(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線板上に固定される固定台と、前記固定台に着脱自在に取り付けられる保持カバーとで構成され、
前記固定台は、前記プリント配線板の直角方向に相互に対向して設けられ該直角方向に沿って複数の係合部を有する一対の平坦部と、前記プリント配線板の反対側に設けられ光ケーブルを載置する載置部とを備え、
前記保持カバーは、前記各平坦部に対向する位置に該平坦部方向に弾性を有してそれぞれ設けられ前記係合部のいずれかに係止される係止部を有する一対の腕部と、前記プリント配線板の反対側に設けられ前記載置部に載置された前記光ケーブルを該載置部とで挟持するケーブル押さえ部とを備え、
前記平坦部は、前記固定台の内側に設けられ、該固定台の前記載置部には、前記保持カバーの前記腕部を挿通する貫通穴が設けられ、前記保持カバーの前記係止部は、該保持カバーの外側に設けられていることを特徴とする光ケーブル保持具。
【請求項２】
請求項１記載の光ケーブル保持具において、
前記平坦部の前記各係合部は、前記プリント配線板に平行な溝により形成され、前記保持カバーの前記係止部は、前記溝に挿入される突起により形成されていることを特徴とする光ケーブル保持具。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の光ケーブル保持具において、
前記固定台の前記プリント配線板側には、該プリント配線板に形成されたスルーホールまたはランドにはんだ付けされる導電性端子が設けられていることを特徴とする光ケーブル保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリント配線板上に導入される光ケーブルを保持するための光ケーブル保持具に関する。
また、本発明は、光ケーブルの余長部分をプリント配線板上に保持するための光ケーブル保持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、光ケーブルを利用した通信機器は、小型化されプリント配線板上で容易に実現されるようになってきている。これ等通信機能を有するプリント配線板は、一般に、収納架内に複数立設した状態で収納されることが多い。このため、この種のプリント配線板に導入される光ケーブルが隣接する他のプリント配線板に接触することを防止しなくてはならない。
【０００３】
図２９は、光ケーブルが導入されるこの種のプリント配線板を示している。
プリント配線板１には、複数の電子部品２、光モジュール３、および光モジュール３に接続する光ケーブル４の余長部分４ａを保持するケーブルクランプ５が取り付けられている。ケーブルクランプ５は、光ケーブル４の余長部分４ａが所定の環形状（例えば、直径６０ｍｍ以上）になるように、間隔を置いて４ヶ所に取り付けられている。
【０００４】
図３０は、光ケーブルクランプ５の詳細を示している。
光ケーブルクランプ５は、ナイロン樹脂等で形成されており、光ケーブル４を保持するケーブル保持部５ａと、プリント配線板１のスルーホール１ａに回動自在に支持される軸部５ｂと、軸部５ｂの先端にスルーホール１ａの内径より大きく形成され、幅方向に弾性を有する突起５ｃとを有している。ケーブル保持部５ａには、光ケーブル４を出し入れする開口部５ｄが形成されている。この開口部５ｄには、ケーブル保持部５ａに保持された光ケーブル４の外れを防止する外れ防止片５ｅが、内側に向けて形成されている。
【０００５】
図３１は、光ケーブルが導入される別のプリント配線板を示している。
このプリント配線板６には、複数の電子部品２、光モジュール３、および光モジュール３に接続する光ケーブル４の余長部分４ａを覆う保護板７とが取り付けられている。保護板７は、ビス８によりプリント配線板６に固定されている。
光ケーブル４の余長部分４ａは、環状に束ねられた状態で、保護チューブ９を介して樹脂バンド１０で包縛されている。保護板７は、余長部分４ａがプリント配線板６の上方に浮くことを防止している。
【０００６】
図３２は、光ケーブルが導入される別のプリント配線板を示している。
このプリント配線板１１には、複数の電子部品２、光モジュール３、光モジュール３に接続する光ケーブル４の余長部分４ａを保持するケーブルクランプ５、および光ケーブル４の余長部分４ａを覆う保護板７とが取り付けられている。
なお、この種のプリント配線板１、６、１１は、収納架（図示せず）に複数立設した状態で収納される。このため、プリント配線板１、６、１１に実装される部品の実装高さは、例えば９．４ｍｍ以下に制限されている。また、プリント配線板１、６、１１の裏面から突出する端子等の突出高さは、例えば２．５ｍｍ以下に制限されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図２９に示したプリント配線板１では、光ケーブル４の余長部分４ａは、ケーブルクランプ５に保持されているだけであり、光ケーブル４は、軸方向に沿って自在に移動してしまう。このため、振動等の外力により、図２９に破線で示したように、光ケーブル４が緩んでケーブルクランプ５の間から突出するという問題があった。この場合には、プリント配線板１の収納架（図示せず）への収納時等に、光ケーブル４が収納架に引っ掛かり損傷するおそれがある。
【０００８】
ケーブルクランプ５は、プリント配線板１に回動自在に取り付けられており、プリント配線板１上には、ケーブルクランプ５の回動により擦られる領域が存在する。この領域には、部品の実装および導電パターンの配線を行うことができなかった。この結果、パターン設計に制約ができ、部品の実装密度が低減するという問題があった。
【０００９】
ケーブルクランプ５は、上記実装高さ（９．４ｍｍ）および突出高さ（２．５ｍｍ）を満足するために小さい形状のものを採用しなくてはならなかった。このため、図３０に示したケーブルクランプ５の先端部５ｃの幅を、スルーホール１ａの内径に対してあまり大きくすることができず、ケーブルクランプ５がプリント配線板１から外れやすいという問題があった。
