(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔をおいて昇降路内に設置された一対のガイドレール、
上記ガイドレール間に配置され、上記ガイドレールに沿って昇降するかご、
上記ガイドレールに並んで上記かごの両側に配置され、それぞれ２台の油圧ジャッキにより構成されている第１及び第２の油圧ジャッキ装置、
上記各油圧ジャッキによりそれぞれ上下動される回転自在の４つの吊り車、
上記かごの両側にそれぞれ設けられている回転自在の第１及び第２の返し車、
上記昇降路内の上記吊り車の下方に設置されている固定部材、
両端部が上記固定部材に締結され、上記第１の油圧ジャッキ装置により上下動される２つの吊り車と上記第１の返し車とに交互に巻き掛けられている第１の吊りロープ、
両端部が上記固定部材に締結され、上記第２の油圧ジャッキ装置により上下動される２つの吊り車と上記第２の返し車とに交互に巻き掛けられている第２の吊りロープ、及び
上記第１及び第２の油圧ジャッキ装置を駆動し上記吊り車を上下動させることにより、上記ガイドレールに沿って上記かごを昇降させる油圧パワーユニットを備えている油圧エレベータ。
【請求項３】
上記かご及び上記第１及び第２の返し車を水平面に垂直に投影したとき、上記第１及び第２の返し車の中心を結ぶ直線が上記かごの重心位置を通るように、上記第１及び第２の油圧ジャッキ装置及び上記第１及び第２の返し車が配置されている請求項１記載の油圧エレベータ。
【請求項４】
上記各吊り車は、上記各油圧ジャッキの上端部に支持されており、上記第１及び第２の吊りロープは、上記吊り車の両側でそれぞれ垂直下方へ延びている請求項１記載の油圧エレベータ。
【請求項９】
互いに間隔をおいて昇降路内に設置された一対のガイドレール、
上記ガイドレール間に配置され、上記ガイドレールに沿って昇降するかご、
上記ガイドレールに並んで上記かごの両側に配置されている第１及び第２の油圧ジャッキ装置、
上記第１及び第２の油圧ジャッキ装置によりそれぞれ上下動される回転自在の複数の吊り車、
上記かごの両側にそれぞれ設けられている回転自在の第１及び第２の返し車、
上記昇降路内の上記吊り車の下方に設置されている固定部材、
両端部が上記固定部材に締結され、中間部が上記第１の油圧ジャッキ装置側の吊り車、上記第１の返し車、上記第２の返し車及び上記第２の油圧ジャッキ装置側の吊り車に順に巻き掛けられている吊りロープ、及び
上記第１及び第２の油圧ジャッキ装置を駆動し上記吊り車を上下動されることにより、上記ガイドレールに沿って上記かごを昇降させる油圧パワーユニットを備えている油圧エレベータ。
【請求項１０】
上記かご及び上記第１及び第２の返し車を水平面に垂直に投影したとき、上記第１及び第２の返し車の中心を結ぶ直線が上記かごの重心位置を通るように、上記第１及び第２の油圧ジャッキ装置及び上記第１及び第２の返し車が配置されている請求項９記載の油圧エレベータ。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、油圧ジャッキ装置によりかごが昇降される油圧エレベータに関するものである。
背景技術
図９は例えば特開平７−２０８２７号公報に示された従来の油圧エレベータを示す側面図、図１０は図９の油圧エレベータを示す平面図である。図において、昇降路１内には、一対のガイドレール２が互いに間隔をおいて設置されている。これらのガイドレール２間には、ガイドレール２に沿って昇降されるかご３が配置されている。かご３には、それぞれガイドレール２に係合するガイド部材としての複数のガイドシュー４が固定されている。
昇降路１内のかご３の一側には、第１及び第２の油圧ジャッキ５，６が設置されている。これらの油圧ジャッキ５，６は、昇降路１のピット１ａの床面１ｂ上に固定されたジャッキ台５ａ，６ａと、これらのジャッキ台５ａ，６ａ上に固定されたシリンダ５ｂ，６ｂと、これらのシリンダ５ｂ，６ｂに挿入され、上下方向へ往復動されるプランジャ５ｃ，６ｃとをそれぞれ有している。
