(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体パケット網の事業者が管理する第１サーバと、ＩＳＰ事業者が管理する第２サーバと、企業ＬＡＮ運用者が管理する第３サーバとを含む専用線ＶＰＮ接続システムにおいて、
ユーザが前記企業ＬＡＮのドメイン名に指定して前記第１サーバに送信する手段と、
前記第１サーバは第１プロトコルにより前記第２サーバに前記ドメイン名を送信する手段と、
前記第２サーバは予め定めた前記ドメイン名とＩＰアドレスの変換テーブルを用いて受信した前記ドメイン名を前記ＩＰアドレスに変換し前記第１サーバに送信する手段と、
前記第１サーバは受信した前記ＩＰアドレスを用いて第２プロトコルにより前記企業ＬＡＮとのリンクを設定する手段と
を備えたことを特徴とする専用線ＶＰＮ接続システム。
【請求項２】
請求項１に記載の専用線ＶＰＮ接続システムにおいて、
前記移動体パケット網は、ＰＤＣ−Ｐ方式の移動体パケット網であることを特徴とする専用線ＶＰＮ接続システム。
【請求項３】
請求項１に記載の専用線ＶＰＮ接続システムにおいて、
前記第１サーバは、ＬＡＣ（Ｌ２ＴＰ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｏｒ）機能を有するパケット関門中継処理装置であることを特徴とする専用線ＶＰＮ接続システム。
【請求項４】
請求項１に記載の専用線ＶＰＮ接続システムにおいて、
前記第１プロトコルは、ＲＡＤＩＵＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ  Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）であることを特徴とする専用線ＶＰＮ接続システム。
【請求項５】
請求項１に記載の専用線ＶＰＮ接続システムにおいて、
前記第２プロトコルは、Ｌ２ＴＰ（Ｌａｙｅｒ２  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）であることを特徴とする専用線ＶＰＮ接続システム。
【請求項６】
請求項１に記載の専用線ＶＰＮ接続システムにおいて、
前記第２サーバは、ＴＭＳ（Ｔｕｎｎｅｌ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ）であることを特徴とする専用線ＶＰＮ接続システム。
【請求項７】
請求項１に記載の専用線ＶＰＮ接続システムにおいて、
前記第３サーバは、ＬＮＳ（Ｌ２ＴＰ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｅｒ）であることを特徴とする専用線ＶＰＮ接続システム。
【請求項８】
移動体パケット網の事業者が管理する第１サーバと、ＩＳＰ事業者が管理する第２サーバと、企業ＬＡＮ運用者が管理する第３サーバとを用いた専用線ＶＰＮ接続方法において、
ユーザが前記企業ＬＡＮのドメイン名に指定して前記第１サーバに送信するステップと、
前記第１サーバにおいて、第１プロトコルにより前記第２サーバに前記ドメイン名を送信するステップと、
前記第２サーバにおいて、予め定めた前記ドメイン名とＩＰアドレスの変換テーブルを用いて受信した前記ドメイン名を前記ＩＰアドレスに変換し前記第１サーバに送信するステップと、
前記第１サーバにおいて、受信した前記ＩＰアドレスを用いて第２プロトコルにより前記企業ＬＡＮとのリンクを設定するステップと
を備えることを特徴とする専用線ＶＰＮ接続方法。
【請求項９】
請求項８に記載の専用線ＶＰＮ接続方法において、
前記移動体パケット網は、ＰＤＣ−Ｐ方式の移動体パケット網であることを特徴とする専用線ＶＰＮ接続方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の専用線ＶＰＮ接続方法において、
前記第１サーバは、ＬＡＣ（Ｌ２ＴＰ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｏｒ）機能を有するパケット関門中継処理装置であることを特徴とする専用線ＶＰＮ接続方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の専用線ＶＰＮ接続方法において、
