(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有するトナー粒子、及び無機微粉体を少なくとも有する静電荷像現像用トナーにおいて、
該トナーは、示差熱分析における吸熱ピークを６０℃乃至１２０℃の温度領域に１つ以上有しており、該トナーは、粒径３μｍ以上の粒子において、下記式より求められる円形度ａが０．９０以上の粒子を９０個数％以上有し、かつ、円形度ａが０．９８以上の粒子を３０個数％未満有しており、
【数１】
0003754802.tif 000014
（式中、Ｌ0は、粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長を示し、
Ｌは、粒子の投影像の周囲長を示す。）
該トナーは、粒径３μｍ以上の粒子において、下記式より求められる円形度分布の標準偏差ＳＤが０．０４５以下であり、
【数２】
0003754802.tif 000015
該トナーは、重量平均粒径が８．０μｍ以下であり、
該トナーは、溶融・混練工程及び粉砕工程を少なくとも有するトナーの製造工程において、少なくとも機械的衝撃力を加える球形化処理が施されていることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
該トナーは粒径３μｍ以上の粒子において、円形度分布の標準偏差ＳＤが０．０４０以下であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
該トナーは粒径３μｍ以上の粒子において、円形度ａが０．９０以上の粒子を９３個数％以上有することを特徴とする請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
該トナーは示差熱分析における吸熱ピークが７０℃以上の領域に１つ以上有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
該トナーの示差熱分析における吸熱ピークが１１０℃以下に１つ以上有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
該トナーは結着樹脂１００重量部に対し、磁性体３０〜２００重量部を含有する磁性トナー粒子を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
該トナーの結着樹脂は、ＧＰＣで測定される分子量分布において分子量ピークが分子量１５０００を超える範囲にあり、かつ分子量１００００以下の成分の含有率が２５％以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
該トナーの結着樹脂は、分子量１５０００以下の領域にピーク又はショルダーを有していないことを特徴とする請求項７に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項９】
静電潜像担持体を帯電する工程；
帯電された該静電潜像担持体に静電潜像を形成する工程；
該静電潜像担持体上にトナー像を形成するために、該静電潜像をトナー担持体上に担持されているトナーによって現像する工程；及び
電圧が印加されている転写部材を転写材に接触させて、該静電潜像担持体上のトナー像を転写材に転写する工程；
を有する画像形成方法において、
該トナーは結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有するトナー粒子、及び無機微粉体を少なくとも有しており、
該トナーは、示差熱分析における吸熱ピークを６０℃乃至１２０℃の温度領域に１つ以上有しており、
該トナーは、粒径３μｍ以上の粒子において、下記式より求められる円形度ａが０．９０以上の粒子を９０個数％以上有し、かつ、円形度ａが０．９８以上の粒子を３０個数％未満有しており、
【数３】
0003754802.tif 000016
（式中、Ｌ0は、粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長を示し、
Ｌは、粒子の投影像の周囲長を示す。）
該トナーは、粒径３μｍ以上の粒子において、下記式より求められる円形度分布の標準偏差ＳＤが０．０４５以下であり、
【数４】
0003754802.tif 000017
該トナーは、重量平均粒径が８．０μｍ以下であり、
該トナーは、溶融・混練工程及び粉砕工程を少なくとも有するトナーの製造工程において、少なくとも機械的衝撃力を加える球形化処理が施されていることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
該トナーは粒径３μｍ以上の粒子において、円形度分布の標準偏差ＳＤが０．０４０以下であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
該トナーは粒径３μｍ以上の粒子において、円形度ａが０．９０以上の粒子を９３個数％以上有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
該トナーは示差熱分析における吸熱ピークが７０℃以上の領域にひとつ以上有することを特徴とする請求項９乃至１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
該トナーの示差熱分析における吸熱ピークが１１０℃以下にひとつ以上有することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１４】
該トナーは結着樹脂１００重量部に対し、磁性体３０〜２００重量部を含有する磁性トナー粒子を有していることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１５】
該トナーはトナーの製造工程において、少なくとも機械的衝撃力を加える球形化処理が施されていることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１６】
該トナーの結着樹脂は、ＧＰＣで測定される分子量分布において、分子量ピークが１５０００を超える範囲にあり、かつ分子量１００００以下の成分の含有率が２５％以下であることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１７】
該トナーの結着樹脂は、分子量１５０００以下の領域にピーク又はショルダーを有していないことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
【請求項１８】
トナー担持体上に弾性力で当接するトナー層厚規制部材を用いて、トナー担持体上にトナーの層を形成することを特徴とする請求項９乃至１７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１９】
該静電潜像担持体の表面の水に対する接触角が８５度以上であることを特徴とする請求項９乃至１８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２０】
該静電潜像担持体は表面にフッ素を含む物質を含有することを特徴とする請求項１９に記載の画像形成方法。
【請求項２１】
フッ素を含む物質が、フッ素を含む微粉体であることを特徴とする請求項２０に記載の画像形成方法。
【請求項２２】
該静電潜像の電位コントラストが４００Ｖ以下であることを特徴とする請求項９乃至２１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２３】
静電潜像担持体を帯電する工程；
帯電された該静電潜像担持体に静電潜像を形成する工程；
該静電潜像担持体上にトナー像を形成するために、該静電潜像をトナー担持体上に担持されているトナーによって現像する工程；
該静電潜像担持体上のトナー像を中間転写体に１次転写する工程；及び
電圧が印加されている転写部材を記録材に接触させて、該中間転写体上のトナー像を記録材に２次転写する工程；
を有する画像形成方法において、
該トナーは結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有するトナー粒子、及び無機微粉体を少なくとも有しており、
該トナーは、示差熱分析における吸熱ピークを６０℃乃至１２０℃の温度領域に１つ以上有しており、該トナーは粒径３μｍ以上の粒子において、下記式より求められる円形度ａが０．９０以上の粒子を９０個数％以上有し、かつ、円形度ａが０．９８以上の粒子を３０個数％未満有しており、
【数５】
0003754802.tif 000018
（式中、Ｌ0は、粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長を示し、
Ｌは、粒子の投影像の周囲長を示す。）
該トナーは、粒径３μｍ以上の粒子において、下記式より求められる円形度分布の標準偏差ＳＤが０．０４５以下であり、
【数６】
0003754802.tif 000019
該トナーは、重量平均粒径が８．０μｍ以下であり、
該トナーは、溶融・混練工程及び粉砕工程を少なくとも有するトナーの製造工程において、少なくとも機械的衝撃力を加える球形化処理が施されていることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２４】
該トナーは粒径３μｍ以上の粒子において、円形度分布の標準偏差ＳＤが０．０４０以下であることを特徴とする請求項２３に記載の画像形成方法。
【請求項２５】
該トナーは粒径３μｍ以上の粒子において、円形度ａが０．９０以上の粒子を９３個数％以上有することを特徴とする請求項２３又は２４に記載の画像形成方法。
【請求項２６】
該トナーは示差熱分析における吸熱ピークが７０℃以上の領域に１つ以上有することを特徴とする請求項２３乃至２５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２７】
該トナーの示差熱分析における吸熱ピークが１１０℃以下に１つ以上有することを特徴とする請求項２３乃至２６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２８】
該トナーは結着樹脂１００重量部に対し、磁性体３０〜２００重量部を含有する磁性トナーであることを特徴とする請求項２３乃至２７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２９】
該トナーの結着樹脂は、ＧＰＣで測定される分子量分布において、分子量ピークが分子量１５０００を超える範囲にあり、かつ分子量１００００以下の成分の含有率が２５％以下であることを特徴とする請求項２３乃至２７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項３０】
該トナーの結着樹脂は、分子量１５０００以下の領域にピーク又はショルダーを有していないことを特徴とする請求項２９に記載の画像形成方法。
【請求項３１】
トナー担持体上に弾性力で当接するトナー層厚規制部材を用いて、トナー担持体上にトナーの層を形成することを特徴とする請求項２３乃至３０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項３２】
該静電潜像がデジタル潜像であることを特徴とする請求項２３乃至３１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項３３】
該静電潜像担持体の表面の水に対する接触角が８５度以上であることを特徴とする請求項２３乃至３２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項３４】
該静電潜像担持体は表面にフッ素を含む物質を含有することを特徴とする請求項３３に記載の画像形成方法。
【請求項３５】
フッ素を含む物質が、フッ素を含む微粉体であることを特徴とする請求項３４に記載の画像形成方法。
【請求項３６】
該静電潜像の電位コントラストが４００Ｖ以下であることを特徴とする請求項２３乃至３５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項３７】
該トナーは、着色剤として磁性体を含有する磁性トナー粒子を有する磁性トナーであり、
