(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空円錐状の泡水溶液液噴流を放出するノズル本体（２）と、該ノズル本体（２）の先端部の内側に同心状に配設した円板状のデフレクタ（３）と、該ノズル本体（２）に摺動自在に嵌着され、前記泡水溶液噴流の流方向を変える第１外筒(１０)であって、その先端部の内面は出口方向に広がる円錐台状面(１０Ｔ)であり、その内面には溝山部（１２）と溝谷部(１３)とが円周方向に順次形成されている第１外筒(１０)と、該第１外筒(１０)と第２外筒(２０)との間に該ノズル本体（２）の先端部に開口する空気通路(２１)を形成するように該第１外筒(１０)に嵌着固定された第２外筒(２０)と、該第２外筒(２０)の先端に突設された棒状デフレクタ(４０)と、該第２外筒(２０)の先端部の円周方向に設けられ、前記第１外筒の流路（４５）に連通する分散流路（３０）と、を備え、
遠距離放射、該遠距離放射より放射距離の短い中距離放射、又は、該中距離放射より放射距離の短い近距離放射、が可能な可変噴霧泡ノズルであって；
該棒状デフレクタ(４０)が、円環状の消火液噴流断面（Ｘ）に対応する円環形状に形成され、
前記近距離放射の際に、前記泡水溶液噴流（ＡＷ２）は、前記第１外筒(１０)の円錐台状面(１０Ｔ)に案内されながら前記流路(４５)を通って前記円環状の棒状デフレクタ８４０)の側面（４０Ｎ）に衝突してその側面（４０Ｎ）側及び内面（４０Ｓ）側に分散し、
前記側面(40Ｎ)側に分散した噴流（ＡＷ２２）が前記分散流路（３０）より外方へ出る際、前記空気通路(２１)から吸引された空気流（ＡＲ１）を抱き込んで発砲し、
前記内面(40Ｓ)側に分散した泡水溶液噴流（Ａ２１）は該内面（４０Ｓ）に沿って前方に方向を変えられて水平方向の噴流（ＡＷ21）となり、前記泡水溶液（ＡＷ）が溝山部（１２）に沿って前方に分流した強い噴流（ＡＷ１２）と衝突して発砲することを特徴とする可変噴霧泡ノズル。
【請求項２】
前記分散流路が、円周方向に複数個設けられていることを特徴とする請求項１記載の可変噴霧泡ノズル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、火災用ノズルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
火災用ノズルとして、可変噴霧ノズルが開発されている。
このノズルは、油液を圧入することにより出没自在に駆動してなる外筒と、前記外筒内に嵌挿するとともに、先端部の内壁に近接して円板状のデフレクタを配置し、前記外筒との嵌挿部の外部に油液流出入口を取り付け、該油液流出入口の作動により油液から循環する油液流通路を内壁に設けてなる内筒と、を備えている。
【０００３】
このノズルでは、油圧を利用して外筒を摺動させ、外筒の先端部と内筒の内壁に近接して設けたデフレクタとの距離を遠ざからせることにより、火点が遠距離の場合に適した直射状態の放水パターンを形成し、又、逆に外筒の先端部とデフレクタとの距離を近づけることにより火点が近距離の場合に適した拡散状態の放水パターンを形成している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来例では、次の様な問題がある。
（１）ノズルから放出される消火液は、テーパ状に形成された外筒の先端部内面に案内されながら円錐台状の消火液噴流となる。そのため、該内面のテーパ角度より大きな角度の範囲の散水域を得ることができないので、ノズル先端部近傍側、即ち、手前側の消火域に十分散水できない。
