有することを特徴とする請求項１記載の電話会議システム。
【請求項３】
前記電話会議システムは、さらに、
各端末装置からの着信信号を検出する着信信号検出器と、
いずれかの端末装置によって送信されたロック要求信号を検出する要求信号検出器と、
前記要求信号検出器から送信されるロック要求信号を認識することで、前記着信信号検出器で着信信号が検出されても、当該着信信号を無視するＣＰＵと、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載の電話会議システム。
【請求項４】
前記電話会議システムは、さらに、
各端末装置毎又は特定の利用者毎の暗証番号を記憶するメモリと、
講義又は学習に参加する際に端末装置から送信される入力暗証番号を受信して、前記メモリに記憶された暗証番号と入力暗証番号とを比較するＣＰＵと、
を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか記載の電話会議システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話会議システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、学習塾又は予備校等では、校舎等の所定の場所に受講生を集めて講義を行っており、この際、必要に応じてビデオ等の視聴覚教材を用いることもある。また、通信教育では、受講生との間で添削問題等の書類を送付して、この書類に基づいて受講生は自宅で学習を行っている。
【０００３】
このように、従来、講義を聴講する等学習（勉強）を行うには、学習塾等に通うか又は通信教育を受けるかのいずれかの学習方法をとるのが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の学習方法のうち講義による方法では、講師が多数の受講生に対して講義等を行う際には、受講生を、予め定められた時間に受講場所（教室）に集めなければならず、受講場所の確保等場所的コストがかかるばかりでなく、自宅から受講場所までの移動時間及び移動費用がかかつてしまうという問題点がある。さらに、受講生にとっては講義日程に自分自身のスケジュールを合致させる必要があり、長期間の受講にあたっては、スケジュールを合わせることが難しくなってしまい、結果的に受講の断念等参加意欲を低下させてしまうという問題点がある。
【０００５】
また、従来の学習方法のうち通信教育による方法では、単に、送付教材の学習及び添削課題への解答を行うことが主体であり、この結果、迅速かつ柔軟な対応ができない一方通行的な教育しかできず、さらには、質問等に対しても即時に的確な対応ができないという問題点がある。加えて、通信教育の場合には、自宅で一人で学習を行う関係上、他の受講生から刺激を受けることが極めて少なく、しかも学習に当たっては自己管理を行わなければならず、学習意欲が減退してしまうことが多いという問題点もある。
【０００６】
ところで、少なくとも３人の人間が同時双方向で通話が行える電話会議システムが知られているが、上述の問題点を回避すべく、電話会議システムを用いて講義等の学習を行おうとした場合、受講生の置かれた状況等によっては、背後の雑音等によって、講義の進行が度々中断されてしまうことがある。加えて、講義の最中に突然受講生が割り込みを行って講義の進行が阻害されてしまうこともある。特に、公衆通信回線を用いた電話会議システムでは、第三者が講義を無断聴講する恐れがある。
【０００７】
このように、電話会議システムを用いて学習を行う場合には、規律正しい講義を行うことが難しく、しかも、グループ討論を行うなど学習内容に則した講義を行うことも難しいという問題点がある。
【０００８】
本発明の目的は、規律正しい講義を行うことができる電話会議システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、受講資格を有する受講生だけが参加でき学習内容に則した講義を行うことができる電話会議システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、電話会議システムに接続された少なくとも３つの端末装置で相互に講義及び学習を行う際に用いられる学習方法であって、前記電話会議システムを用いて講義及び学習を行っている際、前記端末装置から減音又は消音を指示するミュート信号を受けると当該端末装置からの音声信号を減音又は消音してミュート状態とする第１のステップと、該ミュート状態の際前記当該端末装置から復帰要求信号を受けると前記ミュート状態を解除する第２のステップとを有することを特徴とする電話会議システムを用いた学習方法が得られる。
【００１１】
