Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続部ユニットの埋め込み導体内で差し込み式の導体接続管により導体接続を行う構造の、前記埋め込み導体内部に内面テーパ付の円筒金具をねじ込み、前記導体接続管には係止用の金属ピンを径方向に出没自在にかつ外側にバネ付勢されるように設け、この金属ピンが前記円筒金具と前記埋め込み導体とで形成された溝に嵌入係止するようにした、電力ケーブル接続部。
【請求項２】
前記円筒金具には、取り外しジグ挿入溝が設けられ、かつまた、軸方向のピン引き抜き用スリットが形成された、請求項１記載の電力ケーブル接続箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力ケーブル接続部に関する。特に、埋め込み導体を有する接続部ユニット（エポキシユニット）内で導体を差し込み式の導体接続管により接続する構造のこの種の接続部に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電力ケーブルの接続部を組み立てるには、予め片方の電力ケーブルに接続部ユニット（エポキシユニット）を通しておき、差し込み式の導体接続管により接続する２本のケーブル導体を圧縮、接続する。しかる後に、接続部ユニットを導体接続管の位置まで移動させ、導体接続管の突起及び接続部ユニットの埋め込み導体内面の溝とで固定するようにしていた。
【０００３】
図２は、上記のようにして組み立てられた電力ケーブル接続部を示し、１は埋め込み導体を有する接続部ユニットであるエポキシユニット、２は保護管、３はケーブル保護金具、４は差し込み式の導体接続管、５はプレモールド絶縁体ストッパー、６はプレモールド絶縁体圧縮装置、７はプレモールド絶縁体、８は防食層である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来技術（図２）によれば、次のような問題がある。即ち、図２のように２本の電力ケーブルを接続する直線型の接続部であれば、接続部本体を回転させることにより接続部の固定及び解除が可能であるが、Ｙ型接続部のような非対象の接続部においては、接続部本体を回転させることが不可能であり、このため上記のような接続部回転による接続部の固定及び解除の技術が適用できなかった。
【０００５】
そこで本発明の目的は、接続部本体を回転させることなく、接続部の固定及び解除が可能である電力ケーブル接続部を提供することにある。また、導体の引留効果を有するこの種の接続部を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明により提供する電力ケーブル接続部は、接続部ユニットの埋め込み導体内で差し込み式の導体接続管により導体接続を行う構造の、前記埋め込み導体内部に内面テーパ付の円筒金具をねじ込み、前記導体接続管には係止用の金属ピンを径方向に出没自在にかつ外側にバネ付勢されるように設け、この金属ピンが前記円筒金具と前記埋め込み導体とで形成された溝に嵌入係止するようにしたものである。
【０００７】
前記円筒金具には、取り外しジグ挿入溝が設けられ、かつまた、軸方向のピン引き抜き用スリットが形成されていると良い。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る電力ケーブル接続部の実施例を要部；導体接続部で示したものである。接続部の全体構造については、図２に示す接続部と基本的に同一であるので、図２に関する前述の説明も併せ参照されたい。
【０００９】
この実施例の接続部は、接続部ユニットであるエポキシユニットにおける埋め込み導体９の内部に内面テーパ付の円筒金具１３をねじ込み、その一方で、導体接続管１０には金属ピン１２を径方向に出没自在に、かつバネ１１により外側にバネ付勢するように設けたものである。そして、当該金属ピン１２を円筒金具１３と埋め込み導体９とで形成されるリング状の溝１６の部分に嵌入係止するようにしたものである。
【００１０】
このようにすることで、導体接続管１０が埋め込み導体９内に挿入する際に、外側に張り出す金属ピン１２が、円筒金具１３のテーパ面をスライドしながら導体接続管１０内に押し込まれ、導体接続管１０が最終の挿入位置に到達した時、前記のようにして没入した金属ピン１２が、それにより押し縮められたバネ１１の弾性復帰力により外側に勢い飛び出し、溝１６内部に嵌入係止され、以て、導体接続管１０を円筒金具１３にて引き留めるのである。このようにすることで、導体接続部の引留強度が引留構造部の材料強度のみに依存され、円筒金具１３と金属ピン１２の材料強度の限界に相当する荷重までの引留効果を与える。
【００１１】
円筒金具１３には、リング状の溝１６の壁となる部分で軸方向に穿たれたピン引き抜き用スリット１５が形成されており、また取り外しジグ挿入溝１４が設けられている。従って、円筒金具１３をそれの取り外しジグ挿入溝１４に専用のジグを引っ掛けながら、当該金具１３をねじ込み方向とは反対の方向つまり緩める方向に回転し、ピン引き抜き用スリット１５がピン１２の位置に合わせることにより、ピン１２が円筒金具１３をすり抜けて軸方向つまり導体挿入方向とは反対の方向に抜き取ることができ、このようにして接続の解除が可能となる。
【００１２】
金属ピン１２は、それ自身の材料強度により引留効果を得ており、また円周上の１８０度方向の対称位置に２個取り付けることにより、引留効果を確実にしている。上記のように金属ピン１２を２個とすることに併せて、ピン引き抜き用スリット１５もまた２個としてある。
【００１３】
以上のような本実施例の接続部は、接続部本体を回転することなく導体の固定及び解除を行えるので、図２に示す直線型の接続部に適用することは勿論、地中送電線路のプレハブ型Ｙ分岐接続部のように、３本のケーブル導体を接続可能とする非対称形状の接続部であっても適用可能となるのである。即ち、差し込み式の導体接続管と埋め込み導体を有する接続部ユニットとの組み合わせを持つ接続部であれば全て適用可能となる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したような本発明によれば、接続部本体を回転させることなく、接続部の固定及び解除が可能である、電力ケーブル接続部を提供すること、及び導体の引留効果を有するこの種の接続部を提供するという所期の目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電力ケーブル接続部の実施例を示し、（イ）は接続部の要部；導体接続部を示す断面説明図、（ロ）は同上接続部における円筒金具の正面説明図。
