(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ上下に延びる回転中心軸の半径方向に開口する溝が全周にわたって設けられた軸対称形の回転物品を支持するための支持装置であって、
本体と、
溝に嵌合する一対の可動ローラと、
これらの可動ローラを回転中心軸が互いにほぼ平行になるように回転可能に支持すると共に、回転物品を支持する相手側のローラとの距離が変動可能で且つ平面視で首振り可能となるように上記本体に設けられたアームと、
このアームを相手側ローラに近づくように付勢するように上記本体とアームとの間に設けられた弾性部材とを備えていることを特徴とする回転物品の支持装置。
【請求項２】
回転中心軸の半径方向に開口する溝又は回転中心軸に直交する面よりなるフランジが全周にわたって設けられた軸対称形の回転物品を支持するための支持装置であって、
本体と、
互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を本体上で想定したときに、Ｘ軸方向に離間した位置においてＹ軸方向にそれぞれ独立してスライド可能になるように本体に設けられた一対のスライダと、
この一対のスライダに係合する互いに平行な一対の支持棒が設けられたアームと、
Ｘ軸方向に離間した位置においてＺ軸方向まわりに回転するようにアームに設けられ、回転物品の溝に嵌合し又は回転物品のフランジの上面又は下面に接触する一対の可動ローラと、
本体に設けられ、アームをほぼＹ軸方向に沿って本体から離間する方向に付勢する弾性部材とを備え、
各支持棒は、対応するスライダに対して、Ｚ軸方向への移動が規制されると共にＸ軸方向への移動が許容されるように係合しており、一対のスライダがＹ軸方向に沿って相対的に逆向きにスライドすることでアームがＺ軸まわりに首振り自在となるように構成されていることを特徴とする回転物品の支持装置。
【請求項３】
本体にはＹ軸方向に延びて少なくとも本体の一端面に開口する収容孔が形成され、スライダがこの収容孔のなかでスライド可能に設けられており、
スライダの内部にはＺ軸方向に沿って対向する二辺とＸ軸方向に沿って対向する二辺とにより形成された矩形の孔が設けられ、
支持棒にはＺ軸方向に沿って対向する二面とＸ軸方向に沿って対向する二面とを有してこの矩形孔に嵌入する角柱部が設けられ、
矩形孔と角柱部とのＺ軸方向に沿った隙間よりも矩形孔と角柱部とのＸ軸方向に沿った隙間の方が大きく設定されている請求項２の回転物品の支持装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項の回転物品の支持装置において、
更に、少なくとも一方の可動ローラを回転させる駆動装置を備えている回転物品の支持装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項の回転物品の支持装置を用いて回転中心軸の半径方向に開口する溝又は回転中心軸に直交する面よりなるフランジが全周にわたって設けられた軸対称形の回転物品を受け持つ受持装置であって、
装置本体に支持装置が、一対の可動ローラが回転物品の溝に回転物品の回転方向の進み側及び遅れ側で嵌合し又はフランジ下面に回転物品の回転方向の進み側及び遅れ側で接触するように設けられ、
装置本体に少なくとも１つの相手側ローラが、回転物品の溝に嵌合し又はフランジ下面に接触するように設けられている回転物品の受持装置。
【請求項６】
二つの支持装置が回転物品を介して対向するように装置本体に設けられており、
一方の支持装置の一対の可動ローラが他方の支持装置の一対の可動ローラにとっては相手側ローラとなる請求項５の回転物品の受持装置。
【請求項７】
請求項２ないし請求項４のうちいずれか１項の回転物品の支持装置を用いて回転中心軸に直交する面よりなるフランジが全周にわたって設けられた軸対称形の回転物品を受け持つ回転物品の受持装置であって、
装置本体に支持装置が、一対の可動ローラが回転物品のフランジの上面及び下面のうち一方の面に回転物品の回転方向の進み側及び遅れ側で接触するように設けられ、
装置本体に相手側ローラが、支持装置の一対の可動ローラの間でフランジの他方の面に接触するように装置本体に設けられ、
装置本体に少なくとも１つの他の相手側ローラが、回転物品のフランジ下面に接触するように設けられている回転物品の受持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転する物品を安定的に支持する支持装置、及びこの支持装置を備えてこの回転物品を受ける受持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明者は既に特開２００１−３８１８６の公報において、食材、化学品等の材料を撹拌するミキサーにおいて、材料の撹拌中に容器内に手が入らないように防護し、また材料の飛散を防止するための仕切装置を提案している。この仕切装置は、機体の支柱部の前側で容器を支持し、支柱部の上部より前方へ突き出た頭部から下方へ延びる撹拌軸により容器内で撹拌子を回転させるようにしたミキサーを前提としている。そして、頭部の下側に撹拌軸を取り巻くように配置された環状のガイドリング及び一部に開口を有する筒形に形成されてガイドリングから容器の周縁に向かって延びる防護柵と、ガイドリングの外周側を取り巻いて機体に取り付けられ、ガイドリングに嵌合するローラを回転可能に支持するガイドレールとを備えている。防護柵を容器前部の上方を覆うように位置づけると、作業者の手が撹拌子の回転領域内に入ることが防止される。そして、防護柵を回転して開口が容器前部の上方にくるように位置づけると、材料の投入、容器のなかの材料の視認、撹拌子の脱着等が可能となる。このガイドレールは左右に二分割されて分離可能に係合しており、分割することで防護柵を機体から脱着できるようになっている。これによって防護柵を丸洗いでき、また機体内部の洗浄も容易となって、ミキサーの衛生状態を良好に維持することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
製造上のばらつき等により防護柵のガイドリングが真円に形成されなかったときは、ガイドリングとローラとの隙間が周方向に一定しないので、防護柵の回転がぎくしゃくして使い辛いという問題がある。
【０００４】
ミキサーには種々の仕様があり、防護柵の大きさも色々あるので、ガイドレールは防護柵の種類に応じた数だけ設定しておかなければならず、これはコスト上昇の要因となる。
【０００５】
このミキサーには、左右に二分割されたガイドレールを分離可能に係合するため、バックル等の係合手段が設けられる。防護柵を機体から取り外す場合、この係合手段を解除する操作を行うと、防護柵がガイドレールから落下するため、片手で防護柵を持ち、もう一方の手で係合手段を解除操作する必要がある。そのため、作業性が非常に悪いものとなる。その場合、例えば機体における防護柵のガイドリングの下側となる部位に板バネを設け、この板バネで落下する防護柵を一旦受け止め、次いで板バネの弾性力を超える力で防護柵を下方へ引き抜くことで防護柵を機体から取り外せるようにし、これによって防護柵を両手で持って機体から取り外せるようにすることが考えられる。しかし、そうしたときには防護柵を機体に装着するときに板バネを逆向きに撓ませる必要があり、装着にコツを要して作業性が悪くなるという問題が生じる。
【０００６】
以上、ミキサーの仕切装置で説明したが、このようなミキサーでは、容器も回転させれば、撹拌子の回転と相俟って材料の撹拌を良好に行うことができる。そのようにした場合、容器を安定的に回転するように支持すること、大きさ、形状の異なる種々の容器を支持できるようにすること、容器を持って取り付け及び取り外しが簡単に行えることなど、上記と同様の課題がある。さらに、この課題は防護柵、容器を含めて広く回転物品を受け持つ受持装置に共通している。この場合、回転とは何回転も回り続ける概念も含むし、１回転未満の範囲内で平面視で時計方向に回ったり反時計方向に回ったりする概念も含んでいる。また、電気等のエネルギを用いて回転させる場合も人力で回転させる場合も含んでいる。
【０００７】
