(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底版、前記底版に立設された側壁及び前記側壁によって支持されている頂版の各部材から構成されるブロックが連続して設置され、前記ブロックを構成する前記各部材はプレキャスト部材であるとともに、前記頂版の上面に交通路が設けられているブロック式交通路であって、
二つの交通路が交差する交差点に面するように一方の交通路に設置される右折用ブロックと、前記右折用ブロックに隣接する斜路用ブロックと、を備え、
前記右折用ブロックの内部には、前記一方の交通路の側道から前記交差点に至る交通路が設けられていることを特徴とするブロック式交通路。
【請求項２】
前記ブロック式交通路は、前記交差点に設置される交差用ブロックを備えていることを特徴とする請求項１に記載のブロック式交通路。
【請求項３】
前記ブロックを構成する前記各部材同士は緊張材又は締結材によって一体化されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のブロック式交通路。
【請求項４】
連続して設置された前記各ブロック同士は緊張材又は締結材によって一体化されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のブロック式交通路。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のブロック式交通路が所定の間隔で設置され、前記ブロック式交通路の頂版同士の間に交通路となる橋梁が架設されていることを特徴とする橋梁交通路。
【請求項６】
底版、前記底版に立設された支柱及び前記支柱によって支持されている頂版の各部材から構成される分割橋体が連続して設置され、前記分割橋体を構成する各部材のうち前記底版及び前記頂板はプレキャスト部材であるとともに、前記頂版の上面に交通路が設けられている分割橋体式交通路であって、
二つの交通路が交差する交差点に面するように一方の交通路に設置される右折用分割橋体と、前記右折用分割橋体に隣接する斜路用分割橋体と、を備え、
前記右折用分割橋体の内部には、前記一方の交通路の側道から前記交差点に至る交通路が設けられていることを特徴とする分割橋体式交通路。
【請求項７】
前記分割橋体式交通路は、前記交差点に設置される交差用分割橋体を備えていることを特徴とする請求項６に記載の分割橋体式交通路。
【請求項８】
前記分割橋体を構成する前記各部材同士は緊張材又は締結材によって一体化されていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の分割橋体式交通路。
【請求項９】
連続して設置された前記各分割橋体同士は緊張材又は締結材によって一体化されていることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の分割橋体式交通路。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の分割橋体式交通路が所定の間隔で設置され、前記分割橋体式交通路の頂版同士の間に交通路となる橋梁が架設されていることを特徴とする橋梁交通路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブロック式交通路及び分割橋体式交通路並びに橋梁交通路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、交通路の交差点における渋滞を解消するために、交差点を立体化させる施工では、交通路の直上に立体交差橋梁を構築する際に、作業区間となる交通路の通行が大規模に規制され、恒常的な渋滞が発生していた。
【０００３】
従来の立体交差橋梁は、以下の方法によって構築されていた。
（１）交通路の周辺若しくは交通路上を掘削してフーチングを設置するための溝を構築する掘削工程。
（２）溝の底面に鉄筋コンクリートの基礎杭を打設する杭打設工程。
（３）溝に型枠を配置し、この型枠内に鉄筋を配筋してコンクリート材を打設するコンクリート打設工程。
（４）打設したコンクリート材を養生して硬化させることで、基礎杭を備えたフーチングを形成し、このフーチングに立体交差橋梁の橋脚を立設する橋脚立設工程。
（５）フーチングに立設した立体交差橋梁の橋脚に桁及び床版を架設し、立体交差橋梁を完成させる橋梁架設工程。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の立体交差橋梁の構築では、以下の問題が存在していた。
（１）掘削工程及び（２）杭打設工程では、騒音及び振動が大きく発生し、広範囲に伝わるため、特に、夜間作業では近隣住民に対する影響が大きくなり、一日の作業時間が限定されるため、施工期間が長期化し、交通路の交通規制が長期化していた。また、道路の下方となる地中に水道管や電線等の埋設物が存在する場合には、これらの埋設物と基礎杭との干渉を防止する必要があり、施工作業が煩雑となることから、施工期間が長期化していた。
【０００５】
（２）杭打設工程及び（３）コンクリート打設工程では、基礎杭、型枠及び鉄筋を施工現場に搬入して保管する必要があり、保管用地を道路の周辺若しくは道路上に設けるため、既存の交通路における車両の通行に影響を与えていた。
【０００６】
（３）コンクリート打設工程及び（４）橋脚立設工程では、フーチングを形成するコンクリート材の打設及び養生を雨天時に行うことは困難であり、天候によって作業進行が妨げられるため、施工期間が長期化していた。さらに、コンクリート材の養生においては、乾燥によってコンクリート材に発生するひび割れを防ぐため、露出面をむしろ、布、砂等で覆い、水をまいて湿潤状態を保たせる必要があることから、現場での作業が煩雑であった。また、コンクリート材の養生期間は施工作業が中断されるため、施工期間が長期化していた。
【０００７】
したがって、従来の立体交差橋梁の構築では、既存の交通路における車両の通行を大幅に規制する必要があるとともに、施工期間が長期化するため、迂回路を交通路の周辺に設ける必要があり、周辺地域社会の環境及び経済活動に対する影響が大きくなることから、施工実施が困難となり、都市整備が大幅に遅れる原因となっていた。
【０００８】
