(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋を載置するための鉄筋載置部を上方に備えた基台を有し、鉄筋を曲げ加工するための屈曲支点部と屈曲力点部を備えた曲げ機と、鉄筋をクランプするためのクランプ装置とが、前記鉄筋載置部の下方に設けられている鉄筋曲げ装置であって、
前記基台に鉄筋受け渡し装置が設けられ、その鉄筋受け渡し装置が、前記鉄筋載置部に載置された鉄筋を受け取って保持し、その保持した鉄筋を前記クランプ装置に受け渡すように構成され、前記曲げ機が、前記基台に沿って移動自在に構成され、前記鉄筋受け渡し装置が、前記曲げ機の移動軌跡内に位置して鉄筋を受け渡す作用姿勢と、前記曲げ機の移動軌跡外に退避する非作用姿勢とに姿勢変更可能に構成されている鉄筋曲げ装置。
【請求項２】
前記鉄筋受け渡し装置が、縦軸心周りでの回動によって、前記作用姿勢と非作用姿勢とに姿勢変更可能に構成されている請求項１に記載の鉄筋曲げ装置。
【請求項３】
前記鉄筋受け渡し装置が、前記鉄筋載置部から受け取って前記クランプ装置に受け渡す鉄筋の数を変更するための鉄筋本数変更機構を備えている請求項１または２に記載の鉄筋曲げ装置。
【請求項４】
前記クランプ装置が、下方に位置する下クランプ部材と上方に位置する上クランプ部材とを備え、平面視において、前記下クランプ部材が上クランプ部材から突出するように構成され、その下クランプ部材の突出部分に、前記鉄筋受け渡し装置が鉄筋を受け渡すように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の鉄筋曲げ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋を載置するための鉄筋載置部を上方に備えた基台を有し、鉄筋を曲げ加工するための屈曲支点部と屈曲力点部を備えた曲げ機と、鉄筋をクランプするためのクランプ装置とが、前記鉄筋載置部の下方に設けられている鉄筋曲げ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような鉄筋曲げ装置は、鉄筋コンクリート用異径棒鋼などの鉄筋を所定の形状に曲げ加工するために使用されるもので、従来の鉄筋曲げ装置では、鉄筋載置部に載置された鉄筋を人為力によって下方に位置するクランプ装置に受け渡すように構成されていた。
すなわち、鉄筋コンクリート用異径棒鋼などの鉄筋は、かなりの長さを有し、重量的にも重いため、従来では、例えば、二人の作業者がそれぞれ鉄筋の端部側を持って下方に位置するクランプ装置に受け渡していたのが実状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、従来の鉄筋曲げ装置では、鉄筋載置部からクランプ装置への鉄筋の受け渡しに人為力を必要とし、かつ、鉄筋が重いこともあって、その受け渡し作業に危険を伴うという問題もあった。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題点に着目したもので、その目的は、鉄筋載置部からクランプ装置への鉄筋の受け渡しを自動的に行い得るようにして、鉄筋受け渡し作業に伴う危険性を回避することのできる鉄筋曲げ装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
〔構成〕
請求項１の発明の特徴構成は、図１、図２、図４、図５、図７、図８、および、図９に例示するごとく、鉄筋Ｓを載置するための鉄筋載置部２を上方に備えた基台１を有し、鉄筋Ｓを曲げ加工するための屈曲支点部１０と屈曲力点部１１を備えた曲げ機４，５と、鉄筋Ｓをクランプするためのクランプ装置６とが、前記鉄筋載置部２の下方に設けられている鉄筋曲げ装置であって、前記基台１に鉄筋受け渡し装置１５，２８が設けられ、その鉄筋受け渡し装置１５，２８が、前記鉄筋載置部２に載置された鉄筋Ｓを受け取って保持し、その保持した鉄筋Ｓを前記クランプ装置６に受け渡すように構成され、前記曲げ機４，５が、前記基台１に沿って移動自在に構成され、前記鉄筋受け渡し装置２８が、前記曲げ機４，５の移動軌跡内に位置して鉄筋Ｓを受け渡す作用姿勢と、前記曲げ機４，５の移動軌跡外に退避する非作用姿勢とに姿勢変更可能に構成されているところにある。
