(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口する凹状のクランプ室が形成された結合体であって、前記クランプ室の互いに対向する側壁に軸受が形成されているとともに、前記クランプ室の前壁にこの前壁の先端部から基部に向かうにつれて傾斜する傾斜壁面が形成された前記結合体の前記軸受に回動可能に軸支される回動軸、または前記クランプ室の側壁に形成された回動軸が回動可能に軸支される軸受を有するとともに、前記結合体に結合される被結合体に設けた係止部に係脱する係合爪を有して、前記クランプ室内に配設されるクランプ体からなり、前記結合体に対して被結合体を結合状態または非結合状態とするクランプ装置において、
前記結合体に形成された軸受またはクランプ体に形成した軸受を長孔に形成するとともに、その長軸を前記係止部の先端または前記係合爪の先端方向として、前記長軸が延びる方向に前記クランプ体が移動可能となるように前記軸受と前記回動軸とを摺動可能に嵌合させ、
前記結合状態で前記係合爪を前記係止部に圧接する方向に前記クランプ体を付勢する付勢手段を設け、この付勢手段を、前記クランプ体に一体的に設けられた弾性変形可能な突片により形成し、前記摺動により前記クランプ体が前記係止部方向に移動されて前記結合状態となったときに、前記突片の先端部が前記傾斜壁面に当接して前記突片が弾性変形するようにし、
前記軸受及び回動軸を境に前記突片と反対側に位置されるとともに前記クランプ室の底壁と前記クランプ体とに両端部を嵌合して配置されたコイルばねで、前記クランプ体が、前記係止部に前記係合爪が係合する方向に付勢されていることを特徴とするクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、結合体に取り付けられこの結合体に被結合体を結合状態あるいは非結合状態とするクランプ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、結合体に取り付けられこの結合体に被結合体を結合状態あるいは非結合状態とするクランプ装置としては種々の構成としたものがある。
【０００３】
そして、この種のクランプ装置の中には、図９および図１０に示した構成のものがある。この従来のクランプ装置を上記各図に基いて説明する。
【０００４】
図９において、１００は結合体であり、１１０はこの結合体１００に取り付けられたクランプ装置１２０によって結合状態あるいは非結合状態とされる被結合体である。そして、前記クランプ装置１２０は、前記結合体１００の上壁面１０２にコ字状に形成した突設壁１０１の互いに対向する対向壁１０１ａ、１０１ａに形成した軸穴からなる軸受１０３に回動可能に嵌合される回動軸１２２を中間部に形成するとともに、一端側つまり被結合体１１０側にこの被結合体１１０の係止部１１１に係脱する係合爪１２３を有し、他端側にばね受部１２４を有するクランプ体１２１と、一端側を前記結合体１００の前記両突設壁１０１ａの間に形成された支持部１０４に支持され他端側を前記ばね受部１２４に当接して、前記係合爪１２３を被結合体１１０の係止部１１１側に付勢するコイルばね１３０とによって構成されている。
【０００５】
また、前記被結合体１１０に形成した係止部１１１は、図９に示すように、被結合体１１０に形成した凹部１１２の前記結合体１００側の側壁１１３によって構成されており、また、前記クランプ体１２１の係合爪１２３はクランプ体１２１の前記一端側を直角に折り曲げて形成されている。
【０００６】
そして、この係合爪１２３をその先端部から前記凹部１１２内に没入させることにより、この係合爪１２３を前記凹部１１２の側壁１１３つまり係止部１１１に係合させることにより、被結合体１１０は結合体１００に結合され、また、係合爪１２３を係止部１１１から外すことにより非結合つまり結合が解除されるようになっている。
【０００７】