前記第１プロトコルは、ＲＡＤＩＵＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ  Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）であることを特徴とする専用線ＶＰＮ接続方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の専用線ＶＰＮ接続方法において、
前記第２プロトコルは、Ｌ２ＴＰ（Ｌａｙｅｒ２  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）であることを特徴とする専用線ＶＰＮ接続方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の専用線ＶＰＮ接続方法において、
前記第２サーバは、ＴＭＳ（Ｔｕｎｎｅｌ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ）であることを特徴とする専用線ＶＰＮ接続方法。
【請求項１４】
請求項８に記載の専用線ＶＰＮ接続方法において、
前記第３サーバは、ＬＮＳ（Ｌ２ＴＰ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｅｒ）であることを特徴とする専用線ＶＰＮ接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、専用線ＶＰＮ接続システムおよび専用線ＶＰＮ接続方法に関し、特に、移動体パケット網を用いた専用線ＶＰＮ接続システムおよび専用線ＶＰＮ接続方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１は、従来の企業ＬＡＮとの接続を行う移動体パケット網のシステム構成の一例を示す図であり、また、図２は、該移動体パケット網の通信シーケンスの一例を示す図である。なお、図１および図２は、既存のＰＤＣ−Ｐ網を用いる場合を一例に説明している。
【０００３】
従来の移動体パケット網は、少なくとも、ＰＤＡ１００と、移動機２００と、基地局３００と、パケット加入者処理装置４００と、パケット関門中継処理装置５００と、企業ＬＡＮ７００とから構成される。
【０００４】
以下に、図１および図２を参照して、移動体パケット接続例を説明する。
【０００５】
（１）ユーザ１は、パソコン上の専用ソフトから企業ＬＡＮへの接続先電話番号「０３−５９００−１００２」をダイヤルする（ステップＳ２０２）。なお、図２のシーケンスでは、ダイヤル時に移動機番号（加入者番号）等のユーザ情報も合わせて送信しているが、ＰＰＰ接続時に投入する場合もある。
【０００６】
接続要求を受けた「パケット加入者処理装置」は「移動機番号」等からパケットサービスが提供されていることを確認した後、無線区間のリンクの確立を行う（ステップＳ２０４）と共に、その上位装置「パケット関門中継装置」へ接続の要求を上げる（ステップＳ２０６）。
【０００７】
（２）「パケット加入者処理装置」から接続要求を受けた「パケット関門中継処理装置」は、「移動機番号」等のユーザ認証を行い、正常であればパソコンに対してＩＰアドレスの払出しを行う（ステップＳ２０８）。
【０００８】
（３）ユーザ１のパソコン〜企業ＬＡＮ間でＴＣＰ／ＩＰ通信が可能となる（ステップＳ２１０）。
【０００９】
ここで、ＩＳＰおよび企業ＬＡＮ７００に認証サーバ（図示せず）を設け、パケット関門中継処理装置５００において、移動機番号およびＩＰアドレスの認証を行い、さらに、認証サーバにおいて、ユーザＩＤとパスワードの認証を行ってもよい。
【００１０】
また、従来の移動体パケット接続において、ＶＰＮ接続を行うことも可能である。ここで、「ＶＰＮ接続」とは、エンド・ツー・エンドでのデータの暗号化、およびトンネリング、不正アクセスを防止するためのユーザ認証、利用可能なリソースを制限するアクセス制御  等の技術により、公共のネットワークをあたかもプライベートネットワークを利用しているようにみせかける通信手段をいう。ＶＰＮ接続のメリットとして、インターネットを利用したＶＰＮ接続では、プロバイダの利用料金とアクセス回線費用だけで済むため専用線と比べて通信コストを抑えることができる点や、また、公衆網を利用しているので接続拠点の増加に柔軟に対応することが可能になる点等がある。
