(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動板と、
ボイスコイルが巻回されたボイスコイル巻回部を備え、前記振動板が結合される非磁性体からなるスピーカ可動部と、
前記ボイスコイル巻回部の内部空間内に、前記スピーカ可動部と非接触の状態で挿入される第１の磁性部材と、
前記第１の磁性部材との間で空隙を形成し、その空隙内に前記ボイスコイル巻回部が非接触の状態で介在するように、前記第１の磁性部材と対向して設けられる第２の磁性部材と、
前記ボイスコイル巻回部と鎖交すると共に、前記第１の磁性部材と、前記第２の磁性部材を通じた磁路を形成するための永久磁石と、
前記スピーカ可動部を、前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材との間の前記空隙を横切る方向には移動不可としつつ、前記振動板の振動方向に移動可能となるように、前記振動板の振動方向に所定距離離れた位置において支持する少なくとも１対のスピーカ可動部支持部材と、
を備え、
前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材との対向部分により形成される空隙内における前記ボイスコイルの、前記空隙を横切る方向に直交する方向の巻回部分は、平面状とされてなる
ことを特徴とするスピーカ。
【請求項２】
請求項１に記載のスピーカにおいて、
前記対のスピーカ可動部支持部材は、２枚一組の平行板ばねからなる
ことを特徴とするスピーカ。
【請求項３】
請求項２に記載のスピーカにおいて、
前記平行板ばねを構成する板ばねのそれぞれは、その長手方向の、少なくとも一端側の剛性が、前記長手方向の中央部の剛性よりも低いものとされている
ことを特徴とするスピーカ。
【請求項４】
請求項１に記載のスピーカにおいて、
前記スピーカ可動部支持部材は、ヒンジ部を備え、前記ヒンジ部での曲げにより、前記空隙を横切る方向には移動不可としつつ、前記振動板の振動方向に移動可能となるように、前記スピーカ可動部を支持する部材からなる
ことを特徴とするスピーカ。
【請求項５】
請求項１に記載のスピーカにおいて、
前記振動板は、形状が矩形とされることを特徴とするスピーカ。
【請求項６】
請求項１に記載のスピーカにおいて、
前記第１の磁性部材は、前記ボイスコイルの平面状の巻回部分と平行な、互いに平行な少なくとも１対の平面を備え、
前記第２の磁性部材は、前記第１の磁性部材の前記１対の平面の一方と対向して、前記空隙を形成する平面を備える第１の磁性板と、前記第１の磁性部材の前記１対の平面の他方と対向して、前記空隙を形成する平面を備える第２の磁性板とからなり、
前記第１の磁性部材と、前記第２の磁性部材を構成する前記第１および第２の磁性板は、固定部材に固定されると共に、
前記永久磁石として、前記第１および第２の磁性板に、板状の永久磁石が取り付けられる
ことを特徴とするスピーカ。
【請求項７】
請求項１に記載のスピーカにおいて、
前記スピーカ可動部支持部材の固定部材が、前記スピーカ可動部に対して、前記振動板の振動方向に直交する方向の上方に設けられ、
前記スピーカ可動部支持部材の固定部材に、前記スピーカ可動部支持部材の一端部が固定されると共に、前記スピーカ可動部支持部材の他端は、前記スピーカ可動部の、前記ボイスコイルの巻線方向に沿う方向の下方側に固定されて、前記スピーカ可動部を吊り下げ状に支持する
ことを特徴とするスピーカ。
【請求項８】
請求項１に記載のスピーカにおいて、
前記スピーカ可動部には、前記空隙内において、前記ボイスコイル巻回部分が、前記振動板の振動方向に所定距離離れた位置において、２個設けられ、
前記２個のボイスコイル巻回部分のボイスコイルのそれぞれには、前記スピーカ可動部が受ける力が同一方向となるように電流が流れるようにされてなる
ことを特徴とするスピーカ。
【請求項９】
請求項１に記載のスピーカにおいて、
前記スピーカ可動部支持部材は、導電性を有するように構成されており、前記平行板ばねの導電性部分を介して前記ボイスコイルにスピーカ駆動電流が供給される
ことを特徴とするスピーカ。
【請求項１０】
請求項１に記載のスピーカにおいて、
前記スピーカ可動部には、前記空隙内において、コイル巻回部分が、前記振動板の振動方向に所定距離離れた位置において、２個設けられ、
前記スピーカ可動部には、前記２個のコイル巻回部分の一方がボイスコイルとされ、他方が振動検出コイルとされる
ことを特徴とするスピーカ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のスピーカにおいて、
前記スピーカ可動部は、２対の前記スピーカ可動部支持部材で支持されると共に、前記スピーカ可動部支持部材は、導電性を有するように構成されており、
前記２対のスピーカ可動部支持部材のうちの、２個の前記スピーカ可動部支持部材の導電性部分を介して前記ボイスコイルにスピーカ駆動電流が供給されると共に、前記振動検出コイルに誘起される検出電流を、前記２対のスピーカ可動部支持部材のうちの、他の２個の前記スピーカ可動部支持部材から導出する
ことを特徴とするスピーカ。
【請求項１２】
請求項１に記載のスピーカにおいて、
前記振動板の外周縁には、前記振動板の振動方向に沿う方向の面を有する第１の壁部が固定され、この第１の壁部と、スピーカユニットのフレームに設けられた前記振動板の振動方向に沿う方向の面を有する第２の壁部との間の空間によりバスレフ方式のダクトを構成し、エッジレススピーカの構成されてなる
ことを特徴とするスピーカ。
【請求項１３】
請求項１に記載のスピーカにおいて、
前記振動板の外周縁には、前記振動板の振動方向に沿う方向の面を有する第１の壁部が固定され、この第１の壁部と、スピーカボックスのバッフル板に設けられた、前記振動板の形状に対応し前記振動板よりも大きい孔の内周に設けられた前記振動板の振動方向に沿う方向の面を有する第２の壁部との間の空間によりバスレフ方式のダクトを構成し、エッジレススピーカの構成されてなる
ことを特徴とするスピーカ。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載のスピーカにおいて、
前記第２の壁部の前記振動板の振動方向の長さは、前記第１の壁部の前記振動板の振動方向の長さと、前記振動板の許容最大ストロークとの和の値以上に設定すると共に、
前記第１の壁部と第２の壁部とによって形成される空間からなるダクトの開口面積は、前記第２の壁部の内周と、前記第１の壁部の外周の間で作られる空間を、前記振動板のストローク方向と直交する断面で切ったときの面積に設定できるように、前記第１および第２の壁部の寸法を設定した
ことを特徴とするスピーカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば小型であっても、低音域で十分な音圧が得られるように、振動板を大振幅で振動させることが可能なスピーカに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、低音用スピーカは、小口径、したがって、小型で十分な音圧が得られるものが求められており、この目的からは、振動板を大振幅に振動させることができるものが有利である。エッジレススピーカはエッジによる振幅制限がない分、大振幅スピーカを実現できる可能性は高い。
【０００３】
発表当初のエッジレススピーカは、振動板とフレームの間の環状空間、即ち従来のエッジを有するタイプのスピーカでエッジが設けられていた場所からエッジを取り除いた空間をなるべく狭くして空気漏れを少なくする方向で努力がなされていた。しかし、このように、エッジを取り除き、振動板とフレームの間の環状空間を狭くした場合には、その空間部分で風きり音が発生したり、振動板とフレームが接触しないようにするために、部品の寸法精度や組み立て精度の厳密性が要求されたりするという問題点があった。
【０００４】
このような問題点を解決するため、振動板とフレームの間の環状空間をバスレフ方式のダクトとして積極的に利用する方式のバスレフ型エッジレススピーカが提案されている（特開平９−２３３５８２号公報参照）。
【０００５】
図２６は、このバスレフ型エッジレススピーカの一例の構造を示すものである。
【０００６】
磁気回路は、ドーナツ形状の永久磁石１と、この永久磁石１上に載置されるドーナツ形状の磁性体からなるプレート２と、磁性体からなるヨーク３と、ヨーク３と一体に構成されているポールピース４とにより構成される。ポールピース４と、プレート２との間には、環状の空隙５が生成される。
【０００７】
この環状の空隙５内には、筒状のボイスコイルボビン６の外周に巻回されたボイスコイル７が挿入されるように構成される。ボイスコイルボビン６には振動板８が取り付けられている。そして、ボイスコイルボビン６は、プレート２の上に固定されているダンパー固定部材９に取り付けられている第１のダンパー１０により支持され、空隙５内において、図の上下方向、つまり、振動板８の振動方向に可動とされる。
【０００８】
また、図２６の例では、振動板８の周縁から、振動板８の振動方向に沿う方向にリング状壁１１が形成されており、このリング状壁１１の振動方向の先端部が、ヨーク３に取り付けられている第２のダンパー１２により支持されている。したがって、この図２６の例のスピーカは、いわゆるダブルダンパーの構成とされている。
【０００９】
そして、この図２６の例のスピーカにおいては、前記リング状壁１１とリング状のフレーム１３との間に空間１４が形成され、この空間１４がバスレフ方式におけるダクトとされる。なお、１５は、ボイスコイルボビン６内へのごみの進入を防ぐためのキャップである。
【００１０】
以上説明した図２６の例のような構造のスピーカ（以下、バスレフ型エッジレススピーカと記す）は、上述のようなダブルダンパー方式によってスピーカ可動部（振動板とボイスコイル巻回部を含む部分）を支持するようにしたので、ローリング現象を起こす可能性の高いエッジレススピーカにおいても、スピーカ可動部のローリング現象を抑制することができる。
