(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動位置において突出しかつポンプ導管（５）の導管端部（１１）を位置決めするのに使用される支持アームからなり、前記支持アームが、前記ポンプ導管を構成する少なくとも１つの管状部分（４）を取着された一連の支持アーム部分（６）から構成されるコンクリート汲み上げ装置において、
前記支持アーム部分（６）の少なくとも１つが、伸長開始位置から付属の管状部分（４）の長さを越えて伸びることが可能な伸縮支持アーム部分（１２）を含んでおり、
前記伸縮支持アーム部分（１２）が、少なくとも１つの補助管状部分（１６）の端部分（２０）を前記管状部分（４）の端部分（２１）に接続するための位置決め手段（１７）を有しており、
前記位置決め手段（１７）が、前記補助管状部分（１６）を接続されるべき前記管状部分（４）に対して外側に外れた第１位置から前記補助管状部分（１６）と前記管状部分（４）とが一直線に整列する第２位置に持ち来たすように枢動可能となっており、
そして、前記ポンプ導管（５）が、本質的に前記管状部分（４）および前記補助管状部分（１６）によつて形成されていることを特徴とするコンクリート汲み上げ装置。
【請求項２】
少なくとも２つの管状部分（４）がそれらの間に前記伸縮支持アーム部分（１２）の延長された位置の１つにおいて分離点（２２）において、関連の管状部分（４）の端部分（２１）が、前記補助管状部分（１６）を前記端部分（２１）間に位置決め可能なように、互いに間隔を置いて分離されることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項３】
前記補助管状部分（１６）の端部分（２０）が、常に関連の端部分（２１）の軸方向に管状部分（４）の端部分（２１）と本質的に１つの高さに位置決めされることを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項４】
前記位置決め手段（１７）が、前記補助管状部分（１６）用の可動ホルダ（１８）として構成されることを特徴とする特許請求の範囲第１〜３項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項５】
前記位置決め手段が、前記補助管状部分（１６）用の枢動可能なホルダとして構成されることを特徴とする特許請求の範囲第１〜３項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項６】
前記ホルダ（１８）が、前記支持アーム部分（６，１２）の１つに配置されることを特徴とする特許請求の範囲第１〜５項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項７】
前記ホルダ（１８）が、前記伸縮支持アーム部分（１２）に配置されることを特徴とする特許請求の範囲第１〜５項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項８】
前記補助管状部分（１６）の長手方向軸線が、前記伸縮支持アーム部分（１２）の長手方向に対して本質的に平行に延びることを特徴とする特許請求の範囲第１〜７項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項９】
前記ホルダ（１８）の枢動軸線が、前記伸縮支持アーム部分（１２）の長手方向に対して本質的に平行に延びることを特徴とする特許請求の範囲第１〜８項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項１０】
前記ホルダ（１８）の枢動軸線が、前記伸縮支持アーム部分（１２）の長手方向に対して本質的に直角に延びることを特徴とする特許請求の範囲第５〜９項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項１１】
分離点（２２）を画成する前記管状部分（４）の前記端部分（２１）が、互いに嵌合されるべくなされることを特徴とする特許請求の範囲第１〜１０項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項１２】
前記管状部分（４）のおよび前記補助管状部分（１６）のそれぞれの端部分（２０，２１）が、互いに嵌合されるべくなされることを特徴とする特許請求の範囲第１〜１１項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項１３】