【００１１】
図３は、従来技術による固定網を利用してＩＳＰ内のＶＰＮ接続を行う場合のシステム構成の一例を示す図であり、また、図４は、従来技術によるパケット移動網を利用してユーザ端末にＶＰＮ機能を追加した場合のシステム構成の一例を示す図である。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＳＯＨＯ等の中小規模ＬＡＮでは、移動機からのパケットによるリモートアクセスの手段として、直接、移動体通信事業者へ専用回線等の施設が必要となり経済的負担が大きくなるという問題点がある。
【００１３】
また、図３および図４の例の如くＶＰＮ接続を行う場合においても、ＩＳＰにおいて、移動機ユーザが指定した「ドメイン」をもとに、接続先のＬＡＮを識別することができないので、複数ＬＡＮユーザによる同一専用線ＶＰＮサービスの提供ができず、低コストの移動機パケットによるリモートアクセスを実現することができないという問題点がある。
【００１４】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅ）において移動機ユーザが指定した「ドメイン」をもとに、接続先のＬＡＮを識別することで、複数ＬＡＮユーザによる同一専用線ＶＰＮサービスの提供を可能とし、低コストの移動機パケットによるリモートアクセスを実現することを可能とすることができる専用線ＶＰＮ接続システムおよび専用線ＶＰＮ接続方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、移動体パケット網の事業者が管理する第１サーバと、ＩＳＰ事業者が管理する第２サーバと、企業ＬＡＮ運用者が管理する第３サーバとを含む専用線ＶＰＮ接続システムにおいて、ユーザが前記企業ＬＡＮのドメイン名に指定して前記第１サーバに送信する手段と、前記第１サーバは第１プロトコルにより前記第２サーバに前記ドメイン名を送信する手段と、前記第２サーバは予め定めた前記ドメイン名とＩＰアドレスの変換テーブルを用いて受信した前記ドメイン名を前記ＩＰアドレスに変換し前記第１サーバに送信する手段と、前記第１サーバは受信した前記ＩＰアドレスを用いて第２プロトコルにより前記企業ＬＡＮとのリンクを設定する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の専用線ＶＰＮ接続システムにおいて、前記移動体パケット網は、ＰＤＣ−Ｐ方式の移動体パケット網であることを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の専用線ＶＰＮ接続システムにおいて、前記第１サーバは、ＬＡＣ（Ｌ２ＴＰ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｏｒ）機能を有するパケット関門中継処理装置であることを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の専用線ＶＰＮ接続システムにおいて、前記第１プロトコルは、ＲＡＤＩＵＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ  Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）であることを特徴とする。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の専用線ＶＰＮ接続システムにおいて、前記第２プロトコルは、Ｌ２ＴＰ（Ｌａｙｅｒ２  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）であることを特徴とする。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の専用線ＶＰＮ接続システムにおいて、前記第２サーバは、ＴＭＳ（Ｔｕｎｎｅｌ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ）であることを特徴とする。