そこで、本発明は、前記問題を解決するためになされたものであり、既存の交通路の上方に交通路を構築する場合において、短期間に車両の通行を確保するため、迂回路を設けることなく、既存の交通に与える影響を大幅に低減することができるブロック式交通路及び分割橋体式交通路並びに橋梁交通路を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決すべく構成されるものであり、請求項１に記載の発明は、底版、底版に立設された側壁及び側壁によって支持されている頂版の各部材から構成されるブロックが連続して設置され、ブロックを構成する各部材はプレキャスト部材であるとともに、頂版の上面に交通路が設けられているブロック式交通路であって、二つの交通路が交差する交差点に面するように一方の交通路に設置される右折用ブロックと、右折用ブロックに隣接する斜路用ブロックとを備え、右折用ブロックの内部には、一方の交通路の側道から交差点に至る交通路が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
さらに、請求項６に記載の発明は、底版、底版に立設された支柱及び支柱によって支持されている頂版の各部材から構成される分割橋体が連続して設置され、分割橋体を構成する各部材のうち底版及び頂板はプレキャスト部材であるとともに、頂版の上面に交通路が設けられている分割橋体式交通路であって、二つの交通路が交差する交差点に面するように一方の交通路に設置される右折用分割橋体と、右折用分割橋体に隣接する斜路用分割橋体とを備え、右折用分割橋体の内部には、一方の交通路の側道から交差点に至る交通路が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
ここで、交通路とは、道路、鉄道線路等の各種交通機関及び歩道等の通行路をいう。
さらに、プレキャスト部材とは、予め工場等で形成されたコンクリート材や鋼材等の部材である。
また、ブロック及び分割橋体を構成する各部材の材料は、コンクリート材や鋼材など限定されるものではなく、さらに、形状も限定されるものではないが、本発明では、ブロック及び分割橋体の上面に交通路を設けることから、車両等の荷重に十分に耐えられる材料及び形状である必要がある。
【００１２】
請求項１及び請求項６に記載の発明によれば、プレキャスト部材によって構成されたブロック及び分割橋体を分割した状態で施工現場に搬入して組み付けることによって、ブロック及び分割橋体を容易に連続して既存の交通路に設置し、このブロック及び分割橋体の上面に交通路を設けることでブロック式交通路及び分割橋体式交通路を構築するため、既存の交通路の周辺に迂回路を設けることなく、ブロック式交通路及び分割橋体式交通路を短期間に構築して作業区間における車両等の通行を早期に確保することができる。
さらに、底版をブロック式交通路及び分割橋体式交通路の基礎とすることにより、基礎構築において地盤を深く掘削する必要がなくなり、地中に水道管や電線等の埋設物が存在する場合であっても、容易に構築することができるとともに、底版の下面によって地盤と面接合することで接地面積が大きくなるため、地盤反力を低減させることができる。これにより、例えば、既設舗装の上面を単純に不陸調整のために切削するだけでブロック式交通路及び分割橋体式交通路の構築が可能となる。
また、プレキャスト部材は工場等で形成されることから、形成精度が高いため、ブロック式交通路及び分割橋体式交通路の安定性を高めることができる。特に、ブロック及び分割橋体を構成する各部材が鉄筋コンクリートによって形成される場合は、鉄筋の配筋、コンクリート材の打設を工場等で確実に作業することができる。
さらにまた、ブロック及び分割橋体は分割した構成であることから、各部材を規格化し、部材の組合せを変更することでブロック及び分割橋体の形状を変えることができるため、ブロック及び分割橋体の形成作業が簡易化され、製造費用を低減することができる。
さらに、請求項６に記載の発明によれば、側壁を用いることなく、支柱によって頂版を支持するため、分割橋体を軽量化することができる。
また、ブロック式交通路及び分割橋体式交通路の上面に設けた交通路の直下に、右折車線の交通路を容易に構築することができるため、ブロック式交通路及び分割橋体式交通路を設置した交差点における渋滞の発生を防止することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のブロック式交通路であって、交差点に設置される交差用ブロックを備えていることを特徴とする。
【００１４】
さらに、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の分割橋体式交通路であって、交差点に設置される交差用分割橋体を備えていることを特徴とする。
【００１５】
請求項２及び請求項７に記載の発明によれば、ブロック式交通路及び分割橋体式交通路の上面に設けた交通路の直下に、交差する車線の交通路を容易に構築することができるため、ブロック式交通路及び分割橋体式交通路を設置した交差点における渋滞の発生を防止することができる。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のブロック式交通路であって、ブロックを構成する各部材同士は緊張材又は締結材によって一体化されていることを特徴とする。
さらに、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のブロック式交通路であって、連続して設置された各ブロック同士は緊張材又は締結材によって一体化されていることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８に記載の発明は、請求項６又は請求項７に記載の分割橋体式交通路であって、分割橋体を構成する各部材同士は緊張材又は締結材によって一体化されていることを特徴とする。
さらに、請求項９に記載の発明は、請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の分割橋体式交通路であって、連続して設置された各分割橋体同士は緊張材又は締結材によって一体化されていることを特徴とする。
【００１８】