【０００７】
請求項２の発明の特徴構成は、図５に例示するごとく、前記鉄筋受け渡し装置２８が、縦軸心Ｐ２周りでの回動によって、前記作用姿勢と非作用姿勢とに姿勢変更可能に構成されているところにある。
【０００８】
請求項３の発明の特徴構成は、図４、図５、および、図６に例示するごとく、前記鉄筋受け渡し装置１５，２８が、前記鉄筋載置部２から受け取って前記クランプ装置６に受け渡す鉄筋Ｓの数を変更するための鉄筋本数変更機構２５，３８を備えているところにある。
【０００９】
請求項４の発明の特徴構成は、図７および図８に例示するごとく、前記クランプ装置６が、下方に位置する下クランプ部材４８と上方に位置する上クランプ部材４９とを備え、平面視において、前記下クランプ部材４８が上クランプ部材４９から突出するように構成され、その下クランプ部材４８の突出部分に、前記鉄筋受け渡し装置１５，２８が鉄筋Ｓを受け渡すように構成されているところにある。
【００１０】
なお、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【００１１】
〔作用及び効果〕
請求項１の発明の特徴構成によれば、鉄筋を載置するための鉄筋載置部を上方に備えた基台に鉄筋受け渡し装置が設けられ、その鉄筋受け渡し装置が、鉄筋載置部に載置された鉄筋を受け取って保持し、その保持した鉄筋を下方に設けられたクランプ装置に受け渡すように構成されているので、鉄筋載置部からクランプ装置への鉄筋の受け渡しは、鉄筋受け渡し装置によって自動的に行われることになり、したがって、従来のように人為力を必要とせずに、たとえ長くて重い鉄筋であっても、鉄筋載置部に載置された鉄筋を安全、確実にクランプ装置に受け渡すことができる。
【００１２】
さらに、請求項１の発明の特徴構成によれば、前記曲げ機が、基台に沿って移動自在に構成されているので、クランプ装置によりクランプした鉄筋を曲げ機によって曲げ加工した後、その曲げ機を所定の位置にまで移動させて再び曲げ加工することにより、例えば、コの字状やＺ状などの各種の形状に鉄筋を曲げ加工することができる。
そして、鉄筋受け渡し装置が、曲げ機の移動軌跡内に位置して鉄筋を受け渡す作用姿勢と、曲げ機の移動軌跡外に退避する非作用姿勢とに姿勢変更可能に構成されているので、必要に応じて、鉄筋受け渡し装置を非作用姿勢に変更することで、曲げ機移動の邪魔になることもなく、鉄筋受け渡し装置による鉄筋の受け渡しと曲げ機の移動とを所望通りに行うことができる。
【００１３】
請求項２の発明の特徴構成によれば、鉄筋受け渡し装置が、縦軸心周りでの回動によって、前記作用姿勢と非作用姿勢とに姿勢変更可能に構成されているので、例えば、鉄筋受け渡し装置を基台の内外方向へスライド自在に構成して、そのスライドによって前記作用姿勢と非作用姿勢とに姿勢変更可能に構成するのに比較して、構成が簡単で、しかも、作用姿勢と非作用姿勢との姿勢変更操作を円滑に行うことができる。
【００１４】
請求項３の発明の特徴構成によれば、鉄筋受け渡し装置が、鉄筋載置部から受け取ってクランプ装置に受け渡す鉄筋の数を変更するための鉄筋本数変更機構を備えているので、例えば、鉄筋が比較的細くて、１回の作動で複数本の鉄筋を一度に曲げ加工できるような場合には、鉄筋本数変更機構によってクランプ装置に受け渡す鉄筋の加工可能な複数本に変更することにより、一度に複数本の鉄筋を曲げ加工して作業能率の向上を図ることができる。
【００１５】
請求項４の発明の特徴構成によれば、前記クランプ装置が、下方に位置する下クランプ部材と上方に位置する上クランプ部材とを備え、平面視において、下クランプ部材が上クランプ部材から突出するように構成され、その下クランプ部材の突出部分に、鉄筋受け渡し装置が鉄筋を受け渡すように構成されているので、鉄筋受け渡し装置により上方から受け渡す鉄筋を下方クランプ部材の前記突出部分に受け渡すことで、クランプ装置への鉄筋の受け渡しを簡単な構成で、円滑に行うことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明による鉄筋曲げ装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