そして、前記クランプ体１２１に設けた回動軸１２２と係合爪１２３の関係は、図９に示すように、回動軸１２２の軸心Ｑを前記係止部１１１に係合爪１２３が係合した状態における前記係合爪１２３の先端１２３ａを通り前記凹部１１２の側壁１１３と直交する線を含む面（以下基準面という）Ｃよりも結合体１００の外方つまり上方に位置させる関係となっている。
【０００８】
このように基準面Ｃよりも回動軸１２２の軸心Ｑを結合体１００の上方に位置させる理由は、図９に一点鎖線で示すように回動軸１２２の軸心Ｑを前記基準面Ｃよりも下方に位置にするように設定すると、軸心Ｑを中心として前記係合爪１２３の先端１２３ａを通る回動軌跡Ｒ１は、前記係止部１１１の先端部１１１ａと干渉してしまい係合爪１２３を係止部１１１に係合させることができなくなるためである。
【０００９】
つまり、図９に示すように前記回動軸１２２の軸心Ｑを基準面Ｃよりも上方に設定することにより、前記係合爪１２３の先端１２３ａは、図９に二点鎖線で示したように、軸心Ｑを中心として前記先端１２３ａを通って描かれる軌跡Ｒ２に沿って移動し、前記係止部１１１の先端部１１１ａと干渉することがなく、したがって、クランプ体１２１を回動軸１２２を回動支点として回動させたときに、係合爪１２３の先端部１２３ａを前記係止部１１１に先端１１１ａに干渉させることなく係合および係合を解くことができるものである。
【００１０】
換言すれば、クランプ体１２１を回動させて係合爪１２３を被結合体１１０の係止部１１１に係合させる際に、係合爪１２３の先端１２３ａと係止部１１１の先端部１１１ａとを干渉させないようにするためには、前記クランプ体１２１の回動軸１２２の軸心Ｑを前記基準面Ｃよりも上方に位置させなければならないものである。
【００１１】
このようにクランプ体１２１の回動軸１２２の軸心Ｑを前記基準面Ｃよりも上方に設けなければならないことから、この回動軸１２２およびこの回動軸１２２を軸支する軸受１０３は結合体１００の外側面つまり図９における上壁面１０２より上方に位置させて取り付けなければならず、そのためには図９に示すように前記上壁面１０２より上方に突設したコ字状に形成した突設壁１０１を形成し、この突設壁１０１の互いに対向する対向壁１０１ａ、１０１ａに軸受１０３を形成し、この軸受１０３に前記回動軸１２２を軸支する構成としなければならないものである。
【００１２】
このため図９に示すように前記突設壁１０１およびクランプ体１２１が結合体１００の上壁面１０２から外側に突出してしまうことから、結合体１００の外形が大きくなるとともに、外観上の観点からも好ましくなく、さらに結合体１００を動かす場合にクランプ体１２１が外部の物体に当たり損傷するという事態が生じる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように従来のクランプ装置は、クランプ体１２１の回動軸１２２の軸心Ｑを前記基準面Ｃよりも上方に設けなければならないことから、この回動軸１２２は結合体１００の外側面つまり上壁面１０２より上方に位置させて取り付けなければならないため、前記上壁面１０２より上方に軸受を形成する突設壁１０１を設けて、この突設壁１０１に軸受１０３を設けこの軸受１０３に前記回動軸１２２を軸支する構成としなければならない。
【００１４】
このため突設壁１０１およびクランプ体１２１が結合体１００の上壁面１０２から外側に突出してしまい、その結果結合体１００の外形が大きくなるとともに、外観上の観点からも好ましくなく、さらに結合体１００を動かす場合にクランプ体１２１が外部の物体に当たり損傷するという事態が生じるという問題がある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記事情に鑑みてなされたもので、請求項１記載の発明は、開口する凹状のクランプ室が形成された結合体であって、前記クランプ室の互いに対向する側壁に軸受が形成されているとともに、前記クランプ室の前壁にこの前壁の先端部から基部に向かうにつれて傾斜する傾斜壁面が形成された前記結合体の前記軸受に回動可能に軸支される回動軸、または前記クランプ室の側壁に形成された回動軸が回動可能に軸支される軸受を有するとともに、前記結合体に結合される被結合体に設けた係止部に係脱する係合爪を有して、前記クランプ室内に配設されるクランプ体からなり、前記結合体に対して被結合体を結合状態または非結合状態とするクランプ装置において、