前記補助管状部分（１６）が、軸方向に制限された程度に移動されるべくなされるように前記ホルダ（１８）内に支持されることを特徴とする特許請求の範囲第１〜１２項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項１４】
前記ホルダ（１８）が前記伸縮支持アーム部分（１２）が、その非延長位置からその延長された位置に移動されているとき伸縮方向と反対の方向に前記補助管状部分（１６）を予め緊張させるばね（１９）を備えることを特徴とする特許請求の範囲第１〜１３項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項１５】
前記補助管状部分（１６）が、それによつて前記ばね（１９）により印加される力に抗して動かされ得る駆動装置が設けられることを特徴とする特許請求の範囲第１〜１４項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項１６】
前記伸縮支持アーム部分が、それによつてその非延長位置からその延長された位置かつ前記非延長位置に戻して移動され得る伸縮駆動装置（５）が設けられることを特徴とする特許請求の範囲第１〜１５項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項１７】
前記伸縮駆動装置が、助管状部分（１６）用駆動装置を構成することを特徴とする特許請求の範囲第１６項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項１８】
前記分離点（２２）を画成する前記端部分（２０）が、迅速作用結合手段（２３）の助けにより接続されるべくなされることを特徴とする特許請求の範囲第１〜１７項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項１９】
前記管状部分の前記端部分（２１）および前記補助管状部分（１６）の関連の端部分（２０）が、迅速作用結合手段（２３）の助けにより接続されるべくなされることを特徴とする特許請求の範囲第１８項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項２０】
前記迅速作用結合手段（２３）を備えた前記端部分が、爪クラツチ（２３）として構成され、一方の端部分（２０，２１）が枢動可能に支持された爪（２４）を備え、該爪はこれらの爪（２４）がそれぞれの他の、関連の端部分（２０，２１）の肩部（２６）の後ろに係合し、かくして２つの端部分（２０，２１）を相互に接続する閉止位置から、前記爪（２４）が前記肩部（２６）を解放しかつ前記端部分（２０，２１）が互いに引き離され得る開放位置に移動されるべくなされることを特徴とする特許請求の範囲第１８又は１９項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項２１】
前記爪（２４）が、ばね負荷されかつそれらがそれらの閉止位置においてばね（２５）により予め緊張させられることを特徴とする特許請求の範囲第２０項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項２２】
前記ばね負荷の爪（２４）が、流体手段の助けにより、好ましくは油圧手段の助けによりそれらの閉止位置からそれらの開放位置へ移動されるべくなされることを特徴とする特許請求の範囲第２１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項２３】
前記前記端部分（２０，２１）の少なくとも１つの端面が、前記管状部分（４）の相互に係合された状態において、筒状リングの形状を有する突起（２８）を収容する環状凹所（２７）を備えることを特徴とする特許請求の範囲第１〜２２項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項２４】
前記環状凹所（２７）が、その中に密封要素（２９）を配置し、該密封要素は筒状リングの形状を有しかつその上に筒状リングの形状を有する前記突起（２８）の端面が２つの端部分（２０，２１）が液密方法において接続されるような方法において載置することを特徴とする特許請求の範囲第２３項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項２５】
