(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、以下に記載の成分を含有する免震積層体ゴム組成物。
0003754530.tif 000005
【請求項２】
前記超微粒子カーボンブラックのＮ2 ＳＡ／ＩＡ比が０．９５以下である請求項１に記載の免震積層体ゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明の目的は、高減衰特性を有し、クリープ性を保持したまま、弾性率を調整することが可能なゴム組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、震動エネルギーの吸収装置、すなわち防震、除震、免震装置が急速に普及しつつある。例えば、橋梁の支承やビルの基礎免震等には、ゴム組成物と硬質板とを交互に積層した免震ゴム装置が用いられている。これはゴム組成物を硬質板との積層体とすることにより、上下方向には非常に硬く、横方向には柔らかく、すなわち剪断剛性を小さくして、建築物の固有震動周期を地震の震動周期からずらすように作用させ、地震により建物が受ける加速度を非常に小さくするものである。このような用途に用いるゴム組成物には、振動を熱に変換して振動エネルギーを減衰させるという高減衰性も求められる。
【０００３】
また、橋梁などの免震には高減衰性であり、比較的弾性率も高いゴム組成物が求められ、一方、ビル免震、戸建免震用の免震積層体においては、高減衰性であることのみならず、弾性率が比較的低いことが求められている。これは、弾性率を下げることで、地震の際の揺れを長周期化、すなわち揺れをゆっくりさせることで、建物内の被害（例えば、人的被害、機械や機材等の損傷）を最小限にくい止めることができるためである。
弾性率を調節する手段としては、ｉ）ゴム組成物中に配合するカーボンブラックを増減する、ｉｉ）ゴム組成物中に配合する加硫剤を増減する等が考えられる。弾性率を低下させるには、カーボンブラックや加硫剤を減量すればよいが、カーボンブラックを減量すると減衰性も低下してしまい、また加硫剤を減量すると破壊強度や、クリープ性が悪化してしまうという欠点がある。
このため、弾性率を用途に合わせて設定できることと高減衰性、高い破壊強度等をバランス良く発現することが可能なゴム組成物が求められている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、弾性率の調節が可能で、かつ、減衰性能、破壊特性、クリープ性等に優れたゴム組成物を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、免震積層体ゴム組成物に配合するカーボンブラックの特性を限定することにより、減衰性能を低下させずに、要求される弾性率の調節が可能であることを知見し、本発明を完成するに到った。
【０００６】
すなわち、本発明は、少なくとも以下に記載の成分を含有する免震積層体ゴム組成物を提供する。
0003754530.tif 000002
また、前記超微粒子カーボンブラックのＮ2 ＳＡ／ＩＡ比が０．９５以下である免震積層体ゴム組成物を提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００８】
本発明のゴム組成物は、ゴムをマトリックスとしてその中に所定量の石油樹脂、超微粒子カーボンブラックが均一に分散している。
この様なゴム組成物は、未加硫ゴムへ石油樹脂、超微粒子カーボンブラック、加硫剤及びその他の副資材を配合し、未加硫の配合物を一度調製後、所望の形状に成形し、加熱・加硫することにより製造される。
【０００９】
以下、各成分について説明する。
ジエン系ゴム