ここで、緊張材によるブロック及び分割橋体を構成する各部材の一体化並びにブロック同士及び分割橋体同士の一体化とは、ブロック及び分割橋体において隣接する各部材を貫通したＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材である緊張材の両端を各部材に定着させ、若しくは、隣接する複数のブロック及び分割橋体の各部材を貫通したＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材である緊張材の両端をブロック及び分割橋体に定着させ、この緊張材に緊張力を付加する、所謂ポストテンション方式による接合である。また、締結材によるブロック及び分割橋体を構成する各部材の一体化並びにブロック同士及び分割橋体同士の一体化とは、隣接するブロック同士及び分割橋体同士にボルトを跨設し、ナットを締め込むことによってブロック及び分割橋体を構成する各部材並びにブロック同士及び分割橋体同士を一体化させる接合である。
【００１９】
請求項３、請求項４、請求項８及び請求項９に記載の発明によれば、緊張材又は締結材に緊張力を付加してブロック及び分割橋体を構成する各部材並びにブロック同士及び分割橋体同士を一体化するため、作業が簡易化され、短時間にブロック式交通路及び分割橋体式交通路の強度及び安定性を高めることができる。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明は、橋梁交通路であって、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のブロック式交通路が所定の間隔で設置され、ブロック式交通路の頂版同士の間に交通路となる橋梁が架設されていることを特徴とする。
【００２１】
さらに、請求項１０に記載の発明は、橋梁交通路であって、請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の分割橋体式交通路が所定の間隔で設置され、分割橋体式交通路の頂版同士の間に交通路となる橋梁が架設されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項５及び請求項１０に記載の発明によれば、橋梁交通路と交差する交通路の幅員が大きい場合に、橋梁交通路の橋梁を交差する交通路の直上に架設することで、交差する交通路上にブロック及び分割橋体を設置する必要がなくなり、橋梁交通路と交差する交通路の通行に影響を与えないことから、交差する交通路の幅員が大きい場合であっても、前記ブロック式交通路及び分割橋体式交通路を用いて交通路を立体交差化することができる。
【００２３】
したがって、本発明では、広範囲の施工用地を必要とすることなく、形成精度の高いプレキャスト部材によって構成されたブロック及び分割橋体を、分割した状態で施工現場に搬入して組み付けることによって、地盤反力が低減され、高い強度及び安定性を有するブロック式交通路及び分割橋体式交通路並びに橋梁交通路を、地中の埋設物に影響されることなく短期間に構築し、作業区間における車両等の通行を早期に確保するため、交通路の周辺に迂回路を設けることなく、周辺地域社会の環境及び経済活動に対する影響を低減するとともに、施工期間を短縮し、施工費を削減することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づき、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略するものとする。
【００２５】
本発明の実施形態に係るブロック式交通路及び分割橋体式交通路並びに橋梁交通路は、自動車の道路、列車の線路、若しくは歩道等の交通路に適用可能であるが、この実施形態では、自動車の道路における交差点を立体化する場合を例として説明する。
【００２６】
［ブロック式交通路］
まず、本発明の実施形態に係るブロック式交通路について説明する。
図１は本発明の実施形態に係るブロック式交通路を示した斜視図である。図２は本発明の実施形態に係るブロック式交通路を示した図で、（ａ）はブロック式交通路の側面図、（ｂ）はブロック式交通路の平面図である。図３は本発明の実施形態に係るブロック式交通路を示した図で、（ａ）は図２（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は図２（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。図４は本発明の実施形態に係るブロックの他の構成を示した図で、（ａ）は側壁に開口部が形成された構成を示した斜視図、（ｂ）は側壁に開口部が形成された他の構成を示した斜視図である。図５は本発明の実施形態に係るブロックの他の構成を示した図で、（ａ）は摺付部を示した正面断面図、（ｂ）は底版の中央に側壁が垂設された構成を示した正面断面図である。図６は本発明の実施形態に係るブロックの他の構成を示した図で、（ａ）は底版の１辺に側壁が垂設された構成を示した正面断面図、（ｂ）はブロックを並列に設置した構成を示した正面断面図である。図７は本発明の実施形態に係る門型クレーンを示した図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は背面図である。図８は本発明の実施形態に係るブロック同士の接合部を示した図で、（ａ）はブロック同士の接合部を示した正面断面図、（ｂ）はＤ−Ｄ断面図である。（ｃ）は開口部が形成されたブロック同士の接合部を示した正面断面図、（ｄ）はＥ−Ｅ断面図である。図９は本発明の実施形態に係るブロック同士の接合部を示した図で、（ａ）はコッタ式ジョイントを示した側断面図、（ｂ）は伸縮ジョイントを示した側断面図である。
【００２７】
まず、本発明の実施形態に係るブロック式交通路の構成について説明する。
ブロック式交通路１は、図１，図２に示すように、一方の道路Ｄ１と他方の道路Ｄ２が直交する交差点における一方の道路Ｄ１に設置されており、交差点の中央に設置された交差用ブロック２と、交差用ブロック２の両側に設置された複数の右折用ブロック３と、右折用ブロック３に隣接する複数の斜路用ブロック４とから構成され、ブロック２，３，４同士は連続した状態で一体化されている。なお、符号１２は斜路用ブロック４の上面と一方の道路Ｄ１とを接続させるための摺付部である。
