(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ポリマーを含むイオン伝導性固体電解質であって、
前記有機ポリマーは主鎖にエチレンオキシド低重合体からなるエチレンオキシド鎖とオキシ基を複数個有する芳香族カルボン酸及びオリゴエチレンオキシド鎖の末端の水酸基とエステル結合したジオキシベンゾエートから選択され該エチレンオキシド鎖に結合した連結分子構造とからなる繰り返し単位を有することを特徴とするイオン伝導性固体電解質。
【請求項２】
前記ジオキシベンゾエートのオキシ基は、エチレンオキシド鎖と結合し、前記ジオキシベンゾエートのカルボキシル基はエチレンオキシド鎖の末端の水酸基とエステル結合を形成している請求項１に記載のイオン伝導性固体電解質。
【請求項３】
前記エチレンオキシド鎖の重合度は２〜２０である請求項１に記載のイオン伝導性固体電解質。
【請求項４】
前記有機ポリマーは、分子量が少なくとも１６０００以上である請求項１に記載のイオン伝導性固体電解質。
【請求項５】
有機ポリマーを含むイオン伝導性固体電解質であって、
前記有機ポリマーは、
エチレンオキシド低重合体からなる第１のエチレンオキシド鎖とオキシ基を複数個有する芳香族カルボン酸及びオリゴエチレンオキシド鎖の末端の水酸基とエステル結合したジオキシベンゾエートから選択され該エチレンオキシド鎖の一方の末端のＯＨ基に結合した連結分子構造と、からなる繰り返し単位を有する鎖状構造と、
エチレンオキシド低重合体からなり、その一方の末端のＯＨ基が該連結分子構造に結合した第２のエチレンオキシド鎖と、からなる鎖状構造と、
を有することを特徴とするイオン伝導性固体電解質。
【請求項６】
前記連結分子構造はジオキシベンゾエートであり、前記第１及び第２のエチレンオキシド鎖は前記ジオキシベンゾエートのオキシ基に結合している請求項５に記載のイオン伝導性固体電解質。
【請求項７】
前記第１及び第２のエチレンオキシド鎖の前記オキシ基に結合した末端に対して反対側の末端の少なくとも一方は、新たな連結分子構造がそのカルボキシル基にてエステル結合している請求項６に記載のイオン伝導性固体電解質。
【請求項８】
第２のエチレンオキシド鎖の末端のＯＨ基は、水素、炭素数３以下のアルキル基及び炭素数３以下のアシル基から選ばれる有機基が結合している請求項５に記載のイオン伝導性固体電解質。
【請求項９】
前記第１のエチレンオキシド鎖の重合度及び前記第２のエチレンオキシド鎖の重合度はいずれも２〜２０である請求項５に記載のイオン伝導性固体電解質。
【請求項１０】
前記有機ポリマーは、分子量が少なくとも１６０００以上である請求項５に記載のイオン伝導性固体電解質。
【請求項１１】
前記新たな連結分子構造のオキシ基の少なくとも１つにはそれぞれ新たなエチレンオキシド鎖が一方の末端のＯＨ基で結合し、
該新たなエチレンオキシド鎖の少なくとも１つは、該新たなエチレンオキシド鎖の他方の末端のＯＨ基にカルボキシル基にてエステル結合した別の新たな連結分子構造と、この別の新たな連結分子構造の少なくとも１つのオキシ基に対して一方の末端のＯＨ基で結合した別の新たなエチレンオキシド鎖と、の繰り返し単位が１単位以上結合している高分岐ポリマーである請求項７に記載のイオン伝導性固体電解質。
【請求項１２】
前記新たなエチレンオキシド鎖の重合度は２〜２０である請求項１１に記載のイオン伝導性固体電解質。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電池の固体電解質として利用できるイオン伝導性固体電解質、特に、リチウムイオン伝導性固体電解質に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アルカリ金属塩などの電解質を高濃度まで溶解し、かつ固体状態で高いイオン伝導性を示す高分子材料が見いだされ、これらはイオン伝導性高分子あるいは高分子固体電解質と呼ばれている。このイオン伝導性高分子は軽量で成形性に富む固体膜として得られるため、弾性、柔軟性を有する新しい固体電解質としてエネルギー、エレクトロニックス分野への応用が期待されている。