該磁性トナーを、非磁性シアントナー、非磁性イエロートナー及び非磁性マゼンタトナーからなるグループから選択される１種以上のカラートナーと共に用いて、該中間転写体上に１次転写されているカラートナー画像を該記録材に一括して２次転写し、該磁性トナーと該非磁性カラートナーを有するカラートナー像を得ることを特徴とする請求項２３乃至３６のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真法、静電記録法、磁気記録法などを利用した記録方法に用いられる静電荷像現像用トナー及び画像形成方法に関するものである。詳しくは本発明は予め静電潜像担持体上にトナー像を形成後、転写材上に転写させて画像形成する複写機、プリンター、ファックスに用いられる静電荷像現像用トナー及び画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真法としては多数の方法が知られているが、一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで、該潜像をトナーで現像を行って可視像化し、必要に応じて紙などの転写材にトナー像を転写した後に、熱／圧力により転写材上にトナー像を定着して最終画像を得るものである。
【０００３】
近年電子写真法を用いた複写機、プリンター及びファックスの如き画像形成装置は、カラー化の需要が大きくなっている。一般にカラートナーはその色味の関係で磁性体を含有した磁性トナーを用いることが困難なため、非磁性トナーが用いられる。黒トナーに磁性トナーを用い、カラートナーに非磁性トナーを用いた場合、非磁性トナーはその最適な転写電流値が磁性トナーの最適転写電流値より高い値になる傾向がある。機器本体の転写条件を非磁性トナーに合わせた場合、磁性トナーは一旦転写材上に転写されたトナーが潜像担持体上に戻ってしまう「再転写」と呼ばれる現象がおこり、黒画像の画像濃度の低下を起こす。
【０００４】
近年ペーパーマテリアルのさらなる多様化が進んでいることにより、電子写真法を用いた複写機、プリンター及びファックスはそれらの多用なペーパーマテリアルに対応出来ることが要求されている。しかしながら、転写材であるペーパーマテリアルによって最適な転写条件は異なる。例えば、厚紙やオーバーヘッドプロジェクター用フィルム（ＯＨＰフィルム）では最適転写電流値は高い値になり、薄い紙では最適転写電流値は低い値となる。よって、機器本体の転写条件を厚紙やＯＨＰフィルムに対して最適化すると、やはり薄い紙への転写時に「再転写」現象が起きてしまう。
【０００５】
特開昭６１−２７９８６４号公報においては形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２を規定したトナーが提案されている。しかしながら、該公報には転写に関してなんの記載もなく、また、実施例に記載されているトナーを用いて転写を行った結果、転写効率が充分ではなく、さらなる改良が必要である。
【０００６】
さらに、特開昭６３−２３５９５３号公報においては機械的衝撃力により球形化した磁性トナーが提案されている。しかしながら、転写効率はいまだ不十分であり、さらなる改良が必要である。
【０００７】
プリンター装置は、ＬＥＤ及びＬＢＰプリンターが最近の市場の主流になっており、技術の方向としてより高解像度、即ち、従来２４０又は３００ｄｐｉであったものが４００、６００又は８００ｄｐｉとなって来ている。従って現像方式もこれにともなってより高精細が要求されてきている。
【０００８】
複写機においても高機能化が進んでおり、そのためデジタル化の方向に進みつつある。デジタル方式は、静電荷像をレーザーで形成する方法が主である為、やはり高解像度の方向に進んでおり、ここでもプリンターと同様に高解像・高精細の現像方式が要求されてきている。
【０００９】
このような点から特にデジタル方式のプリンター及び複写機では、静電潜像の高精細化を図る目的で感光層の薄膜化が進んできている。このような薄膜感光体を用いた場合では静電潜像の電位コントラストが低下するため、現像に用いるトナーはより現像性の高いトナーが望まれる。
【００１０】
近年では環境保護の観点から、従来から使用されているコロナ放電を利用した一次帯電プロセス及び転写プロセスから感光体当接部材を用いた一次帯電プロセス及び転写プロセスが主流となりつつある。
【００１１】
例えば、特開昭６３−１４９６６９号公報や特開平２−１２３３８５号公報が提案されている。これらは、接触帯電方法や接触転写方法に関するものであるが、静電潜像担持体に帯電用導電性弾性ローラーを当接し、導電性弾性ローラーに電圧を印加しながら静電潜像担持体を一様に帯電し、次いで露光工程及び現像工程によってトナー像を得た後、静電潜像担持体に電圧を印加した別の転写用導電性弾性ローラーを押圧しながら静電潜像担持体と転写用導電性弾性ローラーとの間に転写材を通過させ、静電潜像担持体上のトナー像を転写材に転写した後、定着工程を経て転写画像を得ている。
【００１２】
しかしながら、このようなコロナ放電を用いない接触転写方式においては、ローラーの如き転写部材が転写時に転写材を介して静電潜像担持体に当接されるため、静電潜像担持体上に形成されたトナー像を転写材へ転写する際にトナー像が圧接され、所謂「転写中抜け」と称される部分的な転写不良の問題が生じる。
【００１３】
さらに、トナーが小径化するに従い、転写でトナー粒子にかかるクーロン力に比べて、トナー粒子の静電潜像担持体への付着力（鏡像力やファンデルワールス力など）が大きくなってきて結果として転写残トナーが増加する傾向があった。
【００１４】
さらに、ローラー帯電方式においては、帯電ローラーと静電潜像担持体との間に発生する放電による静電潜像担持体表面の物理的・化学的な作用がコロナ帯電方式に比較して大きく、特に有機感光体／ブレードクリーニングとの組合せを用いた場合に、有機感光体表面劣化に起因する摩耗が生じやすく、寿命に問題があった。しかしながら、接触帯電／有機感光体／一成分磁性現像方法／接触転写／ブレードクリーニングとの組合せは、画像形成装置の低コスト化および小型軽量化が容易であるため、低価格・小型軽量が要求される分野の複写機，プリンター，ファクシミリにおいて主流の方式である。
【００１５】
従って、このような画像形成方法に用いられるトナーと静電潜像担持体とは、離型性に優れたものであることが要求されていた。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題点を解決した静電荷像現像用トナー及び画像形成方法を提供することにある。
【００１７】
本発明の目的は、幅広い転写電流条件（特に高い転写電流条件において）で「再転写」を起こさず、高い画像濃度が得られる静電荷像現像用トナー及び画像形成方法を提供することにある。
【００１８】
本発明の目的は、潜像コントラストがより低い静電潜像に対しても、優れた現像能力を有し、画像濃度が高く、小スポット潜像を忠実に現像し鮮鋭な画像が得られる画像形成方法を提供することにある。
【００１９】
本発明の目的は、転写性に優れ、転写残トナーが少なく、ローラー転写方式においても転写中抜けが発生しないか、又はこれらの現象が抑制された静電荷像現像用トナー及び画像形成方法を提供することにある。
【００２０】
本発明の目的は、離型性並びに滑り性に優れ、これら機能が長期間および多数枚プリント後においても感光体削れが少なく、長寿命である像担持体に用いる静電荷像現像用トナー及び画像形成方法を提供することにある。
【００２１】
本発明の目的は、静電潜像担持体に圧接する部材の汚染による帯電異常や画像欠陥が発生しないか、又はこれらの現象が抑制された静電荷像形成用トナー及び画像形成方法を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有するトナー粒子、及び無機微粉体を少なくとも有する静電荷像現像用トナーにおいて、
該トナーは、示差熱分析における吸熱ピークを６０℃乃至１２０℃の温度領域に１つ以上有しており、該トナーは、粒径３μｍ以上の粒子において、下記式より求められる円形度ａが０．９０以上の粒子を９０個数％以上有し、かつ、円形度ａが０．９８以上の粒子を３０個数％未満有しており、
該トナーは、粒径３μｍ以上の粒子において、下記式より求められる円形度分布の標準偏差ＳＤが０．０４５以下であり、
該トナーは、重量平均粒径が８．０μｍ以下であり、
該トナーは、溶融・混練工程及び粉砕工程を少なくとも有するトナーの製造工程において、少なくとも機械的衝撃力を加える球形化処理が施されていることを特徴とする静電荷像現像用トナーに関する。
【００２３】
【数７】
0003754802.tif 000002
【００２４】
また、本発明は、静電潜像担持体を帯電する工程；
帯電された該静電潜像担持体に静電潜像を形成する工程；
該静電潜像担持体上にトナー像を形成するために、該静電潜像をトナー担持体上に担持されているトナーによって現像する工程；及び
電圧が印加されている転写部材を転写材に接触させて、該静電潜像担持体上のトナー像を転写材に転写する工程；
を有する画像形成方法において、
該トナーは結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有するトナー粒子、及び無機微粉体を少なくとも有しており、
該トナーは、示差熱分析における吸熱ピークを６０℃乃至１２０℃の温度領域に１つ以上有しており、
該トナーは、粒径３μｍ以上の粒子において、上記式より求められる円形度ａが０．９０以上の粒子を９０個数％以上有し、かつ、円形度ａが０．９８以上の粒子を３０個数％未満有しており、
該トナーは、粒径３μｍ以上の粒子において、上記式より求められる円形度分布の標準偏差ＳＤが０．０４５以下であり、
該トナーは、重量平均粒径が８．０μｍ以下であり、
該トナーは、溶融・混練工程及び粉砕工程を少なくとも有するトナーの製造工程において、少なくとも機械的衝撃力を加える球形化処理が施されていることを特徴とする画像形成方法に関する。
【００２５】
さらに、本発明は、静電潜像担持体を帯電する工程；
帯電された該静電潜像担持体に静電潜像を形成する工程；
該静電潜像担持体上にトナー像を形成するために、該静電潜像をトナー担持体上に担持されているトナーによって現像する工程；
該静電潜像担持体上のトナー像を中間転写体に１次転写する工程；及び
電圧が印加されている転写部材を記録材に接触させて、該中間転写体上のトナー像を記録材に２次転写する工程；
を有する画像形成方法において、
該トナーは結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有するトナー粒子、及び無機微粉体を少なくとも有しており、
該トナーは、示差熱分析における吸熱ピークを６０℃乃至１２０℃の温度領域に１つ以上有しており、該トナーは粒径３μｍ以上の粒子において、上記式より求められる円形度ａが０．９０以上の粒子を９０個数％以上有し、かつ、円形度ａが０．９８以上の粒子を３０個数％未満有しており、
該トナーは、粒径３μｍ以上の粒子において、上記式より求められる円形度分布の標準偏差ＳＤが０．０４５以下であり、
該トナーは、重量平均粒径が８．０μｍ以下であり、
該トナーは、溶融・混練工程及び粉砕工程を少なくとも有するトナーの製造工程において、少なくとも機械的衝撃力を加える球形化処理が施されていることを特徴とする画像形成方法に関する。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明における円形度とは、粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明では東亜医用電子製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定を行い、下記式（１）より得られた値を円形度と定義する。
【００２７】
【数８】
0003754802.tif 000003
【００２８】
具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして前記装置によりトナーの形状、粒度を測定する。
【００２９】
本発明における円形度はトナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合１．００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。
【００３０】