前記支持アーム部分（６）が、継ぎ手（７）によつて互いに連接されることを特徴とする特許請求の範囲第１〜２４項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項２６】
前記管状部分（４）が、前記継ぎ手（７）の区域において互いに連接されることを特徴とする特許請求の範囲第１〜２５項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項２７】
前記支持アーム部分（６）が、それらが互いに本質的に平行に配置される搬送位置に移動されるべくなされることを特徴とする特許請求の範囲第１〜２６項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項２８】
前記搬送位置において、前記支持アーム部分（６）が、一方が他方の頂部に配置されることを特徴とする特許請求の範囲第１〜２７項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項２９】
幾つかの伸縮支持アーム部分（１２）および幾つかの位置決め手段（１７）が設けられることを特徴とする特許請求の範囲第１〜２８項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項３０】
前記管状部分（４）が、関連の支持アーム部分（６）に固定されることを特徴とする特許請求の範囲第１〜２９項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項３１】
前記伸縮支持アーム部分が、延長可能な副部分（１３）および固定の副部分（１４）からなり、前記管状部分（４）の１つが、前記固定の副部分（１４）に移動可能に受容される前記延長可能な副部分（１３）に取着されていることを特徴とする特許請求の範囲第１〜３０項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項３２】
前記管状部分（４）の１つが、前記固定の副部分（１４）に取着されることを特徴とする特許請求の範囲第３１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項３３】
前記装置（１）が、シヤーシ（２）上に配置されることを特徴とする特許請求の範囲第１〜３２項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項３４】
前記装置（１）が、トラツクのシヤーシ（２）に取り付けられることを特徴とする特許請求の範囲第１〜３３項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項３５】
前記ポンプ導管の端部が、汲み上げられたコンクリートを分配するためのホース状延長部分を備えることを特徴とする特許請求の範囲第１〜３４項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置。
【請求項３６】
前記伸縮支持アーム部分（１２）が、その延長された位置に移動されかつ続いて、前記位置決め手段（１７）が、その休止位置からその作動位置に移動されることを特徴とする特許請求の範囲第１〜３５項の内のいずれか１項に記載のコンクリート汲み上げ装置の作動方法。
【請求項３７】
前記管状部分（４）の前記端部分（２１）および前記補助管状部分（１６）の関連の端部分（２０）が、互いに嵌合されることを特徴とする特許請求の範囲第３６項に記載のコンクリート汲み上げ装置の作動方法。
【請求項３８】
前記管状部分（４）の前記端部分（２１）および前記補助管状部分（１６）の関連の端部分（２０）を互いに嵌合するために、前記延長された部分が、さらに他の延長された第１の伸縮位置から前記管状部分（４）の前記端部分（２１）および前記補助管状部分（１６）の関連の端部分（２０）が互いに嵌合されるより少なく延長された第２の伸縮位置へ戻されることを特徴とする特許請求の範囲第３６項または第３７項に記載のコンクリート汲み上げ装置の作動方法。
【発明の詳細な説明】
〔発明の属する技術分野〕
本発明は、作動位置において突出しかつポンプ導管の導管端部を位置決めするのに使用される支持アームからなり、前記支持アームが、前記ポンプ導管を構成する少なくとも１つの管状部分を取着された一連の支持アーム部分から構成されるコンクリート汲み上げ装置に関する。
