(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも厚み方向一方側に１または複数個の凸部が形成されてなる電波音波吸収体と、該凸部が露出し得るように電波音波吸収体を収納し、その内部空間に向けて突出する１または複数個の係止片を有する筐体とを備える電波音波吸収構造物であって、
該係止片が、上記凸部から露出し得ないように電波音波吸収体に係止して、電波音波吸収体を筐体内に固定しているものである、電波音波吸収構造物。
【請求項２】
上記係止片が筐体の底壁に設けられているものである、請求項１に記載の電波音波吸収構造物。
【請求項３】
電波音波吸収体が、連続気孔を有する多孔質無機材料と、電波損失材と、珪酸アルカリ水溶液とを少なくとも含有する混合物に炭酸ガスを接触して固化してなるものである、請求項１または２に記載の電波音波吸収構造物。
【請求項４】
上記各凸部が、行列状または最密状に配列された正四角錐および／または正四角錐台形である、請求項１〜３のいずれかに記載の電波音波吸収構造物。
【請求項５】
上記各凸部の形状が、ハニカム構造を有するように配列された正六角錐および／または正六角錐台形である、請求項１〜３のいずれかに記載の電波音波吸収構造物。
【請求項６】
上記筐体の底壁と上記電波音波吸収体の厚み方向他方側との間に空気層が設けられてなるものである請求項１〜５のいずれかに記載の電波音波吸収構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電波音波吸収体と、該電波音波吸収体を収納する筐体とを備える電波音波吸収構造物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
道路交通の発達に伴い、車両の走行などによる騒音が社会問題の一つとなっている。このため、音波を吸収して吸音能を有する吸音壁を道路脇などに設け、騒音を抑制する試みが従来よりなされている。吸音壁は、グラスウールやロックウールをパネル状（板状）に成形したものなどにて実現されていた。
【０００３】
また近年、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems；高度道路交通システム）に代表される交通インフラの情報化に伴い、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection；ノンストップ自動料金収受）システムやＡＨＳ（Advanced cruise-assist Highway System；走行支援道路システム）、レーダ、双方向道路情報システムなどによるＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication；狭域通信）、ミリ波、マイクロ波などの電波の使用による無線通信技術を応用したシステムの導入が拡大している。これらのシステムでは、路面や上記吸音壁などで使用電波が反射することによる通信領域内での電波の乱反射が、システムの誤作動を引き起こす原因となっており問題とされている。この問題を解決すべく、当該システム近傍の路側、吸音壁、高架、料金所の天井などに、電波吸収特性を有する電波吸収体を設置する試みが従来よりなされてきた。電波吸収体は、たとえば、ゴムやプラスチックなどのバインダーに導電性カーボンの粉末やフェライトの粉末などの電波損失材を混合し、これをシート状（板状）に成形したものなどにて実現されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、道路脇に吸音壁と電波吸収体を併設すると、道路近傍の設置空間を有効に利用できなかったり、吸音壁の音波吸収特性および電波吸収体の電波吸収特性を有効に活用できないといった問題があり、電波吸収特性と音波吸収特性とを同時に兼ね備える電波音波吸収体の開発が求められている。
【０００５】
ところで電波吸収体は、その強度の確保の目的で、一般には、電波吸収を意図する表面が少なくとも露出し得るように箱状の筐体内に収容される（この電波吸収体が筐体内に収容されてなる構造物を、以下、「電波吸収構造物」と呼ぶ。）が、このような構造物は、ＥＴＣシステム用途においては筐体側から料金所の天井や近傍の側壁に固定されるが、筐体より電波吸収体が脱落すると、道路上に散乱し、交通の妨げになるだけでなく、大事故を誘発する危険があるため、電波吸収体が筐体に強固に固定されている必要がある。
したがって上述したシステムに実用的な電波音波吸収体を提供するにあたっては、電波音波吸収体が筐体内に収容されてなる構造物（この構造物を、以下、「電波音波吸収構造物」と呼ぶ。）の形態であって、かつ電波音波吸収体が筐体に強固に固定されてなるものを提供することが求められる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、電波音波吸収体と筐体とが強固に固定された電波音波吸収構造物を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を行った結果、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は以下のとおりである。
（１）少なくとも厚み方向一方側に１または複数個の凸部が形成されてなる電波音波吸収体と、該凸部が露出し得るように電波音波吸収体を収納し、その内部空間に向けて突出する１または複数個の係止片を有する筐体とを備える電波音波吸収構造物であって、
該係止片が、上記凸部から露出し得ないように電波音波吸収体に係止して、電波音波吸収体を筐体内に固定しているものである、電波音波吸収構造物。
（２）上記係止片が筐体の底壁に設けられているものである、上記（１）に記載の電波音波吸収構造物。
（３）電波音波吸収体が、連続気孔を有する多孔質無機材料と、電波損失材と、珪酸アルカリ水溶液とを少なくとも含有する混合物に炭酸ガスを接触して固化してなるものである、上記（１）または（２）に記載の電波音波吸収構造物。
（４）上記各凸部が、行列状または最密状に配列された正四角錐および／または正四角錐台形である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の電波音波吸収構造物。
（５）上記各凸部の形状が、ハニカム構造を有するように配列された正六角錐および／または正六角錐台形である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の電波音波吸収構造物。
（６）上記筐体の底壁と上記電波音波吸収体の厚み方向他方側との間に空気層が設けられてなるものである上記（１）〜（５）のいずれかに記載の電波音波吸収構造物。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明の好ましい第一の例の電波音波吸収構造物１を簡略化して示す断面図である。本発明の電波音波吸収構造物１は、厚み方向一方Ｚ１側に１または複数個の凸部３を有する電波音波吸収体２と、該電波音波吸収体２を少なくとも凸部３が露出し得るように収容する筐体４とを、基本的に備える。