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の専用線ＶＰＮ接続システムにおいて、前記第３サーバは、ＬＮＳ（Ｌ２ＴＰ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｅｒ）であることを特徴とする。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、移動体パケット網の事業者が管理する第１サーバと、ＩＳＰ事業者が管理する第２サーバと、企業ＬＡＮ運用者が管理する第３サーバとを用いた専用線ＶＰＮ接続方法において、ユーザが前記企業ＬＡＮのドメイン名に指定して前記第１サーバに送信するステップと、前記第１サーバにおいて、第１プロトコルにより前記第２サーバに前記ドメイン名を送信するステップと、前記第２サーバにおいて、予め定めた前記ドメイン名とＩＰアドレスの変換テーブルを用いて受信した前記ドメイン名を前記ＩＰアドレスに変換し前記第１サーバに送信するステップと、前記第１サーバにおいて、受信した前記ＩＰアドレスを用いて第２プロトコルにより前記企業ＬＡＮとのリンクを設定するステップとを備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の専用線ＶＰＮ接続方法において、前記移動体パケット網は、ＰＤＣ−Ｐ方式の移動体パケット網であることを特徴とする。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の専用線ＶＰＮ接続方法において、前記第１サーバは、ＬＡＣ（Ｌ２ＴＰ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｏｒ）機能を有するパケット関門中継処理装置であることを特徴とする。
【００２５】
請求項１１に記載の発明は、請求項８に記載の専用線ＶＰＮ接続方法において、前記第１プロトコルは、ＲＡＤＩＵＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ  Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）であることを特徴とする。
【００２６】
請求項１２に記載の発明は、請求項８に記載の専用線ＶＰＮ接続方法において、前記第２プロトコルは、Ｌ２ＴＰ（Ｌａｙｅｒ２  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）であることを特徴とする。
【００２７】
請求項１３に記載の発明は、請求項８に記載の専用線ＶＰＮ接続方法において、前記第２サーバは、ＴＭＳ（Ｔｕｎｎｅｌ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ）であることを特徴とする。
【００２８】
請求項１４に記載の発明は、請求項８に記載の専用線ＶＰＮ接続方法において、前記第３サーバは、ＬＮＳ（Ｌ２ＴＰ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｅｒ）であることを特徴とする。
【００２９】
以上の構成によれば、同一専用線に複数ＬＡＮユーザを収容することが可能となり、企業ＬＡＮ等の経済的負担を軽減できる。また、ＬＡＮユーザは、ＩＳＰ等の通信事業者への契約のみで、ＶＰＮ接続が可能となる。さらに、ＶＰＮ契約毎に発生していた移動体通信事業者等でのＬＡＮユーザ情報登録作業が不要となる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３１】
図５は、本発明が適用される移動体パケット網を利用した専用線ＶＰＮシステムのシステム構成の一例を示す図であり、本システムの構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。なお、本実施の形態においては、既存のＰＤＣ−Ｐ網を利用する場合を一例に説明する。
【００３２】
本発明の専用線ＶＰＮシステムは、少なくとも、ユーザが管理するＰＤＡ１００および移動機２００と、移動体通信事業者が管理する基地局３００およびパケット加入者処理装置４００およびパケット関門中継処理装置５００と、ＩＳＰ提供者が管理するＴＭＳ８００と、接続先企業が管理するファイアウォール６００および企業ＬＡＮ７００とから構成される。
【００３３】