〔従来の技術〕
かかるコンクリート汲み上げ装置は実際に知られている。それらは例えば、建築技術において、とくに、短い時間周期内に高い高さに多量のコンクリートを運搬する必要がある、高層建物、橋等を製造するのに使用される。かかる装置は最も多くの場合にトラツクのシヤーシに取り付けられ、そして作動位置において、それらはおよそ４０ｍの持ち上げを許容する。支持アームが複数の支持アーム部分に分割されるという事実により、前記支持アームは搬送のために分解されるかまたは折り畳まれることができる。
〔発明の解決しようとする課題〕
重量制限および許容し得る寸法の制限は、しかしながら、より高い持ち上げを達成する最初に記載された型の装置の使用を不能にする。これは前記装置の考え得る使用分野を制限する。
それゆえ、本発明の目的は従来のコンクリート汲み上げ装置に比して拡大された使用分野を有する最初に記載された型の装置を提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
本発明によれば、この目的は、前記支持アーム部分の少なくとも１つが、伸長開始位置から付属の管状部分の長さを越えて伸びることが可能な伸縮支持アーム部分を含んでおり、前記伸縮支持アーム部分が、少なくとも１つの補助管状部分の端部分を前記管状部分の端部分に接続するための位置決め手段を有しており、前記位置決め手段が、前記補助管状部分を接続されるべき前記管状部分に対して外側に外れた第１位置から前記補助管状部分と前記管状部分とが一直線に整列する第２位置に持ち来たすように枢動可能となっており、そして、前記ポンプ導管が、本質的に前記管状部分および前記補助管状部分によつて形成されていることによつて達成される。
解決は簡単でかつそれによつて従来のコンクリート汲み上げ装置の場合におけると同一の持ち上げがより小さい寸法を基礎にして達成され得るか、またはこれまで得られた持ち上げより高い持ち上げが従来装置の寸法と本質的に同一である寸法を基礎にして達成され得るコンクリート汲み上げ装置の提供を可能にする。
本発明によれば、分離点が伸縮支持アーム部分の延長された位置において、分離点を画成する関連の管状部分の端部分が補助管状部分が分離点を画成する前記端部分間に位置決めされるべく、互いに間隔が置かれるように少なくとも２つの管状部分間に追加的に配置される。この方法において、補助管状部分は２つの管状部分間に挿入され得る。
本発明の好都合なさらに他の展開によれば、補助管状部分の端部分は常に関連の端部分の軸方向に管状部分の端部分と本質的に１つの高さに位置決めされ得る。２つの管状部分間に補助管状部分を挿入するのに必要とされる運動はこの方法において低減され得る。
とくに経済的な価格の解決は位置決め手段が補助管状部分用の可動ホルダとして構成されるとき得られる。加えて、位置決め手段が補助管状部分用の枢動可能なホルダとして構成されるとき好都合である。
とくにコンパクトな装置はホルダが部分の１つに配置されるとき得られる。ホルダは伸縮部分に配置されることができる。
第１実施例において、補助管状部分の長手方向軸線が伸縮部分の長手方向に対して本質的に平行に延びるとき好都合にすることができる。したがつて２つの管状部分間に補助管状部分を位置決めするのに必要である運動の数を低減することができる。これに関連して、ホルダの枢動軸線が伸縮支持アーム部分の長手方向に対して本質的に平行に延びるとき好都合であると認め得る。これは補助管状部分が簡単な枢動運動によつて２つの管状部分間に位置決めされるのを許容する。
第２実施例において、ホルダの枢動軸線は伸縮支持アーム部分の長手方向に対して本質的に直角に延びることができかつホルダは伸縮支持アーム部分の長手方向に対して本質的に横方向に移動されるべくなされるように配置され得る。この実施例の場合において、補助管状部分は簡単な傾斜によりかつ２つの管状部分間の長手方向の移動により位置決めされ得る。
両実施例の場合において、分離点を画成する管状部分の端部分が互いに嵌合されるべくなされるとき好都合である。前記端部分が互いに嵌合されるとき、管状部分間の安定した接続が得られる。同一の理由のために、管状部分のおよび補助管状部分のそれぞれの端部分が互いに嵌合されるべくなされるとき好都合である。
補助管状部分を管状部分の少なくとも１つに接続するためのとくに経済的な価格の解決は補助管状部分が軸方向に制限された程度に移動されるべくなされるようにホルダ内に支持されるとき得られる。
