(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波音波吸収体と、当該電波音波吸収体を少なくとも厚み方向一方側が露出し得るように収納する直方状の筐体とを備え、二つの幅方向のうち、いずれか一方の幅方向における両端部にて、電波音波吸収体と筐体とがボルト状部材によって互いに固定されてなる電波音波吸収構造物であって、
上記幅方向両端部において、一方側の端部におけるボルト状部材と他方側の端部におけるボルト状部材とが、当該幅方向に沿った同一直線上にないように配置されたものであることを特徴とする電波音波吸収構造物。
【請求項２】
筐体の底壁が角波板状である、請求項１に記載の電波音波吸収構造物。
【請求項３】
筐体が、筐体内の液体を排出し得る孔を備えるものである、請求項１または２に記載の電波音波吸収構造物。
【請求項４】
二つの幅方向のうちいずれか他方の幅方向における両端部に箱状の嵌合用部材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電波音波吸収構造物。
【請求項５】
嵌合用部材内に、上記いずれか他方の幅方向に沿って延びる吊り下げ用部材が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の電波音波吸収構造物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の電波音波吸収構造物を、厚み方向一方側が同方向となり、かつ上記幅方向両端部のうち、一方側の端部が他方側の端部に隣接するように、複数個並設したものである、電波音波吸収壁。
【請求項７】
各電波音波吸収構造物が、上記二つの幅方向のうちいずれか他方の幅方向に、断面Ｈ字状の支持部材を介在し、各端部が当該支持部材の凹部に嵌合するようにして支持されてなるものである、請求項６に記載の電波音波吸収壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電波および音波を吸収し得る電波音波吸収体と、当該電波音波吸収体を収容する筐体とを備える電波音波吸収構造物、ならびに当該電波音波吸収構造物を並設した電波音波吸収壁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
道路交通の発達に伴い、車両の走行などによる騒音が社会問題の一つとなっている。このため、音波を吸収して吸音能を有する吸音壁を道路脇などに設け、騒音を抑制する試みが従来よりなされている。従来の防音壁においては、グラスウールやロックウールをパネル状（板状）に成形してなる防音パネルを複数個、断面Ｈ字状の支持部材を介して並設し、壁状としたものが一般的に用いられていた。
【０００３】
また近年、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems；高度道路交通システム）に代表される交通インフラの情報化に伴い、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection；ノンストップ自動料金収受）システムやＡＨＳ（Advanced cruise-assist Highway System；走行支援道路システム）、レーダ、双方向道路情報システムなどによるＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication；狭域通信）、ミリ波、マイクロ波などの電波の使用による無線通信技術を応用したシステムの導入が拡大している。これらのシステムでは、路面や上記吸音壁などで使用電波が反射することによる通信領域内での電波の乱反射が、システムの誤作動を引き起こす原因となっており問題とされている。この問題を解決すべく、当該システム近傍の路側、吸音壁、高架、料金所の天井などに、電波吸収特性を有する電波吸収体を設置する試みが従来よりなされてきた。電波吸収体は、たとえば、ゴムやプラスチックなどのバインダーに導電性カーボンの粉末やフェライトの粉末などの電波損失材を混合し、これをシート状（板状）に成形したものなどにて実現されていた。
【０００４】
しかし、道路脇に吸音壁と電波吸収体を併設すると、道路近傍の設置空間を有効に利用できなかったり、吸音壁の音波吸収特性および電波吸収体の電波吸収特性を有効に活用できないといった問題がある。
【０００５】
上記問題を解決すべく、本出願人は、電波吸収特性と音波吸収特性とを同時に兼ね備える「電波音波吸収体」を提案している。上記電波音波吸収体は、通常、その厚み方向一方側が露出し得るように直方状の筐体内に収納してなる構造物（以下、当該構造物を「電波音波吸収構造物」と呼ぶ。）とし、当該電波音波吸収構造物を、複数個、並設してなる（各構造物の厚み方向が同方向を向くように規則的に一列に並べてなる）壁状物（以下、当該壁状物を「電波音波吸収壁」と呼ぶ。）として、使用する。
【０００６】
このような電波音波吸収壁の形成に際しては、各電波音波吸収構造物間の隙間を減らすことが重要である。すなわち、電波音波吸収壁において上記隙間があると、電波音波吸収壁に入射する電波や音波の一部が隙間をすり抜けてしまい、折角、電波吸収特性と音波吸収特性とを兼ね備える電波音波吸収体を使用しているにも関わらず、不所望な電波、音波の抑制効果を充分に発揮することができなくなる。かかる観点より、電波音波吸収壁の開発に際し、各電波音波吸収構造物間の隙間を可及的に減らし得るような新規な構造が求められている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、各電波音波吸収構造物間の隙間が形成されにくい電波音波吸収壁、ならびにそのための電波音波吸収構造物を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を行った結果、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は以下のとおりである。
（１）電波音波吸収体と、当該電波音波吸収体を少なくとも厚み方向一方側が露出し得るように収納する直方状の筐体とを備え、二つの幅方向のうち、いずれか一方の幅方向における両端部にて、電波音波吸収体と筐体とがボルト状部材によって互いに固定されてなる電波音波吸収構造物であって、
上記幅方向両端部において、一方側の端部におけるボルト状部材と他方側の端部におけるボルト状部材とが、当該幅方向に沿った同一直線上にないように配置されたものであることを特徴とする電波音波吸収構造物。
（２）筐体の底壁が角波板状である、上記（１）に記載の電波音波吸収構造物。