【００１０】
図３１に示したプリント配線板６では、光ケーブル４の余長部分４ａを樹脂バンド１０で包縛した後、保護カバー７をプリント配線板６に取り付けているため、光ケーブル４の余長処理に必要な部材が増え、コストが増大するという問題があった。複数の部材を用いて光ケーブル４の余長処理を行うため、光ケーブル４の余長処理に多大な工数が必要であった。
【００１１】
プリント配線板６の一部が保護カバー７で覆われており、保護カバー７の下に実装された部品２の実装状態を確認するためには、保護カバー７を外さなくてはならないという問題があった。
光ケーブル４の余長処理を樹脂バンド１０で行っているため、作業者により光ケーブル４の余長形状が異なるおそれがある。余長形状が直径が６０ｍｍより小さくなった場合には、光伝送の品質が低下してしまう。また、作業者により、樹脂バンド９の包縛力が異なり、樹脂バンド９を締め付けすぎた場合には、光ケーブルが損傷するおそれがあった。
【００１２】
図３２に示したプリント配線板１１においても、上述したケーブルクランプ５および保護カバー７と同様の問題があった。
本発明は、かかる従来の問題点を解決するためになされたもので、プリント配線板上での光ケーブルの保持を、簡易かつ確実に行うとともに、プリント配線板に搭載される部品の実装密度を向上することができる光ケーブル保持具および光ケーブル保持構造を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の光ケーブル保持具は、プリント配線板上に固定される固定台と、前記固定台に着脱自在に取り付けられる保持カバーとで構成され、前記固定台は、前記プリント配線板の直角方向に相互に対向して設けられ該直角方向に沿って複数の係合部を有する一対の平坦部と、前記プリント配線板の反対側に設けられ光ケーブルを載置する載置部とを備え、前記保持カバーは、前記各平坦部に対向する位置に該平坦部方向に弾性を有してそれぞれ設けられ前記係合部のいずれかに係止される係止部を有する一対の腕部と、前記プリント配線板の反対側に設けられ前記載置部に載置された前記光ケーブルを該載置部とで挟持するケーブル押さえ部とを備え、前記平坦部は、前記固定台の内側に設けられ、該固定台の前記載置部には、前記保持カバーの前記腕部を挿通する貫通穴が設けられ、前記保持カバーの前記係止部は、該保持カバーの外側に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２の光ケーブル保持具は、請求項１記載の光ケーブル保持具において、前記平坦部の前記各係合部は、前記プリント配線板に平行な溝により形成され、前記保持カバーの前記係止部は、前記溝に挿入される突起により形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項３の光ケーブル保持具は、請求項１または請求項２記載の光ケーブル保持具において、前記固定台の前記プリント配線板側には、該プリント配線板に形成されたスルーホールまたはランドにはんだ付けされる導電性端子が設けられていることを特徴とする。
【００２６】
（作用）
請求項１の光ケーブル保持具では、まず、プリント配線板に固定された固定台の載置部に光ケーブルが載置される。載置される光ケーブルは、１本でも複数本でもよい。次に、保持カバーの各腕部が固定台の各平坦部に沿って移動される。腕部は平坦部方向に弾性を有しているため、腕部の係止部は、隣接する係合部に順次係止されていく。保持カバーの移動は、光ケーブルが載置部とケーブル押さえ部との間に押圧状態で挟持されるまで行われる。この押圧状態により、光ケーブルが軸方向に移動することが防止される。
【００２７】
したがって、保持カバーを固定台に向けて移動するだけで、光ケーブルはワンタッチで保持される。この結果、プリント配線板上での光ケーブルの保持作業の工数は低減される。
光ケーブルは、載置部と押さえ部との間に押圧状態で挟持されるため、軸方向に緩むことが防止される。光ケーブルの挟持は、保持カバーのケーブル押さえ部を載置台に向けて押圧することで行われるため、光ケーブルの損傷が防止される。
【００２８】
係合部がプリント配線板の直角方向に複数形成されているため、ケーブル押さえ部と載置部との間隔を微調整することができ、保持カバーを押圧するだけで、光ケーブルは、その本数に合わせて最適に保持される。
光ケーブルの保持後は、その保持状態を目視等で容易に確認可能である。
固定台がプリント配線板に固定されており、プリント配線板が擦れることがないため、固定台の周囲および下に導電パターンの配線を行うことができる。この結果、パターン設計の自由度が増大し、部品の実装密度が向上する。
【００２９】
また、平坦部は固定台の内側に設けられ、係止部は保持カバーの外側に設けられている。保持カバーは、腕部を載置台の貫通穴に挿通して固定台に取り付けられる。このため、押さえ部と載置台に押圧状態で挟持された光ケーブルの反力により、保持カバーの腕部が固定台から外れることが防止される。
請求項２の光ケーブル保持具では、固定台の係合部は溝で形成され、保持カバーの係止部は溝に挿入される突起で形成されるため、係止部と係合部との係止が確実に行われる。
【００３２】
請求項３の光ケーブル保持具では、導電性端子がプリント配線板に形成されたスルーホールまたはランドにはんだ付けされ、固定台がプリント配線板に固定される。他の実装部品とともに固定台をプリント配線板にはんだ付けすることができるため、プリント配線板の組立工数が低減される。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
図１は、本発明の光ケーブル保持具の第１の実施形態を示している。
この実施形態の光ケーブル保持具は、プリント配線板２０にはんだ付けされる固定台２２と、固定台２２に着脱自在に取り付けられる保持カバー２４とで構成されている。
【００３９】