プランジャ５ｃ，６ｃの上端部は、支持枠７により互いに連結されている。支持枠７には、回転自在の吊り車８が取り付けられている。シリンダ５ｂ，６ｂの上端部には、支持枠７の昇降を案内するガイドレール９ａ，９ｂがそれぞれ固定されている。
昇降路１に隣接した機械室１０内には、油タンク１１を有する油圧パワーユニット１２が設置されている。油圧パワーユニット１２は、途中で分岐された配管１３を介して第１及び第２の油圧ジャッキ５，６に接続されている。
ピット１ａの床面１ｂには、固定部材１４が固定されている。かご３は、吊り車８に巻き掛けられた吊りロープ１５により昇降路１内に吊り下げられている。吊りロープ１５は、固定部材１４に締結された昇降路側締結端１５ａと、かご３に締結されたかご側締結端１５ｂとを有している。かご側締結端１５ｂは、ばね１６を介してかご３の網止め梁１７に締結されている。
次に、動作について説明する。油圧パワーユニット１２から第１及び第２の油圧ジャッキ５，６のシリンダ５ｂ，６ｂ内に油圧が送られることにより、プランジャ５ｃ，６ｃが上昇し、かご３がガイドレール２に沿って上昇する。このとき、かご３の上昇速度は、プランジャ５ｃ，６ｃの上昇速度の２倍である。また、かご３の自動でシリンダ５ｂ，６ｂ内の作動油が油圧パワーユニーク１２に戻されることにより、かご３は降下する。
ここで、油圧パワーユニット１２内の油圧ポンプ（図示せず）、油圧制御弁（図示せず）、配管１３及び油圧ジャッキ５，６等の油圧機器は、その使用圧力の上限が決まっている。この使用圧力の上限値は、かご３の自重、積載量及び吊り車８の重量等の各重量の和の２倍をプランジャ５ｃ，６ｃの断面積で除した値よりも大きくなるように設置されている。
上記のように構成された従来の油圧エレベータでは、かご３における吊りロープ１５の固定点回りの偶力（大きさが等しく方向が反対向きの１組の力）が、ガイドシュー４により受けられており、ガイドシュー４に作用する荷重（ガイドシュー反力）は、Ｆ＝ＷＣ×ＥＸ／Ｈで表される。
但し、図１１に示すように、Ｆはガイドシュー反力、ＷＣはかご３の重力、ＥＸはかご３の重心位置から吊り点までの間口方向への距離、Ｈはかご３の上下のガイドシュー４の間隔である。
上記の式のように、ガイドシュー反力は、かご３の重心位置から吊り点までの間口方向への距離ＥＸに比例するため、かご３の間口方向の寸法が大きい油圧エレベータでは、ガイドシュー４によりかご３を案内することができない場合があった。
例えば、定員１１人、積載量７５０ｋｇの日本エレベーター協会標準サイズの油圧エレベータ（かごの大きさ：間口寸法１４００ｍｍ×奥行き寸法１３５０ｍｍ×出入り口高さ２１００ｍｍ）におけるガイドシュー反力は、次のように求められる。
即ち、かごの重量は積載量の約１．２倍程度であるため、ＷＣ＝７５０×１．２＝９００ｋｇである。通常、かごの重心位置は、かごの間口方向のほぼ中心であり、また、かごの間口方向の端部から吊り点までの寸法は約１５０ｍｍである。従って、かごの重心位置から吊り点までの間口方向への距離は、ＥＸ＝１４００／２＋１５０＝８５０ｍｍである。また、上下のガイドシューの間隔Ｈは、通常３０００ｍｍ程度である。
このような条件を上記の式に代入すると、ガイドシュー反力Ｆ＝９００×８５０／３０００＝２５５ｋｇとなる。このガイドシュー反力が大きくなると、その反力を受けるガイドシュー、ガイドレール及びかご枠などの部材のサイズを大きくする必要があるため、コストが高くなり、不経済なエレベータとなってしまう。
また、上記のような油圧エレベータでは、シリンダ５ｂ，６ｂとプランジャ５ｃ，６ｃとの摺動部からの油漏れを阻止するパッキン（図示せず）のプランジャ締付力にばらつきがあるため、プランジャ５ｃ，６ｃの走行抵抗にもばらつきが生じる。従って、油圧ジャッキ５，６を同様に制御しても、プランジャ５ｃ，６ｃの伸縮速度が異なってしまい、プランジャ５ｃ，６ｃが傾いてパッキンが異常に摩耗したり、支持枠７に無理な力が作用したりして、油圧エレベータの故障の原因となっていた。