ここで、ブロック２，３，４は、図３に示すように、長方形の板状部材である底版２３，３３，４３と、底版２３，３３，４３の上面の対向する２辺に垂設された２枚の側壁２１，３１，４１と、２枚の側壁２１，３１，４１の上端に架設された長方形の板状部材である頂版２２，３２，４２とから構成され、この各部材によって開口部２４，３４，４４が形成されたラーメン構造の筒状の函体である。なお、各部材は予め工場等で形成されたプレキャスト部材である。ブロック２，３，４では、各側壁２１，３１，４１を貫通したシース管８にＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材７を貫通させ、その両端を頂版２２，３２，４２及び底版２３，３３，４３に定着させて緊張力を付加し、ポストテンション方式によって各部材を一体化させている。したがって、ブロック２，３，４を施工現場に搬入する際には、各部材に分割して小型化及び軽量化した状態で搬入することによって、搬入作業が簡易化されている。また、摺付部１２は高さが低いため、図５（ａ）に示すように、底版２３，３３，４３の内部空間を砂Ｊ等によって充填し、その上面を舗装した構成となっている。
【００２８】
なお、ブロック２，３，４の構成は限定されるものではなく、例えば、図４（ａ），（ｂ）に示すように、側壁２１，３１，４１に開口部Ｂを形成することにより、ブロック２，３，４をより軽量化するとともに、外観を考慮した構成にしてもよく、ブロック２，３，４の強度が十分に確保されるのであれば、施工現場や顧客の要望に対応して適宜に変更することが好ましい。さらに、図５（ｂ）に示すように、側壁２１，３１，４１を底版２３，３３，４３の中央に垂設し、この側壁２１，３１，４１によって頂版２２，３２，４２を中央で支持させてもよい。また、図６（ａ）に示すように、側壁２１，３１，４１を底版２３，３３，４３の上面の１辺に垂設させた構成にしてもよく、さらには、図６（ｂ）に示すように、２列に並列した各ブロック２，３，４を一体化することによって、１個のブロック２，３，４をより小型化及び軽量化する構成にしてもよい。
【００２９】
次に、各構成要素について説明する。
交差用ブロック２は、図１，図２，図３（ａ）に示すように、交差点の中央に設置されるブロックであり、側壁２１が一方の道路Ｄ１の延長方向に対して垂直になるように、すなわち、開口部２４が他方の道路Ｄ２に対して開放された状態で設置されている。この交差用ブロック２の上面には道路Ｄ３が設けられているとともに、両側壁２１には車両が通行可能な進入口２５が設けられている。また、頂版２２及び底版２３の橋軸方向の両端部にはシース管６が橋軸方向に貫通している。なお、この実施形態ではシース管６を１個のブロック２，３，４の上下に各２本ずつ設けているが、シース管６の本数は、後記するブロック２，３，４同士の一体化に必要となるＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材５の数によって定まるものであり、ＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材５の数は、ブロック式交通路１に係る荷重等の施工条件によって適宜定められるものである。さらに、交差用ブロック２の底版２３の上面には道路Ｄ４が設けられており、この道路Ｄ４は道路Ｄ１，Ｄ２と同一平面になっている。
【００３０】
右折用ブロック３は、図１，図２，図３（ｂ）に示すように、交差用ブロック２の幅員方向における両側に設置されるブロックであり、側壁３１が一方の道路Ｄ１の延長方向と平行になるように、すなわち、右折用ブロック３の開口部３４と交差用ブロック２の進入口２５が連通するように設置されている。この右折用ブロック３の上面には道路Ｄ３が設けられているとともに、右折用ブロック３の一方の側壁３１には、車両が通行可能な進入口３５が設けられている。さらに、右折用ブロック３の中央部には、補強壁３６が設けてあり、一方の側壁３１に進入口３５を設けたことによる頂版３２の強度低下を防止している。なお、右折用ブロック３の強度が十分にある場合は、補強壁３６を設けなくてもよい。また、頂版３２及び底版３３には、交差用ブロック２のシース管６と連通する位置に複数のシース管６が橋軸方向に貫通している。さらに、右折用ブロック３の底版３３の上面には道路Ｄ４が設けられており、この道路Ｄ４は道路Ｄ１，Ｄ２と同一平面になっている。また、頂版３２において進入口３５の上方となる部分にはシース管６が橋軸方向に貫通している壁体３７が形成されており、この壁体３７は道路Ｄ３の高欄であるとともに、シース管６にＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材５を貫通させて緊張力を付加することによって進入口３５の上方の強度を高め、進入口３５を設けたことによるブロック式交通路１の強度低下を防止している。
【００３１】
斜路用ブロック４は、図１，図２，図３（ｃ）に示すように、所定の高さに形成された複数の斜路用ブロック４が連続して設置されることによって、ブロック式交通路１の道路Ｄ３が一方の道路Ｄ１と接続するための斜路を形成するブロックであり、側壁４１が一方の道路Ｄ１の延長方向と平行になるように設置されている。この斜路用ブロック４の上面には道路Ｄ３が設けられているとともに、頂版４２及び底版４３には、右折用ブロック３のシース管６と連通する位置に複数のシース管６が橋軸方向に貫通している。
【００３２】
ここで、この実施形態では、頂版２２，３２，４２及び底版２３，３３，４３を同一の形状とし、側壁２１，３１，４１の形状を変えることで各ブロック２，３，４の役割を果たしているため、各ブロック２，３，４の形成作業が簡易化され、製造に係る費用が低減されている。
【００３３】
次に、本発明の実施形態に係るブロック式交通路１を設置した交差点における車両の流れについて説明する。
ブロック式交通路１は、図１，図２に示すように、一方の道路Ｄ１と他方の道路Ｄ２が直交する交差点における一方の道路Ｄ１に設置されており、交差用ブロック２が交差点の中央に設置されている。なお、ブロック式交通路１の橋軸方向における両側には側道Ｓ１，Ｓ２が設けられている。
まず、一方の道路Ｄ１を直進する車両は、一方の道路Ｄ１からブロック式交通路１の道路Ｄ３に進入し、交差点の上方を通過して一方の道路Ｄ１に合流する。