固定台２２は、鉄にニッケルメッキした板材を折曲することで形成されている。固定台２２には、プリント配線板側２０の直角方向Ｒに延在し、相互に対向する平面形状の平坦部２６と、平坦部２６の反プリント配線板２０側に各平坦部２６を連結して形成された光ケーブル２８を載置する載置部３０と、各平坦部２６のプリント配線板２０側に形成された平坦な棒状の端子３２（導電性端子に対応する）とを有している。平坦部２６と載置部３０とは互いに直交している。載置部３０は、プリント配線板２０に平行な平面形状をしている。両平坦部２６の間隔は、端子３２がプリント配線板２０に形成されたスルーホール２０ａに挿入できるように、スルーホール２０ａの間隔と同一にされている。
【００４０】
平坦部２６には、プリント配線板２０に平行な細長い溝２６ａ（係合部に対応する）が、直角方向Ｒに間隔を置いて複数（図１では７箇所）形成されている。各溝２６ａは、平坦部２６を打ち抜いて形成されている。
保持カバー２４は、ナイロン樹脂等をモールド成形することで形成されている。保持カバー２４には、プリント配線板２０に向けて延在する相互に対向する２本の腕部３４と、各腕部３４の反プリント配線板２０側に各腕部３４を連結して形成された押さえ部３６とを有している。腕部３４と押さえ部３６とはほぼ直交している。押さえ部３６の内側は、プリント配線板２０と平行な平坦形状をしている。
【００４１】
各腕部３４は、固定台２２への取付時に各平坦部２６にそれぞれ対向するように形成されている。腕部３４の先端には、内側に向けて相互に対向する断面ほぼ三角状の係止爪３４ａ（係止部、突起に対応する）が形成されている。
図２は、固定台２２および保持カバー２４の詳細形状を示している。
保持カバー２４は、係止爪３４ａ側が若干内側に近接する形状に形成されている。係止爪３４ａの固定台２２側には、内側に向けて押さえ部３６側に傾斜する傾斜部３４ｂが形成されている。両傾斜部３４ｂの間隔のうち最も広い間隔Ｗ１は、固定台２２の外側の幅Ｗ２より大きくされている。保持カバー２４の内側の間隔Ｗ３は、光ケーブル２８の外径の３倍とほぼ同一にされている。
【００４２】
上述した光ケーブル保持具では、以下示すようにして、プリント配線板２０上に導入された光ケーブル２８が保持される。
ここで、図３に示すように、固定台２２は、予め端子３２をスルーホール２０ａにはんだ付け３８することでプリント配線板２０上に固定されている。すなわち、固定台２２は、他の実装部品とともにプリント配線板２０にはんだ付けすることが可能であり、固定台２２のためだけの取付工数は不要である。端子３２のプリント配線板２０の裏面からの突出高さＬ１は、他の実装部品（図示せず）と同様、規格の２．５ｍｍを容易に満足することが可能である。固定台２２を他の実装部品と同様にはんだ付けするため、プリント配線板２０上における固定台２２の周囲および下に、導電パターンの配線を行うことができる。
【００４３】
まず、プリント配線板２０上に導入された光ケーブル２８が余長処理され、その余長部分２８ａが固定台２２の載置部３０に載置される。この際、全ての光ケーブル２８を整然と配列して載置部３０に載置する必要はない。この実施形態では、５本の光ケーブル２８を光ケーブル保持具に保持する例について説明する。
次に、図４に示すように、保持カバー２４が指等（図示せず）で摘みながら、係止爪３４ａを載置部３０に向けて移動される。この際、幾つかの光ケーブル２８は、係止爪３４ａの間から保持カバー２４の内側に入り込む。
【００４４】
図５に示すように、係止爪３４ａの傾斜部３４ｂが、載置部３０の端に当接した後、保持カバー２４をプリント配線板２０に向けて押圧することで、傾斜部３４ｂが載置部３０の端で外側に押され、保持カバー２４の腕部３４が外側に向けて変形する。このとき、保持カバー２４は、プリント配線板２０に向けて押圧されているため、腕部３４は、平坦部２６に沿ってプリント配線板２０側に移動していく。
【００４５】
この後、図６に示すように、腕部３４の復元力により、係止爪３４ａが平坦部２６の一番上の溝２６ａに係止される。なお、この状態で、保持カバー２４の押さえ部３６からプリント配線板２０までの距離Ｌ２は、９．２ｍｍである。すなわち、この光ケーブル保持具は、実装高さの規格９．４ｍｍを満足している。
さらに、保持カバー２４をプリント配線板２０に向けて押圧していくと、図７に示すように、係止爪３４ａは、順次下側の溝２６ａに係止されていく。保持カバー２４の内側に保持されている光ケーブル２８は、載置部３０と押さえ部３６との間に挟まれて、徐々に集まってくる。
【００４６】
そして、図８に示すように、係止爪３４ａは、５本の光ケーブル２８を保持するための最適な溝２６ａに係止される。光ケーブル２８は、載置部３０と押さえ部３６との間に押圧状態で挟持され、光ケーブル２８の保持作業が完了する。光ケーブル２８は、この状態で軸方向にずれることはなく、所定の余長処理形状が保持される。
【００４７】
なお、保持する光ケーブル２８の本数が３本あるいは８本の場合、係止爪３４ａは、各光ケーブル２８を保持するための最適な溝２６ａに係止される。この場合にも光ケーブル２８は、載置部３０と押さえ部３６との間に確実に保持される。また、光ケーブル２８の保持状態の解除は、保持カバー２４の腕部３４と固定台２２の平坦部２６との間にピンセット等の工具を差し込むことで容易に行われる。
【００４８】
以上のように構成された光ケーブル保持具では、固定台２２の平坦部２６にプリント配線板２０の直角方向Ｒに沿って複数の溝２６ａを形成し、保持カバー２４の腕部３４に溝２６ａに係止する係止爪３４ａを形成したので、保持カバー２４を固定台２２に向けて移動するだけで、光ケーブル２８の余長部分２８ａを簡易かつ確実に保持することができる。この結果、プリント配線板２０上の光ケーブル２８の保持作業の工数を低減することができる。
【００４９】
光ケーブル２８を、載置部３０と押さえ部３６との間に押圧状態で挟持したので、光ケーブル２８が軸方向に移動し緩むことを防止することができる。
光ケーブル２８の挟持を、平面形状の押さえ部３６を平面形状の載置台３０に向けて押圧することで行ったので、挟持により光ケーブル２８が損傷することを防止できる。