本発明はこのような点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、先に説明した防護柵のように回転中心軸の半径方向に開口する溝を有する回転物品又は回転中心軸に直交する面よりなるフランジが全周にわたって設けられた軸対称形の回転物品を対象とし、この回転物品を移動可能なローラで支持することにより、回転物品の形状のばらつきを吸収して回転物品のスムーズな回転を確保することができ、大きさ、形状の異なる種々の回転物品を支持することができ、容器の取り付け及び取り外しを簡単に行える支持装置を提供し、更に、この支持装置を用いた受持装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の回転物品の支持装置は、ほぼ上下に延びる回転中心軸の半径方向に開口する溝が全周にわたって設けられた軸対称形の回転物品を支持するための支持装置であって、本体と、溝に嵌合する一対の可動ローラと、これらの可動ローラを回転中心軸が互いにほぼ平行になるように回転可能に支持すると共に、回転物品を支持する相手側のローラとの距離が変動可能で且つ平面視で首振り可能となるように上記本体に設けられたアームと、このアームを相手側ローラに近づくように付勢するように上記本体とアームとの間に設けられた弾性部材とを備えていることを特徴としている。
【０００９】
この支持装置を、一対の可動ローラと相手側のローラとを回転物品を介して対向するように受持装置等に設け、これらのローラを回転物品の溝に嵌合してこれを支持する。その場合、回転物品の溝が真円になっていないときでも、可動ローラが固定ローラとの距離が変動するように移動するので、固定ローラ及び可動ローラが常に溝に安定的に嵌合し、回転物品がスムーズに回動する。アームの首振りにより可動ローラが固定ローラに近づく方向と交差する方向にも移動するので、回転物品の溝が自転のみならず公転するときでも、可動ローラが周回する溝に良好に追随して常に溝に安定的に嵌合し、回転物品がスムーズに回動する。
【００１０】
可動ローラが固定ローラとの距離が変動可能となるように支持され且つ固定ローラに近づく方向に付勢されているので、レールの直径が異なる複数の仕切器具が固定ローラ及び可動ローラの間で支持されることになり、種々のミキサーで部品共通化によりコスト低減が図られる。
【００１１】
回転物品を受持装置等から取り外す場合、回転物品を手で持ち、可動ローラをその付勢力に抗する方向に押し付けると、相手側ローラから回転物品の溝が外れるので、この外れた溝の部分を下げて回転物品を相手側ローラの下側に向かって斜め下方へずらせば、回転物品は受持装置等から取り外される。回転物品を受持装置等に装着する場合、回転物品を可動ローラの側が若干上になるように傾けて手で持ち、回転物品の溝を可動ローラに嵌合してその付勢力に抗する方向に押し付け、回転物品を水平にしてから可動ローラの付勢力に従う方向に戻して相手側ローラに回転物品の溝を嵌合させれば、回転物品は受持装置等に装着される。以上の操作は回転物品を両手で持って容易に行うことができる。
【００１２】
請求項２の回転物品の支持装置は、回転中心軸の半径方向に開口する溝又は回転中心軸に直交する面よりなるフランジが全周にわたって設けられた軸対称形の回転物品を支持するための支持装置であって、本体と、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を本体上で想定したときに、Ｘ軸方向に離間した位置においてＹ軸方向にそれぞれ独立してスライド可能になるように本体に設けられた一対のスライダと、この一対のスライダに係合する互いに平行な一対の支持棒が設けられたアームと、Ｘ軸方向に離間した位置においてＺ軸方向まわりに回転するようにアームに設けられ、回転物品の溝に嵌合し又は回転物品のフランジの上面又は下面に接触する一対の可動ローラと、本体に設けられ、アームをほぼＹ軸方向に沿って本体から離間する方向に付勢する弾性部材とを備え、各支持棒は、対応するスライダに対して、Ｚ軸方向への移動が規制されると共にＸ軸方向への移動が許容されるように係合しており、一対のスライダがＹ軸方向に沿って相対的に逆向きにスライドすることでアームがＺ軸まわりに首振り自在となるように構成されていることを特徴としている。
【００１３】
この支持装置を、一対の可動ローラと相手側のローラとを回転物品を介して対向するように受持装置に設け、これらのローラを回転物品の溝に嵌合し又はフランジに接触させてこれを支持する。可動ローラはスライダと共に本体に対してＹ軸方向にスライド可能である。可動ローラは弾性部材により回転物品に向かって付勢される。その場合、各支持棒は、対応するスライダに対して、Ｚ軸方向への移動が規制されるので、アームはＸ軸まわりにもＹ軸まわりにも首振りを起こさない。そのため、回転物品はＸ軸及びＹ軸により決定されるＸ−Ｙ平面に対して傾斜することがなく、安定的に支持される。一方、各支持棒は、対応するスライダに対して、Ｘ軸方向への移動が許容されるので、一対のスライダがＹ軸方向に沿って相対的に逆向きにスライドすることでアームがＺ軸まわりに首振り自在となる。回転物品の溝又はフランジに回転方向に沿ってＹ軸方向に起伏があっても、可動ローラがＹ軸方向にスライドするので、可動ローラ及び相手側ローラが常に溝又はフランジに安定的に嵌合又は接触し、回転物品がスムーズに回転する。アームのＺ軸まわりの首振りにより可動ローラがＸ−Ｙ平面のなかで移動するので、回転物品の溝又はフランジが振れ回るとき、つまり厳密な自転のみならず若干公転する動きを示すときでも、可動ローラが周回する溝又はフランジに良好に追随して常に溝又はフランジに安定的に嵌合又は接触し、回転物品がスムーズに回転する。すなわち、溝又はフランジにおける可動ローラが面する部位は回転方向に沿ってＹ軸方向に起伏があるが、この起伏は山谷が交互に巡ってくるので、一対の可動ローラが回転方向の進み側及び遅れ側に位置する関係上、進み側の可動ローラが山を乗り越えるときはアームがＺ軸まわりに首振りすることで遅れ側の可動ローラが連動してこの山に続く谷に向かって進み出ることになり、いずれの可動ローラも起伏に追従し、常に可動ローラが溝又はフランジにおける可動ローラが面する部位に確実に嵌合又は接触していくことになる。その結果、回転物品は安定的に回転するように支持される。
【００１４】
可動ローラがＹ軸方向にスライドでき、しかも弾性部材によりほぼＹ軸方向に沿って本体から離間する方向に付勢されているので、溝もしくはフランジの直径又はフランジの高さなどが若干異なる回転物品が可動ローラ及び相手側ローラにより支持されることになる。支持装置の受持装置への取り付け位置をスペーサ等を利用して変えれば、溝もしくはフランジの直径又はフランジの高さなどが大きく異なる回転物品が可動ローラ及び相手側ローラにより支持されることになる。よって種々の受持装置で部品共通化によりコスト低減が図られる。
【００１５】
回転物品の取り付け及び取り外しは、回転物品を動かして可動ローラを、弾性部材の付勢力に抗して本体に近づくように移動させれば、簡単に行うことができる。
【００１６】
請求項３の回転物品の支持装置は、請求項２の回転物品の支持装置において、本体にはＹ軸方向に延びて少なくとも本体の一端面に開口する収容孔が形成され、スライダがこの収容孔のなかでスライド可能に設けられており、スライダの内部にはＺ軸方向に沿って対向する二辺とＸ軸方向に沿って対向する二辺とにより形成された矩形の孔が設けられ、支持棒にはＺ軸方向に沿って対向する二面とＸ軸方向に沿って対向する二面とを有してこの矩形孔に嵌入する角柱部が設けられ、矩形孔と角柱部とのＺ軸方向に沿った隙間よりも矩形孔と角柱部とのＸ軸方向に沿った隙間の方が大きく設定されている。
【００１７】
このようにすれば、矩形孔と角柱部とのＺ軸方向に沿った隙間が相対的に小さいので、各支持棒は、対応するスライダに対して、Ｚ軸方向への移動が規制される。一方、矩形孔と角柱部とのＸ軸方向に沿った隙間が相対的に大きいので、各支持棒は、対応するスライダに対して、Ｘ軸方向への移動が許容され、一対のスライダがＹ軸方向に沿って相対的に逆向きにスライドすることでアームがＺ軸まわりに首振り自在となる。
【００１８】
請求項４の回転物品の支持装置は、請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項の回転物品の支持装置において、更に、少なくとも一方の可動ローラを回転させる駆動装置を備えている。
【００１９】
このようにすれば、駆動装置で可動ローラを回転させると、回転物品が回転するので、支持装置と別に駆動用のローラを設ける必要がない。
【００２０】