（２）消火液として、消火液に泡原液を混合した泡水溶液を用いると、放射パターンが棒状から中間噴霧放射までは泡水溶液が空中で泡になるが、９０゜噴霧放射で空中発泡する前に着地してしまうため、泡にならない。
従って、直近の油火災などでは強い消火液放射で油面を叩くことになるため、油を飛散させて消火活動がかえって危険になることがある。
（３）既製品又は既設のノズルの散水域を通常より広げたい時にノズル全体を取り替えるという無駄がある。又、散水域を広狭任意に選びたい場合に２種類のノズルが必要になる。
【０００５】
この発明は、上記事情に鑑み、広角度で良好に噴霧化や発泡する火災用ノズルを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、次の通りの発明特定事項を備えることにより前記課題を解決するものである。
【０００７】
中空円錐状の泡水溶液液噴流を放出するノズル本体（２）と、該ノズル本体（２）の先端部の内側に同心状に配設した円板状のデフレクタ（３）と、該ノズル本体（２）に摺動自在に嵌着され、前記泡水溶液噴流の流方向を変える第１外筒(１０)であって、その先端部の内面は出口方向に広がる円錐台状面(１０Ｔ)であり、その内面には溝山部（１２）と溝谷部(１３)とが円周方向に順次形成されている第１外筒(１０)と、該第１外筒(１０)と第２外筒(２０)との間に該ノズル本体（２）の先端部に開口する空気通路(２１)を形成するように該第１外筒(１０)に嵌着固定された第２外筒(２０)と、該第２外筒(２０)の先端に突設された棒状デフレクタ(４０)と、該第２外筒(２０)の先端部の円周方向に設けられ、前記第１外筒の流路（４５）に連通する分散流路（３０）と、を備え、
遠距離放射、該遠距離放射より放射距離の短い中距離放射、又は、該中距離放射より放射距離の短い近距離放射、が可能な可変噴霧泡ノズルであって；
該棒状デフレクタ(４０)が、円環状の消火液噴流断面（Ｘ）に対応する円環形状に形成され、前記近距離放射の際に、前記泡水溶液噴流（ＡＷ２）は、前記第１外筒(１０)の円錐台状面(１０Ｔ)に案内されながら前記流路(４５)を通って前記円環状の棒状デフレクタ（４０)の側面（４０Ｎ）に衝突してその側面（４０Ｎ）側及び内面（４０Ｓ）側に分散し、前記側面(40Ｎ)側に分散した噴流（ＡＷ２２）が前記分散流路（３０）より外方へ出る際、前記空気通路(２１)から吸引された空気流（ＡＲ１）を抱き込んで発砲し、前記内面(40Ｓ)側に分散した泡水溶液噴流（Ａ２１）は該内面（４０Ｓ）に沿って前方に方向を変えられて水平方向の噴流（ＡＷ21）となり、前記泡水溶液（ＡＷ）が溝山部（１２）に沿って前方に分流した強い噴流（ＡＷ１２）と衝突して発砲することを特徴とする。
【０００８】
この発明の分散流路は、次の様に構成されている。
【０００９】
この発明の分散流路が、円周方向に複数設けられていることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
消火液噴流を放出するノズル本体の先端にデフレクタが突設されている。このデフレクタは、消火液噴流断面に合わせた形状の棒状デフレクタであり、該噴流断面位置に配設されている。
【００１１】
この消火液噴流断面は、ノズルから所定のパターンで放出された消火液噴流をその流線方向に対し直交或いは傾斜した方向に切断した時の断面であり、その断面形状として直線形、円形、方形、Ｖ字形、円弧形等がある。
棒状デフレクタは、消火液噴流断面の形状に対応する形状、例えば、直線状、円環状、角環状、Ｖ字状、円弧状等に形成される。
【００１２】
この棒状デフレクタの配設される位置は前述の様に該断面位置であるが、この位置は消火液噴流の通路と対向する位置でもある。この棒状デフレクタはノズルに着脱可能に設ける。又、摺動可能に設けてもよい。