【０００３】
今までに研究されているイオン伝導性高分子の基本構造としては、ポリエーテル系、ポリエステル系、ポリアミン系、ポリスルフィド系の直線状ポリマーがある。これらの化学構造を有するイオン伝導性高分子は多相系の結晶性高分子であるため、イオン伝導性が相変化の影響を受けやすく室温でのイオン伝導率が低い。
【０００４】
この不具合を解消するため、比較的高いイオン伝導性を示すエーテルセグメントを中心に▲１▼それらを含むポリマー▲２▼ポリエーテル架橋したポリマー▲３▼高分子電解質型イオン伝導体▲４▼可塑化した高分子などが種々報告されている。
しかし、上記の▲１▼のポリマーは分子量が低いと液状高分子となり、高分子量でも機械的強度が十分でないという不具合がある。▲２▼のポリマーは高い力学的強度を示すが、加工性が低く成形が困難である。▲３▼のポリマーはカチオンが強く対アニオンサイトに束縛されるため、イオン導電率が低い。▲４▼のポリマーは有機溶媒を使用しており、安全性の問題がある。
【０００５】
例えば、特開昭６３−１９３９５４号公報には、有機ポリマーが主鎖となるポリエチレンオキサイドにエステル結合を介して導入された側鎖としてエチレンオキサイド付加物を有する分岐ポリエチレンオキサイドからなるリチウムイオン伝導性ポリマーが開示されている。また、特開平２−２０７４５４号公報には、ポリホスファセンの主鎖にオリゴエチレンオキサイド鎖の側鎖を導入した有機ポリマーを用いた全固体リチウム二次電池が開示されている。
【０００６】
これらの有機ポリマーはオリゴエチレンオキサイド鎖が側鎖となって結合している。そのため主鎖を構成する繰り返し単位が十分な機械的強度を持ったものでないと電解質を溶解したイオン伝導性固体電解質では、その機械的物性を保持することが困難である。これらの有機ポリマーは、いずれも主鎖が軟質系の重合体であり力学的強度が不足し成形性などの点で問題を有している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、オリゴエチレンオキサイド鎖を主鎖に導入することにより、従来のイオン伝導性固体電解質の成形性やイオン伝導性の不具合を解消して電池などに利用できるイオン伝導性固体電解質を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のイオン伝導性固体電解質は、有機ポリマーを含むイオン伝導性固体電解質であって、前記有機ポリマーは主鎖にエチレンオキシド低重合体からなるエチレンオキシド鎖とオキシ基を複数個有する芳香族カルボン酸及びオリゴエチレンオキシド鎖の末端の水酸基とエステル結合したジオキシベンゾエートから選択され該エチレンオキシド鎖に結合した連結分子構造とからなる繰り返し単位を有することを特徴とする。エチレンオキシド鎖は比較的鎖が短くかつその両端に連結分子構造をもつ。このためエチレンオキシド鎖が結晶化することなく安定したイオン伝導性能をもつ。
【０００９】
この有機ポリマーを化１式に示す。
【００１０】
【化１】
−｛（ＯＣ2Ｈ4）n−（連結分子構造）｝m−
式中ｎはエチレンオキシド鎖の重合度を示す数で２〜２０であるのがこのましい。ｍは繰り返し単位を表す任意の整数である。
本発明にかかる有機ポリマーの繰り返し単位を構成するエチレンオキシド鎖の重合度として２〜２０が好ましいのは、重合度か低いとイオン伝導性能が十分でなく、逆に重合度か高くなりすぎるとエチレンオキシド鎖内で伝導性を阻害する結晶化が起こりやすくなるためである。