さらに、本発明において、円形度分布の標準偏差ＳＤは各粒子の円形度と平均円形度より、下記式（２）により求められた値を用いる。
【００３１】
【数９】
0003754802.tif 000004
【００３２】
本発明における円形度分布のＳＤは、分布の広さの指標であり、数値が小さい程ばらつきのないシャープな分布であることを示す。
【００３３】
本発明者らは、トナーの円形度の分布と転写性の関係について調べたところ、非常に深い関わりがあることを見出し、本発明に至ったものである。
【００３４】
本発明のトナーは、粒径３μｍ以上の粒子において、円形度ａが０．９０以上の粒子を、９０個数％以上（９０〜１００個数％）、より好ましくは９３個数％以上（９３〜１００個数％）有しており、かつ円形度ａが０．９８以上の粒子を３０個数％未満（０〜３０個数％未満）有していることが良く、さらに好ましくはトナーの粒径３μｍ以上の粒子における円形度分布の標準偏差ＳＤが０．０４５以下（０＜ＳＤ≦０．０４５）、より好ましくは０．０４０以下（０＜ＳＤ≦０．０４０）であることにより、弊害無く上記課題を解決できる。
【００３５】
トナーの円形度ａが０．９０以上の粒子の含有量が、９０個数％未満であると、静電潜像担持体から転写材への転写時におけるトナー像の転写効率の低下、及び文字やラインの転写中抜けを招き好ましくなく、さらに、トナーの円形度ａが０．９８以上の粒子の含有量が３０個数％を超えるとクリーニング不良が発生しやすくなる。
【００３６】
さらに、トナーの粒径３μｍ以上の粒子における円形度分布の標準偏差ＳＤが０．０４５以下であると、さらに優れた転写性が得られる。
【００３７】
その理由としては、現像工程においてトナー担持体上にトナーの薄層を形成する際に、トナー層厚規制部材の規制力を通常よりも強くしても十分なトナーコート量を保つことができるため、トナー担持体に対するダメージを与えることなくトナー担持体上のトナーの帯電量を通常よりも高くすることが可能となるからである。
【００３８】
このため、従来では困難であった静電潜像の電位コントラストが４００Ｖ以下、さらには３５０Ｖ以下の低電位潜像に対する現像能力が大幅に改善される。特にデジタル方式の微小スポット潜像を現像する場合に有効である。
【００３９】
さらに、同時に磁性トナーであっても非磁性トナーと同様の幅広い転写電流条件（特に高い転写電流条件）において「再転写」を起こさず高い画像濃度を得ることが容易となる。
【００４０】
一般に磁性トナーは、非磁性トナーよりも低抵抗であり、転写電流条件が磁性トナーは低めに、非磁性トナーは高めに設定される。
【００４１】
近年、フルカラー画像を得る方法として、単色での耐久安定性に優れ、長寿命化が容易な黒トナーを磁性トナーとし、他のカラートナーを非磁性トナーとする組み合せが注目されている。
【００４２】
本発明を、磁性トナーと非磁性トナーを組合わせたフルカラー画像形成方法における磁性トナーあるいは、磁性トナーと非磁性トナー双方に用いることにより転写電流条件を磁性トナーであっても非磁性トナー並の設定を取ることが可能となる。
【００４３】
従って、後述する中間転写体を用いた画像形成方法において、磁性トナーに本発明のトナーの構成を用い、この磁性トナーを非磁性シアントナー、非磁性イエロートナー及び非磁性マゼンタトナーからなるグループから選択される１種以上の非磁性カラートナーと共に用いて、該中間転写体上に順次静電潜像担持体から１次転写し、中間転写体上に１次転写された磁性トナーと非磁性カラートナーとを組み合わせたカラートナー像を記録材に一括転写する際に、非磁性カラートナーに適した高めの転写電流条件で転写を行なっても、非磁性カラートナーと同様に磁性トナーも良好に転写されるため、転写不良が生じ難い。
【００４４】
本発明のトナーは、トナーの示差熱分析における吸熱ピークを１２０℃以下の温度領域、好ましくは１１０℃以下の温度領域に１つ以上有している。
【００４５】
トナーの示差熱分析における吸熱ピークが１２０℃以下の温度領域に無い場合は、本発明の効果が十分に得られない。
【００４６】
すなわち、トナーの示差熱分析における吸熱ピークを１２０℃以下の温度領域に有するトナーは、その製造における溶融混練工程においてバインダー樹脂中の磁性体及び電荷制御剤の分散の状態が吸熱ピークが、吸熱ピークを１２０℃以下の温度領域に有していないトナーとは異なり「ある特異な状態」になるものと推測される。そのある特異な状態が本発明トナーの表面性に影響を与え、転写性向上の効果を発揮しやすい状態にしているものと推測している。
【００４７】
すなわち、トナーは、トナーの示差熱分析における吸熱ピークを１２０℃以下の温度領域に有することにより、上記のトナーの特定の円形度分布を容易に達成することが可能であり、特に上記のトナーの特定の円形度分布を達成するためにトナーに機械的衝撃力を加える処理を必要とする際には、装置内の温度上昇を適度に保つ効果があり、装置へのトナー融着を発生することなく適度なトナーの表面性を得ることができる。
【００４８】
本発明において、トナーは、トナーの示差熱分析における吸熱ピークを１２０℃以下の温度領域に少なくとも１つ有していれば効果はあり、さらに１２０℃を超える温度領域に他の吸熱ピークを有していても構わない。本発明においては、トナーは、トナーの示差熱分析における吸熱ピークを６０℃以下の温度領域、好ましくは７０℃以下の温度領域に有していないことがより好ましい。トナーがトナーの示差熱分析における吸熱ピークを６０℃以下の温度領域に有する場合には画像濃度が低くなる傾向があり、さらに、保存性も不安定になる傾向にある。
【００４９】
トナーがトナーの示差熱分析における吸熱ピークを１２０℃以下の温度領域に有する形態にするための手段としては、トナー中に、示差熱分析における吸熱ピークを１２０℃以下の温度領域に有する化合物を内添させる方法が好ましい。
【００５０】
示差熱分析における吸熱ピークを１２０℃以下の温度領域に１つ以上有する物質としては、樹脂あるいはワックスを挙げることができる。
【００５１】
樹脂としては、結晶性を有するポリエステル樹脂及びシリコーン樹脂を挙げることができる。
【００５２】
ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス及びペトロラクタムの如き石油系ワックス及びその誘導体；モンタンワックス及びその誘導体；フィシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体；ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス及びその誘導体；カルナバワックス及びキャンデリラワックスの如き天然ワックス及びそれらの誘導体；高級脂肪族アルコールの如きアルコール；ステアリン酸及びパルミチン酸の如き脂肪酸或いはその誘導体；酸アミド及びその誘導体，エステル及びその誘導体，ケトン及びその誘導体，硬化ヒマシ油及びその誘導体；植物ワックス；動物ワックスが挙げられる。
【００５３】
上記の誘導体は、酸化物及びビニルモノマーとのブロック共重合物又はグラフト変性物を含む。
【００５４】
これらの中でも、ポリオレフィン、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス、石油系ワックス又は高級アルコールがトナー母体の帯電を安定させる効果があり、再転写防止効果がさらに高まるため、本発明のトナーにおいては特に好ましい。
【００５５】
上記の特定の化合物を用いた場合、「再転写」防止の効果がさらに高くなる。
【００５６】
これらの化合物は比較的それ自身の極性が低く、トナーの帯電を安定させるものと考えられる。
【００５７】
示差熱分析における吸熱ピークを１２０℃以下の温度領域に有する化合物が、ポリオレフィン、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス、石油系ワックス及び高級アルコールからなるグループから選択されるワックスであり、かつこのワックスのＧＰＣ測定での重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜２．０、より好ましくは１．０〜１．５である場合、「再転写」防止の効果がさらに高くなる。
【００５８】
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜２．０である分子量分布がかなりシャープな上記ワックスをトナー中に含有させることにより、トナーの製造における溶融混練工程においてバインダー樹脂中の磁性体及び電荷制御剤の分散の状態が、より好ましくなるためと考えている。
【００５９】
本発明に係るトナーの吸熱ピークの測定には、例えばパーキンエルマー社製のＤＳＣ−７のような、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定されるＤＳＣ曲線を用いる。
【００６０】
測定方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて行う。本発明に用いられるＤＳＣ曲線は、１回昇温させ前履歴をとった後、温度速度１０℃／ｍｉｎ、温度０〜２００℃の範囲で降温、昇温させたときに測定されるＤＳＣ曲線を用いる。
【００６１】
吸熱ピーク温度とは、ＤＳＣ曲線に於て、プラスの方向のピーク温度のことであり、即ち、ピーク曲線の微分値が正から負にかわる際の０になる点を言う。
【００６２】
本発明において、トナーは、結着樹脂のＧＰＣ測定による分子量分布において、メインピークが分子量１５０００を超える分子量領域にあることがトナーの円形度分布の標準偏差を制御するうえで好ましく、より好ましくは分子量１００００以下の成分の割合が好ましくは２５％以下、より好ましくは２０％以下であることが良い。
【００６３】
トナーの結着樹脂のＧＰＣ測定による分子量分布において、メインピークが分子量１５０００以下の分子量領域に存在する場合、あるいは、分子量１００００以下の成分の割合が２５％を超える場合には、機械的衝撃に対してもろくなりやすく、必要以上に粉砕されやすいため、トナーの円形度分布が広くなり本発明で規定している範囲内に制御することが困難になる傾向であり、さらに静電潜像担持体の如きトナーの接触する部材のトナーによる汚染・融着が生じやすい傾向があり帯電不良及び画像欠陥の原因となりやすい。
【００６４】
特にトナーを粉砕後に機械的衝撃力を加えて球形化処理を行う場合では、メインピークが分子量１５０００を超える分子量領域に存在する場合には、粉砕工程が完了した時点でトナーの円形度をある程度揃えておくことが可能となり、次いで行われる球形化処理によって円形度分布を本発明で規定している範囲にすることが容易となり転写性の点で好ましく、さらに像担持体等のトナーが接触する部材のトナーによる汚染融着を防止でき、耐久性向上の点で好ましい。
【００６５】
分子量１５０００以下の分子量領域にピーク又はショルダーを有していないことが、機械的衝撃力を加える球形化処理工程における現像に悪影響を及ぼすトナーの超微粉発生を抑制し得ることでより好ましい。
【００６６】
すなわち、本発明のトナーは、図５に示す通り、トナー原料を溶融・混練工程で溶融・混練し、混練物を粗粉砕工程で粗粉砕し、粗粉砕物を微粉砕工程で微粉砕し、微粉砕物を第１分級工程で所定の規定粒径内の粒子と規定粒径より大きい粒子とを分け、このうち規定粒径内の粒子は、第２分級工程でさらに所定の粒径の範囲の粒子のみを分級し、その所定の粒径範囲内の分級品を球形化処理工程で球形化処理を行ったトナー粒子を得、一方、第１分級工程で規定粒径より大きい粒子は、再度微粉砕工程に導入され、以降の工程が行われるような製造方法によって製造される。
【００６７】
このような製造方法に、前述の如きトナーの結着樹脂のＧＰＣ測定による分子量分布において、メインピークが分子量１５０００を超える分子量領域に存在するような硬い結着樹脂を含有するトナーの場合には、微粉砕工程で粉砕され難いことから、第１分級工程で分級後に再度微粉砕工程に戻る粒子が多く、通常この微粉砕工程に複数回繰り返し導入される。
【００６８】
この微粉砕工程を複数回繰り返すことにより、球形化処理工程に導入される前の分級品の球形化が適度に行なわれ、かつ、円形度が適度に揃った状態になることから、後の球形化処理工程を経て得られるトナーの円形度分布を本発明で規定する範囲内に好ましく調整することができる。特に粒径の小さいトナーの場合には、微粉砕工程に導入される回数が増えることから、より円形度を揃えることができる。