請求項５は、請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項の回転物品の支持装置を用いて回転中心軸の半径方向に開口する溝又は回転中心軸に直交する面よりなるフランジが全周にわたって設けられた軸対称形の回転物品を受け持つ受持装置であって、装置本体に支持装置が、一対の可動ローラが回転物品の溝に回転物品の回転方向の進み側及び遅れ側で嵌合し又はフランジ下面に回転物品の回転方向の進み側及び遅れ側で接触するように設けられ、装置本体に少なくとも１つの相手側ローラが、回転物品の溝に嵌合し又はフランジ下面に接触するように設けられている。
【００２１】
この回転物品の受持装置の場合、支持装置の一対の可動ローラと、相手側ローラとが回転物品の溝に嵌合し又はフランジに接触し、これらのローラにより回転物品が支持される。その場合、請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項の作用により、常に可動ローラが溝又はフランジにおける可動ローラが面する部位に確実に嵌合又は接触していくことになる。その結果、回転物品は安定的に回転する。溝もしくはフランジの直径又はフランジの高さなどが異なる回転物品が可動ローラ及び相手側ローラにより支持されることになり、種々の受持装置で部品共通化によりコスト低減が図られる。回転物品の取り付け及び取り外しは、回転物品を動かして可動ローラを、弾性部材の付勢力に抗して本体に近づくように移動させれば、簡単に行うことができる。駆動装置を設けたときには、支持装置と別に駆動用のローラを設ける必要がない。
【００２２】
請求項６は、請求項５の回転物品の受持装置において、二つの支持装置が回転物品を介して対向するように装置本体に設けられており、一方の支持装置の一対の可動ローラが他方の支持装置の一対の可動ローラにとっては相手側ローラとなる。
【００２３】
このようにすれば、二つの支持装置により、請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項の作用が重畳的に得られることになる。
【００２４】
請求項７の回転物品の受持装置は、請求項２ないし請求項４のうちいずれか１項の回転物品の支持装置を用いて回転中心軸に直交する面よりなるフランジが全周にわたって設けられた軸対称形の回転物品を受け持つ回転物品の受持装置であって、装置本体に支持装置が、一対の可動ローラが回転物品のフランジの上面及び下面のうち一方の面に回転物品の回転方向の進み側及び遅れ側で接触するように設けられ、装置本体に相手側ローラが、支持装置の一対の可動ローラの間でフランジの他方の面に接触するように装置本体に設けられ、装置本体に少なくとも１つの他の相手側ローラが、回転物品のフランジ下面に接触するように設けられている。
【００２５】
この回転物品の受持装置の場合、支持装置の一対の可動ローラと、相手側ローラでフランジを挟み、他の相手側ローラが回転物品のフランジの下面に接触し、これらのローラにより回転物品が支持される。その場合、請求項２ないし請求項４のうちいずれか１項の作用により、常に可動ローラがフランジにおける可動ローラが面する部位に確実に接触していくことになる。その結果、回転物品は安定的に回転する。フランジの高さなどが異なる回転物品が可動ローラ及び相手側ローラにより支持されることになり、種々の受持装置で部品共通化によりコスト低減が図られる。回転物品の取り付け及び取り外しは、回転物品を動かして可動ローラを、弾性部材の付勢力に抗して本体に近づくように移動させれば、簡単に行うことができる。駆動装置を設けたときには、支持装置と別に駆動用のローラを設ける必要がない。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の回転物品の支持装置と、この支持装置を備えて回転物品を受ける受持装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。第１の実施形態は、ミキサーの仕切装置に本発明を適用した場合であり、回転物品が、材料の撹拌中に容器内に手が入らないように防護し、また材料の飛散を防止するための仕切器具であり、受持装置は、この仕切器具を受け持つための構造である。第１実施形態を示す図１において、１０はミキサーの機体であって、この機体１０は、台座１１と、台座１１の後端から立ち上がる支柱部１２と、支柱部１２の上部より前方へ突き出た頭部１３とを備えている。また上記機体１０は、支柱部１２の前側で、上方に開口する椀形の容器２０を支持している。ミキサーは容器２０を受けて支持する容器受けを有し、また必要に応じて容器受けを昇降させる昇降機構とを有している。この昇降機構は、例えばパネルの操作を受けて油圧、電力等により容器受けを昇降させるものであってもよいし、レバー操作を受けてリンクにより容器受けを昇降させるものであってもよい。上記頭部１３からは撹拌軸１４が下方へ延び、この撹拌軸１４の先端には撹拌子１５が取り付けられており、機体１０に内蔵されたモータ等により撹拌軸１４が回転すると、容器内で撹拌子１５が回転し、容器内の材料を撹拌するようにしている。この実施形態の場合、撹拌軸１４が公転軸のまわりに公転すると共に撹拌軸１４の軸中心のまわりに自転するようになっているが、公転、自転のいずれかのみを行うものであってもよい。また本発明は撹拌子を上下に動かすようにしたミキサーにも適用できる。
【００２７】
上記頭部１３と容器２０との間には、図３に示すような仕切器具３０が設けられている。仕切器具３０は、頭部１３の下側に撹拌軸１４を取り巻くように配置された環状のレール３１と、一部に開口を有する筒形に形成されてレール３１から容器２０の周縁に向かって延びる面状物３２とを有している。レール３１の内周面又は外周面には全周にわたって溝３１ｂが形成されている。この実施形態の場合、棒材を環状に巻いて形成した第１環状部材３１ａを上下に間隔をあけて配置することによりレール３１を形成し、これら２本の第１環状部材３１ａの間の外周側に全周にわたって溝３１ｂを形成している。これらの第１環状部材３１ａは、その内周側に配置された面状物３２に対して溶接等により固定されている。面状物３２は板状物で形成したものでもよいし、柵状又は網状に形成したものでもよい。要は作業者の手が入ることを防ぐ機能が発揮されればよい。この実施形態の場合、上端が第１環状部材３１ａの内側に固定され、斜め下方に向かって延びる多数の棒材よりなる柵３２ａと、棒材を環状に巻いて形成し、上記柵３２ａの下端を接続する第２環状部材３２ｂとを備える。面状物３２は一部に開口を有している。すなわち、筒状の面状物３２の約半周にわたって面が欠如していて開口３２ｃが形成されている。また、面状物３２の一部が切り立った面に形成されていて、この切り立った面の外周側に開口３２ｄが形成されている。この開口はいずれか一方のみを設けるようにしてもよい。
【００２８】
図２に示すように、仕切器具３０のレール３１には内側又は外側から固定ローラ４１及び可動ローラ４２が嵌合しており、この固定ローラ４１及び可動ローラ４２により仕切器具３０を支持している。この実施形態の場合、レール３１の外周側に溝３１ｂが形成されているので、固定ローラ４１及び可動ローラ４２はこの溝３１ｂに外側から嵌合している。そして、この固定ローラ４１及び可動ローラ４２は撹拌軸１４と平行な軸のまわりに回転可能になっており、固定ローラ４１及び可動ローラ４２がこの軸のまわりに回転することで仕切器具３０が撹拌軸１４のまわりに回転するようになっている。固定ローラ４１及び可動ローラ４２は合計で少なくとも３つ設けられている。
【００２９】
機体１０には、固定ローラ４１を回転可能に且つ機体１０に対して相対移動しないように支持する固定ローラ支持手段５０が設けられている。図４に示すように、この実施形態の場合、この固定ローラ支持手段５０は板状のブラケットである。この固定ローラ支持手段５０は平面視で弓形に形成され、中間部が頭部１３の下面の後側に固定され、両端が斜め前方へせり出しており、この両端付近の下側に固定ローラ４１が１つずつ回転可能に設けられている。この固定ローラ支持手段５０には、必要に応じて材料の後方ないし側方への飛散を防止するための固定カバー５１が設けられている。固定カバー５１は上記頭部１３と容器２０との間の後半分を覆うように筒状の板状物を前後に切った後側の形に形成されている。この実施形態の場合、仕切器具３０及び固定ローラ４１を固定カバー５１の内周側に設けているが、これらを固定カバー５１の外周側に設けてもよい。
【００３０】
