(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状の金属芯金の外周面に、下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する付加反応型液状シリコーンゴム組成物を硬化することによって得られた、ＡＳＴＭ  Ｄ１４０３による針入度が１０以上であるシリコーンゴムを円筒状に被覆し、その外周面にフッ素系樹脂を被覆してなることを特徴とする熱定着ロール。
（Ａ）１分子中に少なくとも２個の、分子鎖途中のケイ素原子に結合した低級アルケニル基を有するトリオルガノシロキシ基封鎖のジオルガノシロキサン・オルガノビニルシロキサン共重合体（但し、オルガノ基はアルケニル基を除く１価炭化水素基）からなる直鎖状のオルガノポリシロキサン
（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサン
本成分中のケイ素原子結合水素原子の合計量と（Ａ）成分中の全低級アルケニル基の合計量とのモル比が（０．１：１）〜（１：１）となるような量
（Ｃ）白金系触媒
（Ａ），（Ｂ）成分の合計量１，０００，０００重量部に対して白金金属として０．１〜１，０００重量部。
【請求項２】
シリコーンゴムの硬度（ＪＩＳ  Ｋ６３０１による測定値）が０である請求項１記載の熱定着ロール。
【請求項３】
（Ｂ）成分のオルガノポリシロキサンが、下記一般式（１）で示されるジオルガノハイドロジェンシロキシ基封鎖のジオルガノシロキサン・オルガノハイドロジェンシロキサン共重合体である請求項１又は２記載の熱定着ロール。
【化３】
0003750779.tif 000004
（但し、式中、Ｒ'は炭素数１〜１０の脂肪族不飽和結合を含まない非置換又は置換１価炭化水素基であり、ｍ、ｎはそれぞれ１以上の整数である。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＰＣ、ＬＢＰ、ファクシミリなどで使用される転写ロール、加熱ロール、加圧ロールなどの各種ロールに適用できる熱定着ロールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
最近、ファクシミリ、複写機、電算機などの機器の高速化に伴い、高速になった際に定着装置において定着に要する時間を増加させるため、定着幅（ニップ幅）を確保する目的でゴム材料の低硬度化が進んでいる。定着ロールにおいては低い圧力で高速下でも十分な接触面積（通常ニップ幅と呼ばれる）がとれ、定着性が良好であり、高耐久性であることが必要とされている。
【０００３】
このため、定着ロールには、プライマーを施したロール基体上に、下層材（下巻き材）として有機過酸化物を触媒としたミラブル型シリコーンゴムを硬化したスポンジを使用し、その表層に付加反応型液状シリコーンゴム又は縮合反応型液状シリコーンゴムをコートした複層ロールや付加反応型液状シリコーンゴム単体のロールが用いられていた。
【０００４】
しかしながら、複層スポンジロールはスポンジの気泡が均一でないため、圧力が不均一になり、定着画像にムラが生じるという欠点があった。また表層に付加反応型液状シリコーンゴム、縮合反応型液状シリコーンゴムをコートした複層スポンジロールや付加反応型液状シリコーンゴム単体のロールは、紙に対する耐摩耗性やトナーに対する離型性の耐久性に問題があった。また、シリコーンオイル供給方式の場合、シリコーンオイルによるシリコーンロールの膨潤から一定のニップ幅が得られない問題があった。
【０００５】
本発明はこのような不利を解決した熱定着ロールに関するものであり、低圧力下において十分なニップ幅がとれ、シリコーンオイルによる膨潤もなく、摩耗性や離型性の耐久性に優れ、複写紙に鮮明な画像を与え得る低硬度シリコーンゴムによる熱定着ロールを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、円柱状の金属芯金の外周面に、付加反応型液状シリコーンゴム組成物の硬化物（シリコーンゴム）を被覆すること、この場合、金属芯金を被覆するシリコーンゴムとして針入度（ＡＳＴＭ  Ｄ１４０３）が１０以上であるものを使用すること、しかもこの付加反応型液状シリコーンゴム組成物による針入度１０以上のシリコーンゴムを覆ってフッ素系樹脂層を形成することにより、低圧力下で十分なニップ幅がとれ、摩耗性、離型性の耐久性に優れ、高速下でも複写紙に鮮明な画像を与える熱定着ロールが得られることを知見し、本発明をなすに至ったものである。
【０００７】