【００１３】
この消火用ノズルとして、扇形ノズル、更には、消火液噴流の拡散角度を調整できる可変ノズル、などが用いられる。可変ノズルを用いる場合には、ノズル本体に外筒を摺動自在に嵌着し、該外筒の先端に棒状デフレクタを突設する。
【００１４】
この消火用ノズルを泡消火用ノズルとして使用する場合には、ノズル本体に第１外筒を摺動自在に嵌着し、該第１外筒に空気通路を介して第２外筒を嵌着固定し、該第２外筒の先端に棒状デフレクタを突設する。
【００１５】
【実施例】
この発明の第１実施例を図１〜図１０により説明する。火災用ノズル１は、ノズル本体２と、該ノズル本体２に摺動自在に嵌合された第１外筒１０と、該第１外筒１０に嵌着固定された第２外筒２０と、を備えている。
【００１６】
ノズル本体２の先端部２ａの内側には、円板状のデフレクタ３が同心状に配設されている。この先端部２ａの内面は出口方向が広がった円錐台状に形成されている。
【００１７】
第１外筒１０は、第２外筒２０を固定するためのナット穴１１を備えている。このナット穴１１の径、数、位置等は必要に応じて適宜選択され、例えば、軸対称の位置に２個のナット穴１１が形成される。
【００１８】
この第１外筒１０の先端部１０ａの内面は、出口方向が広がった円錐台状面１０Ｔであり、その面１０Ｔには溝山部１２と溝谷部１３とが円周方向に順次形成され、カサバ歯車状となっている。
【００１９】
この溝山部１２と溝谷部１３のテーパ角度θ1、θ2、溝幅ｗ、溝数等は必要に応じて適宜選択されるが、例えば、溝山部１２のテーパ角度θ1＝２２度、溝谷部１３のテーパ角度θ2＝５２度、溝幅ｗ＝６ｍｍ、溝数２４が選ばれる。
【００２０】
第２外筒２０は、空気通路２１を介して第１外筒１０に固定されている。
この第２外筒２０の先端部２０ａには、分散流路３０を介して円環状の棒状デフレクタ４０が形成されている。この分散流路３０は円周方向に複数個、例えば、４個形成されているが、その数や大きさ等は必要に応じて適宜選択される。
【００２１】
棒状デフレクタ４０は、第１外筒１０により案内される消火液噴流断面に合わせた形状に形成され、該噴流断面位置に配設されている。
即ち、該デフレクタ４０は図１０の一点鎖線で示す様な円環状の消火液噴流断面Ｘに対応する円環形状に形成され、又、第１外筒１０の先端から間隔Ｌだけ突出することにより、該デフレクタ４０を前記噴流断面Ｘに位置させる。
この位置は第１外筒１０の流路４５に対向する位置でもある。
【００２２】
第２外筒２０のボルト穴４１にボルト５０を挿入し、第１外筒１０のナット穴１１に螺着し、両外筒１０、２０を固定する。
この時、第２外筒２０の支持柱部３１は、第１外筒１０の溝山部１２外方に一致させる。これは該支持柱部３１が溝谷部１３外方に位置すると、放水パターンにむらができるので、これを防止するためである。
【００２３】
次に本実施例の作動につき説明する。
遠距離放射する場合。
第１外筒１０をノズル本体２の先端部２ａ側に摺動させ、図１に示す様に、第１外筒１０の先端をノズル本体２の先端から遠距離Ｍ1離す。
【００２４】
この状態において、消火用水に泡原泡を混入した泡水溶液ＡＷを該ノズル１に圧送すると、該液ＡＷはノズル本体の先端部２ａに内蔵されているデフレクタ３に衝突して流れ方向を変えられ、ノズル本体２の先端部２ａ内面に案内されて第１外筒１０の内面の直筒部１０Ｓに衝突する。
【００２５】
その後、この液ＡＷは前記直筒部１０Ｓに沿って直進し、中空円筒状の噴流となって放出されるとともに、途中で空気を抱き込んで発泡する。
【００２６】
中距離放射する場合。
第１外筒１０をノズル本体２の先端部２ａ側に摺動させ、図７に示す様に、第１外筒１０の先端をノズル本体２の先端から中距離Ｍ2離す。
