(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する第１の気化混合高温室と、
前記開口部に一致する開口部を有する第２の気化混合高温室と、
前記第２の気化混合高温室を石油系燃料の沸点以上の温度に加熱する過熱手段と、
前記第１の気化混合高温室に石油系燃料と水とを別々に供給すると共に空気を供給し、且つ前記第２の気化混合高温室に前記石油系燃料と前記空気とを供給する供給手段と、
を有する気化ガス混合燃焼装置であって、
前記第２の気化混合高温室の前記開口部から噴出される気化ガスを燃焼させることにより前記第１の気化混合高温室を石油系燃料の沸点以上の温度に加熱し、前記第１の気化混合高温室の前記開口部から噴出される気化ガスを、前記第２の気化混合高温室からの気化ガスの前記燃焼により燃焼させることを特徴とする気化ガス混合燃焼装置。
【請求項２】
前記水は、水道水又は還元水であり、又は、前記水道水にはメタノールが含まれる、ことを特徴とする請求項１に記載の気化ガス混合燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は燃焼装置および燃焼方法に係り、より詳細には、石油系燃料と水とを混合して燃焼させる燃焼装置および燃焼方法に関する。
背景技術
石油系燃料と水とを混合して燃焼する方法に関しては、界面活性剤等の媒体を用いる方法と、界面活性剤を用いない方法の二つに分類することができる。
前者の方法では、石油系燃料と水とに界面活性剤を加えることにより、本来混合が困難な石油系燃料と水とを混合させ、撹拌エマルジョン化させた燃料を燃焼させる方法である。
また、界面活性剤を用いないで、石油系燃料と水とを燃焼する方法として、特開平６−４２７３４では、液体燃料及び水を噴射弁により混合撹拌室に向けて噴射、撹拌してエマルジョン化およびイオン化を行うエマルジョンの製造及び燃焼が開示されており、特開平３−１４８５０６号公報には、灯油等を水と混合して燃焼する燃焼器において、灯油および水を各々の気化管を通して気化し、さらに各々噴射ノズルから噴射させて気化した灯油および水を混合し、熱板に導いて燃焼させる技術が開示されている。
しかし、界面活性剤を用いて、石油系燃料と水とをエマルジョン化する方法に用いられる装置は高価である。また、界面活性剤を用いない方法では、気化した灯油および水を混合するための装置と燃焼のための装置とが必要であり、装置が複雑となる。
本発明では、上記事実に鑑み成されたもので、簡易な構成で石油系燃料と水とを混合して燃焼させることの可能な燃焼装置および燃焼方法を提供することを目的とする。
発明の開示
上記目的を達成するために、本発明は、石油系燃料と水とを別々に高温室に供給し、気化、燃焼を行う装置および方法を提供する。本発明の燃焼装置の加熱手段は、高温室が石油系燃料の沸点以上となるように加熱し、供給手段は、石油系燃料と水とを各々石油系燃料の沸点以上に加熱された高温室に供給する。なお、加熱手段は、開口部を有すると共に石油系燃料の沸点以上の温度に加熱され、かつ空気及び石油系燃料が供給される加熱室を備え、開口部から噴出される気化ガスを燃焼することにより、前記高温室を石油系燃料の沸点以上の温度に加熱することを特徴とする加熱手段であってもよい。高温室は、石油系燃料の沸点以上の温度に加熱されており、水の沸点は石油系燃料の沸点より十分低いため、石油系燃料と水とは各々気化ガスとなり、混合する。さらに、空気を供給する供給手段を用いて、石油系燃料の沸点以上に加熱された高温室に空気を供給する。石油系燃料及び水の気化ガスと空気との混合ガスは高温室に設けられた開口部から噴出し、例えば、開口部付近に設けられた着火手段により、着火される。加熱手段の上記加熱室の開口部から噴出される気化ガスの燃焼による炎に、高温室に設けられた開口部からの上記混合気体を噴出させて燃焼させるようにしてもよい。なお、燃焼継続中は高温室の温度を検出する検出手段により検出された温度に基づいて、高温室が石油系燃料の沸点以上となるように、制御手段は、加熱手段を制御する。これによって、高温室内は石油系燃料の沸点以上の温度（設定温度）に保たれる。
