(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに立設するヨークの垂直壁に、スプールの一端側鍔部から突出する鉄心を固定し、スプールに巻回したコイルを、前記ベースに設けたコイル端子に電気接続してなるコイルブロックと、該コイルブロックの上方に配設され、前記コイル端子と電気接続される付加機能部品とを備えた電磁継電器において、
前記スプールの鍔部下方１箇所に中継端子、上方２箇所に第１及び第２補助中継端子をそれぞれ一体化し、
前記コイル端子と中継端子を互いに電気接続し、
前記コイルを、
前記第１補助中継端子と前記中継端子にそれぞれ電気接続される第１コイルと、
前記第２補助中継端子と前記中継端子にそれぞれ電気接続される第２コイルとで構成し、
前記付加機能部品を前記第１及び第２補助中継端子にそれぞれ電気接続したことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記各補助中継端子は、スプールの鍔部から側方に突出し、前記各コイルによって電気接続された後、巻回したコイルに沿って折り曲げ可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
スプールの鍔部下方１箇所に中継端子、上方２箇所に第１及び第２補助中継端子をそれぞれ一体化する第１工程と、
第１コイルを、前記中継端子に巻き付け、前記スプールの胴部に巻回した後、前記第１補助中継端子に巻き付ける第２工程と、
第２コイルを、前記中継端子に巻き付け、前記スプールの胴部に巻回された第１コイルの周囲に巻回した後、前記第２補助中継端子に巻き付けてコイルブロックを形成する第３工程と、
前記コイルブロックの上方に配設した付加機能部品を、前記第１及び第２補助中継端子とにそれぞれ電気接続する第４工程とを有することを特徴とする電磁継電器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電磁継電器、特に、動作遅延回路等の付加機能部品を備えた電磁継電器及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、付加機能部品を備えた電磁継電器として、例えば、動作遅延回路を内蔵する次のような電磁継電器が公知である。
【０００３】
すなわち、この電磁継電器では、図６に示すように、ベース１にコイルブロック２が載置されている。コイルブロック２には可動ブロック３が回動自在に取り付けられている。また、コイルブロック２の上方には付加機能部品ブロック４が固定されている。前記コイルブロック２では、図７（ａ）に示すように、スプール５の鍔部５ａに中継端子６が一体化され、胴部５ｂには、一端部を前記中継端子６に巻き付けたコイル７が巻回されている。また、コイル７の他端部には、図７（ｂ）に示すように、リード線８ａの一端部が接続され、リード線８ａの他端部は前記付加機能部品ブロック４に接続されている。さらに、コイル端子９と付加機能部品ブロック４とはリード線８ｂで、中継端子６と付加機能部品ブロック４とはリード線８ｃでそれぞれ電気接続されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記電磁継電器では、中継端子６、コイル端子９及びコイル７から付加機能部品ブロック４までの電気接続に、複数本のリード線８ａ，８ｂ及び８ｃがそれぞれ使用されている。これらのリード線８ａ，８ｂ，８ｃの接続は、自動化が困難であり、手作業で行わなければならないため、生産性が低い。
【０００５】
特に、スプール５に巻回するコイル７は一定体積内での巻回数を増やすため、線径を小さく抑えているため、リード線８ａとの接続作業中に断線したり、半田付け不良が発生しやすい。
【０００６】