【００１１】
また、フレームとリング状壁とによる空間を、バスレフ方式のダクトとして機能することができるので、効率の良い低音再生を行なわせることができる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような構造のバスレフ型エッジレススピーカでは、ダブルダンパー方式を用いると共に、振動系の重心位置を考慮して、振動部材であるスピーカ可動部のローリング現象の発生の抑制を実現している。したがって、上記バスレフ型エッジレススピーカは、エッジレスであって、かつ、振動板とフレームの間の環状空間が広く設定できるため、振動板の動きに関してのみ限定すれば、大振幅を許容する構造を作るには有利であると考えられる。
【００１３】
しかしながら、実際のスピーカでは、スピーカ可動部に含まれるボイスコイルが磁気回路の狭いギャップ（プレートとポールピースとの間の空隙；できるだけ狭い方がよい）の中に位置している。このため、振動系の本来の振動方向と直交する方向に、ボイスコイルの振動位置がずれると、ボイスコイルがプレートと接触したり、ボイスコイルのボビンがポールピースと接触したりしてしまう。
【００１４】
したがって、振動板を大振幅で振動させるのに対応させるならば、振動系が大振幅で動く時の、振動方向と直交する方向の、ボイスコイルの位置ずれに対する対策が必要である。
【００１５】
上述のバスレフ型エッジレススピーカの構造においては、このボイスコイルの、振動方向と直交する方向の位置ずれの問題は、十分には克服されていない。
【００１６】
すなわち、図２６の例のバスレフ型エッジレススピーカの場合には、半径方向の断面が波形のドーナツ円板状のダンパー１０，１２が用いられている。このタイプのダンパーの特徴であるが、外周縁部および内周縁部が固定されているため、振動系の移動に応じて円錐台状に変形して伸びる必要があり、伸びの自由度を持たせるため、図２６の如く、断面が波形になっているのである。
【００１７】
しかし、これは、ダンパーで支持される振動系が、当該振動系本来のストロークの方向と直交する方向への動きの自由度も持つことを意味する。この振動系の本来のストロークの方向とは直交方向の自由度は、ボイスコイルとヨーク（プレート）が接触してしまう、あるいは、ボイスコイルボビンとヨーク（ポールピース）とが接触してしまう、という不具合を生む可能性を秘めている。この不具合の可能性は、振動系が大振幅になると、さらに大きくなる。
【００１８】
今、例えば図２７（Ａ）に示すように、上述のような従来の円形波形ダンパー２０を２枚使って、直径の異なる２個のパイプ２１Ａとパイプ２１Ｂとを同心状に配置して、つなぎ合わせ、パイプ２１Ａに対してパイプ２１Ｂを、パイプ２１Ａおよび２１Ｂの中心線に沿う方向に振動させるモデルを考える。
【００１９】
このモデルの横断面図を図２７（Ｂ）に示す。また、図２７（Ｃ）にパイプ２１Ｂが小振幅で動いた時のダンパーの状態を示し、図２７（Ｄ）に、パイプ２１Ｂが大振幅で動いた時のダンパーの状態を示す。
【００２０】
図２７（Ｃ）と図２７（Ｄ）が共に示すように、パイプ２１Ｂが図の矢印２２で示すパイプの中心線の方向（図２６の場合には、スピーカの振動板に本来要求されるストロークの方向に相当）に動けば、ダンパー２０自身は必ず伸びなければならない。つまり、ダンパー２０は、伸びの方向の自由度を持つことが要求されるが、この伸びの方向の自由度は、同時に、振動板が本来持つべきストロークの方向以外の方向に、動きの自由度を持つことを許すことになる。
【００２１】
図２７（Ｄ）から明らかなように、大振幅になると、パイプ２１Ａ，２１Ｂとダンパー２０とがなす角度θが小さくなり、本来の振動方向と直交する矢印２３で示す方向の規制力が弱くなる。これは、矢印２２で示す本来の方向以外の方向についての不要な自由度が大きくなることを意味する。
【００２２】
そして、パイプ２１Ｂが、このように本来の方向以外の方向に動くということは、図２６の例に適用した場合には、ボイスコイルの磁気ヨークへの接触という不具合の可能性を生じさせる。つまり、磁気回路とボイスコイルの接触問題を考えると、スピーカの振動系支持機構は、本来、振動板のストローク方向以外の方向には自由度を持たないのが理想である。しかし、従来のダンパーによる支持構造では、設計上振幅を制限したり、製造上の精度管理によって実用に供するものを実現したりするようにしていた。
【００２３】
以上のように、上述の図２６に示したような従来のダブルダンパー方式のバスレフ型エッジレススピーカの構造では、より大振幅の振動に対応できるスピーカを実現しようとしても、設計上の振幅制限の問題や、製造上の精度管理の困難さのために、実質上、実現が困難である。
【００２４】
仮に、部品加工や組み立てを高精度で行なって、大振幅スピーカができたとしても、前述した不要な方向の自由度の問題は本質的に解決してはいないし、また、ダンパーに経年変化でも生ずれば、結局、大振幅時に振動系が平行移動しなくなり、ボイスコイルの磁気ヨークへの接触の問題は、やはり起きる可能性がある。
【００２５】
この発明は、以上のような点に鑑み、構造上、大振幅にしても、ボイスコイルの磁気ヨークへの接触の問題を回避することができ、その結果、小型であっても、低音域において、十分な音圧が得られるスピーカを提供することを目的とする。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明によるスピーカは、
振動板と、
ボイスコイルが巻回されたボイスコイル巻回部を備え、前記振動板が結合される非磁性体からなるスピーカ可動部と、
前記ボイスコイル巻回部の内部空間内に、前記スピーカ可動部と非接触の状態で挿入される第１の磁性部材と、
前記第１の磁性部材との間で空隙を形成し、その空隙内に前記ボイスコイル巻回部が非接触の状態で介在するように、前記第１の磁性部材と対向して設けられる第２の磁性部材と、
前記ボイスコイル巻回部と鎖交すると共に、前記第１の磁性部材と、前記第２の磁性部材を通じた磁路を形成するための永久磁石と、
前記スピーカ可動部を、前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材との間の前記空隙を横切る方向には移動不可としつつ、前記振動板の振動方向に移動可能となるように、前記振動板の振動方向に所定距離離れた位置において支持する少なくとも１対のスピーカ可動部支持部材と、
を備え、
前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材との対向部分により形成される空隙内における前記ボイスコイルの、前記空隙を横切る方向に直交する方向の巻回部分は、平面状とされてなる
ことを特徴とする。
【００２７】
上述の構成のこの発明によるスピーカにおいては、振動板とボイスコイル部分とを備えるスピーカ可動部は、少なくとも１対のスピーカ可動部支持部材によって、第１の磁性部材と第２の磁性部材との間の空隙を横切る方向には移動不可としつつ、振動板の振動方向に移動可能となるように、振動板の振動方向に所定距離離れた位置において支持される。つまり、スピーカ可動部は、振動板の振動方向に直交する方向であって、前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材との間の前記空隙を横切る方向には、移動の自由度はない。
【００２８】
そして、第１の磁性部材と第２の磁性部材との対向部分により形成される空隙内におけるボイスコイルの、空隙を横切る方向に直交する方向の巻回部分は、平面状とされている。したがって、このボイスコイルの平面状の部分は、振動板の振動方向には移動可能であるが、振動板の振動方向に直交する方向であって、空隙を横切る方向には、移動の自由度はない。
【００２９】
このボイスコイルの平面状の部分は、第１の磁性部材と第２の磁性部材との対向によって生じる磁気空隙内に存在する。したがって、この磁気空隙を狭くしても、ボイスコイルが、これらの磁性部材に接触することはない。このため、振動板の振動方向の自由度を大きく、すなわち、大振幅にすることが可能である。
【００３０】
【発明の実施の形態】
［原理的な構成例の説明］
この発明によるスピーカの実施の形態を説明する前に、この発明によるスピーカにおける、振動板およびボイスコイル部分を備えるスピーカ可動部の駆動原理を、原理的な構成例について説明する。この例においては、スピーカ可動部支持部材として、２枚一組の平行板ばねを用い、この平行板ばねの少なくとも一組により、スピーカ可動部を支持して駆動する。
【００３１】
平行板ばねの説明のために、図２に示すようなモデルを考える。すなわち、まず、弾性体として使える２枚の細長の薄板を板ばね３１，３２として用意する。この板ばね３１，３２は、材質としてはバネ用ステンレス鋼やリン青銅等の板バネ用金属板が好ましいが、合成樹脂等も使用可能である。
【００３２】
次に、図２に示すように、この２枚の板バネ３１，３２を互いに平行に向かい合わせ、その長手方向の一方の端部を、固定部材３３に固定し、また、その長手方向の他方の端部を、可動部材３４でつなぎ合わせて、いわゆる平行板バネを構成する。この平行板バネ構造は、産業の様々な分野で使われているが、その特徴は、可動部材３４は、２枚の板ばね３１，３２を結ぶ線の方向（板ばね３１，３２の厚さ方向。この方向を以下、Ｙ方向という）には容易に動くが、板ばね３１，３２の厚さ方向に直交する方向であって、板ばね３１，３２の短辺方向（Ｙ方向に対して直交する方向である。この方向を、以下、Ｘ方向という）には高い剛性を有し、動きの自由度がない点にある。
【００３３】