本発明の好都合なさらに他の展開によれば、ホルダは伸縮支持アーム部分がその非延長位置からその延長された位置の１つに移動されているとき伸縮方向と反対の方向に補助管状部分を予め緊張させるばねを備えることができる。この方法において、管状部分および補助管状部分が急速にかつ効果的に引き離され得る。
補助管状部分および管状部分を接続する工程を簡単化するために、補助管状部分がそれによつてばねにより印加される力に抗して動かされ得る駆動装置が設けられることができる。
これに関連して、伸縮部分はそれによつてその非延長位置からその延長された位置かつ前記非延長位置に戻して移動され得る伸縮駆動装置を設けるのが好都合であると認めることができ、それにより装置の構造的設計は簡単化されることができる。この点において、伸縮駆動装置が補助管状部分用駆動装置を構成するときとくに好都合であることが認め得る。
本発明の好都合なさらに他の展開によれば、分離点を画成する端部分は迅速作用結合手段の助けにより接続されるべくなされることができる。管状部分のそれぞれの端部分および補助管状部分の関連の端部分が迅速作用結合手段の助けにより接続されるべくなされるとき好都合であることが判るかも知れない。装置の構造的な設計はこの方法において本質的に簡単化され得る。
この点において、迅速作用結合手段を備えた端部分が爪クラツチとして構成されるとき有利であるかも知れず、一方の端部分が枢動可能に支持された爪を備え、該爪はこれらの爪がそこでそれぞれの他の、関連の端部分の肩部の後ろに係合し、かくして２つの端部分を相互に接続する閉止位置から、爪がそこで前記肩部を解放しかつ端部分が互いに引き離され得る開放位置に移動されるべくなされる。好都合な実施例によれば、爪はばね負荷されかつそれらの閉止位置においてばねにより予め緊張させられる。
遠隔制御に適する爪クラツチを作るために、ばね負荷の爪は、本発明の好都合な他の展開にしたがつて、流体手段の助けにより、好ましくは油圧手段の助けによりそれらの閉止位置からそれらの開放位置へ移動されるべくなされ得る。
管状部分間のまたは該管状部分と補助管状部分間の緊密な接続を達成するために、前記端部分の少なくとも１つの端面は、管状部分の相互に係合された状態において、筒状リングの形状を有する突起を収容する環状凹所を備えることができる。
加えて、環状凹所はその中に密封要素を配置することができ、該密封要素は筒状リングの形状を有しかつその上に筒状リングの形状を有する前記突起の端面が２つの端部分が液密方法において接続されるような方法において載置する。
本発明の好都合なさらに他の展開の場合において、支持アーム部分は継ぎ手手段によつて互いに連接され得る。支持アームはかくしてともに折り畳まれるべくなされるように構成され得る。
この点において、管状部分が前記継ぎ手の区域において互いに連接されるとき好都合であるかも知れない。
装置を搬送するために、支持アーム部分がそれらが互いに本質的に平行に配置される搬送位置に移動されるべくなされると好都合であるかも知れない。支持アーム部分は前記搬送位置において一方が他方の頂部に配置され得る。
同様により高い持ち上げを達成するために、幾つかの伸縮支持アーム部分および幾つかの位置決め手段が設けられることができる。
本発明の好都合な実施例によれば、管状部分は関連の支持アーム部分に固定されることができる。これに関連して、伸縮支持アーム部分は延長可能な副部分および固定の副部分からなることができ、管状部分は前記固定の副部分に移動可能に受容される延長可能な副部分に取着されている。また、管状部分が固定の副部分に取着されることも想像し得る。
装置を搬送するために、コンクリートポンプがシヤーシ上に配置されると好都合である。特別な利点が、装置がトラツクのシヤーシに取り付けられるとき、達成され得る。
本発明はポンプ導管の端部が汲み上げられたコンクリートを分配するためのホース状延長部分を備えるという特徴を追加的に提供する。
コンクリート汲み上げ装置を作動するために、本発明は伸縮部分がその延長された位置に移動されかつ続いて位置決め手段がその休止位置からその作動位置に移動されるという特徴を備える。
加えて、管状部分の端部分および補助管状部分の関連の端部分は互いに嵌合され得る。
そのうえ、管状部分の端部分および補助管状部分の関連の端部分を互いに嵌合するために、延長された部分がさらに他の延長された第１の伸縮位置から管状部分の端部分および補助管状部分の関連の端部分が互いに嵌合されるより少なく延長された第２の伸縮位置へ戻されるとき好都合である。