従って、本発明は、円柱状の金属芯金の外周面に、下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する付加反応型液状シリコーンゴム組成物を硬化することによって得られた、ＡＳＴＭ  Ｄ１４０３による針入度が１０以上であるシリコーンゴムを円筒状に被覆し、その外周面にフッ素系樹脂を被覆してなることを特徴とする熱定着ロールを提供する。
（Ａ）１分子中に少なくとも２個の、分子鎖途中のケイ素原子に結合した低級アルケニル基を有するトリオルガノシロキシ基封鎖のジオルガノシロキサン・オルガノビニルシロキサン共重合体（但し、オルガノ基はアルケニル基を除く１価炭化水素基）からなる直鎖状のオルガノポリシロキサン
（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサン
本成分中のケイ素原子結合水素原子の合計量と（Ａ）成分中の全低級アルケニル基の合計量とのモル比が（０．１：１）〜（１：１）となるような量
（Ｃ）白金系触媒
（Ａ），（Ｂ）成分の合計量１，０００，０００重量部に対して白金金属として０．１〜１，０００重量部
【０００８】
以下、本発明につき更に詳しく説明すると、本発明の熱定着ロールに用いられる金属芯金は、鉄、アルミニウム、ステンレススチールなどのいずれの材質のものでもよく、また表面がプライマー処理されたものであってもよい。
【０００９】
本発明においては、上記金属芯金の外周面を覆って付加反応型液状シリコーンゴム組成物の硬化物（シリコーンゴム）層を形成する。
【００１０】
ここで用いる付加反応型液状シリコーンゴム組成物は、ビニル基等の低級アルケニル基を有するポリオルガノシロキサンとケイ素原子に結合した水素原子（即ち、ＳｉＨ基）を有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンとの付加反応により硬化してゴム弾性体になるものであり、白金触媒の他に無機充填剤、顔料、耐熱添加剤などの添加剤を配合したものであっても良く、公知組成の付加反応型液状シリコーンゴム組成物を使用することができるが、その硬化物（シリコーンゴム）のＡＳＴＭ  Ｄ１４０３（１／４コーン）による針入度が１０以上、より好ましくは、ゴム硬度計（ＪＩＳ  Ｋ６３０１）による硬度測定では測定値（ゴム硬度値）が０となり、有効な測定値を示さない程低硬度（即ち、軟らか）であるものに相当する、上記の針入度が１０以上で２００以下、特には１５以上で１００以下であるものを使用することが必要である。針入度が１０より小さい場合は、低圧着下において十分なニップ幅が得られず、定着後の画像にムラなどの不良が生じて本発明の目的を達成し得ない。なお、針入度が２００より大きい場合はロールの形状保持が困難となったり、定着ロール上で供給される紙がスリップしたりする場合がある。
【００１１】
この場合、このような針入度１０以上、特に１５以上を達成し得る付加反応型液状シリコーンゴム組成物の組成としては、
（Ａ）１分子中に少なくとも２個の低級アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン
（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサン
本成分中のケイ素原子結合水素原子の合計量と（Ａ）成分中の全低級アルケニル基の合計量とのモル比が（０．１：１）〜（１：１）となるような量
（Ｃ）白金系触媒
（Ａ），（Ｂ）成分の合計量１，０００，０００重量部に対して白金金属として０．１〜１，０００重量部
からなる液状シリコーンゴム組成物である。
【００１２】
これを説明すると、（Ａ）成分はシリコーンゴムを与えるオルガノポリシロキサンの主成分であり、（Ｃ）成分の触媒作用により（Ｂ）成分と付加反応し、硬化する成分である。この（Ａ）成分は１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した低級アルケニル基を有することが必要である。かかる低級アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基が例示される。またかかる低級アルケニル基は、分子鎖末端のケイ素原子或いは分子鎖途中のケイ素原子のいずれに結合したものであってもよく、またこの両方に結合したものであってもよいが、針入度１０以上の硬化物を得るという点からは、少なくとも分子鎖途中のケイ素原子に結合した低級アルケニル基（即ち、シロキサン鎖の側鎖置換基として）を有するものであることが好ましい。更に、（Ａ）成分の分子構造は直鎖状、分枝を含む直鎖状、環状、網目状のいずれであってもよいが、好ましくはわずかの分枝状を含むか含まない直鎖状である。
【００１３】