したがって、図２の可動部材３４は、平行板ばね３１，３２によって、ほぼＹ方向にのみ平行移動する。このことから、図２の可動部材３４が、振動板とボイスコイル部分を含むスピーカ可動部であるような構造を実現すれば、振動板およびボイスコイルは、ほぼＹ方向にのみ振動することになり、大振幅に対応することができる。そして、可動部材３４を大振幅で振動させるには、板ばね３１，３２の長さを長くすれば良く、大振幅スピーカを容易に実現できる。
【００３４】
ところで、ここで考慮すべきは、板ばね３１，３２の厚さ方向に直交する方向であって、板ばね３１，３２の長手方向（Ｙ方向およびＸ方向に直交する方向である。この方向を、以下、Ｚ方向という）についてである。上述の説明では、可動部材３４は、ほぼＹ方向にのみ平行移動するという表現をしたが、『ほぼ』の意味はＺ方向にも動くという意味である。すなわち、図３に示すように、板ばね３１，３２の撓みによって、可動部材３４がＹ方向にΔＹだけ移動したとすると、可動部材３４および板ばね３１，３２は、図３において点線で示すような状態になり、可動部材３４は、Ｚ方向にも、ΔＺだけ移動する。
【００３５】
このＺ方向の動きは、Ｙ方向の動きで決まり、一般に、可動部材３４のＹ方向の動きに対し、板バネ３１，３２の長さが十分に長ければ、可動部材３４のＺ方向の動きを微小に抑えることもできる。しかし、板バネ３１，３２の長さをあまり長くするのはシステム全体の小型化に反するので、板バネ３１，３２の長さをむやみに長くする訳にはいかないことも多い。このため、可動部材３４のＺ方向の動きには配慮が必要である。
【００３６】
もしも、従来の図２６の例と同様にボイスコイルボビンが、図４に示すように、円筒状のボイスコイルボビン３５であって、その円筒状のボイスコイルボビン３５にボイスコイル３５ａが巻回されたものが用いられると共に、円柱状のポールピース３６と、ドーナツ状のプレート３７との間の空隙３８に、そのボイスコイルが挿入される構造であった場合には、図４に示すように、紙面に直交する方向（Ｙ方向）にボイスコイル３５ａが振動するとき、ボイスコイル３５ａの位置は、Ｘ方向には動かないので問題はないが、Ｚ方向には動くため、ボイスコイル３５ａがプレート３７と接触してしまったり、あるいは、ボイスコイルボビン３５がポールピース３６と接触してしまったりするおそれがある。
【００３７】
この問題を解決するために、この発明の実施の形態においては、ボイスコイルの、少なくとも、平行板ばね３１，３２の長手方向（Ｚ方向）に平行な方向の巻回部分は、平面状とする。そして、ボイスコイルの、その平面状巻回部分を、２個の磁気ヨークの対向によって形成される磁気空隙内に配置する。その場合に、２個の磁気ヨークは、ボイスコイルのＺ方向の動き範囲内には存在しないように構成する。
【００３８】
以上のことを満足するようにすれば、ボイスコイルやボイスコイルボビンが磁気ヨークに接触してしまう事態は全く生じない。このようなボイスコイル形状を実現するための一例としては、角型ボイスコイルを用いることが考えられる。
【００３９】
以上のことから、振動板を大振幅で振動させ、しかも、振動板およびボイスコイルの、他部材への接触を防止する構造としては、平行板ばねと、角型ボイスコイルを組み合わせた構造が、一例として挙げられる。
【００４０】
［この発明の第１の実施の形態］
図１および図５に示す第１の実施の形態は、平行板ばねと、角型ボイスコイルを組み合わせた構造を、前述したバスレフ型エッジレススピーカに応用した場合である。図１は、この第１の実施の形態のスピーカ可動部（振動板とボイスコイルとを備える構成部分）４０と、平行板ばねとを組み合わせた状態の斜視図であり、また、図５は、それをボイスコイルボビン側から見た図である。
【００４１】
すなわち、図１に示すように、この第１の実施の形態におけるスピーカ可動部４０は、中空角柱状の角型ボイスコイルボビン４１を用いる。この角型ボイスコイルボビン４１は、非磁性体で、かつ、非導電性の材料、例えば合成樹脂で構成される。この角型ボイスコイルボビン４１にはボイスコイル４２が巻回される。したがって、ボイスコイル４２も角型に成形され、少なくともＺ方向に平行な方向の巻回部分４２ａ、４２ｂは、平面状となる。図１の例では、ボイスコイル４２の巻き形状は長方形状とされ、その長方形の長辺部分が平面状巻回部分４２ａ、４２ｂとされる。
【００４２】
なお、ボイスコイルボビン４１は、ボイスコイル４２を角型に巻回することができればよいので、適当な部分に孔を穿ったり、切り欠きを形成したりすることにより、その重量を軽くすることができる。
【００４３】
この角型ボイスコイルボビン４１には、その角柱状中空部の中心線方向（Ｙ方向となる）に振動板取り付け用アーム４３が設けられており、このアーム４３に振動板４４が取り付けられる。この例では、振動板４４は、矩形の平面板状に構成されている。振動板４４は、周知のハニカム構造のものを用いても勿論良い。
【００４４】
そして、バスレフ型エッジレススピーカの構造とするため、この振動板４４の周縁には、その振動方向に沿う方向に環状の壁部４４ａが設けられる。この壁部４４ａは、例えば図示を省略したスピーカボックスのバッフル板に設けられる、振動板の振動方向に沿う面を有する壁部やスピーカフレームとの間でバスレフ方式のダクトを形成するためのものである。
【００４５】
以上のような構造のスピーカ可動部４０が、図２の例の可動部材３４の代わりに、前述した一組の平行板ばね３１，３２により、角型ボイスコイルボビン４１の角柱状中空部の中心線方向が、板ばね３１，３２の厚さ方向（Ｙ方向）となるように、つまり、振動板４４の振動方向となるように支持される。
【００４６】
図１の例では、前述したように、角型ボイスコイルボビン４１の角柱状中空部の中心線方向の両端部が、固定部材３３に、長手方向の一方の端部が固定された平行板ばね３１，３２の他方の端部によって、支持される構造とされている。図示のように、板ばね３１，３２の端部と、角型ボイスコイルボビン４１とは、例えばねじ止めにより固定される。この固定の方法としては、ねじ止めに限らないことは言うまでもない。
【００４７】
この構成により、スピーカ可動部は、Ｘ方向には動きを生じることなく、わずかなＺ方向の動きを伴って、Ｙ方向に自由振動が可能となる。
【００４８】
そして、図１において一点鎖線で示すように、また、図５に示すように、ボイスコイルボビン４１の角柱状中空部内には、図２６の例のポールピースに相当する第１の磁気ヨーク部材４５が配される。この第１の磁気ヨーク４５は、角柱状の形状とされ、ボイスコイル４２の平面状巻回部分４２ａ、４２ｂに対向する部分は、少なくとも平面とされる。
【００４９】
また、図１の例においては、同様に一点鎖線で示すように、また、図５に示すように、ボイスコイル４２の平面状巻回部分４２ａ、４２ｂを挟んで、第１の磁気ヨーク４５の平面と対向する平面を備える角柱状の第２の磁気ヨーク４６および第３の磁気ヨーク４７が配される。
【００５０】
この場合において、ボイスコイル４２の平面状巻回部分４２ａ、４２ｂは、第１の磁気ヨーク４５の平面と対向する第２の磁気ヨーク４６の平面とで形成される磁気空隙４８内と、第１の磁気ヨーク４５の平面と対向する第３の磁気ヨーク４７の平面とで形成される磁気空隙４９内に配されるように構成される。これらの磁気空隙４８，４９の大きさＧｘａおよびＧｘｂは、ボイスコイルボビン４１およびボイスコイル４２は、Ｘ方向（磁気空隙４８，４９を横切る方向に等しい）には、動かないので、磁気ギャップとして、効率を最大限にできるように狭く設定する。
【００５１】
このように、平行板ばねによる支持機構では、ボイスコイルボビン４１およびボイスコイル４２は、図のＸ方向には事実上動かないと考えてよいので、大振幅時でも、磁気空隙４８，４９を広げた設計をする必要がなく、高い磁束密度を確保しやすい。
【００５２】
そして、この例の場合には、ボイスコイルボビン４１の中空部内に挿入されたときの第１の磁気ヨーク４５と、ボイスコイルボビン４１とのＺ方向の空隙の大きさＧｚａおよびＧｚｂが、振動板４４の振動に応じてボイスコイルボビン４１がＺ方向に動くときに、ボイスコイルボビン４１が第１の磁気ヨーク４５に接触しない大きさに設定される。
【００５３】
この場合、ボイスコイルボビン４１のＺ方向の動きの最高点位置は、板ばね３１，３２が撓んでいない状態のとき（振動板４４のＹ方向の振動中心位置）であり、第１の磁気ヨーク４５とボイスコイルボビン４１との間のＺ方向の下側の空隙Ｇｚｂは、この最高点位置のときに、第１の磁気ヨーク４５とボイスコイルボビン４１とが接触しない値として設定される。ボイスコイルボビン４１が最高点位置のときの空隙Ｇｚｂの大きさは、磁気空隙４８や４９のうちの、ボイスコイルボビン４１と第１の磁気ヨークとの間の空隙と同程度でよい。
【００５４】
また、ボイスコイルボビン４１のＺ方向の動きの最低点位置は、振動板４４の最大振幅のときである。第１の磁気ヨーク４５とボイスコイルボビン４１との間のＺ方向の上側の空隙Ｇｚａは、想定される振動板４４の最大振幅に余裕を持たせ、その想定される最大振幅時における最低点位置を想定し、当該最低点位置のときであっても、第１の磁気ヨーク４５とボイスコイルボビン４１とが接触しない値として設定される。ボイスコイルボビン４１が最低点位置のときの空隙Ｇｚａの大きさは、磁気空隙４８や４９のうちの、ボイスコイルボビン４１と第１の磁気ヨークとの間の空隙と同程度でよい。
【００５５】
そして、図１および図５では図示を省略した永久磁石と、上記第１、第２および第３の磁気ヨーク４５，４６および４７によって、ボイスコイル４２の平面状巻回部分４２ａ、４２ｂと磁束が鎖交するように磁気回路が形成され、ボイスコイル４１にオーディオ信号に応じた電流が供給されることにより、ボイスコイルボビン４２がＹ方向に動かされ、振動板４４がＹ方向に振動する。
【００５６】
図５のＡ−Ａ断面図である図６（Ａ）、（Ｂ）を用いて、この振動動作について説明する。
【００５７】