さらに、本発明では、前記端末装置の一つからロック要求信号を受けると該ロック要求信号受信後前記端末装置のいずれかから前記講義及び学習に対する参加要求があっても該参加要求を拒否する第３のステップを有しており、加えて、端末装置毎の暗証番号を登録暗証番号として登録する第４のステップと、前記端末装置の各々から前記講義及び学習に参加する際前記端末装置から暗証番号を送信暗証番号として送信する第５のステップと、前記登録暗証番号と前記送信暗証番号とを比較して一致すると前記講義及び学習への参加を許す第６のステップとを有するようにしてもよい。この際、前記登録暗証番号と前記送信暗証番号とが不一致であると講義及び学習への参加が拒否される。
【００１２】
加えて、本発明によれば、電話会議システムに接続された少なくとも３つの端末装置で相互に講義及び学習を行う際に用いられる学習方法であって、前記電話会議システムには複数のボードが備えられ、該複数のボードのそれぞれに前記端末装置が複数接続されており、前記端末装置の一つからグループ化要求信号を受けると該グループ化要求信号に基づいて前記ボード単位にグループ化を行う第１のステップと、該グループ化の構成に応じて前記ボード間の音声信号を結合する第２のステップとを有することを特徴とする電話会議システムを用いた学習方法が得られる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１を参照して、本発明による学習方法の第１の例について説明する。この学習方法には、例えば、図１に示す電話会議システムが用いられる。図示の例では、電話会議システム１８に電話交換機１２を介して一台の電話機１１が接続されているが、実際には複数の電話機が電話交換機を介して接続されており、説明の便宜上、図１においては、一台の電話機のみが示されている。
【００１５】
講座開講に当たって、各受講生には、事前に講座のための教材が送付されており、各受講生は、例えば、教材に基づいて予習等を行う。そして、教材に基づく学習が電話会議でサポートされる。なお、この教材には、チェックリストが含まれており、このチェックリストによって、受講生の現状を把握して、次に取り組むべき課題を明確にする。
【００１６】
いま、講師及び複数の受講生によって電話会議システム１８を用いて電話会議による講義が行われているとする。つまり、電話会議システムを用いて教室が開講されているものとする。この電話会議による講義（教室）では、分からないことがあると、疑問点を質問でき、これによって、疑問を後に残さず直ちに疑問を解消することができる。
【００１７】
図示の電話会議システム１８は、２線４線変換器１３、要求信号検出器１４、コーディック１５、中央演算処理装置（ＣＰＵ）１６、及び副中央処理装置（デジタル信号処理プロセッサ：副ＣＰＵ）１７を備えている。なお、図１において、電話会議に必要な他の構成要素は省略されている。例えば、受講生Ａが電話機１１を用いて講義に参加しており、受講生Ａの送話音声は、電話交換機１２を介して電話会議システム１８に送られる。電話会議システム１８では、２線４線変換器１３を介して送話音声がコーディック１５に送られる。そして、コーディック１５で送話音声はデジタル信号されてデジタル音声として副ＣＰＵ１７に与えられる。副ＣＰＵ１７では、入力されたデジタル音声を他のデジタル音声とともに加算処理してデジタル会議音声信号を生成する。
【００１８】
受講生、つまり、電話機に対応して２線４線変換器、要求信号検出器、コーディックが設けられており、受講生に対しては対応するコーディックによって会議音声信号が送信されることになる。この際、当該受講生自身の音声は会議音声信号が減算されて送信されることになる。
【００１９】
このような状態で、受講生Ａが自分自身から発する音声及び周囲雑音等を減音又は消音しようとする場合、受講生Ａは、電話機１１からミュートを示すプッシュトーンダイヤルをダイヤルする。これによって、電話機１１からはミュート要求信号が電話回線（公衆電話回線網）を介して電話交換機１２に与えられ、電話交換機１２によってミュート要求信号が電話会議システム１８に伝えられる。
【００２０】
電話会議システム１８では、ミュート要求信号は、２線４線変換器１３を介して要求信号検出器１４に与えられる。なお、要求信号検出器１４として、例えば、ＤＴＭＦデコーダ又はこれに代わる信号解読装置が用いられる。
【００２１】
要求信号検出器１４はその入力信号を検出しており、また、ＣＰＵ１６は予め定められた時間間隔で要求信号検出器１４を監視している（割り込むようにしてもよい）。要求信号検出器１４で入力信号が検出されると、ＣＰＵ１６はこの入力信号を読取って解読する。そして、ＣＰＵ１６が入力信号がミュート要求信号であると判断すると、ＣＰＵ１６は、副ＣＰＵ１７に対して受講生Ａがミュート要求していることを伝える。つまり、ＣＰＵ１６は副ＣＰＵ１７に対して受講生Ａのミュート要求情報を送信する。
【００２２】