このような（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとしては、特に下記一般組成式
ＲaＳｉＯ(4-a)/2
で示されるものを好適な例として挙げることができる。
【００１４】
ここで、Ｒは炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の非置換又は置換１価炭化水素基であり、全Ｒのうち０．００１〜１０モル％、好ましくは０．０１〜２モル％が炭素数２〜６の低級アルケニル基である。また、ａは１．０〜２．４、好ましくは１．８〜２．２、より好ましくは１．９５〜２．０５の正数である。なお、Ｒの非置換又は置換１価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、デシル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、ヘキセニル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基などや、これらの非置換１価炭化水素基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部をハロゲン原子等で置換した置換１価炭化水素基、例えばクロロメチル基、ブロモエチル基、トリフロロプロピル基等のハロゲン置換アルキル基などを例示することができる。
【００１５】
上記オルガノポリシロキサンの分子量は特に限定はなく、粘度の低い液状から非常に高い生ゴム状まで包含し、特に限定されないが、硬化物がゴム状弾性体となるには２５℃の粘度が１００ｃｐ（センチポイズ）以上、通常１００〜１，０００，０００ｃｐ、特に５００〜３００，０００ｃｐであることが好ましい。このようなオルガノポリシロキサンとしては、両末端トリメチルシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン−メチルビニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン−メチルフェニルシロキサン−メチルビニルシロキサン共重合体などのトリオルガノシロキシ基封鎖のジオルガノシロキサン・オルガノビニルシロキサン共重合体（但し、オルガノ基はアルケニル基を除く１価炭化水素基を示す）が用いられる。
【００１７】
本発明に使用される（Ｂ）成分は、（Ａ）成分の架橋剤であり、（Ｃ）成分の触媒作用により本成分中のケイ素原子結合水素原子が（Ａ）成分中の低級アルケニル基と付加反応して硬化するものである。この（Ｂ）成分は１分子中に少なくとも２個、好ましくは少なくとも３個のケイ素原子結合水素原子（即ち、ＳｉＨ基）を有することが架橋剤としての働きをするために必要である。
【００１８】
（Ｂ）成分の分子構造については特に限定はなく、直鎖状、分枝状を含む直鎖状、環状、三次元網状構造の樹脂状物などのいずれでもよい。
【００１９】
この（Ｂ）成分としては、下記一般組成式
Ｒ’bＨcＳｉＯ(4-b-c)/2
で示されるオルガノハイドロジェンシロキサンが好適に用いられる。
【００２０】
ここで、Ｒ’は炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の脂肪族不飽和結合を含まない、非置換又は置換１価炭化水素基であり、前記（Ａ）成分で示した一般組成式のＲのうち、アルケニル基以外の例示と同じもの、即ちアルキル基、アリール基、アラルキル基、ハロゲン置換アルキル基等を挙げることができ、特にはメチル基、フェニル基、３，３，３−トリフロロプロピル基が好ましい。また、ｂは０．７〜２．２、好ましくは１〜２の正数、ｃは０．００１〜１．２、好ましくは０．０１〜１の正数であり、かつｂ＋ｃは０．８〜２．７、好ましくは１〜２．４、より好ましくは１．８〜２．２を満足する。
【００２１】
（Ｂ）成分の分子量も特に限定はないが、（Ａ）成分との相溶性を良好にするためには２５℃の粘度が０．１〜５０，０００ｃｐ、特に０．５〜１，０００ｃｐであることが好ましく、分子中のケイ素原子数は２００個以下、より好ましくは４〜１５０個、特には４〜５０個程度であることが好ましい。
【００２２】
（Ｂ）成分の添加量は、（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子の合計量と（Ａ）成分の全低級アルケニル基の合計量とのモル比が（０．１：１）〜（１：１）となるような量が好ましく、（０．４：１）〜（０．９：１）となる量がより好ましく、更には（０．６：１）〜（０．８：１）となる量が特に好ましい。モル比が（０．１：１）より小さいと架橋密度が小さすぎ、硬化が不十分となり、（１：１）より大きくなると架橋密度が高すぎて針入度１０〜２００の硬化物が得られない場合があり、また被覆フッ素樹脂の特性を損なう可能性がある。