【００５０】
各平坦部２６のプリント配線板２０の直角方向Ｒに複数の溝２６ａを形成したので、押さえ部３６と載置部３０との間隔を微調整することができ、光ケーブル２８をその本数に合わせて最適に保持することができる。光ケーブル２８の保持後は、その保持状態を目視等で容易に確認することができる。
【００５１】
固定台２２の各平坦部２６を貫通して溝２６ａを形成したので、保持カバー２４の係止爪３４を溝２６ａに確実に係止することができる。
平坦部２６を固定台２２の外側に形成し、係止爪３４ａを保持カバー２４の内側に形成したので、固定台２２および保持カバー２４を安価に形成することができる。固定台２２および保持カバー２４を簡易な形状にすることができる。このため、光ケーブル保持具のプリント配線板２８での実装領域を最小限にすることができる。
【００５２】
光ケーブル２８の保持状態の解除は、保持カバー２４の腕部３４と固定台２２の平坦部２６との間にピンセット等の工具を差し込むことで、容易に行うことができる。
端子３２をスルーホール２０ａにはんだ付けし、固定台２２をプリント配線板２０に固定したので、固定台２２を他の実装部品とともにはんだ付けすることができ、プリント配線板２０の部品実装に掛かる工数を低減することができる。
【００５３】
固定台２２をプリント配線板２０にはんだ付けしたので、プリント配線板２０における固定台２２の周囲および下に導電パターンの配線を行うことができる。この結果、パターン設計の自由度が増大し、部品の実装密度を向上することができる。
図９は、本発明の光ケーブル保持具の第２の実施形態を示している。なお、第１の実施形態と同一の部材、構造のものについては、同一の符号を用いる。
【００５４】
この実施形態では、固定台４０は、第１の実施形態に比べ幅広に形成されており、平坦部２６は、固定台４０の内側に形成されている。固定台４０の載置部３０には、平坦部２６側の両端に直角方向Ｒに貫通する細長い貫通穴３０ａが形成されている。貫通穴３０ａは、保持カバー４２の腕部４４が自在に挿抜できる大きさに形成されている。平坦部２６、溝２６ａ、および端子３２の形状は第１の実施形態と同一である。
【００５５】
また、この実施形態では、係止爪４４ａは、保持カバー４２の腕部４４の外側に形成されている。腕部４４および押さえ部３６の大きさは、第１の実施形態とほぼ同一である。
図１０は、固定台４０および保持カバー４２の詳細形状を示している。
保持カバー４０は、腕部４４の先端側が外側に離れる形状に形成されている。係止爪４４ａの固定台４０側には、外側に向けて押さえ部３６側に傾斜する傾斜部４４ｂが形成されている。両傾斜部４４ｂの間隔のうち最も狭い間隔Ｗ４は、固定台４０の貫通穴３０ａの外側の幅Ｗ５より大きくされている。このため、保持カバー４２を固定台４０に向けて押圧するだけで、腕部４４が内側に変形し、係止爪４４ａは貫通穴３０ａに容易に挿入される。
【００５６】
この実施形態では、保持カバー４２は、腕部４４を載置台３０の貫通穴３０ａに挿入し、係止爪４４ａを内側から溝２６ａに係止し、光ケーブル２８を押さえ部３６と載置台３０との間に挟持する。
この実施形態においても上述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、この実施形態では、平坦部２６を固定台４０の内側に形成し、係止爪３４ａを保持カバー４２の外側に形成したので、押さえ部３６と載置台３０とに押圧状態で挟持された光ケーブル２８の反力により、保持カバー４２の腕部４４が固定台４０から外れることを防止することができる。
【００５７】
図１１は、本発明の光ケーブル保持具の第３の実施形態を示している。なお、第１の実施形態と同一の部材、構造のものについては、同一の符号を用いる。
この実施形態では、固定台４６が第１の実施形態と相違している。保持カバー２４は第１の実施形態と同じものが使用されている。固定台４６には、プリント配線板側２０の直角方向Ｒに延在し、相互に対向する平面形状の第２平坦部４８が、平坦部２６に隣接して形成されている。第２平坦部４８には、細長い溝４８ａ（係合部に対応する）が、直角方向Ｒに間隔を置いて複数（図１１では６箇所）形成されている。各溝４８ａは、平坦部４８を打ち抜くことで形成されている。各溝４８ａの大きさ、形成間隔は、平坦部２６の溝２６ａと同一である。第２平坦部４８の下端には、溝４８ａとほぼ同一の大きさの切欠４８ｂが形成されている。この切欠４８ｂは、溝４８ａとともに、保持カバー２４の係止爪３４ａを係止するために使用される。すなわち、切欠４８ｂは、平坦部２６の一番下の溝２６ａに対応している。
【００５８】
図１２は、プリント配線板２０に固定台４６を取り付ける状態を示している。
固定台４６は、端子３２をスルーホール２０ａに挿入して、プリント配線板２０に取り付けられる。隣接するスルーホール２０ａの向きは、他の実装部品（図示せず）および導電パターンのレイアウトを最適に行った結果に基づいて決められている。
【００５９】
この実施形態の光ケーブル保持具では、固定台４６に、平坦部２６および第２平坦部４８が、互いに直交して形成されているため、上記スルーホール２０ａの向きにかかわらず、保持カバー２４は、常に光ケーブル２８を保持可能な向きに取り付けることができる。
図１３は、本発明の光ケーブル保持具の第４の実施形態を示している。なお、第１の実施形態と同一の部材、構造のものについては、同一の符号を用いる。
【００６０】
この実施形態では、保持カバー５０が第１の実施形態と相違している。固定台２２（図示せず）は、第１の実施形態と同じものが使用されている。
保持カバー５０の押さえ部３６の内側には、光ケーブル２８の外径形状に対応する凹溝５０ａが幅方向に３箇所形成されている。
この実施形態の光ケーブル保持具では、保持カバー５０の内側に凹溝５０ａを形成したので、光ケーブル２８を押さえ部３６と載置部３０との間に挟持していく際に、光ケーブル２８を凹溝５０ａに案内させて整列した状態で保持することができる。この結果、光ケーブル２８の光ケーブル保持具への保持作業を簡易に行うことができる。