本発明の組成物の調製に用いられる未加硫のジエン系ゴムとしては天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン・ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル・ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ、Ｃｌ−ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等の種々の未加硫ジエン系ゴムが挙げられる。なかでも、減衰性、加工性等のバランスが良いため、ＮＲ、ＩＲが好適に用いられる。また、２種以上のジエン系ゴムを併用してもよい。
【００１０】
石油樹脂
本発明で用いられる石油樹脂は、ソルベントナフサ中に含まれているクマロン、インデン、スチレンなどを共重合させたクマロンプラスチック、石油類のスチームクラッキングにより、エチレン、プロピレンなどを製造するエチレンプラントから副生する分解油留分に含まれるジオレフィンおよびモノオレフィン類を単離せずに重合した樹脂等が挙げられ、このうち、エスクロン（新日鉄化学（株）製）、ハイレジン（東邦化学工業（株）製）、ＦＴＲ（三井石油化学工業（株）製）などとして市販されているものが好適に用いられる。
【００１１】
本発明のゴム組成物には、石油樹脂はゴム総量１００重量部に対して１５〜６０重量部、好ましくは２５〜５５重量部配合される。１５重量部未満では、減衰性が不足し、６０重量部超では、クリープ性が大きくなり、好ましくない。
【００１２】
超微粒子カーボンブラック
本発明のゴム組成物には、特定の性質を有する超微粒子カーボンブラックを配合する。
本発明のゴム組成物に用いる超微粒子カーボンブラックは、窒素吸着比表面積（Ｎ2 ＳＡ）が１６０〜２３０ｍ2 ／ｇであり、よう素吸着量（ＩＡ）が２００〜２６０ｍｇ／ｇで、ＤＢＰ吸油量が９０〜１６０ｃｍ3 ／１００ｇである。
なお、窒素吸着比表面積はＡＳＴＭ  Ｄ３０３７−８９により、よう素吸着量、及びＤＢＰ吸油量はＪＩＳ  Ｋ−６２２１により測定したものである。
これらのパラメーターはカーボンブラック粒子のコロイダル特性を示すものであり、窒素吸着比表面積、および、よう素吸着量はカーボンブラックの比表面積の尺度を示し、ＤＢＰ吸油量はカーボンブラックのストラクチャーを示すものであり、これらの条件の全てに当てはまるカーボンブラックを用いることが本発明の特徴である。
とくに低い弾性率を必要とする用途に対しては、上記Ｎ2 ＳＡ／ＩＡ比が０．９５以下、好ましくはＮ2 ＳＡ／ＩＡ比が０．６０〜０．９５である超微粒子カーボンブラックを用いるのが好ましい。ビルや戸建のような建造物に用いる場合は、弾性率を低くすることによって、地震の際の建造物内の被害（人的被害、器物や機械等の損傷）を最小限にくい止めることが出来るためである。
比較的高い弾性率が適した用途に対しては、Ｎ2 ＳＡ／ＩＡ比が０．９５超、好ましくは１．００〜１．１０の超微粒子カーボンブラックを用いる。
【００１３】
このような超微粒子カーボンブラックの配合量は未加硫ジエン系ゴム１００重量部に対して５０〜９０重量部であり、好ましくは６５〜９０重量部である。超微粒子カーボンブラックは本発明のゴム組成物が震動エネルギーの吸収能を発現する上において不可欠なものである。５０重量部未満では吸収能に劣り、９０重量部超では、本発明のゴム組成物の製造の際に加工性が低下し製造上好ましくなく、強度も低下する。
【００１４】
任意成分
本発明の加硫ゴム組成物を製造するに際して、未加硫ゴムに上記必須成分の他に硫黄などの加硫剤および亜鉛華、ステアリン酸などの加硫助剤、老化防止剤などを適宜配合することができる。
【００１５】
これらの配合剤が配合された未加硫ゴム組成物は適宜成形されてそれ自体公知の方法、装置を用いることにより１３０〜１７０℃で加硫されて、加硫ゴム組成物が得られる。
【００１６】
図１に、本発明のゴム組成物を免震積層体に適用した場合の一例を示す。本発明のゴム組成物２と例えば一般構造用鋼板、冷間圧延鋼板などからなる硬質板３とが交互に積層されて免震積層体が構成される。この積層体を製造するには、成形・加硫して、シート状のゴム組成物を得た後、接着剤により硬質板と接着してもよいし、また、あらかじめ未加硫のゴム配合物をシート状に成形し、硬質板と積層した後に加熱して加硫・接着を同時に行って製造することもできる。