このように構成された本発明の専用線ＶＰＮシステムは、ＬＡＣ〜ＴＭＳ間のＲＡＤＩＵＳプロトコルによる接続先ＬＡＮ制御を特徴としている。また、ＴＭＳによるドメイン／ＬＮＳのＩＰアドレス変換を特徴としている。さらに、接続先ＬＡＮ情報をＩＳＰ等の通信事業者で管理することにより、ＬＡＮユーザは、移動体通信事業者等との特別な契約が必要なくなり、ＩＳＰ等への契約のみでＶＰＮ接続が可能となることを特徴としている。さらに、ＴＭＳを管理するＩＳＰ等の通信事業者が個々の接続先ＬＡＮ情報（ドメイン等）を管理することにより、契約毎に移動体通信事業者等での設定の変更作業が不要となるシステムを特徴としている。
【００３４】
本発明のパケット関門中継処理装置５００は、ＬＡＣ（Ｌ２ＴＰ（Ｌａｙｅｒ２  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｏｒ）５５０を備え、また、ファイアウォール６００は、ＬＮＳ（Ｌ２ＴＰ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｅｒ）６５０を備える。ここで、Ｌ２ＴＰ（Ｌａｙｅｒ２  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）は、ＲＦＣ２６６１
において標準が規定されているプロトコルである。
【００３５】
また、ＴＭＳ（Ｔｕｎｎｅｌ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ）８００のハードウェア条件は、ＲＦＣ２８６５：Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ  Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  （ＲＡＤＩＵＳ）、ＲＦＣ２８６６：ＲＡＤＩＵＳ  Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ、ＲＦＣ２８６７：ＲＡＤＩＵＳ  Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｔｕｎｎｅｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｕｐｐｏｒｔ、ＲＦＣ２８６８：ＲＡＤＩＵＳ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅｓ  ｆｏｒ  Ｔｕｎｎｅｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｕｐｐｏｒｔにより規定されている条件に従う。
【００３６】
また、ＰＤＡ１００のハードウェア条件は、ＲＦＣ１６６１：Ｔｈｅ  Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＰＰＰ）、ＲＦＣ１６６２：ＰＰＰ  ｉｎ  ＨＤＬＣ−ｌｉｋｅ  Ｆｒａｍｉｎｇ、ＲＦＣ１３３４：ＰＰＰ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ、ＲＦＣ１９９４：ＰＰＰ  Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ  Ｈａｎｄｓｈａｋｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌにより規定されている条件に従う。
【００３７】
ＴＭＳ８００は、接続先企業のドメイン名と、ＬＮＳ６５０のＩＰアドレスおよびパスワードとの対応を記録するテーブルを備え、同一専用線に複数の企業ＬＡＮ７００が収容され場合に、ユーザがＰＤＡ１００から企業ＬＡＮ７００のドメイン名を指定して接続すると、適切な接続先企業の企業ＬＡＮ７００のＬＮＳ６５０へ変換する機能を有する。
【００３８】
図６は、本発明の専用線ＶＰＮシステムにおいて、同一専用線に複数の企業ＬＡＮ７００が収容された場合の処理イメージの一例を示す図である。
【００３９】
本発明では、図６に示すように、各移動機ユーザが指定した「ドメイン」をもとに、ＴＭＳ８００での「ドメイン／ＬＮＳのＩＰアドレス変換」による接続先ＬＡＮ（ＩＰアドレス）の振り分けが可能となり、複数ＬＡＮユーザを同一専用線内に収容することで低コストのサービス提供が可能となる。