エチレンオキシド鎖の原料としては、重合度２のジエチレングリコール、重合度３のトリエチレングリコール、オリゴポリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノクロルヒドリン（ＨＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｃｌ）、ジエチレングリコールモノクロルヒドリン（ＨＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｃｌ）、オルゴエチレングリコールモノクロルヒドリン（ＨＯＣＨ2ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ2）3〜16ＯＣＨ2ＣＨ2Ｃｌ）、トリエチレングリコールモノブロムヒドリン（ＨＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｂｒ）、ジエチレングリコールモノブロムヒドリン（ＨＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｂｒ）、オルゴエチレングリコールモノブロムヒドリン（ＨＯＣＨ2ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ2）3〜16ＯＣＨ2ＣＨ2Ｂｒ）等を使用できる。
【００１１】
前記連結分子構造は、オキシ基を複数個有する芳香族カルボン酸およびそのエステルである。例えばジオキシ芳香族カルボン酸エステルでは、ジオキシ基のそれぞれがエチレンオキシド鎖の１末端がエーテル結合し、エチレンオキシド鎖の他端がカルボキシル基とエステル結合した繰り返し単位で枝状に伸びて高分子化する。この場合ジオキシ芳香族カルボン酸のベンゼン核に結合したオキシ基の位置は、エチレンオキシド鎖と容易にエーテル結合が可能であればカルボキシル基に対してｏ−位、ｍ−位、ｐ−位のいずれでもよく、例えば３，５位あるいは、３，４位のジオキシ安息香酸などが利用できる。特にオキシ基が対称位置に結合した３，５オキシ安息香酸が枝状の高分子を形成するには好ましい。
【００１２】
なお、連結分子構造はジオキシベンゾエートのように３官能基をもつものがよい。３官能基をもつ連結分子構造を用いることにより主鎖及び側鎖の両方にエチレンオキシド鎖を導入することが可能となる。また、エチレンオキシド鎖と３官能基をもつ連結分子構造とで高分岐高分子とすることもできる。なお、ジオキシベンゾエートはベンゼン環をもつため得られる有機高分子の機械的性質も高く、連結分子構造として好ましい特性を持つ。
【００１３】
主鎖及び側鎖の両方にエチレンオキシド鎖をもつ高分子の一般式を化学式２に示す。
【００１４】
【化２】
0003751751.tif 000002
化２式でＲはＨ、ＣＨ3、ＣＯＣＨ3基などの炭素数３以下のアルキル基または炭素数３以下のアシル基を示す。また、式中ｎはエチレンオキシド鎖の重合度を示す数で１〜２０である。ｍは繰り返し単位を表す任意の整数である。
【００１５】
なお、末端基がＯＨである場合は金属イオンがＯＨ基に捕捉され、金属イオン移動が阻害される。このため、末端基はＯＨ基以外のものが好ましい。
前記した３官能基をもつ連結分子構造の場合には次の化３式で示す分岐部分をもつ。
【００１６】
【化３】
0003751751.tif 000003
この化３式で示す分岐部分と化学式２で示す主鎖及び側鎖の両方にエチレンオキシド鎖をもつ高分子部分を組み合わせることにより本発明の高分岐高分子が得られる。
【００１７】
なお、本発明の有機ポリマーは、分子量が少なくとも１６０００以上であることが好ましい。分子量が小さい場合、フイルムの成形が困難となる。また、本発明の有機ポリマーは溶媒に可溶とするため分子量が高すぎても好ましくない。また、架橋等で溶解不可のものも好ましくない。
前記した本発明の有機ポリマーは、化１式に示したように、エチレンオキシド鎖が連結分子構造と結合し、連結分子構造を介して線状に伸びる。このためこの有機ポリマーのエチレンオキシド鎖は、分子中で連結分子構造と共に主鎖を形成しており、分子中に高密度に存在するので電解質の陽イオン、例えばリチウムイオンを高密度で配位したり移動させることができ有機ポリマーのイオン伝導性を高めることができる。
【００１８】