【００６１】
図１４は、本発明の光ケーブル保持具の第５の実施形態を示している。なお、第１の実施形態と同一の部材、構造のものについては、同一の符号を用いる。
この実施形態では、固定台５２の端子５４が、プリント配線板２０に形成されたランド２０ｂに対応した矩形状に形成されている。端子５４は、平坦部２６の先端を外側に折曲することで形成されている。すなわち、この実施形態では、固定台５２は、プリント配線板２０上に他の面実装部品とともに固定される。保持カバー２４（図示せず）は、第１の実施形態と同じものが使用されている。
【００６２】
この実施形態の光ケーブル保持具においても上述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
図１５は、本発明の光ケーブル保持具の第６の実施形態を示している。なお、第１の実施形態と同一の部材、構造のものについては、同一の符号を用いる。
【００６３】
この実施形態の光ケーブル保持具は、プリント配線板２０にはんだ付けされる固定台６０と、固定台６０に着脱自在に取り付けられる保持カバー６２とで構成されている。
固定台６０は、プリント配線板側２０に平行な四角形形状の載置部６４と、載置部６４の対向する辺にそれぞれ連結され反プリント配線板側２０側に向けて直角方向Ｒに延在する平坦な板片部６６（平坦部にも対応する）と、載置部６４の対向する別の辺にそれぞれ連結されプリント配線板側２０側に向けて直角方向Ｒに延在する端子片部６８とを有している。各端子片部６８の先端には、板棒状の端子６８ａ（導電性端子に対応する）が、間隔をおいて２箇所に形成されている。固定台６０は、鉄にニッケルメッキした十字状の板材を折曲して形成されている。そして、載置部６４と両板片部６６とにより、光ケーブル２８を載置し、保持する空間が形成されている。
【００６４】
各板片部６６には、プリント配線板２０に平行な細長い形状をした係合部６６ａが、直角方向Ｒに間隔を置いて複数箇所（図１５では７箇所）に形成されている。各係合部６６ａは、板片部６６を内側から外側に切り起こして形成されている。
保持カバー６２は、ナイロン樹脂等をモールド成形することで厚肉の板状に形成されている。保持カバー６２には、肉厚方向に貫通する細長形状の貫通穴７０が互いに対向して２箇所に形成されている。各貫通穴７０は、固定台６０の板片部６６に挿通可能な位置、大きさに形成されている。各貫通穴７０内における係合部６６ａに対向する側壁には、互いに突出する係止部７０ａが長手方向に沿って形成されている。係止部７０ａは、貫通穴７０を板片部６４に挿通した際に、係合部６６ａに係合する大きさに形成されている。各貫通穴７０における係止部７０ａに対向する側壁には、係止部７０ａに向けて膨らむ円弧部７０ｂが形成されている。保持カバー６２のプリント配線板２０側の面には、光ケーブル２８を押さえる押さえ部７２が、載置部６６に対向して形成されている。
【００６５】
図１６は、固定台６０および保持カバー６２の詳細形状を示している。
保持カバー６２における両係止部７０ａの間隔Ｗ６は、固定台６０における両板片部６６の外面の間隔とほぼ同じにされている。保持カバー６２における両円弧部７０ｂの先端の距離Ｗ７は、固定台６０における両板片部６６の内面の間隔とほぼ同じにされている。保持カバー６２における係止部７０ａと対向する外側面には、係止部７０ａに沿って凹溝６２ａが形成されている。係止部７０ａは、凹溝６２ａにより図の横方向に対して適度な弾性を有している。
【００６６】
上述した光ケーブル保持具では、以下示すようにして、プリント配線板２０上に導入された光ケーブル２８が保持される。
ここで、図１７に示すように、固定台６０は、予め端子６８ａをスルーホール２０ａにはんだ付け３８することでプリント配線板２０上に固定されている。すなわち、固定台２２は、他の実装部品と同様にはんだ付けされるため、プリント配線板２０上における固定台２２の周囲および下に、導電パターンの配線を行うことができる。
【００６７】
まず、プリント配線板２０上に導入された光ケーブル２８は、余長処理され、その余長部分２８ａは、固定台６０の載置部６４に載置される。この際、板片部６６が上方に突出しているため、余長部分２８ａは、板片部６６の間に落とし込むだけで容易に保持される。また、載置部６４に載置された光ケーブル２８の外側又は内側への外れが、板片部６６により防止される。
【００６８】
次に、図１８に示すように、保持カバー６２を指等（図示せず）で摘んで、貫通穴７０が板片部６６に挿通される。保持カバー６２は、プリント配線板２０に向けて移動され、係止部７０ａは、隣接する２つの係合部６６ａの間に係止される。
さらに、図１９に示すように、保持カバー６２がプリント配線板２０に向けて押圧されると、光ケーブル２８は、載置部６４側に押圧されて保持される。係止部７０ａは、光ケーブル２８の余長部分２８ａを最適に保持できる位置で係合部６６ａに係合される。
【００６９】
この実施形態の光ケーブル保持具においても、上述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、この実施形態では、載置部６４の対向する辺に反プリント配線板側２０側に向けて延在する板片部６６を形成した。このため、光ケーブル２８を両板片部６６の間に落とし込むだけで、余長部分２８ａを載置部６４に容易に載置できる。また、載置部６４に載置された光ケーブル２８の載置部６４からの外れを防止できる。
【００７０】
保持カバー６２に貫通穴７０を形成し、この貫通穴７０を板片部６６に挿通して固定台６０に取り付ける構造にした。このため、貫通穴７０を板片部６６に挿通するだけで、光ケーブル２８を容易に保持することができる。保持カバー６２は、板状であるため簡易に形成できる。
【００７１】
保持カバー７０の係止部７０ａに弾性を持たせた。このため、貫通穴７０を板片部６６に容易に挿通でき、係止部７０ａを係合部６６ａに容易かつ確実に係合できる。
図２０は、本発明の光ケーブル保持具の第７の実施形態を示している。