次に、本発明の作動方法を実施例を基礎にして詳細に説明する。
〔実施例〕
第１図は、トラツクのシヤーシ２に堅固に取り付けられる、コンクリート汲み上げ装置１を示す。前記シヤーシ２の後方部分には、ポンプ駆動装置３が設けられる。管状部分４は前記ポンプ駆動装置３から延びかつ組み合わせにおいてポンプ導管５を形成する。
それぞれの管状部分４は支持アーム部分６に固定される。それぞれの支持アーム部分６は継ぎ手７によつて互いに連接され、かつまた管状部分４は前記継ぎ手７を介して互いに連接される。
第１図において見ることができるように、支持アーム部分６は、コンクリート汲み上げ装置１の搬送を容易にするために交互に折り畳まれる。作動位置において、一連の支持アーム部分６は突出支持アームを形成しかつ枢動継ぎ手９を介して垂直軸線周りに回転可能なようにトラツクのシヤーシ２に支持される。支持アームは幾つかの油圧シリンダ１０によつてその搬送位置からその作動位置に移動される。コンクリート汲み上げ装置１がその作業位置にあるとき、ポンプ導管５の１つの導管端部１１は最も突出している支持アーム部分６の端部に置かれる。
支持アーム部分６の１つは延長可能な副部分１３および固定の副部分１４からなる伸縮支持アーム部分７である。延長可能な副部分１３はそれが軸方向に伸縮自在に延長されるべくなされるように前記固定の副部分に支持される。伸縮支持アーム部分１２の伸縮は図示されない油圧伸縮駆動装置１５を介して行われる。
第２図から見ることができるように、補助管状部分１６は伸縮支持アーム部分１２の管状部分４に平行に延びる。この補助管状部分１６は前記伸縮支持アーム部分１２に取着される位置決め手段１７により支持される。該位置決め手段１７は伸縮支持アーム部分１２の長手方向に対して平行に延びる回転軸線のまわりに枢動されるべくなされるホルダ１８を備えている。
前記ホルダ１８において、補助管状部分１６はそれがその長手方向軸線の方向に限定された程度に移動されるべくなされるように支持される。ホルダ１８内のばね１９（図示せず）が伸縮支持アーム部分１２がその非延長開始位置からその伸縮された位置に移動されているとき伸縮作動の方向に補助管状部分１６を予め緊張させる。
ホルダ１８は補助管状部分１６が管状部分４により取られる量の外部に配置される第１位置から前記補助管状部分１６の少なくとも１つの端部分２０が前記管状部分４の１つの少なくとも１つの端部分２１と整列している第２位置へ転送されるべくなされる。第３図はその第２位置においてホルダ１８を示す。
そのうえ、第２図および第３図から、伸縮支持アーム部分１２のその長手方向において、補助管状部分１６の端部分２０が常に管状部分４の端部分２１の１つと１つの高さに配置されることが推測され得る。第２図および第３図は追加的に分離点２２が補助管状部分１６に近接して配置された管状部分４間に設けられることを開示する。この分離点２２において、関連の管状部分４の端部分２１は爪クラツチ２３によつて解放可能に接続される。
第６図において、爪クラツチ２３が断面側面図において示される。第６図から見ることができるように、管状部分４の前記端部分２１の１つは枢動可能に支持された爪２４を備え、該爪は閉止位置から開放位置へ移動され、前記爪２４はそれらの閉止位置においてばね２５によつて予め緊張させられている。前記閉止位置において、前記爪２４は関連の管状部分４のそれぞれの他の端部分２１の肩部２６の後ろに係合する。
加えて、管状部分４の端部分２１の１つがその端面において環状凹所２７を備え、管状部分４の相互に係合された状態において、筒状突起２８が前記凹所２７内に収容されることを見ることができる。前記環状凹所は追加的にその中に密封要素２９を有し、該密封要素は筒状リングの形状を有しかつその上に筒状リングの形状を有する前記突起の端面が載置する。これは、相互に係合された状態において、管状部分４が液密方法において相互に接続される作用を有する。爪２４は、図示されない、油圧装置３０によつて油圧的に作動されるべくなされる。
補助管状部分１６の端部分２０は、補助管状部分１６が管状部分４の２つの関連の端部分２０間に挿入されかつ結合され得るような方法において爪クラツチ２３の構造的設計を補完するる構造的設計を有する。
