(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視像が担持搬送される像担持体と、
この像担持体に接触配置され且つ印加バイアスによる転写電界にて像担持体上の可視像を記録材に転写する転写手段と、
像担持体のうち転写手段の下流側に位置する部位に対応して設けられ且つ像担持体上の記録材の有無を検知する記録材有無検知手段と、
前記転写手段の上流側に配設され且つ前記記録材有無検知手段にて記録材が像担持体上に残存していることが検知された条件下で、記録材の搬送動作が拘束される記録材拘束手段と、
この記録材拘束手段による記録材の拘束動作に連動し、像担持体の移動が所定時間経過後に停止せしめられる像担持体停止手段と、
前記記録材拘束手段による記録材の拘束動作後で且つ像担持体停止手段による像担持体の停止動作が行われる前に、前記転写手段による転写動作能力が低下せしめられる異常時転写処理手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
異常時転写処理手段は、像担持体停止手段による像担持体の停止動作が行われる前に、転写手段による転写電界が低減せしめられ且つ像担持体の可視像担持面から転写手段が離間配置されるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
記録材有無検知手段の記録材有無検知部位と記録材拘束手段との距離は、搬送可能な記録材の寸法長よりも短く設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
記録材拘束手段は、記録材を位置決め搬送する位置決めロールであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置のうち、転写手段の下流側に像担持体上の残留物が清掃されるクリーニング手段を備えたタイプにおいて、
像担持体停止手段は、像担持体上の可視像形成領域がクリーニング手段を通過する所定時間経過後に像担持体を停止するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置のうち、転写手段の下流側に像担持体上の残留物が清掃されるクリーニング手段を備えたタイプにおいて、
像担持体停止手段による像担持体の停止動作が行われる前に、像担持体の可視像担持面からクリーニング手段が一時的に退避せしめられる異常時クリーニング処理手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子写真複写機等の画像形成装置に係り、特に、中間転写体を使用してフルカラー画像を記録材に一括転写するタイプに対して有効な画像形成装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来における中間転写型の画像形成装置にあっては、例えば静電潜像に応じたトナー像が形成される感光体と、この感光体上のトナー像が中間的に転写される中間転写ベルトと、この中間転写ベルトに対して感光体上のトナー像を転写させる一次転写装置と、中間転写ベルト上のトナー像を用紙に一括して二次転写させる二次転写装置とを備え、二次転写前の用紙の位置決めセンサ（レジストセンサ）及び排紙センサにて用紙のジャムを検知するようにしたものが知られている（例えば特開平５−３２３７０４号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この種の画像形成装置にあっては、レジストセンサと排紙センサとで用紙のジャムを検知しているため、レジストセンサや排紙センサ位置を用紙が通過しない時点で用紙のジャムを把握することが可能であるが、中間転写ベルトに用紙が貼り付いてしまうと、中間転写ベルトの二次転写位置の下流側に配置された中間転写ベルトクリーナに用紙が進入し、中間転写ベルトクリーナ、あるいは、中間転写ベルトを破損するという懸念が生ずるほか、中間転写ベルトクリーナに突入した用紙のジャム処理が面倒になってしまうという技術的課題が生ずる。
これは、特に中間転写型の画像形成装置にあっては、フルカラー化に伴い二次転写電圧が多く必要となり、その分、用紙が中間転写ベルトに吸着し易いことに起因するほか、近年では、ユーザーが使用する用紙の制限が解除されるに従い様々な電気抵抗値の用紙が取り扱われ、中間転写ベルトに吸着し易い用紙も多く存在してきたことにも起因する。
【０００４】
尚、このような技術的課題は、上述したように中間転写型の画像形成装置において顕著であるが、感光体上のトナー像を用紙に直接転写するタイプの画像形成装置にあっても同様に生じ得るものである。
【０００５】