この鉄筋曲げ装置は、鉄筋コンクリート用異径棒鋼などの鉄筋を所定の形状に曲げ加工するために使用されるもので、図１、図４、および、図５に示すように、鉄筋曲げ装置の基台１の上部には、複数本の鉄筋Ｓを基台１の長手方向に沿って載置する鉄筋載置部２が設けられ、基台１の下部前面には、基台１の長手方向に沿うレール３が配設されている。
そのレール３上には、鉄筋Ｓを所定の形状に曲げるための第１曲げ機４と第２曲げ機５との２台の曲げ機４，５が、レール３に沿って互いに近接離間自在に載置され、基台１の長手方向の中央には、両曲げ機４，５の間に位置する状態で、鉄筋Ｓをクランプするためのクランプ装置６が設けられている。
【００１７】
前記鉄筋載置部２は、複数本の鉄筋Ｓを載置保持するとともに、その鉄筋Ｓを基台１の前面側へ搬送する複数のチェンコンベヤ７と、チェンコンベヤ７によって搬送されてきた鉄筋Ｓを受け止めて、レール３の上方で載置保持する複数の載置部材８とで構成されている。
各載置部材８は、載置部本体８ａと受け止め部８ｂとで構成され、載置部本体８ａの上面が、基台１の前面側ほど下方に位置する傾斜面に形成され、その載置部本体８ａの先端に前記受け止め部８ｂが上方へ突出するように設けられていて、チェンコンベヤ７により搬送されて載置部本体８ａの上面に載置された鉄筋Ｓが、載置部本体８ａ上面の傾斜によって先端側へ転がって、受け止め部８ｂにより受け止め保持されるように構成されている。
【００１８】
第１と第２の曲げ機４，５は、左右勝手違いはあるものの同じ構成であり、図２および図３に示すように、一部が円形に形成されて前方に面する盤状体９を備え、その部分円形の盤状体９の中心には、屈曲支点部としての支点ローラ１０が、盤状体９から前面側にほぼ水平に突出するように取り付けられ、その支点ローラ１０との協働で、鉄筋Ｓを曲げ加工する屈曲力点部としての力点ローラ１１が、前記支点ローラ１０の軸心Ｐ１周りに回転駆動自在に設けられている。
すなわち、ほぼ水平方向に沿う軸心Ｐ１周りに回転駆動するＬ字状の回転駆動部材１２が、盤状体９の後面側から盤状体９の部分円形部を跨ぐ状態で設けられ、その回転駆動部材１２に取り付けられたローラ保持部材１３に前記力点ローラ１１が取り付けられていて、回転駆動部材１２の回転駆動に伴って、図２において矢印で示すように、力点ローラ１１が支点ローラ１０の軸心Ｐ１周りに回転駆動するように構成され、更に、盤状体９の前面には、鉄筋Ｓを載置保持する載置台１４が、上下方向に位置変更固定自在に設けられている。
【００１９】
両曲げ機４，５の左右横側方のうち、基台１の長手方向中央側の横側方には、図４に示すように、各載置部材８の載置部本体８ａ上面間に載置保持された鉄筋Ｓを受け取り、その鉄筋Ｓを保持しながら下方に位置する両曲げ機４，５の載置台１４とクランプ装置６とに受け渡すための第１鉄筋受け渡し装置１５がそれぞれ位置され、各曲げ機４，５と共にレール３に沿って一体的に移動するように取り付けられている。
この第１鉄筋受け渡し装置１５は、各曲げ機４，５に固定された台座１６とその台座１６からほぼ鉛直方向に向けて延設された縦枠体１７とを備え、その縦枠体１７に対して左右一対の下リンク１８と１本の上リンク１９とが回動自在に枢着され、かつ、その上下のリンク１８，１９の先端側に受け渡し部材２０が回動自在に枢着されて、縦枠体１７、上下のリンク１８，１９、ならびに、受け渡し部材２０により平行四連リンク機構が形成されている。
【００２０】
前記台座１６には、ブラケット２１を介して空気式や油圧式などの昇降用シリンダ２２のシリンダ筒２２ａが回動自在に枢着され、シリンダロッド２２ｂが平行四連リンク機構を形成する上リンク１９の中間部に回動自在に枢着されていて、その昇降用シリンダ２２の伸縮に伴って、受け渡し部材２０が上下方向に昇降移動するように構成されている。