【００６９】
本発明において、トナーの結着樹脂の分子量分布は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定される。具体的なＧＰＣの測定方法としては、予めトナーをソックスレー抽出器を用いＴＨＦ（テトラヒドロフラン）溶剤で２０時間抽出を行ったサンプルを用い、カラム構成は昭和電工製Ａ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７を連結し標準ポリスチレン樹脂の検量線を用い分子量分布を測定し得る。
【００７０】
本発明に使用される結着樹脂の種類としては、例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンの如きスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体の如きスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂及び石油系樹脂が使用できる。架橋されたスチレン系樹脂も好ましい結着樹脂である。
【００７１】
スチレン系共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドのような二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；例えば、マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルのような二重結合を有するジカルボン酸及びその置換体；例えば、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルのようなビニルエステル類；例えば、エチレン、プロピレン、ブチレンのようなエチレン系オレフィン類；例えば、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンのようなビニルケトン類；例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテル類；が挙げられる。これらのビニル単量体は、単独もしくは組み合わせて用いられる。
【００７２】
ここで架橋剤としては、主として２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられ、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンのような芳香族ジビニル化合物；例えば、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート及び１，３−ブタンジオールジメタクリレートのような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド及びジビニルスルホンのジビニル化合物；及び３個以上のビニル基を有する化合物；が単独もしくは混合物として使用できる。
【００７３】
圧力定着用に供されるトナー用の結着樹脂としては、低分子量ポリエチレン，低分子量ポリプロピレン，エチレン−酢酸ビニル共重合体，エチレン−アクリル酸エステル共重合体，高級脂肪酸，ポリアミド樹脂及びポリエステル樹脂が挙げられる。これらは単独又は混合して用いることが好ましい。
【００７４】
本発明のトナーには荷電制御剤をトナー粒子に配合（内添）、又はトナー粒子と混合（外添）して用いることが好ましい。荷電制御剤によって、現像システムに応じた最適の荷電量コントロールが可能となり、特に本発明のトナーにおいては、粒度分布と荷電量とのバランスを更に安定したものとすることが可能である。トナーを負荷電性に制御するための負荷電制御剤としては、下記物質がある。
【００７５】
例えば有機金属錯体、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸金属錯体、芳香族ジカルボン酸金属錯体がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノカルボン酸及び芳香族ポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類がある。
【００７６】
トナーを正荷電性に制御するための正荷電制御剤として下記物質がある。
【００７７】
例えば、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩の如きオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、燐タングステン酸、燐モリブデン酸、燐タングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等）；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドの如きジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレート類；がある。
【００７８】
これらの荷電制御剤は、単独あるいは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００７９】
上述した荷電制御剤は微粒子状として用いることが好ましく、この場合これらの荷電制御剤の個数平均粒径は４μｍ以下さらには３μｍ以下が特に好ましい。これらの荷電制御剤をトナーに内添する場合は、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部、特に０．２〜１０重量部トナーに含有されることが好ましい。
【００８０】
本発明に用いられる着色剤は、黒色着色剤としてカーボンブラック，磁性体，以下に示すイエロー着色剤、マゼンタ着色剤及びシアン着色剤の如き有彩色着色剤によって黒色に調色されるように組み合わせたものが利用される。
【００８１】
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物，イソインドリノン化合物，アンスラキノン化合物，アゾ金属錯体，メチン化合物，アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１６８、１７４、１７６、１８０、１８１、１９１が好適に用いられる。
【００８２】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物，ジケトピロロピロール化合物，アンスラキノン，キナクリドン化合物，塩基染料レーキ化合物，ナフトール化合物，ベンズイミダゾロン化合物，チオインジゴ化合物，ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８；２、４８；３、４８；４、５７；１、８１；１、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４が特に好ましい。
【００８３】
シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体，アンスラキノン化合物，塩基染料レーキ化合物が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等が特に好適に利用できる。
【００８４】
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明において、着色剤は、色相角，彩度，明度，耐候性，ＯＨＰ透明性，トナー中への分散性を考慮して選択される。これらの有彩色着色剤は、結着樹脂１００重量部に対し１〜２０重量部トナー中に含有される。
【００８５】
磁性体としては、鉄，コバルト，ニッケル，銅，マグネシウム，マンガン，アルミニウム又は珪素の元素を含む金属酸化物などがある。中でも四三酸化鉄，γ−酸化鉄の如き酸化鉄を主成分とするものが好ましい。トナー帯電性コントロールの観点から硅素元素またはアルミニウム元素の如き他の元素を含有していてもよい。これら磁性粒子は、窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積が好ましく２〜３０ｍ2／ｇ、特に３〜２８ｍ2／ｇ、更にモース硬度が５〜７の磁性粉が好ましい。
【００８６】
磁性体の形状としては、８面体，６面体，球体，針状，鱗片状などがあるが、８面体，６面体，球体及び不定型の如き異方性の少ない形状のものが画像濃度を高める上で好ましい。磁性体の平均粒径としては、好ましくは０．０５〜１．０μｍ、より好ましくは０．１〜０．６μｍ、さらに好ましくは、０．１〜０．４μｍであることが良い。
【００８７】
磁性体の含有量は結着樹脂１００重量部に対し、好ましくは３０〜２００重量部、より好ましくは４０〜２００重量部、さらに好ましくは５０〜１５０重量部であることが良い。３０重量部未満ではトナー搬送に磁気力を用いる現像器においては、搬送性が不十分で現像剤担持体上の現像剤層にむらが生じ画像むらとなる傾向であり、さらに現像剤トリボの上昇に起因する画像濃度の低下が生じ易い傾向であった。含有量が２００重量部を超えると定着性に問題が生ずる傾向であった。
【００８８】
本発明のトナーにおいて、トナー粒子と共に含有される無機微粉体としては公知のものを用いることができるが、帯電安定性，現像性，流動性及び保存性向上のため、シリカ，アルミナ，チタニアあるいはその複酸化物の中から選ばれることが好ましい。さらには、シリカであることがより好ましい。例えば、シリカは硅素ハロゲン化物やアルコキシドの蒸気相酸化により生成されたいわゆる乾式シリカ又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ及びアルコキシド，水ガラス等から製造されるいわゆる湿式シリカの両者が使用可能であるが、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ2Ｏ，ＳＯ32-の如き製造残滓の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカにおいては、製造工程において例えば、塩化アルミニウム，塩化チタンの如き他の金属ハロゲン化合物を硅素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能でありそれらも包含する。
【００８９】
本発明に用いられる無機微粉体はＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ2／ｇ以上、特に５０〜４００ｍ2／ｇの範囲のものが良好な結果を与える。
【００９０】
この無機微粉体のトナーにおける含有量は、トナー１００重量部に対して好ましくは０．１〜８重量部、より好ましくは０．５〜５重量部、さらに好ましくは１．０を超えて３．０重量部まであることが良い。
【００９１】
本発明に用いられる無機微粉体は、必要に応じ、疎水化及び帯電性制御の目的でシリコーンワニス，各種変性シリコーンワニス，シリコーンオイル，各種変性シリコーンオイル，シランカップリング剤，官能基を有するシランカップリング剤，その他有機硅素化合物，有機チタン化合物の如き処理剤を単独で、あるいは、併用して処理されているが好ましい。
【００９２】
比表面積はＢＥＴ法に従って、比表面積測定装置オートソーブ１（湯浅アイオニクス社製）を用いて試料表面に窒素ガスを吸着させ、ＢＥＴ多点法を用いて比表面積を算出した。
【００９３】
高い帯電量を維持し、低消費量及び高転写率を達成するためには、無機微粉体は少なくともシリコーンオイルで処理されることがさらに好ましい。
【００９４】
本発明のトナーにおいては、実質的な悪影響を与えない範囲内で更に他の添加剤、例えばテフロン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末の如き滑剤粉末；酸化セリウム粉末、炭化硅素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末の如き研磨剤；例えば酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末の如き流動性付与剤；ケーキング防止剤；例えばカーボンブラック粉末、酸化亜鉛粉末、酸化スズ粉末の如き導電性付与剤；逆極性の有機微粒子及び逆極性の無機微粒子の如き現像性向上剤用いることもできる。