この発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、クリーナへの記録材のジャムに伴う各種弊害を効果的に回避する画像形成装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、この発明は、図１に示すように、トナー像等の可視像２が担持搬送される像担持体１と、この像担持体１に接触配置され且つ印加バイアスによる転写電界にて像担持体１上の可視像２を記録材４に転写する転写手段３と、像担持体１のうち転写手段３の下流側に位置する部位に対応して設けられ且つ像担持体１上の記録材４の有無を検知する記録材有無検知手段５と、前記転写手段３の上流側に配設され且つ前記記録材有無検知手段５にて記録材４が像担持体１上に残存していることが検知された条件下で、記録材４の搬送動作が拘束される記録材拘束手段６と、この記録材拘束手段６による記録材４の拘束動作に連動し、像担持体１の移動が所定時間経過後に停止せしめられる像担持体停止手段７と、前記記録材拘束手段６による記録材４の拘束動作後で且つ像担持体停止手段７による像担持体１の停止動作が行われる前に、前記転写手段３による転写動作能力が低下せしめられる異常時転写処理手段８とを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
このような技術的手段において、本願の対象となる画像形成装置の画像形成方法としては、電子写真方式、静電記録方式等適宜選定して差し支えない。
また、像担持体１としては、感光体や誘電体のように可視像２が形成担持される像形成担持体だけの態様でも差し支えないが、特に、上述した技術的課題の顕著な中間転写型の態様（一若しくは複数の像形成担持体に対し中間転写体を付設した態様）のものに適用することが好ましい。
【０００８】
更に、転写手段３についても、像担持体１上の可視像２を記録材４へ転写する機能部材であれば、静電転写方式、圧力転写方式など適宜選定して差し支えないが、トナー等の荷電粒子による可視像２を形成するタイプにおいて良好な転写性を確保するという観点からすれば、静電転写方式が好ましい。
ここで、静電転写方式としては、像担持体１に接触配置されるロール状等の転写部材を有し且つ転写バイアスによる転写電界にて転写処理を行う接触バイアス方式を初め、像担持体１と非接触配置されてコロナ放電等を利用する非接触バイアス方式等適宜選定して差し支えないが、中間転写型のように、二次転写時に高い転写バイアスを必要とするタイプにあっては、接触バイアス方式を採用することが好ましい。
【０００９】
また、記録材有無検知手段５としては、記録材４の有無を検知し得るものであれば、像担持体１上の帯電電位が測定可能な表面電位センサ（例えばＥＳＶ［Electrostatic Voltmeter］）であったり、あるいは、像担持体１の表裏より像担持体１を挟持し、像担持体１の抵抗を検知するもの、あるいは、像担持体１までの距離センサを配設し、常に像担持体１までの距離を認識しておき、記録材４が像担持体１に貼り付いた状態の距離の差異から記録材４の有無を検知したり、あるいは、像担持体１に対して反射型フォトセンサを配設し、像担持体１に貼り付いた状態の記録材４先端の影を検出して、記録材４の有無を検知する等適宜選定して差し支えない。
この場合において、装置コストの上昇を効果的に抑えるという観点からすれば、記録材有無検知手段５として既存のデバイスを兼用することが好ましい。例えば中間転写体等の像担持体１の帯電電位を制御するために既に表面電位センサが用いられているのであれば、記録材有無検知手段５として既存の表面電位センサを兼用するようにすればよい。
また、中間転写体等の像担持体１が例えばシーム部を有するベルトであるような場合には、シーム部の電位、電気抵抗値、距離等を認識しておき、記録材４が像担持体１に貼り付いた状態と区別（分離）するように閾値を設けることが好ましい。
【００１０】
更に、記録材拘束手段６としては、記録材有無検知手段５による検知情報に基づいて記録材４の搬送動作が拘束される機能部材であれば、必要に応じて記録材４を挟持停止させる等適宜選定して差し支えないが、装置コストの上昇を効果的に抑えるという観点からすれば、既存のデバイスを兼用することが好ましい。
ここで、記録材拘束手段６として既存のデバイスを利用する態様としては、記録材４を位置決め搬送する位置決めロールを兼用することが挙げられる。この位置決めロールは記録材４を挟持搬送するものであるが、この駆動を停止させるようにすれば、記録材４を挟持したまま記録材４の移動を阻止する機能部材になるものである。
【００１１】