その受け渡し部材２０は、受け渡し部本体２０ａと受け止め部２０ｂとで構成され、受け渡し部本体２０ａの上面が、基台１の前面側ほど下方に位置する傾斜面に形成され、その受け渡し部本体２０ａの先端に前記受け止め部２０ｂが上方へ突出するように設けられている。
【００２１】
各受け渡し部材２０の基端部には、図６に詳しく示すように、側面視において、基台１の前面側ほど下方に位置し、かつ、受け渡し部本体２０ａ上面よりも急傾斜の傾斜板２０ｃが固着され、かつ、その傾斜板２０ｃの横側部には、長孔２３ａを有するスライド部材２３が位置されて、傾斜板２０ｃに設けられた貫通孔と前記長孔２３ａとにわたってボルト・ナット２４が挿通されていて、後に詳しく説明するように、傾斜板２０ｃ、スライド部材２３、ならびに、ボルト・ナット２４などによって、受け渡し部材２０に対する受け渡し鉄筋Ｓの本数を変更する鉄筋本数変更機構２５が構成されている。
そして、その第１鉄筋受け渡し装置１５と各曲げ機４，５との間には、曲げ加工した後の鉄筋Ｓを前面側へ押し出す押し出し部材２６（図１および図２参照）が前後方向に移動自在に設けられ、第１曲げ機４の外側方には、鉄筋Ｓの端部位置を規制する位置規制部材２７（図１参照）が左右横方向に移動自在に設けられている。
【００２２】
前記基台１の長手方向中間部には、クランプ装置６の左右で、かつ、各載置部材８と位置を異ならせて、図５に示すように、各載置部材８の載置部本体８ａ上面間に載置保持された鉄筋Ｓを受け取り、その鉄筋Ｓを保持しながら下方に位置する両曲げ機４，５の載置台１４とクランプ装置６とに受け渡すための第２鉄筋受け渡し装置２８が位置されている。
この第２鉄筋受け渡し装置２８も、上述した第１鉄筋受け渡し装置１５と同様に、台座２９とその台座２９からほぼ鉛直方向に向けて延設された縦枠体３０とを備え、その縦枠体３０に対して左右一対の下リンク３１と１本の上リンク３２とが回動自在に枢着され、かつ、上下のリンク３１，３２の先端側に受け渡し部材３３が回動自在に枢着されて、縦枠体３０、上下のリンク３１，３２、ならびに、受け渡し部材３３により平行四連リンク機構が形成されている。
【００２３】
更に、台座２９には、第１鉄筋受け渡し装置１５と同様に、ブラケット３４を介して昇降用シリンダ３５のシリンダ筒３５ａが回動自在に枢着され、シリンダロッド３５ｂが上リンク３２の中間部に回動自在に枢着されて、昇降用シリンダ３５の伸縮に伴って、受け渡し部材３３が上下方向に昇降移動するように構成されている。
その受け渡し部材３３も、上面が傾斜した受け渡し部本体３３ａとその先端に突設された受け止め部３３ｂとで構成され、各受け渡し部材３３の基端部には、第１鉄筋受け渡し装置１５と同様、図６に詳しく示すように、傾斜板３３ｃが固着され、その傾斜板３３ｃに長孔３６ａを有するスライド部材３６がボルト・ナット３７により取り付けられて、傾斜板３３ｃ、スライド部材３６、ならびに、ボルト・ナット３７などによって、鉄筋本数変更機構３８が構成されている。
【００２４】
この第２鉄筋受け渡し装置２８が第１鉄筋受け渡し装置１５と異なる点は、第１鉄筋受け渡し装置１５が各曲げ機４，５と共にレール３に沿って移動できるのに対し、第２鉄筋受け渡し装置２８の方は、レール３に沿って移動できず、その代わりに、レール３に対して出退自在に構成されている点である。
そのため、縦枠体３０の上端には補助枠体３９が連設され、その補助枠体３９と台座２９とが、基台１に対して相対回転のみ自在に保持された出退用回転軸４０に固着されている。この出退用回転軸４０は、ほぼ鉛直方向に沿って配設されて、下方には下フランジ４１が、上方には上フランジ４２が固着されて、基台１側に取り付けられた下架台４３と上架台４４にわたって相対回転のみ自在に保持されている。
【００２５】
出退用回転軸４０の下端部には、大径ギヤ４５が固着されて、下架台４３の内部空間に位置するように配設され、下架台４３の上面に固定配置された電動モータ４６に取り付けられた小径ギヤ４７が、下架台４３の内部空間内において大径ギヤ４５と咬合されている。