さらに、本発明の有機ポリマーは、化２式に示したように、連結分子構造に結合した第２のエチレンオキシド鎖が側鎖を形成した繰り返し単位もランダムに混在している。この第２のエチレンオキシド鎖は、側鎖を形成しているので主鎖に比べて分子内での自由度を有するので電解質イオンとの親和性とイオンの移動しやすさとが付与できイオン伝導性より高めることができる。
【００１９】
さらに、本発明の有機ポリマーは、化３式に示した分岐部分をもたせることにより高分岐高分子となる。この高い分岐によりエチレンオキシド鎖の結晶化を抑制でき、高いイオン伝導性と共に高い強度をもつ分子となる。
本発明の連結分子構造は、前記エチレンオキシド鎖の末端とエーテル結合を他末端とエステル結合によりエチレンオキシド鎖の繰り返し単位を形成するものとすることができる。
前記第１及び第２のエチレンオキシド鎖の前記オキシ基に結合した末端に対して反対側の末端の少なくとも一方は、新たな連結分子構造がそのカルボキシル基にてエステル結合していることが好ましい。
そして前記新たな連結分子構造のオキシ基の少なくとも１つには新たなエチレンオキシド鎖の一方の末端が結合し、少なくとも１つの該新たなエチレンオキシド鎖の他方の末端には、カルボキシル基にてエステル結合した新たな連結分子構造と、この新たな連結分子構造の少なくとも１つのオキシ基に対して一方の末端がエステル結合した新たなエチレンオキシド鎖と、の繰り返し単位が１単位以上結合している高分岐ポリマーであることが好ましい。
【００２０】
本発明の有機ポリマーは、例えば、ジオキシベンゾエートのフェノール性水酸基にエチレンオキサイドの付加や、ハロゲン化オリゴエチレンオキサイド、一方の末端を保護したオリゴエチレンオキシドのハロゲン化物とフェノール性水酸基とのエーテル化反応により得られるモノマーのジオリゴエチレンオキシベンゾエートのエステルを触媒（例えば錫触媒）の存在下に加熱する縮重合反応によって合成することができる。
【００２１】
この有機ポリマーは、従来のポリマー電解質に用いられている電解質と複合させてイオン伝導性固体電解質が構成できる。電解質としてはＬｉＣＦ3ＳＯ3、（ＣＦ3ＳＯ2）2ＮＬｉ、ＬｉＢｒ、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ4、ＬｉＡ3Ｆ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣ6Ｆ13ＳＯ3、ＬｉＣＦ3ＣＯ2、ＬｉＨｇＩ3などのリチウム塩、Ｌｉ（ＣＦ3ＣＦ2ＳＯ2）2Ｎなどが挙げられる。
【００２２】
この有機ポリマーに電解質を複合させる一般的手段としては、ポリマーと電解質をそれぞれ所定量溶解した溶媒を混合した後、溶媒を揮発除去する方法が適用できる。この方法により電解質がエチレンオキシド鎖を配位座として固定され溶媒を除去した後もその状態が保持でき、成形体は優れたイオン導電性を示す。
【００２３】
【実施例】
以下、実施例により具体的に説明する。
（有機ポリマーの合成例）
［１］８−（第三級ブチルジフェニルシロキシ）−１−ヒドロキシ３，６−ジオキシオクタン（１）の合成
攪拌機、還流冷却管を装備した２００ｍｌ三つ口フラスコにトリエチレングリコール１０．０ｇ（６６．６mmol）、第三級ブチルジフェニルシリルクロライド１８．３ｇ（６６．６mmol）およびアセトニトリル１００ｍｌを秤り取り、攪拌しながらトリエチルアミン４．０ｇ（３９．５mmol）を溶解した１０ｍｌのアセトニトリルを滴下し、１６時間加熱還流して反応させた。その後、エバポレータで溶媒のアセトニトリルを留去し油状物を得た。
【００２４】
この油状物を塩化メチレンを溶離液としたシリカゲルカラムに通し、トリエチレングリコールを含んだ第１バンド、第２バンド、第３バンドを除き、溶離液を酢酸エチルに変えて残った第４バンドの吸着物を集め、溶媒を減圧留去した。その結果、無色の油状物（１）を１２．４ｇ得た。この油状物（１）は８−（第三級ブチルジフェニルシロキシ）−１−ヒドロキシ３，６−ジオキシオクタン（化４式に示す）であることをＮＭＲおよび赤外スペクトルで確認した。
【００２５】
【化４】
（ＢｕｔＰｈ）2ＳｉＯＣ2Ｈ4−（ＯＣ2Ｈ4）2−ＯＨ