【図２】電力ケーブル接続部の例；直線接続部を半分断面化して示す説明図。
【符号の説明】
１  エポキシユニット
２  保護管
３  ケーブル保護金具
５  プレモールド絶縁体ストッパー
６  プレモールド絶縁体圧縮装置
７  プレモールド絶縁体
８  防食層
９  エポキシユニット埋め込み導体
１０  導体接続管
１１  バネ
１２  金属ピン
１３  円筒金具
１４  取り外しジグ挿入溝
１５  引き抜き用スリット
１６  溝
【図１】
0003829539.tif 000002
【図２】
0003829539.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端縁部に複数の凹欠部(6) を配設してある芯板(4) の表面に接着したクッション層(8) を介し表皮材(5) を複数のヒダ(7) よりなるギャザー模様(3) を付けて被装し、この表皮材(5) の端部を芯板(4) の裏側に前記凹欠部(6) に各ヒダ(7) の終端が収束した端部(7a)を収納させて巻き込んだことを特徴とするドアトリム用オーナメント部材。
【請求項２】
真空成形により複数のヒダ(7) よりなるギャザー模様(3) を予め形成してある表皮材(5) を用いる請求項１に記載のドアトリム用オーナメント部材。
【請求項３】
表皮材(5) のヒダ(7) 、(7) 間がクッション層(8) に接着されている請求項１または２に記載のドアトリム用オーナメント部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トリム基材に対し的確に密着固定されて見栄えのよい外観品質に優れたドアトリム用オーナメント部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車などの車両用ドアトリムの表装に、芯板の表面に表皮材を被装してその端部を芯板の裏側に巻き込み固定したオーナメント部材を用いることは、例えば実開平６１−１５７０３７号公報等に見られるように従来より広く知られており、また、この種のオーナメント部材として表皮材にギャザー模様を付加したものを用いることも一般に行われている。
【０００３】
ところが、ギャザー模様の形成はシワ縫い加工がされ、手作業によってシワを形成していたので、ギャザー模様の作成に多大の手間がかかるうえに、模様が安定しないという問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような従来の問題点を解決して、ギャザー模様を簡単かつ確実に形成することができるドアトリム用オーナメント部材を提供することを目的として完成されたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明のドアトリム用オーナメント部材は、端縁部に複数の凹欠部を配設してある芯板の表面に接着したクッション層を介し表皮材を複数のヒダよりなるギャザー模様を付けて被装し、この表皮材の端部を芯板の裏側に前記凹欠部に各ヒダの終端が収束した端部を収納させて巻き込んだことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しつつ本発明の好ましい実施の形態を示す。
図面は、本発明を自動車用ドアトリムに適用した場合を示すものであって、図中１はトリム基材、２は前記トリム基材１の所定位置に装着される本発明のオーナメント部材、３はオーナメント部材２に形成されるギャザー模様である。また前記オーナメント部材２は、芯板４にクッション層８を介し装飾用の表皮材５をその端縁部を芯板４の裏側に巻き込み固定することにより被覆したものであり、以上の構成は従来のこの種のドアトリム用オーナメント部材と基本的に同じである。
【０００７】
そして本発明では、芯板４として所要の端縁に複数の凹欠部６を配設したものを用いるとともに、この芯板４の表面に被装される表皮材５として複数のヒダ７よりなるギャザー模様が付けられたものを用い、この表皮材５の端部をクッション層８を介し芯板４の裏側に巻き込み固定したとき、凹欠部６に各ヒダ７の端部７ａが収納されて安定した形状のギャザーを再現できるようにした点を特徴的構成とするものである。
【０００８】
即ち、表皮材５に複数のヒダ７を付してギャザー模様３を形成すると、表皮材５の上下の端縁部には各ヒダ７の終端が集束され、芯板４の端縁部に設けた凹欠部６に各ヒダ７が収納される構造であり、これをこのまま芯板４に被覆し、オーナメント部材２をトリム基材１に装着すると安定した形状のギャザー模様３が形成されたものとなる。
この結果、オーナメント部材２は品質のバラツキが小さく、見栄えのよいものとなる。
【０００９】
なお、前記凹欠部６は、表皮材５のギャザー模様３に対応して芯板４の上下または左右の端縁部、即ち、図示のような垂直方向のギャザー模様３の場合には上下の端縁部、また、水平方向のギャザー模様３の場合には左右の端縁部にヒダ７の数に応じて複数組設けられ、確実にギャザー模様３を呈するよう構成されている。
【００１０】
また、前記表皮材５のヒダ７、７間、即ち、ギャザー模様３を構成しない一般面の部分は、その端縁部が芯板４の裏面側に巻き込み固定されているとともに、両面テープなどにより芯板４に接着固定されており、温度変化等があっても表皮材５の伸縮を抑制し、さらには芯板４が凹面状であっても確実にギャザー模様３を表現できるよう構成されている。
【００１１】
しかして、このようなオーナメント部材２を製造するには、例えば、表皮吸引用の孔を多数有し、且つ、ヒダ７に相当する複数の凹部を形成してある下型に表皮材５をセットし、一方、上型には表面側にクッション層８を有する鉄板よりなる芯板４をセットする。次に、下型において表皮材５を吸引して型面に添って表皮材５に複数のヒダ７よりなるギャザー模様３を形成する。そして、必要に応じて表皮材５の一般面に相当する部分またはクッション層８のうち前記表皮材５のヒダ７以外の部分に接着材料を付けたうえ上型を下降させて表皮材５をクッション層８を介して芯板４に圧着後脱型する。そして、表皮材５の端縁部を芯板４の裏面側に巻き込み固定して製品とし、その後は常法に従い、芯板４に形成してある切り起こし爪などによってオーナメント部材２をトリム基材１にかしめてドアトリムとすればよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、本発明のオーナメント部材はトリム基材の表装に用いた場合、ギャザー模様があるので体裁がよいうえに、安定したギャザー模様を再現でき、見栄えがよく外観品質に優れたものとなり、しかも、ギャザー模様も手作業でなく型により簡単かつ確実に形成することができるので量産も可能である。また、温度変化等があっても表皮材の伸縮を抑制し、さらには芯板が凹面状であっても確実にギャザー模様を表現できるという利点もあり、特に本革を用いたオーナメント部材に最適なものである。