そこで、本発明は、リード線の使用を抑えて、断線や接続不良が少なく、生産性の高い電磁継電器及びその製造方法を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を達成するため、本発明では、ベースに立設するヨークの垂直壁に、スプールの一端側鍔部から突出する鉄心を固定し、スプールに巻回したコイルを、前記ベースに設けたコイル端子に電気接続してなるコイルブロックと、該コイルブロックの上方に配設され、前記コイル端子と電気接続される付加機能部品とを備えた電磁継電器において、前記スプールの鍔部下方１箇所に中継端子、上方２箇所に第１及び第２補助中継端子をそれぞれ一体化し、前記コイル端子と中継端子を互いに電気接続し、前記コイルを、前記第１補助中継端子と前記中継端子にそれぞれ電気接続される第１コイルと、前記第２補助中継端子と前記中継端子にそれぞれ電気接続される第２コイルとで構成し、前記付加機能部品を前記第１及び第２補助中継端子にそれぞれ電気接続したものである。
【０００８】
前記各補助中継端子は、スプールの鍔部から側方に突出し、前記各コイルによって電気接続された後、巻回したコイルに沿って折り曲げ可能に構成するのが好ましい。
【００１２】
また、前記課題を達成するため、本発明では、電磁継電器を、スプールの鍔部下方１箇所に中継端子、上方２箇所に第１及び第２補助中継端子をそれぞれ一体化する第１工程と、第１コイルを、前記中継端子に巻き付け、前記スプールの胴部に巻回した後、前記第１補助中継端子に巻き付ける第２工程と、第２コイルを、前記中継端子に巻き付け、前記スプールの胴部に巻回された第１コイルの周囲に巻回した後、前記第２補助中継端子に巻き付ける第３工程と、前記コイルブロックの上方に配設した付加機能部品を、前記第１及び第２補助中継端子とにそれぞれ電気接続する第４工程とを有する方法で製造するようにしたものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。
【００１４】
図１及び図２は、本発明の一実施形態に係る電磁継電器の正面側及び背面側からそれぞれみた状態を示す斜視図である。この電磁継電器は、大略、ベース１１、コイルブロック１２、可動ブロック１３及び付加機能部品ブロック１４からなる。
【００１５】
ベース１１は、略矩形板状で、固定端子１５，１６とコイル端子１７とが圧入一体化されている。固定端子１５，１６は、ベース１１の一端側に、互いの固定接点１５ａ，１６ａが所定間隔で対向するようにして都合４組配設されている。コイル端子１７は、ベース１１の他端側の両縁部にそれぞれ配設されている。各コイル端子１７の上端部は、ベース１１の一端側に向かって屈曲している。
【００１６】
コイルブロック１２は、ヨーク１８、スプール１９、コイル２０、鉄心２１及び保持部材２２を備える。
【００１７】
前記ヨーク１８は、ベース１１に立設する垂直壁１８ａと、この垂直壁１８ａの上端縁部から水平方向に延在する水平壁１８ｂとからなる。
【００１８】
前記スプール１９は、略筒状で、その胴部１９ａ（図３（ａ）参照）の両端に鍔部１９ｂ，１９ｃがそれぞれ形成されている。一方の鍔部１９ｂの両側部には、胴部１９ａ側に所定の間隙を有する端子保持部２３がそれぞれ形成され、そこには中継端子２４、第１補助中継端子２５及び第２補助中継端子２６がそれぞれ側方から圧入一体化されている。中継端子２４は、鍔部１９ｂの一側縁下部に配設され、コイル巻付部２４ａと電気接続部２４ｂとを突出させている。電気接続部２４ｂは前記コイル端子１７に当接して電気接続されている。第１，第２補助中継端子２５，２６は、鍔部１９ｂの両側縁上部にそれぞれ配設され、コイル巻付部２５ａ，２６ａと電気接続部２５ｂ，２６ｂとをそれぞれ突出させている。
【００１９】
前記コイル２０は、スプール１９の胴部１９ａに最初に巻回される第１コイル２０ａと、さらにその周囲に巻回される第２コイル２０ｂとからなる。第１コイル２０ａの一端部は、前記中継端子２４のコイル巻付部２４ａに、他端部は、第１補助中継端子２５のコイル巻付部２５ａにそれぞれ巻き付けられている。第２コイル２０ｂの一端部は、前記中継端子２４のコイル巻付部２４ａに、他端部は、第２補助中継端子２６のコイル巻付部２６ａにそれぞれ巻き付けられている。なお、第１コイル２０ａと第２コイル２０ｂとの間には絶縁シート（図示せず）を介在させてある。
【００２０】