［２］１−ブロモ−８−（第三級ブチルジフェニルシロキシ）−３，６−ジオキシオクタン（２）の合成
攪拌機を装備した２００ｍｌのナスフラスコに上記で得た油状物（１）１１．５ｇ（29.6mmol）、四臭化炭素１２．８ｇ（38.7mmol)およびテトラヒドロフラン６０ｍｌを秤り取り、窒素雰囲気下で四臭化炭素が完全に溶解するまで攪拌した。次にトリフェニルホスフィン１０．２ｇ(38.8mmol)を加え再度窒素雰囲気下で１５分間室温で攪拌した。析出した白色固体を吸引濾過で取り除き、濾液をエバポレータで濃縮留去して油状物を得た。この油状物を塩化メチレンを溶離液としてシリカゲルカラムに通し、未反応物を含む第１バンドを除き、第２バンドの吸着物を溶離して集め、集めた溶媒を減圧濃縮することにより無色の油状物（２）を７．２８ｇ得た。この油状物（２）は１−ブロモ−８−（第三級ブチルジフェニルシロキシ）−３，６−ジオキシオクタン（化５式に示す）をＮＭＲおよび赤外スペクトルで確認した。
【００２６】
【化５】
（ＢｕｔＰｈ）2ＳｉＯＣ2Ｈ4−（ＯＣ2Ｈ4）2−Ｂｒ
［３］メチル−３，５−ビス［｛８’−（第三級−ブチルジフェニルシロキシ）−３’，６’−ジオキシオクチル｝オキシ］ベンゾエート（３）の合成
攪拌機、還流冷却器を装備した３００ｍｌナスフラスコに上記で合成した油状物（２）１１．９ｇ(26.4mmol)、メチル−３，５−ジヒドロキシベンゾエート２．２ｇ(13.2mmol)、炭酸カリウム３．７ｇ(26.4mmol)、１８Ｃrown−６  ０．１ｇ(0.4mmol)、およびアセトニトリル１１０ｍｌを秤り取り、フラスコ内を窒素雰囲気として、激しく攪拌しながら１６時間加熱還流した。反応後、析出した赤褐色固体を吸引濾過で濾別し、濾液をエバポレータにより留去して油状物を得た。得られた油状物は塩化メチレンを溶離液としてシリカゲルカラムに通し、未反応物を含む第１バンドおよび第２バンドを取り除き、溶離液を酢酸エチルに変えて残った第３バンドを溶離して集め、集めた溶媒を減圧濃縮することにより濃黄色油状物（３）を得た。
【００２７】
この油状物（３）は、メチル−３，５−ビス［｛８’−（第三級−ブチルジフェニルシロキシ）−３’，６’−ジオキシオクチル｝オキシ］ベンゾエート（化６式に示す）であることをＮＭＲおよび赤外スペクトルで確認した。
【００２８】
【化６】
0003751751.tif 000004
【００２９】
［４］メチル−３，５−ビス［（８’−ヒドロキシ−３’，６’−ジオキシオクチル）オキシ］ベンゾエート（４）の合成
攪拌機を装備した１００ｍｌのナスフラスコに上記で合成した油状物（３）６．５０ｇ(7.14mmol)、３％の塩化水素を含むメタノール２０ｍｌを秤取り、窒素雰囲気下で３時間攪拌した後、エバポレータで溶媒を留去し油状物を得た。得られた油状物をジエチルエーテルとアセトン(1/2ml/ml)の混合溶媒を溶離液としてシリカゲルカラムを通し、第１バンド、第２バンド、第３バンドを除き、残った第４バンドを溶離して集め、溶媒を減圧除去することにより黄色の油状物（４）として得た。この油状物（４）はメチル−３，５−ビス［（８’−ヒドロキシ−３’，６’−ジオキシオクチル）オキシ］ベンゾエート（化７式に示す）であることをＮＭＲ（図１1Ｈのチャート、図２13Ｃのチャート）および赤外線スペクトルのチャート（図３）で確認した。
【００３０】
【化７】
0003751751.tif 000005
【００３１】
［５］上記の多段階による合成ルートに代わりトリエチレングリコールモノクロルヒドリンをオリゴエチレンオキシドとするメチル３，５ビス［（８’−ヒドロキシ−３’，６’−ジオキシペンチル）オキシ］ベンゾエート（４）の合成例