このような免震積層体は例えば道路橋の支承や、ビルの基礎免震の用途に好適に用いることができる。
【００１７】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
（実施例１〜４、比較例１〜２）
表２に示す割合で天然ゴムあるいはイソプレンゴム、ブタジエンゴム、カーボンブラックおよびクマロン樹脂を、更にゴム１００重量部に対して亜鉛華５．０重量部、ステアリン酸１．０重量部、老化防止剤３．０重量部、硫黄２．１重量部、加硫促進剤としてＣＺ１．２重量部を配合して未加硫のゴム配合物を調製し、１４８℃で４５分間プレス加硫して、本発明の免震積層体ゴムとしての加硫ゴムを得た。
【００１８】
ここで、カーボンブラックとしては、実施例にはニテロン＃４１０（新日鉄化学社製）を、比較例にはシースト９（東海カーボン社製）を用いた。両者の特性は以下に記載する表１のとおりである。
【００１９】
0003754530.tif 000003
【００２０】
（加硫ゴムの物性の測定方法）
得られた加硫ゴムについて、以下に示される物性の評価を行った。結果を表２に示す。
（ａ）引張強さ（ＴB ）
ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠して測定した。数値の大きい方が破断しにくい。
（ｂ）伸び（ＥB ）
ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠して測定した。数値の大きい方が伸びが大きい。
（ｃ）ＪＩＳ  Ａ  硬度（Ｈｓ）
ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠して測定した。数値の大きい方が硬い。
（ｄ）剪断弾性係数（Ｇ）
２軸剪断試験基により０．５Ｈｚ、１５０％歪時の剪断弾性係数（Ｇ）を測定した。
（ｅ）振動吸収特性（ｈeq）
２軸剪断試験機による０．５Ｈｚ、１５０％歪時の等価粘性減衰定数で評価し、その値を示した。ビル用、戸建用免震に要求される値である”１５％以上”が、目標値である。
（ｆ）クリープ性（％）
温度＋２０℃で、設計支圧応力度（６０ｋｇｆ／ｃｍ2 ）に相当する鉛直荷重を１０００時間作用された場合に免震装置に生じる鉛直変位をもとに、式（１）から橋の設計供用年数に相当するクリープを求めた。
δCR＝ａｔb       （１）
ここに、
δCR：免震装置のクリープ変形量（ｍｍ）
ｔ：橋の設計供用年数（時間）
ａ，ｂ：クリープ定数で、式（２）および式（３）より算出する。
ａ＝（δ100 ）2 ／（δ1000）2     （２）
ｂ＝ｌｏｇ（δ1000／δ100 ）      （３）
δ100 ：１００時間後に生じる免震装置の鉛直変位（ｍｍ）
δ1000：１０００時間後に生じる免震装置の鉛直変位（ｍｍ）
なお、式（１）で算出した橋の設計供用年数に相当するクリープ量は、ゴム総厚の５％以下でなければならない。
【００２１】
（ｄ）〜（ｆ）に関しては、ゴムと鉄板を交互に積層した免震積層体（サイズ１３５ｍｍ×１３５ｍｍ×７４ｍｍ）を作製し、それぞれの評価を行った。
【００２２】
【表１】
0003754530.tif 000004
【００２３】
また、本発明のゴム組成物のクリープ性は、いずれもゴム総厚の５％以下という良好な結果を得た。
【００２４】
【発明の効果】
本発明の免震積層体ゴム組成物は、通常のカーボンブラックを配合するだけでは得られない高減衰性能を発現することが可能でありながら、弾性率を低く調整することもでき、破壊特性等にも優れる。従って、各種の免震、除震、防震等の振動エネルギーの吸収装置（橋梁、ビル免震、戸建免震用途等）に好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の免震積層体ゴム組成物を免震積層体に適用した例を示す図面である。
【符号の説明】
１  免震積層体
２  ゴム組成物
３  硬質板
【図１】
0003754530.tif 000006