前記結合体に形成された軸受またはクランプ体に形成した軸受を長孔に形成するとともに、その長軸を前記係止部の先端または前記係合爪の先端方向として、前記長軸が延びる方向に前記クランプ体が移動可能となるように前記軸受と前記回動軸とを摺動可能に嵌合させ、前記結合状態で前記係合爪を前記係止部に圧接する方向に前記クランプ体を付勢する付勢手段を設け、この付勢手段を、前記クランプ体に一体的に設けられた弾性変形可能な突片により形成し、前記摺動により前記クランプ体が前記係止部方向に移動されて前記結合状態となったときに、前記突片の先端部が前記傾斜壁面に当接して前記突片が弾性変形するようにし、前記軸受及び回動軸を境に前記突片と反対側に位置されるとともに前記クランプ室の底壁と前記クランプ体とに両端部を嵌合して配置されたコイルばねで、前記クランプ体が、前記係止部に前記係合爪が係合する方向に付勢されていることを特徴とするものである。
【００１６】
このように構成した請求項１記載の発明は、前記結合体に形成された軸受またはクランプ体に形成した軸受を、その長軸を前記係止部の先端または前記係合爪の先端方向とした長孔に形成したことから、クランプ体の回動軸または軸受を、係合爪の先端を通り係止部の壁面と直交する線を含む基準面よりも下方に位置させて設けても、係合爪の先端部を係止部に係止させるようにクランプ体を回動させるとき、クランプ体の回動軸または軸受は結合体に設けた軸受に沿って係止部の先端方向に移動することから相互に干渉することなく係合させることができるという作用を有するものである。
【００１７】
したがって、クランプ体を取り付ける突設壁を結合体の側面に突設して形成する必要がないことから、結合体の外形を小さくできるとともに、外観を損なうこともないものである。
【００１８】
また、結合体の側面からのクランプ体の突出量を少なくできることから移動の際に外部の物体に当たって損傷すること防止できるものである。
【００１９】
また、前記係合爪を前記係止部に圧接する方向に前記クランプ体を付勢する付勢手段を設けたことから、係合爪を移動させるようにしても結合状態における係合爪と係止部の係合を確実にできるという作用を有するものである。
【００２１】
さらに、前記結合状態で前記係合爪を前記係止部に圧接する方向に前記クランプ体を付勢する付勢手段を、前記クランプ体に一体的に設けられた弾性変形可能な突片により形成したから、付勢手段の構成を簡単とすることができるという作用を有するものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
つぎに、この発明を電気掃除機に適用した場合の実施の形態を図１ないし図７に基いて説明する。
【００２３】
図１は電気掃除機１の一部を断面した側面図であり、同図において１０は被結合体としての本体ケースであり、この本体ケース１０の内部には集塵室１１が形成されており、この集塵室１１の下流側には電動送風機室１２が形成されている。なお、前記集塵室１１の後壁（電動送風機室１２側の壁）１１ａには図示しない通気孔が形成されており、また、電動送風機室１２の前壁（集塵室１１側の壁）１２ａには通気孔１２ｂが形成されており、また後壁１２ｃには図示しない通気孔が形成されている。
【００２４】
そして、前記集塵室１１には、この集塵室１１の上方に形成した開口１１ｂを介して着脱可能に集塵袋２０が収納されており、この集塵袋２０には図示しない開口が開成された枠板２１が取り付けられており、この枠板２１を前記集塵室１１の前壁１１ｃに設けられた図示しない取付部材に取り付けることによって集塵室１１内に収納されるようになっている。
