(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィンの重合体またはその共重合体を主成分とし、吸水性及び／または水溶性高分子微粉体を分散含有させた被膜により、１種以上の水膨潤性物質と農薬活性成分からなる農薬粒剤を被覆してなる時限崩壊型被覆農薬粒剤。
【請求項２】
吸水性及び／または水溶性高分子微粉体の粒径が０．１〜１００μｍであるものを該被膜に分散含有させた請求項１に記載の時限崩壊型被覆農薬粒剤。
【請求項３】
吸水性及び／または水溶性高分子微粉体が０．１〜３０重量％の範囲で該被膜に分散含有させられてなる請求項１または請求項２に記載の時限崩壊型被覆農薬粒剤。
【請求項４】
界面活性剤を該被膜に分散含有させた請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の時限崩壊型被覆農薬粒剤。
【請求項５】
水不溶性または水難溶性無機粉体を該被膜に分散含有させた請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の時限崩壊型被覆農薬粒剤。
【請求項６】
オレフィンの重合体またはその共重合体を主成分とし、吸水性及び／または水溶性高分子微粉体を添加せしめた被膜材料と溶剤よりなる混合溶解液を流動状態の農薬粒剤に噴霧状で添加し、該添加時粒剤に高速熱風流を吹き付けて添加された該混合溶解液中の溶媒を除去乾燥せしめることを特徴とする時限崩壊型被覆農薬粒剤の製造方法。
【請求項７】
オレフィンの重合体またはその共重合体を主成分とし、吸水性及び／または水溶性高分子微粉体を分散含有せしめた被膜により、１種以上の水膨潤性物質と農薬活性成分からなる農薬粒剤を被覆した時限崩壊型被覆農薬粒剤を圃場に施用後、該粒剤の被膜の透湿性により圃場に供給された水分を内部の水膨潤性物質に作用させ、被膜に対して内部応力を与え、一定期間後に亀裂を発生させ、被膜を崩壊させることにより、一定期間経過後にはじめて内部の農薬活性成分を外部に放出させることを特徴とする被覆農薬粒剤の放出制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圃場に施用後一定期間農薬活性成分を放出させず、該一定期間経過後に農薬活性成分を放出させることができる被覆農薬粒剤、その製造方法及び放出制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術とその問題点】
近年、農作物の病害虫の防除及び除草において、散布時の省力化と安全性の面から粒剤の使用が好まれ、防除体系に広く取り入れられている。農薬粒剤の製造方法として一般的には、▲１▼鉱物質微粉に農薬活性成分、バインダー、及び必要に応じて各種の補助剤を加え、水で練り合わせ細孔より押し出し、乾燥後造粒する押し出し造粒法、▲２▼鉱物質等よりなる無活性粒体に液状にした農薬活性成分を含浸させる含浸法、▲３▼鉱物質等よりなる無活性粒体にバインダーを用いて農薬活性成分を被覆する被覆法の３種類の粒剤が知られており、利用分野によってその最適な形態が選択される。
【０００３】
農作業体系における防除は、対象が病害虫のものと雑草のものとに大別できるが、栽培期間を通じて数回に分けてその対象に適合する農薬を施用散布しており、防除体系を形成している。農薬散布はその回数と薬剤の種類が多いため多くの労力を必要としている。例えば水稲の場合、播種発芽期に用いる種子消毒用の薬剤、苗立枯病用の薬剤、育苗〜幼穂形成期〜穂揃期にかけてのイモチ病、ツマグロヨコバイ・ウンカ類、紋枯病、カメムシ等があり、雑草に対してはヒエ用、広葉雑草用等の除草剤を施用散布している。このように防除作業は省力化栽培体系構築の障害となっている。
【０００４】
このような問題を解決するため種々の試みがなされている。例えば、特公昭６４−５００２号公報には熱可塑性樹脂被覆による徐放化と安全化を試みた農薬に関する記載が開示されているが、この方法は水溶性又は蒸散性農薬の安全化と徐放化には一応効果的であると考えられる。また、農薬活性成分の徐放化は従来の施用回数、施用量等を減らすため省力化に有効な方法であるといえる。しかしながら、農薬活性成分、特に除草粒剤に用いられるものは難水溶性のものが大部分であることからこのような技術の適用は困難であり、また、徐放性を付与すると被膜内部に農薬活性成分が残留するため農作物への影響が懸念されていた。そこで、どうしても水溶解性が大きく、蒸散性の大きい農薬活性成分を使用しなければ徐放化の実用化ができず、農薬活性成分の選択幅が非常に小さいものであった。