【００７２】
この実施形態では、保持カバー７４の外形形状が第６の実施形態と相違している。固定台６０（図示せず）は、第６の実施形態と同じものが使用されている。保持カバー７４には、第１の実施形態と同一の形状の貫通穴７６、係止部７６ａ、円弧部７６ｂ、および凹溝７４ａが形成されている。
保持カバー７４の押さえ部７８には、光ケーブル２８の外径形状に対応する凹溝７８ａが光ケーブル２８の延在方向に沿って３箇所に形成されている。
【００７３】
この実施形態の光ケーブル保持具では、上述した第４の実施形態と同様の効果を得ることができる。
図２１は、本発明の光ケーブル保持具の第８の実施形態を示している。なお、第１の実施形態と同一の部材、構造のものについては、同一の符号を用いる。
【００７４】
この実施形態では、保持カバー８０が第６の実施形態と相違している。固定台６０（図示せず）は、第６の実施形態と同じものが使用されている。保持カバー８０には、第１の実施形態と同一の形状の貫通穴８２、係止部８２ａ、円弧部８２ｂ、および凹溝８０ａが形成されている。
保持カバー８０には、光ケーブル２８の余長形状に対応する円弧状のケーブル案内部８４が、円弧部８２ｂが形成されていない両側面から突出して一体に形成されている。ケーブル案内部８４の先端側には、プリント配線板２０側に開口する断面コ字状のケーブル保持部８４ａが形成されている。
【００７５】
この実施形態の光ケーブル保持具においても、上述した第６の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、この実施形態では、保持カバー８０に光ケーブル２８の余長形状に沿うケーブル案内部８４を一体形成したため、固定台６０（図示せず）に載置される光ケーブル２８を確実に所定の余長形状に保持できる。
【００７６】
図２２は、本発明に関連する光ケーブル保持構造の第１の実施形態を示している。なお、第１の実施形態と同一の部材、構造のものについては、同一の符号を用いる。
この実施形態では、４つの固定台２２が、光ケーブル２８の余長形状に合わせてプリント配線板２０上に固定されている。光ケーブル２８の余長部分２８ａが、固定台２２の載置部３０上に載置されている。余長部分２８ａより大きい四角形形状の保護シート８６が、余長部分２８ａの上を覆って配置されている。保護シート８６は、例えば、ポリアセタール等により形成されている。保護シート８６には、保持カバー２４の係止爪３４ａを挿通する開口部８６ａが、各固定台２２に対応する位置に形成されている。そして、保持カバー２４の腕部３４が、保護シート８６の開口部８６ａを挿通して固定台２２に取り付けられる。
【００７７】
この実施形態では、保持カバー２４の固定台２２への取付と同時に、余長部分２８ａ全体が、保護シート８６によりプリント配線板２０上に保持される。この結果、余長部分２８ａがプリント配線板２０から浮くことを防止できる。
図２３は、本発明に関連する光ケーブル保持構造の第２の実施形態を示している。なお、光ケーブル保持具の第６の実施形態と同一の部材、構造のものについては、同一の符号を用いる。
【００７８】
この実施形態では、４つの固定台６０が、光ケーブル２８の余長形状に合わせてプリント配線板２０上に固定されている。光ケーブル２８の余長部分２８ａが、固定台６０の載置部６４上に載置されている。余長部分２８ａより大きい四角形形状の保護シート８８が、余長部分２８ａの上を覆って配置されている。ここで、保護シート８８には、各固定台６０の板片部６６を挿通する開口部８８ａが形成されており、開口部８８ａに板片部６６を挿通して固定台６０上に配置されている。保護シート８８は、例えば、ポリアセタール等により形成されている。そして、光ケーブル保持具の第６の実施形態と同様に、保持カバー６２の貫通穴７０が板片部６６に挿通され、光ケーブル２８がプリント配線板２０上に保持される。この際、保持カバー６２の固定台６０への取り付けと同時に、余長部分２８ａ全体が、保護シート８８によりプリント配線板２０上に保持される。この結果、余長部分２８ａがプリント配線板２０から浮くことを防止できる。
【００７９】
なお、上述した光ケーブル保持具の第１の実施形態では、固定台２２を、鉄にニッケルメッキした板材を折曲して形成した例について述べた。しかしながら本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。例えば、鉄にはんだメッキした板材を折曲して形成してもよい。
上述した光ケーブル保持具の第１の実施形態では、平坦部２６を打ち抜き加工することで溝２６ａを形成した例について述べた。しかしながら本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。例えば、平坦部２６の表面を切削加工等することで内側に貫通しない溝を形成してもよい。
【００８０】
上述した光ケーブル保持具の第１の実施形態では、図２に示したように、固定台２２の幅Ｗ２および保持カバー２４の内側の幅Ｗ３を３本の光ケーブル２８が並列できる大きさにした例について述べた。しかしながら本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。固定台２２の幅Ｗ２および保持カバー２４の内側の幅Ｗ３は、余長処理時に束ねる光ケーブル２８の本数に合わせて決めればよい。
【００８１】
上述した光ケーブル保持具の第１の実施形態では、各平坦部２６に７つの溝２６ａを形成した例について述べた。しかしながら本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。溝２６ａの数は、光ケーブル２８の外径寸法、保持する本数等を考慮して決めればよい。一般に、溝２６ａの数が多いほど、光ケーブル２８を載置部３０と押さえ部３６とにより最適に保持することができる。一方で係止爪３４ａが外れやすくなる。
【００８２】