【００４０】
また、接続先ＬＡＮ情報を管理しているＴＭＳ８００をＩＳＰ等の事業者で管理することにより、契約毎に移動体通信事業者等での設定変更作業が不要になると共に、ＬＡＮユーザはＩＳＰ等の事業者への契約のみでＶＰＮ接続が利用可能となる（詳細は後述する）。
【００４１】
図７は、本発明の専用線ＶＰＮシステムにおいて、同一専用線に複数の企業ＬＡＮ７００が収容された場合のＶＰＮ接続の一例を示す図である。
（１）ユーザはＩＤ（Ｆｏｏ％ＡＢＣ）、パスワードと共に移動体通信事業者へダイヤル（０３−５９００−１００２）し、ユーザのＰＤＡ１００とＬＡＣ機能５５０との間でリンクの確立を行う。（＜Ｆｏｏ：ユーザ名＞＜ＡＢＣ：ドメイン＞）。
（２）ユーザからＩＤ（Ｆｏｏ％ＡＢＣ）を受け取ったＬＡＣ機能５５０は、ＩＤのドメイン（ＡＢＣ）をＴＭＳ８００に問い合わせ、接続先企業ＬＡＮのＬＮＳ６５０のＩＰアドレス（１９２．１６８．０．１）を取得する。なお、ＴＭＳで該当するドメインが存在しない場合は、ＰＤＡ〜ＬＡＣ間の接続を解除する。ここで、ＬＡＣ〜ＴＭＳ間のプロトコルはＲＡＤＩＵＳを用いる。また、後述するように、Ｌ２ＴＰ接続要求時にユーザ認証を行う場合もある。
（３）ＩＰアドレス（１９２．１６８．０．１）を取得したＬＡＣ機能５５０は、専用線、ＩＳＰ経由で企業ＬＡＮのＬＮＳ６５０間でリンクの確立を行い、その後ユーザのＰＤＡ１００〜企業ＬＡＮ間の接続を完了させる。ここで、ＬＡＣ機能５５０とＬＮＳ６５０との間のプロトコルはＬ２ＴＰを用いる。
【００４２】
図８は、本発明の専用線ＶＰＮシステムにおいて、同一専用線に複数の企業ＬＡＮ７００が収容された場合のＶＰＮ接続の通信シーケンスの一例を示す図である。図８の通信シーケンスは、Ｌ２ＴＰリンク設定後にユーザ認証を行う場合を一例に説明する。
【００４３】
ユーザはＩＤ（Ｆｏｏ％ＡＢＣ）、パスワードと共に移動体通信事業者へダイヤル（０３−５９００−１００２）し（ステップＳ８０２）、ＬＡＣ機能５５０においてユーザ認証を行った後（ステップＳ８０４）、ユーザのＰＤＡ１００とＬＡＣ機能５５０との間でリンクの確立を行う。（＜Ｆｏｏ：ユーザ名＞＜ＡＢＣ：ドメイン＞）（ステップＳ８０６）。
【００４４】
ついで、ユーザからＩＤ（Ｆｏｏ％ＡＢＣ）を受け取ったＬＡＣ機能５５０は、ＩＤのドメイン（ＡＢＣ）をＴＭＳ８００に問い合わせ（ステップＳ８０８）、接続先企業ＬＡＮのＬＮＳ６５０のＩＰアドレス（１９２．１６８．０．１）を取得する（ステップＳ８１０〜ステップＳ８１２）。なお、ＴＭＳで該当するドメインが存在しない場合は、ＰＤＡ〜ＬＡＣ間の接続を解除する。ここで、ＬＡＣ〜ＴＭＳ間のプロトコルはＲＡＤＩＵＳを用いる。
【００４５】
ついで、ＩＰアドレス（１９２．１６８．０．１）を取得したＬＡＣ機能５５０は、専用線、ＩＳＰ経由で企業ＬＡＮのＬＮＳ６５０間でリンクの確立を行い（ステップＳ８１４〜ステップＳ８１８）、その後ユーザのＰＤＡ１００〜企業ＬＡＮ間の接続を完了させる（ステップＳ８２０〜ステップＳ８２８）。ここで、ＬＡＣ機能５５０とＬＮＳ６５０との間のプロトコルはＬ２ＴＰを用いる。
【００４６】
図９は、本発明の専用線ＶＰＮシステムにおいて、同一専用線に複数の企業ＬＡＮ７００が収容された場合のＶＰＮ接続の通信シーケンスの一例を示す図である。図９の通信シーケンスは、Ｌ２ＴＰ接続時にユーザ認証を行う場合を一例に説明する。
【００４７】
ユーザはＩＤ（Ｆｏｏ％ＡＢＣ）、パスワードと共に移動体通信事業者へダイヤル（０３−５９００−１００２）し（ステップＳ９０２）、ＬＡＣ機能５５０においてユーザ認証を行った後（ステップＳ９０４）、ユーザのＰＤＡ１００とＬＡＣ機能５５０との間でリンクの確立を行う。（＜Ｆｏｏ：ユーザ名＞＜ＡＢＣ：ドメイン＞）（ステップＳ９０６）。
【００４８】
ついで、ユーザからＩＤ（Ｆｏｏ％ＡＢＣ）を受け取ったＬＡＣ機能５５０は、ＩＤのドメイン（ＡＢＣ）をＴＭＳ８００に問い合わせ（ステップＳ９０８）、接続先企業ＬＡＮのＬＮＳ６５０のＩＰアドレス（１９２．１６８．０．１）を取得する（ステップＳ９１０〜ステップＳ９１２）。なお、ＴＭＳで該当するドメインが存在しない場合は、ＰＤＡ〜ＬＡＣ間の接続を解除する。ここで、ＬＡＣ〜ＴＭＳ間のプロトコルはＲＡＤＩＵＳを用いる。
【００４９】