よって本発明は従来の問題点を一掃した車両のドアトリム用オーナメント部材として、産業の発展に寄与するところは極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す一部切欠正面図である。
【図２】本発明の実施の形態における芯板の斜視図である
【図３】芯板に表皮材を巻き込み固定した部分を説明する拡大図である。
【図４】本発明を用いた車両用ドアトリムの斜視図である。
【符号の説明】
１    トリム基材
２    オーナメント部材
３    ギャザー模様
４    芯板
５    表皮材
６    凹欠部
７    ヒダ
７ａ  ヒダの端部
【図１】
0003829547.tif 000002
【図２】
0003829547.tif 000003
【図３】
0003829547.tif 000004
【図４】
0003829547.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラン−３，４−ジオールが、緊度０．２〜０．７ｇ／ｃｍ3、厚さが３〜８ｍｍの範囲内にあるセルロース材質に保持されてなる害虫忌避剤を１３０〜１７０℃に加熱することを特徴とする害虫の忌避方法。
【請求項２】
害虫が吸血昆虫である請求項１記載の忌避方法。
【請求項３】
害虫が蚊である請求項１記載の忌避方法。
【請求項４】
カラン−３，４−ジオールのセルロース材質への保持量が１０〜１０００ｍｇ／ｃｍ2である請求項１〜３記載の忌避方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、害虫忌避剤及び害虫忌避方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
カラン−３，４−ジオールが害虫、特に蚊等の吸血害虫の忌避に有効なことは、特開平5-4901号公報等において知られている。
【０００３】
ところで、一般に害虫忌避剤は、直接皮膚に施用されるか、又は害虫忌避剤を処理した基材で皮膚の露出部を覆うなどの方法で用いられ、殺虫剤における所謂「電気蚊取りマット」のような加熱蒸散法による施用は行われていない。実際、害虫忌避剤の有効成分化合物は、その性格上、概して揮散性が高く、加熱蒸散による使用では極めて短時間のうちに揮散してしまうなどの問題が予想され、害虫忌避剤の加熱蒸散による使用は全く考えられないものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、加熱蒸散による害虫忌避方法、及び該方法に用いるのに適した害虫忌避剤を提供することを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、有効成分化合物としてカラン−３，４−ジオールを選択すると共に、該有効成分化合物を緊度0.2 〜0.7 g/cm3 の範囲内にあるセルロース材質に保持させることにより、加熱蒸散による使用に適した害虫忌避剤、及び該害虫忌避剤を加熱する害虫忌避方法を提供できるというものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明において用いられるカラン−３，４−ジオールには各種の立体異性体が存在し、本発明においては活性な任意の異性体又はその混合物が用いられるが、特に、 1S,3S,4S,6R−カラン−３，４−ジオール、 1S,3R,4R,6R−カラン−３，４−ジオール又はこれらのカラン−３，４−ジオールの混合割合を高めたカラン−３，４−ジオール混合物が、高い忌避活性を有することから好ましい。
【０００７】
本発明において用いられるセルロース材質は、緊度が0.2 〜0.7 g/cm3 の範囲内にあり、具体的には、この緊度を有する紙、パルプ、コットンリンター等が用いられる。
該セルロース材質の厚さは特に限定されないが、３〜８mmの範囲内の厚さに設定することで、一般に広く使われている「電気蚊取りマット」の加熱装置をそのまま用いて、130 〜170 ℃程度に加熱して用いるのに適するものにできる。
【０００８】
本発明の害虫忌避剤は、カラン−３，４−ジオールを、必要によりアセトン、エタノール、イソプロピルアルコール等の適当な溶媒に溶解して、セルロース材質に含浸させることにより製造できる。カラン−３，４−ジオールは、通常、セルロース材質に10〜1000mg／cm2 保持される。
【０００９】
本発明の害虫忌避剤は、通常、 2.2cm×3.5 cm程度の大きさにして、「電気蚊取りマット」用の加熱装置等の発熱体上で130 〜170 ℃程度に加熱して用いられる。
このようにして忌避される害虫としては、例えば、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類（Aedes spp.）、Anopheles albimanus 等のハマダラカ類（Anopheles spp.）、アカイエカ、コガタアカイエカ等のイエカ類（Culex spp.）などで代表される蚊、ブユ、サシバエ、サンドフライ、ヌカカ、ノミ等の吸血昆虫、イエバエ、チョウバエ、ノミバエ等の不快・衛生害虫、マダニ類などの種々の節足動物が挙げられる。
【００１０】
【実施例】
以下に、本発明の害虫忌避剤の製造例及び試験例を示す。
製造例１
1S,3S,4S,6R−カラン−３，４−ジオールの４０％(w/v) アセトン溶液１mlを、厚さ4.0 mm、緊度0.45g/cm3 のセルロース紙に滴下、含浸した後、風乾して本発明の害虫忌避剤を得た。
【００１１】
製造例２
1S,3S,4S,6R−カラン−３，４−ジオールの４０％(w/v) アセトン溶液１mlを、厚さ6.2 mm、緊度0.39g/cm3 のセルロース紙に滴下、含浸した後、風乾して本発明の害虫忌避剤を得た。
【００１２】
次に、後述の試験例において比較のために用いる害虫忌避剤の製造例を、参考例として示す。
参考例１
1S,3S,4S,6R−カラン−３，４−ジオールの４０％(w/v) アセトン溶液１mlを、厚さ0.32mm、緊度0.73g/cm3 のセルロース紙に滴下、含浸した後、風乾して比較用の害虫忌避剤を得た。
【００１３】
参考例２
1S,3S,4S,6R−カラン−３，４−ジオールの４０％(w/v) アセトン溶液１mlを、厚さ0.40mm、緊度0.17g/cm3 のセルロース紙に滴下、含浸した後、風乾して比較用の害虫忌避剤を得た。
【００１４】
試験例