（３）筐体が、筐体内の液体を排出し得る孔を備えるものである、上記（１）または（２）に記載の電波音波吸収構造物。
（４）二つの幅方向のうちいずれか他方の幅方向における両端部に箱状の嵌合用部材を有することを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の電波音波吸収構造物。
（５）嵌合用部材内に、上記いずれか他方の幅方向に沿って延びる吊り下げ用部材が形成されていることを特徴とする上記（４）に記載の電波音波吸収構造物。
（６）上記（１）〜（５）のいずれかに記載の電波音波吸収構造物を、厚み方向一方側が同方向となり、かつ上記幅方向両端部のうち、一方側の端部が他方側の端部に隣接するように、複数個並設したものである、電波音波吸収壁。
（７）各電波音波吸収構造物が、上記二つの幅方向のうちいずれか他方の幅方向に、断面Ｈ字状の支持部材を介在し、各端部が当該支持部材の凹部に嵌合するようにして支持されてなるものである、上記（６）に記載の電波音波吸収壁。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明の好ましい一例の電波音波吸収構造物１を簡略化して示す図であり、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は上面図である。本発明の電波音波吸収構造物１は、電波音波吸収体２と、当該電波音波吸収体２を少なくともその厚み方向一方Ｚ１側が露出し得るように収容し得る直方状の筐体３とを備える。
ここで、上記「電波音波吸収体」は、電波吸収特性と音波吸収特性とを同時に兼ね備える構造体をいう。なお本明細書中でいう「電波」とは、ＩＴＳに代表される交通インフラに使用される「ＧＨｚ」の周波数帯域の電波を指し、特には５．８ＧＨｚ帯の周波数のものをいう。また本明細書中でいう「音波」とは、自動車から発生する音（騒音）、具体的には１００Ｈｚ〜４０００Ｈｚの周波数の音をいう。
【００１０】
本発明における電波音波吸収体は、電波吸収特性および音波吸収特性を同時に兼ね備えるものであれば、有機系、無機系などいずれの材料で形成されたものであってよいが、燃焼時に煙が発生しにくいという点で無機系が好ましい。また本発明における筐体３は、少なくともその厚み方向一方Ｚ１側が露出し得るように電波音波吸収体２を覆って収容し得るならば、その形状および大きさに特に制限はない。
図１には、一方側で開口した直方状の箱状物で実現される筐体３によって、電波音波吸収体２をその厚み方向他方Ｚ２側から覆って電波音波吸収構造物１を形成してなる例を示す。
【００１１】
本発明において重要なことは、上述のような電波音波吸収構造物が、二つの幅方向のうちいずれか一方の幅方向における両端部にて、電波音波吸収体と筐体とがボルト状部材にて互いに固定されてなり、かつ、当該幅方向両端部において、一方側の端部におけるボルト状部材と他方側の端部におけるボルト状部材とが、当該幅方向に沿った同一直線上にないように配置されるように形成されてなることである。
なお本明細書における電波音波吸収構造物の「二つの幅方向」とは、電波音波吸収体を厚み方向に垂直な断面でみたときの、互いに垂直に交差する二つの方向であって、筐体の上記断面における四辺のうち互いに垂直な二辺にそれぞれ沿った方向をいう。図１の例においては、筐体３の上記断面が一方に長手の長方形に形成され、当該二つの幅方向のうち、上記筐体の断面の長手の辺に沿った方向を第一幅方向Ｘ１、短手の辺に沿った方向を第二幅方向Ｘ２としている。なお電波音波吸収体、筐体および電波音波吸収構造物についての各厚み方向および二つの幅方向（上記第一幅方向、第二幅方向）は、図１に示した状態において、それぞれいずれも同じ厚み方向Ｚ、第一幅方向Ｘ１および第二幅方向Ｘ２を指すものとする。
【００１２】
本発明の電波音波吸収構造物は、二つの幅方向のうちいずれか一方の幅方向における各端部にて、電波音波吸収体と筐体とが互いにボルト状部材で固定される。本発明でいう「ボルト状部材」は、固定のために他部材に挿通させるための部分である挿通部と、当該挿通部の一端部において挿通部の径よりも大きく広がる頭部とを基本的に有するような、当分野において従来より広く用いられる固定用の部材であれば、特に制限はない。ボルト状部材の挿通部の長さや径、頭部の形状や大きさにも特に制限はなく、従来公知の種々のものを適宜使用することができる。
なおボルト状部材は、通常は、螺合させるためのネジが挿通部に切られているが、電波音波吸収体と筐体とを挿通して固定し得るならば、必ずしもネジ切りが施されたものでなくともよい。また、挿通部の頭部側とは反対側の先端にカエシなどが形成された形状（いわば銛状）であってもよい。
【００１３】
本発明においては、ボルト状部材を用いた電波音波吸収体と筐体との固定に際し、当該ボルト状部材を設けた幅方向における一方側の端部と他方側における端部とが、当該幅方向に沿った同一直線上にないように、ボルト状部材を配置する。ここで「当該幅方向に沿った同一直線上にない」とは、いずれかの一方の端部におけるボルト状部材を、上記幅方向に沿っていずれか他方の端部に投影した場合に、いずれの各頭部も重複し得ないような配置をいう。本発明の電波音波吸収構造物におけるボルト状部材の配置は、上記のように上記幅方向一方側の端部に設けられるボルト状部材と上記幅方向他方側の端部に設けられるボルト状部材とが上記同一直線上にないように配置されるならば、ボルト状部材の個数や配置（たとえば、同じ側の端部上で互いに隣り合うボルト状部材間の距離など）に特に制限はない。
図１には、筐体３の第二幅方向Ｘ２一方側の端部３ａでは四個のボルト状部材４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが、第二幅方向Ｘ２他方側の端部３ｂでは三個のボルト状部材４ｅ，４ｆ，４ｇが、一方側と他方側とで第一幅方向Ｘ１に関して互いにずれて概ね等しい間隔をあけて配置され、筐体３の外側からその内部に収容された電波音波吸収体２に到達するように螺合されながら挿通されて、電波音波吸収体２と筐体３とが互いに固定されてなる例を示す。以下、上記ボルト状部材４ａ〜４ｇを総称して、単に「ボルト状部材４」ということがある。
【００１４】
本発明の電波音波吸収壁は、上述した電波音波吸収構造物を、厚み方向一方側が同方向となり、かつ上記幅方向両端部のうちの一方側の端部が他方側の端部に隣接するように、複数個並設してなるものである。本発明は、上記のような電波音波吸収構造物を一単位として、複数個、規則的に並べて壁状物としてなる電波音波吸収壁をも提供するものである。