このように、本発明では、予め石油系燃料と水とを混合させておく必要がないため、界面活性剤およびエマルジョン化のための装置が不要であり、安価に行える点が有用である。また、石油系燃料と水との各々を別々に気化する必要がないため、市販されている灯油気化ガス燃焼を行う暖房用ストーブの一部に簡易な変更を加えるだけで、本発明の燃焼を行うことができ、石油系燃料と水との各々を別々に気化する場合のように、各々のための高温室および各々の気化ガスをさらに供給する装置等を必要としない点が有用である。また、本発明の燃焼では、排気ガスのＮＯｘ及びＣＯ２を軽減することが可能であり、さらに一般的な燃焼の際に生じる湿度の低下を抑制することが利点である。
本発明の別の態様では、気化ガス混合燃焼装置は、開口部を有する第１の高温室と、前記開口部に一致する開口部を有する第２の高温室と、第２の高温室を石油系燃料の沸点以上の温度に加熱する加熱手段と、第１の高温室に水を供給し、第１及び第２の高温室に石油系燃料及び空気を供給する供給手段とを有する。
本発明の気化ガス混合燃焼方法は、開口部を有する高温室を石油系燃料の沸点以上の温度にする第１のステップと、石油系燃料、水、及び空気を別々に加熱手段により石油系燃料の沸点以上の温度に過熱された高温室に供給する第２のステップとを含む。
さらに、本発明の気化ガス混合燃焼方法は、石油系燃料の沸点以上の温度に加熱された前記高温室に前記石油系燃料を供給する第３のステップと、第３のステップにより気化された前記石油系燃料に着火する第４のステップを含み、第４のステップの後、前記第２のステップが行われてもよい。気化ガス混合燃焼を行う前に、石油系燃料の気化ガスに着火を行うことによって、着火効率を上げることができる。
さらに、本発明の気化ガス混合燃焼方法は、燃焼停止の際、第２のステップの後、高温室への水の供給を停止する第５のステップと、第５のステップの後、高温室への石油系燃料の供給を停止する第６のステップとにより、気化ガス混合燃焼を停止してもよい。この燃焼停止方法により、高温室内に残留液化物を減少し、再燃焼の際に異常が生じないようにすることができる。
なお、本発明では、燃焼温度上昇効果のために、水として、水道水、あるいは還元水を使用してもよく、又は、水に水の数パーセントの量のメタノールが含まれてもよい。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る燃焼装置の構成を示す概略図である。
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る燃焼装置を制御する制御系の構成を示すブロック図である。
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る燃焼装置の作用を説明するフローチャートである。
図４は、本発明の第２の実施の形態に係る燃焼装置の構成を示す概略図である。
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る燃焼装置を制御する制御系の構成を示すブロック図である。
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る燃焼装置の作用を説明するフローチャートである。
図７は、本発明の第２の実施の形態の変形例であるボイラーの構成を示す概略図である。
図８は、本発明の実施の形態の変形例であるディーゼル・エンジンの断面図である。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図１に、本発明の第１の実施の形態にかかる気化ガス混合燃焼装置の構成を示す。本実施例では石油系燃料として灯油を使用する。この燃焼装置は、灯油および水の気化を行う円筒形状の高温室１０を有する。この高温室１０には、高温室１０内の温度を石油系燃料の沸点よりも高い温度にするために熱を供給する加熱手段としてのヒーター１２が配置されている。高温室１０の上部には、高温室１０の内部上面を覆うように、混合燃料気化ガスを燃料ノズル１６全体に均一に供給するためのガス案内板１４が配置されている。また、燃焼ノズル１６には、高温室１０の外部に向けて、燃焼のために混合燃料気化ガスを噴出するための多くの孔１６Ｋが設けられている。