ここで、上記「電波音波吸収体」は、電波吸収特性と音波吸収特性とを同時に兼ね備える構造体をいう。なお本明細書中でいう「電波」とは、ＩＴＳに代表される交通インフラに使用される「ＧＨｚ」の周波数帯域の電波を指し、特には５．８ＧＨｚ帯の周波数のものをいう。また本明細書中でいう「音波」とは、自動車から発生する音（騒音）、具体的には１００Ｈｚ〜４０００Ｈｚの周波数の音をいう。本発明における電波音波吸収体は、電波吸収特性および音波吸収特性を同時に兼ね備えるものであれば、有機系、無機系などいずれの材料で形成されたものであってよいが、燃焼時に煙が発生しにくいという点で無機系が好ましい。
【０００９】
筐体４は、上記のように電波音波吸収体２を覆い得るならば、その形状および大きさに特に制限はない。図１には、一方側で開口した直方状の箱状物で実現される筐体４によって、電波音波吸収体２をその厚み方向他方Ｚ２側から覆って電波音波吸収構造物１を形成してなる例を示す。筐体４を形成する材料としては、特に制限はなく、たとえば鉄、鉄合金、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金などの金属材料が適用される。中でも、強度が優れている鉄合金（炭素鋼、ステンレス鋼）が好ましい。また、筐体は、その表面に防食処理を施したものであるのが好ましい。防食処理としては、ペンキなどの塗料による防食処理、亜鉛などのメッキによる防食処理などが適用される。
【００１０】
本発明の電波音波吸収構造物１において、筐体４は、その内部空間に向けて突出する１または複数個の係止片５を有し、電波音波吸収体２がその厚み方向他方側において該係止片５によって係止されてなる構造にて形成される。該係止片５は、その先端が電波音波吸収体２の凸部３から露出することなく、電波音波吸収体２を係止する。
【００１１】
このような構造で実現される本発明の電波音波吸収構造物１は、上記係止片５によって電波音波吸収体２が係止されて筐体４に強固に固定されているため、電波音波吸収体２の筐体からの脱落が確実に防止される。また、係止片５による係止によって電波音波吸収体を筐体に固定することによって、筐体の底壁ごと電波音波吸収体をネジ留めするような構成と比較して、経年変化によるネジの緩みや、製造または布設時のネジの締め忘れなどが発生することがなく、筐体と電波音波吸収体が一体となった電波音波吸収構造物を容易に製造することができる、というような利点がある。したがって、ＥＴＣシステムやＡＨＳ、双方向道路情報システムなどＤＳＲＣを利用したＩＴＳシステムにおける不要電波の除去と騒音抑制の目的で構造物（たとえばＥＴＣシステムにおける料金所の屋根や近傍の高架、側壁など）に設けられても、抜け落ちてしまうことなく筐体４内に電波音波吸収体２を強固に固定でき、電波音波吸収体が道路上に落下するのを確実に防止でき、安全性が向上される。また、本発明の電波音波吸収体１においては、筐体４自体が遮音効果を有するので、電波音波吸収体２単独よりも、外部へ漏れる音を減少させることができる。
【００１２】
また本発明の電波音波吸収構造物１においては、係止片５は電波音波吸収体２の凸部３に露出し得ないように電波音波吸収体２を係止して、筐体４に固定する。これによって、電波を吸収し得ない部材が電波音波吸収体の表面に露出して、電波吸収特性を不所望に阻害することが防がれる。係止片５は、後述のように金属材料で形成するのが好ましいが、金属製の係止片では、電波音波吸収体の表面に露出すると、電波吸収特性に特に悪影響を与えることから、係止片５はその先端が電波音波吸収体２の凸部３から露出しないように設計する必要がある。
また、凸部３から係止片５の先端が露出していると、電波音波吸収体２の上記厚み方向一方側表面（凸部表面）に結果として隙間ができることとなり、この隙間から雨水が電波音波吸収体２に侵入して電波吸収特性および音波吸収特性を阻害することがあるが、本発明においては、このような不具合も防止できる。
【００１３】
本発明の電波音波吸収構造物においては、係止片の先端が凸部から露出せず、かつ電波音波吸収体を強固に固定し得るならば、係止片の設けられ方には特に制限はなく、筐体の底壁や側壁のいずれかから突出するように設けられていてもよい。図１には、たとえば、係止片５が筐体４の底壁６より略垂直に突出するようにして設けられてなる例を示している。このように係止片５を筐体４の底壁６より突出するように設けると、電波音波吸収体２と筐体４との一体化成形が容易であり、電波音波吸収体２と筐体４との固定が安定して得ることができるという利点があるため、好ましい。
【００１４】
図２は、本発明の好ましい第二の例の電波音波吸収構造物１１を簡略化して示す断面図である。本発明においては、図２に示すように、係止片１４が筐体１３の側壁１５から略垂直に突出するように設けられて、該係止片１４によって電波音波吸収体１２が筐体１３に固定されていてもよい。
【００１５】
本発明における係止片は、電波音波吸収体を係止し得る（電波音波吸収体が厚み方向一方側へ抜け落ちるのを防止できる）ならば、その形状に特に制限はない。
図１、図２には、係止片５，１４は、断面Ｔ字状（たとえば、棒状の基端部５ａ，１４ａと、該基端部５ａ，１４ａの先端より略垂直に拡がるように形成された円板状の先端部５ｂ，１４ｂにて構成される。）にて実現された例を示している。このように係止片が断面Ｔ字状で形成される場合、その突出量ａ（底壁に対し略垂直な方向における底壁から係止片先端までの直線距離）は、上記のように係止片の先端が電波音波吸収体の表面より露出し得ないならば、電波音波吸収体の重さや大きさ、筐体の底壁の深さに応じて適宜選択すればよい。またこの場合の係止片の幅ｂ（係止片の底壁と略平行な方向に関する広がり）やピッチｃ（互いに隣り合う係止片間の最短の直線距離）も、電波音波吸収体の重さ、大きさなどを勘案して、適宜選択すればよい。係止片の個数についても、係止片の形状や大きさ、さらには電波音波吸収体のスケールなどを勘案して選択すればよい。
後述する第一の製造方法のように、製造工程上、突き刺す必要のない場合には、図１、図２に示したような断面Ｔ字状でもよい。
【００１６】
上記断面Ｔ字状以外の係止片の形状としては、たとえば、銛状（図３）、矢状（図４）、鉤状、楔状など、従来公知の種々の形状が例示されるが、特に強力なアンカー効果を付与し得、さらに電波音波吸収体に突き刺し易く、抜けにくい点で、矢状、銛状が好ましい。
【００１７】
また上記の係止片５，１４は、筐体４，１３の底壁、側壁から略垂直に内部空間に突出するように設けられているが、電波音波吸収体を係止し得るならば、係止片の突出する方向に特に制限はない。
【００１８】
係止片を形成する材料としては、特に制限はないが、筐体と同じ材料で構成すればよい。中でも、鉄合金の表面に防食加工を施してなる係止片で実現されるのが好ましい。
【００１９】
係止片は、筐体の底壁や側壁に一体的に形成されたものであってもよく、またたとえば溶接によって筐体の底壁や側壁と接合されたものであってもよい。
【００２０】