機体１０には、可動ローラ４２を回転可能に且つ固定ローラ４１との距離が変動可能となるように支持すると共に可動ローラ４２を固定ローラ４１に近づく方向に付勢する可動ローラ支持手段６０が設けられている。図５及び図６に示すように、可動ローラ支持手段６０は、機体１０に設けられた本体６１と、可動ローラ４２を回転可能に支持すると共に固定ローラ４１との距離が変動可能で且つ平面視で首振り可能となるように上記本体６１に設けられたアーム６２と、このアーム６２を固定ローラ４１に近づくように付勢するように上記本体６１とアーム６２との間に設けられた弾性部材６３とを備えている。この実施形態の場合、製造、組立等の便宜上、本体６１は頭部１３の下面の前側に固定される第１部材６１ａと、第１部材６１ａの下側に固定される第２部材６１ｂと、第２部材６１ｂの両端に嵌合する２つの第３部材６１ｃとの３つに分割されている。アーム６２は、平面視で弓形に形成され、中間部から前方へ２本の支持棒６２ａが並んで延びている。アーム６２の両端には入口が狭くなったＵ字形の嵌合孔６２ｂがそれぞれ形成され、この嵌合孔６２ｂに可動ローラ４２の高さ方向中間部のくびれた部分がそれぞれ回転可能に嵌合するようになっている。これに代えて可動ローラをこれを貫通する軸により回転可能に支持するようにしてもよい。本体６１の第２部材６１ｂには前後方向に延びて第２部材６１ｂの後端面に開口する２本の収容孔６１ｄが左右に並んで形成されており、各収容孔６１ｄにアーム６２の上記各支持棒６２ａがそれぞれ嵌合している。これによってアーム６２の固定ローラ４１との距離が変動するようになっている（図８を参照）。また、収容孔６１ｄと支持棒６２ａとの嵌合関係により、平面視でアーム６２が首振り可能となっている（図９を参照）。上記収容孔６１ｄは第２部材６１ｂに形成された貫通孔の前端を第３部材６１ｃによって塞ぐことで形成されており、この閉塞面と支持棒６２ａとの間には弾性部材としてのコイルスプリング６３が縮装されており、アーム６２を固定ローラ４１に近づくように付勢するようにしている。なお、６４は必要に応じて収容孔６１ｄに嵌入されるスリーブであり、６６はロック摘みである。このロック摘み６６は第２部材６１ｂに形成された貫通孔６１ｅに前から回転可能に嵌合し、後面に半径方向に溝が切ってある。一方、アーム６２の中間部から前方へ１本のロック棒６２ｃが延びており、その先端には上記ロック摘み６６の溝に遊嵌可能な横棒６２ｃ’が形成されている。ロック摘み６６が、その溝にロック棒６２ｃの横棒６２ｃ’が遊嵌可能な解放位置にあるときはアーム６２が前方へ大きく移動できるようになっており、仕切器具３０の取り付け時と取り外し時にはこの位置にするとよい。そして、ロック摘み６６を回転して、その溝の両側の面にロック棒６２ｃの横棒６２ｃ’が当接可能な制限位置にあるときはアーム６２の前方への移動が制限されて仕切器具３０が不用意に落下することが防止されるようになっており、仕切器具３０の使用時にはこの位置にするとよい。６７ａはロック摘み６６に設けることが好ましい磁石であって、ロック摘み６６が上記解放位置又は制限位置にきたときに本体６１の中の相手側磁石６７ｂに吸引してロック摘み６６をそれらの位置に仮止めする機能を発揮する。上記第２部材６１ｂには２本の棒形のストッパ６９が、貫通孔６１ｅのなかを上下方向に通るように設けられている。上記横棒６２ｃ’はこのストッパ６９の前側に位置しているので、横棒６２ｃ’がストッパ６９に当たることにより、アーム６２が本体６１から後方へ抜け落ちないようになっている（図５、図６、図８及び図９を参照）。なお、例えば用途に応じて弾性部材のばね力の設定を適切に行うなどの対策を講じることにより、仕切器具３０にこれを落下させる力が作用してもアームがこの力を充分に受け止めて仕切器具３０が落下する可能性を無くすことができる。そのようなときにはロック摘み６６を用いた落下防止機構を設ける必要はない。本発明は、このようにロック摘み６６等を用いた落下防止機構を設けていない実施形態も含む。
【００３１】
従って、上記第１実施形態のミキサーの仕切装置の場合、仕切器具３０は、そのレール３１に嵌合する固定ローラ４１及び可動ローラ４２を回転させることで回転する。そして、図１及び図２に示すように、仕切器具３０を容器前部の上方を覆うように位置づけると、作業者の手が撹拌子１５の回転領域内に入ることが防止され、また材料の飛散が防止される。また、図１０に示すように、仕切器具３０を開口３２ｃ、３２ｄが容器前部の上方にくるように位置づけると、材料の投入、容器２０のなかの材料の視認、撹拌子１５の脱着等が可能となる。
【００３２】
仕切器具３０を機体１０から取り外す場合、図１１に示すように、仕切器具３０を手で持ち、可動ローラ４２をその付勢力に抗する方向（この実施形態では前方）に押し付けると、固定ローラ４１から仕切器具３０のレール３１が外れる。そして、図１２に示すように、この外れたレール部分を下げて仕切器具３０を固定ローラ４１の下側に向かって斜め下方へずらせば、仕切器具３０は機体１０から取り外される。仕切器具３０を機体１０に装着する場合はこの逆の手順で行えば良く、仕切器具３０を可動ローラ４２の側が若干上になるように傾けて手で持ち、仕切器具３０のレール３１を可動ローラ４２に嵌合してその付勢力に抗する方向に押し付け、仕切器具３０を水平にしてから可動ローラ４２の付勢力に従う方向に戻して固定ローラ４１に仕切器具３０のレール３１を嵌合させれば、仕切器具３０は機体１０に装着される。以上の操作は仕切器具３０を両手で持って容易に行うことができる。仕切器具３０を機体１０から取り外すことで仕切器具３０を丸洗いでき、また機体内部の洗浄も容易となって、ミキサーの衛生状態が良好に維持される。
【００３３】
可動ローラ４２が固定ローラ４１との距離が変動可能となるように支持され且つ固定ローラ４１に近づく方向に付勢されているので、レール３１の直径が異なる複数の仕切器具３０が固定ローラ４１及び可動ローラ４２の間で支持されることになり、種々のミキサーで部品共通化によりコスト低減が図られる。しかも、仕切器具３０のレール３１が真円になっていないときでも、可動ローラ４２が固定ローラ４１との距離が変動するように移動するので、固定ローラ４１及び可動ローラ４２が常にレール３１に安定的に嵌合し、仕切器具３０がスムーズに回転する。
【００３４】
本発明は、固定ローラ及び可動ローラを合計で少なくとも３つ有する仕切装置の実施形態を全て含む。そのなかで、上記実施形態の仕切装置は、固定ローラ４１及び可動ローラ４２が２つずつ設けられている。このようにすれば、あらゆる曲率のレール３１に対して全てのローラが嵌合し、さらに固定ローラ４１及び可動ローラ４２を合計３つ設ける場合よりも仕切器具３０が安定的に支持される。
【００３５】
本発明は、可動ローラを回転可能に且つ固定ローラとの距離が変動可能となるように支持すると共に可動ローラを固定ローラに近づく方向に付勢する可動ローラ支持手段を備えた仕切装置の実施形態を全て含む。そのなかには上記支持棒６２ａ、収容孔６１ｄ及びコイルスプリング６３を１つずつ有する簡単な構造の実施形態が含まれる。そのなかで、上記実施形態の仕切装置は、可動ローラ支持手段６０が、機体１０に設けられた本体６１と、可動ローラ４２を回転可能に支持すると共に固定ローラ４１との距離が変動可能で且つ平面視で首振り可能となるように上記本体６１に設けられたアーム６２と、このアーム６２を固定ローラ４１に近づくように付勢するように上記本体６１とアーム６２との間に設けられた弾性部材６３とを備えている。このようにすれば、アーム６２の首振りにより可動ローラ４２が固定ローラ４１に近づく方向と交差する方向にも移動するので、仕切器具３０がレール３１の中心のまわりに自転するときのみならず少し公転しながら自転するときでも、可動ローラ４２が周回するレール３１に良好に追随して常にレール３１に安定的に嵌合し、仕切器具３０がスムーズに回転する。
【００３６】
図１３は第１実施形態のミキサーの仕切装置の変形例の要部を示す。この変形例の説明として上記第１実施形態の説明を符号と共にそのまま引用し、第１実施形態とは異なる構成及び効果のみを以下に説明する。上記変形例の場合、第１環状部材３１ａを上下に間隔をあけて配置してレール３１を形成し、これら２本の第１環状部材３１ａの間の外周側に全周にわたって溝３１ｂを形成し、この溝３１ｂに固定ローラ４１及び可動ローラ４２を嵌合した。変形例の場合は、第１環状部材３１ａを上下に間隔をあけて配置してレール３１を形成し、これら２本の第１環状部材３１ａの間の内周側に全周にわたって溝３１ｂを形成し、この溝３１ｂに固定ローラ４１及び可動ローラ４２を嵌合した。そのため、固定ローラ支持手段５０及び可動ローラ支持手段６０は平面視でレール３１の内側に位置している。変形例のミキサーの仕切装置の作用及び効果は第１実施形態の場合と同様である。