更にまた、記録材拘束手段６による記録材４の拘束動作を確実に行わせるには、記録材有無検知手段５の記録材有無検知部位と記録材拘束手段６との距離（記録材拘束手段６から例えば転写手段３の転写ニップ域出口までの距離に、転写ニップ域出口から記録材有無検知部位までの像担持体１上の距離を加算した距離に相当）を搬送可能な記録材４の寸法長よりも短く設定すればよい。
【００１２】
また、像担持体停止手段７としては、記録材拘束手段６による記録材４の拘束動作が行われた後に所定時間経過した時点で像担持体１の移動を停止させるようにすればよい。
このときの像担持体１の停止タイミングとしては任意に設定して差し支えないが、像担持体１上の可視像２のボタ落ちや飛散を有効に防止するという観点からすれば、転写手段３の下流側に像担持体１上の残留物が清掃されるクリーニング手段９を備えたタイプにおいて、像担持体停止手段７としては、像担持体１上の可視像形成領域がクリーニング手段９を通過する所定時間経過後に像担持体１を停止するものであることが好ましい。
【００１３】
更に、像担持体１の停止タイミングについて、像担持体１への記録材４の貼り付きを有効に回避するために、像担持体停止手段７による像担持体１の停止動作が行われる前に、転写手段３による転写動作能力が低下せしめられる異常時転写処理手段８を具備すればよい。
例えば転写手段３が像担持体１に接触配置され且つ印加バイアスによる転写電界にて転写処理を行うタイプを例に挙げると、転写動作能力を低下させる手段としては、転写手段３による転写電界自体を低減させたり、あるいは、像担持体１の可視像担持面から転写手段３を離間配置する等適宜選定して差し支えない。
ここで、転写電界を低減するとは、転写処理に必要な電界よりも低ければよく、零の態様は勿論のこと、逆極性の電界をも含むものである。
【００１４】
特に、転写手段３が像担持体１に接触配置され且つ印加バイアスによる転写電界にて転写処理を行うタイプにおいて、像担持体１への記録材４の貼り付きをより確実に回避するという観点からすれば、像担持体停止手段７による像担持体１の停止動作が行われる前に、転写手段３による転写電界が低減せしめられ且つ像担持体１の可視像担持面から転写手段３が離間配置される異常時転写処理手段８を具備させることが好ましい。
この態様においては、記録材４は、像担持体１に対して静電吸着し難く、しかも、圧力付着し難くなり、像担持体１への記録材４の貼り付き阻止効果が多大である。
【００１５】
更にまた、レイアウト上、記録材有無検知手段５とクリーニング手段９との位置関係が接近配置されてしまうような場合には、像担持体停止手段７にて像担持体１を停止したとしても、記録材４の先端がクリーニング手段９に突入してしまう態様があり得る。
このような態様にあっては、クリーニング手段９に突入した記録材４を除去し易くするという観点からすれば、像担持体停止手段７による像担持体１の停止動作が行われる前に、像担持体１の可視像担持面からクリーニング手段９が一時的に退避せしめられる異常時クリーニング処理手段１０を具備させることが好ましい。
【００１６】
次に、上述した技術的手段の作用について説明する。
図１に二点鎖線で示すように、転写手段３による転写動作中に、記録材４が中間転写体等の像担持体１に貼り付いたとすると、記録材有無検知手段５が転写手段３の下流側に位置する像担持体１上に記録材４有りと検知し、記録材４が像担持体１上に貼り付いた状態にあることが確実に把握される。
すると、転写手段３の上流側に配設された記録材拘束手段６は、記録材有無検知手段５にて記録材４が像担持体１上に残存していることが検知された条件下で、記録材４の搬送動作を拘束する。
更に、像担持体停止手段７は、記録材拘束手段６による記録材４の拘束動作に連動し、像担持体１の移動を所定時間経過後に停止する。
この状態において、記録材拘束手段６にて拘束保持された記録材４は、移動する像担持体１から剥離し、像担持体１上に貼り付いた記録材４が容易に除去される。
【００１７】
また、異常時転写処理手段８を設けた態様にあっては、異常時転写処理手段８は、像担持体停止手段７による像担持体１の停止動作が行われる前に、転写手段３の転写動作能力を低下させるため、像担持体１への記録材４の貼り付き力が低下する。
一方、異常時クリーニング処理手段１０を設けた態様にあっては、異常時クリーニング処理手段１０は、像担持体停止手段７による像担持体１の停止動作が行われる前に、像担持体の可視像担持面からクリーニング手段９を一時的に退避させるため、仮に、記録材４の先端がクリーニング手段９に突入したとしても、この記録材４の先端がクリーニング手段９に突入したままジャムすることはなく、容易に落下除去される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明を適用したカラー画像形成装置（本実施の形態ではカラー電子写真複写機）の概略構成を示す。