したがって、その電動モータ４６を正逆回転駆動することにより、小径ギヤ４７と大径ギヤ４５を介して出退用回転軸４０が正逆回転駆動され、その出退用回転軸４０に固着された台座２９と補助枠体３９を介して縦枠体３０が正逆回転駆動され、それによって、第２鉄筋受け渡し装置２８全体が、出退用回転軸４０の軸心Ｐ２周りに正逆回転して、図８に示すように、基台１の前面側に突出してレール３の上方に位置する作用姿勢、つまり、各曲げ機４，５の移動軌跡内に位置する作用姿勢と、基台１の内部空間内に位置してレール３の上方から退避し、各曲げ機４，５の移動規制外へ退避する非作用姿勢とに姿勢変更固定可能に構成されている。
【００２６】
前記クランプ装置６は、図８に詳しく示すように、下クランプ部材４８と上クランプ部材４９とを備え、平面視において、下クランプ部材４８の方が、上クランプ部材４９よりも基台１の前面側へ突出するように構成され、クランプ装置６全体が、上下方向に位置変更固定自在に構成されている。
そして、上クランプ部材４９は、下クランプ部材４８に対して近接離間できるように上下方向に移動自在に構成され、図外のシリンダによって上下方向に移動固定可能に構成されている。
【００２７】
この鉄筋曲げ装置は、その作動がコンピュータ利用の制御装置Ｃ（図１参照）により制御されていて、クレーンなどによって鉄筋載置部２上に鉄筋Ｓを載置し、その鉄筋Ｓの太さに応じて両曲げ機４，５の載置台１４やクランプ装置６の高さなどを調整した後は、制御装置Ｃによる制御に基づいて自動的に作動される。
具体的には、鉄筋Ｓの太さに応じて載置台１４とクランプ装置６の高さを調整し、かつ、１回の作動で曲げ加工する鉄筋Ｓの本数を決定して、第１鉄筋受け渡し装置１５の鉄筋本数変更機構２５と第２鉄筋受け渡し装置２８の鉄筋本数変更機構３８とを調整する。つまり、両鉄筋本数変更機構２５，３８のボルト・ナット２４，３７を緩め、１回の作動で曲げ加工する鉄筋Ｓの本数に応じて、図６において矢印で示すように、スライド部材２３，３６をスライドさせて位置変更し、鉄筋Ｓの本数に対応する位置でボルト・ナット２４，３７を締め付ける。
【００２８】
その後、図外の制御盤に鉄筋Ｓの太さや長さ、更には、鉄筋Ｓの曲げ形状における各数値などを入力して、スタートボタンを押すと、鉄筋載置部２のチェンコンベヤ７が作動して、鉄筋Ｓが載置部材８側へ搬送され、載置部本体８ａ上面の傾斜に沿って先端側へ転がり、受け止め部８ｂにより受け止め保持される。
つぎに、第１鉄筋受け渡し装置１５の昇降用シリンダ２２と第２鉄筋受け渡し装置２８の昇降用シリンダ３５とが、互いに同期して伸長されて、各受け渡し部材２０，３３が、図７の（イ）に示すように、上方へ上昇移動して載置部材８上から設定された本数の鉄筋Ｓを受け取る。つまり、上述したように、第１と第２の鉄筋受け渡し装置１５，２８における鉄筋本数変更機構２５，３８のスライド部材２３，３６が、受け取る鉄筋Ｓの本数に対応するように位置変更されているので、その設定された本数の鉄筋Ｓを受け取るのであり、受け取った鉄筋Ｓは、各受け渡し部本体２０ａ，３３ａ上面の傾斜に沿って先端側へ転がり、受け止め部２０ｂ，３３ｂにより受け止め保持される。
【００２９】
その後、各昇降用シリンダ２２，３５の短縮に伴って、図７の（ロ）および図９の（イ）に示すように、各受け渡し部材２０，３３が下方へ下降移動し、受け渡し部材２０，３３上の鉄筋Ｓが、第１と第２の曲げ機４，５における載置台１４とクランプ装置６の下クランプ部材４８、つまり、下クランプ部材４８のうち、上クランプ部材４９からの突出部分とに跨って載置保持される。その際、鉄筋Ｓは、両載置台１４と下クランプ部材４８のうち、基台１の前面寄りに載置されるので、その鉄筋Ｓを人為的に後方へ押し込むか、あるいは、両載置台１４と下クランプ部材４８に鉄筋押し込み機構を設けて、鉄筋Ｓを自動的に後方へ押し込むように構成する。