【０００５】
また、特開平６−９３０３号公報、特開平６−９３０４号公報、特開平６−７２８０５号公報、特開平６−８０５１４号公報には所定の農薬活性成分が必要な時期までは放出せず、また一旦放出を開始すると、速やかに放出終了するような被覆粒状農薬に関する記載が開示されているが、被膜が二層構造であるため多くの製造工程を必要とし、その優れた機能を発揮したとしても製品が高価なのに加えて、製造条件が厳しく精度の高い放出制御を得るには不向きである。
【０００６】
一般的に、徐放型持続農薬は、１）水に不溶性で、かつ水透過性のマトリックス物質中に農薬活性成分を分散させたもの、２）水に緩慢に溶解する物質で農薬活性成分をコーティングしたもの、３）水に不溶性の物質で農薬活性成分をコーティングしたもの、４）水に緩慢に溶解するマトリックス物質中に農薬活性成分を分散させたものの４分類に大別できる。これらの該農薬には、作物の生育期間中に完全放出するものもあるが、放出制御技術、つまり、有効成分が、ある一定期間全く放出せず、一定期間後から徐々に放出が始まるという技術は、未完成であるのが現状であった。特に、精度の高い放出開始を制御する技術は未だみられず、数日単位、時間単位で放出制御できる粒剤が農業従事者から切望されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者等は、上述のように放出が制御された被覆農薬粒剤を提供すべく鋭意研究を行った。その結果、被膜の主成分としてオレフィン重合体およびその共重合体を用い、更に補助成分として吸水性および／または水溶性高分子微粉体を配合した被膜材料で農薬粒剤を被覆すると所望の時限崩壊型被覆農薬粒剤が得られることを知見し、この知見に基づいて本発明を完成した。
以上の記述から明らかなように本発明の目的は、一定期間有効成分を放出させず、一定期間後に徐々に有効成分を放出させることができる一層の被膜からなる被覆粒剤、その製造方法および放出制御方法を提供することである。
また、有効成分として、農薬活性成分を使用し、必要な時期に放出させることで、病害虫の駆除や除草ができ、被施用作物の収穫までに農薬活性成分を全て消費することができる被覆農薬粒剤を提供することである。
【０００８】
【発明を解決するための手段】
（１）オレフィンの重合体またはその共重合体を主成分とし、吸水性及び／または水溶性高分子微粉体を分散含有させた被膜により、１種以上の水膨潤性物質と農薬活性成分からなる農薬粒剤を被覆してなる時限崩壊型被覆農薬粒剤。
（２）吸水性及び／または水溶性高分子微粉体の粒径が０．１〜１００μｍであるものを該被膜に分散含有させた前記（１）に記載の時限崩壊型被覆農薬粒剤。
（３）吸水性及び／または水溶性高分子微粉体が０．１〜３０重量％の範囲で該被膜に分散含有させられてなる前記（１）または（２）に記載の時限崩壊型被覆農薬粒剤。
（４）界面活性剤を該被膜に分散含有させた前記（１）ないし（３）のいずれかに記載の時限崩壊型被覆農薬粒剤。
（５）水不溶性または水難溶性無機粉体を該被膜に分散含有させた前記（１）ないし（４）のいずれかに記載の時限崩壊型被覆農薬粒剤。
（６）オレフィンの重合体またはその共重合体を主成分とし、吸水性及び／または水溶性高分子微粉体を添加せしめた被膜材料と溶剤よりなる混合溶解液を流動状態の農薬粒剤に噴霧状で添加し、該添加時粒剤に高速熱風流を吹き付けて添加された該混合溶解液中の溶媒を除去乾燥せしめることを特徴とする時限崩壊型被覆農薬粒剤の製造方法。
（７）オレフィンの重合体またはその共重合体を主成分とし、吸水性及び／または水溶性高分子微粉体を分散含有せしめた被膜により、１種以上の水膨潤性物質と農薬活性成分からなる農薬粒剤を被覆した時限崩壊型被覆農薬粒剤を圃場に施用後、該粒剤の被膜の透湿性により圃場に供給された水分を内部の水膨潤性物質に作用させ、被膜に対して内部応力を与え、一定期間後に亀裂を発生させ、被膜を崩壊させることにより、一定期間経過後にはじめて内部の農薬活性成分を外部に放出させることを特徴とする被覆農薬粒剤の放出制御方法。