図２は、本発明の好ましい一例の電波音波吸収壁１１を簡略化して示す斜視図である。図２には、各電波音波吸収構造物１を、その第二幅方向Ｘ２が上下方向と概ね平行となるように、かつ電波音波吸収体が露出してなる厚み方向一方Ｚ１側が電波および音波の吸収を意図する領域に面するような配置にて並設して形成された例の電波音波吸収壁１１を示す。なお図２においては、図１に示したような電波音波吸収体２の厚み方向一方側に形成された複数個の凸部は省略している。
【００１５】
このような本発明の電波音波吸収構造物１によれば、第二幅方向Ｘ２に関し、互いに隣り合う電波音波吸収構造物１間において、ボルト状部材４の頭部６が重複することなく、上述したように複数個並設して電波音波吸収壁１１を形成することができる。これによって、上記第二幅方向Ｘ２に関して隣り合う電波音波吸収構造物１のボルト状部材の頭部が重複する構成とは異なり、上記互いに隣り合う電波音波吸収構造物間に隙間が生じにくく、当該隙間からの不所望な電波および音波の漏れを少なくすることができる。本発明の電波音波吸収壁においては、このように電波音波吸収体の音波吸収性能によって「吸音」効果を発揮するとともに、上記の如く電波音波吸収構造物間に隙間を生じにくくすることによって「遮音」効果をも発揮する。ここで、「遮音」とは、筐体に対して、その厚み方向一方側から音を入射するとき、入射音の大半を反射し、一部を他方側に漏らすことをいう。このとき、他方側に漏れる量が少ないほど遮音特性が良い。また、「吸音」とは、電波音波吸収体に対してその厚み方向一方側から音を入射するとき、入射音のうちの少なくとも一部を電波音波吸収体が吸収し、電波音波吸収体内で、音のエネルギーを熱エネルギーに変換することをいう。
また同様に、本発明の電波音波吸収壁１１においては、上記隙間を少なく形成できることで、電波に関しても不要電波のすり抜けを防止でき、不要電波による弊害を抑制することができる。
【００１６】
図３は、図２の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩからみた断面図である。本発明の電波音波吸収構造物における筐体には、ボルト状部材を挿通させるために、ボルト状部材を設ける位置に対応したボルト孔が予め形成されたものが用いられるが、図３に示す態様のように当該端部３ａにボルト状部材４を挿通させるためのボルト孔５以外に、当該端部３ａとは反対側の端部３ｂに、設けるボルト状部材４の位置に対応して、ボルト状部材４の頭部６が嵌り込む程度の大きさを有する嵌合孔７をさらに予め形成しておくのが好ましい。同様に、端部３ａにも、当該端部３ｂにボルト状部材４を挿通させるためのボルト孔以外に、嵌合孔を予め形成しておくのが好ましい（図示せず）。
このようなボルト孔５に加えて嵌合孔７が形成された筐体３を用いた電波音波吸収構造物１を、上述のように並設して電波音波吸収壁１１を形成することで、互いに隣り合う電波音波吸収構造物１の第一幅方向Ｘ１におけるボルト状部材の頭部を互いに嵌合させ合いながら、電波音波吸収構造物を並設させることができ、結果として、各電波音波吸収構造物間の隙間の形成がさらに抑制された電波音波吸収壁を実現することができる。
【００１７】
ここで、本発明における筐体３の上記端部３ａ，３ｂは、ボルト状部材４の頭部６の厚みよりも大きな厚みを有するように選ばれると、当該端部３ａ，３ｂに、ボルト状部材４の頭部６を完全に収容し得る深さの嵌合孔７を形成することができるため好ましい。これにより、電波音波吸収体にもボルト状部材の頭部を収容し得る孔を形成するといった煩雑な工程を経ることなく、図３に示すように電波音波吸収構造物１を並設した状態で、隣り合う電波音波吸収構造物のボルト状部材の頭部を、嵌合孔７に収容して嵌合させることができる電波音波吸収壁１１を実現することが可能となる。
筐体３の上記端部３ａ，３ｂの厚みは、具体的には、５ｍｍ〜１０ｍｍに選ばれるのが好ましい。上記厚みが５ｍｍ未満であると、嵌合孔を形成してもボルト状部材の頭部を収容し得ない深さとなる虞があるためであり、また上記厚みが１０ｍｍを超えると、筐体が重くなり過ぎて得られた電波音波吸収構造物の運搬や布設の作業性が低下する虞があるためである。
【００１８】
本発明における筐体３は、一体で箱状に形成されたものであっても、別体の底板と側壁用部材とを組み立てて箱状に形成されたものであってもよい。図３には、たとえば、断面Ｌ字状の側壁用部材１６を４個、断面方形の平板状の底板１７の四辺に沿って取り付けて箱状に組み立て、筐体３を形成した例を示している。側壁用部材１６と底壁１７とは、たとえば溶接やビス止めなどの従来公知の適宜の方法にて固定すればよい。
【００１９】
上記側壁用部材１６を形成する材料としては、特に制限はないが、たとえば鉄、鉄合金、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金などの金属材料が適用される。中でも、強度が優れている鉄合金（炭素鋼、ステンレス鋼）が好ましい。また上記底板１７を形成する材料としては、収納する電波音波吸収体の重量を十分に保持できる強度を有するものであれば特に制限はされず、たとえば、上記側壁用部材１６の形成材料として例示したのと同様の金属材料やＦＲＰ（繊維強化プラスチック）が挙げられ、中でも比強度、コストの面からは、金属材料、特にはステンレス鋼や炭素鋼を適用するのが好ましい。
また本発明における筐体３は、その表面に防食処理を施したものであるのが好ましい。防食処理としては、ペンキなどの塗料による防食処理、亜鉛などのメッキによる防食処理などが適用される。
【００２０】
図４は、本発明における好ましい他の例の筐体２１を簡略化して示す斜視図である。本発明の電波音波吸収構造物における筐体は、図４に示す例のように、その底壁２２が角波板状に形成されるのが好ましい。ここで「角波板状」とは、均一な厚みを有し、上記二つの幅方向のうちいずれかの幅方向に沿って延びる凸部および／または凹部を有する板状の形状をいう。このように底壁２２が角波板状に形成された筐体を使用することで、平板状の底壁を有するような筐体を使用した場合とは異なり、筐体自体の強度が向上され、底壁の厚みが１．０ｍｍ〜３．０ｍｍ程度と比較的薄くても、軽量でしかも強度の高い底壁を有する電波音波吸収構造物、ひいては電波音波吸収壁を実現することができる。なお、図４では、上述したボルト孔および嵌合孔は省略して示している。
このような角波板状の底壁２２は、従来公知の適宜の方法にて実現することができ、たとえば、断面方形の平板をプレス加工することによって得ることができる。
【００２１】