係止片と電波音波吸収体との係止の仕方は、該係止によって電波音波吸収体の筐体からの抜け落ちを防止できるならば、特に制限はないが、たとえば、係止片を包み込むように電波音波吸収体が筐体の内部空間の底壁側に充填されていることによって係止される態様が挙げられる。この態様では、一体成形で製造できるという利点に特に優れる電波音波吸収構造物を実現することが可能である。このような係止構造は、後述する第一の製造方法によって好適に製造することができる。
また、電波音波吸収体の厚み方向他方側に係止片に対応した孔が形成され、この孔に係止片が挿入されるように電波音波吸収体がその厚み方向他方側から筐体によって覆われた状態で、孔と係止片との間に接着性材料が充填されることによって係止されるような態様であってもよい。このような係止構造は、後述する第二の製造方法によって好適に製造することができる。
【００２１】
本発明における電波音波吸収体は、連続気孔を有する多孔質無機材料と、電波損失材と、珪酸アルカリ水溶液とを少なくとも含有する混合物に炭酸ガスを接触し、固化してなるものであることが好ましい。以下、これらの本発明の電波音波吸収体を形成するのに好適な各材料、およびこれらを用いた場合の電波音波吸収体の製造方法について詳述する。
【００２２】
〔１〕連続気孔を有する多孔質無機粒子
本発明に使用される「連続気孔を有する多孔質無機粒子」は、図５、図６に示す走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による断面写真に示すように、互いに連なった複数個の気孔を有する内部構造を有する多孔質の無機粒子を指す。なお図５（ａ）は、連続気孔を有する多孔質無機粒子の一つである軽石の第一のサンプルのＳＥＭ断面写真であり、図５（ｂ）は図５（ａ）を１０倍拡大したＳＥＭ断面写真である。また図６（ａ）は、連続気孔を有する多孔質無機粒子の一つである軽石の第二のサンプルのＳＥＭ断面写真であり、図６（ｂ）は図６（ａ）を４倍拡大したＳＥＭ断面写真である。電波音波吸収体に、連続気孔を有する多孔質無機粒子が含有されているか否かは、たとえば、連続気孔を有する多孔質無機粒子を樹脂に埋め込んで、樹脂ごと研磨して、上記多孔質無機粒子の断面を作成し、その断面を、走査型電子顕微鏡で拡大観察することで確認できる。
本発明において使用できる連続気孔を有する多孔質無機粒子としては、具体的には、軽石、バーミキュライト、パーライトが挙げられる。
【００２３】
軽石は、火山噴出物の一種であって、火山から噴き出した溶岩が急速に冷えてできた岩石をいう。軽石は、火山噴出により空中に飛ばされた際、圧力の急激な減少によって溶岩中のガスが逸出することで、上記のような連続気孔を有する内部構造が形成される。本発明で使用する軽石は、天然のものであっても、また従来公知のように天然鉱物の焼成によって人工的に得たものであってもよい。形成された電波音波吸収体に軽石が含まれていることは、たとえば走査型顕微鏡による観察やＸ線回折の解析により確認することができる。
【００２４】
バーミキュライトは、マグネシア（ＭｇＯ）の多い輝岩が、熱水の影響でアルカリ分と逸脱して水分が加わり、雲母の性質を帯びた鉱物である蛭石を、約８００℃〜１０００℃で焼成させたものをいう。上記焼成により、蛭石は、雲母の層が、アコーディオン状に剥離膨張し（連続気孔を形成し）、容積を増加させる。またバーミキュライトは、化学成分としてシリカ（ＳｉＯ2）やアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、マグネシア（ＭｇＯ）を含有する。本発明においてバーミキュライトは、天然のものであっても、また従来公知のように天然鉱物の焼成によって人工的に得たものであってもよい。形成された電波音波吸収体にバーミキュライトが含まれていることは、たとえば走査型顕微鏡による断面観察やＸ線回折の解析により確認することができる。
【００２５】
パーライトは、真珠岩という鉱物を８００℃〜１０００℃で膨張させたものであって、ＳｉＯ2を主成分とし、ＳｉＯ2の他にＡｌ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3、ＣａＯ、Ｋ2Ｏ、Ｎａ2Ｏなどを含有する。本発明においてパーライトは、天然のものであっても、また従来公知のように天然鉱物の焼成によって人工的に得たものであってもよい。形成された電波音波吸収体にパーライトが含まれていることは、たとえば走査型顕微鏡による断面観察やＸ線回折の解析により確認することができる。
【００２６】
本発明において用いる連続気孔を有する多孔質無機粒子は、上記軽石、バーミキュライト、パーライトを単独で用いてもよいし、これらの混合物（２種の混合物、３種の混合物）であってよい。
【００２７】
本発明に使用される連続多孔を有する多孔質無機粒子は、良好な音波吸収特性を付与し得る最適な空隙率が得られる観点から、その粒径が５ｍｍ以下であるのが好ましく、３ｍｍ以下であるのがより好ましい。用いる上記多孔質無機粒子の粒径が５ｍｍを超えると、得られた電波音波吸収体の音波吸収特性が低下する傾向にあるため好ましくない。なお５ｍｍ以下の粒径の上記多孔質無機粒子は、５ｍｍ角メッシュを通過させることで得ることができる。
また低周波数域（３００Ｈｚ〜５００Ｈｚ）および高周波数域（９００Ｈｚ〜１１００Ｈｚ）の音の吸収の観点から、上記粒径は、１ｍｍ〜２ｍｍであるのが好ましい。１ｍｍ〜２ｍｍの粒径の規定は、２ｍｍ角メッシュを通過し、１ｍｍ角メッシュを通過しない多孔質無機粒子を指す。
【００２８】
〔２〕珪酸アルカリ水溶液
本発明に使用される「珪酸アルカリ水溶液」は、上記多孔質無機粒子間を結合する結合材（バインダー）として機能する。本発明において好適に使用される珪酸アルカリとしては、珪酸カリウム、珪酸ソーダ、珪酸リチウムが例示される。また本発明における混合物に使用する珪酸アルカリ水溶液としては、珪酸カリウム、珪酸ソーダおよび珪酸リチウムのうちの２種以上を含むものであってもよい。
【００２９】
上記混合物における珪酸アルカリ水溶液の含有率は、形成しようとする電波音波吸収体の吸収対象とする電波の波長や要求される電波吸収特性に併せて適宜設定すればよく特に制限はないが、上記多孔質無機粒子１００重量部に対して２０重量部〜２００重量部配合されるのが好ましく、１００重量部〜１５０重量部配合されるのがより好ましい。上記珪酸アルカリ水溶液の含有率が多孔質無機粒子１００重量部に対して２０重量部未満であると、得られた電波音波吸収体の強度が充分に付与されずに脆くなってしまう傾向にあるため好ましくない。また珪酸アルカリ水溶液の含有率が上記多孔質無機粒子１００重量部に対して２００重量部を超えると、上記混合物の粘度が大きくなりすぎて常温での成形性が悪くなったり、あるいは炭酸ガスの注入後、電波音波吸収体に充分な強度を付与できなくなる傾向にあるため好ましくない。
【００３０】
上記混合物中における珪酸アルカリ水溶液は、アルカリ珪酸塩の濃度（２種以上の珪酸アルカリを含有する場合には、それらの総濃度）が３０重量％〜５０重量％であるのが好ましく、３５重量％〜４５重量％であるのがより好ましい。上記アルカリ珪酸塩の濃度が３０重量％未満であると、電波音波吸収体が脆くなる傾向にあるため好ましくない。また上記アルカリ珪酸塩の濃度が５０重量％を超えると、電波音波吸収体が重くなってしまい布設が困難となる傾向にあるため好ましくない。