【００２５】
また、前記本体ケース１０の前部には前記集塵室１１に連通した吸込口１３が形成されており、この吸込口１３には吸込ホース３０の接続管３１が着脱可能に取り付けられており、この接続管３１を吸込口１３に接続した状態では接続管３１の先端３１ａは前記枠板２１に形成した図示しに開口を貫通して集塵袋２０内に入り込んでいる。
【００２６】
また、本体ケース１０には、前記集塵室１１の開口１１ｂを閉蓋する開閉蓋１４が設けられている。
【００２７】
また、前記電動送風機室１２内には電動機４１とこの電動機４１によって回転駆動される送風機４２からなる電動送風機４０が、弾性体からなる支持体４３および４４を介して収納されている。また、電動送風機４０が電動送風機室１２内に収納された状態では、送風機４２のファンカバー４２ａの前側に形成した図示しない吸込開口は前記前壁１２ａに形成した通気孔１２ｂと対応しているものである。
【００２８】
また、前記本体ケース１０の前記電動送風機室１２の後壁１２ｃの後方には、通気孔１５ａが形成され隔壁１５が設けられており、この隔壁１５と本体ケース１０の後部外側壁１６とによって囲まれ、後部を開口１７ａとした排気室１７が形成されている。また、後部外側壁１６の底壁１６ａには係合凹部１６ｂが形成されている。
【００２９】
また、図１、図２および図６に示すように前記本体ケース１０の後端部上面には、後述するクランプ装置７０のクランプ体７１の係合爪７３が入り込む凹部１８が形成されており、この凹部１８の後壁は係止部１８ａとなっており、そして係止部１８ａつまり後壁の壁面１８ｂは前記係合爪７３を係止する係止面として機能するものである。
【００３０】
また、前記排気室１７の開口１７ａは、着脱可能に取り付けられる結合体としての蓋体５０によって常時は閉蓋されている。この蓋体５０の内面にはリブ状に形成され周壁５１が形成されており、この周壁５１に囲まれた領域にはスリット状に形成された複数の排気孔５２が形成されている。
【００３１】
また、前記周壁５１には通気性を有する発砲ウレタンフォーム等からなるフィルターＦが着脱可能に取り付けられており、このフィルターＦは排気風に含まれている微細塵を補足するものであり、このフィルターＦが微細塵を多量に補足したときは前記蓋体５０を本体ケース１０から取り外し、ついでフィルターＦを取り出して例えば水洗い等して微細塵を除去した後、再び蓋体５０に取り付けこの蓋体５０を本体ケース１０に取り付けるものである。
【００３２】
なお、前記蓋体５０を結合体としているのはこの発明でいう結合体とは後述するクランプ装置７０が配設つまり取り付けられる物を指しているからであり、また、本体ケース１０を被結合体としているのは、前記クランプ装置７０によって前記結合体と結合する物であるからである。
【００３３】
また、前記蓋体５０の下端部には前記係合凹部１６ｂに係合する係合突起５３が形成されており、また、上部にはクランプ装置７０が配設されるクランプ室５４が形成されている。このクランプ室５４は、図２、図３および図４に示すように底壁５５、この底壁５５の両側に互いに対向して形成された側壁５６、傾斜壁面５７ａを有する前壁５７および後壁５８によって囲まれた空間によって形成されるとともに、上方には長方形状の開口５９が形成されている。
【００３４】
そして、前記互いに対向する側壁５６のそれぞれには、図３、図４に示すように互いに対向して軸受６０が形成されており、この軸受６０は図２、図６に示すように両端側をそれぞれＰ１およびＰ２を中心とした半円形状とした長孔形状に形成され、その長軸方向すなわち図２、図６に一点鎖線Ｌ１で示すように両中心Ｐ１、Ｐ２を通る線の方向は前記係止部１８ａの先端を通る方向に設定されている。
【００３５】