また本発明の電波音波吸収構造物１は、筐体３が、筐体内の液体を排出し得る孔をさらに備えるように実現されるのが好ましい。吸音効果をもたせた構造体を形成するためには、吸音材料として多孔質材料や繊維質材料など、内部に空隙の多い構造の材料が一般に用いられる。吸音効果は、大気の振動（音波）を、上記吸音材料の空隙に面する壁面への摩擦および構成材料間の摩擦により熱に変換することによって、通常、付与されるものだからである。本発明者らが提案している電波音波吸収体についても例外ではなく、後述するように連続気孔を有する多孔質材料を吸音材料として使用するのが好ましい。しかしながら、上記多孔質材料や繊維質材料などの吸音材料は、水などの低粘度の液体を透過しやすい構造を有するものである。このため、このような吸音材料を用いた電波音波吸収構造物を屋外で使用すると、電波音波吸収体の露出した部分に吹付けられた雨水などが、当該電波音波吸収体の内部を透過して下部に溜まっていき、筐体内部で滞留することによって、電波音波吸収材料の多くが水を含むこととなる。この電波音波吸収体内部に停滞した水は、吸音特性および電波吸収特性を低減する要因となるとともに、カビや苔を発生させる原因となる。
本発明においては、上記のように筐体がその内部の液体を排出し得るような孔を備える構成に実現されることで、上述した筐体内部での雨水などの滞留を防止することができ、この滞留による吸音特性および電波吸収特性の低減やカビ、苔の発生を防ぐことができる。
【００２２】
上記排水のための孔は、上述した電波音波吸収壁として設置した時点で、筐体内部の液体を筐体の外部に排出し得る位置に形成されているならば、その形成箇所に特に制限はない。また当該孔の大きさや形状にも特に制限はない。図１および図２の例では、電波音波吸収壁１１とした時点で下方向を向くように配置される第二幅方向Ｘ２の他方側の端部３ｂの第一幅方向Ｘ１の両端に、それぞれ上記排水のための孔（図示せず）が形成されている。
【００２３】
また本発明の電波音波吸収壁は、各電波音波吸収構造物が、上記二つの幅方向のうちのいずれか他方の幅方向に断面Ｈ字状の支持部材を介在し、各端部が当該支持部材の凹部に嵌合するようにして支持されてなるようにして実現されるのが、好ましい。ここで、「いずれか他方の幅方向」とは、上記電波音波吸収構造物の二つの幅方向のうち、上述した電波音波吸収体と筐体とがボルト状部材にて互いに固定されてなる幅方向（いずれか一方の幅方向）でない幅方向を指す。
図２には、各電波音波吸収構造物１が、上記第一幅方向Ｘ１に、長手方向における断面がＨ字状の支持部材１２を介在した状態で、その第一幅方向Ｘ１における各端部が支持部材１２の凹部１２ａに嵌合するようにして支持されてなるようにして実現された例を示している。電波音波吸収体の上記第一幅方向Ｘ１の両端部は、それぞれ上記支持部材１２の凹部１２ａに嵌合され、その状態で適宜の固定手段を用いて、各支持部材１２に固定される。当該支持部材１２としては、当分野において広く使用されているＨ状鋼材などを好適に用いることができる。
【００２４】
本発明の電波音波吸収構造物は、二つの幅方向のうちいずれか他方の幅方向における両端部に箱状の嵌合用部材を有するものであることが好ましい。図１および図２には、筐体３が、その第一幅方向Ｘ１両端部に、第二幅方向Ｘ２両端に開口を有する断面方形状の箱状物である、嵌合用部材２６を有するように実現された場合を示している。
【００２５】
嵌合用部材２６は、図２に示すように支持部材１２を介して並設する際に、当該嵌合用部材２６でもって支持部材１２の凹部１２ａに嵌合させるために形成される。したがって嵌合用部材２６は、上記支持部材１２の凹部１２ａに嵌合し得る同程度の大きさであるか、あるいは凹部１２ａよりも小さければよい。このような嵌合用部材２６を有することで、上記のように電波音波吸収構造物１を支持部材１２の凹部１２ａに嵌合させて電波音波吸収壁１１を形成するに際し、電波音波吸収体が支持部材に接触することなく上記凹部に電波音波吸収構造物を嵌め込むことができるので、電波音波吸収体が不所望に破損してしまうことがない。
【００２６】
嵌合用部材２６を形成する材料としては、特に制限はなく、上述した筐体を形成する材料（側壁用部材を形成する材料）と同様の金属材料などを使用すればよく、中でも、強度が優れている鉄合金（炭素鋼、ステンレス鋼）が好ましい。嵌合用部材２６についても、上述した筐体と同様に、防食加工が施されたものであることが好ましい。また嵌合用部材２６を上記両端部に形成する方法としては、従来公知の適宜の方法を適用すればよく、たとえば溶接が挙げられる。
【００２７】
図５は、図２に示した電波音波吸収壁１１の上面を一部拡大して示す図である。図５には、たとえば、上記嵌合用部材２６が支持部材１２の凹部１２ａよりも小さく形成され、奥行き側に隙間２８をあけ、この隙間２８にばね鋼などの弾性部材２９を挟み込むことで、電波音波吸収構造物１の第一幅方向Ｘ１の端部（嵌合用部材２６）を支持部材１２の凹部１２ａに嵌合させた例を示している。このようにして電波音波吸収構造物１を支持部材１２の凹部１２ａに嵌合させることで、上記凹部１２ａ内での電波音波吸収構造物１の動きを抑制でき、さらに溶接などで固定した場合とは異なり容易に電波音波吸収構造物１の取り替えができるという利点がある。
【００２８】
また本発明の電波音波吸収構造物は、嵌合用部材内に、上記いずれか他方の幅方向に沿って延びる吊り下げ用部材が形成されていることが好ましい。このような吊り下げ用部材をさらに有することで、上述のように当該電波音波吸収構造物を断面Ｈ字状の支持部材を介在し複数個並設するに際して、個々の電波音波吸収構造物をクレーンなどにて吊り下げて布設することができ、電波音波吸収壁をより容易に形成することが可能となる。
図１および図５には、嵌合用部材２６の側壁よりその内部空間に向かって第一幅方向Ｘ１に沿って突出してなる吊り下げ用部材２７が形成された例を示している。
【００２９】
吊り下げ用部材２７は、これにロープなどをそれぞれ固定することで、クレーンなどによって吊り下げることができるようなものであれば、その大きさや形状などに特に制限はない。また第二幅方向Ｘ２に関して、吊り下げ用部材を形成する箇所も、上記幅方向の一端部における吊り下げ用部材と上記幅方向の他端部における吊り下げ用部材とが、ほぼ同一直線上に配置されるならば、特に制限されないが、吊り下げ時のバランスをより安定に保持できるという理由より、吊り下げた状態で中央部より上側となり得るような配置に実現されるのが好ましく、また吊り下げ用部材２７は、嵌合用部材２６の厚み方向に関し中心に位置するように形成されるのが好ましい。