【００２３】
なお、補強等のためアルケニル基を多量に含有するオルガノシロキサン類を別途添加する場合には、そのアルケニル基に見合うだけのケイ素原子結合水素原子（ＳｉＨ基）を含む（Ｂ）成分を追加することが好ましい。
【００２４】
（Ｂ）成分の具体例を示すと、メチルハイドロジェンシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサンとジメチルシロキサンとの環状共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖のメチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖のジフェニルシロキサン−ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位からなる共重合体、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ4/2単位からなる共重合体が挙げられる。
【００２５】
これらのオルガノハイドロジェンシロキサンの中で、シリコーンゴム硬化物の針入度（ＡＳＴＭ  Ｄ１４０３）が１０以上のものを得る点からは、下記一般式（１）で示される、ジオルガノハイドロジェンシロキシ基封鎖のジオルガノシロキサン・オルガノハイドロジェンシロキサン共重合体（但し、オルガノ基はアルケニル基を除く１価炭化水素基を示す）が好ましく、特に、ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体が好ましい。
【００２６】
【化１】
0003750779.tif 000002
（ここで、Ｒ’は前記と同じ意味を示し、ｍ、ｎはそれぞれ１以上の整数、好ましくは１〜１００、より好ましくは１〜５０の整数を示す。）
【００２７】
（Ｃ）成分はケイ素原子結合水素原子とアルケニル基とを付加反応させる触媒であり、具体例を挙げると塩化白金酸及びこれをアルコールやケトン類に溶解させたもの及びその溶液を熟成させたもの、塩化白金酸とオレフィン類との錯化合物、塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯化合物、塩化白金酸とジケトンとの錯化合物、白金黒及び白金を担体に保持させたものなどである。
【００２８】
（Ｃ）成分の添加量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１，０００，０００重量部に対して白金系金属として０．１〜１，０００重量部とされるが、これは０．１重量部未満では架橋反応が十分進行せず、１，０００重量部を超えると不経済であるからである。通常使用される場合には白金系金属として１〜１００重量部程度の添加量が好ましい。
【００２９】
本発明に使用される液状シリコーンゴム組成物は、流動性を調節したり、成形品の機械的強度を向上させるため充填剤を配合してもよい。このような充填剤としは、沈降シリカ、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、ヒュームド酸化チタンのような補強性充填剤、粉砕石英、珪藻土、アスベスト、アルミノケイ酸、酸化鉄、酸化亜鉛、炭酸カルシウムのような非補強性充填剤が例示され、そのままでもヘキサメチルシラザン、トリメチルクロロシラン、ポリメチルシロキサンのような有機ケイ素化合物で表面処理したものでもよい。また、本発明に使用されるオルガノポリシロキサン組成物には硬化反応を抑制するための添加剤としてアセチレン系化合物、ヒドラジン類、トリアゾール類等を微量又は少量添加することは、本発明の目的を損なわない限り差し支えない。その他必要に応じて顔料、耐熱剤、難燃剤、可塑剤や低モジュラス化のためにアルケニル基を１分子中に１個有するオルガノポリシロキサンなどを配合してもよい。
【００３０】
なお、上記付加反応型液状シリコーンゴム組成物による針入度１０以上のシリコーンゴム層の厚さは必ずしも制限されないが、０．１〜５０ｍｍ、特に１〜３０ｍｍとすることが好ましい。０．１ｍｍより薄いとフッ素系樹脂被覆ロールの硬度が高くなり、ニップ幅がとれず、定着後の画像が不良となる場合があり、５０ｍｍより厚いとフッ素系樹脂被覆ロールの硬度が小さくなり、供給される紙がスリップするという不利を伴う場合がある。
【００３１】
本発明の熱定着ロールは、更に上記針入度１０以上のシリコーンゴム層を被覆してフッ素系樹脂層を形成する。