また、特開昭６２−２６４１８６号公報及び特開平８−２６８６６４号公報には、複数の油圧ジャッキを用いてかごを昇降させる油圧エレベータが示されているが、これらのものも吊りロープによるかごの吊り点が１箇所であるため、かごの昇降を案内するガイド部材には大きな反力が作用する。
発明の開示
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、ガイド部材に作用する反力を小さくすることができ、かごを安定して昇降させることができる油圧エレベータを得ることを目的とする。
この発明による油圧エレベータは、互いに間隔をおいて昇降路内に設置されている一対のガイドレール、ガイドレール間に配置され、ガイドレールに沿って昇降するかご、かごの垂直投影面の少なくとも一部を挟むように互いに間隔をおいて昇降路内に設置されている複数の油圧ジャッキ装置、油圧ジャッキ装置によりそれぞれ上下動される回転自在の複数の吊り車、昇降路内の吊り車の下方に設置されている固定部材、固定部材に締結されている昇降路側締結端と、かごを吊り下げる吊下部とを有し、吊り車に巻き掛けられている可撓吊下手段、及び油圧ジャッキ装置を駆動し吊り車を上下動させることにより、ガイドレールに沿ってかごを昇降させる油圧パワーユニットを備えたものである。
【図面の簡単な説明】
図１はこの発明の実施の形態１による油圧エレベータを示す側面図、
図２は図１の油圧エレベータを示す平面図、
図３はこの発明の実施の形態２による油圧エレベータを示す平面図、
図４はこの発明の実施の形態３による油圧エレベータを示す側面図、
図５は図４の油圧エレベータを示す平面図、
図６はこの発明の実施の形態４による油圧エレベータを示す側面図、
図７は図６の油圧エレベータを示す平面図、
図８はこの発明の実施の形態５による油圧エレベータを示す平面図、
図９は従来の油圧エレベータを示す側面図、
図１０は図９の油圧エレベータを示す平面図、及び
図１１は図９のガイドシューに作用するガイドシュー反力を説明するための説明図である。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による油圧エレベータを示す側面図、図２は図１の油圧エレベータを示す平面図である。図において、昇降路１内には、一対のガイドレール２が互いに間隔をおいて設置されている。これらのガイドレール２間には、ガイドレール２に沿って昇降されるかご３が配置されている。かご３には、それぞれガイドレール２に係合するガイド部材としての複数のガイドシュー４が固定されている。
かご３を昇降させる油圧ジャッキ装置は、互いに間隔をおいて昇降路１内に設置されている第１及び第２の油圧ジャッキ装置２２，２３により構成されている。第１及び第２の油圧ジャッキ装置２２，２３は、ガイドレール２に並べて昇降路１内に設置されている油圧ジャッキ２１によりそれぞれ構成されている。これらの油圧ジャッキ２１は、かご３の垂直投影面を挟んで互いに対向するようにかご３の両側に配置されている。各油圧ジャッキ２１は、昇降路１のピット１ａの床面１ｂ上に固定されたジャッキ台２１ａと、これらのジャッキ台２１ａ上に固定されたシリンダ２１ｂと、これらのシリンダ２１ｂに挿入され、上下方向へ往復動されるプランジャ２１ｃとをそれぞれ有している。
各プランジャ２１ｃの上端部には、回転自在の吊り車２５が支持部材２７を介してそれぞれ支持されている。各吊り車２５は、その中心がプランジャ２１ｃの軸と一致するように配置されている。シリンダ２１ｂの上端部には、支持部材２７の昇降を案内するガイドレール２９がそれぞれ固定されている。
昇降路１に隣接した機械室１０内には、油タンク１１を有する油圧パワーユニット１２が設置されている。油圧パワーユニット１２は、途中で分岐された配管１３を介して第１及び第２の油圧ジャッキ装置２２，２３に接続されている。
ピット１ａの床面１ｂには、複数の固定部材３０が固定されている。これらの固定部材３０は、２つの吊り車２５の下方にそれぞれ配置されている。かご３は、第１の油圧ジャッキ装置２２側の吊り車２５に巻き掛けられた第１の吊りロープ３１と第２の油圧ジャッキ装置２３側の吊り車２５に巻き掛けられた第２の吊りロープ３２とにより、昇降路１内に吊り下げられている。可撓吊下手段３３は、第１及び第２の吊りロープ３１，３２により構成されている。