次に、一方の道路Ｄ１から他方の道路Ｄ２に右折する車両は、ブロック式交通路１の側道Ｓ１に進入し、右折用ブロック３の側壁３１に設けられた進入口３５から右折用ブロック３内の道路Ｄ４に進入する。この右折用ブロック３内の道路Ｄ４は、交差用ブロック２の進入口２５を通じて交差用ブロック２内の道路Ｄ４と連通しているため、車両は交差用ブロック２内の道路Ｄ４で右折して他方の道路Ｄ２に合流する。
次に、一方の道路Ｄ１から他方の道路Ｄ２に左折する車両は、一方の道路Ｄ１からブロック式交通路１の側道Ｓ１に進入し、側道Ｓ１を左折して他方の道路Ｄ２に合流する。
【００３４】
次に、他方の道路Ｄ２を直進する車両は、他方の道路Ｄ２から交差用ブロック２内の道路Ｄ４を通過して他方の道路Ｄ２に合流する。
また、他方の道路Ｄ２から一方の道路Ｄ１に右折する車両は、交差用ブロック内の道路Ｄ４で右折して側道Ｓ２に進入し、側道Ｓ２から一方の道路Ｄ１に合流する。
さらに、他方の道路Ｄ２から一方の道路Ｄ１に左折する車両は、他方の道路Ｄ２から左折して側道Ｓ２に進入し、側道Ｓ２から一方の道路Ｄ１に合流する。
【００３５】
次に、本発明の実施形態に係るブロック式交通路１の構築方法について説明する。
まず、ブロック２，３，４を設置するための掘削溝を一方の交通路Ｄ１に設ける。掘削溝における交差用ブロック２及び右折用ブロック３の設置場所は、底版２３，３３に設けた道路Ｄ４が一方の交通路Ｄ１と同一平面となる深さに掘削する。なお、斜路用ブロック４は内部に道路を設けないことから、斜路用ブロック４の設置場所は、底版４３の上面が一方の交通路Ｄ１と同一平面となる深さに掘削する必要がないため、交差用ブロック２及び右折用ブロック３の設置場所よりも浅くすることで掘削量を低減することが好ましい。この掘削作業は、夜間等の交通が停止する時間帯に道路を閉鎖又は規制して行われるが、掘削量が少ないことから短期間で施工が完了するため、既存の交通に対する影響が軽減されている。また、掘削溝の深さが浅いため、掘削溝の下方に水道管や電線等の埋設物が存在している場合であっても、これらの埋設物に影響されることがない。
【００３６】
次に、掘削溝の両側に側道Ｓ１，Ｓ２を設ける。そして、側道Ｓ１，Ｓ２によって車両の通行を確保しながら、底版２３，３３，４３を一方の道路Ｄ１の掘削溝内に連続して設置し、この底版２３，３３，４３に側壁２１，３１，４１及び頂版２２，３２，４２を組み付けてブロック２，３，４を構築する。なお、ブロック２，３，４の組み付け作業は、図７に示す門型クレーンＫを用いることによって、短期間に作業することができる。
ここで、門型クレーンＫについて説明する。以下の説明において、前後方向とは、図７（ａ）における左右方向に対応しており、左右方向とは、図７（ｂ）における左右方向に対応している。門型クレーンＫは、図７に示すように、前後方向がブロック式交通路１の橋軸方向と平行な水平ジブＫ１と、吊り具を有するウィンチＷを備え、水平ジブＫ１の上面を水平ジブＫ１に沿って前後方向に移動可能なトロリＫ２と、吊り具を有し、水平ジブＫ１の下面に付設された前後レールＫ７及び左右レールＫ８に沿って、前後方向及び左右方向に移動可能なホイストＫ３と、水平ジブＫ１を所定の高さに支持する左右の脚部Ｋ４と、脚部Ｋ４が立設しているとともに、下部に備えたキャタピラやタイヤ等の走行手段Ｋ５によって底版２３，３３，４３の床面上を走行可能な走行台車Ｋ６とから構成され、トロリＫ２及びホイストＫ３によってブロック２，３，４の各部材を搬送可能な揚重機である。なお、符号Ｋ９はトロリＫ２が前方で重量物を吊った場合に門型クレーンＫの前後方向の姿勢を保つためのカウンタウェイトである。
【００３７】
次に、門型クレーンＫを用いたブロック２，３，４の組み付け作業について説明する。
まず、図７に示すように、トラックやクレーン等の輸送手段によって掘削溝内に数枚の底版２３，３３，４３を連続した状態で設置する。なお、数枚とは、設置された底版２３，３３，４３の床面上に門型クレーンＫの走行台車Ｋ６を配置可能な枚数である。ここで、斜路用ブロック４の設置場所は浅く掘削されているため、斜路用ブロック４のズレを防止することが好ましい。そこで、図３（ｃ）に示すように、底版４３の下面における幅員方向の両端部にプレートＰを設置し、このプレートＰによって形成された底版４３の下面と掘削溝による空隙に、予め底版４３に設けられた貫通孔ＣからモルタルＭを充填して斜路用ブロック４のズレを確実に防止している。
次に、門型クレーンＫの前方に側壁２１，３１，４１を積載したトラックＴを配置し、門型クレーンＫのトロリＫ２を前方に移動させ、ウィンチＷによって側壁２１，３１，４１を吊り上げ、トロリＫ２を後方に移動させることで側壁２１，３１，４１を搬送し、ホイストＫ３によって側壁２１，３１，４１を吊り上げることができる位置に仮置きする。そして、ホイストＫ３によって側壁２１，３１，４１を吊り上げて搬送することによって、後方の底版２３，３３，４３から順次に側壁２１，３１，４１を仮固定する。このとき、仮固定を行う前に、必要に応じて接合面にエポキシ樹脂等を塗布してもよい。
次に、門型クレーンＫの前方に頂版２２，３２，４２を積載したトラックＴを配置し、門型クレーンＫのトロリＫ２を前方に移動させ、ウィンチＷによって頂版２２，３２，４２を吊り上げる。そして、トロリＫ２を後方に移動させることで頂版２２，３２，４２を搬送し、後方の底版２３，３３，４３から順次に頂版２２，３２，４２を両側壁２１，３１，４１の上端の間に架設して仮固定する。このとき、仮固定を行う前に、必要に応じて接合面にエポキシ樹脂等を塗布してもよい。
次に、門型クレーンＫの前方に底版２３，３３，４３を積載したトラックＴを配置し、トロリＫ２を前方に移動させ、ウィンチＷによって底版２３，３３，４３を吊り上げる。そして、トロリＫ２を後方に移動させることで底版２３，３３，４３を搬送し、組み付け作業が終了した底版２３，３３，４３に連続させて設置する。次に、新たに設置した底版２３，３３，４３の床面上に門型クレーンＫを移動させ、前記組み付け作業を繰り返すことによって、ブロック２，３，４を連続して掘削溝内に設置する。
したがって、ブロック２，３，４の各部材の組み付け作業は、底版２３，３３，４３の床面上を移動する門型クレーンＫを用いることにより、底版２３，３３，４３の幅員内で行われるため、側道Ｓ１，Ｓ２の車両の通行に影響を与えることがない。
【００３８】