前記鉄心２１は、スプール１９の胴部１９ａを貫通し、一端部を前記ヨーク１８の垂直壁１８ａにかしめ固定されている。また、鉄心２１の他端部は、前記ヨーク１８の垂直壁１８ａとは反対側に形成された鍔部１９ｃから突出している。
【００２１】
前記保持部材２２は、略矩形板状で、その上面中央部には所定間隔で対向する一対の保持突起２２ａ（一方は図示せず）が突設されている。また、保持部材２２の両端側には挿通孔２２ｂが穿設され、ヨーク１８の垂直壁１８ａと水平壁１８ｂとを結ぶ角部に装着される。
【００２２】
可動ブロック１３は、所定間隔で並設した４本の可動接触片２７と可動鉄片２８とを樹脂製の保持部２９で所定の絶縁状態に一体化したもので、各可動接触片２７にリード線３０を介して接続した共通端子３１を樹脂製の保持部３２で一体化したものである。
【００２３】
付加機能部品ブロック１４は、プリント基板３３に、コンデンサＣ、可変抵抗Ｒ等の付加機能部品を実装したものである。そして、前記コイル２０及びコイル端子１７とは、前記プリント基板３３から突出させた第１，第２導電片３４ａ，３４ｂ及びリード線３５を介してそれぞれ電気接続されて動作遅延回路を構成している。この付加機能部品ブロック１４は、そのプリント基板３３を前記保持部材２２の保持突起２２ａの間に挟持して取り付けられ、この状態では第１，第２導電片３４ａ，３４ｂは挿通孔２２ｂを介して保持部材２２の下方に突出する。
【００２４】
次に、前記電磁継電器の製造方法について説明する。なお、以下の説明は、主として、本発明の特徴部分であるコイルブロックの製造方法の説明にとどめる。
【００２５】
まず、スプール１９の一方の鍔部１９ｂに形成された端子保持部２３に、中継端子２４及び第１，第２補助中継端子２５，２６を圧入一体化する（第１工程）。このとき、第１，第２補助中継端子２５，２６のコイル巻付部２５ａ，２６ａ及び電気接続部２５ｂ，２６ｂは鍔部１９ｂから側方に突出させたままとしておく。
【００２６】
そして、図示しないコイル自動巻付機により、図３（ａ）に示すように、スプール１９に第１コイル２０ａを巻回する（第２工程）。第１コイル２０ａは、一端部を前記鍔部１９ｂの端子保持部２３に圧入した中継端子２４のコイル巻付部２４ａに巻き付けた後、スプール１９の胴部１９ａに巻回し、他端部を第１補助中継端子２５のコイル巻付部２５ａに巻き付ける。
【００２７】
続いて、図３（ｂ）に示すように、スプール１９に第２コイル２０ｂを巻回する（第３工程）。第２コイル２０ｂは、一端部を前記中継端子２４のコイル巻付部２４ａに巻き付けた後、スプール１９の胴部１９ａに巻回し、他端部を第２補助中継端子２６のコイル巻付部２６ａに巻き付ける。なお、前記スプール１９の胴部１９ａでの巻回方向は、第１コイル２０ａの巻回方向と同一とする。なお、前記図３（ａ），（ｂ）では、端子保持部２３は省略してある。
【００２８】
前記第２及び第３工程では、第１，第２補助中継端子２５，２６の各コイル巻付部２５ａ，２６ａへのコイル２０の巻き付けが、前述のように、各巻付部２５ａ，２６ａをスプール１９の鍔部１９ｂの側方に突出させた状態で行うことができる。このため、前記コイル自動巻付機で簡単に行うことができ、断線する心配もない。そして、これらの巻回作業が終了すれば、第１，第２補助中継端子２５，２６のコイル巻付部２５ａ，２６ａを、巻回した第２コイル２０ｂの外周面に沿うように屈曲する。
【００２９】
その後、ベース１１上にコイルブロック１２を載置し、コイル端子１７に中継端子２４を圧接して電気接続する。また、コイルブロック１２の上方に付加機能部品ブロック１４を載置して第１，第２補助中継端子２５，２６と電気接続する（第４工程）。この場合、付加機能部品ブロック１４から突出する第１導電片３４ａを第１補助中継端子２５の電気接続部２５ｂに、第２導電片３４ｂを第２補助中継端子２６の電気接続部２６ｂにそれぞれ当接させる。そして、これらの当接部分を溶接すると共に、第１，第２コイル２０ａ，２０ｂを巻き付けたコイル巻付部２５ａ，２６ａをそれぞれ半田付けした後、コイルブロック１２に沿うように屈曲する。また、付加機能部品ブロック１４とコイル端子１７ａとをリード線３５により接続し、前記同様、半田付けする。