ミュート要求情報が消音要求を表していると、副ＣＰＵ１７は、受講生Ａのデジタル音声を加えることなく、つまり、受講生Ａのデジタル音声を除いたデジタル会議音声信号を生成する。一方、ミュート要求情報が減音要求を表していると、副ＣＰＵ１７では、受講生Ａのデジタル音声に対して１より小さい倍率の定数を乗算してデジタル音声の絶対値を小さくした後、前述のようにして加算処理を行う。
【００２３】
このようにして、電話会議システムでは、受講生Ａの音声及び周囲雑音が学習教室に伝わらないように処理を行う。なお、前述のように、受講生Ａ以外の受講生の音声は、電話回線を通じて受講生Ａに到達し、受講可能状態は維持される。
【００２４】
受講生Ａの送話音声を通常の２方向通話へと復帰させる場合、受講生Ａが電話機１１から復帰要求信号を送信する。この復帰要求信号は要求信号検出器１４によって検出され、復帰要求信号はＣＰＵ１６によって解読される。復帰要求であると、ＣＰＵ１６はその旨を副ＣＰＵ１７に知らせる。副ＣＰＵ１７は、復帰要求を認識すると、デジタル会議音声信号に受講生Ａのデジタル音声を加える処理を行い、元の双方向通話へと復旧する。
【００２５】
次に、図２を参照して、本発明による学習方法の第２の例について説明する。なお、図示の例では、図１に関連して説明した構成要素が一部省略されている。いま、受講生が講義に参加しようとする場合、その電話機２８から電話会議システム２７に発呼を行うと、電話交換機２２を介して電話会議システム２７に発呼信号が送られる。この発呼信号は着信信号検出器２６で着信信号として検出され、着信信号検出器２６は、着信告知信号をＣＰＵ２５へ伝達する。ＣＰＵ２５は着信告知信号を分析解読して、出力装置（図示せず）によって電話回線の直流ループを閉じることによって受講者に応答を行う。
【００２６】
一方、講師が電話機２１からＤＴＭＦトーンダイヤルによって記号若しくは数字の組み合わせによるロック要求信号を送信すると、ロック要求信号は４線２線変換器２３を介して要求信号検出器２４に与えられる。要求信号検出器２４はロック要求信号を検出すると、このロック要求信号をＣＰＵ２５へ送る。ＣＰＵ２５は分析の結果、ロック要求信号を認識すると、この認識の後、新たに着信信号検出器２６で着信信号が検出されても、ＣＰＵ２５はこの着信信号を無視する。
【００２７】
これによって、ロック要求信号入力以前に講義に参加した受講生以外のものは、この講義に対して参加できない状態となる。なお、ロック機能は、受講生それぞれより入力解除できる機能とすることもできるし、講師だけが入力解除する仕様にもできる。また、会議への参加者が通話を終了すると、電話交換機２２は終話音を電話会議システムに送出し、ＣＰＵ２５はこれを分析解読して通話が終了したことを認識する。通話終了によりＣＰＵ２５は出力装置を制御して通話ループ閉結用のリレー回路を解放して電話交換機に対して終話を知らせる。受講生が全て終話すると、このグループのロックは全て解除される。
【００２８】
図３を参照して、本発明による学習方法の第３の例について説明する。いま、受講生Ａは、講義に参加するため、電話機３１から電話交換機３２を通じて電話会議システム３８に発呼する。図２に関連して説明したように、着信信号検出器３３は、着信信号を検出すると、着信告知信号をＣＰＵ３４に与える。ＣＰＵ３４は着信信号を認識すると、前述のようにして、通話路を閉結することによって通話状態に入る。この後、応答した旨を伝えるために応答信号を受講生Ａに送る。
【００２９】
受講生は応答信号を受けると、電話機３１からＤＴＭＦトーンダイヤル信号の組み合わせ又は制御信号を用いて、特定の利用者であることを知らせる暗証番号（パスワード）を入力する。この桁数及び組み合わせは運用者が自由に決めることができる。
【００３０】
このパスワードは、電話会議システム３８に送られ、信号解析器３５によって受講生Ａの入力暗証番号に復元され（パスワードは、通常デジタル信号の２進コードであるが、他の信号形態であってもよい）、ＣＰＵ３４に与えられる。
【００３１】
ＣＰＵ３４では入力暗証番号と予めメモリ３７に記憶された暗証番号とを比較する。その結果、記憶暗証番号と受講生Ａの入力暗証番号とが一致するか、または、予め定められた規則により結果として一致するかすると、一致したという旨を示す一致信号を副ＣＰＵ３９に送り、受講生Ａを講義に参加させるように指示する。この結果、副ＣＰＵ３９では、受講生Ａの音声データを加算処理する。
【００３２】
このようにして、この教室に参加する全ての受講生の音声は逐次加算され、受講生Ａの音声を減算して受講生Ａの受話器へと送出する。
【００３３】
以上の処理によって、暗証番号が一致した場合にのみ講義に参加できることになり、暗証番号が一致しない場合には、ＣＰＵ３４は発呼者が正規の受講資格者ではないと判断して、通話直流ループを切断して即時強制終話するか、もしくは、音声合成もしくは信号音により応答信号出力装置３６によって発呼者に参加できない旨を通知する。