次に、図３に示すように、各ブロック２，３，４の各側壁２１，３１，４１に設けられたシース管８に貫通させたＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材７の両端を頂版２２，３２，４２及び底版２３，３３，４３に定着具７’によって定着させ、このＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材７をジャッキ等によって緊張することで、ＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材７に緊張力を付加し、ポストテンション方式によってブロック２，３，４を構成する各部材を一体化する。
また、図６（ｂ）に示すように、２列に並列した各ブロック２，３，４を一体化する場合は、並列するブロック２，３，４に設けたシース管８内にＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材７を貫通させ、このＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材７の両端を各ブロック２，３，４に定着させることによって、ポストテンション方式によってブロック２，３，４同士を一体化した後に、図８（ａ），（ｂ）に示すように、側壁２１，３１，４１同士の接合部の間隔にモルタルＭを充填して確実に一体化する。このとき、シース管８に流入したモルタルＭが外部に漏れることを防ぐ必要があるため、接合部におけるシース管８の端部の外周にゴムリングＧを固着させた後にモルタルＭを充填することによって、シース管８内にモルタルＭが流入することを防止することが好ましい。また、並列するブロック２，３，４が図４（ｂ）に示す開口部Ｂが形成されたブロック２，３，４である場合は、図８（ｃ），（ｄ）に示すように、接合部における開口部Ｂの外周にゴムリングＧを固着させた後にモルタルＭを充填することによって、開口部ＢからモルタルＭが漏れることを防止することができる。なお、開口部Ｂに設けたゴムリングＧは、雨天時に開口部Ｂから雨水が漏れることを防止する役割も果たすため、ブロック２，３，４を一体化した後も除去することなく、使用することが好ましい。
【００３９】
次に、ブロック２，３，４同士が接する接合面にエポキシ樹脂等の接合剤を塗布してブロック２，３，４同士を接合させる。
次に、ブロック２，３，４の頂版２２，３２，４２及び底版２３，３３，４３に設けられたシース管６にＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材５を貫通させ、このＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材５の両端を、連続して設置したブロック２，３，４の両端に定着具で定着させる。そして、ＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材５をジャッキ等によって緊張することで、ＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材５に緊張力を付加し、ポストテンション方式によってブロック２，３，４同士を確実に一体化する。
ここで、ブロック２，３，４同士の一体化は、前記全てのブロック２，３，４を一括して一体化する方法や、部分毎にブロック２，３，４を一体化した後に、部分毎に一体化したブロック２，３，４同士を一体化する方法でもよく、作業効率を考慮して適宜に変更することが好ましい。
また、ブロック２，３，４同士を一体化する方法としては、隣接するブロック２，３，４にボルトを跨設し、ナットを締め込むことによってブロック２，３，４同士を一体化させてもよく、施工条件に対応して適宜に変更することが好ましい。
【００４０】
また、頂版２２，３２，４２は上面を車両が通行するため、特に疲労耐性を高める必要があることから、図９（ａ）に示すように、頂版２２，３２，４２同士の境界部に凹溝部１３を設け、この凹溝部１３にコッタ１４を嵌合させて結合力を高めるコッタ式ジョイントによって疲労耐性を高めることが好ましい。
さらに、温度変化による頂版２２，３２，４２及び底版２３，３３，４３の膨張又は縮小によって発生する頂版２２，３２，４２同士及び底版２３，３３，４３同士の境界部の間隔の変化に対応するため、図９（ｂ）に示すように、橋軸方向に配置された鋼棒１５の一端を前方の部材内に埋設して固定し、他端を後方の部材に設けた挿入孔１６内に前後方向に移動可能な状態で挿入させた伸縮ジョイントによって境界部の間隔の前後方向における変化に対応することが好ましい。
【００４１】
次に、ブロック２，３，４の上面をアスファルト等によって舗装して道路Ｄ３を構築し、同時に、交差用ブロック２及び右折用ブロック３の底版２３，３３，４３の上面をアスファルト等によって舗装して道路Ｄ４を構築する。なお、舗装作業は、工場等でブロック２，３，４を形成する際に舗装してもよい。
【００４２】
最後に、ブロック２，３，４上の道路Ｄ３の両側に高欄９を設けてブロック式交通路１を完成する。
【００４３】
したがって、本発明の実施形態に係るブロック式交通路１では、分割することによって小型化及び軽量化された状態のブロック２，３，４を施工現場に搬入して組み付けることでブロック式交通路１を容易に構築し、短期間に車両の通行を確保するため、既存の交通に与える影響を大幅に低減するとともに、施工作業が簡易化される。また、底版２３，３３，４３を基礎にすることで、地盤を深く掘削する必要がないため、地中の埋設物に影響されることなく、ブロック式交通路１を容易に構築することができるとともに、底版２３，３３，４３の下面によって地盤と面接合することから、接地面積が大きくなるため、ブロック式交通路１に作用する地盤反力が低減されている。
【００４４】
なお、ブロック２，３，４は前記構成に限定されるものではなく、例えば、ブロック２，３，４に基礎杭を設けてもよい。
ここで、基礎杭を設けたブロック式交通路１について説明する。
図１０は本発明の実施形態に係る基礎杭を設けたブロック式交通路を示した図で、（ａ）は正面断面図、（ｂ）はＦ−Ｆ断面図である。
【００４５】
基礎杭１０を設けたブロック式交通路１は、前記ブロック式交通路１と略同様の構成であり、図１０に示すように、ブロック２，３，４の底版２３，３３，４３に基礎杭１０が嵌合する垂直孔１１が設けられていることのみが異なっている。すなわち、工場等で底版２３，３３，４３を形成する際に、底版２３，３３，４３を貫通する垂直孔１１を形成し、前記ブロック式交通路１と同様にブロック式交通路１を構築した後に、垂直孔１１を貫通して基礎杭１０を地中に打設するものである。