【００３１】
珪酸アルカリが珪酸カリウムの場合の珪酸アルカリ水溶液としては、たとえばＳｉＯ2濃度が２５．５重量％〜２７．５重量％、Ｋ2Ｏ濃度が１２．５重量％〜１４．５重量％の水溶液やＳｉＯ2濃度が２７重量％〜２９重量％、Ｋ2Ｏ濃度が２１重量％〜２３重量％の水溶液などが例示される。
【００３２】
また珪酸アルカリが珪酸ソーダの場合の珪酸アルカリ水溶液としては、たとえば濃度が２８重量％〜４８重量％、特には３６重量％〜３８重量％のアルカリケイ酸塩の濃厚水溶液が例示され、とりわけ、市販されているＮＯ．１号〜ＮＯ．４号の水ガラスが好ましく用いられる。水ガラスの主成分は一般式Ｎａ2Ｏ・ｎＳｉＯ2（ｎ＝２〜４）で表される。なお、一般にＮＯ．１号の水ガラスは比重が３８ボーメ〜５９ボーメ、組成がＳｉＯ2分２１重量％〜３８重量％、Ｎａ2Ｏ分１０重量％〜１８重量％である。ＮＯ．２号の水ガラスは比重が４２ボーメ〜４９ボーメ、組成がＳｉＯ2分２６．５重量％〜３２重量％、Ｎａ2Ｏ分１０．５重量％〜１２．７重量％である。ＮＯ．３号の水ガラスは比重が４０ボーメ以上、組成がＳｉＯ2分２８重量％〜３０重量％、Ｎａ2Ｏ分９重量％〜１０重量％である。ＮＯ．４号の水ガラスは比重が３０ボーメ以上、組成がＳｉＯ2分２３重量％〜２５重量％、Ｎａ2Ｏ分６重量％〜７重量％である。
【００３３】
また珪酸アルカリが珪酸リチウムの場合の珪酸アルカリ水溶液としては、たとえばＳｉＯ2濃度が１５重量％〜２５重量％、Ｌｉ2Ｏ濃度が１重量％〜１．５重量％の水溶液やＳｉＯ2濃度が１５重量％〜２５重量％、Ｌｉ2Ｏ濃度が２重量％〜３．５重量％の水溶液などが例示される。
【００３４】
〔３〕電波損失材
本発明に使用される「電波損失材」としては、粒状でありかつ誘電損失、導電損失、磁性損失など吸収すべき電波に損失を与え減衰させ得る作用を有するものであれば特には限定されない。このような電波損失材としては、導電性カーボン、磁性体粉（例えば、フェライト）、金属粉（例えば、鉄粉）など、従来公知の種々のものが挙げられる。電波損失材は、上記のものを単独で用いてもよく、またこれらを適宜組み合わせて用いてもよい。中でも、適度な導電率（抵抗率）を有するとともに、導電率を幅広く選択することが可能な導電損失を与えるという観点から、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック、黒鉛、膨脹黒鉛などの導電性カーボンを使用するのが好ましい。
【００３５】
上記混合物における電波損失材の含有率は、得られた電波音波吸収体の吸収対象とする電波の波長や要求される電波吸収特性に併せて適宜設定すればよいが、上記多孔質無機粒子１００重量部に対して０．５重量部〜７００重量部配合されるのが好ましい。上記混合物における電波損失材の含有率が多孔質無機粒子１００重量部に対して０．５重量部未満であると、電波音波吸収体として充分な誘電損失が得られず、電波吸収特性が低下する傾向にあるため好ましくない。また上記混合物中における電波損失材の含有率が多孔質無機粒子１００重量部に対して７００重量部を超えると、電波音波吸収体の強度が低下し、その結果、電波音波吸収体が割れ易くなる傾向にあるため好ましくない。
【００３６】
電波損失材の好ましい配合量は、その種類によって上記範囲内で異なり、例えば電波損失材が導電性カーボンである場合、上記多孔質無機粒子１００重量部に対して０．５重量部〜２０重量部配合されるのが好ましく、１重量部〜５重量部配合されるのがより好ましい。導電性カーボンが上記多孔質無機粒子１００重量部に対して０．５重量部未満であると、得られた電波音波吸収体において良好な電波吸収特性を得ることができなくなる傾向になるためであり、また導電性カーボンが上記多孔質無機粒子１００重量部に対して２０重量部を超えると、得られた電波音波吸収体が脆くなってしまう傾向にあるためである。
また例えば、電波損失材がフェライトの場合、上記多孔質無機粒子１００重量部に対して２０重量部〜７００重量部配合されるのが好ましく、５０重量部〜２００重量部配合されるのがより好ましい。
【００３７】
本発明において使用される電波損失材の大きさ（粒径）は、吸収すべき電波の周波数帯にもよるが、電波損失材が導電性カーボンの場合、その粒径が２０ｎｍ〜４０ｎｍであるのが好ましく、２５ｎｍ〜３５ｎｍであるのがより好ましい。電波損失材の粒径が２０ｎｍ未満であると、電波損失材を電波音波吸収体中に均一に分散させるのが困難な傾向にあるため好ましくない。また電波損失材の粒径が４０ｎｍを超えると、良好な電波吸収特性を得ることが困難となる傾向にあるため好ましくない。
なお、電波音波吸収体中における電波損失材の粒径は、たとえば、走査型電子顕微鏡を使って、高倍率で粉末そのものの写真を撮影し、写真に撮られた粉末の形状の面積と同等の円を想定して、その円の直径を粒径とする、顕微鏡法によって測定できる。走査型電子顕微鏡としては、具体的には、ＪＳＭ−５６１０ＬＶ（日本電子（株）社製）が好適に使用でき、たとえば、倍率が１０００００倍である。なお本発明で使用される電波損失材は、たとえば測定粒子数が１００（ｎ＝１００）で測定された平均粒径が、３０ｎｍ前後であるのが好ましい。
【００３８】
〔４〕その他の添加物
（１）アルミナセメント
本発明の電波音波吸収体を形成する上記混合物は、上記多孔質無機粒子１００重量部に対して１０重量部〜８０重量部のアルミナセメントをさらに含有するものであることが好ましい。アルミナセメントは、溶融セメント、バン土セメントなどとも呼ばれる、アルミン酸カルシウムを主鉱物とするセメントを指す。本発明で用いられるアルミナセメントとしては、Ａｌ2Ｏ3とＣａＯとを主成分とし、これにＳｉＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＭｇＯなどを添加したものが挙げられる。アルミナセメントを含有することで、強度がより向上され割れにくい電波音波吸収体を実現することができる。
【００３９】
アルミナセメントの含有率が上記多孔質無機粒子１００重量部に対して１０重量部未満であると、電波音波吸収体に充分な強度が得られなくなる傾向にあるため好ましくない。またアルミナセメントの含有率が上記多孔質無機粒子１００重量部に対して８０重量部を超えると、得られる電波音波吸収体に対する顕著な強度の向上がないため好ましくない。
【００４０】
（２）補強材
また上記混合物は、さらに補強材が混合されてなるものであることが好ましい。上記補強材としては、具体的には、カーボンファイバ、ガラスファイバ、スチールファイバ、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール樹脂）繊維など繊維形状物が例示される。本発明の製造方法において、補強材としてはこれらのうちから選ばれる少なくとも１種を使用すればよいが、上記混合物中との濡れ性が良好であるという点から、ガラスファイバを使用するのが特に好ましい。上記補強材の繊維形状としては線径１０μｍ〜７００μｍであり、かつ長さが５ｍｍ〜２０ｍｍの比較的短尺のものを用いるのが、得られる電波音波吸収体の強度の点から、好ましい。
【００４１】