この例の場合、例えば図６（Ａ）、（Ｂ）において、実線矢印Ｂ１，Ｂ２に示すように、ボイスコイル４２の平面状巻回部分４２ａおよび４２ｂの巻線巻回方向に直交する方向に磁束が鎖交するように磁路が形成される。そして、図６（Ａ）に示すように、ボイスコイル４２には、その平面状巻回部分４２ａでは紙面に対して垂直上向きの方向に電流が流れ、平面状巻回部分４２ｂでは紙面に対して垂直下向きの方向に電流が流れたときには、ボイスコイルボビン４１に対して、図６（Ａ）において左向きの力Ｆ１が生じ、その向きにボイスコイルボビン４１および振動板４４を動かす。
【００５８】
また、図６（Ｂ）に示すように、ボイスコイル４２に、図６（Ａ）の場合と逆向きの電流が流れたときには、ボイスコイルボビン４１に対して、図６（Ｂ）において右向きの力Ｆ２が生じ、その向きにボイスコイルボビン４１および振動板４４を動かす。
【００５９】
ボイスコイル４１には、オーディオ信号に応じた電流が流れるので、その電流の向きおよび大きさに応じて、ボイスコイルボビン４２がＹ方向に動かされ、振動板４４がＹ方向に振動するものである。
【００６０】
以上の構成により、図１および図５に示した第１の実施の形態の構成によれば、Ｙ方向に大振幅で振動板４４が振動しても、ボイスコイルやボイスコイルボビンは、Ｘ方向には動かないので、ボイスコイルやボイスコイルボビンが磁気ヨークに接触することはなく、大振幅対応のスピーカが実現できる。
【００６１】
そして、この実施の形態では、ボイスコイルボビンの形状、したがって、ボイスコイルの巻回形状を角型にし、かつ、中空部の形状を長方形の形状とすると共に、その長方形の長辺のコイル巻回部分を、ボイスコイルが振動系を駆動する力に寄与する部分とし、前記長方形の短辺のコイル巻回部分は無効部分とした。このように、有効部分を長く、無効部分を短くしたボイスコイル形状としたことにより、この実施の形態によれば、電力効率を上げることができる。
【００６２】
［第２の実施の形態；この発明によるスピーカの実際的な実施形態］
次に、この発明によるスピーカの、より実際的な実施の形態を、図を参照しながら説明する。この第２の実施の形態においても、スピーカ可動部支持部材としては、平行板ばねを用いる。
【００６３】
図１の実施の形態は原理的な構成例であるので、スピーカ可動部を、平行板ばねによって、下方から支持するようにしたが、これでは、大振幅のスピーカを実現する際には、Ｚ方向の大きさが大きくなってしまう。また、スピーカ可動部が重いと、その重みで板ばねが座屈する状態となってしまうおそれがある。
【００６４】
以下に説明する第２の実施の形態は、これらの点を考慮したものである。この第２の実施の形態では、２枚一組の平行板ばねを２組使用して、ボイスコイルボビンのＸ方向の両サイドにおいて、それらの２組の平行板ばねによりボイスコイルボビンを支持し、かつ、スピーカ可動部を吊り下げ方式によって平行板ばねにより支持することにより、小型化が可能な構造を実現したものである。
【００６５】
また、前述の第１の実施の形態では、ボイスコイルは一組であったが、以下に説明する第２の実施の形態では、ボイスコイルを２組を用いることにより、より大きな振動駆動力を得ることができるようにしている。さらに、ボイスコイルに流す電流を供給するには、従来は、錦糸線を用いていたが、以下に説明する第２の実施の形態では、錦糸線を用いずに確実にボイスコイル電流を供給することができるようにしている。
【００６６】
図７〜図１５を参照して、この第２の実施の形態のスピーカを説明する。図７は、第２の実施の形態のスピーカにおけるスピーカ可動部５０およびポールピースに対応する第１の磁気ヨーク６１を示す図である。
【００６７】
この第２の実施の形態のスピーカ可動部５０は、図１の例と同様の中空角柱状の角型ボイスコイルボビン５１を用いる。この角型ボイスコイルボビン５１は、非磁性体で、かつ、非導電性の材料、例えば合成樹脂で構成される。
【００６８】
この角型ボイスコイルボビン５１には、この第２の実施の形態では、Ｙ方向に離れた位置において、２個のボイスコイル５２および５３が巻回される。ボイスコイルボビン５１が角型であるので、ボイスコイル５２および５３も角型に成形され、少なくともＺ方向に平行な方向の巻回部分５２ａ、５２ｂおよび５３ａ、５３ｂ（平面状巻回部分５２ｂおよび５３ｂは図７では現れていない）は、平面状となる。第１の実施の形態と同様に、第２の実施の形態においても、ボイスコイル５２，５３の巻き形状は長方形状とされ、その長方形の長辺部分が平面状巻回部分５２ａ、５２ｂおよび５３ａ、５３ｂとされる。
【００６９】
なお、ボイスコイル５２，５３が巻き線時に切れにくいように、ボイスコイルボビン５１の角には、ＲまたはＣ面をつけておくのが好ましい。
【００７０】
この第２の実施の形態における角型ボイスコイルボビン５１の場合には、ボイスコイル５２，５３の巻回部分の間の部分には、その重量を軽量化するための孔５４が穿かれている。
【００７１】
また、ボイスコイルボビン５１のＺ方向の下方の、Ｙ方向の両端部には、後述する２組の平行板ばねに固定するための板ばね取り付け部５５，５６が形成されている。ここで、板ばね取り付け部５５は、組の平行板ばねの一方の板ばねの取り付け用であり、また、板ばね取り付け部５６は、組の平行板ばねの他方の板ばねの取り付け用である。
【００７２】
この第２の実施の形態では、この板ばね取り付け部５５，５６は、角型ボイスコイルボビンのＸ方向の幅よりも、Ｘ方向にさらに張り出した部分５５ａ，５５ｂおよび５６ａおよび５６ｂ（５５ｂは図７には現れていない）を備え、後述のように、平行板ばねの端部は、その張り出し部分５５ａ，５５ｂおよび５６ａ、５６ｂに設けられたねじ孔に、ねじ止めされる。
【００７３】
そして、角型ボイスコイルボビン５１には、その角柱状中空部の中心線方向（Ｙ方向となる）に振動板取り付け用アーム５７が設けられており、このアーム５７に振動板５８が取り付けられる。この例では、振動板５８は、矩形の平面板状に構成されている。振動板５８は、周知のハニカム構造のものを用いても勿論良い。
【００７４】
そして、バスレフ型エッジレススピーカの構造とするため、この振動板５８の周縁には、その振動方向に沿う方向に環状の壁部５８ａが設けられる。この壁部５８ａは、図７ではその一部を図示したスピーカボックスのバッフル板１０１に設けられた、振動板の振動方向に沿う面を有する壁部１０２との間でバスレフ方式のダクトを形成するためのものである。
【００７５】
上述したように、この第２の実施の形態においては、以上のような構造のスピーカ可動部５０が、２組の平行板ばねによって、上方から支持される。図８は、このスピーカ可動部５０の支持状態を示す図である。
【００７６】
すなわち、この実施の形態においては、後述する固定部材に対して固定されるスピーカ可動部支持用部材７１が、スピーカ可動部５０のＺ方向の上方に配置される。このスピーカ可動部支持用部材７１は、非磁性体かつ非導電性の材質、例えば合成樹脂で構成され、図８の例では、矩形板部７２と、この矩形板部７２からＸ方向に張り出すようにして、後述する磁気回路部材に固定するための支持用部材固定用部７３ａおよび７３ｂが設けられて構成される。
【００７７】
そして、矩形板部７２のＹ方向の一方の端部の、Ｘ方向の両サイドに、２組の平行板ばねの一方の板ばね８１Ａ，８２Ａの端部が、ねじ止めされて取り付けられる。また、矩形板部７２のＹ方向の他方の端部の、Ｘ方向の両サイドに、２組の平行板ばねの他方の板ばね８１Ｂ，８２Ｂの端部が、ねじ止めされて取り付けられる。ここで、板ばね８１Ａと８１Ｂとが１組みの平行板ばねを構成し、また、板ばね８２Ａと８２Ｂとが別の１組みの平行板ばねを構成する。
【００７８】
なお、このとき、板ばね８１Ａ，８２Ａ，８１Ｂ，８２Ｂは、矩形板部７２の端面と座板７４ａ，７４ｂ，７４ｃ，７４ｄとの間に挟持される状態でねじ止めされる。
【００７９】
板ばね８１Ａ，８２Ａ，８１Ｂ，８２Ｂは、弾性体として使える金属性の薄板により構成される。材質としては、バネ用ステンレス鋼やリン青銅等の板バネ用金属板が好ましい。そして、後述するように、この板ばね８１Ａ，８２Ａ，８１Ｂ，８２Ｂのうちの適当なものを、ボイスコイル５２，５３に電流を供給するためのリード部の役割をさせるために、板ばね８１Ａ，８２Ａ，８１Ｂ，８２Ｂは、この例では、導電性の金属で構成される。また、座板７４ａ，７４ｂ，７４ｃ，７４ｄも同様の理由により、導電性の金属で構成され、この座板のうちの必要なもの、図８の例では、座板７４ｂ、７４ｄに、ボイスコイル電流供給用のリード線７６，７７が接続される。
【００８０】
なお、平行板ばね８１Ａ，８２Ａ，８１Ｂ，８２Ｂとしては、合成樹脂等も使用可能である。しかし、合成樹脂等の絶縁体を板ばねとして用いる場合には、この実施の形態では、合成樹脂製の板ばねに、例えば導電性の金属箔を、印刷、蒸着などの方法により張り付けることにより、リード部しての役割を果たすようにする。
【００８１】
以上のように一端側が板ばね固定部材７１に固定された２組の平行板ばね８１Ａ、８１Ｂおよび８２Ａ、８２Ｂの他端側は、スピーカ可動部５０の板ばね取り付け部５５，５６の張り出し部分５５ａ，５５ｂおよび５６ａ、５６ｂにねじ止めされる。このとき、この例では、板ばね８１Ａ，８２Ａ，８１Ｂ，８２Ｂは、板ばね取り付け部５５，５６のそれぞれと、座板７５ａ，７５ｂ，７５ｃ，７５ｄとの間に挟持される状態でねじ止めされる。なお、図８では、座板７５ｄは現れていない。
【００８２】
この例では、この座板７５ａ，７５ｂ，７５ｃ，７５ｄも、ボイスコイル５２，５３の巻き始め端および巻き終わり端の結線用として用いることができるように、導電性金属により構成されている。
【００８３】
なお、後述するように、この実施の形態では、２個のボイスコイル５２，５３は、その巻回部分がＹ方向に異なる位置となるようにされているが、電気的には、１本のコイルとされている。すなわち、図示は省略するが、ボイスコイルボビン５１の下側において、ボイスコイル５２とボイスコイル５３とは接続されている。