【００４６】
したがって、基礎杭１０を設けたブロック式交通路１では、ブロック式交通路１を構築した後に、ブロック２，３，４に基礎杭１０を設けることができるため、ブロック式交通路１によって少なくとも道路Ｄ３における車両の通行を確保した後に、道路Ｄ３の直下で基礎杭１０を設けることができる。
【００４７】
［分割橋体式交通路］
次に、本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路について説明する。
図１１は本発明の実施形態に係る分割橋体を示した図で、（ａ）は支柱が垂直に立設された構成の斜視図、（ｂ）は支柱がトラス状に立設された構成の斜視図である。
分割橋体式交通路１’は、前記ブロック式交通路１と略同様の構成であり、図１１に示すように、前記ブロック２，３，４の側壁２１，３１，４１の代わりに、底版２３，３３，４３に立設した鋼製の支柱Ｈによって頂版２２，３２，４２が支持された分割橋体２’，３’，４’を用いていることのみが異なっている。これにより、分割橋体式交通路１’は軽量化され、分割橋体式交通路１’に作用する地盤反力が低減される。なお、分割橋体２’，３’，４’における支柱Ｈの構成は限定されるものではなく、図１１（ａ）に示すように、支柱Ｈを垂直に立設させた構成や、図１１（ｂ）に示すように、支柱Ｈをトラス状に立設させた構成など、分割橋体２’，３’，４’の強度が十分に確保されていればよく、施工現場や顧客の要望に対応して適宜に変更することができる。さらには、前記ブロック式交通路１のブロック２，３，４と組み合わせることにより、立体交差用の交通路を構築してもよい。
【００４８】
［橋梁交通路］
次に、本発明の実施形態に係る橋梁交通路について説明する。
図１２は本発明の実施形態に係る橋梁交通路を示した図で、（ａ）は橋梁交通路の側面図、（ｂ）はＧ−Ｇ断面図である。
【００４９】
本発明の実施形態に係る橋梁交通路Ａは、図１２に示すように、前記ブロック式交通路１において、交差用ブロック２を用いることなく、右折用ブロック３を一方の端部としてブロック式交通路１を構築し、さらに、同様のブロック式交通路１を交差点の中央を挟んで対峙する位置に構築し、その頂版３２同士の間に橋梁Ｆを架設したものである。なお、橋梁Ｆは鋼製やプレストレストコンクリート製など、その材料及び構成は限定されるものではないが、この実施形態では、プレストレストコンクリート製の橋梁Ｆを用いている。
【００５０】
次に、本発明の実施形態に係る橋梁交通路Ａの構築方法について説明する。なお、実施形態と同様の工程に関しては、その説明を省略するものとする。
まず、一方の道路Ｄ１に掘削溝を設け、この掘削溝の両側に側道Ｓ１，Ｓ２を設ける。このとき、一方の道路Ｄ１と他方の道路Ｄ２が交差する交差部にはブロックを設置しないため、掘削溝を設ける必要がなく、他方の道路Ｄ２の交通を停止する必要がない。
次に、ブロック３，４を構成する各部材を掘削溝内に搬入して組み付け、隣接するブロック３，４同士を一体化し、他方の道路Ｄ２を挟んでブロック式交通路１，１を構築した後に、橋梁Ｆをブロック式交通路１，１の頂版３２，３２同士の間に架設する。なお、橋梁Ｆの架設方法は限定されるものではなく、施工現場に応じて適宜変更されるものである。さらに、右折用ブロック３を工場等で形成する際に、橋梁Ｆの受け部３８を予め設けておくことにより、橋梁Ｆを高精度かつ短期間に架設することができる。
最後に、橋梁Ｆ及びブロック３，４の上面をアスファルト等によって舗装して道路Ｄ３を構築し、高欄９を設けて橋梁交通路Ａを完成する。
【００５１】
したがって、本発明の実施形態に係る橋梁交通路Ａでは、他方の交通路Ｄ２の幅員が大きい場合であっても、他方の交通路Ｄ２上に柱や補強壁等によって補強された大きなスパンの交差用ブロック２を設置する必要がない。
なお、橋梁交通路Ａはブロック式交通路１の代わりに分割橋体式交通路１’が適用可能であることはいうまでもなく、さらには、ブロック式交通路１と分割橋体式交通路１’の間に橋梁Ｆを設けることによって橋梁交通路Ａを構築してもよい。
【００５２】
以上、本発明について、好適な実施形態についての一例を説明したが、本発明は当該実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
【００５３】
【発明の効果】
したがって、本発明では、広範囲の施工用地を必要とすることなく、形成精度の高いプレキャスト部材によって構成されたブロック及び分割橋体を、分割した状態で容易に施工現場に搬入して組み付けることによって、高い強度及び安定性を有するブロック式交通路及び分割橋体式交通路を交通路上に短期間に構築し、作業区間における車両の通行を早期に確保するため、交通路の周辺に迂回路を設ける必要がなく、周辺地域社会の環境及び経済活動に対する影響を低減するとともに、施工期間を短縮し、施工費を削減することができる。
さらに、板状の部材である底版を基礎とすることによって、基礎構築において地盤を深く掘削する必要がなくなるため、地中の埋設物に影響されることなく、ブロック式交通路及び分割橋体式交通路を容易に構築することができるとともに、底版の下面によって地盤と面接合することから、接地面積が大きくなり、地盤反力を低減させることができる。
また、ブロック及び分割橋体は分割した構成であることから、各部材を規格化し、部材の組合せを変更することでブロック及び分割橋体の形状を変えることができるため、ブロック及び分割橋体の形成作業が簡易化され、製造費用を低減することができる。
さらにまた、緊張材又は締結材に緊張力を付加することで、ブロック同士及び分割橋体同士を確実に一体化するため、ブロック式交通路及び分割橋体式交通路の強度及び安定性を容易かつ短時間に高めることができる。
さらに、ブロック式交通路及び分割橋体式交通路を用いた橋梁交通路では、交差する交通路の幅員が大きい場合に、橋梁交通路と交差する交通路の直上に橋梁を架設することによって、交差する交通路上にブロック及び分割橋体を設置する必要がなくなり、構築後の橋梁交通路と交差する交通路の通行に影響を与えないことから、交差する交通路の幅員が大きい場合であっても、高い強度及び安定性を有するブロック式交通路及び分割橋体を用いて交通路を立体交差化することができる。