【００３４】
ところで、暗証番号の入力手法として、例えば、以下の２通りが用いられる。
【００３５】
第１の手法して、図示のように、電話会議システム３８にコマンド入力用のコマンドポート３０が設けられており、このコマンドポート３０に電話機を接続して電話機の機能であるＤＴＭＦトーンダイヤルにより暗証番号を入力する。
【００３６】
この手法では、電話機を動作させる通話電流を専用ボードから供給して、電話機を動作状態とする。電話機のプッシュボタンを押してＤＴＭＦトーンダイヤルを発生させて、信号解読器３５によってこの番号及び記号列を検出する。信号解読器３５の出力はＣＰＵ３８において、登録要求命令であると解読される。この番号が暗証番号を意味する数字もしくは文字列である場合には、これを暗証番号であるとして、メモリ３７に記憶して、予め暗証番号を登録する。
【００３７】
第２の手法として、講師や受講者が使用している電話機３１よりＤＴＭＦトーンダイヤル機能を用いて入力する手法がある。具体的には、受講者Ａは、まず、電話会議システム３８に発呼し、ＤＴＭＦトーンダイヤルを用いて記号もしくは数字の組み合わせにより表現される登録要求コードを電話会議システム３８へと送信する。電話会議システム３８は、信号解析器３５を介してデジタルコードにより表現された番号及び記号列をＣＰＵ３４へ送る。
【００３８】
ＣＰＵ３４が登録要求命令であることを認識すると、電話会議システム３８では、音声や音声合成を利用して受講者Ａに対して確認音を送出し、それに引き続きＣＰＵ３４に暗証番号列を送る。ＣＰＵ３４は暗証番号をメモリ３７に記憶して予め暗証番号を登録する。
【００３９】
その後、前述のようにして、暗証番号によって受講の可否を決定することになる。
【００４０】
図４を参照して、本発明による学習方法の第４の例について説明する。この学習方法が適用されるシステムは複数のボード１乃至Ｎ（Ｎは２以上の整数）を備えており、各ボード１乃至Ｎにはｎ回線が接続されている（ｎは３以上の整数）。そして、このｎ回線のうち第１の回線は、マネージャーボード４３と接続され、第２の回線はコマンドポート４４に接続されている。つまり、図示のシステムは、（ｎ−２）×Ｎ回線の同時接続通話可能な電話会議システムである。
【００４１】
ここで、図５も参照して、いま、講師もしくは受講生が電話機４１（５１）から発呼して、この発呼が電話交換機４２（５２）を介してボード１の第３の回線に着信されたものとする。ボード１では、着信検出器５３がこの着信信号を検出して、着信をＣＰＵ５５へ伝達する。これによって、ＣＰＵ５５は第３の回線に着信があったことを認識して、通話状態となる。なお、同様にして、ボード１乃至Ｎにおいてそれぞれ第３乃至第ｎの回線を用いて受講生が講義に参加できる。
【００４２】
講義開始後、講師が講義内容に応じて講師の電話機５１よりＤＴＭＦトーンダイヤルによって学習教室に参加している受講生が接続するボード単位でグループ分けする要求信号（グループ化信号）を送信する。具体的には、このグループ化要求信号は、＃＊数字の組み合わせによるが、任意の信号（信号送出の形態はＤＴＭＦ信号ばかりでなく他の端末からの信号伝達手段全てを含む）を用いることができる。
【００４３】
このグループ化要求信号は、ボード１の要求信号検出器（例えば、ＤＴＭＦデコーダ）５４が受け取る。このグループ化要求信号はここでデジタル信号に変換されて、ＣＰＵ５５に与えられる。ＣＰＵ５５はグループ化要求信号であると解析認識すると、ＣＰＵ５５は、その旨各ボード１乃至Ｎを統括接続するマネージャーボード５９に通信装置５７によって伝える。そして、ＣＰＵ５５は、グルーピングデータ（グループ構成の要求内容）を送信情報としてマネージャーボード５９に送信する。
【００４４】
マネージャーボード５９のＣＰＵ５５は、送信情報を受信情報として受け、記憶装置５６に受信情報を蓄積する。蓄積された受信情報はＣＰＵ５５によって分析解析処理され、処理結果がボード１乃至Ｎに通信装置５７によって再分配送信される。
【００４５】
各ボード１乃至Ｎでは、各ボード内のＣＰＵがその処理結果を解析して、自ボードがどのようにグループ化されているかを認識する。さらに、マネージャーボード５９では、各ボード１乃至Ｎ内の講義の音声を取り出し、上記の処理結果によって構成されたグループ毎に相互に通信結合ユニット５８によって接続して、ボード同士の音声を結合する。
【００４６】
この結合にあたっては、アナログ演算による加算方式であってもよいし、デジタル的にサンプリング音声を数値合成したものであってもよく、グループ化されたボード間で音声会議状態が形成される。
【００４７】