【００８４】
そして、ボイスコイル５２の、ボイスコイル５３と接続される方でない方の端部が座板７５ｄ（図示せず）−板ばね８２Ｂ（図示せず）−座板７４ｄを介して電気的にリード線７７に接続されている。また、ボイスコイル５３の、ボイスコイル５２と接続される方でない方の端部が座板７５ｂ−板ばね８２Ａ−座板７５ｂを介して電気的にリード線７６に接続されている。
【００８５】
この場合、図７および図８に示すように、組の平行板ばね間の距離、すなわち、矩形板部７２のＹ方向の長さは、Ｙ方向に振動板５８が振動する最大振幅においても、後述する磁気ヨークや永久磁石に衝突しないような長さに選定されている。また、矩形板部７２の同じ端部側に取り付けられる組が異なる板ばね８１Ａと８２Ａとの間のＸ方向の距離および板ばね８１Ｂと８２Ｂとの間のＸ方向の距離は、ボイスコイルボビン５１の角柱状中空部のＸ方向の長さよりも広く選定されている。ボイスコイルボビン５１の角柱状中空部内には、図７、図８に示すような、第１のヨーク部材６１が挿入されるためである。
【００８６】
ボイスコイルボビン５１の角柱状中空部内に挿入される第１の磁気ヨーク部材６１は、この実施の形態では、図７、図８に示すように、角柱状の形状を有し、後述するヨーク固定部材に例えばねじ止めして固定するための固定用板部６１ａを備えている。
【００８７】
この第１の磁気ヨーク部材６１の角柱状部分は、断面形状が長方形を有し、その断面長方形の長辺部分を含む平面６１ｂおよび６１ｃが、後述する第２および第３の磁気ヨークの平面との間で、ボイスコイル５２，５３の平面状巻回部分５２ａ，５３ａおよび５２ｂ、５３ｂを挟む空隙部分を構成するものである。
【００８８】
そして、この第１の磁気ヨーク部材６１の角柱状部分の大きさは、この第１の磁気ヨーク６１と、ボイスコイルボビン５１との間のＸ方向およびＺ方向の空隙の大きさを図５を用いて前述説明したような大きさを確保することができるようなものとして選定される。
【００８９】
この第１の磁気ヨーク６１は、この実施の形態のスピーカの磁気回路の一部を構成する。図９は、この実施の形態のスピーカの磁気回路の部品構成を表したものである。
【００９０】
第２の磁気ヨーク６２および第３の磁気ヨーク６３は、第１の磁気ヨーク６１の角柱状部の、前述したＸ方向に垂直な方向の平面６１ｂおよび６１ｃに、それら磁気ヨーク６２，６３が備える平面６２ａおよび６３ａが平行に対向するように、位置決め板６４上に、この例では、ねじ止め固定される。そして、この実施の形態では、第２の磁気ヨーク６２および第３の磁気ヨーク６３の平面６２ａおよび６３ａには、図示のように、４個の永久磁石６５，６６，６７，６８が被着される。
【００９１】
永久磁石６５，６６，６７，６８は、それぞれ板状の永久磁石で、板の厚み方向が着磁方向である。即ち、永久磁石６５，６６，６７，６８は、板の表裏にＮ極とＳ極が出現するように着磁されている。これらの永久磁石を、図９に示すように、第２の磁気ヨーク６２の平面６２ａおよび第３の磁気ヨーク６３の平面６３ａに、Ｙ方向に２枚ずつ並べて接着する。
【００９２】
この場合に、磁気ヨーク６２，６３のそれぞれに並べて接着する２個の永久磁石は、図９に示すように露呈する面の着磁磁極が互いに異なるようにされると共に、第２および第３の磁気ヨークとの間で、互いに対向するものとなる永久磁石は、露呈する面の着磁磁極が同一のものとなるように、４枚の永久磁石が、２個の磁気ヨーク６２，６３に、例えば接着されて設けられる。
【００９３】
また、磁気ヨーク６２，６３のそれぞれに並べて接着する２個の永久磁石の間の距離（永久磁石のＹ方向の中央位置間の距離）は、スピーカ可動部５０の２個のボイスコイル５２，５３の距離（ボイスコイルの巻回部分のＹ方向の中央位置間の距離）に等しく選定される。すなわち、第２および第３の磁気ヨーク６２，６３に接着された４枚の永久磁石によって、互いに対向する２組の磁石対が構成され、それぞれの永久磁石対の対向空間内に、ボイスコイル５２，５３のそれぞれが配置される構成とされる（後述の図１３、図１４参照）。
【００９４】
そして、この実施の形態では、図５に示したＸ方向の空隙の大きさは、永久磁石６５〜６８の表面と、第１の磁気ヨーク６１の平面６１ｂ、６１ｃとの間の距離として定められる。この位置決めは、位置決め板６４に第２および第３の磁気ヨークが固定されることによって、行なわれるものである。
【００９５】
磁気ヨーク６１と、磁気ヨーク６２および磁気ヨーク６３の材質は、純鉄等の飽和磁束密度の比較的高い磁性体で構成することが好ましい。これら磁気ヨーク６１、６２、６３は、磁気回路としての磁路を形成するためのものであるので、磁性体を用いることは必須であり、黄銅や合成樹脂等の非磁性の材質は使用しない。
【００９６】
一方、図９中の位置決め板６４は、磁気ヨーク６２と磁気ヨーク６３の位置および間隔を定めるための部品で、永久磁石６５〜６８からの無効な漏洩磁束を減少させるためには非磁性の材質が好ましい。但し、位置決め板６４については、漏洩磁束の程度が許容できる範囲内であれば、磁性体の使用も可能である。
【００９７】
なお、永久磁石６５〜６８の極性についてであるが、これについては図９の例の極性の場合だけでなく、永久磁石６５〜６８の磁極を、図９のＮ極とＳ極をすべて反転させた構成でも成り立つ。
【００９８】
図９に示した構成部品を組み立てた図を図１０に示す。但し、図１０では、第１の磁気ヨーク６１は、外側にはずした状態で書いてあり、実際は、図の矢印の方向に移動させ、ボイスコイルボビン５１の中空部内に挿入された状態で、磁気ヨーク６１の平面６１ｂ、６１ｃが永久磁石６５〜６８に対向するような場所に位置する。
【００９９】
そして、磁気回路の構成部品に対して、図１１に示すように、スピーカ可動部５０を２組の平行板ばね８１Ａ，８１Ｂおよび８２Ａ，８２Ｂによって支持する板ばね固定部材７１が取り付けられる。すなわち、第２の磁気ヨーク６２および第３の磁気ヨーク６３のＺ方向の端部の端面に、板ばね固定部材７１の支持用部材固定用部７３ａおよび７３ｂが、図示のようにねじ止めされることにより、磁気回路の構成部品に対して、板ばね固定部材７１が固定される。
【０１００】
このとき、ボイスコイル５２，５３が巻回されたボイスコイルボビン５１の底面と、位置決め板６４の上面との間には、空隙が生じる。これは、第２および第３の磁気ヨーク６２，６３のＺ方向の高さが、そのようになるように選定されることによる。
【０１０１】
以上のように、磁気回路部材である第２および第３の磁気ヨーク６２，６３に、板ばね固定部材７１が取り付けられた状態では、２組の平行板ばね８１Ａ，８１Ｂおよび８２Ａ，８２Ｂによって支持されたスピーカ可動部５０は、ボイスコイル５２，５３の平面状巻回部分５２ａ、５２ｂ、５３ａ、５３ｂが、それぞれ永久磁石６５，６６，６７，６８に対向する状態で、Ｙ方向に自由に振動可能となる。そして、Ｙ方向に振動するとき、ボイスコイルボビン５１は、若干Ｚ方向には動くものの、Ｘ方向には動かない。
【０１０２】
図１１も、第１の磁気ヨーク６１は、外側にはずした状態で描いてあり、実際は、ボイスコイルボビン５１の中空部内に挿入され、第１の磁気ヨーク６１の平面６１ｂ、６１ｃが永久磁石６５〜６８に対向するような場所に位置するような状態で固定される。
【０１０３】
図１２は、そのような位置に第１の磁気ヨーク６１が挿入されて固定された状態を示す図である。すなわち、第１の磁気ヨーク６１は、ヨーク固定部材９０に固定される。ヨーク固定部材９０は、例えば合成樹脂製のＬ字型の部材により構成され、磁気回路部材の位置決め板６４が接合固定される面９１ａを備える磁気回路部材固定部９１と、面９１ａに垂直な面を備え、第１の磁気ヨーク６１の固定用板部６１ａがねじ止め固定される磁気ヨーク固定部９２とを備える。
【０１０４】
そして、第１の磁気ヨーク６１が磁気ヨーク固定部９２にねじ止めされたされた後、第１の磁気ヨーク６１がボイスコイルボビン５１の角型中空部内に挿入される。そして、永久磁石６５〜６８との間で、前述した磁気空隙ＧｘａおよびＧｘｂを形成する状態で、磁気回路部材の位置決め板６４が、ヨーク固定部材９０の磁気回路部材固定部９１に固定される。
【０１０５】
このとき、ボイスコイルボビン５１がＹ方向に最大振幅で振動したときにも、ボイスコイル５２および５３の平面状巻回部分５２ａ，５２ｂおよび５３ａ，５３ｂが、第１の磁気ヨーク６１と、永久磁石６５〜６８との間で構成される磁気空隙の間に存在するように、磁気ヨーク６１，６２，６３のＹ方向の大きさおよび永久磁石６５〜６８のＹ方向の大きさが選定される。
【０１０６】
次に、以上のような構成の第２の実施の形態のスピーカの振動動作について、図１３および図１４を参照して説明する。これら図１３および図１４は、図１２に示すスピーカを、Ｘ方向およびＹ方向を含む面で、ボイスコイルボビン５１のＺ方向の中間部を切断したときの図に相当する。
【０１０７】
図１３および図１４において、永久磁石６５〜６８の磁極は、図示の通りであるので、図１３および図１４において実線ＢａおよびＢｂに示すように、ボイスコイル５２および５３の平面状巻回部分５２ａ、５２ｂおよび５３ａ、５３ｂの巻線巻回方向に直交する方向に磁束が鎖交するように磁路が形成される。
【０１０８】
すなわち、この例の場合には、Ｙ方向に並ぶ２枚の永久磁石６５と６６との間、および永久磁石６７と６８との間で磁路が、図示のようにそれぞれ形成されるものである。この場合、第１の磁気ヨーク６１においては、２つの磁路の向きは同一となるようにされている。
【０１０９】
したがって、例えば実線Ｂａで示す磁路においては、ボイスコイル５２および５３の平面状巻回部分５２ａおよび５３ａに対して、互いに逆向きに磁束が鎖交する。また、実線Ｂｂで示す磁路においては、ボイスコイル５２および５３の平面状巻回部分５２ｂおよび５３ｂに対して、互いに逆向きに磁束が鎖交する。
【０１１０】