【００３０】
吊り下げ用部材２７を形成する材料としては、特に制限はないが、上述した嵌合用部材２６を形成する材料と同様の金属材料などを使用すればよく、中でも、強度が優れている鉄合金（炭素鋼、ステンレス鋼）が好ましい。吊り下げ用部材２７についても、上述した筐体と同様に、防食加工が施されたものであることが好ましい。また吊り下げ用部材２７を嵌合用部材２６に形成する方法としては、従来公知の適宜の方法を適用すればよく、たとえば溶接が挙げられる。
【００３１】
なお上記吊り下げ用部材は、電波音波吸収構造物が嵌合用部材を有しない態様で実現される場合には、筐体の上記いずれか他方の幅方向の両端部より該幅方向に沿って延びるように突出して形成されていてもよい。
【００３２】
本発明の電波音波吸収壁１１は、たとえば以下の手順にて製造することができる。
▲１▼後述するような手順にて作製した電波音波吸収体２を、その厚み方向一方側が少なくとも露出するように直方状の筐体３内に収納し、上述のようにボルト状部材４にて電波音波吸収体２と筐体３とを固定し、電波音波吸収構造物１を作製する。
▲２▼得られた電波音波吸収構造物１の筐体３の、二つの幅方向のうちいずれかの幅方向両端の外壁に、予めその内部に吊り下げ用部材２７が形成された嵌合用部材２６を溶接などによって接合する。
▲３▼吊り下げ用部材２７にロープをかけて、クレーンなどで持ち上げて、嵌合用部材２６が断面Ｈ字状の支持部材１２の凹部１２ａに嵌合するように、厚み方向が同方向となり、かつボルト状部材４を設けた一方側の端部が他方側の端部に隣接するように、複数個並設し、電波音波吸収壁１１を製造する。この際、上下に隣接する電波音波吸収構造物１の位置合わせは、ボルト孔５を基準にして行えばよい。
【００３３】
本発明における電波音波吸収体は、電波吸収特性および音波吸収特性を同時に兼ね備えるものであれば、有機系、無機系などいずれの材料で形成されたものであってよいが、特に優れた電波吸収特性および音波吸収特性を付与し得る観点から、後述するような、連続気孔を有する多孔質無機材料と、電波損失材と、珪酸アルカリ水溶液とを少なくとも含有する混合物に炭酸ガスを接触し、固化してなるものであることが好ましい。ここで、上記「優れた電波吸収特性」は、たとえば、５．８ＧＨｚ帯の電波を２０ｄＢ以上減衰できる性質をいう。また「優れた音波吸収特性」は、たとえば、ＪＩＳ  Ａ  １４０９に規定された残響室法にて測定された４００Ｈｚの吸音率が０．７以上、１０００Ｈｚの吸音率が０．８以上であることをいう。
【００３４】
本発明における電波音波吸収体は、連続気孔を有する多孔質無機材料と、電波損失材と、珪酸アルカリ水溶液とを少なくとも含有する混合物に炭酸ガスを接触し、固化してなるものであることが好ましい。以下、これらの電波音波吸収体を形成するのに好適な各材料、およびこれらを用いた場合の電波音波吸収体の製造方法について詳述する。
【００３５】
〔１〕連続気孔を有する多孔質無機粒子
本発明に使用される「連続気孔を有する多孔質無機粒子」は、図６、図７に示す走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による断面写真に示すように、互いに連なった複数個の気孔を有する内部構造を有する多孔質の無機粒子を指す。なお図６（ａ）は、連続気孔を有する多孔質無機粒子の一つである軽石の第一のサンプルのＳＥＭ断面写真であり、図６（ｂ）は図６（ａ）を１０倍拡大したＳＥＭ断面写真である。また図７（ａ）は、連続気孔を有する多孔質無機粒子の一つである軽石の第二のサンプルのＳＥＭ断面写真であり、図７（ｂ）は図７（ａ）を４倍拡大したＳＥＭ断面写真である。電波音波吸収体に、連続気孔を有する多孔質無機粒子が含有されているか否かは、たとえば、連続気孔を有する多孔質無機粒子を樹脂に埋め込んで、樹脂ごと研磨して、前記多孔質無機粒子の断面を作成し、その断面を、走査型電子顕微鏡で拡大観察することで確認できる。
本発明において使用できる連続気孔を有する多孔質無機粒子としては、具体的には、軽石、バーミキュライト、パーライトが挙げられる。
【００３６】
軽石は、火山噴出物の一種であって、火山から噴き出した溶岩が急速に冷えてできた岩石をいう。軽石は、火山噴出により空中に飛ばされた際、圧力の急激な減少によって溶岩中のガスが逸出することで、上記のような連続気孔を有する内部構造が形成される。本発明で使用する軽石は、天然のものであっても、また従来公知のように天然鉱物の焼成によって人工的に得たものであってもよい。形成された電波音波吸収体に軽石が含まれていることは、たとえば走査型顕微鏡による観察やＸ線回折の解析により確認することができる。
【００３７】
バーミキュライトは、マグネシア（ＭｇＯ）の多い輝岩が、熱水の影響でアルカリ分逸脱して水分が加わり、雲母の性質を帯びた鉱物である蛭石を、約８００℃〜１０００℃で焼成させたものをいう。上記焼成により、蛭石は、雲母の層が、アコーディオン状に剥離膨張し（連続気孔を形成し）、容積を増加させる。またバーミキュライトは、化学成分としてシリカ（ＳｉＯ2）やアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、マグネシア（ＭｇＯ）を含有する。本発明においてバーミキュライトは、天然のものであっても、また従来公知のように天然鉱物の焼成によって人工的に得たものであってもよい。形成された電波音波吸収体にバーミキュライトが含まれていることは、たとえば走査型顕微鏡による断面観察やＸ線回折の解析により確認することができる。
【００３８】
パーライトは、真珠岩という鉱物を８００℃〜１０００℃で膨張させたものであって、ＳｉＯ2を主成分とし、ＳｉＯ2の他にＡｌ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3、ＣａＯ、Ｋ2Ｏ、Ｎａ2Ｏなどを含有する。本発明においてパーライトは、天然のものであっても、また従来公知のように天然鉱物の焼成によって人工的に得たものであってもよい。形成された電波音波吸収体にパーライトが含まれていることは、たとえば走査型顕微鏡による断面観察やＸ線回折の解析により確認することができる。
【００３９】
本発明において用いる連続気孔を有する多孔質無機粒子は、上記軽石、バーミキュライト、パーライトを単独で用いてもよいし、これらの混合物（２種の混合物、３種の混合物）であってよい。
【００４０】