同図において、符号１１は感光体ドラム（潜像担持体）であり、矢線Ａ方向への回転に伴いその表面には帯電装置１２及び例えばレーザ走査スキャナ等の露光装置１３などの周知の電子写真プロセスによって画情報に応じた静電潜像が形成される。
また、この感光体ドラム１１の周囲には、ブラック（Ｂｋ）、イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色に対応した現像器１４ａ〜１４ｄを搭載したロータリー現像装置１４が配設されており、感光体ドラム１１に形成された静電潜像を現像器１４ａ〜１４ｄのいずれかで現像してトナー像Ｔを形成するようになっている。
更に、符号１５は感光体ドラム１１上の各色トナー像Ｔを転写し易く処理する転写前帯電装置、１６は転写後の感光体ドラム１１上の残留トナー電荷を除去する除電装置、１７は感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラムクリーナである。
【００１９】
また、符号２０は感光体ドラム１１の表面に当接されるように配置された中間転写ベルトであり、複数（本実施の形態では）５つのロール２１〜２５に張架されて矢線Ｂ方向へ回動するようになっている。
ここで、本実施の形態では、符号２１は中間転写ベルト２０の駆動ロール、２２は中間転写ベルト２０の張力を一定に制御するようにしたテンションロール、２３，２４は従動ロール、２５は二次転写用の対向ロール（バックアップロール）であり、前記駆動ロール２１は例えば駆動モータ３１（図３参照）にて駆動されるようになつている。
そしてまた、本実施の形態では、上記中間転写ベルト２０は、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂又は各種ゴムにカーボンブラック等を適当量含有させて体積抵抗率が１０6〜１０15Ω・ｃｍとなるように形成され、その厚みは例えば０．１ｍｍに設定される。
【００２０】
更に、中間転写ベルト２０の感光体ドラム１１に対向する部位（一次転写位置）において、中間転写ベルト２０の裏面側には一次転写装置（本実施の形態では一次転写ロール）１８が配設されており、この一次転写ロール１８にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム１１上のトナー像Ｔが中間転写ベルト２０に静電吸引されるようになっている。
【００２１】
また、記録材としての用紙Ｐの搬送経路に面した中間転写ベルト２０の二次転写位置には二次転写装置４０が配設されており、本実施の形態では、中間転写ベルト２０のトナー像担持面側に圧接配置される二次転写ロール２６と、中間転写ベルト２０の裏面側に配置されて二次転写ロール２６の対向電極をなす対向ロール（バックアップロール）２５とを備えている。
そして、本実施の形態では、二次転写ロール２６が接地されており、また、バックアップロール２５にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが給電ロール２７を介して安定的に印加されている。
更に、二次転写ロール２６には例えばウレタンゴムからなるクリーニングブレード２８ａを有するロールクリーナ２８が付設されており、二次転写ロール２６及びロールクリーナ２８は、転写リトラクト機構２９（図３参照）にて中間転写ベルト２０に圧接する転写位置と、この転写位置から離間する待機位置との間で進退動するようになっている。
【００２２】
本実施の形態において、上記バックアップロール２５は、金属芯材の外周に内側に発泡弾性体層と外側の導電層を被覆してなる二層構成のＥＰＤＭを用いた。外側の導電層はカーボンブラックを１５〜３５重量％分散した半導電性のＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）発泡ゴムで、表面層の厚みは０．５〜１．５ｍｍに構成されている。表面抵抗率は１０7〜１０10Ω／□の抵抗領域に制御される。
また、二次転写ロール２６は芯金とこの芯金の周囲に固着されたカーボンブラック分散発泡ＥＰＤＭ材料からなるコア層にスキン層を介して５〜２０μｍの厚みのカーボンブラック分散のフッ素樹脂系材料でコーティングし、芯金とコーティング層との体積抵抗率が１０4Ωｃｍないし１０6Ωｃｍであり、ロール硬度はアスカＣ硬度で２０゜から４５゜である。
【００２３】
更に、二次転写装置４０の下流側には、中間転写ベルト２０上の残留トナーを除去するベルトクリーナ４１が設けられている。
そして、このベルトクリーナ４１は、クリーナリトラクト機構４２（図３参照）を介して中間転写ベルト２０に圧接するクリーニング位置と、このクリーニング位置から離間する待機位置との間で進退動するようになっている。
【００２４】