攪拌機、還流冷却を装備した３００ｍｌのナスフラスコにトリエチレングリコールモノクロルヒドリン２．０ｇ(11.9mmol)メチル３，５−ジヒドロキシベンゾエート１．０ｇ(6.0mmol)炭酸カリウム１．６４ｇ(11.9mmol)１８−クラウン−６  １０．９ｇ(3.5mmol)、ビス［トリ−ｎ−ブチルスズ（iv）］オキサイド１．０ｇ(1.8mmol)アセトニトリル５０ｍｌを秤取り、フラスコ内を窒素雰囲気下にし１２時間還流した。析出した白色固体を吸引濾過で除き、濾液をエバポレータで溶媒を留去して油状物を得た。得られた油状物を溶離液としてジエチルエーテルを用いたシリカゲルカラムに通し、未反応物を含む第１，２バンドを除き、溶離液をジエチルエーテルとアセトン(１／２ml/ml)の混合溶媒に変えて第３バンドを溶離した。この溶離液の溶媒を減圧除去することにより無色の油状物として得た。収量は１．４ｇ、収率は５５．６％であった。この油状物は上記の方法で得たメチル−３，５−ビス［（８’−ヒドロキシ−３’、６’−ジオキシペンチル）オキシ］ベンゾエート（４）と同じであることをＮＭＲ、赤外線スペクトルで確認した。
（重合体（５）の合成）
攪拌機を装備した１０ｍｌナスフラスコに上記で合成したモノマー（４）と錫触媒のジーｎーブチルスズジアセテートを表１に示す割合で加え、窒素気流下で１６０〜１６５℃に加熱して１０〜２０分間重合した。得られたゴム状固体を少量のテトラヒドロフランに溶解し、ヘキサン中に投入して沈殿させることにより精製した後、減圧下で乾燥させることによりポリ［ビス（トリエチレングリコール）ベンゾエート］（代表的なポリマーを図４に示す）をゴム状固体（５）として得た。
【００３２】
表１には各重合例の触媒量、反応温度、反応時間、分子量等を示した。なお、このポリマーは、化８式及び化９式に示す分子部分が互いに結合したものである。その結合状態の例を化１０式に示す。重合条件により線状ポリマーに近いものとなったり、あるいは高度に分岐したポリマーとなる。
【００３３】
【化８】
0003751751.tif 000006
【００３４】
【化９】
0003751751.tif 000007
【００３５】
【化１０】
0003751751.tif 000008
【００３６】
このゴム状固体（５）を再度少量のテトラヒドロフランに溶解し、メタノールを加えて沈殿させ、上澄み液として分子量１５０００以下のオリゴマーを除き、分子量１６０００以上のポリマーを回収し、減圧下で乾燥させゴム状固体を得た。得られた重合体はＮＭＲ（図５1Ｈのチャート、図６13Ｃのチャート）および赤外線スペクトルのチャート（図７）により化学式８、９に示す分子構造を有する重合体であることを確認した。
【００３７】
【表１】
0003751751.tif 000009
（上記ポリマー（５）の側鎖末端のアセチル化（ポリマー６））
攪拌機を装備した５０ｍｌナスフラスコに上記で得た重合体（５）０．４５ｇとアセチルクロライド０．７ｇ（８．９２mmol）を秤取り、攪拌しながらトリエチルアミン１．７８ｇ（１７．６mmol）を溶解した塩化メチレン１０ｍｌを滴下し、室温で４８時間加熱攪拌した。攪拌後、反応溶液を１００ｍｌの分液ロートに入れ、塩化メチレンと水を加えて分離し、塩化メチレン層を水洗し硫酸マグネシウムで乾燥した後、濾過により硫酸マグネシウムを除去した。エバポレータにより濾液を濃縮して、得られたゴム状固体を少量の塩化メチレンに溶解し、ジエチルエーテルに再沈殿させることにより精製し、減圧下で乾燥することによりアセチル化したポリ［ビス（トリエチレングリコール）ベンゾエート］（６）をゴム状固体として得た。
【００３８】
この重合体は水酸基が全てアセチル化されていることを赤外線スペクトルで確認した。このアセチル化された部分を化学式１１に示す。又化学式１０の構造で末端がアセチル化されたものを化学式１２に示す。
【００３９】
【化１１】
0003751751.tif 000010
【００４０】
【化１２】
0003751751.tif 000011
【００４１】
（イオン伝導性の評価）
予め重さを秤量した上記で合成したポリマー（５）をドライボックス内で少量のテトラヒドロフランに溶解し、モル比でＬｉ塩／ポリマー繰り返し単位＝０．６２となるようにＬｉＣＦ3ＳＯ3またはＬｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎを加えた。その溶液をテフロンシート上にキャステイングしドライボックス内で１時間放置した後、４０℃に設定した乾燥炉で４時間減圧乾燥し、さらに６０℃で２０時間減圧乾燥することによりフイルムを作製した。