【００３７】
上記各実施形態では、固定ローラ支持手段を機体と別途に設けたが、固定ローラ支持手段を機体に一体化して機体の一部を固定ローラ支持手段として機能させてもよい。このことは可動ローラ支持手段の本体についても同様である。上記実施形態では、この本体を３分割したが、１、２又は４つ以上の部材で構成してもよい。本発明は容器の昇降機構を持たないミキサーに対しても適用することができる。
【００３８】
これらの実施形態の記載により、第１のミキサーの仕切装置を十分に開示することができた。この第１のミキサーの仕切装置とは、機体の支柱部の前側で容器を支持し、支柱部の上部より前方へ突き出た頭部から下方へ延びる撹拌軸により容器内で撹拌子を回転させるようにしたミキサーにおいて、頭部の下側に撹拌軸を取り巻くように配置された環状のレール及び一部に開口を有する筒形に形成されてレールから容器の周縁に向かって延びる面状物を有する仕切器具と、仕切器具のレールに内側又は外側から嵌合して仕切器具を撹拌軸のまわりに回動可能に支持する合計で少なくとも３つの固定ローラ及び可動ローラと、固定ローラを回転可能に且つ機体に対して相対移動しないように支持する固定ローラ支持手段と、可動ローラを回転可能に且つ固定ローラとの距離が変動可能となるように支持すると共に可動ローラを固定ローラに近づく方向に付勢する可動ローラ支持手段とを備えたことを特徴とするミキサーの仕切装置である。さらに、これらの実施形態の記載により、以下に説明する第２及び第３のミキサーの仕切装置も十分に説明された。
【００３９】
すなわち、第２のミキサーの仕切装置は、第１のミキサーの仕切装置において、固定ローラ及び可動ローラが２つずつ設けられている。このようにすれば、あらゆる曲率のレールに対して全てのローラが嵌合するので、ローラを無駄なく機能させることができる。さらに固定ローラ及び可動ローラを合計３つ設ける場合よりも仕切器具を安定的に支持することができる。
【００４０】
第３のミキサーの仕切装置は、第１又は第２のミキサーの仕切装置において、可動ローラ支持手段が、機体に設けられた本体と、可動ローラを回転可能に支持すると共に固定ローラとの距離が変動可能で且つ平面視で首振り可能となるように上記本体に設けられたアームと、このアームを固定ローラに近づくように付勢するように上記本体とアームとの間に設けられた弾性部材とを備えている。このようにすれば、アームの首振りにより可動ローラが固定ローラに近づく方向と交差する方向にも移動するので、仕切器具がレールの中心のまわりに自転するときのみならず少し公転しながら自転するときでも、可動ローラが周回するレールに良好に追随して常にレールに安定的に嵌合し、仕切器具をスムーズに回転させることができる。
【００４１】
この第１実施形態で説明した可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０は、本発明の回転物品の支持装置の一つの実施形態である。すなわち、仕切器具３０は、本発明における、ほぼ上下に延びる回転中心軸の半径方向に開口する溝が全周にわたって設けられた軸対称形の回転物品の一つの形態である。そして、可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０は、本体６１と、溝３１ｂに嵌合する一対の可動ローラ４２と、これらの可動ローラ４２を回転中心軸が互いにほぼ平行になるように回転可能に支持すると共に、仕切器具３０を支持する相手側のローラとしての固定ローラ４１との距離が変動可能で且つ平面視で首振り可能となるように上記本体６１に設けられたアーム６２と、このアーム６２を固定ローラ４１に近づくように付勢するように上記本体６１とアーム６２との間に設けられた弾性部材６３とを備えた支持装置である。上記相手側のローラは、固定ローラ４１の外に装置本体としての機体１０に対して移動可能に設けられたローラを含んでいる。
【００４２】
上記可動ローラ支持手段６０では、収容孔６１ｄと支持棒６２ａとの嵌合関係により、平面視でアーム６２が首振り可能となっている。すなわち、収容孔６１ｄにはスライダ６８がスライド可能に設けられている。スライダ６８は底壁を有した筒形に形成され、このスライダ６８の底壁には矩形の孔６８ａが開口している。図７に示すように、支持棒６２ａには矩形孔６８ａに嵌入する角柱部６２ａ’が設けられており、矩形孔６８ａと角柱部６２ａ’との縦方向の隙間（Ａ１＋Ａ２）よりも矩形孔６８ａと角柱部６２ａ’との横方向の隙間（Ｂ１＋Ｂ２）の方が大きく設定されている。弾性部材６３は本体６１とアーム６２との間に設ければよいが、第１実施形態では本体６１の第３部材６１ｃとスライダ６８との間に設けられている。
【００４３】
従って、第１実施形態で説明された可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０は、本体６１と、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を本体６１の上で想定したときに、Ｘ軸方向に離間した位置においてＹ軸方向にそれぞれ独立してスライド可能になるように本体６１に設けられた一対のスライダ６８と、この一対のスライダ６８に係合する互いに平行な一対の支持棒６２ａが設けられたアーム６２と、Ｘ軸方向に離間した位置においてＺ軸方向まわりに回転するようにアーム６２に設けられ、回転物品の溝３１ｂに嵌合する一対の可動ローラ４２と、本体６１に設けられ、アーム６２をほぼＹ軸方向に沿って本体６１から離間する方向に付勢する弾性部材６３とを備え、各支持棒６２ａは、対応するスライダ６８に対して、Ｚ軸方向への移動が規制されると共にＸ軸方向への移動が許容されるように係合しており、一対のスライダ６８がＹ軸方向に沿って相対的に逆向きにスライドすることでアーム６２がＺ軸まわりに首振り自在となるように構成されている回転物品の支持装置である。
【００４４】
さらに、第１実施形態で説明された可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０は、本体６１にはＹ軸方向に延びて少なくとも本体６１の一端面に開口する収容孔６１ｄが形成され、スライダ６８がこの収容孔６１ｄのなかでスライド可能に支持されており、スライダ６８の内部にはＺ軸方向に沿って対向する二辺とＸ軸方向に沿って対向する二辺とにより形成された矩形の孔６８ａが設けられ、支持棒６２ａにはＺ軸方向に沿って対向する二面とＸ軸方向に沿って対向する二面とを有してこの矩形孔６８ａに嵌入する角柱部６２ａ’が設けられ、矩形孔６８ａと角柱部６２ａ’とのＺ軸方向に沿った隙間（Ａ１＋Ａ２）よりも矩形孔６８ａと角柱部６２ａ’とのＸ軸方向に沿った隙間（Ｂ１＋Ｂ２）の方が大きく設定されていることになる。
【００４５】
第１実施形態のミキサーの仕切装置における仕切器具３０を受け持つための構造は、本願発明の回転物品の受持装置の一つの実施形態である。すなわち、この構造は、可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０を用いて仕切器具３０を受け持つ受持装置であって、装置本体としての機体１０に可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０が、一対の可動ローラ４２が仕切器具３０の溝３１ｂに仕切器具３０の回転方向の進み側及び遅れ側で嵌合するように設けられ、機体１０に少なくとも１つの固定ローラ４１などの相手側ローラが、仕切器具３０の溝３１ｂに嵌合するように設けられている回転物品の受持装置である。
【００４６】