また、前記軸受６０が形成されている位置は、図６に示すように後述するクランプ体７１の係合爪７３が係止部１８ａに係合した状態における先端部７３ａを通り、係止部１８ａの係止面つまり前記凹部１８の後壁をなした係止部１８ａの壁面１８ｂと直交する線Ｌ２を含む面つまり基準面Ｃよりも下方の部位となっている。
【００３６】
このことによって、前記軸受６０を設ける位置は、図２、図７に示すように蓋体５０の上壁面５０ａよりも下方に形成できるものである。つまり、上記従来のように軸受６０を設ける位置を蓋体５０の外側面つまり上壁面より上方に位置させて設ける必要がないことから、この軸受６０を設けるための突設壁を外側面から突出させて形成する必要がないものである。
【００３７】
したがって、蓋体５０の外形が大きくなることもなく、また、外観を損なうこともなく、さらに後述するクランプ体７１の外方への突出量を少なくでき移動中に家具等の外部の物体に当たり損傷するということを防止できるものである。
【００３８】
なお、前記軸受６０の短軸の幅寸法および半円形状の直径寸法は後述するクランプ体７１に形成された回動軸７２が摺動可能なように回動軸７２の直径寸法よりも僅かに大きく設定されているものである。
【００３９】
また、前記前壁５７は開口５９の上部より低く形成されているとともに、内側の壁面はその上端部つまり先端部から基部に向かうにつれて次第に前記軸受６０方向に傾斜する曲面状とした傾斜壁面５７ａとして形成されている。この傾斜壁面５７ａは後に詳述する前記クランプ装置７０のクランプ体７１に設けた回動軸７２と係合爪７３との間の部位に対応する位置に設けられているものである。
【００４０】
また、前記底壁５５の後壁側には、後述するコイルばね８０の一端を位置決めする突起５５ａが設けられている。
【００４１】
つぎに、前記クランプ室５４に配設され、結合体である蓋体５０と被結合体である本体ケース１０を結合状態または非結合状態とするクランプ装置７０を図２、図５および図６に基いて説明する。
【００４２】
このクランプ装置７０は、合成樹脂からなるクランプ体７１から構成されており、このクランプ体７１は図２、図５に示すように天井壁７１ａとこの天井壁７１ａの長手方向両側縁に下方に向けて一体に形成され互いに対向する側壁７１ｂとからなり、長手方向と直交する方向の断面がコ字状に形成されている。また、前記両側壁７１ｂのそれぞれには、長手方向略中間部の部位に図５に示すように外方に向けて突出させて形成した回動軸７２（図５では一方のみ図示）が形成されており、この回動軸７２は前記クランプ室５４の両側壁５６に形成した軸受６０に摺動自在に嵌合するようになっている。
【００４３】
なお、この回動軸７２の軸受６０への嵌合は、前記側壁７１ｂを互いに接近させる方向に弾性変形させることによってなされるものである。
【００４４】
また、クランプ体７１の一端側つまり本体ケース１０側には前記天井壁７１ａを略直角に折り曲げて形成した係合爪７３が形成されており、また、前記係合爪７３と前記回動軸７２との略中間部位置して前記天井壁７１ａから下方に垂下して形成した突片７４が設けられている。この突片７４は弾性変形するものであり、図６に二点鎖線で示すようにクランプ体７１の係合爪７３の先端部７３ａが前記本体ケース１０の係止部１８ａの先端部１８ｃと接触した状態では、突片７４の先端部７４ａは前記クランプ室５４の前壁５７の傾斜壁面５７ａの上方に位置する部位に当接しており、また、図６に実線で示したように係合爪７３を係止部１８ａに係合させた状態では、突片７４の先端部７４ａは、前記前壁５７の基部側の傾斜壁面５７ａの部位に位置するようになっている。
【００４５】
つまり、この突片７４は前記係合爪７３が係止部１８ａに係合した状態では、弾性変形しこの弾性変形によって生じる弾性力は、前記係合爪７３を係止部１８ａに圧接するように作用するものであり、このことによって係合爪７３と係止部１８ａつまり壁面１８ｂとの摩擦力が大きくなり、係合爪７３が係止部１８ａから外れることを防止できるものである。
【００４６】