【００３２】
本発明に用いるフッ素系樹脂としては、フッ素系ラテックスコーティング剤（例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ））又はフッ素系樹脂チューブを使用することができ、一般にテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）チューブが好適に用いられる。テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）チューブを用いる場合は、シリコーンゴムとの接触面はコロナ放電処理、ナトリウムナフタレン法、スパッタエッチング法、液体アンモニア法等によりシリコーンゴムと接着可能にすることが好ましい。
【００３３】
なお、このフッ素系樹脂層の厚さも適宜選定されるが、１〜１００μｍ、特に５〜５０μｍとすることが好ましく、１μｍより薄いとフッ素系樹脂被覆ロールの硬度が小さくなり、供給される紙がスリップする場合があり、１００μｍより厚いとフッ素系樹脂被覆ロールの硬度が高くなり、ニップ幅がとれず、定着後の画像が不良となる場合がある。
【００３４】
本発明の熱定着ロールは、例えば以下の方法により製造することができる。即ち、まずプライマー処理を施した金属芯金の外周面に、プレス成形、液状射出成形等により硬化後の針入度が１０以上の付加反応型液状シリコーンゴム組成物の被覆層を形成する。更にその被膜層にフッ素系ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）ラテックスコーティング剤をスプレー塗布し、高温にてコーティング剤層を焼結させる。
【００３５】
また、別の製造方法として、予めテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）チューブ内面にプライマー処理を行い、次にプライマー処理をした金属芯金とテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）チューブの間に、未硬化液状シリコーンゴム組成物を注入と同時に加熱硬化させてロールを成形させる。
【００３６】
【実施例】
以下、配合例、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００３７】
〔配合例１〕
メチルビニルシロキサン単位として側鎖ビニル基を平均約５個有する、粘度１０，０００ｃｐ（２５℃）の分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体（重合度約７００、ビニル価０．００９４ｍｏｌ／１００ｇ）１００重量部、結晶性シリカ（平均粒径５μｍ）３５重量部、架橋剤として下記平均分子式（Ａ）で示される分子鎖両末端及び側鎖にＳｉＨ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（ＳｉＨ量０．００３０８ｍｏｌ／ｇ）２．８重量部、白金触媒（Ｐｔ濃度１重量％）０．２重量部、反応制御剤として１−エチニル−１−シクロヘキサノール０．１重量部を混合し、これを液状組成物１とした（なお、上記ジメチルシロキサンメチルビニルシロキサン共重合体中のビニル基に対するメチルハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子結合水素原子（ＳｉＨ基）のモル比は０．９である）。この液状組成物１を１５０℃で３０分間加熱硬化し、更に２００℃で４時間ポストキュアーした。この硬化物の針入度をＡＳＴＭ  Ｄ１４０３（１／４コーン）に準拠して測定したところ、１０であった。
【００３８】
【化２】
0003750779.tif 000003
【００３９】
〔配合例２〕
メチルビニルシロキサン単位として側鎖ビニル基を平均約５個有する、粘度１０，０００ｃｐ（２５℃）の分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体（重合度約７００、ビニル価０．００９４ｍｏｌ／１００ｇ）１００重量部、結晶性シリカ（平均粒径５μｍ）１０重量部、上記式（Ａ）のメチルハイドロジェンポリシロキサン２．０重量部、白金触媒（Ｐｔ濃度１重量％）０．２重量部、反応制御剤として１−エチニル−１−シクロヘキサノール０．１重量部を混合し、これを液状組成物２とした（なお、上記ジメチルシロキサンメチルビニルシロキサン共重合体中のビニル基に対するメチルハイドロジェンポリシロキサン中のＳｉＨ基のモル比は０．７である）。この液状組成物２を１５０℃で３０分間加熱硬化し、更に２００℃で４時間ポストキュアーした。この硬化物の針入度をＡＳＴＭ  Ｄ１４０３（１／４コーン）に準拠して測定したところ、２０であった。