更にまた、本実施の形態において、用紙搬送系は、用紙トレイ５０からの用紙Ｐをフィードロール５１で送出し、搬送ロール５２で搬送すると共に、レジストレーションロール（レジストロール）５３で一旦位置決め停止させた後に、所定のタイミングで二次転写位置へガイドシュート５４を介して用紙Ｐを送り込むようになっており、二次転写後の用紙Ｐを用紙搬送ガイド５５を介して搬送ベルト５６へと導き、この搬送ベルト５６にて定着装置５７へと搬送し、更に、排出ロール５８を経て図示外の排出トレイへと排出するようになっている。
【００２５】
特に、本実施の形態では、ベルトクリーナ４１への用紙Ｐのジャムを阻止するジャム制御系１００が設けられている。
本実施の形態に係るジャム制御系１００は、図３に示すように、中間転写ベルト２０の二次転写装置４０の下流側で且つベルトクリーナ４１の上流側に、中間転写ベルト２０の表面電位を検知する表面電位センサ１０１が中間転写ベルト２０の表面（トナー像担持面）側に対向配置されている。
ここで、表面電位センサ１０１としては例えばＥＳＶ（Electrostatic Voltmeter）が用いられており、本実施の形態では、通常、中間転写ベルト２０表面の電位をモニターし、例えば現像条件や転写条件を制御する目的で既に使用されているが、更に、二次転写後に中間転写ベルト２０に用紙Ｐが貼り付いたか否かを検知する用紙有無センサ（ＰＯＢ（Paper On Belt）ジャムセンサ）としても使用される。
【００２６】
更に、本実施の形態では、レジストロール５３の入口側手前には、レジストレーションセンサ（レジストセンサ）１０２が配設されており、また、二次転写装置４０の下流側の用紙搬送ガイド５５付近には転写後センサ１０３が配設されている。
【００２７】
そして、上記表面電位センサ（ＰＯＢジャムセンサ）１０１、レジストセンサ１０２、転写後センサ１０３からの検知信号は制御装置１０４に入力されている。この制御装置１０４は、通常マイクロコンピュータシステムにて構成されており、一連の作像プログラムを基本的に実行するほか、図４に示すジャム制御処理プログラムを実行し、中間転写ベルト２０の駆動モータ３１、レジストロール５３、一次転写装置１８、二次転写装置４０、ベルトクリーナ４１等に対して所定の制御信号を送出するようになっている。尚、図３中、符号１５１は一次転写バイアス、１５２は二次転写バイアスを示す。
【００２８】
また、本実施の形態において、レジストロール５３のニップ域から二次転写装置４０のニップ域出口までの距離ｄ1と、この二次転写装置４０のニップ域出口からＰＯＢジャムセンサ１０１の中間転写ベルト２０上の検知位置までの距離ｄ2との総和ｄは、最小用紙サイズ（本実施の形態では葉書サイズ）より短寸（例えば約１４０ｍｍ）に設定されている。
【００２９】
次に、本実施の形態に係るカラー画像形成装置の作像プロセスについて説明する。
今、図示外のスタートスイッチがオン操作されると、所定の作像プロセスが実行される。
具体的に述べると、感光体ドラム１１に書き込まれた静電潜像が例えばイエロの画情報に対応したものであれば、この静電潜像はイエロ（Ｙ）のトナーを内包する現像器１４ｂで現像され、感光体ドラム１１上にはイエロのトナー像Ｔが形成される。
そして、感光体ドラム１１上に形成された未定着トナー像Ｔは、感光体ドラム１１と中間転写ベルト２０とが接する一次転写位置で感光体ドラム１１から中間転写ベルト２０の表面に転写される。
【００３０】
このとき、単色画像を形成する場合には、中間転写ベルト２０に一次転写されたトナー像Ｔを直ちに用紙Ｐに二次転写するのであるが、複数色のトナー像Ｔを重ね合わせたカラー画像を形成する場合には、感光体ドラム１１上でのトナー像Ｔの形成並びにこのトナー像Ｔの一次転写の工程が色数分だけ繰り返される。
例えば４色のトナー像Ｔを重ね合わせたフルカラー画像を形成する場合には、感光体ドラム１１上にはその一回転毎にブラック、イエロ、マゼンタ及びシアンのトナー像Ｔが形成され、これらトナー像Ｔは順次中間転写ベルト２０に一次転写される。一方、中間転写ベルト２０は最初に一次転写されたブラックのトナー像Ｔを保持したまま感光体ドラム１１と同一周期で回動し、中間転写ベルト２０上にはその一回転毎にイエロ、マゼンタ及びシアンのトナー像Ｔが転写される。
【００３１】
このようにして中間転写ベルト２０に一次転写されたトナー像Ｔは、中間転写ベルト２０の回動に伴って二次転写位置へと搬送される。
一方、用紙Ｐはレジストロール５３にて所定のタイミングで二次転写位置へと供給され、バックアップロール２５に対して二次転写ロール２６が用紙Ｐをニップする。
すると、二次転写位置では、二次転写装置４０である二次転写ロール２６とバックアップロール２５との間に形成される転写電界の作用で、中間転写ベルト２０に担持されたトナー像Ｔが二次転写位置において用紙Ｐに静電転写される。