【０００９】
本発明の構成と効果について以下に説明する。
本発明の被覆農薬粒剤は、１種以上の農薬活性成分と１種以上の水膨潤性物質が配合されている粒剤の表面に、被膜材料が被覆されたものであり、農薬活性成分と水膨潤性物質からなる粒状の核と被膜材料としてオレフィンの重合体またはその共重合体を主成分とし、吸水性および／または水溶性高分子微粉体を添加分散させたカプセルすなわち被膜とで構成されている。
また、本発明の溶出制御方法は、被覆農薬粒剤のカプセルの部分である被膜に対して、一定期間後に亀裂を発生させ、被膜を破壊させて農薬活性成分を放出させる方法である。
【００１０】
本発明における農薬活性成分を放出制御するためには、少なくとも放出が開始するまでは農薬活性成分の放出を抑える被膜技術が本発明を達成するためには必要である。すなわち本発明品が有効に活用されるためには放出を抑える技術が必要である。これらの技術は透湿性の小さい被膜で完全に被膜できる技術であり、透湿性の小さい汎用の被覆材料としてオレフィンの重合体またはその共重合体が好ましい被膜材料である。
本発明では上記の卓越した被膜技術と透湿性の小さい材料を選択することに加えて必要かつ充分な膜厚を確保することも必要である。均一性が高く透湿性の小さい材料を用い被膜を厚くすることにより、確実に溶出が抑え込まれ本発明の基本になる被覆粒剤が得られる。この場合、膜厚が厚すぎると被膜材料の量が増すため経済的でない。
【００１１】
本発明はこのような溶出し難い被膜に対し透湿性を調節する目的でフィラーを分散し、その種類や添加量等により初期の放出を抑制し、一定期間後溶出が開始するものである。この溶出抑制期間は複数の要因によることから、通常は農薬活性成分の種類、物性、農薬粒剤の粒径、粒形、被膜材料の種類、組成、膜厚及び該粒体の膨潤膨張力等が特定されなければならない。このフィラーとして吸水性及び／または水溶性高分子微粉体を用いると安定した品質のものを得ることができるため好ましい材料である。また当該添加量を増減することにより、放出開始までの期間を調節することができる。
【００１２】
本発明においてさらに重要なことは本発明品の使用後農薬活性成分を残留させないことである。つまり、農薬活性成分は一定の期間後にその効力が消失しなければならない。それには、被膜が常に完全に存在する条件下では、その放出特性が被膜の透湿性により決定され、放出後期になるほど緩慢になり易く、農作物栽培期間中常に放出していることになりかねず、農薬活性成分の残留が問題となる可能性が大きい。
例えば、難水溶性農薬活性成分の場合は溶出し難いためその効果が発揮できない。これらの諸問題を解決するため、一定期間経過後、被膜にクラックや亀裂等を発生させ、被膜を崩壊させることにより被膜内部の諸成分を放出することを見出した。被膜にクラックや亀裂を発生させる方法は種々考えられるが、このことは被膜の諸構成要素の他に粒体の膨潤性、内部応力等被膜内部の粉体の物性で被膜に応力をかけるのが最も容易であり、該粉体の材料としては天然鉱物のベントナイトや天然高分子の澱粉等がコスト、性能の点で最も好ましい物質である。
【００１３】
本発明に用いられるオレフィンの重合体またはその共重合体とは、メチレン鎖を基本骨格とする合成高分子であり、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・一酸化炭素共重合体、ポリブテン、ブテン・エチレン共重合体、ブテン・プロピレン共重合体、ポリスチレン等であり、オレフィンを含む共重合体とは、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・一酸化炭素共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタアクリル酸エステル共重合体である。これらの重合体または共重合体は単独でも２種以上混合しても使用できる。
【００１４】
本発明に用いられる吸水性及び／または水溶性高分子微粉体とは、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルエチルセルロース、デキストリン、アルギン酸塩、ゼラチン、ペクチン、プルラン、ポリアクリル酸塩、ポリリン酸ナトリウム、イソブチレン系共重合体、ポリエチレンオキサイド等の微粉体である。
【００１５】