【００２７】
この状態において、消火用水に泡原液を混入した泡水溶液ＡＷを該ノズル１に圧送すると、該液ＡＷはノズル本体の先端部２ａに内蔵されているデフレクタ３に衝突して流れ方向を変えられ、ノズル本体２の先端部２ａ内面に案内されて第１外筒１０の内面の直筒部１０Ｓに衝突する。
【００２８】
その後、該液ＡＷは、前記直筒部１０Ｓに沿って直進して、溝山部１２に案内されながら円錐状の噴流になって放出されるとともに、地上に到着する前に空気を抱き込んで発泡する。
【００２９】
近距離放射する場合。
第１外筒１０をノズル本体２の先端部２ａ側に摺動させ、図８に示す様に、第１外筒１０の先端をノズル本体２の先端から近距離Ｍ3離す。
【００３０】
この状態において、消火用水に泡原液を混入した泡水溶液ＡＷを該ノズル１に圧送すると、該液ＡＷは、ノズル本体の先端部２ａに内蔵されているデフレクタ３に衝突して、流れ方向を変えられ、ノズル本体２の先端部２ａの内面に案内されて第１外筒１０の円錐台状面１０Ｔに衝突し、その流れ方向を変える。
【００３１】
そして、該液ＡＷは円錐台状面１０Ｔの溝山部１２及び溝谷部１３に案内されながら、流路４５を通り円環状の棒状デフレクタ４０に衝突しその側面４０Ｎ側及び内面４０Ｓ側に分散されるとともに、その一部は、空気通路２１からの空気ＡＲにより発泡し、分散流路３０を通って放出される。
この時、該液ＡＷは流路４５の内側及び外側に飛散するので、該外筒２０の円錐台状面１０Ｔの角度より大きい角度にわたって拡散される。
【００３２】
図８における火災用ノズル１の発泡のメカニズムを図９により更に詳細に説明する。空気通路２１から放出される空気流ＡＲ1は流路４５を通る泡水溶液ＡＷの噴流ＡＷ2の吸引作用により発生する。この噴流ＡＷ2が円環状の棒状デフレクタ４０の側面４０Ｎに衝突し、その噴流ＡＷ22が分散通路３０より外方へ出る際、吸引された空気流ＡＲ1を抱き込み、第１発泡部Ｆ１にてＡＷ22の一部が発泡する。
【００３３】
ノズルの外側の空気流ＡＲ2は、噴流ＡＷ22の流れに引かれて生ずる。
噴流ＡＷ22は、噴流ＡＷ12等の強い前方向への流れにより多少前方へすぼまり放射拡散角（円錐の頂角）は小さくなる。
【００３４】
噴流ＡＷ22は、該デフレクタ４０の側面４０Ｎで衝突した後なので、噴流ＡＷ2よりも放射水膜厚（散水厚）は厚くなっており、空気を抱き込み易くなり、地上に着く前に第２発泡域Ｆ２にて発泡する。
尚、散水膜が厚くなる理由は、噴流ＡＷ2が該デフレクタ４０に衝突する際、該デフレクタ４０の背後に生ずる負圧Ｐ2によって、噴流ＡＷ22の背面が少し引かれるためである。
【００３５】
噴流ＡＷ2が前記内面４０Ｓに衝突した後、該内面４０Ｓに沿って前方へ方向を変えられ、水平方向の噴流ＡＷ21となる。この噴流ＡＷ21は、該液ＡＷが溝山部１２に沿って前方へ分流した噴流ＡＷ1の強い噴流ＡＷ12に衝突して第３発泡域Ｆ3にて発泡する。
【００３６】
噴流ＡＷ12は第３発泡部Ｆ3にて衝突があったため、多少分散し発泡しやすい状態となり、第４発泡部Ｆ４にて空気を抱き込み発泡する。
【００３７】
噴流ＡＷ11は、噴流ＡＷ1のうちの内側の弱い流れでデフレクタ３の背後に生じる負圧Ｐ1に引かれ散水中央部の第５発泡部Ｆ５あたりで噴流が希薄なため、空気をとらえて発泡、又は、地上等に落ちた際二次発泡する。
以上、第１実施例では、消火液噴流が中空円錐状の場合の棒状デフレクタを示したが、中空多角錐状の消火液噴流であってもよい。
その場合の棒状デフレクタは、その噴流断面に合わせた形状、たとえば中空四角錐状であれば、その噴流断面の外形に合わせた角環状の棒状デフレクタを用いればよい。