吊りロープ３１，３２は、固定部材３０に締結された昇降路側締結端３３ａと、かご３に締結された吊下部としてのかご側締結端３３ｂとをそれぞれ有している。かご側締結端３３ｂは、ばね１６を介してかご３の網止め梁１７に締結されている。
また、第１及び第２の吊りロープ３１，３２は、吊り車２５のかご３側及び固定部材３０側でそれぞれ垂直下方へ延びている。これにより、油圧ジャッキ２２，２３を傾ける方向への力が吊りロープ３１，３２から吊り車２５に作用するのが防止されている。
次に、動作について説明する。油圧パワーユニット１２から第１及び第２の油圧ジャッキ装置２２，２３のシリンダ２１ｂ内に同時に圧油が送られることにより、プランジャ２１ｃが上昇し、かご３がガイドレール２に沿って上昇する。また、かご３の自重で第１及び第２の油圧ジャッキ装置２２，２３のシリンダ２１ｂ内の作動油が油圧パワーユニット１２に戻されることにより、かご３は降下する。
このような油圧エレベータでは、かご３が間口方向の両側の吊り点で吊りロープ３１，３２により吊り下げられているため、かご３を間口回り（図のＹ軸回り）に回転させる力が作用せず、かご吊りによるガイドシュー反力をほぼ無くすことができる。従って、かご３の間口寸法が大きくなっても、かご３を安定して昇降させることができる。
また、ガイド部材としてガイドローラ（ゴムローラ）を用いる場合には、かご３が長時間停止することによるガイドローラの変形が防止される。
なお、実施の形態１では、かご３の垂直投影面の両側に油圧ジャッキ装置２２，２３を配置したが、例えばかご３の開口方向の左右いずれか一方と、かご３の奥行き方向の後部とに油圧ジャッキ装置をそれぞれ配置してもよく、ガイドシュー反力をある程度低減できる。
実施の形態２．
次に、図３はこの発明の実施の形態２による油圧エレベータを示す平面図である。この例では、第１の吊りロープ３１のかご側締結端３３ｂと第２の吊りロープ３２のかご側締結端３３ｂとを結ぶ直線（１点鎖線）がかご３の垂直投影面の重心位置を通るように、油圧ジャッキ装置２２，２３及び吊り車２５が配置されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このような油圧エレベータでは、かご３を間口回り（図のＹ軸回り）に回転させる力及び奥行き回り（図のＸ軸回り）に回転させる力の両方が作用せず、かご３をさらに安定して昇降させることができる。
なお、実施の形態２では第１及び第２の油圧ジャッキ装置２２，２３を用いたが、３つ以上の油圧ジャッキ装置を用いてもよい。この場合、可撓吊下手段からかごに作用する力の合力の作用点がかごの垂直投影面の重心位置にほぼ重なるように吊り車及び油圧ジャッキ装置を配置することにより、ガイドシュー反力を小さくし、かごを安定して昇降させることができる。
実施の形態３．
次に、図４はこの発明の実施の形態３による油圧エレベータを示す側面図、図５は図４の油圧エレベータを示す平面図である。図において、かご３の下部両側には、回転自在の第１及び第２の返し車４１，４２がそれぞれ設けられている。昇降路１内には、かご３の垂直投影面を両側から挟むように第１及び第２の油圧ジャッキ装置４３，４４が互いに間隔をおいて設置されている。
第１及び第２の油圧ジャッキ装置４３，４４は、それぞれ２台の油圧ジャッキ２１により構成されている。各油圧ジャッキ２１上には、実施の形態１と同様に、吊り車２５、支持部材２７及びガイドレール２９がそれぞれ設けられている。