上記補強材は、上記多孔質無機粒子１００重量部に対し、１重量部〜２０重量部混合するのが好ましく、５重量部〜１０重量部混合するのがより好ましい。補強材が上記多孔質無機粒子１００重量部に対し１重量部未満であると、得られた電波音波吸収体に十分な強度を付与できない傾向にあるため好ましくない。また補強材が上記多孔質無機粒子１００重量部に対し２０重量部を超えて混合しても、顕著な強度向上を得ることができないため好ましくない。
【００４２】
上記補強材をさらに混合することで、得られた電波音波吸収体において、強度が向上され、割れなどが生じにくくなって電波音波吸収体が不所望に破損してしまうことによる飛散を防止するとともに、仮に飛散が生じたとしても、ガラス繊維が含有されない場合と比較して小さな塊が飛散するため、安全性が向上される。
【００４３】
上述したような材料を使用して電波音波吸収体を形成する場合、本発明の電波音波吸収構造物は、たとえば、以下の▲１▼〜▲３▼の工程を含有する第一の製造方法によって製造できる。
まず▲１▼の工程において、上記の多孔質無機材料、珪酸アルカリ水溶液、電波損失材を各々上述した割合で混合させる。この際、必要に応じ、後述するような他の添加物（アルミナセメント、補強材など）を、適宜混合する。混合する手順としては、特に制限はないが、なお電波損失材を出来るだけ均一にバインダー中に分散させた方がミリ波等の極めて短波長の電波に対する吸収性能を図ることができる点から、まず電波損失材を珪酸アルカリ水溶液中に混入させた状態で、上記多孔質無機粒子を添加すると、電波損失材を極めて均一にバインダー中に分散できる、という利点がある。
この▲１▼の工程の混合は、たとえばプロペラ式攪拌機を用いて、常温で行えばよい。
【００４４】
続く▲２▼の工程では、まず、たとえば一方向にのみ開口し、底壁に、製造する電波音波吸収体に形成したい表面形状に応じた凹部（図７の例では、正四角錐状が行列状に配列した形状に対応した凹部）が形成された型枠２２内に混合物２１を注入し（図７（ａ））、底壁６に予め係止片５を形成した筐体４を混合物２１上から型枠２２内に被せ、この上からプレス板２３によりプレス成形を行う（図７（ｂ））。上記プレス成形は、当分野において通常行われているプレス条件、すなわち０℃〜５０℃の温度条件かつ０．１ＭＰａ〜０．５ＭＰａの圧力条件で行えばよい。
【００４５】
▲３▼の工程では、プレス成形後の混合物を、炭酸ガスに接触させる。
好ましい態様としては、まず、外径が１ｍｍ〜３ｍｍ程度の棒材を混合物内部の中心まで達するように刺し込む（筐体の底壁には、予め炭酸ガス注入用の孔を設けておく）。これによってできた孔に、図７（ｃ）に簡略化して示すように、細管２４（炭酸ガス注入ノズル）を挿入し、該細管２４から混合物２１の内部に炭酸ガスを供給する態様が挙げられる。なお細管２４の管壁に多数の孔を設けておけば、炭酸ガスが更に均一に混合物２１と接触するのでより好ましい態様となる。また、棒材の代わりに細管を直接混合物に刺し込んで炭酸ガスを供給するようにしても良い。炭酸ガスの供給圧力は２ｋｇ／ｃｍ2〜５ｋｇ／ｃｍ2程度とするのが好ましい。
上記混合物と炭酸ガスとの接触は、混合物が十分に固化するように行えば良いが、混合物全体が均一に固化するように行うのが好ましい。
なお混合物の表面が炭酸ガスとの接触の前に空気に触れると、空気中の炭酸ガスによって表面が固化し、棒材や細管による刺し込みが行えなくなる場合がある。そのため、混合物の表面には、樹脂または金属のフィルムを貼付するか、塗膜を設けるなどしておき、これらの上から棒材や細管を刺し込むようにするのが好ましい。なお棒材や細管の刺し込みによって生じた孔は、そのままでも問題はないが、固化後、火山噴出物の発泡粒子と結合材（ＣＭＣなどの有機バインダーや水ガラスなどの無機バインダー）との混合物を充填して埋めるのが、強度を維持する上で好ましい。
【００４６】
上述したような▲１▼〜▲３▼の工程を含有する本発明の製造方法においては、上述のように上記多孔質無機粒子、電波損失材ならびに珪酸アルカリ水溶液を少なくとも含有する混合物に、炭酸ガスを接触させ、当該混合物を固化する。炭酸ガスが接触すると、珪酸ゲルと炭酸アルカリが生成（例えば、珪酸アルカリ水溶液が珪酸ソーダ水溶液である場合には、珪酸ゲルと炭酸ソーダが生成）され、上記混合物が固化される。このようにして得られた電波音波吸収体は、優れた電波吸収能と音波吸収能とを同時に兼ね備える。ここで、上記「優れた電波吸収特性」は、たとえば、５．８ＧＨｚ帯の電波を２０ｄＢ以上減衰できる性質をいう。また「優れた音波吸収特性」は、たとえば、ＪＩＳ  Ａ  １４０９に規定された残響室法にて測定された４００Ｈｚの吸音率が０．７以上、１０００Ｈｚの吸音率が０．８以上であることをいう。
【００４７】
上記のようにして得られた電波音波吸収体が、何故優れた電波吸収特性および音波吸収特性が付与されるのか、その詳細は不明であるが、配合される電波損失材に起因して電波吸収特性が付与され、さらに連続気孔が形成された内部構造を有する多孔質無機粒子が有することによって吸音特性が付与されるものと考えられる。このように本発明においては、従来別体であった電波吸収体と音波吸収体（吸音壁）とを、電波音波吸収体として一体のものとして実現できる。これによって、設置空間の限られた場所でも布設が可能であるというような効果がある。また本発明における電波音波吸収体は、上記の構成材料を用いて形成されてなることによって、燃焼時に煙が発生しにくいという利点もある。
【００４８】
このような第一の製造方法によって、係止片を包み込むように電波音波吸収体が筐体の内部空間の底壁側に充填されることで電波音波吸収体が係止されてなる態様の電波音波吸収構造物を得ることができる。
【００４９】
また図２に示した筐体１３の側壁１５より突出するように形成された係止片１４を有する電波音波吸収構造物１１も、上述した第一の製造方法に準じて製造できる。
すなわち、上記第一の製造方法における▲２▼の工程で、図７（ｂ）に示したような底壁６に予め係止片５を形成した筐体４に換えて、側壁１５に係止片１４を有する筐体１３を使用する（図８（ｂ））。その他の工程は、上述した上記第一の製造方法と同様にすればよい（図８（ａ）、図８（ｃ））。
【００５０】
また、本発明の電波音波吸収構造物を製造する方法として好適な第二の製造方法は、たとえば、以下の▲１▼〜▲５▼の工程を含有する。
まず、▲１▼の工程は、上記第一の製造方法における▲１▼の工程と同様に、混合物を作製する。
続く▲２▼の工程においては、型枠３２内に混合物３１を注入後、筐体を被せることなくプレス成形を行う以外は、上記第一の製造方法の▲２▼の工程と同様に行う（図９（ａ））。
▲３▼の工程では、プレス成形後の混合物（但し、筐体が被されていない）に、上述した第一の製造方法における▲３▼の工程と同様に、炭酸ガスを接触させてこれを固化させる。必要に応じ、固化後の混合物にプレス成形を施す。プレス成形の条件は、０℃〜５０℃の温度条件かつ０．１ＭＰａ〜０．５ＭＰａの圧力条件で行う。こうして、電波音波吸収体３３を作製する（図９（ｂ））。
▲４▼の工程では、電波音波吸収体３３の厚み方向他方側（凸部が形成されていない側）に、筐体の底壁に形成された係止片の形状、大きさ、ピッチに対応させた孔３４を形成する。孔の形成は、たとえば、電動のドリルなどの工具を使用して行えばよい。