これらの微粉体はその粒径が０．１〜１００μｍであり、好ましくは０．５〜５０μｍである。１００μｍより大きければ被膜への分散が困難であり、０．１μｍ未満であると合成高分子では得ることが困難であり、その性能が十分に発揮できない。これら粒径は被膜の厚み等を考慮すればよく、被膜中に均一に分布していれば完全被膜の上で好ましい。添加量は好ましくは被覆材料中の含有率で０．１〜３０重量％であり、この数値は主成分のオレフィン重合体及びその共重合体の種類、微粉体の透湿度等により変化する。
【００１６】
また、被膜には水不溶性又は難溶性無機粉体微粉体を添加することができる。該微粉体の添加量の増減により被覆材料の主成分であるオレフィン重合体及びその共重合体を節約できることからコスト的に有利であることばかりか被膜のクラックまたは亀裂の発生を調節することが可能である。これらの一例として、タルク、クレイ、金属酸化物、珪酸質、ガラス及びアルカリ土類金属の炭酸塩、硫酸塩等が挙げられる。
【００１７】
水不溶性または難溶性無機粉体微粉体は、その粒径が５０μｍ以下１μｍ以上であり、好ましくは２０μｍ以下である。これら粒径は被膜の厚み等を考慮すればよく、被膜中に均一に分布していれば完全被覆の上で好ましい。添加量は特に制限はないが被覆材料中の含有率で好ましくは５０重量％以上９０重量％以下であると崩壊しやすい粒剤が得られる。
【００１８】
その他に本発明に係る被膜には界面活性剤を添加することができる。界面活性剤の添加は被膜の透湿度を大きくする効果があり、吸水性及び／または水溶性高分子微粉体を分散含有させた被膜への添加はこれら相乗効果により、より精密な崩壊性の制御が可能である。さらに、オレフィン重合体及びその共重合体に界面活性剤を添加した被膜はストレスによる割れが生じやすくなる傾向がある。
【００１９】
本発明に使用し得る界面活性剤はアニオン性のもの、カチオン性のもの、両性のもの、ノニオン性のもの何れも使用し得るが界面活性剤の親水性疎水性のバランスが重要である。親水性が強すぎる場合は被膜内に均一に分散せずに凝集して被膜欠陥生成の原因になる。親油性の強いものは被膜への影響はないが、溶出促進効果がやや劣る傾向がある。これら界面活性剤を親水性−親油性の均衡を表すＨＬＢでその目安を示せば６〜２０であり、好ましくは９〜１６、さらに好ましくは１１〜１３である。
一般にＨＬＢが高すぎると樹脂との親和性が劣り、界面活性剤を被膜内に均一に分散させることができないので安定した効果が期待できない。これらの界面活性剤は１種または２種以上の混合物であっても用いることができるが、その添加量は被覆材料に対して好ましくは０．０１〜２０重量％、さらに好ましくは０．０５〜１０重量％である。その下限未満では効果が不明瞭であり、その上限を越えると不経済である。また、その種類としてはノニオン性界面活性剤が最も好ましい。
【００２０】
本発明に用いられる界面化製剤としては、アニオン界面活性剤としては疎水基が炭素のみの鎖状結合よりなるものでは、高給脂肪酸塩類、高級アルキルジカルボン酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、高級アルキル・スルフォン酸塩類、高級アルキル・ジスルフォン酸塩類、硫酸化脂肪および脂肪酸塩、スルフォン化高級脂肪酸塩、高級アルキル燐酸エステル塩等が挙げられる。また、疎水基が炭素以外の元素を含有する鎖状結合よりなるものでは高級脂肪酸エステルや高級アルコール・エーテルの硫酸エステル塩またはスルフォン酸塩、高級脂肪酸と蛋白質分解アミノ酸の縮合物やアミノ酸との縮合物、高級脂肪酸アミドのアルキロール硫酸エステル塩やアルキル・スルフォン酸塩、高級アルキル・スルフォナミドのアルキル・カルボン酸塩、スルフォ琥珀酸エステル塩等が挙げられる。
さらに、疎水基に炭素のみよりなる環を有するものではアルキル・ベンゼンとアルキル・フェノールとアルキル・ナフタリンのスルフォン酸塩、アルキル・ナフタリン・スルフォン酸塩のホルマリン縮合物、アルキル・ジフェニールおよびその他の多数の環よりなるスルフォン酸塩、アルキル・アリル・スルフォン酸塩のケトン化合物、石油スルフォン酸塩等が挙げられる。
また、疎水基に炭素以外の元素を含有する環を有するもの、疎水基として天然材料を使用する他環性物質ではナフテン酸塩、ナフテニル・アルコール硫酸エステル塩、樹脂酸塩、樹脂酸アルコール硫酸エステル塩、リグニン・スルフォン酸塩等が挙げられる。