尚、カラー画像が形成される場合には、最終色前のトナー像Ｔが二次転写ロール２６、ベルトクリーナ４１を通過する迄、これらの部材は中間転写ベルト２０から離間している。
この後、二次転写された用紙Ｐは搬送ベルト５６を経て定着装置５７へと搬送され、用紙Ｐ上のトナー像Ｔが定着される。
尚、トナー像Ｔの二次転写が終了した中間転写ベルト２０はベルトクリーナ４１によって残留トナーが除去される。
【００３２】
このような作像プロセスにおいて、用紙Ｐが定着装置５７側へ導かれる場合には、用紙Ｐはレジストセンサ１０２を通過した後に、転写後センサ１０３を通過し、この間、表面電位センサ１０１に急激な変化は表れない。
このため、制御装置１０４は、例えば表面電位センサ１０１からの電位モニター（中間転写ベルト２０の表面電位モニター）による変化に基づいて、現像条件や転写条件等を制御しながら、一連の作像プロセスを実行する。
【００３３】
これに対し、今、図５に示すように、二次転写後の用紙Ｐ（図５中太点線で示す）が中間転写ベルト２０に貼り付いたとすれば、表面電位センサ（ＰＯＢジャムセンサ）１０１の電位モニターが大きく変動する。尚、図５において、符号Ｔはトナー像を示す。
制御装置１０４は、ＰＯＢジャムセンサ１０１からの出力変動を捉えて、中間転写ベルト２０上に用紙Ｐが貼り付いたことを直ちに認識する（図４ステップ（以下ＳＴと略記する）１）。
すると、制御装置１０４は、図４ＳＴ２及び図６に示すように、レジストロール５３の駆動を緊急停止し、用紙Ｐを挟持したまま用紙Ｐの進行を阻止する。
この状態において、中間転写ベルト２０は未だ動作状態にあるため、用紙Ｐが中間転写ベルト２０から剥離し易くなる。
【００３４】
この後、制御装置１０４は、図４ＳＴ３及び図７に示すように、二次転写ロール２６のバイアス（本実施の形態ではバックアップロール２５側から印加されているバイアス）１５２をオフし、かつ、転写リトラクト機構２９にて中間転写ベルト２０から二次転写ロール２６を待機位置までリトラクトする。
このとき、二次転写部位にある用紙Ｐに対し転写電界が作用しないため、当該用紙Ｐ部分には中間転写ベルト２０に対する静電吸着力が働かず、また、二次転写ロール２６がリトラクトした分、用紙Ｐの先端部分が落下し易くなる。
【００３５】
更に、制御装置１０４は、図４ＳＴ４及び図８に示すように、クリーナリトラクト機構４２にて中間転写ベルト２０からベルトクリーナ４１を待機位置までリトラクトする。
こうすることにより、仮に、用紙Ｐの先端部がベルトクリーナ４１部分に突入していたとしても、突入した用紙Ｐが除去し易く、しかも、ベルトクリーナ４１がリトラクトしている分、用紙Ｐの先端が落下し易くなる。
【００３６】
この後、制御装置１０４は、図４ＳＴ５，６及び図９に示すように、駆動モータ３１に対し停止信号を送出することで中間転写ベルト２０の駆動を停止すると共に、レジストロール５３及び搬送ロール５２のニップを解除する。
尚、中間転写ベルト２０に対し停止信号が入力されても、約３０ｍｍ程度の空走距離が存在するため、レジストロール５３の駆動を停止した直後に中間転写ベルト２０の駆動を停止したとしても、中間転写ベルト２０に吸着している用紙Ｐは剥離され、用紙Ｐ先端部は落下する。
従って、この状態においては、ジャムした用紙Ｐは中間転写ベルト２０から完全に剥離され、用紙Ｐの先端が落下しているため、ジャムした用紙Ｐの除去作業は簡単に行われる。
【００３７】
更に、制御装置１０４は、図４ＳＴ７に示すように、表面電位センサ（ＰＯＢジャムセンサ）１０１及びレジストセンサ１０２の信号変化に基づいてジャムした用紙Ｐが除去されたことを認識し、一連のジャム制御処理を終了する。
【００３８】
◎実施の形態２
図１０は実施の形態２で用いられるジャム制御系の処理内容を示すフローチャートである。
同図において、制御装置１０４は、実施の形態１と略同様な処理ステップ（ＳＴ１〜ＳＴ７）を有するが、実施の形態１と異なり、二次転写ロール２６のバイアスをオフし、かつ、中間転写ベルト２０から二次転写ロール２６をリトラクトするステップ（ＳＴ３）と、ベルトクリーナ４１をリトラクトするステップ（ＳＴ４）との間に、中間転写ベルト２０上の残留トナーをクリーニングするステップ（ＳＴ８）を付加したものである。
【００３９】
従って、本実施の形態によれば、図１１に示すように、二次転写後の用紙Ｐ（図１１中太点線で示す）が中間転写ベルト２０に貼り付いたとすれば、制御装置１０４は、ＰＯＢジャムセンサ１０１からの出力変動を捉えて、中間転写ベルト２０上に用紙Ｐが貼り付いたことを直ちに認識し（図１０ＳＴ１）、図１０ＳＴ２及び図１２に示すように、レジストロール５３の駆動を緊急停止し、更に、図１０ＳＴ３及び図１３に示すように、二次転写ロール２６のバイアス１５２をオフし、かつ、転写リトラクト機構２９にて中間転写ベルト２０から二次転写ロール２６を待機位置までリトラクトする。