図１４ないし図１７は第２実施形態を示す。この実施形態はミキサーにおいて容器を受け取る受持装置に本発明を適用した場合である。ミキサーの基本構造は第１実施形態と同様である。すなわち、第２実施形態を示す図１４において、１０はミキサーの機体であって、この機体１０は、台座１１と、台座１１の後端から立ち上がる支柱部１２と、支柱部１２の上部より前方へ突き出た頭部１３とを備えている。また上記機体１０は、支柱部１２の前側で、上方に開口する椀形の容器２０を支持している。ミキサーは容器２０を受けて支持する容器受け７０を有している。この容器受け７０は容器２０をほぼ半周にわたって取り巻くように平面視でほぼＵ字形に形成されている。また、必要に応じて容器受け７０を昇降させる昇降機構が設けられている。この昇降機構は、例えばパネルの操作を受けて油圧、電力等により容器受けを昇降させるものであってもよいし、レバー操作を受けてリンクにより容器受けを昇降させるものであってもよい。上記頭部１３からは撹拌軸１４が下方へ延び、この撹拌軸１４の先端には撹拌子１５が取り付けられており、機体１０に内蔵されたモータ等により撹拌軸１４が回転すると、容器内で撹拌子１５が回転し、容器内の材料を撹拌するようにしている。この実施形態の場合、撹拌軸１４が公転軸のまわりに公転すると共に撹拌軸１４の軸中心のまわりに自転するようになっているが、公転、自転のいずれかのみを行うものであってもよい。また本発明は撹拌子を上下に動かすようにしたミキサーにも適用できる。
【００４７】
この実施形態で用いる容器２０には回転中心軸に直交する面よりなるフランジ２１が全周にわたって設けられている。すなわち、容器２０は本発明における回転中心軸に直交する面よりなるフランジが全周にわたって設けられた軸対称形の回転物品のうちの一形態である。従って、この第２実施形態の可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０のうち、可動ローラ支持手段６０は第１実施形態で説明したものと同一の構成である。可動ローラ４２については、第１実施形態の可動ローラ４２が溝３１ｂに嵌合するように設けられていたことに対して、第２実施形態の可動ローラ４２はフランジ２１の上面２１ａ又は下面２１ｂに接触するように設けられている。
【００４８】
図１４ないし図１７に示すように、受持装置は、この可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０を用いて回転物品としての容器２０を受け持つ受持装置であり、本願発明の回転物品の受持装置の一つの実施形態である。すなわち、この受持装置は、可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０を用いて容器２０を受け持つ受持装置であって、装置本体としての容器受け７０に可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０が、一対の可動ローラ４２が容器２０のフランジ２１の下面２１ｂに容器２０の回転方向の進み側及び遅れ側で接触するように設けられ、装置本体としての容器受け７０に少なくとも１つの相手側ローラとしての固定ローラ４１が、容器２０のフランジ２１の下面２１ｂに接触するように設けられている回転物品の受持装置である。
【００４９】
容器受け７０には固定ローラ４１が回転軸において取り付けられている。容器受け７０には可動ローラ支持手段６０が、本体６１から出たアーム６２が容器２０の回転中心軸に向かって延びるように本体６１において取り付けられている。これらは傾斜して取り付けられている。第１実施形態の固定ローラ４１及び可動ローラ４２は、仕切器具３０の回転中心軸に平行な軸のまわりに回転可能とした。これに対して第２実施形態の固定ローラ４１及び可動ローラ４２は、これらローラ４１、４２の回転中心軸が、容器２０の回転中心軸に対して上に向かうにつれて離れるように９０度未満の角度をもって傾斜している。４３はモータ等により回転される駆動用のローラであって、この駆動用ローラ４３は、その回転中心軸が容器２０の回転中心軸の半径方向になるように且つ容器２０のフランジ２１の下面２１ｂに接触するように設けられている。
【００５０】
図１８ないし図２０は第３実施形態を示す。この実施形態は、容器受け７０に取り付けられるローラの組み合わせが第２実施形態と異なる。すなわち、二つの可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０が容器２０を介して対向するように容器受け７０に設けられており、一方の可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０の一対の可動ローラ４２が他方の可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０の一対の可動ローラ４２にとっては相手側ローラとなるようにしている。これら各対の可動ローラ４２が容器２０のフランジ２１の下面２１ｂに容器２０の回転方向の進み側及び遅れ側で接触するように設けられている。可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０の容器受け７０への取り付け勝手は第２実施形態と同一であり、その他の構成も第２実施形態と同一である。
【００５１】
図２１ないし図２４は第４実施形態を示す。この実施形態は、容器受け７０の構成と、容器受け７０に取り付けられるローラの組み合わせが第２実施形態と異なる。すなわち、装置本体としての容器受け７０に可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０が、一対の可動ローラ４２が容器２０のフランジ２１の上面２１ａ及び下面２１ｂのうち一方の面に容器２０の回転方向の進み側及び遅れ側で接触するように設けられ、容器受け７０に相手側ローラ４４が、可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０の一対の可動ローラ４２の間でフランジ２１の他方の面に接触するように容器受け７０に設けられ、容器受け７０に少なくとも１つの固定ローラ４１などの他の相手側ローラが、容器２０のフランジ２１の下面２１ｂに接触するように設けられている。この場合、可動ローラ４２及び相手側ローラ４４の回転中心軸は、ほぼ容器２０の回転半径の方向に一致している。この実施形態では、一対の可動ローラ４２が容器２０のフランジ２１の上面２１ａに接触し、相手側ローラ４４及び他の相手側ローラ４１が下面２１ｂに接触している。そして、相手側ローラ４４は回転中心軸が移動しない固定ローラであり、しかもモータ等により回転される駆動用のローラである。可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０は容器受け７０に、本体から出たアーム６２が容器２０のフランジ２１の上面２１ａに向かって延びるように、且つ一対の可動ローラ４２の容器２０の回転中心軸からの距離がほぼ等しくなるように本体６１において取り付けられている。容器受け７０は一方の端部７１が他の部分から分割されると共に、他の部分に対して容器２０の回転中心軸とほぼ平行なヒンジ軸７２を介して連結され、上記端部７１がヒンジ軸７２を中心にしてスイングできるようになっている。この端部７１には少なくとも１つの相手側ローラ４１が設けられている。端部７１のスイングは、図示するようにシリンダ等を用いたリンク機構で行ってもよいし、手動で行ってもよい。その他の構成は第２実施形態と同一である。
【００５２】
以上の実施形態では、可動ローラ４２は自ら回転するものではなく、従動して回転するものであった。これに対して図２５及び図２６に示すように、可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０に、その一対の可動ローラ４２のうち少なくとも一方の可動ローラ４２を回転させる駆動装置８０を設けてもよい。ここで例示した可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０では、駆動装置８０をアーム６２に設けたモータ８１と、このモータ８１の回転を一方の可動ローラ４２に伝達するギヤトレーン、ベルトなどの伝達機構８２とにより構成している。
【００５３】
図２７に示すように、第３実施形態の構成は仕切器具３０の受持装置にも用いることができる。その場合、可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０は傾斜して設けることはせず、第１実施形態と同様に可動ローラ４２が、仕切器具３０の回転中心軸に平行な軸のまわりに回転可能となるように可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０を装置本体としての機体１０に設ける。
【００５４】