高温室１０外部の燃焼ノズル１６に近接した位置には、燃焼ノズル１６から噴出された混合燃料気化ガスに着火するための高圧電流トランス１８に接続された着火手段としての着火電極棒２０が配置されている。高温室１０の外部には、高温室１０に供給される灯油および水（水道水）を各々備蓄する灯油タンク２２、水タンク２４が配置されている。灯油タンク２２、水タンク２４と高温室１０とは、灯油、および水を搬送するために、灯油パイプ２６、水パイプ２８で接続されている。灯油パイプ２６、水パイプ２８は高温室１０側面を貫通し、高温室１０内部にまで延びている。灯油パイプ２６、水パイプ２８各々には、灯油および水を搬送する際の動力源となる灯油ポンプ３０、水ポンプ３２が取り付けられている。なお、灯油パイプ２６、水パイプ２８、灯油ポンプ３０、水ポンプ３２により、本発明の第１の供給手段が構成される。同様に、高温室１０の外部には、高温室１０内に送風するための第２の供給手段としての送風機３４が配置される。送風機３４の送風管は高温室１０の側面を貫通し、灯油パイプ２６、水パイプ２４の高温室内にある端の付近まで延びていることが望ましい。なお、高温室１０内には、高温室１０内の温度を検出する検出手段としてのセンサ３６が配置されている。
次に、図２に本発明の第１の実施の形態にかかる混合燃料の燃焼装置の制御系を示す。制御系はＣＰＵ３００、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０４および入出力インターフェース３０８を有する制御手段としての制御システム３１０を備えている。制御システム３１０は汎用目的のコンピュータでも、専用コンピュータでもよい。制御システム３１０には、入出力インターフェース３０８を介して、燃焼スイッチのメイン・スイッチ３４０、ヒーター１２、高圧電流トランス１８、灯油ポンプ３０、水ポンプ３２、送風機３４、センサ３６、および燃焼中の様々なデータを蓄積する外部メモリ３０６が接続されている。
図３に示すフローチャートを用いて、本発明の第１の実施の形態にかかる混合燃料の燃焼装置の作用を説明する。
燃焼を開始するためには、オペレータはメイン・スイッチ３４０をＯＮにする。これにより、ステップ５０２における、メイン・スイッチ３４０がＯＮにされたか否かの判断が肯定され、高温室１０内の温度を灯油の沸点より高い温度（設定温度）に加熱すべく、ステップ５０４で、ヒーター１２を稼動し、ステップ５０６で、センサ３６によって検出された温度に基づいて、高温室１０内の温度が設定温度に達したか否かが判断される。高温室１０内の温度が設定温度に達したと判断された場合には、ステップ５０８において、送風機３４を作動し、一次燃焼空気として送風管を通して空気を高温室１０に送風する。ステップ５１０において、高圧電流トランス１８に結合された着火電極棒２０によるスパークを開始する。ステップ５１２において、灯油ポンプ３０を作動し、灯油パイプ２６を介して、灯油の高温室１０内への供給を開始する。高温室１０に供給された灯油は、高温室１０内の温度が灯油の沸点より十分高いので、気化して高温ガスとなる。上記送風された空気と気化した高温ガスとが混合され、案内板１４によって、この混合ガスは均一に燃焼ノズル１６に導かれる。混合ガスは、燃焼ノズル１６の多数の孔１６Ｋから噴出する。前記スパークによって、前記噴出したガスが着火し、燃焼が始まる。燃焼が始まると、ステップ５１４において、スパークを停止する。ステップ５１６において所定時間が経過するまで、灯油のみの気化ガス燃焼が設けられる。灯油のみの気化ガスを用いた方が着火が容易なため、最初は水の供給は行わない。
所定時間が経過した後、ステップ５１８において、水ポンプ３２の作動を開始する。これにより、水が高温室１０に、水パイプ２８を介して供給されるが水の沸点は灯油の沸点より低いので、加熱蒸気となる。この間、高温室内が一定に保たれるように、センサ３６によって検出された温度を用いてヒーター１２は制御される。高温室１０内で、灯油の気化ガス、水の加熱蒸気、および、空気が混合し、案内板１４によって灯油の気化ガスと空気との混合ガスと同様、灯油の気化ガスと水の加熱上記、及び、空気との混合ガスは燃焼ノズル１６に導かれる。燃焼ノズル１６から噴出した混合ガスは、灯油の気化ガスと空気との混合ガスの燃焼により、燃焼される。なお、本実施の形態における燃焼装置はオープン・バーナー型なので、２次燃焼用空気は燃焼周囲より適度に供給され、燃焼は継続される。