第３図から見ることができるように、伸縮支持アーム部分１２は延長可能な副部分１３に取着された管状部分４と固定の副部分１４に取着された管状部分４との間に位置決めされる。伸縮支持アーム部分１２は複数の延長位置に係留され得る。
本発明による装置１の第２実施例の場合において、補助管状部分１６はこれが伸縮支持アーム部分１２の長手方向に直角において軸線のまわりに枢動されるべくなされるように位置決め手段１７内に支持される。位置決め手段１７は加えて補助管状部分１６が伸縮支持アーム部分１２の長手方向に直角に移動されるのを許容する。
次に、本発明による装置の作動の方法を詳細に説明する。
本発明による装置１がその搬送位置からその作動位置に移動されているとき、搬送位置において互いに折り畳まれている、支持アーム部分６および１２はそれらが突出支持アーム８を画成するように広げられる。続いて、伸縮支持アーム１２がその非延長開始位置から延長された位置へ移動され、前記移動の第１段階が管状部分４が分離点２２において爪クラツチ２３により引き離されるようになつている。管状部分４の１つが延長可能な副部分１３に取着されるという事実により、分離点２２において予め相互に接続された、管状部分４は伸縮支持アーム部分１２が延長された位置に移動されているとき間隔を置いた位置に動かされる。
前記位置は２つの間隔を置いた管状部分４間の距離が補助管状部分１６の長さより大きい第１延長位置である。
補助管状部分１６は次に位置決め手段１７の助けによつて２つの間隔を置いた管状部分４の２つの端部分２１間に位置決めされる。このために、ホルダ１８はその第１位置から補助管状部分４の端部分２０と一直線に整列しているその第２位置へ移動される。続いて、延長された支持アーム部分１２は間隔を置いた管状部分４の２つの端部分２１間の距離が補助管状部分１６の端部分２０間の距離より短い第２延長位置へ移動され、それにより間隔を置いた管状部分４と補助管状部分１６が互いに化合される。
この過程の間に、補助管状部分１６がばね１９（図示せず）によつて印加される力に抗して、延長可能な副部分１３に取着された管状部分４により加えられた圧力によつて、固定の副部分１４に取着される、管状部分４に押圧される。補助管状部分の端部分ならびに管状部分４の端部分が同一の構造的設計を有するという事実に鑑みて、また補助管状部分１６のおよび管状部分４のそれぞれの相互に接続された端部分２０および２１が爪クラツチを画成する。
第７図および第８図に示される、本発明による装置１の第２の実施例の場合において、補助管状部分１６は、原則として、同一の方法において取り付けられ、単なる差異は補助管状部分１６が枢動運動によつてではなく、伸縮支持アーム部分の長手方向に対して横方向への移動によつてかつ前記伸縮支持アーム部分１２の長手方向に対して直角での軸線のまわりの次の傾斜によつて２つの間隔を置いた管状部分４との間に配置される。
両方の実施例の場合において、補助管状部分１６を取り外すための第１段階は端部分によつて画成される、爪クラツチ２３が油圧的に開放されることである。
続いて、伸縮支持アーム部分１２はその第１延長位置に戻され、それによりそれぞれの端部分２０および２１は互いに引き離される。ばね１９の力は補助管状部分１６のおよび固定の管状部分１４に配置される、管状部分４の端部分２０および２１が間隔を置いて離した位置に動かされるという作用を発生する。位置決め手段１７は次に補助管状部分１６が管状部分４により取られた大きさの外側に配置されるその第１位置に戻され得る。
本発明による装置１は比較的小さい寸法を基礎にして高い持ち上げを許容する。
【図面の簡単な説明】
第１図は、トラツク上の搬送位置において本発明によるコンクリート汲み上げ装置を示す図、
第２図は、非延長位置において第１図による装置の伸縮支持アーム部分の第１実施例を示す側面図、
第３図は、延長された位置において第２図による伸縮支持アーム部分を示す図、
第４図は、線ＩＶ−ＩＶに沿う第２図による支持アーム部分を示す断面図、
第５図は、線Ｖ−Ｖに沿う第３図による支持アーム部分を示す断面図、
第６図は、管状部分と補助管状部分との間の分離点を示す断面側面図、
第７図は、非延長位置において伸縮支持アーム部分の第２実施例を示す図、
第８図は、延長された位置において第７図による伸縮支持アーム部分を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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