また、前記天井壁７１ａの他端側つまり本体ケース１０側と反対側には、図２、図６に示すように前記コイルばね８０の内側に嵌合してこのコイルばね８０を位置決めする突起７５が形成されており、この突起７５の周囲部の天井壁７１ａは前記コイルばね８０の端部を支持する支持部として機能するものである。
【００４７】
つぎに、前記クランプ室５４への前記クランプ装置７０の配設つまり取り付けについて説明する。まず、クランプ体７１に、天井壁７１ａに形成した前記突起７５にコイルばね８０の一方の端を嵌合する。ついで、コイルばね８０の他方の端を前記クランプ室５４の底壁５５に形成した突起５５ａに嵌合させる。
【００４８】
なお、コイルばね８０は自由状態では前記側壁５６の下端縁からの下方への突出量が大きいことから前記したように突起５５ａに嵌合させることができるものである。
【００４９】
ついで、クランプ体７１の両側壁５６を上述したように互いに接近させるように内側に弾性変形させるとともに前記クランプ室５４内に挿入し回動軸７２を前記軸受６０に嵌合させる。このことによってクランプ装置７０はクランプ室５４内に配設されるものである。
【００５０】
そして、クランプ室５４内にクランプ装置７０が配設された状態では、クランプ体７１は前記回動軸７２を回動支点としてコイルばね８０の付勢力によって図２において反時計方向つまり係合爪７３が係止部１８ａに係合する方向に付勢されているものである。
【００５１】
つぎに、クランプ室５４内に配設されたクランプ装置７０によって、蓋体５０と本体ケース１０とを結合する場合と非結合つまり外す場合の動作について説明する。
【００５２】
まず、蓋体５０と本体ケース１０とを結合する場合つまり本体ケース１０に蓋体５０を取り付ける場合について説明する。
【００５３】
この場合、フィルターＦを取り付けた蓋体５０の係合突起５３を係合凹部１６ｂに係合させ、ついで、この係合突起５３を回動支点として図１において反時計方向に回動させる。そして、この状態では前記クランプ装置７０のクランプ体７１は、その回動軸７２の軸心は前記軸受６０の中心Ｐ１と一致ないしは略一致している状態に偏位しているため、前記中心Ｐ１と係合爪７３の先端部７３ａまでの距離Ｒを半径とする軌跡Ｋ１は、前記係止部１８ａの先端部１８ｃを通るものであり、したがって、この状態では前記先端部７３ａは係止部１８ａの先端部１８ｃと干渉することから係合爪７３を係止部１８ａに係合させることができない。
【００５４】
そこで、図６の二点鎖線で示すように、クランプ体７１を、回動軸７２の軸心が前記軸受６０の他方の中心Ｐ２と一致するまで移動させる。この状態では中心Ｐ２と係合爪７３の先端部７３ａまでの距離Ｒを半径とする軌跡Ｋ２は係止部１８ａの先端部１８ｃの最も外側の面を通ることとから、係合爪７３を係止部１８ａに係合させることができる。なお、この状態つまり先端部７３ａが係止部１８ａの最も外側の面に接触した状態では、突片７４の先端は前記前壁５７の上方の部位に当接している（図６参照）。
【００５５】
そして、この状態つまり回動軸７２の軸心を軸受６０の前記中心Ｐ２に一致させると前記コイルばね８０の付勢力によって、クランプ体７１は回動軸７２を回動支点として反時計方向に回動し、係合爪７３は係止部１８ａと図６に実線で示した状態で係合する。この係合した状態では、前記突片７４は弾性変形しその先端は前壁５７の傾斜壁面５７ａに沿って移動し基部側の部位に当接しており、この突片７４が弾性変形することによって生じる付勢力により、係合爪７３は係止部１８ａの係止面つまり壁面１８ｂに圧接された状態で係合することになり、振動等によって係合爪７３が係止部１８ａから外れることが防止されるものである。
【００５６】
つぎに、蓋体５０と本体ケース１０との結合を解除つまり蓋体５０を本体ケース１０から取外す場合（フィルターＦに多量の微細塵が補足され、これを洗浄等により除去する場合あるいは新たなものと交換する等の場合）は、クランプ体７１の後端部つまり突起７５が設けられている側の上面に指先を当てて、前記コイルばね８０の付勢力に抗して下方つまり回動軸７２を回動支点として時計方向に回動させる。すると回動軸７２は軸受６０の中心Ｐ２を中心として前記軌跡Ｋ２を経て係合爪７３は係止部１８ａから外れる。