燃焼を停止するためには、図１には図示されないメイン・スイッチ３０４をＯＦＦにする。メイン・スイッチがＯＦＦになったことがステップ５２０で検出されると、ステップ５２２において、水ポンプ３２の作動を停止して、高温室１０への水の供給が停止する。次に、所定の時間が経過した後、ステップ５２６において、灯油ポンプ３０の作動を停止して、高温室１０への灯油の供給が停止し、ステップ５３０において、ヒーター１２が停止される。さらに、所定の時間が経過した後、送風機３４を停止する。このような停止順序で操作を行うことによって、高温室１０内に気化ガスが液化残留しないようにする。
なお、上記では、制御システムを用いた燃焼装置の燃焼を記述したが、制御システムの代わりに、人間が手動で制御を行ってもよい。また、上記では、石油系燃料として、灯油を用いたが、液状であり、気化が可能な燃料であれば、種類は限定されないが、燃料の種類を変更した場合は、高温室の温度の設定を変更する必要がある。また、水（水道水）の代わりに、還元水、もしくは、水に水の数パーセントの量のメタノールを混合した混合液を使用してもよい。
以上、説明したように本実施の形態では、灯油、および水を液状のまま別々に、高温室に供給し、高温室内で気化、混合を行うことにより、容易な方法で、安価で効率的な燃焼を行うことが可能となる。さらに、排気ガス中のＮＯｘ及びＣＯ２を軽減し、石油系燃料の節約となる。本発明における灯油と水の気化ガス混合燃焼は灯油のみの気化ガス燃焼に比べ、実験において灯油を約１７％節約することができた。
本発明の第２の実施の形態にかかる気化ガス混合燃料の燃焼装置の構成を図４に示す。この燃焼装置は、第１の実施例における高温室を２箇所に分離し、第１の高温室としての主高温室１０６と第２の高温室としての点火用高温室１００とを有する。高温室１０６は燃焼ノズル１３４の近傍に配置され、高温室１０６と燃焼ノズル１３４の間には温度調整板１４５が配置されている。このため、後述するように燃焼ノズル１３４より噴出される燃料気化ガスによる燃焼によって生じる熱によって、主高温室１０６を石油系燃料の沸点以上の温度に加熱することができる。
点火用高温室１００には、点火用高温室１００内の温度を石油系燃料の沸点よりも高い温度にするために熱を供給するヒーター１０２が配置されている。主高温室１０６及び点火用高温室１００は各々主燃焼用気化ガス案内管１３２及び点火燃焼用気化ガス案内管１３０によって、開口部としての燃焼ノズル１３４に接続されている。また、燃焼ノズル１３４には、燃焼のために燃料気化ガスを噴出するための多くの孔１３４Ｋが設けられている。燃焼ノズル１３４に近接した位置には、燃焼ノズル１３４から噴出された燃料気化ガスに着火するための高圧電流トランス１４２に接続された着火手段としての着火電極棒１４２が配置されている。
点火用高温室１００及び主高温室１０６の外部には、灯油及び水を各々備蓄する図示されない灯油タンク及び水タンクが配置されている。灯油を供給するための燃料供給管１４４が灯油タンクに接続されている。燃料供給管１４４は主燃焼用燃料供給管１１４と点火用燃料供給管１１０に分岐する。主燃焼用燃料供給管１１４は主燃焼高温室１０６内まで延び、点火用燃料供給管は点火用高温室１００内まで延びている。水を供給するための主燃焼用水供給管１１６は、主高温室１０６内まで延びている。燃料供給管１４４及び主燃焼用水供給管１１６には、各々灯油及び水を供給する際の動力源となる燃料ポンプ１２０及び水ポンプ１２２が取り付けられている。
点火用燃料供給管１１０及び主燃焼用燃料供給管１１４には燃料の供給先を切り替えるための点火燃焼用燃料切替バルブ１２４及び主燃焼用燃料切替バルブ１２６が取り付けられている。同様に点火用高温室１００及び主高温室１０６の外部には、点火用高温室１００及び主高温室１０６に送風するための送風機１２８が配置される。送風機１２８には送風管１１３が接続されている。送風管１１３は、点火燃焼用送風管１１２及び主燃焼用送風管１１８とに分岐する。点火燃焼用送風管１１２は点火用高温室１００まで延び、主燃焼用送風管１１８は主高温室１０６まで延びる。