また、同実施例では、消火液噴流が中空円錐状など、噴流が中空の場合の棒状デフレクタを示したが、中央部も散水する（つまり中空ではなく全域散水する）中実円錐状など噴流が中実であってもよい。
この場合は、例えば中実円錐状の消火液噴流ならば、その噴流断面に合わせた形状、すなわち噴流断面の外形（円形）に合わせた形状つまり円環状の棒状デフレクタを用いればよい。
【００３８】
この発明の第２実施例を図１１から図１５により説明する。
この実施例は、放水パターンが１８０゜の板状扇状に広がる消火用ノズル又は冷却用ノズルである。この扇形ノズル６１は、水平路６６を有するノズル本体７０と、該ノズル本体７０の後端部に形成された喉部６２ａと、該ノズル本体の先端部６５に形成されたノズル口６３と、該ノズル本体７０に装着されたデフレクタ体６２と、を備えている。
【００３９】
ノズル口６３は半円形状であり、水平路６６に対し直交方向に開いている。デフレクタ体６２は、長孔状の取付孔７６を有する取付体７３と、該取付体７３と支持部７４を介して連続する棒状デフレクタ７５と、から構成されている。
この棒状デフレクタ７５は、図１５の一点鎖線で示す消火液噴流断面Ｘ1に合わせた形状、即ち、半円環状に形成され、その断面は、例えば、台形状に形成される。
【００４０】
このデフレクタ体６２は、ノズル本体７０に装着された後、棒状デフレクタ７５とノズル口６３との位置合わせをし、取付孔７６にビス７７を挿入して固定する。この時、棒状デフレクタ７５は、前記噴流断面Ｘ1に位置し、ノズル口６３と対向している。なお、取付孔７６は長孔なので位置調整が容易である。
【００４１】
次に本実施例の作動につき説明する。火災用ノズル６１に消火用水Ｗを供給すると、該水Ｗは、水平路６６を通り頭部６４に衝突して該水平路６６に直交する方向に流れ方向を変えながらノズル口６３を通り、１８０゜の扇形噴流Ｗ2になりながら放出される。
【００４２】
その後、この噴流Ｗ1は、棒状デフレクタ７５に衝突して該棒状デフレクタ７５の両外側７５ａに分散されて噴霧流Ｗ2となり、ノズル６１側にも散水される。
従って、このデフレクタ体６２を用いると、それを用いない場合に比べ広角度で噴霧化することができる。
【００４３】
この発明の第３実施例を図１６〜図１７により説明する。この実施例と第２実施例との主たる相違点は、放射パターンの拡散角度であり、この実施例ではその角度は３０゜であり、輻射熱遮断のための水膜用ノズルなどに用いられる。
【００４４】
扇形ノズル８０は、末広がり状となっており、そのノズル口８２は、中空四角錐台状に形成されている。このノズル８０の先端部８３にはデフレクタ体８４が突設されている。
【００４５】
このデフレクタ体８４は、取付体８５と、棒状デフレクタ８６と、両者８５、８６を連結する末広がり状の支持部８７と、から構成されている。このデフレクタ体８４は、取付体８５をノズル８０の先端に嵌着し、ビス８８止めされる。
【００４６】
この棒状デフレクタ８６は、ノズル口８２に対向して設けられるが、該棒状デフレクタ８６は消火液噴流断面Ｘ2に合わせた形状、即ち、図１７に示す様に直線状に形成される。
この直線状のデフレクタ８６の幅ｐ1は消火液噴流断面Ｘ2の幅ｐ2より狭く、又、その長さｄ1が該断面Ｘの長さｄ2より長く形成されているが、この形状は該断面Ｘ2とほぼ合同に形成しても良い。
【００４７】
消火用水Ｗが扇形ノズル８０に供給されると、該消火用水Ｗは、扇状噴流Ｗ1となって放出され、棒状デフレクタ８６に衝突し該棒状デフレクタ８６の両外側８６ａに分散されて噴霧流Ｗ2となり、ノズル８０側にも散水される。従って、このデフレクタ体８４を用いると、それを用いない場合に比べ広角度で噴霧化することができる。
【００４８】