縦30cm、横20cm、高さ20cmのナイロンゴース製ケージにネッタイシマカ成虫約400 頭（雌雄各々約200 頭）を放し、ケージの天井に使い捨てカイロ（各試験毎に、試験の約１０分前に開封したもの）を載せて誘引源とした。
一方、製造例１、２及び参考例１、２で得た害虫忌避剤を表面温度160 ℃の電熱器上に載せ、所定時間（表１参照）通電した後ゲージ内のカイロの真下に置いた。１分後にカイロに誘引された虫数を調査し、次式
【数１】
0003829380.tif 000002
により忌避率を求めた。
ここで、無処理区としては、薬剤を保持させていない製造例１で用いたセルロース紙を160 ℃の電熱器上に載置したものを用いた。
結果を表１に示す。表中、〇は９０％以上の忌避率、△は５０％以上で９０％未満の忌避率、×は５０％未満の忌避率を表す。
【００１５】
【表１】
0003829380.tif 000003
【００１６】
【発明の効果】
本発明の害虫忌避剤は、長時間にわたる加熱蒸散使用に適した忌避効力持続性を有するものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の、有底無蓋の箱型形状を有するガラス成形体が、互いの開放端縁で熔着一体化されてなるガラスブロックにおいて、該ガラスブロックの熔着部全周に亙って熔着部への応力を分散させる弾性材料が装着されてなることを特徴とするガラスブロック。
【請求項２】
弾性材料が、ゴムバンド又はビニールテープであることを特徴とする請求項１のガラスブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はガラスブロックに関し、特にガラスブロックパネルに用いられるガラスブロックに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガラスブロックは、一対の有底無蓋の箱型形状を有するガラス成型体が、互いの開放端縁で熔着一体化されてなるものであり、断熱性、遮音性、耐候性、透光性に優れた建築材料であるため、建物の外壁材や内装材あるいはベランダ等に広く使われている。例えば、特許文献１〜５には一対の有底無蓋の箱型形状を有するガラス成型体が、互いの開放端縁で熔着一体化されてなるガラスブロックが開示されている。
【０００３】
ガラスブロックの施工は、建築現場でガラスブロックを１個ずつ積み上げ、各ガラスブロックをモルタルで接着固定させることにより行われるのが一般的であるが、工期の短縮と施工工程を簡略化するために、外枠内に複数個のガラスブロックをモルタルで固定してなるガラスブロックパネルを予め工場で作製し、これを建物の開口部に組み込む、いわゆるパネルウォール工法が開発され、採用されている。この工法の特徴は、建物の大開口部に使用できることと、工場生産によりガラスブロックパネルを安定した品質で供給できることにある。
【０００４】
このような工法の発達により、近年ガラスブロックが天井等の大開口部や高層ビルの外壁材料として使用されるようになってきている。
特許文献１： 実開昭６３−９８３５２号公報
特許文献２： 実公昭３６−３２６５８号公報
特許文献３： 実公昭３９−２２１６０号公報
特許文献４： 特開平３−１４６４３１号公報
特許文献５： 特開平４−１７５２３７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで従来の１個積みの場合も、ガラスブロックパネルを用いたパネルウォール工法の場合においても、施工されたガラスブロックには、モルタルの乾燥収縮によって大きな圧縮応力が側面に加わり、同時にこの圧縮応力の反作用として内側面には相応する引っ張り応力が発生する。しかしガラスは引っ張り応力に対して弱い性質を持っているため、ブロック内面の強度の最も弱い熔着部分に応力が集中して割れが生じることがある。また地震等によって外的応力が突発的に加わった場合にも、同様に熔着部分から割れる危険性がある。
【０００６】
ガラスブロックに割れが生じると、意匠上の問題や、破片の落下等による事故を防止するために、そのブロックを取り替える必要があるが、特にパネルウォール工法を利用して施工した天井等の大開口部や高層ビルの壁面の場合、ガラスブロックの取り換え作業は非常に難しく、また危険を伴う。
【０００７】
このような事情から、ガラスブロックの割れを防止することが非常に重要な課題となっている。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、熔着部からの割れが生じ難いガラスブロックを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のガラスブロックは、一対の、有底無蓋の箱型形状を有するガラス成形体が、互いの開放端縁で熔着一体化されてなるガラスブロックにおいて、該ガラスブロックの熔着部全周に亙って熔着部への応力を分散させる弾性材料が装着されてなることを特徴とする。
【００１０】
弾性材料としては、熔着部への応力を分散させるものであれば特に限定はなく、例えばゴムバンドやビニールテープを使用することができる。
【００１１】
【作用】
本発明のガラスブロックは、熔着部全周に亙って弾性材料が装着されてなるために、モルタルの乾燥によって生じる圧縮応力や地震等によって突発的に生じる外的応力が弾性材料によって分散され、応力が熔着部に集中しなくなる。
【００１２】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明のガラスブロックを説明する。
【００１３】
（実施例１）
まず、一対の、有底無蓋の箱型形状を有するガラス成形体が、互いの開放端縁で熔着一体化されてなる１９０×１９０×９５ｍｍの大きさのガラスブロックを９個用意した。次いで図１に示すように、各々のガラスブロック１０の熔着部１１全周に、弾性材料として幅５０ｍｍ、厚さ２ｍｍのゴムバンド２０を装着した。このようにして弾性材料が装着されたガラスブロックを、外枠内に、相互に間隔を設けて３×３列で配置し、その間隔内にモルタルを充填し、温度２０℃、湿度６０％の環境試験室内で１ヵ月間養生させて試験体１を作製した。
【００１４】
このようにして作製した試験体１中のそれぞれのガラスブロックに作用する圧縮応力の大きさを精密歪検査器を用いて求めたところ、約５０ｋｇ／ｃｍ2 であった。なお圧縮応力は、以下の式により定量した値である。
【００１５】
【数１】
0003829309.tif 000002
【００１６】
次に、試験体１を大型環境試験装置を用いて−３０℃から＋８０℃の熱サイクルを１日単位で合計１０サイクル与える強制応力負荷試験を行った後、試験体中の各ガラスブロックを、ハロゲン光源を用いて肉眼で詳細に観察したところ、試験体１中のガラスブロックには異常は全く認められなかった。