【００４２】
作製したフィルムを、測定中一定の厚さを保つためにテフロン製リングと共にステンレス電極で挟み込み、それを複素交流インピーダンス測定装置に導線を用いて接続し、その抵抗値を測定した。測定は２０℃から８０℃まで１０℃毎に行い、測定した抵抗値よりそれぞれのイオン伝導率を求めた。
伝導率σ（Ｓ／ｃｍ）は次のように定義される。
【００４３】
σ＝Ｃ／Ｒ  （Ｃ＝Ｉ／Ｓ）
ここでＩは試料の厚さ、Ｓはその面積、Ｒは抵抗を示す。ＩとＳの値は常にそれぞれ０．０４ｃｍ、０．７８５ｃｍ2になるようにフィルムを作成しているの、Ｃの値は常に０．０５０９６である。抵抗値Ｒは複素交流インビータンス測定を行い決定した。この方法を用いれば、周波数変化に対応するインビータンス変化並びに位相の変化を解析することにより、バルク、粒界あるいは電極の挙動を明らかにすることができる。上記の式で測定した抵抗値Ｒを代入し伝導率を計算し，Ｘ軸を温度（１０００／Ｔ）Ｙ軸を伝導率（ｌｏｇσ）としてプロットした結果を図８に示した。
【００４４】
ＬｉＣＦ3ＳＯ3塩使用の場合（図８の○印）３０℃での導電率は３×１０-7Ｓ／ｃｍ、７０℃で１×１０-4Ｓ／ｃｍ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ3）2Ｎ塩使用の場合（図８の●印）の３０℃での導電率は１×１０-6Ｓ／ｃｍ、７０℃で２×１０-4Ｓ／ｃｍであった。リチウム塩としてＬｉ（ＣＦ3ＳＯ3）2Ｎを使用した場合の方がＬｉＣＦ3ＳＯ3を使用した場合よりも全般的に高い電導性を示した。これはＬｉ（ＣＦ3ＳＯ3）2ＮがＬｉＣＦ3ＳＯ3に比較して高いイオン解離性を有することに加えて、大きくて柔軟性のある（ＣＦ3ＳＯ3）2Ｎ-イオンがポリマー中において可塑剤として働くことに起因する思われる。
【００４５】
上記ポリマー（６）（アセチル化したポリマー）を使用して同様にイオン伝導度を測定した。リチウム塩はＬｉＣＦ3ＳＯ3を用いた。図８の▲印で示す３０℃でのイオン伝導率は７×１０-6Ｓ／ｃｍ、７０℃で２×１０-5Ｓ／ｃｍであった。
【００４６】
【発明の効果】
本発明のイオン伝導性固体電解質は、有機ポリマーにエチレンオキシド鎖の主鎖を有する高分岐型ポリマー構造を有するため、リチウムイオンが配位する酸素原子の密度が高く、また、キャリアとなるリチウム塩の濃度を高くしても枝分かれのために有機ポリマーの結晶化は起きにくく、かつ成形性も高い。
【００４７】
また、この有機ポリマーは、第２のエチレンオキシド鎖が側鎖として存在しており、イオンの配位および移動性を高めることができる。
さらに有機ポリマーが分岐型の高分子であり結晶性が低く加工性が高まり、枝分かれした側鎖の絡み合いと主鎖中に芳香族の分岐分子を有するので有機ポリマーの機械的強度が向上し、イオンの移動が容易となり優れた固体電解質膜を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例で合成したモノマー（４）の1ＨＮＭＲスペクトルのチャートである。
【図２】実施例で合成したモノマー（４）の13ＣＮＭＲスペクトルのチャートである。
【図３】実施例で合成したモノマー（４）の赤外線スペクトルのチャートである。
【図４】実施例で合成したポリマー（５）の分子構造を説明する模式図である。
【図５】実施例で合成したポリマー（５）のの1ＨＮＭＲスペクトルのチャートである。
【図６】実施例で合成したポリマー（５）の13ＣＮＭＲスペクトルのチャートである。
【図７】実施例で合成したポリマー（５）の赤外線スペクトルのチャートである。
【図８】本発明のイオン伝導性固体電解質のイオン伝導率の測定結果のグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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