【００５７】
ついで蓋体５０を前記係合突起５３を回動支点として時計方向に所定量回動させて、係合突起５３を係合凹部１６ｂから外すことによって蓋体５０を本体ケース１０から取外した後、前記フィルターＦを蓋体５０から取外して洗浄等をするものである。
【００５８】
このように上記クランプ装置７０は、結合体である蓋体５０に形成された軸受６０を、両端側を半円形状としその長軸を前記係止部１８ａの先端部方向とした長孔に形成するとともに、この軸受６０を、クランプ体７１の係合爪７３の先端部７３ａを通り係止部１８ａの係止面つまり壁面１８ｂと直交する線を含む平面つまり基準面よりも下方に位置させて設けたとしても、係合爪７３の先端部７３ａを係止部１８ａに係止させるとき、クランプ体７１の回動軸７２を軸受６０に沿って移動させることにより、係合爪７３の先端部７３ａと係止部１８ａの先端部１８ｃとは相互に干渉させることなく両者を係合させることができるものである。
【００５９】
したがって、図７に示すようにクランプ体７１を取り付ける軸受６０を形成するための突設壁を蓋体５０の壁面から外方に突出させて形成する必要がないことから、蓋体５０の外形を小さくできるとともに外観を損なうこともないものである。また、図７に示すように蓋体５０の側面からのクランプ体７１の突出量を少なくできることから移動の際に家具等の外部物体に当たって損傷すること防止できるものである。
【００６０】
また、前記係合爪７３を前記係止部１８ａの圧接する方向に前記クランプ体７１を付勢する付勢手段である突片７４を設けたことから、係合爪７３と係止部１８ａの係合を確実にできるものである。
【００６１】
また、係止部１８ａの先端部１８ｃの外側面を係止爪７３の先端部７３ａが滑り込むように曲面としたことから、係合動作がスムーズになされるものであり、また、コイルばね８０の強さを調節することにより、このコイルばね８０の付勢力によって係合爪７３の先端部７３ａを係止部１８ａの先端部１８ｃの曲面に沿って滑り込ませることにより、回動軸７２は軸受６０の中心Ｐ１からＰ２に移動させるようにすることもできるものである。
【００６２】
なお、上記実施の形態においては、蓋体５０のクランプ室５４の側壁５６に軸受６０を形成し、クランプ体７１に前記軸受６０に摺動可能な回動軸７２を形成する構成としたが、これは逆に前記クランプ体７１の側壁７１ｂに前記軸受６０と同様な長孔形状の軸受を形成し、この軸受に摺動する回動軸を前記クランプ室５４の側壁５６に形成する構成としてもよいものである。
【００６３】
また、上記実施の形態においては、クランプ体７１の係合爪７３を係止部１８ａの係止面に圧接させる付勢手段をクランプ体７１に一体に形成した突片７４によって構成したが、これは、図８に示す参考例のようにクランプ室５４の前壁５７に略Ｖ字状に折り曲げた付勢手段としての板ばね８１を設け、この板ばね８１によってクランプ体７１に形成した突起部材７４ａを介して係合爪７３を係止部１８ａの壁面１８ｂに圧接する方向に付勢する構成としてもよいものである。このように付勢手段を板ばね８１によって構成した場合は、板ばね８１のばね力を板厚を替える等して容易に所望の値に設定できる等の利点がある。しかし、上記実施の形態のようにクランプ体７１に一体に形成した突片７４によって付勢手段を構成するようにした場合は、部品点数を少なくするとともに組み立ても容易であるという利点がある。
【００６４】
また、板ばね８１によって付勢手段を構成する場合は、前記突起部材７４ａが付勢される方向に変形するのを防止するためのリブ７４ｂを形成することが望ましい。
【００６５】
なお、図８においては付勢手段を板ばね８１としたことおよび突起部材７４ａを設けた構成が上記実施の形態と異なるのみで他の構成は上記実施の形態と同一であることから同一構成部分には同一符号を付してある。