【００９５】
本発明に係るトナーを作製するには、例えば、結着樹脂、ワックス、金属塩ないしは金属錯体、着色剤としての顔料、染料、又は磁性体、必要に応じて荷電制御剤、その他の添加剤をヘンシェルミキサー、ボールミルの如き混合器により十分混合してから加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類をお互いに相溶せしめた中に金属化合物、顔料、染料、磁性体を分散又は溶解せしめ、冷却固化、粉砕後、必要に応じて分級及び表面処理を行なってトナー粒子を得、必要に応じ無機微粉体等を添加混合して製造する方法が好ましく用いられる。
【００９６】
本発明トナーの特定の円形度分布を達成するためには、示差熱分析における吸熱ピークを１２０℃以下にひとつ以上有するトナーでは機械衝撃式粉砕装置及びジェット式粉砕装置の如き一般的な粉砕装置を用いた方法により粉砕（必要に応じて分級）するだけでも良いが、さらに補助的に機械的衝撃を加える処理をすることが、よりシャープな円形度分布が得られ、転写条件のラチチュードが広くなる点で好ましい。
【００９７】
微粉砕（必要に応じて分級）されたトナー粒子を熱水中に分散させる湯浴法、熱気流中を通過させる方法を用いてもよいが、トナーの帯電量が低くなり転写特性及びその他の画像特性、さらに生産性の面でも機械的衝撃力による処理を加える方法が最も好ましい。
【００９８】
機械的衝撃力を加える処理としては、例えば、川崎重工社製のクリプトロンシステムやターボ工業社製のターボミルの如き機械衝撃式粉砕機を用いる方法；或いは、ホソカワミクロン社製のメカノフュージョンシステムや奈良機械製作所製のハイブリダイゼーションシステム等の装置のように、高速回転する羽根によりトナーをケーシングの内側に遠心力により押し付け、圧縮力及び摩擦力によりトナーに機械的衝撃力を加える方法；が挙げられる。
【００９９】
本発明において、トナーの円形度をコントロールするための衝撃式表面処理装置を用いた処理システムについて、図８及び図９を用いて説明する。
【０１００】
５１は本体ケーシング、５８はステーター、７７はステータージャケット、６３はリサイクルパイプ、５９は排出バルブ、１９は排出シュート、６４は原料ホッパーである。
【０１０１】
衝撃式表面処理装置では図８及び図９に示すように、駆動手段によって回転軸６１を駆動し、表面処理すべき物質の性質により粒子が解砕しない程度の周速で回転ローター６２を回転させ、該回転ローター６２の回転に伴って発生した急激な気流により、衝撃室６８に開口するリサイクルパイプ６３を巡って回転ローター６２の中心部に戻る循環流れを起こす。
【０１０２】
該装置において、原料ホッパー６４から供給された被処理粉体は、衝撃室６８内で主として高速で回転している回転ローター６２に配置された複数のローターブレード５５によって瞬間的な打撃作用を受け、さらに周辺のステーター５８に衝突して衝撃作用を受けた後、被処理粒子の角取り又は球形化が行なわれる。この状態は粒子の飛行と衝突に伴って進んで行く。すなわち、ローターブレード５５の回転により発生する気流の流れに伴って、該粒子は、６３のリサイクルパイプを複数回通過することにより処理される。さらにローターブレード５５及びステーター５８から該粒子が繰り返し打撃作用を受けることにより、被処理粉体は、粒子の形状が球形化されていく。
【０１０３】
球形化が完了した処理粉体は、排出弁制御装置２８により排出バルブ５９を開くことにより、１９の排出シュートを通過し吸引ブロア２４と連通しているバグフィルター２２により捕集される。
【０１０４】
球形化が完了した処理粉体は、排出弁制御装置２８により排出バルブ５９を開くことにより、１９の排出シュートを通過し吸引ブロア２４と連通しているバグフィルター２２により捕集される。
【０１０５】
ローターブレード５５の周速は６０ｍ／秒から１５０ｍ／秒の範囲になるように回転盤を回転させることが好ましい。
【０１０６】
また、この表面処理装置は、ジャケット７７に冷却水を通すことにより、冷却が可能であり、処理温度のコントロールがある程度可能となる。
【０１０７】
機械的衝撃力を加える処理は、トナーの微粉砕工程の後、あるいは、さらに分級工程を経た後に行う場合、「再転写」防止の効果がさらに高まり特に好ましい。
【０１０８】
分級及び表面処理の順序はどちらが先でも良いが、分級を行なった後、表面処理を行なうことが、トナー微粉による装置内の融着を防止でき好ましい。分級工程においては生産効率上、多分割分級機を用いることが好ましい。
【０１０９】
機械的衝撃法において処理温度をトナー粒子のガラス転移点Ｔｇ付近の温度（Ｔｇ±１０℃）に設定して熱機械的衝撃を付与することが、凝集防止、生産性の観点から好ましい。さらに好ましくは、トナーのガラス転移点Ｔｇ±５℃の範囲の温度で行うことが現像能力と転写効率を向上させるのに特に有効である。
【０１１０】
トナーの重量平均粒径は１０．０μｍ以下、好ましくは３．０〜８．０μｍの範囲内であることが好ましい。トナーの重量平均粒径が１０．０μｍ以下であるとき、「再転写」の防止効果がさらに高まる。その理由としては、トナーの重量平均粒径は１０．０μｍ以下であるとき、転写前の静電潜像担持体あるいは中間転写体上のトナーの帯電量がさらに高くなるためと考えられる。
【０１１１】
トナーの重量平均粒径が小さすぎる場合には、トナー担持体の汚染等により、画像濃度が低下することがある。
【０１１２】
本発明トナーの重量平均粒径はコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）を用いる。電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。例えばＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加え、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない前記装置によりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上のトナーの体積，個数を測定して体積分布と個数分布とを算出した。それから、本発明に係わる体積分布から求めた体積基準の重量平均粒径（Ｄ４）を求めた。
【０１１３】
本発明は、静電潜像担持体表面が高分子結着剤を主体として構成される場合に有効である。例えば、セレン，アモルファスシリコンの如き無機静電潜像担持体の上に樹脂を主体とした、保護膜を設ける場合、又は機能分離型有機像担持体の電荷輸送層として、電荷輸送材と樹脂からなる表面層をもつ場合、さらにその上に上記のような保護層を設ける場合がある。このような表面層に離型性を付与する手段としては、▲１▼膜を構成する樹脂自体に表面エネルギーの低いものを用いる、▲２▼撥水性及び親油性を付与するような添加剤を加える、▲３▼高い離型性を有する材料を粉体状にして分散する、ことが挙げられる。▲１▼の例としては、樹脂の構造中にフッ素含有基、シリコン含有基を導入することにより達成する。▲２▼としては、界面活性剤を添加剤とすればよい。▲３▼としては、フッ素原子を含む化合物、すなわちポリ４フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン、フッ化カーボンの如き含フッ素化合物粉体が挙げられる。この中でも特にポリ４フッ化エチレンが好適である。本発明においては、▲３▼の含フッ素樹脂の如き離型性粉体の最表面層への分散が特に好適である。
【０１１４】
これらの手段によって静電潜像担持体表面の水に対する接触角を８５度以上（好ましくは９０度以上）とすることができる。８５度未満では耐久によるトナーおよびトナー担持体の劣化が生じやすい。
【０１１５】
これらの粉体を表面に含有させるためには、バインダー樹脂中に該粉体を分散させた層を像担持体最表面に設けるか、あるいは、元々樹脂を主体として構成されている有機像担持体であれば、新たに表面層を設けなくても、最上層に該粉体を分散させれば良い。
【０１１６】
該粉体の表面層への添加量は、表面層総質量に対して、１〜６０重量％、さらには、２〜５０重量％が好ましい。１重量％より少ないとトナー及びトナー担持体の耐久性改善の効果が不十分であり、６０重量％を超えると膜の強度が低下したり、像担持体への入射光量が著しく低下したりするため、好ましくない。
【０１１７】
本発明は、帯電手段が帯電部材を像担持体に当接させる直接帯電法の場合に特に効果的である。帯電手段が像担持体に接することのないコロナ放電等に比べて、像担持体表面に対する負荷が大きいので像担持体寿命という点で改善効果が顕著であり、好ましい適用形態の一つである。
【０１１８】
本発明に用いられる静電潜像担持体の好ましい態様のひとつを以下に説明する。
【０１１９】
導電性基体としては、アルミニウム，ステンレスの如き金属；アルミニウム合金，酸化インジウム−酸化錫合金による被膜層を有するプラスチック；導電性粒子を含浸させた紙又はプラスチック；又は導電性ポリマーを有するプラスチック；の円筒状シリンダー及びフィルムが用いられる。
【０１２０】
これら導電性基体上には、感光層の接着性向上，塗工性改良，基体の保護，基体上の欠陥の被覆，基体からの電荷注入性改良，感光層の電気的破壊に対する保護を目的として下引き層を設けても良い。下引き層は、ポリビニルアルコール，ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール，ポリエチレンオキシド，エチルセルロース，メチルセルロース，ニトロセルロース，エチレン−アクリル酸コポリマー，ポリビニルブチラール，フェノール樹脂，カゼイン，ポリアミド，共重合ナイロン，ニカワ，ゼラチン，ポリウレタン又は酸化アルミニウムの材料によって形成される。その膜厚は通常０．１〜１０μｍ、好ましくは０．１〜３μｍ程度である。
【０１２１】
電荷発生層は、アゾ系顔料，フタロシアニン系顔料，インジゴ系顔料，ペリレン系顔料，多環キノン系顔料，スクワリリウム色素，ピリリウム塩類，チオピリリウム塩類，トリフェニルメタン系色素、セレン及び非晶質シリコンの如き無機物質などの電荷発生物質を適当な結着剤に分散し塗工あるいは蒸着により形成される。結着剤としては、広範囲な結着性樹脂から選択でき、例えば、ポリカーボネート樹脂，ポリエステル樹脂，ポリビニルブチラール樹脂，ポリスチレン樹脂，アクリル樹脂，メタクリル樹脂，フェノール樹脂，シリコーン樹脂，エポキシ樹脂及び酢酸ビニル樹脂が挙げられる。電荷発生層中に含有される結着剤の量は、電荷発生物質の重量を  として８０重量％以下、好ましくは０〜４０重量％に選ぶ。また、電荷発生層の膜厚は５μｍ以下、特には０．０５〜２μｍが好ましい。
【０１２２】
電荷輸送層は、電界の存在下で電荷発生層から電荷キャリアを受け取り、これを輸送する機能を有している。電荷輸送層は電荷輸送物質を必要に応じて結着樹脂と共に溶剤中に溶解し、塗工することによって形成され、その膜厚は一般的には５〜４０μｍである。電荷輸送物質としては、主鎖または側鎖にビフェニレン，アントラセン，ピレン又はフェナントレンの構造を有する多環芳香族化合物；インドール，カルバゾール，オキサジアゾール又はピラゾリンの含窒素環式化合物；ヒドラゾン化合物；スチリル化合物；セレン；セレン−テルル；非晶質シリコン；硫化カドニウムが挙げられる。
【０１２３】
これら電荷輸送物質を分散させる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂，ポリエステル樹脂，ポリメタクリル酸エステル，ポリスチレン樹脂，アクリル樹脂，ポリアミド樹脂の如き熱可塑性樹脂及びポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール，ポリビニルアントラセンの如き有機光導電性ポリマーが挙げられる。
【０１２４】
表面層として、保護層を設けてもよい。保護層の樹脂としては、ポリエステル，ポリカーボネート，アクリル樹脂，エポキシ樹脂，フェノール樹脂、あるいはこれらの樹脂の硬化剤が単独あるいは２種以上組み合わされて用いられる。
【０１２５】
保護層の樹脂中に導電性微粒子を分散してもよい。導電性微粒子の例としては、金属，金属酸化物が挙げられ、好ましくは、酸化亜鉛，酸化チタン，酸化スズ，酸化アンチモン，酸化インジウム，酸化ビスマス，酸化スズ被膜酸化チタン，スズ被膜酸化インジウム，アンチモン被膜酸化スズ及び酸化ジルコニウムの超微粒子があげられる。これらは単独で用いても２種以上を混合して用いても良い。