鉄筋Ｓが後方へ押し込まれると、位置規制部材２７が鉄筋Ｓ側へ移動し、鉄筋Ｓの端部に接当した状態で所定の位置まで移動して停止するとともに、クランプ装置６の上クランプ部材４９が下降して鉄筋Ｓをクランプし、両曲げ機４，５がレール３に沿って移動して所定の位置で停止する。
【００３０】
そして、両曲げ機４，５の回転駆動部材１２が、軸心Ｐ１周りに回転駆動され、図９の（ロ）において仮想線で示すように、各力点ローラ１１が、鉄筋Ｓの下方側から支点ローラ１０周りに所定の角度だけ回転駆動し、力点ローラ１１と支点ローラ１０との協働で、鉄筋Ｓが所定の角度に曲げ加工される。
その後、鉄筋Ｓの曲げ形状に応じて、両曲げ機４，５が再びレール３に沿って移動するのであり、その際、各曲げ機４，５が第２鉄筋受け渡し装置２８に接当する場合には、電動モータ４６の作動で出退用回転軸４０が回転駆動され、第２鉄筋受け渡し装置２８全体が軸心Ｐ２周りに回転されて、曲げ機４，５の移動軌跡外へ退避する非作用姿勢に姿勢変更される。
したがって、各曲げ機４，５は、第２鉄筋受け渡し装置２８に接当することなく、所定の位置まで移動することができ、鉄筋Ｓが所定の曲げ形状に曲げ加工されると、上クランプ部材４９が上昇して鉄筋Ｓに対するクランプを解除するとともに、押し出し部材２６が前方へ移動して鉄筋Ｓを前方へ押し出すのである。
【００３１】
〔別実施形態〕
（１）先の実施形態では、曲げ機４，５がレール３に沿って移動自在に構成され、かつ、鉄筋受け渡し装置１５，２８が、その曲げ機４，５と一体的に移動する第１鉄筋受け渡し装置１５と移動不能な第２鉄筋受け渡し装置２８とにより構成された例を示したが、鉄筋受け渡し装置を移動不能な鉄筋受け渡し装置２８のみで構成することもできる。
また、移動不能な鉄筋受け渡し装置２８を作用姿勢と非作用姿勢とに姿勢変更する構成として、鉄筋受け渡し装置２８が縦軸心Ｐ２周りに回動する構成を示したが、鉄筋受け渡し装置２８を基台１の前後方向にスライドするように構成し、そのスライドによって作用姿勢と非作用姿勢とに姿勢変更可能に構成することもできる。
【００３３】
（２）先の実施形態では、鉄筋受け渡し装置１５，２８が鉄筋本数変更機構２５，３８を備えた例を示したが、１回の作動で曲げ加工する鉄筋Ｓの本数が不変の場合には、鉄筋本数変更機構２５，３８をなくして実施することもできる。
また、クランプ装置６が下クランプ部材４８と上クランプ部材４９とで構成された例を示したが、このクランプ装置６の具体的な構成については、種々の変更が可能であり、更に、鉄筋載置部２や曲げ機４，５の具体的な構成についても、種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】鉄筋曲げ装置の全体の斜視図
【図２】鉄筋曲げ機の正面図
【図３】鉄筋曲げ機の側面図
【図４】第１鉄筋受け渡し装置の側面図
【図５】第２鉄筋受け渡し装置の側面図
【図６】鉄筋本数変更機構の側面図
【図７】鉄筋受け渡し装置の作動を示す側面図
【図８】鉄筋曲げ装置の要部の斜視図
【図９】鉄筋曲げ装置の作動を示す正面図
【符号の説明】
１            基台
２            鉄筋載置部
４，５        曲げ機
６            クランプ装置
１０          屈曲支点部
１１          屈曲力点部
１５，２８    鉄筋受け渡し装置
２５，３８    鉄筋本数変更機構
４８          下クランプ部材
４９          上クランプ部材
Ｐ２          縦軸心
Ｓ            鉄筋
【図１】
0003737027.tif 000002
【図２】
0003737027.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003737027.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003737027.tif 000007
【図７】
0003737027.tif 000008
【図８】
0003737027.tif 000009
【図９】
0003737027.tif 000010