【００１７】
（実施例２）
上記と同様のガラスブロックの熔着部全周に、弾性材料として幅５０ｍｍ、厚さ２００μｍのビニールテープを巻き付けた。次いでこのガラスブロックを用いて、上記と同様にして試験体２を作製した。
【００１８】
このようにして作製した試験体２について、それぞれのガラスブロックに作用する圧縮応力を求めたところ、約６０ｋｇ／ｃｍ2 であった。また強制応力負荷試験を行ったところ、試験体２中のガラスブロックには異常は全く認められなかった。
【００１９】
（比較例）
側面に弾性材料を装着していないガラスブロックを用い、上記と同様にして試験体３を作製した。
【００２０】
このようにして作製した試験体３について、それぞれのガラスブロックに作用する圧縮応力を求めたところ、８５〜１００ｋｇ／ｃｍ2 であり、実施例１及び２のそれに比べて高かった。また強制応力負荷試験を行ったところ、試験体３中の殆どのガラスブロックで、内面の熔着部を起点とした割れが発生し、著しく破損していた。
【００２１】
なお本実施例では、本発明のガラスブロックをガラスブロックパネルとして用いる場合について説明したが、１個積みの場合にも使用できることは言うまでもない。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のガラスブロックは、熔着部全周に亙って装着された弾性材料により、モルタルの乾燥収縮により生じる圧縮応力や地震等により生じる外的応力が分散され、最も弱い熔着部に応力が集中しないため、熔着部分での割れが生じ難い。それゆえ大きな開口部や高層ビルの外壁等に施工させるガラスブロックパネルに使用されるガラスブロックとして、特に好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のガラスブロックの一実施例を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
１０  ガラスブロック
１１  熔着部
２０  ゴムバンド
【図１】
0003829309.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸留塔の中段に無水酢酸と酢酸との混合物を、塔頂から水をそれぞれ導入しながら蒸留を行い、塔底から精製無水酢酸を回収することを特徴とする無水酢酸と酢酸の分離方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は無水酢酸と酢酸との混合物から工業的に有利に両成分を分離する方法を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
無水酢酸は有用な化学剤として知られている。工業的に無水酢酸を取り扱う場合、しばしば酢酸との混合物が発生する。例えば無水酢酸の製造においてケテンを熱分解して酢酸に吸収させる方法での反応生成液や、無水酢酸を脱水反応に使用した時に生成する、未反応無水酢酸と副生酢酸との混合物等がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、この混合物から両成分を分離する必要性が生じるが無水酢酸と酢酸とは類似した性質を持つため、効率的な分離は容易でない。無水酢酸を種々の化合物との混合物から蒸留法や抽出法で精製することは、よく行われているが、酢酸との分離については殆ど報告もなく、解決すべき課題となっている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者はかかる問題の解決のため鋭意研究を重ねた結果、蒸留塔の中段に無水酢酸と酢酸との混合物を、塔頂から水をそれぞれ導入しながら蒸留を行い、塔底から精製無水酢酸を回収する場合、無水酢酸と酢酸との分離が効率良く行われることを見出し、本発明を完成するに到った。
【０００５】
本発明を実施するに当たって、無水酢酸と酢酸との混合物を蒸留塔の中段に仕込むが、本発明の最大の特徴は蒸留塔の塔頂より水を導入する点である。かかる水の存在により蒸留が効率良く行われ、かつ蒸留塔の腐食も全く心配ない顕著な効果が発揮される。無水酢酸の取り扱いにおいて水を存在させることは、一般の化学常識からは好ましい事ではないが、本発明においては意外にも水の存在が無水酢酸に悪影響を及ぼさず初期の効果が得られるのである。
【０００６】
水の導入量は余りに少ないと蒸留塔の腐食が激しくなる等本発明の効果が得られず、一方余りに多過ぎると無水酢酸の損失が顕著となるので、通常は塔上部の水分濃度が０．０１〜５重量％、好ましくは０．１〜０．５重量％の割合となるように制御される。
【０００７】
蒸留に付される無水酢酸と酢酸の混合物はその組成及び生成履歴に特に制限はないが、無水酢酸５０〜９５重量％好ましくは６０〜９０重量％、酢酸５〜５０重量％好ましくは１０〜４０重量％の割合の組成の混合物が有利である。
【０００８】
本発明の方法を実施する際に使用する蒸留塔は任意のものであって良く常圧蒸留、減圧蒸留のいずれでもなし得るものであれば、段塔式、充填塔式、噴霧式、流下薄膜式、撹拌液膜式等任意の構造のものが挙げられるが、圧力損失が小さいものが望ましく、通常は充填塔式や段塔式が実用的である。
蒸留塔の理論段数は２０〜７０段程度が望ましい。
【０００９】
蒸留に当たっては、蒸留塔の中段即ち塔頂より１０〜４０段目に無水酢酸と酢酸の混合物を供給し、塔頂（０〜３０段目）より水を導入する。塔底のリボイラーを加熱することにより塔底から精製された高純度の無水酢酸を得る。塔頂からは無水酢酸を含む酢酸溶液が留出する。還流比は１〜１０程度が実用的であり、還流液は塔頂にリサイクルされる。
【００１０】
混合物仕込量１００に対して加水量は０．２〜１０、塔底缶出量は３０〜９５、塔頂留出量は５〜７０程度である。
【００１１】
【作  用】
蒸留塔の中段に無水酢酸と酢酸との混合物を、塔頂から水をそれぞれ導入しながら蒸留を行い、塔底から精製無水酢酸を回収することによって、無水酢酸と酢酸との分離が効率良く行われる。
【００１２】
【実施例】
次に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明する。
実施例１
無水酢酸と酢酸との混合物（無水酢酸８０重量％、酢酸２０重量％の組成）を理論段数が３０段の棚段式蒸留塔（ＳＵＳ製）の１５段目（塔頂から）に毎時１００Ｋｇの割合で供給し、一方塔頂部から２段目に水を毎時１Ｋｇの割合で供給した。還流比を４として常圧下で蒸留を行った。
【００１３】
塔底部より無水酢酸（純度９９．５％以上）を毎時７２Ｋｇの割合で得た。塔頂留出液の組成は無水酢酸３０重量％、酢酸７０重量％の混合物であった。