本発明に使用される連続多孔を有する多孔質無機粒子は、良好な音波吸収特性を付与し得る最適な空隙率が得られる観点から、その粒径が５ｍｍ以下であるのが好ましく、３ｍｍ以下であるのがより好ましい。用いる前記多孔質無機粒子の粒径が５ｍｍを超えると、得られた電波音波吸収体の音波吸収特性が低下する傾向にあるため好ましくない。なお５ｍｍ以下の粒径の前記多孔質無機粒子は、５ｍｍ角メッシュを通過させることで得ることができる。
また低周波数域（３００Ｈｚ〜５００Ｈｚ）および高周波数域（９００Ｈｚ〜１１００Ｈｚ）の音の吸収の観点から、上記粒径は、１ｍｍ〜２ｍｍであるのが好ましい。１ｍｍ〜２ｍｍの粒径の規定は、２ｍｍ角メッシュを通過し、１ｍｍ角メッシュを通過しない多孔質無機粒子を指す。
【００４１】
〔２〕珪酸アルカリ水溶液
本発明に使用される「珪酸アルカリ水溶液」は、上記多孔質無機粒子間を結合する結合材（バインダー）として機能する。本発明において好適に使用される珪酸アルカリとしては、珪酸カリウム、珪酸ソーダ、珪酸リチウムが例示される。また本発明における混合物に使用する珪酸アルカリ水溶液としては、珪酸カリウム、珪酸ソーダおよび珪酸リチウムのうちの２種以上を含むものであってもよい。
【００４２】
上記混合物における珪酸アルカリ水溶液の含有率は、形成しようとする電波音波吸収体の吸収対象とする電波の波長や要求される電波吸収特性に併せて適宜設定すればよく特に制限はないが、上記多孔質無機粒子１００重量部に対して２０重量部〜２００重量部配合されるのが好ましく、１００重量部〜１５０重量部配合されるのがより好ましい。上記珪酸アルカリ水溶液の含有率が多孔質無機粒子１００重量部に対して２０重量部未満であると、得られた電波音波吸収体の強度が充分に付与されずに脆くなってしまう傾向にあるため好ましくない。また珪酸アルカリ水溶液の含有率が上記多孔質無機粒子１００重量部に対して２００重量部を超えると、上記混合物の粘度が大きくなりすぎて常温での成形性が悪くなったり、あるいは炭酸ガスの注入後、電波音波吸収体に充分な強度を付与できなくなる傾向にあるため好ましくない。
【００４３】
上記混合物中における珪酸アルカリ水溶液は、アルカリ珪酸塩の濃度（２種以上の珪酸アルカリを含有する場合には、それらの総濃度）が３０重量％〜５０重量％であるのが好ましく、３５重量％〜４５重量％であるのがより好ましい。上記アルカリ珪酸塩の濃度が３０重量％未満であると、電波音波吸収体が脆くなる傾向にあるため好ましくない。また上記アルカリ珪酸塩の濃度が５０重量％を超えると、電波音波吸収体が重くなってしまい布設が困難となる傾向にあるため好ましくない。
【００４４】
珪酸アルカリが珪酸カリウムの場合の珪酸アルカリ水溶液としては、たとえばＳｉＯ2濃度が２５．５重量％〜２７．５重量％、Ｋ2Ｏ濃度が１２．５重量％〜１４．５重量％の水溶液やＳｉＯ2濃度が２７重量％〜２９重量％、Ｋ2Ｏ濃度が２１重量％〜２３重量％の水溶液などが例示される。
【００４５】
また珪酸アルカリが珪酸ソーダの場合の珪酸アルカリ水溶液としては、たとえば濃度が２８重量％〜４８重量％、特には３６重量％〜３８重量％のアルカリケイ酸塩の濃厚水溶液が例示され、とりわけ、市販されているＮＯ．１号〜ＮＯ．４号の水ガラスが好ましく用いられる。水ガラスの主成分は一般式Ｎａ2Ｏ・ｎＳｉＯ2（ｎ＝２〜４）で表される。なお、一般にＮＯ．１号の水ガラスは比重が３８ボーメ〜５９ボーメ、組成がＳｉＯ2分２１重量％〜３８重量％、Ｎａ2Ｏ分１０重量％〜１８重量％である。ＮＯ．２号の水ガラスは比重が４２ボーメ〜４９ボーメ、組成がＳｉＯ2分２６．５重量％〜３２重量％、Ｎａ2Ｏ分１０．５重量％〜１２．７重量％である。ＮＯ．３号の水ガラスは比重が４０ボーメ以上、組成がＳｉＯ2分２８重量％〜３０重量％、Ｎａ2Ｏ分９重量％〜１０重量％である。ＮＯ．４号の水ガラスは比重が３０ボーメ以上、組成がＳｉＯ2分２３重量％〜２５重量％、Ｎａ2Ｏ分６重量％〜７重量％である。
【００４６】
また珪酸アルカリが珪酸リチウムの場合の珪酸アルカリ水溶液としては、たとえばＳｉＯ2濃度が１５重量％〜２５重量％、Ｌｉ2Ｏ濃度が１重量％〜１．５重量％の水溶液やＳｉＯ2濃度が１５重量％〜２５重量％、Ｌｉ2Ｏ濃度が２重量％〜３．５重量％の水溶液などが例示される。
【００４７】
〔３〕電波損失材
本発明に使用される「電波損失材」としては、粒状でありかつ誘電損失、導電損失、磁性損失など吸収すべき電波に損失を与え減衰させ得る作用を有するものであれば特には限定されない。このような電波損失材としては、導電性カーボン、磁性体粉（例えば、フェライト）、金属粉（例えば、鉄粉）など、従来公知の種々のものが挙げられる。電波損失材は、上記のものを単独で用いてもよく、またこれらを適宜組み合わせて用いてもよい。中でも、適度な導電率（抵抗率）を有するとともに、導電率を幅広く選択することが可能な導電損失を与えるという観点から、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック、黒鉛、膨脹黒鉛などの導電性カーボンを使用するのが好ましい。
【００４８】
上記混合物における電波損失材の含有率は、得られた電波音波吸収体の吸収対象とする電波の波長や要求される電波吸収特性に併せて適宜設定すればよいが、上記多孔質無機粒子１００重量部に対して０．５重量部〜７００重量部配合されるのが好ましい。上記混合物における電波損失材の含有率が多孔質無機粒子１００重量部に対して０．５重量部未満であると、電波音波吸収体として充分な誘電損失が得られず、電波吸収特性が低下する傾向にあるため好ましくない。また上記混合物中における電波損失材の含有率が多孔質無機粒子１００重量部に対して７００重量部を超えると、電波音波吸収体の強度が低下し、その結果、電波音波吸収体が割れ易くなる傾向にあるため好ましくない。
【００４９】
電波損失材の好ましい配合量は、その種類によって上記範囲内で異なり、例えば電波損失材が導電性カーボンである場合、前記多孔質無機粒子１００重量部に対して０．５重量部〜２０重量部配合されるのが好ましく、１重量部〜５重量部配合されるのがより好ましい。導電性カーボンが前記多孔質無機粒子１００重量部に対して０．５重量部未満であると、得られた電波音波吸収体において良好な電波吸収特性を得ることができなくなる傾向になるためであり、また導電性カーボンが前記多孔質無機粒子１００重量部に対して２０重量部を超えると、得られた電波音波吸収体が脆くなってしまう傾向にあるためである。
また例えば、電波損失材がフェライトの場合、前記多孔質無機粒子１００重量部に対して２０重量部〜７００重量部配合されるのが好ましく、５０重量部〜２００重量部配合されるのがより好ましい。
【００５０】