従って、以上説明した実施形態で用いた可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０は、次の作用を奏する。この可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０を、一対の可動ローラ４２と相手側ローラ４１、４４とを仕切器具３０又は容器２０を介して対向するように受持装置に設け、これらのローラ４２、４１、４４を仕切器具３０の溝３１ｂに嵌合し又は容器２０のフランジ２１に接触させてこれを支持する。可動ローラ４２はスライダと共に本体に対してＹ軸方向にスライド可能である。可動ローラ４２は弾性部材６３により仕切器具３０又は容器２０に向かって付勢される。その場合、各支持棒６２ａは、対応するスライダ６８に対して、Ｚ軸方向への移動が規制されるので、アーム６２はＸ軸まわりにもＹ軸まわりにも首振りを起こさない。そのため、仕切器具３０又は容器２０はＸ軸及びＹ軸により決定されるＸ−Ｙ平面に対して傾斜することがなく、安定的に支持される。一方、各支持棒６２ａは、対応するスライダ６８に対して、Ｘ軸方向への移動が許容されるので、一対のスライダ６８がＹ軸方向に沿って相対的に逆向きにスライドすることでアーム６２がＺ軸まわりに首振り自在となる。仕切器具３０の溝３１ｂ又は容器２０のフランジ２１に回転方向に沿ってＹ軸方向に起伏があっても、可動ローラ４２がＹ軸方向にスライドするので、可動ローラ４２及び相手側ローラ４１、４４が常に溝３１ｂ又はフランジ２１に安定的に嵌合又は接触し、仕切器具３０又は容器２０がスムーズに回転する。アーム６２のＺ軸まわりの首振りにより可動ローラ４２がＸ−Ｙ平面のなかで移動するので、仕切器具３０の溝３１ｂ又は容器２０のフランジ２１が振れ回るとき、つまり厳密な自転のみならず若干公転する動きを示すときでも、可動ローラ４２が周回する溝３１ｂ又はフランジ２１に良好に追随して常に溝３１ｂ又はフランジ２１に安定的に嵌合又は接触し、仕切器具３０又は容器２０がスムーズに回転する。すなわち、溝３１ｂ又はフランジ２１における可動ローラ４２が面する部位は回転方向に沿ってＹ軸方向に起伏があるが、この起伏は山谷が交互に巡ってくるので、一対の可動ローラ４２が回転方向の進み側及び遅れ側に位置する関係上、進み側の可動ローラ４２が山を乗り越えるときはアームがＺ軸まわりに首振りすることで遅れ側の可動ローラ４２が連動してこの山に続く谷に向かって進み出ることになり、いずれの可動ローラ４２も起伏に追従し、常に可動ローラ４２が溝３１ｂ又はフランジ２１における可動ローラ４２が面する部位に確実に嵌合又は接触していくことになる。その結果、仕切器具３０又は容器２０は安定的に回転するように支持される。
【００５５】
可動ローラ４２がＹ軸方向にスライドでき、しかも弾性部材６３によりほぼＹ軸方向に沿って本体６１から離間する方向に付勢されているので、溝３１ｂもしくはフランジ２１の直径又はフランジ２１の高さなどが若干異なる仕切器具３０又は容器２０が可動ローラ４２及び相手側ローラ４１、４４により支持されることになる。可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０の受持装置への取り付け位置をスペーサ等を利用して変えれば、溝３１ｂもしくはフランジ２１の直径又はフランジ２１の高さなどが大きく異なる仕切器具３０又は容器２０が可動ローラ４２及び相手側ローラ４１、４４により支持されることになる。よって種々の受持装置で部品共通化によりコスト低減が図られる。
【００５６】
仕切器具３０又は容器２０の取り付け及び取り外しは、仕切器具３０又は容器２０を動かして可動ローラ４２を、弾性部材６３の付勢力に抗して本体６１に近づくように移動させれば、簡単に行うことができる。仕切器具３０のときには、第１実施形態で説明したように、仕切器具３０を手で持ち、可動ローラ４２をその付勢力に抗する方向に押し付け、仕切器具３０を斜め下方へずらして取り外し、取り付けはこの逆で行える。容器２０のときには、容器２０を手でもって可動ローラ４２及び相手側ローラ４１の上方に差し出し、そのまま下ろせば容器２０に押されて可動ローラ４２が弾性部材６３の付勢力に抗して本体６１に近づくように移動するから、仕切器具３０を取り付けることができ、取り外しは容器２０を上方へ持ち上げればよい。その場合、図１７に示すように、容器２０の底壁の周縁にアールを形成しておけば、取り付け時に容器２０が可動ローラ４２と相手側ローラ４１との間に入りやすいので、好ましい。仕切器具３０であっても容器２０であっても使える方法もある。すなわち、第２実施形態、第３実施形態のように可動ローラ４２及び相手側ローラ４１を支柱部１２に向かって左右に配置したときには、仕切器具３０を手で持ち、そのまま支柱部１２から離すように引けば、仕切器具３０又は容器２０に押されて可動ローラ４２が弾性部材６３の付勢力に抗して本体６１に近づくように移動するから、仕切器具３０又は容器２０を取り外すことができ、取り付けはこの逆で行える。容器２０の上げ下ろしは昇降装置により行うようにしてもよい。
【００５７】
本発明の支持装置は、各支持棒が、対応するスライダに対して、Ｚ軸方向への移動が規制されると共にＸ軸方向への移動が許容されるように係合し、一対のスライダがＹ軸方向に沿って相対的に逆向きにスライドすることでアームがＺ軸まわりに首振り自在となるように構成した実施形態を全て含んでいる。そのなかで、上記実施形態は、スライダ６８の矩形孔６８ａと、支持棒６２ａの角柱部６２ａ’とのＺ軸方向に沿った隙間（Ａ１＋Ａ２）よりも矩形孔６８ａと角柱部６２ａ’とのＸ軸方向に沿った隙間（Ｂ１＋Ｂ２）の方が大きく設定した。このようにすれば、矩形孔６８ａと角柱部６２ａ’とのＺ軸方向に沿った隙間が相対的に小さいので、各支持棒６２ａは、対応するスライダ６８に対して、Ｚ軸方向への移動が規制される。一方、矩形孔６８ａと角柱部６２ａ’とのＸ軸方向に沿った隙間が相対的に大きいので、各支持棒６２ａは、対応するスライダ６８に対して、Ｘ軸方向への移動が許容され、一対のスライダ６８がＹ軸方向に沿って相対的に逆向きにスライドすることでアーム６２がＺ軸まわりに首振り自在となる。上記隙間（Ａ１＋Ａ２）はスライダ６８と支持棒６２ａとが相対的にスライドできる範囲で可及的に小さく設定される。
【００５８】
本発明の支持装置は、自ら回転せずに従動する可動ローラ４２を備えた実施形態を含んでいる。これに対して更に、少なくとも一方の可動ローラ４２を回転させる駆動装置８０を備えたときには、駆動装置８０で可動ローラ４２を回転させると、仕切器具３０又は容器２０が回転するので、可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０と別に駆動用のローラを設ける必要がない。
【００５９】
第１実施形態の仕切器具の受持装置、及び第２実施形態の容器の受持装置の場合、可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０の一対の可動ローラ４２と、相手側ローラ４１とが仕切器具３０の溝３１ｂに嵌合し又は容器２０のフランジ２１に接触し、これらのローラ４２、４１により仕切器具３０又は容器２０が支持される。その場合、可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０の作用により、常に可動ローラ４２が溝３１ｂ又はフランジ２１における可動ローラ４２が面する部位に確実に嵌合又は接触していくことになる。その結果、仕切器具３０又は容器２０は安定的に回転する。溝３１ｂもしくはフランジ２１の直径又はフランジ２１の高さなどが異なる仕切器具３０又は容器２０が可動ローラ４２及び相手側ローラ４１により支持されることになり、種々の受持装置で部品共通化によりコスト低減が図られる。仕切器具３０又は容器２０の取り付け及び取り外しは、仕切器具３０又は容器２０を動かして可動ローラ４２を、弾性部材６３の付勢力に抗して本体６１に近づくように移動させれば、簡単に行うことができる。詳しくは、先に可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０の作用の説明で記載したとうりである。可動ローラ支持手段６０に可動ローラ４２の駆動装置を設けたときには、可動ローラ支持手段６０と別に駆動用のローラを設ける必要がない。
【００６０】