【０１２６】
一般的に保護層に粒子を分散させる場合、分散粒子による入射光の散乱を防ぐために入射光の波長よりも粒子の粒径の方が小さいことが必要であり、本発明における保護層に分散される導電性，絶縁性粒子の粒径としては０．５μｍ以下であることが好ましい。
【０１２７】
保護層中での含有量は、保護層総質量に対して２〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がより好ましい。
【０１２８】
保護層の膜厚は、０．１〜１０μｍが好ましく、１〜７μｍがより好ましい。
【０１２９】
表面層の塗工は、樹脂分散液をスプレーコーティング，ビームコーティングあるいは浸透コーティングすることによって行うことができる。
【０１３０】
以下、本発明の画像形成方法に適用可能な接触転写工程について具体的に説明する。
【０１３１】
接触転写工程とは、静電荷像担持体又は中間転写体と転写材を介して転写手段を当接しながら現像画像を転写材に静電転写するのであるが、転写手段の当接圧力としては線圧２．９Ｎ／ｍ（３ｇ／ｃｍ）以上であることが好ましく、より好ましくは１９．６Ｎ／ｍ（２０ｇ／ｃｍ）以上である。当接圧力としての線圧が２．９Ｎ／ｍ（３ｇ／ｃｍ）未満であると、転写材の搬送ずれや転写不良の発生が起こりやすくなるため好ましくない。
【０１３２】
接触転写工程における転写手段としては、転写ローラーあるいは転写ベルトを有する装置が使用される。転写ローラーは少なくとも芯金と導電性弾性層から構成され、導電性弾性層はカーボンの如き導電材を分散させたウレタンやＥＰＤＭの如き、体積抵抗１０6〜１０10Ωｃｍ程度の弾性体で作られている。
【０１３３】
本発明は、静電潜像担持体（感光体）の表面が有機化合物である様な画像形成装置において特に有効に用いられる。即ち、有機化合物が感光体の表面層を形成している場合には、無機材料を用いた他の感光体よりもトナー粒子に含まれる結着樹脂との接着性に優れ、転写性がより低下する傾向にあるためである。
【０１３４】
本発明に係る感光体の表面物質としては、たとえばシリコーン樹脂、塩化ビニリデン、エチレン−塩化ビニル、スチレン−アクリロニトリル、スチレン−メチルメタクリレート、スチレン、ポリエチレンテレフタレートおよびポリカーボネートが挙げられるが、これらに限定されることなく他のモノマーあるいは前述の結着樹脂間での共重合体およびブレンド体も使用することができる。
【０１３５】
本発明は、直径が５０ｍｍ以下の小径の感光体を有する画像形成装置に対し特に有効に用いられる。即ち、小径感光体の場合には、同一の線圧に対する曲率が大きく、当接部における圧力の集中が起こりやすいためである。ベルト感光体でも同一の現象があると考えられるが、本発明は、転写部での曲率半径が２５ｍｍ以下の画像形成装置に対しても有効である。
【０１３６】
本発明においてはオゾンが発生しないように帯電部材が感光体に当接されていることが環境保全上好ましい。
【０１３７】
帯電ローラーを用いたときの好ましいプロセス条件としては、ローラーの当接圧が５〜５００ｇ／ｃｍで、直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いたときには、交流電圧＝０．５〜５ｋＶｐｐ，交流周波数＝５０〜５ｋＨｚ，直流電圧＝±０．２〜±５ｋＶである。
【０１３８】
この他の帯電手段としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法がある。これらの接触帯電手段は、高電圧が不要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある。
【０１３９】
本発明は、現像工程においてトナー担持体上にトナーの薄層を形成する手段として、トナー層厚を規制する部材をトナー担持体上に弾性力で当接して用いることにより、現像されるトナーの帯電量が高くなり特に転写性の点で好ましい。弾性力で当接するトナー層厚規制部材は、例えばゴム状弾性あるいは金属の板バネの弾性を利用したものを用いることができる。
【０１４０】
接触帯電手段としての帯電ローラー及び帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜を設けてもよい。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂，ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン），ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）及びフッ素アクリル樹脂が適用可能である。
【０１４１】
次に、本発明の画像形成方法を図に沿って具体的に説明する。
【０１４２】
図１は、静電潜像担持体上のトナー像を転写材に直接転写するタイプの画像形成装置を示す。
【０１４３】
図１において、１００は静電潜像担持体としての感光ドラムであり、その周囲に一次帯電ローラー１１７、現像器１４０、転写帯電ローラー１１４、クリーナ１１６、レジスタローラー１２４が設けられている。そして感光ドラム１００は一次帯電ローラー１１７によって−７００Ｖに帯電される（印加電圧は交流電圧−２．０ｋＶｐｐ、直流電圧−７００Ｖｄｃ）。そして、レーザー発生装置１２１によりレーザー光１２３を感光ドラム１００に照射することによって露光され、静電潜像が形成される。感光ドラム１００上の静電潜像は現像器１４０によって一成分磁性トナーで現像され、転写材を介して感光ドラムに当接された転写ローラー１１４により転写材上へ転写される。トナー画像をのせた転写材は搬送ベルト１２５により定着器１２６へ運ばれ転写材上に定着される。静電潜像担持体上に一部残されたトナーはクリーニング手段１１６によりクリーニングされる。
【０１４４】
現像器１４０は図２に示すように感光ドラム１００に近接してアルミニウム及びステンレスの如き非磁性金属で作られた円筒状のトナー担持体１０２（以下現像スリーブと称す）が配設され、感光ドラム１００と現像スリーブ１０２との間隙は図示されないスリーブ／ドラム間隙保持部材により約３００μｍに維持されている。現像器内には攪拌棒１４１が配設されている。現像スリーブ内にはマグネットローラー１０４が現像スリーブ１０２と同心的に固定、配設されている。但し、現像スリーブ１０２は回転可能である。マグネットローラー１０４には図示の如く複数の磁極が具備されており、Ｓ1は現像、Ｎ1はトナーコート量規制、Ｓ2はトナーの取り込み／搬送、Ｎ2はトナーの吹き出し防止に影響している。現像スリーブ１０２に付着して搬送される磁性トナー量を規制する部材として、弾性ブレード１０３が配設され弾性ブレード１０３の現像スリーブ１０２に対する当接圧により現像領域に搬送されるトナー量が制御される。現像領域では、感光ドラム１００と現像スリーブ１０２との間に直流及び交流現像バイアスが印加され、現像スリーブ上トナーは静電潜像に応じて感光ドラム１００上に飛翔し可視像となる。
【０１４５】
図７は、静電潜像担持体上のトナー像を中間転写体上に１次転写した後、中間転写体上のトナー像を記録材に２次転写するタイプの画像形成装置を示す。
【０１４６】
感光体１は、基材１ａ上に有機光半導体を有する感光層１ｂを有し、矢印方向に回転し、対抗し接触回転する帯電ローラー２（導電性弾性層２ａ，芯金２ｂ）により感光体１上に約−６００Ｖの表面電位に帯電させる。露光は、ポリゴンミラーにより感光体上にデジタル画像情報に応じてオン−オフさせることで露光部電位が−１００Ｖ，暗部電位が−６００Ｖの静電荷像が形成される。複数の現像器４−１，４−２，４−３，４−４を用い、マゼンタトナー，シアントナー，イエロートナーまたはブラックトナーを感光体１上に反転現像方法を用いトナー像を得た。該トナー像は、一色毎に中間転写体５（弾性層５ａ，支持体としての芯金５ｂ）上に転写され中間転写体５上に４色の色重ね顕色像が形成される。感光体１上の転写残トナーはクリーナー部材８により、残トナー容器９中に回収される。
【０１４７】
本発明に係わるトナーは、転写効率が高いため、簡単なバイアスローラー又はクリーナー部材のない系においても問題が発生しにくい。
【０１４８】
中間転写体５は、パイプ状の芯金５ｂ上にカーボンブラックの導電付与部材をニトリル−ブタジエンラバー（ＮＢＲ）中に十分分散させた弾性層５ａをコーティングした。該コート層の硬度は、ＪＩＳ  Ｋ−６３０１に準拠し３０度で且つ体積固有抵抗値は、１０9Ω・ｃｍであった。感光体１から中間転写体５への転写に必要な転写電流は約５μＡであり、これは電源より＋２０００Ｖを芯金５ｂ上に付与することで得られた。中間転写体５から転写材６へトナー像を転写後に中間転写体表面をクリーナー部材１０でクリーニングしてもよい。
【０１４９】
転写ローラーは、２０ｍｍの芯金７ｂ上にカーボンの導電性付与部材をエチレン−プロピレン−ジエン系三元共重合体（ＥＰＤＭ）の発泡体中に十分分散させたものをコーティングすることにより生成した弾性層７ａの体積固有抵抗値が、１０6Ω・ｃｍで、ＪＩＳ  Ｋ−６３０１基準の硬度が３５度の値を示すものを用いた。転写ローラーには電圧を印加して１５μＡの転写電流を流した。中間転写体５から転写材６にトナーを一括転写させる際の転写ローラー７上の汚染トナーは、クリーニング部材としてファーブラシクリーナーかクリーニング部材レス系が一般的に用いられる。
【０１５０】
また、本発明においては、現像器４−１，４−２，４−３，４−４のいずれか一つを磁性トナーを用いた磁性一成分ジャンピング現像方式とし、図２に示すような現像器構成を用いた。他の３つの非磁性カラートナー用現像器は、二成分磁性ブラシ現像器又は、非磁性一成分現像器を用いた。
【０１５１】
【実施例】
以下、本発明を製造例及び実施例により具体的に説明するが、これは本発明をなんら限定するものではない。尚、以下の配合における部数は全て重量部である。
【０１５２】
（トナー製造例１）
0003754802.tif 000005
【０１５３】
上記材料をブレンダーにて混合し、１３０℃に加熱した二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をジェットミルで微粉砕した。この時磁性トナー粒子は、図５に示すように粉砕工程で所定の粒度になるまで粉砕が繰り返される。次いで得られた微粉砕物を、コアンダ効果を用いた多分割分級機にて厳密に分級して磁性トナー分級粒子を得た。
【０１５４】
該磁性トナー分級粒子を、図８及び９に示す衝撃式表面処理装置を用いて、ローターを回転して機械的衝撃力を与える方式の表面改質装置を用いて、１６００ｒｐｍ（周速８０ｍ／ｓｅｃ）で３分間の表面処理を行ない、磁性トナー粒子を得た。表面改質装置には、表面改質時の装置内部温度を好ましい範囲に制御する目的で２０℃の冷却水を通水した。この時磁性トナー分級粒子を投入する前の処理装置内部気流温度は３０℃であり、磁性トナー分級粒子投入後、処理装置内部気流温度は徐々に上昇し、３分後には内部気流温度は最高５９℃に達した。
【０１５５】
分級した磁性トナー分級粒子の粒度分布における４μｍ以下の微粉の含有量は、１６個数％であり、処理後の磁性トナー粒子の４μｍ以下の微粉の含有量は、１９個数％であった。
【０１５６】
次いで、得られた磁性トナー粒子１００部に対し、シリコーンオイルとヘキサメチルジシラザンで疎水化処理された一次粒径１２ｎｍの乾式シリカ（処理後のＢＥＴ比表面積１２０ｍ2／ｇ）を１．２部添加し、混合機にて混合し磁性トナー１を得た。得られた磁性トナーの重量平均粒径は６．７μｍ、３μｍ以上の粒子においての円形度ａが０．９０以上の粒子は９６．７個数％、円形度ａが０．９８以上の粒子は２３．２個数％であった。３μｍ以上の粒子における円形度分布の標準偏差ＳＤは０．０３１であった。得られた磁性トナー１の物性を表１に示す。
【０１５７】
（トナー製造例２〜４）
トナー製造例１の表面改質装置の条件を変更する以外はトナー製造例１と同様にして磁性トナー２、３及び４を得た。得られた磁性トナー２、３及び４の物性を表１に示す。磁性トナー２、３及び４の粒度分布における微粉量（４μｍ以下の個数％）は、それぞれ２１％、１８．５％及び１８％であった。
【０１５８】
（トナー製造例５）
0003754802.tif 000006
【０１５９】