この第２の実施の形態では、２つのボイスコイル５２と５３とは、電流の向きが逆になるように結線されており、実際に音声信号による電流等の交流分を持つ電流をボイスコイル５２，５３に流した場合の電流の向きを、図１３および図１４に示す。図１３と図１４とは単に電流を逆にしたもので、交流を通した場合の電流の向きが逆になった場合を表している。図１３、図１４に示す通りボイスコイルボビン５１が受ける力Ｆも、ボイスコイル電流の向きが逆になれば当然逆になる。
【０１１１】
図１３、図１４で、○の中に×印がある記号は、ボイスコイルに流れる電流が紙面に対し垂直下向きを表す。また、○の中に・印がある記号は、ボイスコイルに流れる電流が紙面に対し垂直上向きを表す。図１３、図１４で実線Ｂａ，Ｂｂで示す向きの磁束によってボイスコイル５２，５３を直角に切る成分の向きと、ボイスコイル５２，５３に流れる電流の向きに、フレミングの左手の法則を適用すれば、ボイスコイル５２，５３が受ける力、即ちボイスコイルボビン５１の受ける力Ｆの向きは、図のようになり、ボイスコイルボビン５１は、Ｙ方向に振動する。
【０１１２】
図１２に示したこの実施の形態のスピーカを、スピーカボックス１００に入れた場合の外形図を図１５に示す。この実施の形態のスピーカは、振動板５８は、矩形形状を備え、前述したように、その周縁に振動方向に沿う方向の環状の壁部５８ａを備えている。
【０１１３】
そして、スピーカボックス１００のバッフル板１０１には、振動板５８の外形形状に対応した形状で、振動板５８の外形よりも大きい孔が穿かれると共に、その孔の内周縁に、振動板５８の振動方向に沿う方向の環状の壁部１０２が設けられている。そして、その環状の壁部１０２は、振動板５８の環状の壁部５８ａとの間の空間として、バスレフ方式のダクト部分を形成する。
【０１１４】
従来、スピーカの振動板は円形のものが主流であった。この発明でも、円形振動板は使えるが、条件によっては不利な場合がある。今、この発明を、円形振動板１１０で実現した場合のスピーカの外観を図１６に示す。図１６の例においては、円板振動板１１０の円周縁には、その振動方向に沿う方向の環状壁部１１０ａが形成されると共に、バッフル板１０１の円形孔の内周縁に設けられた環状壁部１０３が形成され、それら環状壁部１１０ａと１０３との間に形成される環状空間がダクトの役割りをする。この環状空間の開口面積は、バスレフ方式のダクトの開口面積としての条件を満たす必要があり、設計によりさまざまな条件がある。
【０１１５】
ダクトの開口面積が十分広く、円形環状空間の開口の幅が十分とれる場合には、円形振動板であっても、この発明が使用可能である。しかし、求められる円形環状空間の開口面積が小さかった場合、円形環状空間の開口の幅は小さくする必要があり、前述した通り、この発明ではＺ方向への動きを考える必要がある。このため、円形環状空間の開口の幅が極端に狭い場合は、振動板の振幅の制限をするか、平行板ばねの長さを長くするか、あるいはダクトの条件そのものを見直す等を考慮することになるが、結局これは妥協を伴う。
【０１１６】
これに対して、上述の実施の形態では、振動板４４、５８の形状は、矩形（長方形おおよび正方形を含む）の振動板を使う。前述したように、上述の実施の形態のスピーカによれば、振動板４４、５８は、Ｘ方向には事実上動かないと考えてよい。
【０１１７】
したがって、図１７に示しように、振動板５８の環状壁部５８ａと、バッフル板１０１の孔の内周縁の環状壁部１０２との間の、Ｘ方向の両横の隙間は狭くすることができ、その分の面積を振動板５８の環状壁部５８ａと、バッフル板１０１の孔の内周縁の環状壁部１０２との間のＺ方向の隙間のダクト部にまわすことができる。
【０１１８】
そして、第１の実施の形態と同様に、この第２の実施の形態では、振動板５８が長方形の場合は、両横が直線であるので、Ｚ方向に振動板５８が動いても、図１７において、振動板５８の両横と、バッフル板１０１とが触れることはない。これにより、振動板５８のＺ方向への動きに十分な余裕を与えることができる。
【０１１９】
この場合に、バッフル板１０１の孔の内周縁の環状壁部１０２の振動板５８の振動方向の長さ（Ｙ方向の長さ）は、振動板５８の周縁の環状壁部５８ａの振動板５８の振動方向の長さと、振動板５８の許容最大ストローク（想定される最大振幅に相当）との和の値以上に設定される。
【０１２０】
そして、環状壁部５８ａと環状壁部１０２とによって形成される空間からなるダクトの開口面積は、環状壁部１０２の内周と、環状壁部５８ａの外周との間で作られる空間を、振動板５８のストローク方向と直交する断面で切ったときの面積となるように、環状壁部５８ａおよび１０２の寸法が選定される。
【０１２１】
そして、この第２の実施の形態によれば、従来、ボイスコイルを含む振動系とフレームとの間の電気的中継は、板ばねを介して行なうようにしているため、振動系の振動の影響を受けることがほとんどなく、信頼性が向上する。
【０１２２】
すなわち、従来は、ボイスコイルを含む振動系とフレームの間の電気的中継は、いわゆる錦糸線と呼ばれる細い電線を編んだ部材で行なわれていたが、永い時間、振動系を動かすと、その錦糸線の根本が切れるという不都合があった。これを防止するためには、従来、錦糸線の根本をゴム等の弾性体で保護する方法が取られていたが、大振幅になると切れやすくなるため、さらなる配慮が必要である。
【０１２３】
これに対して、上述の第２の実施の形態のスピーカにおいては、板ばねを導電性の材料で構成し、あるいは、導電性を有するように構成し、スピーカ可動部支持用部材７１と板ばねとの結合部から、リード線を導出すると共に、板ばねとスピーカ可動部５０との結合部に、ボイスコイルの巻き始め端および巻き終わり端を接続するように構成したことにより、従来のような錦糸線を省くことができ、長い間の振動系による影響による断線を極力防ぐことができるようになる。
【０１２４】
また、リード線は必ず２本必要であるが、この発明では２枚ひと組の平行板ばねを一組以上使用しているため、リード線の引き出し部は、必ず確保することができる。すなわち、図１に示した、一組の平行板ばね３１，３２の場合にも、その平行板ばねを導電性の構成とすることにより、上述と同様に作用効果が得られる。
【０１２５】
なお、前述もしたように、平行板ばねを導電性の構成とすることには、平行板ばね自身を導電性金属などで構成することは勿論のこと、合成樹脂で平行板ばねを構成し、その合成樹脂の板ばねに、銅箔等の金属箔を被着形成するなどして、導電性を有するようにする構成をも含むものである。この場合はダンプ効果も期待できる。
【０１２６】
なお、図７〜図１５に示した実施の形態の場合には、２個のボイスコイル５２と５３とは接続して、１本の銅線として構成するようにしたが、この実施の形態は、２組の平行板ばねを用いるものであるので、それら２組の平行板ばねを用いて、２個のボイスコイル５２，５３のそれぞれを単独に巻回し、それぞれのボイスコイル５２、５３に流す電流を、独立して供給するように構成することもできる。
【０１２７】
そのようにした場合には、ボイスコイル５２，５３に流す電流の向きを制御することが容易であるので、４個の永久磁石の磁極の向き、およびその組み合わせも、電流の向きとの組み合わせを考慮した種々の構成が可能である。
【０１２８】
また、２組のコイル５２、５３の一方のコイル５２をボイスコイルとし、他方のコイル５３を振動検出コイルとして用いるようにすることもできる。すなわち、コイル５２には、オーディオ信号に応じた電流を流して、ボイスコイルボビン５１、したがって、振動板５８をＹ方向に振動させる。このとき、コイル５３が磁路と鎖交していることから、振動に応じた電流がこのコイル５３に誘起する。そこで、その誘起電流を検出することにより、振動板５８の振動を検出することができる。
【０１２９】
この場合、例えば、板ばね８１Ｂおよび８２Ｂのボイスコイルボビン５１側の端部には、ボイスコイル５２の巻き始め端および巻き終わり端を接続し、金属製の座板７４ｃ、７４ｄから、リード線を導出し、そのリード線を通じてオーディオ信号に応じた電流をコイル５２に供給する。
【０１３０】
また、板ばね８１Ａおよび８２Ａのボイスコイルボビン５１側の端部には、ボイスコイル５３の巻き始め端および巻き終わり端を接続し、金属製の座板７４ａ、７４ｂから、リード線を導出する。そして、そのリード線を通じて振動板の振動の大きさおよび方向に応じた検出電流を得るようにする。この検出電流は、例えばアクティブスピーカを構成する場合などに利用される。
【０１３１】
［他の実施の形態］
以上の実施の形態では、スピーカ可動部支持部材としては、その長手方向の剛性が均一である平行板ばねを使用するにしたが、板ばねの長手方向の剛性を変化させることにより、振動板の振動に応じたスピーカ可動部のＺ方向の移動分ΔＺを小さくすることができると共に、板ばね自身の共振周波数を、スピーカとして使用する周波数帯域外とすることもできる。そのようにする場合における板ばねの、いくつかの構成例を以下に説明する。
【０１３２】
図１８（Ａ）の例においては、板ばね８０１の長手方向の中央部の剛性を、板ばね８０１の長手方向の両端部よりも高くするために、板ばね８０１の長手方向の中央部に、剛性部材８０２を取り付けるものである。剛性部材８０２としては、硬い材料であれば良く、例えば木材であっても良いし、硬質のプラスチックでも良い。
【０１３３】
この剛性部材８０２の、板ばね８０１への取り付け方としては、例えば接着剤により接着する方法を用いることができる。
【０１３４】
また、剛性部材８０２が、硬質のプラスチックの場合であれば、板ばね８０１の長手方向の中央部に、当該硬質プレスチックを、プラスチックアウトゲート成形により固めて固定するようにすることもできる。その場合には、剛性部材８０２により、板ばね８０１の長手方向の中央部分は覆われることになる。
【０１３５】
また、図１８（Ｂ）に示すように、剛性部材８０２を、板ばね８０１にねじ止めするようにしても良い。