この時の塔頂温度は１２２℃、塔底温度は１４９℃であり、又蒸留塔内部の腐食も全く心配なかった。
【００１４】
実施例２
無水酢酸と酢酸との混合物（無水酢酸８０重量％、酢酸２０重量％の組成）の仕込み段を２０段に、加水量を０．６Ｋｇに変更した以外は実施例１と同じ実験をし、塔底部より無水酢酸（純度９９．５％以上）を毎時７２Ｋｇの割合で得た。塔頂留出液の組成は無水酢酸３０重量％、酢酸７０重量％の混合物であった。この時の塔頂温度は１２２℃、塔底温度は１４９℃であり、又蒸留塔内部の腐食も全く心配なかった。
【００１５】
対照例１
実施例１において水の使用を省略したところ、無水酢酸の純度が９８．０％に低下し、且１０日間運転を継続すると蒸留塔の上部付近に金属腐食が認められた。
【００１６】
【発明の効果】
本発明では蒸留塔の中段に無水酢酸と酢酸との混合物を、塔頂から水をそれぞれ導入しながら蒸留を行い、塔底から精製無水酢酸を回収することによって、蒸留塔の腐食がなく、且無水酢酸と酢酸との分離が効率良く行われる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器の一次側に蒸気供給管を接続し、熱交換器の二次側にエゼクタとタンクと循環ポンプを有する吸引手段を連設したものにおいて、蒸気供給管にスチ―ムエゼクタを配置して、当該スチ―ムエゼクタの入口側を蒸気供給管と接続すると共に、出口側を熱交換器と接続し、スチ―ムエゼクタの吸引室をタンク上部と接続したことを特徴とする減圧蒸気発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１００度Ｃ以下程度の比較的低温の蒸気を発生して被加熱物を加熱するものに関し、石油化学工業や合成繊維工業、あるいは、合成樹脂工業等の各種加熱工程に使用される減圧蒸気発生装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来の減圧蒸気発生装置としては、例えば特公平７−８８９３３号公報に示されているようなものが用いられていた。これは、間接加熱容器の一次側に蒸気供給管を接続し、二次側にエゼクタと開放タンクと渦巻きポンプから成るエゼクタ式真空ポンプを接続して、開放タンク内へ冷却水を供給して所定の流体温度とすることにより、真空度すなわち減圧度を調整して、被加熱物を１００度Ｃ以下程度の比較的低温蒸気でもって加熱することができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の減圧蒸気発生装置を用いた場合、減圧度を調整するためにタンク内へ冷却水をほぼ連続的に供給しなければならず、多量の冷却水を必要とする問題があった。特に、減圧度を高めるためには、流体温度を極めて低くしなければならないために大量の冷却水を供給しなければならなかったのである。
【０００４】
従って本発明の技術的課題は、タンクへ供給する冷却水の量が少量かあるいは不要とすることのできる、減圧蒸気発生装置を得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために講じた本発明の手段は、熱交換器の一次側に蒸気供給管を接続し、熱交換器の二次側にエゼクタとタンクと循環ポンプを有する吸引手段を連設したものにおいて、蒸気供給管にスチ―ムエゼクタを配置して、当該スチ―ムエゼクタの入口側を蒸気供給管と接続すると共に、出口側を熱交換器と接続し、スチ―ムエゼクタの吸引室をタンク上部と接続したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
スチ―ムエゼクタを蒸気供給管と接続し、その出口側を熱交換器と接続したことにより、熱交換器へ加熱用の蒸気を供給する場合に必ずスチ―ムエゼクタの吸引室では吸引力を生じる。一方、この吸引室とタンクの上部を接続したことにより、吸引力はタンクにも及ぶ。タンクへは熱交換器で被加熱物を加熱して凝縮した蒸気の復水が流下するが、タンク内はスチ―ムエゼクタの吸引力により減圧状態であるために、復水は盛んに蒸発してその気化熱によって冷却される。蒸発した蒸気はスチ―ムエゼクタに吸引されて加熱用の蒸気と混合されて再度熱交換器へ供給される。
【０００７】
【実施例】
本実施例においては熱交換器として反応釜１を用いた例を示す。反応釜１の一次側にスチ―ムエゼクタ２を介して蒸気供給管３を接続すると共に、スチ―ムエゼクタ２の出口側を管路４を介して反応釜１のジャケット部５と接続する。蒸気供給管３には開閉弁６と圧力調節弁７を取り付けてスチ―ムエゼクタ２の吸引室８内のノズル部と接続し、ディフュ―ザ９を管路４と接続する。管路４には開閉弁１０を取り付けると共に、分岐管１１と開閉弁１２を取り付けて大気と連通可能にする。
【０００８】
ジャケット部５の下部に開閉弁１３とスチ―ムトラップ１４を並列に介して、吸引手段としての組み合わせポンプ１５のエゼクタ１６と接続する。組み合わせポンプ１５は、エゼクタ１６とタンク１７と循環ポンプ１８で形成する。タンク１７内の液体を循環ポンプ１８で循環路２１内を循環させて、エゼクタ１６部で吸引力を生じるものである。タンク１７の上部とスチ―ムエゼクタ２の吸引室８を管路１９と弁２０を介して接続する。タンク１７上部には循環水を補給するための補給水管２２と、弁２３を開弁することによりオ―バ―フロ―を行うオ―バ―フロ―管２４を取り付ける。
【０００９】
循環路２１を分岐して余剰水排出管２５を取り付ける。循環ポンプ１８の吸込口と吐出口にはそれぞれ開閉弁２６，２７を取り付ける。
【００１０】
蒸気供給管３の開閉弁６を開弁してスチ―ムエゼクタ２から反応釜１のジャケット部５へ加熱用の蒸気を供給する。この場合、圧力調節弁７により所望の圧力すなわち温度となるように調節する。ジャケット部５へ供給された蒸気は反応釜１内の被加熱物を加熱することにより凝縮して復水となり、スチ―ムトラップ１４から組み合わせポンプ１５のエゼクタ１６へ吸引され、タンク１７へ至る。
【００１１】
タンク１７はスチ―ムエゼクタ２により吸引されているために、タンク１７内の復水の一部は蒸発しその気化熱によって冷却される。所定の温度となりタンク１７内に滞留した復水は、循環ポンプ１８に吸引されて循環路２１からエゼクタ１６へ至りジャケット部５内の復水を吸引する。
【００１２】
エゼクタ１６で生じる吸引力は、エゼクタ１６内を流下する流体の温度に対する飽和圧力となるために、流体の温度を低くすれば吸引力は増し、高くすれば吸引力は低下する。
【００１３】