【００４０】
この後、制御装置１０４は、図１０ＳＴ８及び図１４に示すように、ベルトクリーナ４１にて中間転写ベルト２０上の残留トナーＴをクリーニングする。
更に、制御装置１０４は、図１０ＳＴ４及び図１５に示すように、クリーナリトラクト機構４２にて中間転写ベルト２０からベルトクリーナ４１を待機位置までリトラクトし、この後、図１０ＳＴ５，６及び図１６に示すように、駆動モータ３１に対し停止信号を送出することで中間転写ベルト２０の駆動を停止すると共に、レジストロール５３及び搬送ロール５２のニップを解除する。
【００４１】
この状態において、ジャム用紙Ｐの除去作業を行った場合、本実施の形態では、中間転写ベルト２０上の残留トナーＴが存在しなくなるため、ジャム用紙Ｐの除去作業時において発生する懸念のある中間転写ベルト２０上のトナーのボタ落ちやトナーの飛散は有効に防止される。
そして、ジャム用紙Ｐの除去作業が終了すると、制御装置１０４は、図１０ＳＴ７を経て一連のジャム制御処理を終了する。
【００４２】
◎実施の形態３
図１７は実施の形態３に係るカラー画像形成装置を示す。
本実施の形態に係るカラー画像形成装置は、実施の形態１，２の中間転写方式と異なり、感光体上に必要色の数だけトナー像を互いに積層させた状態で形成し、この感光体上に形成された必要色数のトナー像を用紙上に一括転写するタイプに本発明を適用した例である。
【００４３】
同図において、符号８１は絶縁性の表面コート層を有する有機感光体の感光体ベルト、８２は例えばスコロトロンからなる帯電器で、コロナ放電ワイヤには直流電源が接続されている。また、８３はレーザ走査装置等の露光装置から感光体ベルト８１に照射される露光ビーム、８４〜８７は各々イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）のトナーが別々に入っている現像器、８８は感光体ベルト８１上のトナー像を用紙Ｐに転写するための転写装置、８９は転写工程後に感光体ベルト８１上に残留したトナーを除去するベルトクリーナである。
【００４４】
尚、本実施の形態において、感光体ベルト８１は４つのロール９１〜９４に張架されて矢印Ｂ方向へ回動するようになっている。
ここで、９１は感光体ベルト８１の駆動ロール、９２は従動ロール、９３は感光体ベルト８１の張力を一定に制御するようにしたテンションロール、９４は転写装置８８の一要素を構成する対向ロール（バックアップロール）である。
【００４５】
また、本実施の形態において、転写装置８８は、実施の形態１，２と略同様に、感光体ベルト８１のトナー像担持面側に圧接配置される転写ロール９５と、感光体ベルト８１の裏面側に配置されて前記転写ロール９５の対向電極をなす対向ロール（バックアップロール）９４とを備えている。
そして、本実施の形態では、転写ロール９５が接地され、バックアップロール９４には図示外のバイアス電源が接続される。
尚、転写ロール９５には例えばウレタンゴムからなるクリーニングブレード９８が付設されている。
【００４６】
更に、本実施の形態では、感光体ベルト８１の転写装置８８の下流側で且つベルトクリーナ８９の上流側にはＰＯＢジャムセンサを兼用する表面電位センサ１０１が設けられており、実施の形態１と略同様なジャム制御系（図示せず）が構成されており、ジャム制御系の制御装置（図示せず）は例えば図１８に示すジャム処理制御プログラムを実行するようになっている。
【００４７】
次に、本実施の形態に係るカラー画像形成装置の画像形成プロセスについて説明する。
先ず、第１サイクルとして感光体ベルト８１を帯電器８２のグリッドに直流バイアスをかけて一様に帯電する。その後、図示外の露光装置により第１回目の像露光を施して画像潜像を形成する。そして、イエロの現像器８４に現像バイアスを印加し、感光体ベルト８１上に付着させる。
引き続き第２サイクルに入り、感光体ベルト８１を帯電器８２で一様に帯電する。その後、露光装置により第２回目の像露光を施して画像潜像を形成し、マゼンタの現像器８５に現像バイアスを印加し、マゼンタトナーを感光体ベルト８１上に付着させる。以上の工程を繰り返し、シアン、ブラックの像を形成する。
【００４８】
その後、転写装置８８を用いて感光体ベルト８１に付着しているトナーを用紙Ｐに一括転写する。