この発明の第４実施例を図１８により説明するが、この実施例は、消火液噴流断面Ｘ3がＶ字状の場合であり、この場合には該断面Ｘ3に合った形状として、該断面Ｘ3と相似状のＶ字状の棒状デフレクタ９０を形成する。このデフレクタ９０の形状は該断面Ｘ3とほぼ合同でもよい。
【００４９】
この発明の第５実施例を図１９により説明するが、この実施例は消火液噴流断面Ｘ4が円弧状の場合であり、この場合には該断面Ｘ4に合った形状として、該断面Ｘ4と相似状の円弧状の棒状デフレクタ９５を形成する。このデフレクタ９５の形状は、該断面Ｘ4とほぼ合同でもよい。
【００５０】
次に、着脱式デフレクタについての構成を上記実施例により説明する。
第１実施例において、着脱式デフレクタは、火災用ノズル１のノズル本体２と第１外筒１０とで構成される本体の外側面へ、ボルト５０によって着脱可能に取り付られている。
【００５１】
取付体としての前記第２外筒２０を前記第１外筒１０にボルト５０で固定した際に、前記棒状デフレクタ４０が前記ノズル本体２のノズル口に対向し、かつ図１０に示すように円環状の前記棒状デフレクタ４０の全部が、前記ノズル口から放出される消火液の噴流断面Ｘ内に位置するようにする。
【００５２】
しかし、前記棒状デフレクタ４０の全部が噴流断面Ｘ内に位置するようにしないで、一部を噴流断面Ｘ内に位置するようにしてもよい。
すなわち前記取付体２０を前記本体に着脱可能に取り付け固定した際に、前記棒状デフレクタ４０が前記ノズル本体のノズル口に対向しかつ、円環状の前記棒状デフレクタ４０の一部である主要部が前記ノズル口から放出される消火液の噴流断面Ｘ内に位置するようにしてもよい。
【００５３】
この時、円環状の前記棒状デフレクタ４０の前記主要部というのは、円環状の前記棒状デフレクタ４０の例えば内側の大部分または外側の大部分のことをさす。
この構成により消火液の噴流は、前記棒状デフレクタ４０によって流路４５の内側及び外側の両側に飛散させられ、前記棒状デフレクタ４０を用いない場合に比べ広角度で噴霧化や発泡ができるようになる。
【００５４】
上記第２実施例では、着脱式デフレクタはデフレクタ体６２として、扇形ノズル６１のノズル本体７０の外側面へ、ビス７７により着脱可能に取り付けられている。前記取付体７３を前記ノズル本体７０にビス７７で固定した際に、前記棒状デフレクタ７５が前記ノズル本体７０のノズル口６３に対向し、かつ図１５に示すように半円環状の前記棒状デフレクタ７５の主要部が、前記ノズル口６３から放出される消火液の噴流断面Ｘ1内に位置するようにする。
ここで、前記棒状デフレクタ７５の前記主要部というのは、前記棒状デフレクタ７５の両端を除いた部分で、消火液の噴流がかかる大部分のところをいう。
【００５５】
上記第３実施例では、着脱式デフレクタはデフレクタ体８４として、扇形ノズル８０のノズル本体の外側面へ、ビス８８により着脱可能に取り付けられている。
前記取付体８５を前記ノズル本体にビス８８で固定した際に、前記棒状デフレクタ８６が前記ノズル本体のノズル口８２に対向し、かつ図１７に示すように直線状の前記棒状デフレクタ８６の主要部が、前記ノズル口８２から放出される消火液の噴流断面Ｘ2内に位置するようにする。
ここで、前記棒状デフレクタ８６の前記主要部というのは、前記棒状デフレクタ８６の両端を除いた部分で、消火液の噴流がかかる大部分のところをいう。
【００５６】
以上のように、棒状デフレクタを着脱可能にしたので、例えば既存の火災用ノズルの消火液の散水域を通常より広げたい場合に、本体側へのビス加工などで簡単に広げることができる。
【００５７】
以上棒状デフレクタの実施例では、その棒状の断面が四角形であったが、多角形や円形、半円形、扁平形等他のいかなる形でもよい。