本発明において使用される電波損失材の大きさ（粒径）は、吸収すべき電波の周波数帯にもよるが、電波損失材が導電性カーボンの場合、その粒径が２０ｎｍ〜４０ｎｍであるのが好ましく、２５ｎｍ〜３５ｎｍであるのがより好ましい。電波損失材の粒径が２０ｎｍ未満であると、電波損失材を電波音波吸収体中に均一に分散させるのが困難な傾向にあるため好ましくない。また電波損失材の粒径が４０ｎｍを超えると、良好な電波吸収特性を得ることが困難となる傾向にあるため好ましくない。
なお、電波音波吸収体中における導電性カーボンの粒径は、たとえば、走査型電子顕微鏡を使って、高倍率で粉末そのものの写真を撮影し、写真に撮られた粉末の形状の面積と同等の円を想定して、その円の直径を粒径とする、顕微鏡法によって測定できる。走査型電子顕微鏡としては、具体的には、ＪＳＭ−５６１０ＬＶ（日本電子（株）社製）が好適に使用でき、たとえば、倍率が１０００００倍である。なお本発明で使用される導電性カーボンは、たとえば測定粒子数が１００（ｎ＝１００）で測定された平均粒径が、３０ｎｍ前後であるのが好ましい。
【００５１】
〔４〕その他の添加物
（１）アルミナセメント
本発明における電波音波吸収体を形成する上記混合物は、強度を向上させる点で、前記多孔質無機粒子１００重量部に対して１０重量部〜８０重量部のアルミナセメントをさらに含有するものであることが好ましい。アルミナセメントは、溶融セメント、バン土セメントなどとも呼ばれる、アルミン酸カルシウムを主鉱物とするセメントを指す。本発明で用いられるアルミナセメントとしては、Ａｌ2Ｏ3とＣａＯとを主成分とし、これにＳｉＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＭｇＯなどを添加したものが挙げられる。アルミナセメントを含有することで、強度がより向上され割れにくい電波音波吸収体を実現することができる。
【００５２】
アルミナセメントの含有率が前記多孔質無機粒子１００重量部に対して１０重量部未満であると、電波音波吸収体に充分な強度が得られなくなる傾向にあるため好ましくない。またアルミナセメントの含有率が前記多孔質無機粒子１００重量部に対して８０重量部を超えると、得られる電波音波吸収体に対する顕著な強度の向上がない。
【００５３】
（２）補強材
また上記混合物は、さらに補強材が混合されてなるものであることが好ましい。上記補強材としては、具体的には、カーボンファイバ、ガラスファイバ、スチールファイバ、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール樹脂）繊維など繊維形状物が例示される。補強材としてはこれらのうちから選ばれる少なくとも１種を使用すればよいが、上記混合物中との濡れ性が良好であるという点から、ＰＶＡを使用するのが特に好ましい。上記補強材の繊維形状としては線径１０μｍ〜７００μｍであり、かつ長さが５ｍｍ〜２０ｍｍの比較的短尺のものを用いるのが、得られる電波音波吸収体の強度の点から、好ましい。
【００５４】
上記補強材は、前記多孔質無機粒子１００重量部に対し、１重量部〜２０重量部混合するのが好ましく、５重量部〜１０重量部混合するのがより好ましい。補強材が前記多孔質無機粒子１００重量部に対し１重量部未満であると、得られた電波音波吸収体に十分な強度を付与できない傾向にあるため好ましくない。また補強材が前記多孔質無機粒子１００重量部に対し２０重量部を超えて混合しても、顕著な強度向上を得ることができないため好ましくない。
【００５５】
上記補強材をさらに混合することで、得られた電波音波吸収体において、強度が向上され、割れなどが生じにくくなって電波音波吸収体が不所望に破損してしまうことによる飛散を防止するとともに、仮に飛散が生じたとしても、補強材が含有されない場合と比較して小さな塊が飛散するため、安全性が向上される。
【００５６】
上述したような材料を使用した場合、本発明における電波音波吸収体２は、たとえば、以下の▲１▼〜▲３▼の工程を含有する製造方法によって製造できる。
まず▲１▼の工程において、上記の多孔質無機材料、珪酸アルカリ水溶液、電波損失材を各々上述した割合で混合させる。この際、必要に応じ、後述するような他の添加物（アルミナセメント、補強材など）を、適宜混合する。混合する手順としては、特に制限はないが、なお電波損失材を出来るだけ均一にバインダー中に分散させた方がミリ波等の極めて短波長の電波に対する吸収性能を図ることができる点から、まず電波損失材を珪酸アルカリ水溶液中に混入させた状態で、上記多孔質無機粒子を添加すると、電波損失材を極めて均一にバインダー中に分散できる、という利点がある。
この▲１▼の工程の混合は、たとえばプロペラ式攪拌機を用いて、常温で行えばよい。
【００５７】
続く▲２▼の工程では、まず、たとえば一方向にのみ開口し、底部に、製造する電波音波吸収体に形成したい表面形状に応じた凹部３８が形成された型枠３７内に混合物３６を注入し（図８（ａ））、プレス板３９によりプレス成形を行う（図８（ｂ））。図８には、たとえば凸部が正四角錐で形成される場合を示す。上記プレス成形は、当分野において通常行われているプレス条件、すなわち０℃〜５０℃の温度条件かつ０．１ＭＰａ〜０．５ＭＰａの圧力条件で行えばよい。
【００５８】
▲３▼の工程では、プレス成形後の混合物を、炭酸ガスに接触させる。
好ましい態様としては、図８（ｃ）に簡略化して示すように、外径が１ｍｍ〜３ｍｍ程度の棒材を混合物内部の中心まで達するように刺し込み、これによってできた孔に細管４０（炭酸ガス注入ノズル）を挿入し、該細管４０から混合物３６の内部に炭酸ガスを供給する態様が挙げられる。なお細管４０の管壁に多数の孔を設けておけば、炭酸ガスが更に均一に混合物３６と接触するのでより好ましい態様となる。また、棒材の代わりに細管を直接混合物に刺し込んで炭酸ガスを供給するようにしても良い。炭酸ガスの供給圧力は２ｋｇ／ｃｍ2〜５ｋｇ／ｃｍ2程度とするのが好ましい。
上記混合物と炭酸ガスとの接触は、混合物が十分に固化するように行えば良いが、混合物全体が均一に固化するように行うのが好ましい。
なお混合物の表面が炭酸ガスとの接触の前に空気に触れると、空気中の炭酸ガスによって表面が固化し、棒材や細管による刺し込みが行えなくなる場合がある。そのため、混合物の表面には、樹脂または金属のフィルムを貼付するか、塗膜を設けるなどしておき、これらの上から棒材や細管を刺し込むようにするのが好ましい。なお棒材や細管の刺し込みによって生じた孔は、そのままでも問題はないが、固化後、火山噴出物の発泡粒子と結合材（ＣＭＣなどの有機バインダーや水ガラスなどの無機バインダー）との混合物を充填して埋めるのが、強度を維持する上で好ましい。
【００５９】