第３実施形態の容器の受持装置の場合、二つの可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０が回転物品３０を介して対向するように容器受け７０に設け、一方の可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０の一対の可動ローラ４２を他方の可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０の一対の可動ローラ４２にとって相手側ローラとなるようにした。このようにすれば、二つの可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０により、第２実施形態の作用が重畳的に得られることになる。これと同様に、図２７に示して説明した仕切器具の受持装置においても、第２実施形態の作用が重畳的に得られることになる。
【００６１】
第４実施形態の容器の受持装置の場合、容器受け７０に可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０を、一対の可動ローラ４２が回転物品２０のフランジ２１の上面２１ａ及び下面２１ｂのうち一方の面に容器２０の回転方向の進み側及び遅れ側で接触するように設け、容器受け７０に相手側ローラ４４を、可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０の一対の可動ローラ４２の間でフランジ２１の他方の面に接触するように容器受け７０に設け、容器受け７０に少なくとも１つの他の相手側ローラ４１を、容器２０のフランジ２１の下面２１ｂに接触するように設けた。この回転物品の受持装置の場合、可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０の一対の可動ローラ４２と、相手側ローラ４４でフランジ２１を挟み、相手側ローラ４１が容器２０のフランジ２１の下面２１ｂに接触し、これらのローラ４２、４４、４１により容器２０が支持される。その場合、可動ローラ４２及び可動ローラ支持手段６０の作用により、常に可動ローラ４２がフランジ２１における可動ローラ４２が面する部位に確実に接触していくことになる。その結果、容器２０は安定的に回転する。フランジ２１の高さなどが異なる容器２０が可動ローラ４２及び相手側ローラ４４、４１により支持されることになり、種々の受持装置で部品共通化によりコスト低減が図られる。容器２０の取り付け及び取り外しは、容器２０を動かして可動ローラ４２を、弾性部材６３の付勢力に抗して本体６１に近づくように移動させれば、簡単に行うことができる。すなわち、容器２０の取り付け及び取り外しは、容器受け７０の端部７１を外方にスイングさせて他の相手側ローラ４１を容器２０から離間させることで行う。その場合、容器２０の取り付け時は、容器２０を押してフランジ２１を可動ローラ４２と相手側ローラ４４との間に差し込むようにすれば、可動ローラ４２が、弾性部材６３の付勢力に抗して本体６１に近づくように移動して可動ローラ４２と相手側ローラ４４との間が開くので、フランジ２１の差し込みが容易となる。容器２０の取り外しは容器２０を引けばフランジ２１が可動ローラ４２と相手側ローラ４４との間から抜け、それで完了する。この第４実施形態の場合、駆動用ローラを第２実施形態、第３実施形態のように別途に設けてもよい。ここで説明したように相手側ローラ４４を駆動用ローラとした場合、これをフランジ下面２１ｂに接触させ、可動ローラ４２をフランジ上面２１ａに接触させると、可動ローラ４２が弾性部材６３に付勢されるので、相手側ローラ４４には容器２０の自重に加えてこの付勢力が作用することになり、すべりを防止できて駆動力の伝達が向上して好ましい。可動ローラ支持手段６０に可動ローラ４２の駆動装置を設けたときには、可動ローラ支持手段６０と別に駆動用のローラを設ける必要がない。
【００６２】
仕切器具は、回転中心軸の半径方向に開口する溝が全周にわたって設けられた軸対称形の回転物品の１例にすぎず、同様に容器は、回転中心軸に直交する面よりなるフランジが全周にわたって設けられた軸対称形の回転物品の１例にすぎず、これらによって本発明の適用対象が限定されるものではない。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１、請求項２の回転物品の支持装置は、アームに設けた一対の可動ローラで回転物品に接触してこれを支持し、このアームを首振り可能にしたので、回転物品を安定的に回転するように支持することができ、また大きさの異なる種々の回転物品を支持することができ、さらに回転物品の取り付け及び取り外しを簡単に行うことができる。
【００６４】
請求項３により、各支持棒の、対応するスライダに対する係合構造を具体的に示すことができた。
【００６５】
請求項４のようにすれば、支持装置と別に駆動用のローラを設ける必要がなくなり、コスト低減及び受持装置のコンパクト化を図ることができる。
【００６６】
請求項５、請求項６、請求項７は本発明の支持装置を用いた回転物品の受持装置であるので、回転物品を安定的に回転するように支持することができ、また大きさの異なる種々の回転物品を支持することができ、さらに回転物品の取り付け及び取り外しを簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態の可動ローラ及び可動ローラ支持手段、並びに受持装置を備えたミキサーの斜視図である。
【図２】  上記受持装置の仕切器具、固定ローラ、可動ローラ、固定ローラ支持手段、可動ローラ支持手段等を示す斜視図である。
【図３】  上記仕切器具を示す斜視図である。
【図４】  上記固定ローラ、固定ローラ支持手段、固定カバー等を示す分解斜視図である。
【図５】  上記可動ローラ及び可動ローラ支持手段の斜視図である。
【図６】  上記可動ローラ、可動ローラ支持手段等を示す分解斜視図である。
【図７】  上記可動ローラ支持手段の収容孔におけるスライダをみた拡大図である。
【図８】  上記可動ローラ支持手段の一部を断面してアームの前進・後退機能を説明する平面図である。
【図９】  上記可動ローラ支持手段の一部を断面してアームの首振り機能を説明する平面図である。
【図１０】  上記仕切器具、固定ローラ、可動ローラ、固定ローラ支持手段、可動ローラ支持手段等を示す斜視図である。
【図１１】  上記仕切器具により可動ローラをその付勢力に抗する方向に押し付けている状態を示す要部の斜視図である。
【図１２】  上記仕切器具を固定ローラの下側に向かって斜め下方へずらした状態を示す要部の斜視図である。
【図１３】  第１実施形態の変形例の受持装置の要部を示す平面図である。
【図１４】  第２実施形態の可動ローラ及び可動ローラ支持手段、並びに受持装置を備えたミキサーの斜視図である。
【図１５】  第２実施形態において、容器を取り外し、ミキサーの頭部を切断したときの斜視図である。
【図１６】  第２実施形態において、容器を取り外したときのミキサー要部の平面図である。
【図１７】  第２実施形態において、容器を取り外したときのミキサー要部の正面図である。
【図１８】  第３実施形態において、容器を取り外し、ミキサーの頭部を切断したときの斜視図である。
【図１９】  第３実施形態において、容器を取り外したときのミキサー要部の平面図である。
【図２０】  第３実施形態において、容器を取り外したときのミキサー要部の正面図である。
【図２１】  第４実施形態において、容器を取り外し、ミキサーの頭部を切断したときの斜視図である。
【図２２】  第４実施形態において、容器を取り付けたときのミキサー要部の側面図である。
【図２３】  第４実施形態において、容器を取り付けたときのミキサー要部の平面図である。
【図２４】  第４実施形態において、容器を取り付けたときのミキサー要部の正面図である。
【図２５】  駆動装置を設けた可動ローラ及び可動ローラ支持手段の正面図である。
【図２６】  駆動装置を設けた可動ローラ及び可動ローラ支持手段の平面図である。
【図２７】  第２実施形態の変形例を示す要部の平面図である。
【符号の説明】
１０  機体（装置本体）
２０  容器（回転物品）
２１  フランジ
２１ａ  上面
２１ｂ  下面
３０  仕切器具（回転物品）
３１ｂ  溝
４１  固定ローラ（相手側ローラ）
４２  可動ローラ
４４  相手側ローラ
６０  可動ローラ支持手段
６１  本体
６１ｄ  収容孔
６２  アーム
６２ａ  支持棒
６２ａ’  角柱部
６３  弾性部材
６８  スライダ
６８ａ  矩形孔
７０  容器受け（装置本体）
８０  駆動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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