【００３０】
このように、付加機能部品ブロック１４とコイル２０との電気接続を、第１，第２補助中継端子２５，２６及び導電片３４ａ，３４ｂを介して溶接により行うことができるので、断線等の不具合は発生せず、接続状態も強固なものとなる。また、溶接により接続したので、フラックスの発生がなく、飛散により接点等に付着することを防止できる。
【００３１】
なお、前記実施の形態では、中継端子２４と補助中継端子２５，２６とを使用したが、図４（ａ），（ｂ）に示すように、両端子を一体化した共用中継端子３６を使用してもよい。この共用中継端子３６は、スプール１９の鍔部１９ａの側端面に形成した溝部３７に圧入され、上端部が直接付加機能部品ブロック１４に電気接続される。
【００３２】
また、前記中継端子２４あるいは共用中継端子３６をコイル端子１７と一体的に形成してもよい。
【００３３】
また、前記鍔部１９ａを厚く形成することが可能であれば、前記中継端子２４、補助中継端子２５，２６あるいは共用中継端子３６を一体（インサート）成形により、スプール１９の鍔部１９ａに一体化してもよい。
【００３４】
また、前記スプール１９への第１コイル２０ａ及び第２コイル２０ｂは、前述のように、略同一巻回数とする必要もなく、いずれか一方は、中継端子２４と補助中継端子２５，２６とを電気接続するだけであってもよい。
【００３５】
また、前記付加機能部品ブロック１４は、動作遅延回路に限らず、復帰遅延回路、動作表示回路等の他の電気回路を有するものであってもよい。動作表示回路の場合、前記コンデンサＣに代えてＬＥＤ等を接続すればよい。
【００３６】
また、前記付加機能部品ブロック１４に代えてコンデンサＣ等の付加機能部品を直接補助中継端子２５，２６に電気接続するようにしてもよい。
【００３７】
さらに、前記コイルブロック１２への付加機能部品ブロック１４の取付構造としては、図５に示す構造も採用可能である。すなわち、保持部材２２は、上面に所定間隔で保持部３８を並設した構造となっている。保持部３８の上部には係止部３９が形成され、水平方向に配設したプリント基板３３の側縁に係合して保持する。
【００３８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る電磁継電器及びその製造方法によれば、付加機能部品ブロックへの電力の供給をコイルブロックに設けた補助中継端子を介して行うようにしたので、従来のようなコイルとリード線とを人手により電気接続する作業が不要となり、作業性が大幅に向上する。
【００３９】
また、コイルに線径の細いものを使用しても、付加機能部品ブロックとの電気接続は、補助中継端子を介して行われるので、断線や半田付け不良等の不具合も発生しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係る電磁継電器の斜視図である。
【図２】  図１の背面側からの斜視図である。
【図３】  （ａ）は図１のスプールに第１コイルを巻回した状態を示す部分斜視図、（ｂ）はさらに第２コイルを巻回した状態を示す部分斜視図である。
【図４】  （ａ）は他の実施形態に係る電磁継電器の部分斜視図、（ｂ）は（ａ）の背面側からの部分斜視図である。
【図５】  他の実施形態に係る電磁継電器の付加機能部品ブロックの取付構造を示す部分斜視図である。
【図６】  （ａ）は従来例に係る電磁継電器の正面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図７】  （ａ）は図６のスプールにコイルを巻回し始めた状態を示す斜視図、（ｂ）は巻回終了後の斜視図である。
【符号の説明】
１４  付加機能部品ブロック
１９  スプール
２０  コイル
２５  第１補助中継端子
２６  第２補助中継端子
Ｃ    コンデンサ
Ｒ    抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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