上述した光ケーブル保持具の第１の実施形態では、光ケーブル保持具を、プリント配線板２０に導入される光ケーブル２８の余長部分２８ａを保持するために使用した例について述べた。しかしながら本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。例えば、プリント配線板２０に導入される複数本の光ケーブル２８を単に保持するために使用してもよい。
【００８３】
上述した光ケーブル保持具の第４の実施形態では、図１３に示したように、保持カバー５０の押さえ部３６の内側に、凹溝５０ａを幅方向に３箇所形成した例について述べた。しかしながら本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。例えば、図２４に示すように、凹溝５０ａの下方に、さらに凹溝５０ｂを形成してもよい。
【００８４】
なお、保持カバー２４の係止爪３４ａの形状は、図２５（ａ）〜（ｅ）に示すようにしてもよい。
図２５（ａ）は、係止爪の端部をなだらかな形状にしたもので、光ケーブルが当接してもその損傷が防止される。
図２５（ｂ）は、係止爪の先端を上方に向けて形成したもので、平坦部の溝に確実に係止することができる。
【００８５】
図２５（ｃ）は、係止爪の先端に上方に向く突起を形成したもので、平坦部の溝に確実に係止することができる。
図２５（ｄ）は、係止爪を断面円弧状に形成したもので、小さい押圧力で平坦部の溝に係止することができる。
図２５（ｅ）は、断面円弧状の係止爪を間隔を置いて複数形成したもので、複数の平坦部の溝に確実に係止することができる。なお、この係止爪を複数形成した場合には、平坦部の溝を１箇所のみ形成することが可能である。
【００８６】
上述した光ケーブル保持具の第６の実施形態では、固定台６０の係合部６６ａを、板片部６６を切り起こして形成した例について述べた。しかしながら本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。例えば、図２６に示すように、板片部９０に貫通穴９０ａを形成し、この貫通穴９０ａの直角方向Ｒに沿う内側に、保持カバーの係止部を係止する三角形状の係合部９０ｂを形成してもよい。
【００８７】
あるいは、図２７に示すように、板片部９２の直角方向Ｒに沿う外側に、保持カバーの係止部９４ａを係止する三角形状の係合部９２ａを形成してもよい。このとき、保持カバーの係止部９４ａは、貫通穴９４の長手方向の両端に互いに対向して形成される。
上述した光ケーブル保持具の第６の実施形態では、固定台６０の端子片部６８に、プリント配線板２０のスルーホール２０ａに挿入する端子６８ａを形成した例について述べた。しかしながら本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。例えば、プリント配線板２０に形成されたランドに対応した面実装用の端子を形成してもよい。
【００８８】
また、上述した光ケーブル保持具の第６の実施形態において、固定台６０の載置部６４の幅および保持カバー６２の大きさは、余長処理時に束ねる光ケーブル２８の本数に合わせて決めればよい。
上述した光ケーブル保持具の第６の実施形態において、保持カバー６２の両貫通穴７０の間に肉抜き穴を形成してもよい。この場合、保持カバー６２が、樹脂成形後に短時間で冷却されるため、成形後の変形を防止できる。
【００８９】
上述した光ケーブル保持構造の第１の実施形態では、保護シート８８を、固定台６０の載置部６４に載置された光ケーブル２８の余長部分２８ａの上に被せた例について述べた。しかしながら本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。例えば、図２８に示すように、余長部分２８ａを保持カバー６２と固定台６０とで保持した後、さらに別の保持カバー６２を用いて保護シート８８を余長部分２８ａの上に取り付けてもよい。
【００９０】
また、上述した光ケーブル保持構造の第１および第２の実施形態では、保護シート８８をポリアセタール等の樹脂で形成した例について述べた。しかしながら本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。例えば、保護シートを金属板で形成してもよく、あるいは、電気的な絶縁処理が施された金属板で形成してもよい。
【００９１】
【発明の効果】
請求項１の光ケーブル保持具では、保持カバーを固定台に向けて移動するだけで、光ケーブルをワンタッチで保持することができ、プリント配線板上の光ケーブルの保持作業の工数を低減することができる。
光ケーブルが軸方向に緩むことを防止することができる。光ケーブルの損傷を防止することができる。光ケーブルの本数に合わせて最適に保持することができる。
【００９２】
固定台の周囲および下に導電パターンの配線を行うことができ、パターン設計の自由度が増大し、部品の実装密度を向上することができる。
また、押さえ部と載置台に押圧状態で挟持された光ケーブルの反力により、保持カバーの腕部が固定台から外れることを防止することができる。
請求項２の光ケーブル保持具では、係止部と係合部との係止を確実に行うことができる。
【００９４】
請求項３の光ケーブル保持具では、他の実装部品とともに固定台をプリント配線板にはんだ付けすることができ、プリント配線板の組立工数を低減することができる。
【００９５】
ビス等を使用することなく固定台をプリント配線板に固定でき、プリント配線板からの突出高さを最小限にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光ケーブル保持具の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の光ケーブル保持具の部分断面図である。
【図３】光ケーブルを固定台に載置した状態を示す断面図である。
【図４】保持カバーを固定台に取り付ける状態を示す断面図である。
【図５】保持カバーの係止爪が固定台の載置部に当接された状態を示す断面図である。
【図６】保持カバーの係止爪が固定台の係合穴に係止された状態を示す断面図である。