点火燃焼用送風管１１２及び主燃焼用送風管１１８には、送風量を調整するために、各々点火燃焼用風量調整タンパー１３８及び主燃焼用風量調整タンパー１３６が取り付けられている。
なお、点火用高温室１００には、点火用高温室１００内の温度を検出するための温度センサ１０４が配置されている。また、主高温室１０６には、主高温室１０６内の温度を検出するための検出手段として温度センサ１０８が配置されている。
次に、図５に第２の実施の形態にかかる気化ガス混合燃料の燃焼装置の制御系を示す。制御系はＣＰＵ３００、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０４および入出力インターフェース３０８を有する制御システム３１０を備えている。制御システム３１０は汎用目的のコンピュータでも、専用コンピュータでもよい。制御システム３１０には、入出力インターフェース３０８を介して、燃焼スイッチのメイン・スイッチ３４０、ヒータ１０２、高圧電流トランス１４２、灯油ポンプ１２０、水ポンプ１２２、送風機１２８、点火用高温室１００用のセンサ１０４、燃料切替バルブ１２４、風量調整タンパー１３８、主高温室１０６用のセンサ１０８、燃料切替バルブ１２６、風量調整タンパー１３６、及び燃焼中の様々なデータを蓄積する外部メモリ３０６が接続されている。
図６に示すフローチャートを用いて、本実施の第２の形態にかかる混合燃料の燃焼装置の作用を説明する。
燃焼を開始するためには、オペレータはメイン・スイッチ３４０をＯＮにする。これより、ステップ６０２における、メイン・スイッチ３４０がＯＮにされたか否かの判断が肯定され、点火用高温室１００内の温度を灯油の沸点より高い値（設定温度）に加熱するべく、ステップ６０４で、ヒーター１０２を稼動し、ステップ６０６で、センサ１０４によって検出された値に基づいて、点火用高温室１００内の温度が設定温度に達したと判断し、点火用高温室１００内の温度が設定温度に達した場合には、ステップ６０８において、送風機１２８を作動し、送風機１２８から空気が送風される。ステップ６１０において送風機１２８から送風される空気が、風量調整タンパー１３８及び１３６によって制御される。これによって、点火用高温室１００内に一次燃焼空気が送風される。ステップ６１２において、灯油ポンプ１２０を作動する。ステップ６１４において、点火用電極棒１４０に接続された高圧電流トランス１４２を作動し、スパークを開始する。
ステップ６１６において燃料切替バルブ１２４を作動し、灯油の点火用高温室１００への供給を開始する。供給された灯油は点火用高温室１００の熱によって、気化ガスとなり、燃焼ノズル１３４に備えられた多数の孔１３４Ｋから噴出する。燃焼ノズル１３４に備えられた多数の孔１３４Ｋから噴出したガスは、スパークによって着火される。着火後、ステップ６１８において、高圧電流トランスを停止し、スパークが終了する。燃焼ノズル１３４は主高温室１０６の近傍に配置されているため、この着火後の燃焼によって生じる熱によって主高温室１０６は加熱される。
ステップ６２０で、主高温室１０６に備えられたセンサ１０８によって検出された値に基づいて、主高温室１０６内の温度が灯油の沸点より高い値（設定温度）に達したと判断された場合には、ステップ６２２において、燃料切替バルブ１２６が作動され、主高温室１０６に灯油が供給される。さらに、ステップ６２４において、水ポンプが作動され、主高温室１０６へ水が供給される。主高温室１０６に供給さされた灯油及び水は主高温室１０６の熱によって、気化ガスとなり、混合される。送風機１２８によって送風される空気が風量調整タンパー１３６及び１３８によって制御され、主高温室１０６に一次燃焼空気が送風される。
灯油及び水の気化ガスと送風管１１８から送風された空気は混合して、気化ガス案内管１３２により燃焼ノズル１３４に導かれ、燃焼用ノズル１３４に備えられた多数の孔１３４Ｋから噴出し、点火用高温室１００からの灯油の気化ガス及び空気の混合ガスの燃焼により、燃焼される。ステップ６２８において、燃料切替バルブ１２４を停止し、ステップ６３０においてヒーターを停止し、ステップ６３２において、送風機１２８によって送風される空気は風量調整タンパー１３８及び１３６によって制御され、点火用高温室１００における燃焼用ノズル１３４への混合ガスの供給は終了し、主燃焼が継続される。