また、棒状デフレクタの長さ方向に一様な断面形としていたが、長さ方向に凸凹や爪状のものがあったりいかなる形に形成されてもよい。
また棒状デフレクタは長さ方向に連続的であったが、不連続であってもよい。また、棒状デフレクタは単数の例しか示していなかったが、一つのノズルに複数の棒状デフレクタを取り付けるようにしてもよい。
【００５８】
以上の棒状デフレクタの実施例では、ノズル本体への取り付け固定手段がねじ式であったが、弾性嵌め込み式やキーによるロック方式、接着剤等それらの組み合わせ等他のいかなる手段でもよい。
【００５９】
以上の着脱式デフレクタの実施例では、第２実施例において着脱式デフレクタの消火液噴流断面Ｘ1との相対的な位置調整のために取付孔７６を長孔としていたが、この相対的な位置調整のため、例えばノズルの本体の円柱状胴部の外周面におねじを、リング状取付体の内周面にめねじを形成し、本体に取付体を嵌め合わせ進退自在に螺合させて軸方向の位置調整をするようにしてもよい。
なお、この場合棒状デフレクタは、例えば円環状である。
【００６０】
【発明の効果】
この発明は以上の様に構成したので、ノズルから放出された消火液噴流は、棒状デフレクタに衝突して分散される。そのため、広角度で良好に噴霧化することができる。又、可変ノズルの環状の棒状デフレクタを所定位置に設定し、該ノズルに泡水溶液を供給すると、９０゜噴霧でも発泡させることができるので、効果的な消火を行うことができる。又、必要に応じて散水域を現場で変更できるので、複数のノズルを用意する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す図２のＩ−Ｉ線断面図である。
【図２】本発明の第１実施例の正面図である。
【図３】図４のIII−III線断面図である。
【図４】第１外筒の正面図である。
【図５】第２外筒の一部断面平面図である。
【図６】第２外筒の一部断面正面図である。
【図７】中距離噴射状態を示す縦断面図である。
【図８】近距離噴射状態を示す縦断面図である。
【図９】発泡メカニズムを示す説明図である。
【図１０】消火液噴流断面と円環状の棒状デフレクタとの関係を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施例を示す縦断面図である。
【図１２】棒状デフレクタを示す正面図である。
【図１３】組み立てた状態を示す斜視図である。
【図１４】使用状態を示す一部断面正面図である。
【図１５】消火液噴流断面と半円環状の棒状デフレクタとの関係を示す図である。
【図１６】本発明の第３実施例を示す斜視図である。
【図１７】消火液噴流断面と直線状の棒状デフレクタとの関係を示す図である。
【図１８】本発明の第４実施例を示す図で、消火液噴流断面とＶ字状の棒状デフレクタとの関係を示す図である。
【図１９】本発明の第５実施例を示す図で、消火液噴流断面と円弧状の棒状デフレクタとの関係を示す図である。
【符号の説明】
１        火災用ノズル
１０        第１外筒
２０        第２外筒
２１        空気通路
３０        分散流路
４０        円環状の棒状デフレクタ
６１        扇形ノズル
７５        棒状デフレクタ
８０        扇形ノズル
８６        棒状デフレクタ
９０        棒状デフレクタ
９５        棒状デフレクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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