蒸気供給管３からジャケット部５へ蒸気を供給する前に、スチ―ムエゼクタ２に蒸気を供給しつつ、開閉弁１２を開弁し、開閉弁１０を閉弁し、及び、開閉弁１３を開弁することにより、スチ―ムエゼクタ２の吸引力でジャケット部５内及びタンク１７内の残留空気を分岐管１１から蒸気と共に大気中に排出することができ、ジャケット部５内及びタンク１７内を所定の減圧状態としておくことができる。
【００１４】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば、スチ―ムエゼクタの吸引力によりタンク内の流体の温度を低下させることができるために、別途冷却水を供給することは不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の減圧蒸気発生装置の実施例を示す構成図である。
【符号の説明】
１  反応釜
２  スチ―ムエゼクタ
３  蒸気供給管
５  ジャケット部
８  吸引室
１５  組み合わせポンプ
１６  エゼクタ
１７  タンク
１８  循環ポンプ
１９  管路
【図１】
0003751679.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉型電動圧縮機本体に設けられたガラスターミナルを囲むように固定されたブラケットと、前記ブラケットの外周を覆う電装品カバーとからなり、前記ブラケットは上面が密閉型電動圧縮機本体側に下がる傾斜を有し、前記電装品カバーは上面が反密閉型電動圧縮機本体側に下がる傾斜を全面に渡って有すると共に上側両サイドに開口部を設け、前記ブラケットには水を導く溝を有し、前記溝がガラスターミナルの電装部品取付面よりも密閉型電動圧縮機側にあることを特徴とした密閉型電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は密閉型電動圧縮機のブラケットと電装品カバーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年密閉型電動圧縮機（以下圧縮機という）は高品質（高安全性）が要望されており一層の品質向上を図っていかなければならない。
【０００３】
以下図面を参照しながら従来の圧縮機の一例について説明する。図３は特開平２−３３４７８号公報に示されている圧縮機の電装品カバーが装着された断面図である。１は圧縮機本体、２は前記圧縮機本体１に設けたガラスターミナルを囲むように固定されたブラケット、３はガラスターミナルに取付られた電装品、４は前記ブラケットを覆うように装着された電装品カバーとからなる。４ｃは前記ブラケット２の上面と前記電装品カバー内側に装着作業性上設けられた隙間である。
【０００４】
以上のように構成された圧縮機において電装品３は電装品カバー４により覆われ、工具を使用しないで外すことができないようになっている。このため容易に電装品３の充電部が露出することのないよう構成され感電等の無いよう安全性を目的としている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記のような構成では、冷蔵庫等のシステムに取付けられた圧縮機本体が露出している場合でシステムの設置場所によっては外部から水等の液体が圧縮機本体にかかりブラケットと電装品カバーの隙間４ｃに進入したとき、電装品に付着し電装品の発火や絶縁不良の恐れがあり安全性上の課題を有していた。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みブラケット上面に傾斜を持たせ水等の液体が電装品カバー内に進入しにくくすると共に万が一進入した時に容易に外部に排出するようにブラケットに溝を有し電装品の発火や絶縁不良の無いよう安全性の高い圧縮機を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上のような課題を解決するために本発明の圧縮機はブラケット上面に傾斜を持たせ又、溝を有したものである。
【０００８】
【作用】
本発明は上記した構成によりブラケット上面に傾斜を持たせ又、溝を有して電装品に水等の液体が付着せず電装品の発火や絶縁不良を防止することができる。
【０００９】
【実施例】
以下本発明の一実施例の圧縮機について、図面を参照しながら説明する。尚、従来例と同一部品は同一符号を用いて説明は省略する。図１，図２，図３は本発明の一実施例における図である。図１は圧縮機の電装品カバー装着断面図、図２は図１のブラケット詳細図、図３は図１の電装品カバーＡ部の詳細図である。２ａはブラケット２の上面が圧縮機本体側に下がる傾斜である。２ｂはブラケット２に設けられたガラスターミナルの電装品３取付面より圧縮機側にある溝である。４ａは電装品カバー４の上側両サイドに設けられた開口部。４ｂは電装品カバー４と圧縮機本体１との組立後できる少々の隙間である。
【００１０】
以上のような構成において圧縮機本体１に水等の液体がかかった時、電装品側の水等の液体の大部分は電装品カバー４の傾斜より排出されるが、隙間４ｂにも水等の液体が進入する。この時ブラケットの傾斜２ａにより水等の液体は圧縮機本体側に流れ開口部４ａより排出する。又ブラケットの傾斜２ａの端面より溢れた時ブラケット２の内側に沿って水等の液体が下降する。この時水等の液体はガラスターミナルの電装品取付面より圧縮機本体１側の溝２ｂに導かれ電装品に付着することなく排出することができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように本発明の圧縮機によれば水等の液体が圧縮機にかかった時ブラケットの傾斜と溝により排出されるため電装品に付着せず安全性の向上ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における圧縮機の電装品カバー装着断面図
【図２】図１のブラケット詳細図
【図３】図１のＡ部詳細図
【図４】従来の圧縮機の電装品カバー装着断面図
【符号の説明】
１  圧縮機本体
２  ブラケット
２ａ  ブラケット上面の傾斜
２ｂ  ブラケットに設けられた溝
３  電装品
４  電装品カバー
４ａ  電装品カバーの開口部
４ｂ  圧縮機本体と電装品カバーとの隙間
４ｃ  ブラケット２の上面と電装品カバー内側に装着作業性上設けられた隙間
【図１】
0003751029.tif 000002
【図２】
0003751029.tif 000003
【図３】
0003751029.tif 000004
【図４】
0003751029.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維によって補強された合成樹脂マトリックスから実質的に成る積層部材において、