カチオン界面活性剤としては、高級アルキル・アミン塩類、第４級アンモニウム塩等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、ベタイン型、グリシン型、アラニン型、スルフォベタイン型が挙げられる。
ノニオン界面活性剤としては、ポリオールの脂肪酸エステル、ポリエチレン・オキサイド縮合型等が挙げられる。
【００２１】
本発明における水膨潤性物質とは水を吸収して体積を増加する性質を有する物質であり、例えばベントナイト、澱粉、吸水性高分子等が挙げられる。
【００２２】
本発明に用いられるベントナイトは膨張型結晶格子を持つ粘土鉱物を主成分とし、石英、長石、クリストバライト、ふっ石、雲母及び土類金属炭酸塩、硫酸塩等を随伴する粘土鉱物の名称であり、膨潤性粘土鉱物であるスメクタイトを主成分とする鉱床粘土である。ベントナイトはナトリウムイオンに富み、多量の水を吸収して高い膨潤性を示すナトリウム系ベントナイト、カルシウムイオン、マグネシウムイオンに富み膨潤性の低いカルシウム系ベントナイト、ソーダ処理により膨潤活性を人工的に付与した活性化ベントナイトの３種がある。ベントナイトは産地、製品により性質、品質が異なりその粒径により膨潤力が異なるためこれらを考慮し選択されるべきである。
【００２３】
本発明に用いられる澱粉としてはコーンスターチ、バレイショ澱粉の他、酸化澱粉、α化澱粉、無機酸や脂肪酸エステル澱粉及びアルキルやヒドロアルキルエーテル澱粉等の加工澱粉や澱粉誘導体を用いることができる、エステル型及びエーテル型の澱粉の例を挙げれば、エステル型は酢酸澱粉、リン酸澱粉、硝酸澱粉、コハク酸澱粉、キサントゲン酸澱粉など、エーテル型はカルボキシメチル澱粉、メチル澱粉、ヒドロキシアルキル澱粉、アリルエーテル澱粉、カチオン澱粉等であるがこれらに限るものではない。
【００２４】
本発明に用いられる吸水性高分子としては、水を吸って膨張するものであれば用いることができ、例えば上記に示した多糖類で天然高分子の一種である澱粉系、セルロース系、ヒアルロン系、アガロース、コラーゲンやその他タンパク質、合成高分子ではポリビニルアルコール系、アクリル系、その他無水マイレン酸系重合体、ビニルピロリドン系重合体、ポリエーテル系、縮合系ポリマー等が挙げられる。吸水倍率は５０〜１０００倍のものが好ましく、ベントナイト等に比べて高価なため吸水倍率が高めのものを少量添加すると低コストで製造できる。
【００２５】
これら膨潤性物質のほかに造粒助剤として公知の物質を使用することができ、一般的には鉱物質担体、植物性担体、消石灰、尿素、硫安、塩安、化成肥料、プラスチック発泡体等を添加混合することができる。鉱物質担体とはクレイ、カオリン、セリサイト、タルク、酸性白土、軽石、珪砂、珪石、炭酸カルシウム、ゼオライト、パーライト、バーミキュライト等であり、植物性担体とはモミガラ、オガクズ、木質粉、パルプフロック、大豆粉、トウモロコシ茎等である。
造粒に用いられるバインダーとして、アラビアゴム、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、リグニンスルホン酸塩類、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、界面活性剤類、流動パラフィン等である。
【００２６】
本発明品は農薬粒剤表面を被覆した形態のものであるため供用する農薬活性成分の担持形態は好ましくは球状の粒剤である。粒径は０．５〜１０ｍｍ好ましくは１〜５ｍｍであり１０ｍｍ以上でも良い。これら造粒方法は公知方法に準じて行うことができるが、押し出し造粒法が最も簡易である。
【００２７】
本発明に係る農薬粒剤の農薬活性成分としては殺虫、殺菌、除草、及び植物成長調整等の作用を有するものであり、これらはその種類に制限なく適用され得る。本発明に利用できる農薬活性成分は特に制限はないが、１種または２種以上の組成で使用することができる。その具体例を下記に挙げるがこれらはあくまでも例示であり限定されるものではない。
【００２８】