ここで、一例として、ボード１とボード２とを結合するという要求信号が発信されたと仮定すると、マネージャーボード５９では、この要求信号に基づいて通話ループを形成する。その結果、ボード１の第３乃至第ｎの回線に接続された受講生とボード２の各受講生の音声は、一つの教室における会話と同様に組み合わされることになる。即ち、マネージャーボード５９が中間に入ってコーディネートすることによって、ボード１とボード２はそれぞれが同一のグループに収容されたことを通信により指示を受けて認識することになる。
【００４８】
このようにして、他のボードの組み合わせに関しても同様の処理によりグループ構成ができる。グループ構成はあらゆる組み合わせが可能である。但し、あらゆる組み合わせが可能である反面、組み合わせのパターンが増加する場合には、パターンの数だけ要求信号数が増加し、システムオペレータに複雑な組み合わせを全て把握する能力を要求することになり、一般的にシステム構成を考えたとき好ましいことではない。つまり、トーナメント方式等、単純な組み合わせによる構成が最も好ましい。
【００４９】
なお、上述のいずれの例においても、講座のための教材が事前に各受講生に送付するようにしてもよく、この教材に基づく学習を電話会議でサポートするようにしてもよい。
【００５０】
また、上述の教材には、チェックリストが含まれており、このチェックリストによって、今の自分の状況を確認することができる。つまり、このチェックリストによって、受講生自身の現状が把握でき、次に取り組むべき課題が明確になる（即ち、学習目標が明確になる）。
【００５１】
さらに、上記の各例ともに、電話会議によって講座（教室）を開いているから、単なる通信教育と異なり、分からないことがあったら、直ぐに疑問点を解消することができる。つまり、オンゴーイング（ｏｎｇｏｉｎｇ）で学習を行うことができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、講師及び受講生の教室への移動費用が不要となり、大幅なコスト削減を図ることができるという効果がある。さらに、講義用教室としての場所の確保が不要となって、そのための費用の削減ができるという効果がある。また、講義時間帯の融通がきき、受講生や講師のニーズに臨機応変に対応することができるという効果がある。
【００５３】
加えて、遠隔地にあっても、電話さえあれば、特定講師による一定水準の教育を受けることが可能となり、周囲の環境を気にすることなく、自己の生活環境にありながら受講できるという利点もある。
【００５４】
また、本発明では、講義開始後の新たな話者の接続を拒否でき、遅刻者、全く無関係な第三者及び妨害者等を事前に確実に排除し、規律正しく平穏に受講することができるという効果がある。
【００５５】
加えて、特定講座に特定申込者だけが受講でき、他の者による無断参加や受講者の受講妨害を防止することができる。また、あらゆる講習に応用でき、講義内容の秘密を保持し、講義内容自体の価値を維持できるという効果がある。
【００５６】
そして、講義内容に応じて最適人数による教室を開設したり、講義中に議題を設定して、グループ毎の討論を行わせ、各グループ毎に解答を模索させる等受講生の積極参加型教育を可能とし、当該教育における教育効果を最大限にあげるのに最適な手法を臨機応変にとることができる。任意の時期に任意のグループ化が可能であるから、少人数制の教育や大講義による教育の両効果を適宜組み合わせて得ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による学習方法の第１の例に用いられる電話会議システムを示す図である。
【図２】本発明による学習方法の第２の例に用いられる電話会議システムを示す図である。
【図３】本発明による学習方法の第３の例に用いられる電話会議システムを示す図である。
【図４】本発明による学習方法の第４の例に用いられる電話会議システムを示す図である。
【図５】図４に示す電話会議システムの動作を説明するための図である。
【符号の説明】
１１，２１，２８，３１，４１，５１  電話機
１２，２２，３２，４２，５２  電話交換機
１３，２３  ２線４線変換器
１４，２４，５４  要求信号検出器
１５  コーディック
１６，２５，３４，５５  中央演算処理装置（ＣＰＵ）
１７，３９  副中央演算処理装置（副ＣＰＵ）
１８，２７，３８  電話会議システム
２６，３３，５３  着信信号検出器
３０，４４  コマンドポート
３５  信号解析器
３６  応答信号出力装置
３７  メモリ
４３，５９  マネージャーボード
５６  記憶装置
５７  通信装置
５８  通信結合ユニット
【図１】
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【図２】
0003854759.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003854759.tif 000005
【図５】
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