（ａ）数種の合成樹脂繊維予備成形体からこれを一緒に高温プレスし、硬化させて製造し得る曲げＥモジュラスが１０,０００〜４０,０００ＭＰａの積層区域、
（ｂ）該積層部材の少なくとも二つの相対する縁に配置され、該積層部材の相対する縁に表面の所で接合されている軟らかい弾力性材料からつくられた連結片、ただし該連結片は、縁の部分の軟らかい弾力性材料をキュアリングされていない状態で取り付け、合成樹脂繊維予備成形体を高温プレスして、この軟らかい弾力性材料を縁に接合すると同時にキュアリングさせることによって形成されたものである、および
（ｃ）該積層部材の片側にある装飾用の被覆層、
を含むことを特徴とする積層部材。
【請求項２】
積層部材の縁は該連結片の方へ向かい階段状をなすようにつくられていることを特徴とする請求の範囲１に記載の積層部材。
【請求項３】
軟らかい弾力性材料は耐焔性のゴムから成っていることを特徴とする請求の範囲１または２に記載の積層部材。
【請求項４】
合成樹脂マトリックスは熱硬化性合成樹脂からつくられることを特徴とする請求の範囲１〜３のいずれか１つに記載の積層部材。
【請求項５】
熱硬化性合成樹脂がフェノール樹脂であることを特徴とする請求項４に記載の積層部材。
【請求項６】
合成樹脂マトリックスは変性された合成樹脂を含んでいることを特徴とする請求の範囲１〜５のいずれか１つに記載の積層部材。
【請求項７】
繊維は実質的にガラス繊維から成ることを特徴とする請求の範囲１〜６のいずれか１つに記載の積層部材。
【発明の詳細な説明】
本発明は繊維で補強された合成樹脂マトリックスから実質的に成る積層部材に関する。
本発明の背景
この種の積層品は、補強用の繊維を適当な合成樹脂で含浸してつくられた多数の予備成形体を一緒にプレスすることのより製造される。これらの積層品は例えば車体の内装または機械製造工業に使用される部材を製造するのに用いることができる。従ってこの種の積層品は使用上必要とされる多くの挙動特性、例えば良好な動力学的、機械的性質、および高度の熱的および化学的耐性に対する要求を満たしていなければならない。さらにこのような積層品は、車体の内装部材に使用される場合、特に高度の耐焔性をもっていなければならない。
本明細書の冒頭に記載した積層品は良好な動力学的、機械的特性をもっているが、経験によればこれらの積層品を後で加工する場合、特に縁の所で應力のかかる点が生じ、これらの積層品を連続的に使用するのを著しく妨げることが示されている。特にこれらの積層品が構造部材として永久に固定されている場合にそうである。
従って本発明の目的は、表面を横切る方向において異なった弾力性を有し、縁の部分は問題を生ぜずに積層品を取り付けることができるのに十分な高度の弾力性をもち、同時に積層部材の中心部においては該積層部材の機械的安定性を十分に保証し得るのに十分な弾力性をもっている積層部材を提供することである。
本発明の説明
上記本発明の目的は、繊維によって補強された合成樹脂マトリックスから実質的に成る積層部材において、（ａ）数種の合成樹脂繊維予備成形体からこれを一緒に高温プレスし、硬化させて製造し得る曲げＥモジュラスが１０，０００〜４０，０００ＭＰａの積層区域、（ｂ）該積層部材の少なくとも二つの相対する縁に配置され、該積層部材の相対する縁に表面の所で接合されている軟らかい弾力性材料からつくられた連結片、および（ｃ）該積層部材の片側にある装飾用の被覆層を含むことを特徴とする積層部材によって達成される。
本発明による積層部材はまた積層品の縁が連結片の方へ向かい階段状をなすようにつくられているという利点をもっている。
本発明による可撓性をもった積層品の他の利点は、縁の部分の軟らかい弾力性をもった材料が耐焔性のゴムからつくられ、該積層部材を製造する際、キュアリングされていない段階においてこの材料を挿入することができる点である。次に合成樹脂繊維予備成形体を高温プレスしてこの材料をキュアリングさせた後、軟らかい弾力性材料を積層部材に接合する。
本発明による積層部材はまた熱硬化性合成樹脂（好ましくはフェノール樹脂）からつくられた合成樹脂マトリックスを含み、さらに繊維としてガラス繊維を含んでいる。
本発明の他の利点は積層部材が改善された耐焔性をもつようにマトリックスの合成樹脂が変性されていることである。
本発明の一具体化例を参照した図面の説明
次に添付図面並びに本発明の具体化例を参照して本発明を詳細に説明する。
添付図面に積層部材１の一例を示す。添付図面では積層区域３および４、並びにそれぞれ該積層区域の反対側の縁にある連結片５および５’、および６および６’が示されている。薄い積層層７およびポリフッ化ビニルの層８から成る装飾用の被覆層２が該積層品の少なくとも片側に示されている。
添付図面に示されているような本発明による積層部材は下記の工程を経て製造することができる。
工程１：
繊維は例えばガラス繊維布の形で使用することができ、これを浸漬含浸法によりフェノール樹脂の溶液で含浸する。この場合における目標は樹脂含量を２５〜６０％、好ましくは３５〜５０％にすることである。含浸したガラス繊維布を次いで熱処理し、蒸発によって使用した溶媒を除去し、合成樹脂をＢ−段階に移行させる。この段階において合成樹脂繊維予備成形体がつくられる。
工程２：
工程１でつくられた合成樹脂繊維予備成形体を数枚の層に切断し、中央の積層区域３，４をつくる。これは添付図面に示されているように、縁の方へ向かい階段状をなすようにつくられる。
工程３：
工程２で切断された繊維を含む予備成形体の層の少なくとも二つの辺に、耐焔性のゴムまたはポリウレタンのフィルムのようなキュアリングされていない軟らかい弾力性材料を取り付ける。これらの軟らかい弾力性材料は耐焔剤および／または耐煙剤を含んでいることができる。中央の積層区域３への連結片をつくるために、軟らかい弾力性材料６、６’の幅を例えば３ｃｍにし、積層区域の縁４への連結片をつくるために層５、５’の幅を５ｃｍにする。さらにこの連結片の外側に、プリント加工したポリフッ化ビニルのフィルム８および薄い積層層７から成る被覆層２を取り付ける。
工程４：
次に工程３でつくられた留め具（ｓｔａｐｌｅ）を、公知のプレス法を用い、温度最高１４０℃、圧力レベル１０バールにおいてプレスする。このようにして連結片５、５’および６、６’の軟らかい弾力性材料をキュアリングさせ、Ｂ−段階にある積層区域３、４の樹脂、および被覆層２の中に埋め込まれた繊維を含む予備成形体７をＣ−段階に移行させる。
工業的用途
本発明による積層部材は車体の内装に使用することができる。合成樹脂マトリックスに耐焔性をもった変性合成樹脂を使用し、縁に耐焔性をもった軟らかい弾力性材料を使用しているため、従来公知の積層品に比べ耐焔性および／または耐煙性が改善されている。
0003751023.tif 000002