例えば１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−イリデンアミン、１，２，５，６−テトラヒドロピロロ［３，２，１−ｉｊ］キノリン−４−オン、３−ヒドロキシ−５−メチルイソオキサゾール、５−メチル１，２，４−トリアゾロ［３，４−ｂ］ベンゾチアゾール、３−アリルオキシ−１，２−ベンゾイソチアゾール−１，１−ジオキシド、２−クロロ−４−エチルアミノ−６−イソプロピルアミノ−ｓ−トリアジン、１−（２−クロロイミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル尿素、２−クロル−４，６−ビス（エチルアミノ）−Ｓ−トリアジン、２−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチルアセトアニリド、メチル＝α−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−ο−トルアート、Ｓ−（４−クロロベンジル）−Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカーバメート、Ｓ−ベンジル＝１，２−ジメチルプロピル（エチル）チオカルバマート、２，４−ジクロロフェニル−３’−メトキシ−４’−ニトロフェニルエーテル、２−メチルチオ−４−エチルアミノ−６−（１，２−ジメチルプロピルアミノ）−Ｓ−トリアジン、４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチル−５−ピラゾリル−ｐ−トルエンスルホネート、２−メチルチオ−４，６−ビス（エチルアミノ）−ｓ−トリアジン、Ｓ−１−メチル−１−フェニルエチル＝ピペリジン−１−カルボチオアート、１−（α，α−ジメチルベンジル）−３−（パラトリル）尿素、２−クロロ−Ｎ−（３−メトキシ−２−テニル）−２’，６’−ジメチルアセトアニリド、２−クロロ−２’，６’−ジエチル−Ｎ−（ブトキシメチル）アセトアニリド、２，４−ジクロロフェノキシ酢酸エチル、２−メチル−４−クロロフェノキシ酢酸エチル、（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オール、（２ＲＳ，３ＲＳ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタン−３−オール、４’−クロロ−２’−（α−ヒドロキシベンジル）イソニコチンアニリドを挙げることができる。
【００２９】
本発明の被覆農薬粒剤の製造方法は、特に限定するものではないが、例えば、転動又は流動状態にある農薬粒剤に前述の被覆剤の混合溶解液を噴霧等の手段により吹き付けてその表面を被覆する一方、該被覆物を同時並行的に高速熱風流で処理して該被覆物表面の溶媒を瞬時に蒸発乾燥させる方法があり、この場合の該被覆物の流動化には、噴流層を用いて行うのが最も好ましい。該被覆方法においては、本発明にかかわるオレフィン重合体及びその共重合体を主成分とし、吸水性及び／または水溶性高分子微粉体からなる被膜材料を均一に分散させるために特に被覆液の撹拌を強力に行う必要がある。
以下に実施例によって本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるべきものではない。尚、以下の実施例における「％」は特にことわりがない限り「重量％」である。
【００３０】
【実施例】
（農薬粒剤の製造）
水膨潤性物質としてベントナイト６０重量％、クレイ２５重量％、農薬活性成分として２−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチルアセトアニリド（８７．３％）１５重量％をとり、ニーダーで均一に混合し、加水混練した。この混合物をスクリュー押し出し式造粒機（スクリーン径０．８ｍｍφ）で押し出し造粒した後、球形整粒機で整粒した。次に該造粒物を熱風循環乾燥機を用いて１００℃で乾燥して篩分けを行い、農薬活性成分１３％を含有した粒径０．８〜１．４ｍｍφの農薬粒剤を得た。
【００３１】
（製造例）