ついで、ＩＰアドレス（１９２．１６８．０．１）を取得したＬＡＣ機能５５０は、専用線、ＩＳＰ経由で企業ＬＡＮのＬＮＳ６５０間でリンクの確立を行う際に（ステップＳ９１４）、ＬＮＳ６５０においてユーザ認証を行い（ステップＳ９１６）、ＬＡＣ機能５５０とＬＮＳ６５０との間でＬ２ＴＰのリンクを確立する（ステップＳ９１８〜ステップＳ９２０）。
【００５０】
その後ユーザのＰＤＡ１００〜企業ＬＡＮ間の接続を完了させる（ステップＳ９２２〜ステップＳ９２４）。ここで、ＬＡＣ機能５５０とＬＮＳ６５０との間のプロトコルはＬ２ＴＰを用いる。
【００５１】
図１０は、本発明の専用線ＶＰＮシステムにおいて、同一専用線に複数の企業ＬＡＮ７００が収容された場合の接続先ＬＡＮ追加時の処理イメージの一例を示す図である。
（１）新たに移動機端末を使ったＶＰＮ接続を利用したい企業ＬＡＮは、ＩＳＰの管理するＴＭＳ８００に対して、ドメイン（ＤＥＦ）、ＬＮＳのＩＰアドレス（１７２．１６．０．１）の登録を行う。
（２）ＶＰＮ接続契約を受けたＩＳＰは、ＴＭＳ８００が管理するデータベースにドメイン（ＤＥＦ）、ＬＮＳのＩＰアドレス（１７２．１６．０．１）等の接続情報を設定すると共に、移動機からの接続電話番号等の情報を企業ＬＡＮに伝える。
（３）ユーザ２からＶＰＮ接続企業ＬＡＮが利用可能となる。
【００５２】
図１１は、本発明の専用線ＶＰＮシステムにおいて、同一専用線に複数の企業ＬＡＮ７００が収容された場合のユーザ認証時の通信シーケンスの一例を示す図である。
【００５３】
本発明の専用線ＶＰＮシステムでは、以下の３段階でのユーザ認証を提供する。
（１）パケット関門中継処理装置（パケット関門中継処理装置５００）の発番号（発ＩＤ）、着番号（着ＩＤ）による接続判定（非課金）
ユーザＰＤＡから送信された発番号（移動機番号）または着番号（ＩＳＰ接続先電話番号）をもとに移動体通信事業者内パケット関門中継処理装置で接続の判定を行う（ステップＳ１１０４参照）。
（２）ＴＭＳ８００のユーザＩＤ、発番号、着番号による接続判定（課金）
ユーザＰＤＡから送信されたユーザＩＤ、発番号、または着番号をもとにＩＳＰ内ＴＭＳ装置で接続の判定を行う（ステップＳ１１１０参照）。
（３）ＬＮＳ装置のユーザＩＤ、パスワードによる接続判定（課金）
ユーザＰＤＡから送信されたユーザＩＤ、パスワード等をもとに企業ＬＡＮ等のＬＮＳ装置で接続の判定を行う（ステップＳ１１１６およびステップＳ１１２４参照）。
【００５４】
（障害対策）
移動体通信事業者の代表番号機能を利用し、ＩＳＰとの接続を２重化して本機能の障害を防止してもよい。
【００５５】
（ＩＰアドレスの振り分け機能）
ＬＡＣからＴＭＳへのドメインによるＩＰアドレス問い合わせに関して、ＴＭＳから１つのドメインに対して、２つ以上のＩＰアドレスが指定された場合、ＬＡＣはラウンドロビンにてＩＰアドレスの振り分けを行ってもよい。
【００５６】
（他の実施の形態）
上述した実施の形態においては、ＲＡＤＩＵＳ、Ｌ２ＴＰ等のプロトコルを用いる場合を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、他の実施の形態においては、他のプロトコルを用いてもよい。
【００５７】
また、上述した実施の形態においては、各実施形態を独立に実現する場合を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、他の実施の形態においては、各実施形態を適宜組み合わせて実施することができることは当業者にとって自明である。
【００５８】
また、上述した実施の形態においては、複数の機器を組合わせてユーザの端末ＰＤＡ１００および移動機２００を実現する場合を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、本発明の各機能を実現するものであれば、単数または複数の機器のいずれの場合においても実施することができることは当業者にとって自明である。
【００５９】