【００６７】
また、上記実施の形態は、この発明を電気掃除機に適用した場合、つまり結合体を蓋体５０とし被結合体を本体ケース１０とした場合について説明したが、これは、これに限定されるものではなく、他の機器等に適用できることはもちろんである。
【００６８】
【発明の効果】
上記のように請求項１記載の発明は、結合体に形成された軸受またはクランプ体に形成した軸受を長孔に形成したことから、クランプ体の回動軸または軸受を、係合爪の先端を通り係止部の壁面と直交する線を含む基準面よりも下方に位置させて設けたとしても、係合爪の先端部を係止部に係止させるようにクランプ体を回動させるとき、クランプ体の回動軸または軸受は結合体に設けた軸受に沿って係止部の先端方向に移動することから相互に干渉することなく係合させることができ、したがって、クランプ体を取り付ける突設壁を結合体の側面に突設して形成する必要がないことから、結合体の外形を小さくできるとともに、外観を損なうことがないという効果を有するものである。また、結合体の側面からのクランプ体の突出量を少なくできることから移動の際に外部の物体に当たって損傷すること防止できるという効果を有するものである。
【００６９】
また、前記係合爪を前記係止部に圧接する方向に前記クランプ体を付勢する付勢手段を設けたことから、係合爪を移動させるようにしても結合状態における係合爪と係止部の係合を確実にできるという効果を有するものである。
【００７０】
さらに、付勢手段を、クランプ体に一体的に設けられ、その先端部が、結合体に設けられ先端部から基部に向かうにつれて回動軸または軸受方向に傾斜する傾斜壁面に沿って移動するにつれて前記係合爪を係止部に圧接する方向に付勢力を付与する突片によって構成したことから、付勢手段の構成を簡単とすることができるという効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のクランプ装置位置を適用した電気掃除機の一部を断面した側面図。
【図２】上記クランプ装置の断面図（係合爪が係合部に係合していない状態を示す図）。
【図３】上記クランプ装置を配設するクランプ室の斜視図。
【図４】上記クランプ室の断面図。
【図５】上記クランプ装置のクランプ体の斜視図。
【図６】上記クランプ装置の断面図（係合爪が係止部に係合している状態を示す図）。
【図７】上記クランプ装置によって結合体に被結合体を結合した状態を示す斜視図。
【図８】  上記クランプ装置の係止爪を係止部に付勢する付勢手段の参考例を示す図。
【図９】従来のクランプ装置の断面図。
【図１０】上記従来のクランプ装置によって結合体に被結合体を結合した状態を示す図。
【符号の説明】
１０          本体ケース（被結合体）
１８          凹部
１８ａ        係止部
１８ｃ        係止部の先端部
５０          蓋体（結合部）
５４          クランプ室
５５          クランプ室の底壁
５５ａ        底壁の突起
５６          クランプ室の側壁
５７          クランプ室の前壁
５７ａ        蓋体（結合体）に設けた傾斜壁面
５８          クランプ室の後壁
５９          クランプ室の開口
６０          軸受
７０          クランプ装置
７１          クランプ体
７２          回動軸
７３          係合爪
７３ａ        係合爪の先端
７４          突片（付勢手段）
７５          クランプ体の突起
８０          コイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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