【図７】保持カバーの係止爪が固定台の係合穴に順次係止されていく状態を示す断面図である。
【図８】光ケーブルが載置台と押さえ部との間に押圧状態で挟持された状態を示す断面図である。
【図９】本発明の光ケーブル保持具の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】図９の光ケーブル保持具の部分断面図である。
【図１１】本発明の光ケーブル保持具の第３の実施形態を示す斜視図である。
【図１２】図１１の光ケーブル保持具をプリント配線板上に配置する状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の光ケーブル保持具の第４の実施形態を示す側面図である。
【図１４】本発明の光ケーブル保持具の第５の実施形態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の光ケーブル保持具の第６の実施形態を示す斜視図である。
【図１６】図１５の光ケーブル保持具の部分断面図である。
【図１７】光ケーブルを固定台に載置した状態を示す断面図である。
【図１８】保持カバーの係止部が固定台の係合穴に係止された状態を示す断面図である。
【図１９】光ケーブルが載置台と押さえ部との間に押圧状態で挟持された状態を示す断面図である。
【図２０】本発明の光ケーブル保持具の第７の実施形態を示す斜視図である。
【図２１】本発明の光ケーブル保持具の第８の実施形態を示す斜視図である。
【図２２】  本発明に関連する光ケーブル保持構造の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２３】  本発明に関連する光ケーブル保持構造の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図２４】保持カバーの別の例を示す側面図である。
【図２５】保持カバーの係止爪の別の例を示す側面図である。
【図２６】固定台の板片部の別の例を示す側面図である。
【図２７】固定台の板片部および保持カバーの係止部の別の例を示す側面図である。
【図２８】光ケーブル保持構造の別の例を示す斜視図である。
【図２９】従来のプリント配線板上における光ケーブルの余長処理を示す斜視図である。
【図３０】図２９の要部を示す斜視図である。
【図３１】従来のプリント配線板上における光ケーブルの余長処理の別の例を示す斜視図である。
【図３２】従来のプリント配線板上における光ケーブルの余長処理の別の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
２０  プリント配線板
２０ａ  スルーホール
２０ｂ  ランド
２２  固定台
２４  保持カバー
２６  平坦部
２６ａ  溝
２８  光ケーブル
３０  載置部
３０ａ  貫通穴
３２  端子
３４  腕部
３４ａ  係止爪
３４ｂ  傾斜部
３６  押さえ部
４０  固定台
４２  保持カバー
４４  腕部
４４ａ  係止爪
４６  固定台
４８  第２平坦部
４８ａ  溝
４８ｂ  切欠
５０  保持カバー
５０ａ  凹溝
５０ｂ  凹溝
５２  固定台
５４  端子
６０  固定台
６２  保持カバー
６２ａ  凹溝
６４  載置部
６６  板片部
６６ａ  係合部
６８  端子片部
６８ａ  端子
７０  貫通穴
７０ａ  係止部
７０ｂ  円弧部
７２  押さえ部
７４  保持カバー
７４ａ  凹溝
７６  貫通穴
７６ａ  係止部
７６ｂ  円弧部
７８  押さえ部
７８ａ  凹溝
８０  保持カバー
８２  貫通穴
８２ａ  係止部
８２ｂ  円弧部
８０ａ  凹溝
８４  ケーブル案内部
８４ａ  ケーブル保持部
８６、８８  保護シート
Ｒ  直角方向
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ５  幅
Ｗ３、Ｗ４、Ｗ６  間隔
Ｗ７  距離
【図１】
0003754588.tif 000002
【図２】
0003754588.tif 000003
【図３】
0003754588.tif 000004
【図４】
0003754588.tif 000005
【図５】
0003754588.tif 000006
【図６】
0003754588.tif 000007
【図７】
0003754588.tif 000008
【図８】
0003754588.tif 000009
【図９】
0003754588.tif 000010
【図１０】
0003754588.tif 000011
【図１１】
0003754588.tif 000012
【図１２】
0003754588.tif 000013
【図１３】
0003754588.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0003754588.tif 000016
【図１６】
0003754588.tif 000017
【図１７】
0003754588.tif 000018
【図１８】
0003754588.tif 000019
【図１９】
0003754588.tif 000020
【図２０】
0003754588.tif 000021
【図２１】
0003754588.tif 000022
【図２２】
0003754588.tif 000023
【図２３】
0003754588.tif 000024
【図２４】
0003754588.tif 000025
【図２５】
0003754588.tif 000026
【図２６】
0003754588.tif 000027
【図２７】
0003754588.tif 000028
【図２８】
0003754588.tif 000029
【図２９】
0003754588.tif 000030
【図３０】
0003754588.tif 000031
【図３１】
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【図３２】
0003754588.tif 000033