図１は本実施例において用いた被覆装置である。１は噴流塔で塔径２５０ｍｍ、高さ２０００ｍｍ、空気噴出口径５０ｍｍ、円錐角５０度で粒剤投入口２、排ガス出口３を有する。噴流用ガスはブロアー１０から送られ、オリフィス流量計９、熱交換器８を経て噴流塔に至るが、流量は流量計、温度は熱交換器で管理され、排気は排ガス出口３から塔外に排出される。被覆処理に使用される農薬粒剤は投入口２から所定の熱風を通しながら投入し噴流を形成させる。熱風温度はＴ1 、被覆処理中の粒体温度はＴ2 、排気温度はＴ3 の温度計により検出させる。Ｔ2 が所定の温度になったら、被覆液をポンプ６、スプレーノズル４を通して噴霧状で噴流状の粒体に向かって吹き付ける。被覆液は溶解槽１１で撹拌しておき、粉体使用の場合は粉体が均一に分散するように撹拌しておく。被覆が終了後ブロアーを止め、被覆された農薬粒剤を抜き出し口７より排出する。本実施例では下記の基本条件を維持しつつ被覆を行った。
一流体ノズル：開口０．６ｍｍフルコーン型
熱風量：４ｍ3 ／ｍｉｎ
熱風温度：１００℃±２℃
供試粒剤：粒径０．８〜１．４ｍｍφの農薬活性成分を含有した粒剤
粒剤投入量：１０ｋｇ
供試溶剤：テトラクロロエチレン
被覆液供給量：０．３ｋｇ／ｍｉｎ
被覆液濃度：固形分２．５重量％
被膜組成物及び被覆率を表１に示す。
フィラー１の吸水性及び／または水溶性高分子微粉体は、ボールミルで粉砕後、７５μｍのふるいで通過したものを供試した。
【００３２】
【表１】
0003750694.tif 000002
【００３３】
ＰＥ−１：低密度ポリエチレン  ＭＩ＝２３  ｄ＝０．９１６ｇ／ｃｍ3
ＰＥ−２：低密度ポリエチレン  ＭＩ＝７０  ｄ＝０．９１５ｇ／ｃｍ3
ＰＥ−３：エチレン・一酸化炭素共重合体  ＭＩ＝０．７５  ＣＯ＝０．９５重量％
ノニオン：ヘキサオキシエチレンノニルフェニルエーテル  ＨＬＢ＝１３
タルク：平均粒径  ５μｍ
ＩＢ：イソブチレン系共重合体
ＭＣ：メチルセルロース  ２５ｃｐ
ＨＰＣ：ヒドロキシプロピルセルロース  １５０〜４００ｃｐ
【００３４】
（水中放出試験）
前記製造例によって得られた各被覆農薬粒剤の水中放出試験を行った。ビーカーに１リットルの水を入れ、得られた被覆農薬粒剤を各々０．１ｇを施用し、定期的にビーカーの中央部より水溶液をサンプリングし、農薬活性成分の分析を行った。このときの水温は２５℃で、施用後２８日まで行った。この結果を表２に示す。比較例として前記農薬粒剤の製造で得られた被覆していない粒剤を供試した。
【００３５】
【表２】
0003750694.tif 000003
【００３６】
表２の結果から、比較例は施用直後から放出開始しているのに対し、吸水性及び／または水溶性高分子微粉体を添加した実施例１〜１０は施用１日後の水中農薬活性成分濃度が検出されず、初期の放出は抑えられており、放出も徐放化されていることは明らかである。
また、実施例１〜３は、吸水性及び／または水溶性高分子微粉体に含まれるイソブチレン系共重合体に対する樹脂１の量を変化させたものであるが、樹脂１の添加量が多くなるほど農薬活性成分放出開始時期が遅くなり、放出開始時期の調整に有効であることが判る。
【００３７】
【発明の効果】
本発明は、１種以上の水膨潤性物質からなる農薬粒剤を、オレフィン重合体及びその共重合体を主成分とし、吸水性及び／または水溶性高分子微粉体を分散含有させた被膜により被覆することにより、従来困難であった精度の高い時限放出制御を可能とし、農薬を作用させたい時期にその性能を発揮できる農薬粒剤である。具体的には、次の通りである。
（１）従来の農薬粒剤は農薬活性成分が施用時に環境水と接しているため施用後直ちに溶出開始していたが、本発明の被覆農薬粒剤により、被膜崩壊時期が任意でき、農薬の放出制御技術を高度化することができた。
（２）従来の熱可塑性樹脂による被覆による被覆農薬粒剤では、難水溶性物質は溶出せず、適用不可であったのが本発明により、難水溶性物質の使用が可能となり、使用できる農薬活性成分の選択の幅が広がった。
（３）被膜が一層であるため多層被膜より製造工程が少ないため製品を安価に提供することができ、また精度の高い時限崩壊制御ができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の製造例に使用した噴流カプセル化装置のフローシートである。
【符号の説明】
１：噴流塔
２：粒剤投入口
３：排ガス出口
４：スプレーノズル
５：農薬粒剤
６：ポンプ
７：抜き出し口
８：熱交換器
９：オリフィス流量計
１０：ブロアー
１１：溶解槽
Ｔ1 ：温度計
Ｔ2 ：温度計
Ｔ3 ：温度計
ＳＴ：加熱媒体
【図１】
0003750694.tif 000004