また、基礎杭を設ける場合には、ブロック式交通路及び分割橋体式交通路の構築後に、ブロック及び分割橋体の底版上から基礎杭を設けることができるため、既存の交通に影響を与えることなく、安定性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るブロック式交通路を示した斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るブロック式交通路を示した図で、（ａ）はブロック式交通路の側面図、（ｂ）はブロック式交通路の平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るブロック式交通路を示した図で、（ａ）は図２（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は図２（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るブロックの他の構成を示した図で、（ａ）は側壁に開口部が形成された構成を示した斜視図、（ｂ）は側壁に開口部が形成された他の構成を示した斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るブロックの他の構成を示した図で、（ａ）は摺付部を示した正面断面図、（ｂ）は底版の中央に側壁が設置された構成を示した正面断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るブロックの他の構成を示した図で、（ａ）は底版の１辺に側壁が垂設された構成を示した正面断面図、（ｂ）はブロックを並列に設置した構成を示した正面断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る門型クレーンを示した図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は背面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るブロック同士の接合部の構成を示した図で、（ａ）はブロック同士の接合部を示した正面断面図、（ｂ）はＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は開口部が形成されたブロック同士の接合部を示した正面断面図、（ｄ）はＥ−Ｅ断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るブロック同士の接合部の構成を示した図で、（ａ）はコッタ式ジョイントを示した側断面図、（ｂ）は伸縮ジョイントを示した側断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る基礎杭を設けたブロック式交通路を示した図で、（ａ）は正面断面図、（ｂ）はＦ−Ｆ断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る分割橋体を示した図で、（ａ）は支柱が垂直に立設された構成の斜視図、（ｂ）は支柱がトラス状に立設された構成の斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る橋梁交通路を示した図で、（ａ）は橋梁交通路の側面図、（ｂ）はＧ−Ｇ断面図である。
【符号の説明】
１・・・・ブロック式交通路
２・・・・交差用ブロック
２１・・・・側壁（交差用ブロック）
２２・・・・頂版（交差用ブロック）
２３・・・・底版（交差用ブロック）
２４・・・・開口部（交差用ブロック）
２５・・・・進入口（交差用ブロック）
３・・・・右折用ブロック
３１・・・・側壁（右折用ブロック）
３２・・・・頂版（右折用ブロック）
３３・・・・底版（右折用ブロック）
３４・・・・開口部（右折用ブロック）
３５・・・・進入口（右折用ブロック）
３６・・・・補強壁（右折用ブロック）
３７・・・・壁体（右折用ブロック）
３８・・・・受け部（右折用ブロック）
４・・・・斜路用ブロック
４１・・・・側壁（斜路用ブロック）
４２・・・・頂版（斜路用ブロック）
４３・・・・底版（斜路用ブロック）
４４・・・・開口部（斜路用ブロック）
５・・・・ＰＣ鋼材
６・・・・シース管
７・・・・ＰＣ鋼材
７’・・・・定着具
８・・・・シース管
Ｇ・・・・ゴムリング
Ｐ・・・・プレート
Ｃ・・・・貫通孔
Ｍ・・・・モルタル
９・・・・高欄
１０・・・・基礎杭
１１・・・・垂直孔
１２・・・・摺付部
１３・・・・凹溝部
１４・・・・コッタ
１５・・・・鋼棒
１６・・・・挿入孔
Ｂ・・・・開口部
Ｊ・・・・砂
１’・・・・分割橋体式交通路
２’・・・・交差用分割橋体
３’・・・・右折用分割橋体
４’・・・・斜路用分割橋体
Ｈ・・・・支柱
Ａ・・・・橋梁交通路
Ｆ・・・・橋梁
Ｄ１・・・・一方の道路
Ｄ２・・・・他方の道路
Ｄ３・・・・道路（ブロック式交通路）
Ｄ４・・・・道路（ブロック式交通路）
Ｓ１・・・・側道
Ｓ２・・・・側道
Ｋ・・・・門型クレーン
Ｋ１・・・・水平ジブ（門型クレーン）
Ｋ２・・・・トロリ（門型クレーン）
Ｋ３・・・・ホイスト（門型クレーン）
Ｋ４・・・・脚部（門型クレーン）
Ｋ５・・・・走行手段（門型クレーン）
Ｋ６・・・・走行台車（門型クレーン）
Ｋ７・・・・前後レール（門型クレーン）
Ｋ８・・・・左右レール（門型クレーン）
Ｋ９・・・・カウンタウェイト（門型クレーン）
Ｔ・・・・トラック
【図１】
0003851539.tif 000002
【図２】
0003851539.tif 000003
【図３】
0003851539.tif 000004
【図４】
0003851539.tif 000005
【図５】
0003851539.tif 000006
【図６】
0003851539.tif 000007
【図７】
0003851539.tif 000008
【図８】
0003851539.tif 000009
【図９】
0003851539.tif 000010
【図１０】
0003851539.tif 000011
【図１１】
0003851539.tif 000012
【図１２】
0003851539.tif 000013