あるいは、孔を形成したい位置に対応して突出片が予め設けられたプレス板を使用してもよい。このような場合、▲４▼の工程は省略できる。
▲５▼の工程では、接着性材料３５を孔に注入し（図９（ｃ））、上記電波音波吸収体３３の孔３４に係止片３７が挿入されるように位置合わせしながら、筐体３６にて電波音波吸収体３３を背後側から覆う（図９（ｄ））。接着性材料としては、たとえば、弾性系接着剤、熱硬化性樹脂系接着剤、エラストマー系接着剤、熱可塑性樹脂系接着剤、瞬間系接着剤、無機系接着剤などが挙げられる。中でも、硬化後も、低温から高温まで長期間ゴム状弾性を維持し、当該ゴム状弾性によって振動および熱の膨張の差（筐体と電波音波吸収体との熱膨張係数の差）による歪を吸収、緩和する、というような効果が得られる観点から、弾性系接着剤が好ましい。
弾性系接着剤としては、具体的には、主成分に変性シリコーンポリマーや特殊シリコーン変性ポリマーなどが配合された接着剤が例示される。弾性系接着剤を使用する場合、孔に弾性系接着剤を注入し、筐体係止片を挿入した状態で、室温に放置すれば、接着剤が空気中の湿分と化学反応して硬化する。
接着性材料は、係止片を挿入した状態で孔を充填する程度の量を用いればよい。
【００５１】
このような第二の製造方法によって、孔に係止片が挿入されるように電波音波吸収体がその厚み方向他方側から筐体によって覆われた状態で、孔と係止片との間に接着性材料が充填されることによって係止されるような態様の電波音波吸収構造物を得ることができる。
なお固化後の電波音波吸収体３３を型枠３２から取り出して上記▲３▼〜▲５▼の工程を行う場合、上記厚み方向一方側に凸部３８を形成した電波音波吸収体３３においては、当該凸部３８の保護のため、図９（ｃ）、図９（ｄ）に示すように電波音波吸収体の厚み方向一方側にクッション材３９を敷くとよい。
【００５２】
図１０は、本発明の第三の例の電波音波吸収構造物４１を簡略化して示す断面図である。図１０における電波音波吸収構造物４１は、上述した第二の製造方法に準じて得られた、側壁４５に係止片４４を有する筐体４３を備える態様のものである。このような電波音波吸収構造物４１は、たとえば以下の手順にて製造する。
すなわち、▲１▼〜▲３▼の工程まで上記の第二の製造方法と同様に行った後、▲４▼の工程において、固化後の電波音波吸収体の側部に、側壁４５に形成された係止片４４の形状、大きさ、ピッチに対応させた孔４６を形成する。続いて、▲５▼の工程において、孔４６に上記接着性材料４７を注入後、たとえば底壁４８と側壁４５（係止片４４が予め形成）とが別体となったような筐体形成用の部材を用い、まず側壁用部材にて、上記電波音波吸収体４２の孔４６に係止片４４が挿入されるように位置合わせしながら、電波音波吸収体４２の側部を覆う。その後、電波音波吸収体４２の厚み方向他方側から底壁用部材にて覆い、側壁用部材と底壁用部材とを、たとえば溶接やボルト締めによって固定して、筐体４３を形成する（この状態で、側壁用部材、底壁用部材は、それぞれ図１０に示すような側壁４５、底壁４８となる。）。
【００５３】
ここで、本発明における電波音波吸収体は、上述のようにその厚み方向一方側に１または複数個の凸部を有するように実現される。該凸部の具体的形状および配列には、特に制限はないが、略規則的に配列された複数個の錐体および／または錐体台形で実現されるのが好ましい。錐体の具体例としては、四角錐、三角錐、多角錐（五角錐、六角錐、八角錐など）、円錐などが挙げられる。錐体台形の具体例としては、上記錐体の具体例として挙げたものと同様の底面形状を有する錐体台形（四角錐台形、三角錐台形、多角錐台形（五角錐台形、六角錐台形、八角錐台形など）、円錐台形など）が挙げられる。複数個の凸部は、これらの錐体、錐体台形のうち、同じ形状および同じ高さのものであっても、互いに異なる形状および同じ高さのものであっても、同じ形状および互いに異なる高さのものであっても、またいずれもが互いに異なる形状および異なる大きさのものであってもよい。凸部の配列の仕方としては、概ね規則性をもって配列されていれば特に制限はなく、たとえば後述するような行列状や最密状（ハニカム構造を含む）などが例示される。
【００５４】
このような凸部を有する電波音波吸収体においては、電波および音波、特には電波、の入射を意図する電波音波吸収体に表面に凹凸が形成され、様々な角度の面が存在することになり、広範囲の角度から入射される電波および音波、特には電波を吸収することができる。また、音波に対しても凹凸を設けることで表面積が平面の場合より大きくなるので、吸音効果の向上がある。これにより、表面がフラットな電波音波吸収体と比較して、様々な角度にて入射する電波および音波、特には電波、に対して略垂直に存在し得る面が多く形成され、電波音波吸収体によって好適に吸収し得る電波の入射角度の範囲が広く、より優れた電波吸収特性と音波吸収特性とを同時に兼ね備える電波音波吸収体を実現することができる。
また複数個の凸部のうち少なくとも一部が錐体台形で形成されると、錐体の場合に考えられる凸部の尖端の不所望な欠け落ちを確実に防止することができる。なお上記電波音波吸収体は通常、上述したシステムが実現された料金所などの屋根に設けられるが、錐体のみで実現される場合と比較して、電波音波吸収体が迫ってくるような圧迫感が軽減される利点がある。
【００５５】
各凸部の高さ（底面と、頂点または上面との間の直線距離）は、凸部が台部となす角度との関係によっても様々選択することができ、特に制限はないが、吸収すべき電波の波長と同程度の大きさ、あるいはそれ以上の大きさであることが好ましい。凸部の高さがこのように選ばれることで、広角度から入射する電波を良好に吸収する、という効果を有する電波音波吸収体を実現することができる。
【００５６】
電波音波吸収体の好ましい一態様としては、各凸部が行列状に配置された正四角錐および／または正四角錐台形である場合が挙げられる。ここで「行列状」とは、略合同な底面形状を有する複数個の凸部が、全体として方形状（矩形状、正方形状）となるように略等間隔で配置された状態をいう。このように実現された各凸部を有する電波音波吸収体は、容易に製造が可能である。
【００５７】
また上記正四角錐および／または正四角錐台形で実現される凸部は、最密状に配列されていてもよい。ここで「最密状」とは、略合同または略相似な底面形状を有する凸部が、上記行列状以外の形態にて、互いに隣接するように二次元的に充填されて配置された状態をいう。
【００５８】
図１１は、本発明の好ましい第四の例の電波音波吸収構造物５１を簡略化して示す図であり、図１１（ａ）は上面図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の切断面線ＸＩＢ−ＸＩＢからみた断面図である。図１１に示す例の電波音波吸収構造物５１は、平板状の台部５３と、該台部５３の厚み方向一方Ｚ１側に最密状に配列された略合同な正四角錐台形で実現される複数個の凸部５４を有する電波音波吸収体５２と、当該電波音波吸収体５２を収容する筐体５５とを備える。図１１における電波音波吸収体５２は、略合同な正四角錐台形である各凸部５４が、列ごとに底辺の半分の長さだけずれた形で二次元的に充填されるようにして、最密状に配列されてなる。このように配列された各凸部を有する電波音波吸収体を備えることで、行列状に配列された凸部の場合と比較して、各凸部間に形成される隙間が直線状に連続して形成されず、電波がこの隙間をすり抜けてしまうようなことが抑制される。このため、電波音波吸収体へと向かう電波および音波をより漏れなく吸収することができる。