上記材料を用いることを除いてはトナー製造例１と同様にして磁性トナー５を得た。得られた磁性トナーの重量平均粒径は６．７μｍ、３μｍ以上の粒子においての円形度ａが０．９０以上の粒子は９３．８個数％、円形度ａが０．９８以上の粒子は２２．２個数％であった。３μｍ以上の粒子における円形度分布の標準偏差ＳＤは０．０３６であった。処理時の内部気流温度はローターと粒子の衝撃による発熱で最高６０℃であった。得られた磁性トナー５の物性を表１に示す。
【０１６０】
（トナー製造例６）
トナー製造例１の表面改質装置の条件を１２００ｒｐｍ（周速６０ｍ／ｓｅｃ）で１分間に変更することを除いては、トナー製造例１と同様にして磁性トナー６を得た。得られた磁性トナー６の物性を表１に示す。
【０１６１】
（トナー製造例７）
0003754802.tif 000007
【０１６２】
上記材料を用いること、表面改質装置の条件を１２００ｒｐｍ（周速６０ｍ／ｓｅｃ）で１分間に変更することを除いてはトナー製造例１と同様にして磁性トナー７を得た。得られた磁性トナー７の物性を表１に示す。
【０１６３】
（トナー製造例８）
0003754802.tif 000008
【０１６４】
上記材料をブレンダーにて混合し、１３０℃に加熱した二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をジェットミルで微粉砕し、得られた微粉砕物を、コアンダ効果を用いた多分割分級機にて厳密に分級して磁性トナー分級粒子を得た。
【０１６５】
次いで、得られた磁性トナー分級粒子１００部に対し、ヘキサメチルジシラザンで疎水化処理された一次粒径１６ｎｍの乾式シリカ（処理後のＢＥＴ比表面積１００ｍ2／ｇ）を０．８部添加し、混合機にて混合し磁性トナー８を得た。得られた磁性トナー８の物性を表１に示す。
【０１６６】
（トナー製造例９）
トナー製造例８で得たトナー分級粒子を用いて、３００℃熱風中を瞬間的に通過させる処理をおこなったことを除いてはトナー製造例８と同様にして、磁性トナー９を得た。得られた磁性トナー９の物性を表１に示す。
【０１６７】
（トナー製造例１０）
トナー製造例８で得たトナー分級粒子を用いて、表面改質装置の条件を１２００ｒｐｍ（周速６０ｍ／ｓｅｃ）で１分間に変更することを除いてはトナー製造例１と同様にして、磁性トナー１０を得た。得られた磁性トナー１０の物性を表１に示す。
【０１６８】
（トナー製造例１１）
0003754802.tif 000009
【０１６９】
上記材料を用いることを除いてはトナー製造例１と同様にして磁性トナー１１を得た。得られた磁性トナーの重量平均粒径は６．９μｍ、３μｍ以上の粒子においての円形度ａが０．９０以上の粒子は９６．３個数％、円形度ａが０．９８以上の粒子は３２．０個数％であった。３μｍ以上の粒子における円形度分布の標準偏差ＳＤは０．０３６であった。処理時の内部気流温度はローターと粒子の衝撃による発熱で最高７３℃であった。得られた磁性トナー１１の物性を表１に示す。
【０１７０】
尚、処理時の、処理装置冷却水温を３０℃とした。
【０１７１】
（トナー製造例１２）
0003754802.tif 000010
【０１７２】
上記材料を用いることを除いてはトナー製造例１と同様にして磁性トナー１２を得た。得られた磁性トナーの重量平均粒径は６．５μｍ、３μｍ以上の粒子においての円形度ａが０．９０以上の粒子は９０．２個数％、円形度ａが０．９８以上の粒子は８．５個数％であった。３μｍ以上の粒子における円形度分布の標準偏差ＳＤは０．０４７であった。処理時の内部気流温度はローターと粒子の衝撃による発熱で最高４５℃であった。得られた磁性トナー１２の物性を表１に示す。
【０１７３】
尚、磁性トナー１２の分級後の磁性トナー分級粒子の粒度分布における４μｍ以下の微粉の含有量は１５個数％であり、処理後の磁性トナー粒子の４μｍ以下の微粉の含有量は、２６個数％であった。
【０１７４】
（トナー製造例１３）
0003754802.tif 000011
【０１７５】
上記材料を用いることを除いてはトナー製造例１と同様にして磁性トナー１３を得た。得られた磁性トナーの重量平均粒径は６．４μｍ、３μｍ以上の粒子においての円形度ａが０．９０以上の粒子は８７．０個数％、円形度ａが０．９８以上の粒子は４．５個数％であった。３μｍ以上の粒子における円形度分布の標準偏差ＳＤは０．０４６であった。処理時の内部気流温度はローターと粒子の衝撃による発熱で最高３７℃であった。得られた磁性トナー１３の物性を表１に示す。
【０１７６】
尚、磁性トナー１３の分級後の磁性トナー分級粒子の粒度分布における４μｍ以下の微粉の含有量は、１４個数％であり、処理後の磁性トナー粒子の４μｍ以下の微粉の含有量は、２７個数％であった。
【０１７７】
【表１】
0003754802.tif 000012
【０１７８】
（感光体製造例１）
感光体としては直径３０ｍｍのＡｌシリンダーを基体とした。これに、図３に示すような構成の層を順次浸漬塗布により積層して、感光体を作製した。
【０１７９】
（１）導電性被覆層：酸化錫及び酸化チタンの粉末をフェノール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚１５μｍ。
【０１８０】
（２）下引き層：変性ナイロン及び共重合ナイロンを主体とする。膜厚０．６μｍ。
【０１８１】
（３）電荷発生層：長波長域に吸収を持つアゾ顔料をブチラール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚０．６μｍ。
【０１８２】
（４）電荷輸送層：ホール搬送性トリフェニルアミン化合物をポリカーボネート樹脂（オスワルド粘度法による分子量２万）に８：１０の重量比で溶解したものを主体とし、さらにポリ４フッ化エチレン粉体（粒径０．２μｍ）を総固形分に対して１０質量％添加し、均一に分散した。膜厚１５μｍ。水に対する接触角は９５度であった。
【０１８３】
接触角の測定は純水を用い、装置は協和界面科学（株）、接触角計ＣＡ−Ｘ型を用いた。
【０１８４】
（感光体製造例２）
感光体製造例１でポリ４フッ化エチレン粉体を添加しないで同様に感光体を作製した。水に対する接触角は７４度であった。
【０１８５】
（感光体製造例３）
感光体は、電荷発生層までは感光体製造例１に準じて作製した。電荷輸送層は、ホール搬送性トリフェニルアミン化合物をポリカーボネート樹脂に１０：１０の質量比で溶解したものを用いた。膜厚２０μｍ。さらにその上に保護層として、同じ材料を５：１０の重量比で溶解した構成物にポリ４フッ化エチレン粉体（粒径０．２μｍ）を総固形分に対して３０％添加し、均一に分散したものを用い、電荷輸送層の上にスプレーコートした。膜厚５μｍ。水に対する接触角は１０２度であった。
【０１８６】
実施例１
画像形成装置として、概ね図１及び図２に示されるものを用いた。
【０１８７】
静電潜像担持体として感光体製造例３の有機感光体（ＯＰＣ）ドラムを用い暗部電位Ｖd＝−６５０Ｖ，明部電位ＶL＝−２１０Ｖとした。感光ドラムと現像スリーブとの間隙を３００μｍとし、トナー担持体に、トナー規制部材として厚み１．０ｍｍ、自由長１０ｍｍのウレタンゴム製ブレードを１４．７Ｎ／ｍ（１５ｇ／ｃｍ）の線圧で当接させた。
【０１８８】
次いで、現像バイアスとして直流バイアス成分Ｖdc＝−５００Ｖ，重畳する交流バイアス成分ＶP-P＝１５００Ｖ，ｆ＝２０００Ｈｚを用いた。
【０１８９】
図４のような転写ローラー（導電性カーボンを分散したエチレン−プロピレンゴム製、導電性弾性層の体積抵抗値１０8Ωｃｍ，表面ゴム硬度２４°，直径２０ｍｍ，当接圧４９Ｎ／ｍ（５０ｇ／ｃｍ）を感光体周速（４８ｍｍ／ｓｅｃ）に対して等速とし、転写バイアスを２〜２０μＡの間で振って転写性のラチチュードを評価した。トナーとして磁性トナー１を使用し、３２．５℃，８０％ＲＨ環境下で画出しを行なった。転写紙としては７５ｇ／ｍ2の紙を使用した。
【０１９０】
この時の感光体から転写材への転写効率９０％以上が得られる範囲は、４〜１８μＡと広い条件において、高い転写効率を示し、文字やラインの転写中抜けもなく、画像上に飛び散りのない良好な画像が得られた。
【０１９１】
上記の転写効率は、５ｍｍ角のベタ黒部を転写材の中央と両端の３個所に印字し、転写材が定着器にいく前に、画像形成装置通過中に停止し、下記の方法で得た転写効率の３ヶ所の平均値である。
【０１９２】
転写効率は、感光体上の転写後の転写残トナーをマイラーテープによりテーピングして剥ぎ取り、紙上に貼ったもののマクベス濃度（ａ）、及び、転写紙上に転写されたトナー画像の上にマイラーテープ貼ったもののマクベス濃度（ｂ）から、紙上にテープのみ貼ったもののマクベス濃度（ｃ）をそれぞれ差し引いた数値を下記の通り、転写残濃度（Ａ）及び転写画像の濃度（Ｂ）とし、以下の式により算出した。
【０１９３】
転写残濃度（Ａ）＝濃度（ａ）−濃度（ｃ）
転写画像の濃度（Ｂ）＝濃度（ｂ）−濃度（ｃ）
転写効率（％）＝｛［転写画像の濃度（Ｂ）］／［転写残濃度（Ａ）＋転写画像の濃度（Ｂ）］｝×１００
【０１９４】
さらに、連続で６０００枚まで画出し、感光体削れ量を膜厚計で測定したところ、削れ量は０〜１μｍと非常に少なかった。
【０１９５】
実施例２
トナーとしてトナー２を用い、静電潜像担持体として感光体製造例１のＯＰＣドラムを使用したことを除いては実施例１と同様の装置・条件で画出しを行った。この時の感光体から転写材への転写効率は９０％以上が得られる範囲は、４〜１７μＡと広い条件において高い転写効率を示し、文字やラインの転写中抜けもなく、画像上に飛び散りのない良好な画像が得られた。
【０１９６】
実施例３
トナーとしてトナー３を用い、静電潜像担持体として感光体製造例１のＯＰＣドラムを使用したことを除いては実施例１と同様の装置・条件で画出しを行った。この時の感光体から転写材への転写効率は９０％以上が得られる範囲は、４〜１６μＡと広い条件において高い転写効率を示し、文字やラインの転写中抜けもなく、画像上に飛び散りのない良好な画像が得られた。
【０１９７】
実施例４
トナーとしてトナー４を用い、静電潜像担持体として感光体製造例１のＯＰＣドラムを使用したことを除いては実施例１と同様の装置・条件で画出しを行った。この時の感光体から転写材への転写効率は９０％以上が得られる範囲は、４〜１４μＡと広い条件において高い転写効率を示し、文字やラインの転写中抜けもなく、画像上に飛び散りのない良好な画像が得られた。
【０１９８】
実施例５
トナー５を使用し、実施例３と同様の装置・条件で画出しを行った。この時の感光体から転写材への転写効率９０％以上が得られる範囲は、２〜１０μＡと実施例１よりやや悪かったものの、実用上時に問題はなく、文字やラインの転写中抜けもなく、画像上に飛び散りのない良好な画像が得られた。
【０１９９】
実施例６
トナー６を使用し、実施例３と同様の装置・条件で画出しを行った。この時の感光体から転写材への転写効率９０％以上が得られる範囲は、２〜８μＡと実施例１よりやや悪く、ライン画像部分にわずかな中抜けが見られたものの、実用上特に問題はなく、画像上に飛び散りのない良好な画像が得られた。
【０２００】
参考例１
トナー７を使用し、実施例３と同様の装置・条件で画出しを行った。この時の感光体から転写材への転写効率９０％以上が得られる範囲は、２〜８μＡと実施例１よりやや悪く、画像上にやや飛び散りが見られたものの、実用上は問題のない良好な画像が得られた。
【０２０１】
参考例２
トナー１２を使用することを除いては、実施例２と同様の装置・条件で画出しを行なった。その結果、感光体から転写材への転写効率９０％以上が得られる範囲は２〜６μＡと実施例１よりもやや悪く、画像上にやや飛び散りが見られたものの実用上問題のない良好な画像が得られた。
【０２０２】
比較例１
トナー８を使用することを除いては、実施例２と同様の装置・条件で画出しを行った。その結果、感光体から転写材への転写効率９０％以上が得られる範囲は存在せず、トナーの利用効率が低かった。また、やや文字やラインの転写中抜けが目立つ画像であった。
【０２０３】
比較例２
トナー９を使用し、静電潜像担持体として感光体製造例２のＯＰＣドラムを使用したことを除いては比較例１と同様の装置・条件で画出しを行った。その結果、感光体から転写材への転写効率は９０％以上が得られる範囲は８μＡのみであり、十分な転写ラチチュードは得られず、しかも画像濃度が薄く貧弱な、飛び散りが非常に多い画像であった。さらに５００枚の画出しにより感光体クリーニング不良が発生した。
【０２０４】
比較例３