メインスイッチがＯＦＦになったことがステップ６３４で検出されると、ステップ６３６において、水ポンプ１２２の作動を停止して、主高温室１０６への水の供給が停止する。次に、所定の時間が経過した後、ステップ６４０において、灯油ポンプ１２０の作動を停止して、主高温室１０６への灯油の供給を停止する。さらに、所定の時間が経過した後、ステップ６４６において、送風機１２８を停止して主高温室１０６への一次燃焼空気の送風を停止する。このような停止順序で操作を行うことによって、高温室１０６内に気化ガスが液化残留しないようにする。
主高温室１０６を石油系燃料の沸点より高い温度に加熱するために、点火用高温室１００と主燃焼高温室１０６に分離することにより、上記の燃焼を行うことによって、主燃焼高温室１０６を高温にする熱源エネルギーを節約することができ、ランニング・コストが削減される。
なお、上記では、制御システムを用いた燃焼装置の燃焼を記述したが、制御システムの代わりに、人間が手動で制御を行ってもよい。また、上記では、石油系燃料として、灯油を用いたが、液状であり、気化が可能な燃料であれば、種類は限定されないが、燃料の種類を変更した場合は、高温室の温度の設定を変更する必要がある。また、水（水道水）の代わりに、還元水、もしくは、水に水の数パーセントの量のメタノールを混合した混合液を使用してもよい。
以上、説明したように本実施の形態では、灯油、および水を液状のまま別々に、高温室に供給し、高温室内で気化、混合を行うことにより、容易な方法で、安価で効率的な燃焼を行うことが可能となる。さらに、排気ガス中のＮＯｘ及びＣＯ２を軽減し、石油系燃料の節約となる。また、ヒータ１０２による点火用高温室１００の加熱は、燃焼開始時のみ必要であり、燃焼開始後は燃焼装置における燃焼の熱を主高温室１０６の加熱に用いることができる。これによって、高温室の加熱に必要な経費が大幅に削減される。
さらに、本発明の別の形態では、図７に示すように、本発明の混合ガスの燃焼装置を高温燃焼を必要とするボイラーに使用することも可能である。このボイラーの構成は第２の実施の形態の変形例である。ボイラーに使用する場合は、二次燃焼空気は熱効率をよくするために余熱空気を強制送風することが好ましい。
なお、図７において、７０２は主燃焼高温室、７０４は点火用燃焼高温室、７０６は高温室温度調整板、７０８は電気ヒーター、７１０は点火用電極、７１２は燃焼ノズル、７１４は混合ガス管、７１６は燃料パイプ、７１８は水パイプ、７２０は燃料自動調整バルブ、７２２は燃料ポンプ、７２４は水ポンプ、７２８は一次燃焼空気送風管、７３０は送風量自動調整タンパー、７３２は空気旋回用ディヒューザー、７３６は一次燃焼空気送風機、７３８は二次燃焼空気送風機、７４０は燃焼筒、７４２は燃焼外筒、７４４はガス旋回用羽根、７５０は燃焼室、７５２は予熱室、７５４は煙道、７５６は煙管、７５８は排気口であり、そして、７７０は燃料タンクへ接続され、７７２は水タンクへ接続されている。
さらに本発明の別の形態では、図８に示すように、本発明の混合ガスの燃焼装置を自動車、船舶等に使用されるディーゼル・エンジンに利用することも可能である。
なお、図８において、８０２は吸気管であり、８０４は吸気弁（後側は排気弁）、８０６は吸・排気用カム及びシャフト、８０８はグロープラグ、８１２は電子制御燃料噴射ノズル、８１６は電子制御水噴射ノズル、８１６は電子制御水噴射ノズル、８１８は排気管、８２０は予燃焼室、８２２はピストン、８２４はシリンダーであり、８３０は高圧燃料ポンプへ接続され、８３２は高圧水ポンプへ接続されている。
石油系燃料として、灯油に限定されず、軽油、重油等を用いてもよい。
以上、説明したように本発明は、石油系燃料、および水を液状のまま、石油系燃料の沸点以上に加熱された高温室に供給し、高温室内で気化、混合を行うことにより、容易な方法で、安価で効率的な燃焼を行うことが可能となる。さらに、排気ガス中のＮＯｘ及びＣＯ２を軽減し、石油系燃料の節約となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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