なお図１１に示す例においては、電波音波吸収体５２は、筐体５５の底壁から内部空間に突出するように設けられた複数本の係止片５６によって筐体５５に係止されてなる。
【００５９】
また本発明における電波音波吸収体は、各凸部が、ハニカム構造を有するように配列された正六角錐および／または正六角錐台形で実現されると、特に好ましい。上記「ハニカム構造」とは、上面からみて、複数個の略合同の正六角形が蜂の巣状に配列された状態をいい、上述した最密状に包含される。
【００６０】
図１２は、本発明の好ましい第五の例の電波音波吸収構造物６１を簡略化して示す図であり、図１２（ａ）は上面図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）の切断面線ＸＩＩＢ−ＸＩＩＢからみた断面図である。図１２に示す例の電波音波吸収構造物６１は、平板状の台部６３と、該台部６３の厚み方向一方側にハニカム構造を有するように配列された略合同な正六角錐台形で実現される複数個の凸部６４を有する電波音波吸収体６２と、当該電波音波吸収体６２を収容する筐体６５とを備える。このようなハニカム構造を有するように配列された凸部６４を有する電波音波吸収体６２では、図１１に示した場合よりも、各凸部６４間に連続的な直線状の隙間がさらに形成されにくく、より高い電波のすり抜け防止の効果を得ることができ、また凸部６４が錐体台形であることによる凸部の尖端の不所望な欠け落ちおよび圧迫感の軽減の効果を得ることができる。
なお図１２に示す例においては、電波音波吸収体６２は、筐体６５の側壁から内部空間に突出するように設けられた複数本の係止片６６によって筐体６５に係止されてなる。
【００６１】
本発明の電波音波吸収構造物は、電波音波吸収体の厚み方向他方側と筐体との間に、空気層を設けると、音波吸収特性がさらに向上されるため好ましい。このような空気層は、電波音波吸収体を通過した音波を筐体の底壁で反射させ、共鳴効果を生じさせて、音を抑制する効果を発揮するためである。
図１３は、図１１の構成において電波音波吸収体７２と筐体７３との間に空気層７４を形成した第六の例の電波音波吸収構造物７１を簡略化して示す断面図であり、また図１４は、図１２の構成において電波音波吸収体８２と筐体８３との間に空気層８４を形成した第七の例の電波音波吸収構造物８１を簡略化して示す断面図である。空気層７４，８４は、好適な共鳴効果を得るという観点からは、電波音波吸収体の背面と、筐体の底壁とが互いに略平行であって、いわば略直方状の形状を有するように形成されるのが好ましい。この場合において空気層７４，８４の厚さは、共鳴させたい音の周波数によって適宜決定すればよいが、たとえば、１００Ｈｚ〜４０００Ｈｚの音を共鳴させるのには、１０ｍｍ〜１００ｍｍ程度の厚みに設定するのが好ましい。
【００６２】
このような空気層を形成した電波音波吸収構造物は、たとえば上述した第一の製造方法、第二の製造方法を応用して製造できる。
たとえば、第一の製造方法を応用して、底壁に係止片を有する筐体を備える態様で、かつ空気層を設けた電波音波吸収構造物を製造する場合には、空気層の厚みを考慮して係止片の長さや筐体の深さを選択し、▲２▼の工程の筐体を被せてプレス成形する際に、空気層分の厚みをあけながら筐体を混合物上から型枠内に被せて、プレス成形を行うようにすればよい（図１３は、このようにして得られた場合の電波音波吸収構造物である。）。
また第一の製造方法を応用して、側壁に係止片を有する筐体を備える態様で、かつ空気層を設けた電波音波吸収構造物を製造する場合には、空気層の厚みを考慮して係止片の位置を選択し、同様にして空気層分の厚みをあけながらプレス成形を行うようにすればよい。
【００６３】
また、たとえば第二の製造方法を応用して、底壁に係止片を有する筐体を備える態様で、かつ空気層を設けた電波音波吸収構造物を製造する場合には、まず、上述した第二の製造方法と同様にして▲１▼〜▲３▼の工程を行って電波音波吸収体を予め作製する。次に、空気層の厚みを考慮して係止片の長さや電波音波吸収体の厚み方向他方側に形成する孔の深さを選択して、当該深さの孔を形成し（▲４▼の工程）、孔に接着性材料を注入後、空気層分の厚みをあけて、筐体にて電波音波吸収体を背後側から覆うようにすればよい。
第二の製造方法を応用して、側壁に係止片を設けた筐体を備える態様で、かつ空気層を有する電波音波吸収構造物を製造する場合には、上述した図１０に示した態様の電波音波吸収構造物４１を製造する場合と同様にして、▲１▼〜▲４▼の工程を行い、▲５▼の工程において空気層分の厚みをあけるようにしながら、側壁用部材を設け、底壁用部材にて電波音波吸収体の厚み方向他方側から覆った後、適宜固定して筐体を形成すればよい（図１４は、このようにして得られた場合の電波音波吸収構造物である。）。
【００６４】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、これらは単なる例示であって、本発明の範囲を何ら限定するものではない。
実施例１
上記第一の製造方法によって、底壁に係止片を有する筐体を備える電波音波吸収構造物を製造した。
２ｍｍ角のメッシュを通過し、１ｍｍ角のメッシュを通過しなかった軽石（粒径：１ｍｍ〜２ｍｍ）１００重量部に、電波損失材として平均粒径３０ｎｍ（顕微鏡法にて測定）のファーネスブラック（導電性カーボン）を５重量部、珪酸アルカリ水溶液（Ｎｏ．１号の水ガラス）を１００重量部、アルミナセメントを３０重量部、およびガラスファイバ（線径：６６０μｍ、長さ：１２ｍｍ）を５重量部を混合し、プロペラ式攪拌機中で攪拌し、混合物を調製した。
調製した混合物を、まず型枠（幅：６００ｍｍ、長さ：６００ｍｍ、底面に２５個の正四角錐に対応する形状の凹部が最密状（５個×５個）に配列されてなる）に注入し、底壁に予め係止片を形成した筐体を混合物上から型枠内に被せ、この上からプレス板により、３０℃、１．４ＭＰａの条件でプレス成形を施した。続いてプレス成形後の混合物を、空気と接触しないように樹脂シートで覆い、この樹脂シートの上から炭酸ガスを注入する細管を差込み、細管より炭酸ガスを６０秒間供給（ガス供給圧力：２ｋｇ／ｃｍ2〜５ｋｇ／ｃｍ2）して、上記混合物を固化させた。固化後、樹脂シートを剥がして、幅が５００ｍｍ、長さが５００ｍｍ、厚みが７０ｍｍの台部を有し、該台部２の厚み方向一方側に、底辺が１００ｍｍ×１００ｍｍ、高さが１００ｍｍの正四角錐が５個×５個の計２５個、互いに隣接するように最密状に配置されてなる、電波音波吸収体２が、幅が５００ｍｍ、長さが５００ｍｍ、厚みが５ｍｍの一方側で開口した箱状物である筐体３内に固定されてなる、図１１に示したような底壁に係止片を有する筐体を備える態様の電波音波吸収構造物５１を得た。