特に、本画像形成プロセスにあっては、感光体ベルト８１が複数回転し、この感光体ベルト８１上に複数の色トナー像が重ね形成されることから、感光体ベルト８１上に最終色前のトナー像が形成され、当該トナー像が転写装置８８、ベルトクリーナ８９を通過するまでは転写ロール９５、ベルトクリーナ８９は感光体ベルト８１から離間配置されており、転写動作が行われる直前に、転写ロール９５が感光体ベルト８１に当接配置され、用紙トレイ５０からの用紙Ｐが感光体ベルト８１の転写位置に所定のタイミングで送り込まれたときに転写動作が行われ、転写後の感光体ベルト８１上の残留トナーはタイミングを合わせて当接させたベルトクリーナ８９によって清掃される。
【００４９】
また、本実施の形態において、仮に、一括転写後の用紙Ｐが感光体ベルト８１に貼り付いたとすれば、表面電位センサ（ＰＯＢジャムセンサ）１０１の出力が“用紙有”レベルに変化する。
図示外の制御装置は、図１８に示すように、この変動を捉えて、感光体ベルト８１に用紙Ｐが付着したと認識し、実施の形態１と略同様に、先ずレジストロール５３の駆動を停止した後、転写ロール９５のバイアスをオフし、かつ、感光体ベルト８１から転写ロール９５をリトラクトし、更に、ベルトクリーナ８９をリトラクトさせ、しかる後に、感光体ベルト８１の駆動を停止すると共に、レジストロール５３のニップを解除し、ジャムした用紙Ｐが除去されたか否かを最終的にチェックする。
このようにすれば、本実施の形態においても、感光体ベルト８１から用紙は確実に除去される。
尚、本実施の形態においても、ＳＴ３とＳＴ４との間に、図１８に点線で示すように、感光体ベルト８１上の残留トナーをクリーニングするステップ（ＳＴ８）を付加し、実施の形態２と略同様なジャム制御処理を行うようにしてもよいことは勿論である。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、転写手段による転写部位の下流側に位置する像担持体上に記録材が貼り付いた事態を検知し、この検知情報に基づいて、記録材の移動を拘束すると共に、この記録材の拘束動作に連動して所定時間経過後に像担持体を停止させるようにし、更に、像担持体が停止する前に転写手段の転写動作能力を低下させるようにしたので、像担持体へ貼り付いた記録材を確実に剥離することができる。
このため、像担持体に記録材が貼り付いたまま例えば下流側に位置するクリーニング手段等に突入する事態を有効に回避でき、クリーニング手段等あるいは像担持体の破損を有効に回避することができ、しかも、記録材のジャム処理を容易に行うことができ、もって、装置の信頼性をより改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】  実施の形態１に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図３】  実施の形態１で用いられるジャム制御系を示す説明図である。
【図４】  図３に示すジャム制御系の処理内容を示すフローチャートである。
【図５】  実施の形態１で用いられるジャム処理系の動作例▲１▼を示す説明図である。
【図６】  実施の形態１で用いられるジャム処理系の動作例▲２▼を示す説明図である。
【図７】  実施の形態１で用いられるジャム処理系の動作例▲３▼を示す説明図である。
【図８】  実施の形態１で用いられるジャム処理系の動作例▲４▼を示す説明図である。
【図９】  実施の形態１で用いられるジャム処理系の動作例▲５▼を示す説明図である。
【図１０】  実施の形態２で用いられるジャム制御系の処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】  実施の形態２で用いられるジャム処理系の動作例▲１▼を示す説明図である。
【図１２】  実施の形態２で用いられるジャム処理系の動作例▲２▼を示す説明図である。
【図１３】  実施の形態２で用いられるジャム処理系の動作例▲３▼を示す説明図である。
【図１４】  実施の形態２で用いられるジャム処理系の動作例▲４▼を示す説明図である。
【図１５】  実施の形態２で用いられるジャム処理系の動作例▲５▼を示す説明図である。
【図１６】  実施の形態２で用いられるジャム処理系の動作例▲６▼を示す説明図である。
【図１７】  実施の形態３に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図１８】  実施の形態３で用いられるジャム制御系の処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…像担持体，２…可視像，３…転写手段，４…記録材，５…記録材有無検知手段，６…記録材拘束手段，７…像担持体停止手段，８…異常時転写処理手段，９…クリーニング手段，１０…異常時クリーニング処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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