上述したような▲１▼〜▲３▼の工程を含有する製造方法においては、上述のように前記多孔質無機粒子、電波損失材ならびに珪酸アルカリ水溶液を少なくとも含有する混合物に、炭酸ガスを接触させ、当該混合物を固化する。炭酸ガスが接触すると、珪酸ゲルと炭酸アルカリが生成（例えば、珪酸アルカリ水溶液が珪酸ソーダ水溶液である場合には、珪酸ゲルと炭酸ソーダが生成）され、上記混合物が固化される。このようにして得られた電波音波吸収体は、優れた電波吸収能と音波吸収能とを同時に兼ね備える。
このような製造方法で得られた電波音波吸収体においては、配合される電波損失材に起因して電波吸収特性が付与され、さらに連続気孔が形成された内部構造を有する多孔質無機粒子が有するによって吸音特性が付与されるものと考えられる。
【００６０】
このような電波音波吸収体では、従来別体であった電波音波吸収体と音波吸収体（吸音壁）とを、電波音波吸収体として一体のものとして実現できる。これによって、設置空間の限られた場所でも布設が可能である。
【００６１】
また本発明における電波音波吸収体は、上記の構成材料を用いて形成されてなることによって、火災が起きたときにも煙が発生しにくいという利点もある。
【００６２】
また本発明における電波音波吸収体は、平板状の台部と台部の厚み方向一方側に形成される複数個の凸部とを備え、該凸部は略規則的に配列された複数個の錐体および／または錐体台形で実現される。錐体の具体例としては、四角錐、三角錐、多角錐（五角錐、六角錐、八角錐など）、円錐などが挙げられる。錐体台形の具体例としては、上記錐体の具体例として挙げたものと同様の底面形状を有する錐体台形（四角錐台形、三角錐台形、多角錐台形、円錐台形など）が挙げられる。該多角錐台形には、五角錐台形、六角錐台形、八角錐台形などが含まれる。特に正六角錐および／または正六角錐台形を配列する場合にはハニカム構造を構成することができる。
【００６３】
複数個の凸部は、これらの錐体、錐体台形のうち、同じ形状および同じ高さのものであっても、互いに異なる形状および同じ高さのものであっても、同じ形状および互いに異なる高さのものであっても、またいずれもが互いに異なる形状および異なる大きさのものであってもよい。凸部の配列の仕方としては、概ね規則性をもって配列されていれば特に制限はない。例えば、各凸部が、上述した正四角錐、正四角錐台形、円錐、円錐台形、三角錐、三角錐台形、多角錐、多角錐台形などから選ばれるいずれかが行列状または最密状に配列されて実現されてもよく、大小の正四角錐の台形が組合わされて配列されることによって各凸部が実現されるものであってもよい。ここで「行列状」とは、略合同な底面形状を有する複数個の凸部が、全体として方形状（矩形状、正方形状）となるように略等間隔で配置された状態をいい、「最密状」とは、略合同または略相似な底面形状を有する凸部が、上記行列状以外の形態にて、互いに隣接するように二次元的に充填されて配置された状態をいう。
【００６４】
各凸部の高さ（底面と、頂点または上面との間の直線距離）は、特に制限はないが、吸収すべき電波または音波の波長と同程度の大きさ、あるいはそれ以上の大きさであることが好ましい。凸部の高さがこのように選ばれることで、広角度から入射する電波および音波を良好に吸収する、という効果を有する電波音波吸収体を実現することができる。
【００６５】
凸部が錐体および／または錐体台形で実現されることによって、電波および音波の入射を意図する電波音波吸収体の表面に凹凸が形成され、様々な角度の面が存在することになり、広範囲の角度から入射される電波および音波を吸収することができる。これにより、表面がフラットな電波音波吸収体と比較して、様々な角度にて入射する電波および音波に対して略垂直に存在し得る面が多く形成され、電波音波吸収体によって好適に吸収し得る電波および音波の入射角度の範囲が広く、より優れた電波吸収特性と音波吸収特性とを同時に兼ね備える電波音波吸収体を実現することができる。このような電波音波吸収体は、ＥＴＣシステムをはじめとしたＩＴＳなどにおける電波吸収体と吸音壁との役割を兼ね備えた電波音波吸収体として、非常に有用である。
【００６６】
図１には、電波音波吸収体２における各凸部が、ハニカム構造を有するように配列された正六角錐台形で実現されてなる例を示している。上記「ハニカム構造」とは、上面からみて、複数個の略合同の正六角形が蜂の巣状に配列された状態をいい、上述した最密状に包含される。
このようなハニカム構造を有するように配列された凸部を有する電波音波吸収体２では、各凸部間に連続的な直線状の隙間がさらに形成されにくく、より高い電波のすり抜け防止の効果を得ることができ、また凸部が錐体台形であることによる凸部の尖端の不所望な欠け落ちおよび圧迫感の軽減の効果を得ることができる。
【００６７】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、各電波音波吸収構造物間の隙間が形成されにくい電波音波吸収壁、ならびにそのための電波音波吸収構造物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい一例の電波音波吸収構造物１を簡略化して示す図であり、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は上面図である。
【図２】本発明の好ましい一例の電波音波吸収壁１１を簡略化して示す斜視図である。
【図３】図２の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩからみた断面図である。
【図４】本発明における好ましい他の例の筐体２１を簡略化して示す斜視図である。
【図５】図２に示した電波音波吸収壁１１の上面を一部拡大して示す図である。
【図６】図６（ａ）は、連続気孔を有する多孔質無機粒子の一つである軽石の第一のサンプルのＳＥＭ断面写真であり、図６（ｂ）は図６（ａ）を１０倍拡大したＳＥＭ断面写真である。
【図７】図７（ａ）は、連続気孔を有する多孔質無機粒子の一つである軽石の第二のサンプルのＳＥＭ断面写真であり、図７（ｂ）は図７（ａ）を４倍拡大したＳＥＭ断面写真である。
【図８】本発明における電波音波吸収体の製造方法の好ましい一例を、段階的に簡略化して示す図である。
【符号の説明】
１        電波音波吸収構造物
２        電波音波吸収体
３        筐体
４        ボルト状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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