なお筐体および係止片は、共に炭素鋼にペンキを塗布して防食処理を施してなり、互いに溶接されてなるものを用いた。
【００６５】
実施例２
側壁に予め係止片が形成された筐体を使用した以外は実施例１と同様にして、上記第一の製造方法によって、側壁に係止片を有する筐体を備える態様の電波音波吸収構造物を作製した。
【００６６】
実施例３
空気層の厚みを５０ｍｍに設定し、係止片の長さや筐体の深さを選択して、上記第一の製造方法の▲２▼の工程のプレス成形の際に、空気層分の厚みをあけながら筐体を混合物上から型枠内に被せて、プレス成形を行うようにした以外は実施例１と同様にして、図１３に示したような、底壁に係止片を有する筐体を備える態様で、かつ電波音波吸収体の厚み方向他方側と筐体との間に空気層を設けてなる電波音波吸収構造物を作製した。
【００６７】
実施例４
上記第二の製造方法によって、底壁に係止片を有する筐体を備える電波音波吸収構造物を製造した。
２ｍｍ角のメッシュを通過し、１ｍｍ角のメッシュを通過しなかった軽石（粒径：１ｍｍ〜２ｍｍ）１００重量部に、電波損失材として平均粒径３０ｎｍ（顕微鏡法にて測定）のファーネスブラック（導電性カーボン）を５重量部、珪酸アルカリ水溶液（Ｎｏ．１号の水ガラス）を１００重量部、アルミナセメントを３０重量部、およびガラスファイバ（線径：６６０μｍ、長さ：１２ｍｍ）を５重量部を混合し、プロペラ式攪拌機中で攪拌し、混合物を調製した。
調製した混合物を、まず型枠（幅：５００ｍｍ、長さ：５００ｍｍ、底面に２５個の正四角錐に対応する形状の凹部が最密状（５個×５個）に配列されてなる）に注入し、その上からプレス板により、３０℃、１．４ＭＰａの条件でプレス成形を施した。プレス成形後の混合物を、空気と接触しないように樹脂シートで覆い、この樹脂シートの上から炭酸ガスを注入する細管を差込み、細管より炭酸ガスを６０秒間供給（ガス供給圧力：２ｋｇ／ｃｍ2〜５ｋｇ／ｃｍ2）して、上記混合物を固化させて、幅が５００ｍｍ、長さが５００ｍｍ、厚みが７０ｍｍの台部を有し、該台部２の厚み方向一方側に、底辺が１００ｍｍ×１００ｍｍ、高さが１００ｍｍの正六角錐台形がハニカム構造を形成するように最密状に配置されてなる、電波音波吸収体を得た。
得られた電波音波吸収体の厚み方向他方Ｚ２側に電動ドリルで孔をあけ、そこに変性シリコーンポリマーを主成分とする弾性系接着剤を注入し、上記電波音波吸収体の孔に係止片が挿入されるように位置合わせしながら、底壁に予め係止片を形成した筐体にて電波音波吸収体を背後側から覆って、電波音波吸収構造物を作製した。
【００６８】
実施例５
空気層の厚みを５０ｍｍに設定し、電波音波吸収体の厚み方向他方側に形成する孔の深さを選択し、当該空気層分の厚みをあけて、筐体にて電波音波吸収体を覆うようにした以外は実施例４と同様にして、底壁に係止片を有する筐体を備える態様で、かつ電波音波吸収体の厚み方向他方側と筐体との間に空気層を設けてなる電波音波吸収構造物を作製した。
【００６９】
実施例６
実施例４と同様にして作製した電波音波吸収体の側部に孔を形成し、この孔に変性シリコーンポリマーを主成分とする弾性系接着剤を注入し、上記側壁用部材に予め溶接した係止片を挿入した後、底壁用部材で電波音波吸収体を背後側から覆った後、側壁用部材と底壁用部材とを溶接によって接合して筐体を形成し、側壁に係止片を有する筐体を備える態様の電波音波吸収構造物を作製した。
【００７０】
実施例７
空気層を設けた以外は実施例６と同様にして、電波音波吸収構造物を作製した。
【００７１】
比較例
係止片を有しない筐体を用いた以外は実施例１と同様にして、電波音波吸収構造物を作製した。
【００７２】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、電波音波吸収体と筐体とが強固に固定された電波音波吸収構造物を提供することができるので、例えば天井などに逆さまに布設しても、長期にわたって強固に電波音波吸収体を固定することができる。このような電波音波吸収構造物は、電波音波吸収体の強度を確保することができるともに、筐体による遮音効果も得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい第一の例の電波音波吸収構造物１（底壁に係止片を有する筐体を備える態様）を簡略化して示す断面図である。
【図２】本発明の好ましい第二の例の電波音波吸収構造物１１（側壁に係止片を有する筐体を備える態様）を簡略化して示す断面図である。
【図３】本発明における係止片が銛状で実現された場合を簡略化して示す断面図である。
【図４】本発明における係止片が矢状で実現された場合を簡略化して示す断面図である。
【図５】図５（ａ）は、連続気孔を有する多孔質無機粒子の一つである軽石の第一のサンプルのＳＥＭ断面写真であり、図５（ｂ）は図５（ａ）を１０倍拡大したＳＥＭ断面写真である。
【図６】図６（ａ）は、連続気孔を有する多孔質無機粒子の一つである軽石の第二のサンプルのＳＥＭ断面写真であり、図６（ｂ）は図６（ａ）を４倍拡大したＳＥＭ断面写真である。
【図７】底壁に係止片を有する筐体を備える態様の電波音波吸収構造物の製造方法の一例（第一の製造方法）を段階的に簡略化して示す図である。
【図８】側壁に係止片を有する筐体を備える態様の電波音波吸収構造物の製造方法の一例（第一の製造方法）を段階的に簡略化して示す図である。
【図９】底壁に係止片を有する筐体を備える態様の電波音波吸収構造物の製造方の他の例（第二の製造方法）を段階的に簡略化して示す図である。
【図１０】側壁に係止片を有する筐体を備える態様の電波音波吸収構造物の製造方法の他の例（第二の製造方法）により得られた、本発明の第三の例の電波音波吸収構造物４１を簡略化して示す断面図である。
【図１１】本発明の好ましい第四の例の電波音波吸収構造物５１を簡略化して示す図であり、図１１（ａ）は上面図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の切断面線ＸＩＢ−ＸＩＢからみた断面図である。
【図１２】本発明の好ましい第五の例の電波音波吸収構造物６１を簡略化して示す図であり、図１２（ａ）は上面図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）の切断面線ＸＩＩＢ−ＸＩＩＢからみた断面図である。
【図１３】図１１の構成において電波音波吸収体７２と筐体７３との間に空気層７４を形成した第六の例の電波音波吸収構造物７１を簡略化して示す断面図である。
【図１４】図１２の構成において電波音波吸収体８２と筐体８３との間に空気層８４を形成した第七の例の電波音波吸収構造物８１を簡略化して示す断面図である。
【符号の説明】
１          電波音波吸収構造物
２          電波音波吸収体
３          凸部
４          筐体
５          係止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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