【０１３６】
図１８（Ｂ）においては、ねじ８０３ａ，８０３ｂ，８０３ｃ，８０３ｄ，８０３ｅ，８０３ｆが、板ばね８０１の貫通孔８０１ａ，８０１ｂ，８０１ｃ，８０１ｄ，８０１ｅ，８０１ｆを介して、剛性部材８０２のねじ孔８０１ａ，８０１ｂ，８０１ｃ，８０１ｄ，８０１ｅ，８０１ｆにねじ込まれることにより、剛性部材８０２が板ばね８０１の中央部に固定される。
【０１３７】
このように、板ばね８０１の、長手方向の中央部の剛性を、両端部の剛性よりも高くすることにより、可動部材のＺ方向の移動量ΔＺを、上述の実施の形態の場合よりも小さくすることができる。
【０１３８】
すなわち、図１９は、そのことを説明するための図で、これは、原理的な説明図における図３に対応するものである。すなわち、この例の場合には、可動部材３４に対して、板ばね８０１の貫通孔８０１ｇ，８０１ｈを介して、板ばね８０１の長手方向の一端側をねじ止めすると共に、板ばね８０１の貫通孔８０１ｉ，８０１ｊを介して、板ばね８０１の他端側を、固定部材３３にねじ止めする。
【０１３９】
すると、図１９に示すように、板ばね８０１は、剛性部材８０２が取り付けられている中央部分は撓まないので、両端部において、ヒンジ的に板ばね８０１が撓むことになる。剛性部材８０２が取り付けられている板ばね８０１の中央部が直線的になる分だけ、Ｚ方向の移動量ΔＺが小さくなる。
【０１４０】
また、剛性部材８０２が存在する分だけ、板ばね８０１のＺ方向への座屈がしにくくなるというメリットもある。さらに、剛性部材８０２が取り付けられたことにより、板ばね８０１自身の共振周波数が変化し、スピーカ使用周波数帯域外に、板ばね８０１自身の共振周波数を外すようにすることができる。
【０１４１】
なお、板ばね８０１を、上述の第２の実施の形態のように、リード部としても用いる場合には、板ばね８０１は、前述の第２の実施の形態と同様に導電性の金属で構成したり、合成樹脂などの非導電性材料で構成する場合には、銅箔を被着形成したりするようにするものである。
【０１４２】
また、図１８の例では、板ばね８０１の一面側にのみ、剛性部材を取り付けるようにしたが、板ばね８０１の長手方向の中央部において、両面に剛性部材を取り付けるようにしても良い。
【０１４３】
板ばねの長手方向の剛性を変化させる方法としては、図１８に示した例に限らない。図２０の例は、板ばね自身に工夫を加えることにより、長手方向の剛性を変化されるようにした場合の、３つの例である。
【０１４４】
図２０（Ａ）の例の板ばね８０４は、長手方向の両端部近傍には、この両端部近傍において板ばね８０４をヒンジ的に撓ませることが容易なように、切り欠き部８０４ａ，８０４ｂ，８０４ｃ，８０４ｄを設けた場合である。すなわち、切り欠き部８０４ａ，８０４ｂおよび８０４ｃ，８０４ｄを設けた部分では、短辺方向の長さが短くなるので、他の部分よりも剛性が小さくなり、板ばね８０４は、大略、当該短辺方向の長さが短い部分をヒンジ部として、屈曲するようになる。
【０１４５】
なお、板ばね８０４の両端部に設けられている貫通孔８０４ｅ，８０４ｆ，８０４ｇ，８０４ｈは、板ばね固定部材７１およびスピーカ可動部５０に、例えば、上述の例のようにねじ止めするための孔である。
【０１４６】
また、図２０（Ｂ）の例の板ばね８０５は、長手方向の両端部近傍に、板ばね８０４をヒンジ的に撓ませることが容易なように、それぞれ複数個の貫通溝８０５ａ，８０５ｂを設けた場合である。なお、板ばね８０５の両端部に設けられている貫通孔８０５ｅ，８０５ｆ，８０５ｇ，８０５ｈは、板ばね固定部材７１およびスピーカ可動部５０に、例えば、上述の例のようにねじ止めするための孔である。
【０１４７】
この例の場合には、複数個の貫通溝８０５ａ，８０５ｂを設けた部分では、他の部分よりも剛性が小さくなり、板ばね８０４は、大略、当該複数個の貫通溝８０５ａ，８０５ｂを設けた部分をヒンジ部として、屈曲するようになる。
【０１４８】
さらに、図２０（Ｃ）の例の板ばね８０６は、その短辺方向の長さを、長手方向に沿って、徐々に小さくなるように変化させた場合である。なお、板ばね８０６の両端部に設けられている貫通孔８０６ｅ，８０６ｆ，８０６ｇ，８０６ｈは、板ばね固定部材７１およびスピーカ可動部５０に、例えば、上述の例のようにねじ止めするための孔である。
【０１４９】
この図２０（Ｃ）の例の板ばね８０６では、短辺方向の長さが短いほど撓みやすくなる。なお、この短辺方向の長さが短い側は、可動部材側でも、固定部材側でも、どちらでも良い。この図２０（Ｃ）の板ばね８０６によれば、板ばねの共振を分散させることができるという効果がある。また、短辺方向の長さが短いほど撓みやすくなるので、Ｚ方向の移動量ΔＺを小さくすることができるという効果もある。
【０１５０】
また、図２１および図２２の例は、板ばねを、その中央部と両端部とで立体的な形状を変化させることにより、剛性を変化させるようにした場合である。図２１（Ａ）は、この例の板ばね８０７の正面図、図２１（Ｂ）は、そのＢ−Ｂ断面図、図２１（Ｃ）は、そのＣ−Ｃ断面図、図２１（Ｄ）は、そのＤ−Ｄ断面図である。
【０１５１】
この図２１（Ｃ）および（Ｄ）から判るように、この例の板ばね８０７は、その長手方向の中央部では、板面が一方側にドーム状に膨出する形状に成形されている。一方、板ばね８０７の長手方向の両端部では、図２１（Ｂ）および（Ｄ）から判るように、平面状となっている。
【０１５２】
このため、この例の板ばね８０７は、その長手方向の中央部では曲げに対する剛性が高く、両端部では、曲げに対する剛性が低くなる。そして、さらに、板ばね８０７では、前述の図２０（Ａ）の例の場合と同様にして、長手方向の両端部近傍には、この両端部近傍において板ばね８０７をヒンジ的に撓ませることが容易なように、切り欠き部８０７ａ，８０７ｂ，８０７ｃ，８０７ｄが設けられている。
【０１５３】
したがって、この例の板ばね８０７を用いて可動部材３４を振動させる構成によれば、切り欠き部８０７ａ，８０７ｂ，８０７ｃ，８０７ｄが形成された部分を、ほぼヒンジ部として図１９に示した場合とほぼ同様にして、可動部材３４をＹ方向に振動させることができる。
【０１５４】
なお、板ばね８０７の両端部に設けられている貫通孔８０７ｅ，８０７ｆ，８０７ｇ，８０７ｈは、板ばね固定部材７１およびスピーカ可動部５０に、例えば、上述の例のようにねじ止めするための孔である。
【０１５５】
なお、この図２１の例においては、切り欠き部８０７ａ，８０７ｂ，８０７ｃ，８０７ｄを形成しなくても、板ばね８０７の長手方向の中央部と両端部では曲げに対する剛性が異なり、両端部における剛性が低いので、それら剛性の低い両端部近傍において、上述の例と同様にヒンジ的な屈曲動作を行なわせるようにすることができる。
【０１５６】
次に、図２２（Ａ），（Ｂ）に示す例の板ばね８０８は、長手方向の中央部の短辺方向の両縁に、図２２（Ａ）のＥ−Ｅ断面図である図２２（Ｂ）に示すように、板面から直交する方向に植立する壁部８０８ｉ、８０８ｊを設ける。
【０１５７】
このようにすれば、この例の板ばね８０８も、その長手方向の中央部では曲げに対する剛性が高く、両端部では、曲げに対する剛性が低くなる。そして、さらに、板ばね８０８では、前述の図２０（Ａ）の例の場合と同様にして、長手方向の両端部近傍には、この両端部近傍において板ばね８０８をヒンジ的に撓ませることが容易なように、切り欠き部８０８ａ，８０８ｂ，８０８ｃ，８０８ｄが設けられている。
【０１５８】
したがって、この例の板ばね８０８を用いて可動部材３４を振動させる構成によれば、切り欠き部８０８ａ，８０８ｂ，８０８ｃ，８０８ｄの部分を、ほぼヒンジ部として図１９に示した場合とほぼ同様にして、可動部材３４をＹ方向に振動させることができる。
【０１５９】
なお、板ばね８０８の両端部に設けられている貫通孔８０８ｅ，８０８ｆ，８０８ｇ，８０８ｈは、板ばね固定部材７１およびスピーカ可動部５０に、例えば、上述の例のようにねじ止めするための孔である。
【０１６０】
なお、この図２２の例においても、図２１の例と同様に、切り欠き部８０８ａ，８０８ｂ，８０８ｃ，８０８ｄを形成しなくても、板ばね８０８の長手方向の中央部と両端部では曲げに対する剛性が異なり、両端部における剛性が低いので、それら剛性の低い両端部近傍において、上述の例と同様にヒンジ的な屈曲動作を行なわせるようにすることができる。
【０１６１】
以上の例はすべて、スピーカ可動部支持部材として平行板ばねを用いた場合であるが、スピーカ可動部支持部材としては、平行板ばねに限られるものではない。
【０１６２】
図２３に示す例は、スピーカ可動部支持部材として、耐久性のある合成樹脂や合成繊維例えばナイロンからなる細長い板状体８１０を用いる。そして、この図２３の例においては、この板状体８１０の長手方向の両端部近傍に、ヒンジ部（材料がナイロンの場合には、このヒンジ部は、いわゆるナイロンヒンジと呼ばれる）８１１，８１２を形成する。
【０１６３】
図２３において、板状体８１０の長手方向の中央部において設けられている貫通孔８１３ａ，８１３ｂ，８１３ｃは、板状体８１０の全体の質量を軽量化するための孔である。この例の場合には、板状体８１０の中央部は、板ばねのように撓むことはないので、このように軽量化のための貫通孔８１３ａ，８１３ｂ，８１３ｃを形成することが可能である。
【０１６４】
図２３には、板状体８１０に対するヒンジ部８１１，８１２の形成方法として、３つの例を示しており、図２３（Ａ）の例は、板状体８１０の長手方向の両端部において、共に板状体８１０の一方の板面側からのみ、厚さ方向に凹部８１１ａ，８１２ａを形成するように抉った形状とすることにより、ヒンジ部８１１，８１２を形成したものである。
【０１６５】
また、図２３（Ｂ）の例では、板状体８１０の長手方向の両端部において、共に板状体８１０の一方および他方の板面の両側から厚さ方向に凹部８１１ｂ，８１１ｃおよび８１２ｂ，８１２ｃを形成するように抉った形状とすることにより、ヒンジ部８１１，８１２を形成するものである。