また、図に示したＴＭＳ８００のテーブルの記憶内容は一例にすぎず、該テーブルに他の記憶部等を格納してもよい。また、上述したように各テーブルの一例を示し、各実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、他のいかなるテーブルを用いてもよい。また、上述した実施の形態においては、該テーブルを単独で構成する場合を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、上述した各テーブルを、複数のテーブルを必要に応じて適宜組み合わせて構成したいずれの場合においても本発明を実施することができることは当業者にとって自明である。
【００６０】
また、上述した実施の形態においては、携帯電話網／携帯パケット網は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（会社名）のＰＤＣ―Ｐ方式等を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、他の実施の形態においては、無線方式が異なる携帯電話網／携帯パケット網等にも適用してもよい。
【００６１】
また、上述した実施の形態においては、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（会社名）のサービス、システム方式等を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、他の実施の形態においては、同様の機能を有する他社のサービス、システム方式等に適用してもよい。
【００６２】
さらに、以上述べた形態以外にも種々の変形が可能である。しかしながら、その変形が特許請求の範囲に記載された技術思想に基づくものである限り、その変形は本発明の技術範囲内となる。
【００６３】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、同一専用線に複数ＬＡＮユーザを収容することが可能となり、企業ＬＡＮ等の経済的負担を軽減できる。また、ＬＡＮユーザは、ＩＳＰ等の通信事業者への契約のみで、ＶＰＮ接続が可能となる。さらに、ＶＰＮ契約毎に発生していた移動体通信事業者等でのＬＡＮユーザ情報登録作業が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の企業ＬＡＮとの接続を行う移動体パケット網のシステム構成の一例を示す図である。
【図２】従来の移動体パケット網の通信シーケンスの一例を示す図である。
【図３】従来技術による固定網を利用してＩＳＰ内のＶＰＮ接続を行う場合のシステム構成の一例を示す図である。
【図４】従来技術によるパケット移動網を利用してユーザ端末にＶＰＮ機能を追加した場合のシステム構成の一例を示す図である。
【図５】本発明が適用される移動体パケット網を利用した専用線ＶＰＮシステムのシステム構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の専用線ＶＰＮシステムにおいて、同一専用線に複数の企業ＬＡＮ７００が収容された場合の処理イメージの一例を示す図である。
【図７】本発明の専用線ＶＰＮシステムにおいて、同一専用線に複数の企業ＬＡＮ７００が収容された場合のＶＰＮ接続の通信シーケンスの一例を示す図である。
【図８】本発明の専用線ＶＰＮシステムにおいて、同一専用線に複数の企業ＬＡＮ７００が収容された場合のＶＰＮ接続の通信シーケンスの一例を示す図である。
【図９】本発明の専用線ＶＰＮシステムにおいて、同一専用線に複数の企業ＬＡＮ７００が収容された場合のＶＰＮ接続の通信シーケンスの一例を示す図である。
【図１０】本発明の専用線ＶＰＮシステムにおいて、同一専用線に複数の企業ＬＡＮ７００が収容された場合の接続先ＬＡＮ追加時の処理イメージの一例を示す図である。
【図１１】本発明の専用線ＶＰＮシステムにおいて、同一専用線に複数の企業ＬＡＮ７００が収容された場合のユーザ認証時の通信シーケンスの一例を示す図である。
【符号の説明】
１００  ＰＤＡ
２００  移動機
３００  基地局
４００  パケット加入者処理装置
５００  パケット関門中継処理装置
５５０  ＬＡＣ機能
６００  ファイアウォール
６５０  ＬＮＳ
７００  企業ＬＡＮ
８００  ＴＭＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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