【００４０】
〔配合例３〕
粘度１０，０００ｃｐの両末端ビニルジメチルシリル基含有ジメチルポリシロキサン１００重量部、結晶性シリカ（平均粒径５μｍ）５０重量部、上記式（Ａ）のメチルハイドロジェンポリシロキサン３．６重量部、白金触媒（Ｐｔ濃度１重量％）０．２重量部、反応制御剤として１−エチニル−１−シクロヘキサノール０．１重量部を混合し、これを液状組成物３とした（なお、上記ビニルジメチルシリル基含有ジメチルポリシロキサン中のビニル基に対するメチルハイドロジェンポリシロキサン中のＳｉＨ基のモル比は１．２である）。この液状組成物３を１５０℃で３０分間加熱硬化し、更に２００℃で４時間ポストキュアーした。この硬化物の針入度をＡＳＴＭ  Ｄ１４０３（１／４コーン）に準拠して測定したところ、８であった。
【００４１】
〔実施例１〕
直径２４ｍｍ×長さ３００ｍｍのアルミニウムシャフトに付加反応型液状シリコーンゴム用プライマーＮｏ．１０１Ａ／Ｂ（信越化学工業製）を塗布した。内面をプライマー処理した肉厚５０μｍのフッ素ＰＦＡチューブとアルミニウムシャフトの間に配合例１で調製した液状組成物１を充填し、１５０℃で３０分間加熱硬化し、更に２００℃で４時間ポストキュアーし、外径３４ｍｍ×長さ２５０ｍｍのＰＦＡ樹脂被覆低硬度シリコーンゴムロールを作製した。
【００４２】
次に、直径５０ｍｍ×長さ３００ｍｍのアルミニウムシャフトの表面にポリテトラフルオロエチレンのラテックスコーティングを施し、３００℃で１５分間加熱焼成した。このロールと上記ロールを接触させ、２ｋｇの荷重をかけ、ニップ幅を測定したところ、２０ｍｍであった。
【００４３】
更にＰＰＣ複写機の定着ロールとして組み込み、１００，０００枚複写を行ったところ、良好な複写物が得られた。
【００４４】
〔実施例２〕
直径２４ｍｍ×長さ３００ｍｍのアルミニウムシャフトに付加反応型液状シリコーンゴム用プライマーＮｏ．１０１Ａ／Ｂ（信越化学工業製）を塗布した。内面をプライマー処理した肉厚５０μｍのフッ素ＰＦＡチューブとアルミニウムシャフトの間に配合例２で調製した液状組成物２を充填し、１５０℃で３０分間加熱硬化し、更に２００℃で４時間ポストキュアーし、外径３４ｍｍ×長さ２５０ｍｍのＰＦＡ樹脂被覆低硬度シリコーンゴムロールを作製した。
【００４５】
次に、直径５０ｍｍ×長さ３００ｍｍのアルミニウムシャフトの表面にポリテトラフルオロエチレンのラテックスコーティングを施し、３００℃で１５分間加熱焼成した。このロールと上記ロールを接触させ、２ｋｇの荷重をかけ、ニップ幅を測定したところ、２５ｍｍであった。
【００４６】
更にＰＰＣ複写機の定着ロールとして組み込み、１００，０００枚複写を行ったところ、良好な複写物が得られた。
【００４７】
〔比較例１〕
直径２４ｍｍ×長さ３００ｍｍのアルミニウムシャフトに付加反応型液状シリコーンゴム用プライマーＮｏ．１０１Ａ／Ｂ（信越化学工業製）を塗布した。内面をプライマー処理した肉厚５０μｍのフッ素ＰＦＡチューブとアルミニウムシャフトの間に配合例３で調製した液状組成物３を充填し、１５０℃で３０分間加熱硬化し、更に２００℃で４時間ポストキュアーし、外径３４ｍｍ×長さ２５０ｍｍのＰＦＡ樹脂被覆低硬度シリコーンゴムロールを作製した。
【００４８】
次に、実施例１と同様に、直径５０ｍｍ×長さ３００ｍｍのアルミニウムシャフトの表面にポリテトラフルオロエチレンのコーティングを施し、３００℃で１５分間加熱焼成した。このロールと上記ロールを接触させ、２ｋｇの荷重をかけ、ニップ幅を測定したところ、５ｍｍであった。
【００４９】
更にＰＰＣ複写機の定着ロールとして組み込み、５，０００枚複写を行ったところ、定着ムラがある複写物が得られた。
【００５０】
〔比較例２〕
直径２４ｍｍ×長さ３００ｍｍのアルミニウムシャフトに付加反応型液状シリコーンゴム用プライマーＮｏ．１０１Ａ／Ｂ（信越化学工業製）を塗布した。ロール形状の成形金型内にアルミニウムシャフトを設置し、配合例１で調製した液状組成物１を充填し、１５０℃で３０分間加熱硬化し、更に２００℃で４時間ポストキュアーし、外径３４ｍｍ×長さ２５０ｍｍの低硬度シリコーンゴムロールを作製した。
【００５１】
ＰＰＣ複写機の定着ロールとして組み込み、１０，０００枚複写を行ったところ、定着ムラがある複写物が得られた。
【００５２】
【発明の効果】
本発明の熱定着ロールは、低圧力下において十分なニップ幅がとれ、摩耗性、離型性の耐久性に優れ、高速下でも長期に亘って定着性が良好であり、このためＰＰＣ、ＬＢＰ、ファクシミリ等に対する転写ロール、加熱ロール、加圧ロールなどとして好適に用いられる。