【０１６６】
また、図２３（Ｃ）の例では、板状体８１０の長手方向の一方の端部では、板状体８１０の一方の板面側から厚さ方向に凹部８１１ａを形成するように抉った形状とすることにより、ヒンジ部８１１を形成し、板状体８１０の長手方向の他方の端部では、板状体８１０の他方の板面側から厚さ方向に凹部８１２ｄを形成するように抉った形状とすることにより、ヒンジ部８１２を形成するものである。
【０１６７】
そして、図２３に示すように、板状体８１０には、その長手方向の両端部において、板ばね固定部材７１およびスピーカ可動部５０に、板状体８１０をねじ止め固定するための貫通孔８１０ｅ，８１０ｆ，８１０ｇ，８１０ｈが設けられる。そして、この貫通孔８１０ｅ，８１０ｆ，８１０ｇ，８１０ｈを通して、板状体８１０が板ばね固定部材７１およびスピーカ可動部５０にねじ止め固定される。この状態では、板状体８１０は、ヒンジ部８１１および８１２を屈曲の中心軸として屈曲することになり、スピーカ可動部５０は、Ｘ方向には移動することなく、Ｙ方向に振動可能となる。
【０１６８】
この図２３の例の板状体８１０は、合成樹脂からなるので、導電性を有しない。このため、板状体８１０を、前述の第２の実施の形態と同様にリード部としても用いる場合には、この板状体８１０に導電性を持たせるようにする。
【０１６９】
この場合に、その導電性の持たせ方としては、前述の第２の実施の形態でも説明した、銅箔パターンを板状体８１０の長手方向の全体に渡って、印刷や蒸着により形成しておく方法を用いることができる。また、リード線を、板状体８１０の長手方向の一端側から、他端側にまで引き回すようにする方法を用いることもできる。
【０１７０】
図２４に、リード線を、板状体８１０の長手方向の一端側から、他端側にまで引き回すようにする方法のいくつかの例を示す。なお、この図２４の例では、軽量化のための貫通孔は設けない場合の例として示した。しかし、この軽量化のための貫通孔を設けるようにしても勿論よい。
【０１７１】
図２４（Ａ）の例は、板状体８１０に、複数個のリード線固定部８１４ａ、８１４ｂ，８１４ｃ，８１４ｄ，８１４ｅを設けており、図示のように、リード線８１５を、これらのリード線固定部８１４ａ、８１４ｂ，８１４ｃ，８１４ｄ，８１４ｅを通し、リード線８１５を、板状体８１０の長手方向の一端側から、他端側にまで引き回すようにする。そして、例えば接着剤によりリード線８１５を各リード線固定部８１４ａ、８１４ｂ，８１４ｃ，８１４ｄ，８１４ｅに固定するようにする。
【０１７２】
そして、リード線８１５の一端は、ボイスコイルあるいは検出コイルに接続し、他端は、スピーカ駆動信号の供給端あるいは検出電流出力端に接続する。この場合に、板状体８１０のヒンジ部分での曲げ動作によるリード線８１５の断線を防止するため、ヒンジ部８１１，８１２の部分では、リード線８１５を十分な長さを持って、たるませるようにするたるみ部８１５ａ，８１５ｂを形成するようにしておく。
【０１７３】
図２４（Ｂ）および（Ｃ）の例は、板状体８１０の厚さ部分に、リード線挿通用の貫通孔を複数個設けて、それらの貫通孔を通じてリード線８１５を、板状体８１０の長手方向の一端側から、他端側にまで引き回すようにする場合の例である。
【０１７４】
図２４（Ｂ）の例では、板状体８１０の厚み部分に、板状体８１０の短辺方向にリード線挿通用の貫通孔８１６ａ，８１６ｂ，８１６ｃ、８１６ｄを形成しておき、リード線８１５を、図示のように、それらの貫通孔８１６ａ，８１６ｂ，８１６ｃ、８１６ｄを通して、板状体８１０の長手方向の一端側から、他端側にまで引き回すようにする。そして、この例においても、ヒンジ部８１１，８１２近傍においては、リード線８１５には、十分な長さのたるみ部８１５ａ，８１５ｂを形成しておく。そして、貫通孔８１６ａ，８１６ｂ，８１６ｃ、８１６ｄにおいて、例えば接着剤によって、リード線８１５を板状体８１０に固定するようにする。
【０１７５】
図２４（Ｃ）の例では、板状体８１０の厚み部分に、板状体８１０の長手方向にリード線挿通用の貫通孔８１７ａ，８１７ｂ，８１７ｃを形成しておき、リード線８１５を、図示のように、それらの貫通孔８１７ａ，８１７ｂ，８１７ｃを通して、板状体８１０の長手方向の一端側から、他端側にまで引き回すようにする。そして、この例においても、ヒンジ部８１１，８１２近傍においては、リード線８１５には、十分な長さのたるみ部８１５ａ，８１５ｂを形成するようにしておく。そして、貫通孔８１７ａ，８１７ｂ，８１７ｃにおいて、例えば接着剤によって、リード線８１５を板状体８１０に固定するようにする。
【０１７６】
次に、図２５は、スピーカ可動部支持部材の、さらに他の例を示すものである。この例においては、２対のひも状支持部材８２１，８２２および８２３，８２４により、スピーカ可動部５０を吊り下げ状に支持する状態を示す図である。この図２５では、２対のひも状支持部材８２１，８２２および８２３，８２４の固定部材は省略してある。
【０１７７】
この例の場合、ひも状支持部材８２１，８２２および８２３，８２４は、互いに平行に設けるのではなく、スピーカ可動部５０のＸ方向への移動を不可としつつ、Ｙ方向への振動を可能とするように、スピーカ可動部５０から放射状となるように、ひも状支持部材８２１，８２２および８２３，８２４は、取り付けられるものである。
【０１７８】
［その他の変形例］
以上の実施の形態の説明では、バスレフ方式のダクトは、振動板の周縁に設けた壁部と、バッフル板の孔の内周縁に設けた壁部とで構成される空間により構成するようにしたが、図２６の従来例と同様に、スピーカユニットにフレームを付ける場合には、そのフレームが、振動板の振動方向に沿う方向の面を備えるようにしても良い。
【０１７９】
また、ボイスコイルの形状は、第１の磁気ヨークと、第２および第３の磁気ヨークとの間で形成される磁気空隙の間の巻回部分が平面状であれば、全体としての形状は角型でなくとも良い。
【０１８０】
また、磁気回路を形成するための磁気回路部材の構成は、上述の例に限らず、ボイスコイルと磁束が鎖交する磁路を形成するようにするものであれば、どのようなものであってもよいことは言うまでもない。
【０１８１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、構造上、大振幅にしても、ボイスコイルの磁気ヨークへの接触の問題を回避することができ、その結果、小型であっても、低音域において、十分な音圧が得られるスピーカを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明によるスピーカの一実施形態の原理的構成を示す図である。
【図２】この発明によるスピーカの動作原理を説明するための図である。
【図３】この発明によるスピーカの動作原理を説明するための図である。
【図４】従来のスピーカの大振幅振動時の問題を説明するための図である。
【図５】図１の実施形態のスピーカを、振動板とは反対側から見た図である。
【図６】図１の実施形態のスピーカにおける振動板の駆動状態を説明するための図である。
【図７】この発明によるスピーカの具体的な実施の形態のスピーカ可動部を主として示す図である。
【図８】この発明によるスピーカの具体的な実施の形態のスピーカ可動部の支持機構を説明するための図である。
【図９】この発明によるスピーカの具体的な実施の形態における磁気回路部材の一例を説明するための図である。
【図１０】図９の磁気回路部材の組立図である。
【図１１】この発明によるスピーカの具体的な実施の形態のスピーカ可動部と磁気回路部材とを組み合わせた状態を説明するための図である。
【図１２】この発明によるスピーカの具体的な実施の形態の斜視図である。
【図１３】図１２の実施形態のスピーカにおける振動板の駆動状態を説明するための図である。
【図１４】図１２の実施形態のスピーカにおける振動板の駆動状態を説明するための図である。
【図１５】図１２の実施形態のスピーカをボックス筐体に収納した状態の一例を示す図である。
【図１６】図１２の実施形態のスピーカをボックス筐体に収納した状態の一例を示す図である。
【図１７】図１２の実施形態のスピーカをボックス筐体に収納した状態の一例を示す図である。
【図１８】スピーカ可動部支持部材の他の例を説明するための図である。
【図１９】図１８のスピーカ可動部支持部材を用いた場合の可動部材の動きを説明するための図である。
【図２０】スピーカ可動部支持部材の他の例を説明するための図である。
【図２１】スピーカ可動部支持部材の他の例を説明するための図である。
【図２２】スピーカ可動部支持部材の他の例を説明するための図である。
【図２３】スピーカ可動部支持部材の他の例を説明するための図である。
【図２４】スピーカ可動部支持部材の他の例を説明するための図である。
【図２５】スピーカ可動部支持部材の他の例を説明するための図である。
【図２６】従来のバスレフ型エッジレススピーカの構造の一例を示す図である。
【図２７】従来のスピーカの問題点を説明するための図である。
【符号の説明】
３１，３２…平行板ばね、４０…スピーカ可動部、４１…ボイスコイルボビン、４２…ボイスコイル、４２ａ…ボイスコイルの平面状巻回部分、４４…振動板、４４ａ…環状壁部４５，４６，４７…磁気ヨーク、５０…スピーカ可動部、５１…ボイスコイルボビン、５２、５３…ボイスコイル、５８…振動板、５８ａ…環状壁部、６１，６２，６３…磁気ヨーク、６５〜６８…永久磁石、７１…スピーカ可動部支持用部材、７６，７７…リード線、８１Ａ，８１Ｂ…組の平行板ばね、８２Ａ，８２Ｂ…組の平行板ばね、１０１…バッフル板、１０２…環状壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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