トナー１０を使用し、静電潜像担持体として感光体製造例２のＯＰＣドラムを使用したことを除いては比較例１と同様の装置・条件で画出しを行った。その結果、感光体から転写材への転写効率は９０％以上が得られる範囲は６μＡのみであり、十分な転写ラチチュードは得られず、しかも画像濃度が薄く貧弱な、飛び散りが非常に多い画像であった。
【０２０５】
比較例４
トナー９を使用することを除いては、実施例２と同様の装置・条件で画出しを行った。その結果、感光体から転写材への転写効率は９０％以上が得られる範囲は８μＡのみであり、十分な転写ラチチュードは得られず、しかも画像濃度が低く、１５℃，１０％環境下での画出し３００枚時にクリーニング不良が発生した。
【０２０６】
比較例５
トナー１０を使用することを除いては、実施例２と同様の装置・条件で画出しを行った。その結果、感光体から転写材への転写効率９０％以上が得られる範囲は、６μＡのみであり、十分な転写ラチチュードは得られず、しかも画像濃度が低く、飛び散り、解像力、中抜けも劣ったものとなった。
【０２０７】
比較例６
トナー１１を使用することを除いては、実施例２と同様の装置・条件で画出しを行った。その結果、感光体から転写材への転写効率９０％以上が得られる範囲は８〜９μＡと狭く、しかも画像濃度が低く、飛び散り、解像力、中抜けも劣ったものとなった。
【０２０８】
比較例７
トナー１３を使用することを除いては、実施例２と同様の装置・条件で画出しを行った。その結果、感光体から転写材への転写効率９０％以上が得られる範囲は、６μＡのみであり、十分な転写ラチチュードは得られず、しかも画像濃度が低く、飛び散り、解像力、中抜けも劣ったものとなった。
【０２０９】
実施例７
画像形成装置として、概ね図１及び図２に示されるものを用いた。
【０２１０】
静電潜像担持体として感光体製造例３の有機感光体（ＯＰＣ）ドラムを用い暗部電位Ｖd＝−５５０Ｖ，明部電位ＶL＝−２５０Ｖとした。感光ドラムと現像スリーブとの間隙を３００μｍとし、トナー担持体として下記の構成の層厚約７μｍ、ＪＩＳ中心線平均粗さ（Ｒａ）１．４μｍの樹脂層を、表面がブラスト処理した直径２０φのアルミニウム円筒上に形成した現像スリーブを使用し、現像磁極９５ｍＴ（９５０ガウス）、トナー規制部材として厚み１．０ｍｍ、自由長１０ｍｍのウレタンゴム製ブレードを１４．７Ｎ／ｍ（１５ｇ／ｃｍ）の線圧で当接させた。
【０２１１】
フェノール樹脂                                              １００部
グラファイト（粒径約７μｍ）                                  ９０部
カーボンブラック                                              １０部
【０２１２】
次いで、現像バイアスとして直流バイアス成分Ｖdc＝−４００Ｖ，重畳する交流バイアス成分ＶP-P＝１５００Ｖ，ｆ＝２０００Ｈｚを用い、現像コントラスト（ＶL−Ｖdc）１５０Ｖとして反転現像を行なった。
【０２１３】
図４のような転写ローラー（導電性カーボンを分散したエチレン−プロピレンゴム製、導電性弾性層の体積抵抗値１０8Ωｃｍ，表面ゴム硬度２４°，直径２０ｍｍ，当接圧４９Ｎ／ｍ（５０ｇ／ｃｍ）を感光体周速（４８ｍｍ／ｓｅｃ）に対して等速とし、印字を行なった。
【０２１４】
トナーとして磁性トナー１を使用し、１５℃，１０％ＲＨ環境下で連続７０００枚の画出しを行なったところ、表２に示すように充分なベタ画像濃度を維持し、画像上にゴースト、飛び散りや中抜けのない解像力の高い良好な画像が得られた。
【０２１５】
本実施例において飛び散りの評価は、グラフィカルな画像の画質に関わる微細な細線での飛び散り評価であり、文字やラインにおける飛び散りよりもより飛び散りやすい１００μｍ幅ラインでの飛び散り評価である。
【０２１６】
解像力は潜像電界によって電界が閉じ易く、再現しにくい図６に示す様な小径（Ｘ＝５０μｍφ）孤立ドットの再現性によって評価した。
【０２１７】
中抜けの評価は、中抜け現象が生じやすい厚紙（約１２８ｇ／ｃｍ2）に印字した際の評価である。
【０２１８】
さらに３２．５℃，８０％ＲＨ環境下で転写バイアスを２〜２０μＡの間で振って転写性のラチチュードを評価した。転写紙としては７５ｇ／ｃｍ2の紙を使用した。この時の感光体から転写材への転写効率９０％以上が得られる範囲は、４〜１８μＡと広い条件において高い転写効率を示し、文字やラインの転写中抜けもなく、画像上に飛び散りのない良好な画像が得られた。
【０２１９】
転写効率は、前述の算出方法を用いた。
【０２２０】
さらに、連続で６０００枚まで画出し、感光体削れ量を膜厚計で測定したところ、削れ量は０．５μｍと非常に少なかった。
【０２２１】
実施例８
トナーとしてトナー２を用い、静電潜像担持体として感光体製造例１のＯＰＣドラムを使用する以外は実施例７と同様の装置・条件で画出しを行った。その結果、表２に示した様に良好な結果が得られた。
【０２２２】
実施例９
トナーとしてトナー３を用い、静電潜像担持体として感光体製造例１のＯＰＣドラムを使用し暗部電位Ｖd＝−５５０Ｖ、明部電位ＶL＝−１７０Ｖ、現像コントラスト（ＶL−Ｖdc）＝２３０Ｖとすることを除いては実施例７と同様の装置・条件で画出しを行った。その結果、表２に示した様に良好な結果が得られた。
【０２２３】
実施例１０
トナーとしてトナー４を用い、静電潜像担持体として感光体製造例１のＯＰＣドラムを使用したことを除いては実施例９と同様の装置・条件で画出しを行った。その結果、表２に示した様に良好な結果が得られた。
【０２２４】
実施例１１
トナー５を使用し、静電潜像担持体として感光体製造例１のＯＰＣドラムを使用し暗部電位Ｖd＝−４００Ｖ、明部電位ＶL＝−１００Ｖとし、現像バイアスとして直流バイアス成分Ｖdc＝−３００Ｖ、重畳する交流バイアス成分ＶP-P＝１６００Ｖ、ｆ＝１８００Ｈｚ、現像コントラスト（ＶL−Ｖdc）＝２００Ｖとすることを除いては実施例９と同様の装置・条件で画出しを行った。その結果、表２に示した様に良好な結果が得られた。
【０２２５】
実施例１２
トナー６を使用し、実施例９と同様の装置・条件で画出しを行った。その結果、表２に示した様に良好な結果が得られた。
【０２２６】
参考例３
トナー７を使用し、実施例９と同様の装置・条件で画出しを行った。その結果、表２に示した様に良好な結果が得られた。
【０２２７】
参考例４
トナー１２を使用し、実施例９と同様の装置・条件で画出しを行った。その結果、表２に示す通り、実用上問題のない良好な画像が得られた。
【０２２８】
比較例８
トナー８を使用することを除いては、実施例８と同様の装置・条件で画出しを行った。その結果、感光体から転写材への転写効率９０％以上が得られる範囲は存在せず、トナーの利用効率が低かった。また、やや文字やラインの転写中抜けが目立つ画像であった。
【０２２９】
比較例９
トナー９を使用し、静電潜像担持体として感光体製造例２のＯＰＣドラムを使用したことを除いては比較例８と同様の装置・条件で画出しを行った。その結果、感光体から転写材への転写効率は９０％以上が得られる範囲は８μＡのみであり、十分な転写ラチチュードは得られず、しかも画像濃度が薄く貧弱な、飛び散りが非常に多い画像であった。さらに５００枚の画出しにより感光体クリーニング不良が発生した。
【０２３０】
比較例１０
トナー１０を使用し、静電潜像担持体として感光体製造例２のＯＰＣドラムを使用したことを除いては比較例８と同様の装置・条件で画出しを行った。その結果、感光体から転写材への転写効率は９０％以上が得られる範囲は６μＡのみであり、十分な転写ラチチュードは得られず、しかも画像濃度が薄く貧弱な、飛び散りが非常に多い画像であった。
【０２３１】
比較例１１
トナー９を使用することを除いては、実施例８と同様の装置・条件で画出しを行った。その結果、表２に示す通り、低温低湿下の耐久評価において１０００枚時にクリーニング不良を発生した。また、転写ラチチュードも狭いものであった。
【０２３２】
比較例１２
トナー１０を使用することを除いては、実施例８と同様の装置・条件で画出しを行った。その結果、表２に示す通り、画像濃度が低く、飛び散り、解像力、中抜けも劣ったものであった。また、転写ラチチュードも狭いものであった。
【０２３３】
比較例１３
トナー１１を使用することを除いては、実施例８と同様の装置・条件で画出しを行った。その結果、表２に示す通り、画像濃度が低く、飛び散り、解像力、中抜けも劣ったものであった。
【０２３４】
比較例１４
トナー１３を使用することを除いては、実施例８と同様の装置・条件で画出しを行った。その結果、表２に示す通り、画像濃度が低く、飛び散り、解像力、中抜けも劣ったものであった。また、転写ラチチュードも狭いものであった。
【０２３５】
【表２】
0003754802.tif 000013
【０２３６】
＊１  飛び散りの評価において、Ａは極めて良好、Ｂは良好、Ｃは飛び散りが目立つ
＊２  解像力の評価において、Ａは極めて良好、Ｂは良好、Ｃは解像不充分
＊３  中抜けの評価において、Ａは極めて良好、Ｂは良好、Ｃは中抜けが目立つ
【０２３７】
実施例１３
画像形成装置として、概ね図７に示されるものを用いた。
【０２３８】
カラートナーとしては、キヤノンＬＢＰ−２０３０用シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーを用い、それぞれ非磁性一成分現像器を用い現像を行った。
【０２３９】
感光体としては、感光体製造例１のものを用いた。
【０２４０】
磁性トナーとしては、トナー２を用いた。
【０２４１】
カラートナー３色重ねの画像の９０％以上転写率の転写電流範囲は、１２〜２０μＡであった。また、単色磁性トナー２画像の転写電流範囲は４〜１８μＡであった。
【０２４２】
上記構成の磁性トナーを入れ４色フルカラー画像において転写電流値１５μＡで、問題ない良好な画像が得られた。
【０２４３】
比較例１５
実施例１３と同様に、磁性トナーのみを１０に変更し、評価を行った。４色フルカラー画像で黒トナーのみが中抜け、解像度が劣り、転写性の悪いものとなった。
【０２４４】
【発明の効果】
本発明によれば、示差熱分析における吸熱ピークを１２０℃以下にひとつ以上有するトナーであり、該トナーの粒径３μｍ以上のトナーにおいて、円形度ａが０．９０以上のトナーを９０個数％以上有し、かつ、円形度ａが０．９８以上のトナーを３０個数％未満有していることを特徴とするトナーを用いることで、高画像濃度・潜像再現性を保持しつつ、再転写を起こさず、高品位で鮮鋭な画像が得られる。
【０２４５】
特に従来の磁性トナーと比較して幅広い転写ラチチュードが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に好適な画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】一成分現像用現像器の一例を示す概略図である。
【図３】本発明に用いる感光体の構成の一例を示す概略図である。
【図４】当接転写手段の一例を示す概略図である。
【図５】本発明のトナーを得るのに好適なトナー粉砕工程の一例を示す図である。
【図６】解像性評価に用いた孤立ドットパターンの例を示す図である。
【図７】本発明に好適な他の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図８】トナーの円形度をコントロールするための処理システムの一例を示す説明図である。
【図９】図８のシステムにおける衝撃式表面処理装置を示す説明図である。
【符号の説明】
１００  感光体（静電潜像担持体）
１０２  現像スリーブ（トナー担持体）
１０３  当接ブレード
１０４  マグネットローラー
１１４  転写帯電ローラー
１１６  クリーナー
１１７  一次帯電ローラー
１４０  現像器
１４１  撹拌棒
【図１】
0003754802.tif 000020
【図２】
0003754802.tif 000021
【図３】
0003754802.tif 000022
【図４】
0003754802.tif 000023
【図５】
0003754802.tif 000024
【図６】
0003754802.tif 000025
【図７】
0003754802.tif 000026
【図８】
0003754802.tif 000027
【図９】
0003754802.tif 000028