可撓吊下手段は、それぞれ両端部に昇降路側締結端４５ａを有する第１及び第２の吊りロープ４５，４５Ａにより構成されている。第１の吊りロープ４５は、第１の油圧ジャッキ装置４３により上下動される２つの吊り車２５と第１の返し車４１とに交互に巻き掛けられている。第２の吊りロープ４５Ａは、第２の油圧ジャッキ装置４４により上下動される２つの吊り車２５と第２の返し車４２とに交互に巻き掛けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このような油圧エレベータでは、かご３が間口方向の両側の吊り点で吊りロープ４５，４５Ａにより吊り下げられているため、かご３を間口回り（図のＹ軸回り）に回転させる力が作用せず、かご吊りによるガイドシュー反力をほぼ無くすことができる。従って、かご３の間口寸法が大きくなっても、かご３を安定して昇降させることができる。
また、第１の吊りロープ４５が２つの吊り車２５と第１の返し車４１とに交互に巻き掛けられ、第２の吊りロープ４５Ａが２つの吊り車２５と第２の返し車４２とに交互に巻き掛けられているため、第１の油圧ジャッキ装置４３の２つの油圧ジャッキ２１の伸縮差が第１の返し車４１の回転により吸収され、また第２の油圧ジャッキ装置４４の２つの油圧ジャッキ２１の伸縮差が第２の返し車４２の回転により吸収され、これによりパッキンの異常摩耗等による油圧エレベータの故障が防止される。
なお、実施の形態３では、ガイドレール２に対してかご３の後方側に第１及び第２の油圧ジャッキ装置４３，４４を配置したが、２つの返し車の中心を結ぶ直線がかご３の垂直投影面の重心位置を通るように、一方の油圧ジャッキ装置をガイドレール２よりもかご３の前方側に配置してもよい。これにより、かご３の奥行き回り（図のＸ軸回り）に回転させる力を相殺し、かご３をさらに安定して昇降させることができる。
実施の形態４．
次に、図６はこの発明の実施の形態４による油圧エレベータを示す側面図、図７は図６の油圧エレベータを示す平面図である。図において、かご３下部の間口方向両側には、一対の返し車５１，５２が互いに間隔を置いて設けられている。これらの返し車５１，５２は、それぞれかご３の奥行き方向へ延びる軸を中心に回転自在になっている。
昇降路１内には、かご３の垂直投影面を両側から挟むように第１及び第２の油圧ジャッキ装置５３，５４が互いに間隔をおいて設置されている。第１及び第２の油圧ジャッキ装置５３，５４は、油圧ジャッキ２１をそれぞれ１台ずつ有している。
可撓吊下手段は、固定部材３０に締結された昇降路側締結端５５ａを両端部に有する連続した１本の吊りロープ５５により構成されている。吊りロープ５５の中間部は、第１の油圧ジャッキ装置５３側の吊り車２５、第１の返し車５１、第２の返し車５２及び第２の油圧ジャッキ装置５４側の吊り車２５の順に巻き掛けられている。
このような油圧エレベータでは、かご３が間口方向の両側の吊り点、即ち返し車５１，５２で吊りロープ５５により吊り下げられているため、かご３を間口回り（図のＹ軸回り）に回転させる力が作用せず、かご吊りによるガイドシュー反力をほぼ無くすことができる。従って、かご３の間口寸法が大きくなっても、かご３を安定して昇降させることができる。
また、２つの油圧ジャッキ２１の伸縮差が第１及び第２の返し車５１，５２の回転により吸収されるため、パッキンの異常摩耗等による油圧エレベータの故障が防止される。
さらに、可撓吊下手段が１本の吊りロープ５５により構成されているため、構成が簡単である。
実施の形態５．
次に、図８はこの発明の実施の形態５による油圧エレベータを示す平面図である。この例では、吊りロープ５５がかご３の垂直投影面の重心位置を通るように、返し車５１，５２、油圧ジャッキ装置５３，５４及び吊り車２５が配置されている。他の構成は、実施の形態４と同様である。
このような油圧エレベータでは、かご３を間口回り（図のＹ軸回り）に回転させる力及び奥行き回り（図のＸ軸回り）に回転させる力の両方が作用せず、かご３をさらに安定して昇降させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003860225.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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