(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ3 ，メルトインデックス０．１〜１０．０ｇ／１０分の高圧法で作った長鎖分岐を有する低密度ポリエチレン１００重量部に、ＤＳＣ測定による融点１３０℃以上の高密度ポリエチレン３０〜２００重量部、ＤＳＣ測定による融点１４０℃以上のポリプロピレン２〜５０重量部、次式（１）
【化１】
0003860243.tif 000018
［式中、
Ｒは一価のアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アリール基及びアラルキル基から選択した基であり、
Ｘは次式
【化２】
0003860243.tif 000019
の基から選択された基であり、但し、
ｍは５〜３００、ｎは２〜２０、ｐは０又は２、ｑは０又は１、ｔは２又は３、ｓは５〜１００であり、Ｒ’はアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基及びヒドロキシ基から選択された基であり、式
【化３】
0003860243.tif 000020
の基はエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドの重合体のラジカル基である。］
のポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体０．１〜５重量部を添加し、１４０℃以上の温度で加熱混練して得た混練物１００重量部に、ｐ，ｐ’−オキシ−ビス−ベンゼンスルホニルヒドラジド０．５〜３．０重量部を添加し、
１２０℃以上１３０℃未満の温度で混練し、予備発泡度を５％以下にする
ことを特徴とする、ガス発泡法に用いる発泡度７０％以上の高発泡絶縁ポリエチレン用の発泡性樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
密度０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ3 ，メルトインデックス０．１〜１０．０ｇ／１０分の高圧法で作った長鎖分岐を有する低密度ポリエチレン１００重量部に、ＤＳＣ測定による融点１３０℃以上の高密度ポリエチレン３０〜２００重量部、ＤＳＣ測定による融点１４０℃以上のポリプロピレン２〜５０重量部、次式（１）
【化４】
0003860243.tif 000021
［式中、
Ｒは一価のアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アリール基及びアラルキル基から選択した基であり、
Ｘは次式
【化５】
0003860243.tif 000022
の基から選択された基であり、但し、
ｍは５〜３００、ｎは２〜２０、ｐは０又は２、ｑは０又は１、ｔは２又は３、ｓは５〜１００であり、Ｒ’はアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基及びヒドロキシ基から選択された基であり、式
【化６】
0003860243.tif 000023
の基はエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドの重合体のラジカル基である。］
のポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体０．１〜５重量部を添加し、
１４０℃以上の温度で加熱混練して得た混練物１００重量部に、ｐ，ｐ’−オキシ−ビス−ベンゼンスルホニルヒドラジドと発泡助剤で処理されたアゾジカルボンアミドとの混合比率１：３以下の化学発泡剤混合物０．５〜３．０重量部を添加し、
１２０℃以上１３０℃未満の温度で混練し、予備発泡度を５％以下にする
ことを特徴とする、ガス発泡法に用いる発泡度７０％以上の高発泡絶縁ポリエチレン用の発泡性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の方法により製造された発泡度７０％以上の高発泡絶縁ポリエチレン用の発泡性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項３の発泡性樹脂組成物１００重量部をガス発泡用押出機に入れ、ガス発泡剤として窒素０．０１〜２．０重量部を注入して１３０〜２００℃の温度範囲で発泡させることを特徴とする発泡度７０％以上の高発泡絶縁ポリエチレン被覆電線の製造方法。
【請求項５】
請求項４の方法により製造された発泡度７０％以上の高発泡絶縁ポリエチレン被覆電線。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス発泡法に用いる高発泡絶縁ポリエチレン用の発泡性樹脂組成物及びその製造方法、該発泡性樹脂組成物を用い窒素ガスで発泡させる高発泡絶縁ポリエチレン被覆電線の製造方法及び該製法で作った高発泡絶縁ポリエチレン被覆電線に関する。
本発明で作られた電線は、機械的特性及び電気的特性に優れ、同軸ケーブルとして利用される。
【０００２】
【従来の技術】
近年、絶縁電線、特に高周波信号伝送に用いられる同軸ケーブル等においては、絶縁被膜の発泡率を上げることによって誘電率やｔａｎδの低下を図り、これによりケーブル等の漏洩減衰率を低減させ、画像や音声の鮮明化および中継器の数の減少を図っている。このような高発泡率の絶縁電線を製造するには、化学発泡法やガス発泡法が一般的に行われている。
【０００３】
化学発泡法は、樹脂成分に化学発泡剤をその分解温度以下で配合し、それを押出機に供給し、前記化学発泡剤の分解温度以上の温度で導体上に押出被覆し、次いでこれを大気中で発泡させた後、水等により冷却固化する方法である。この化学発泡法はガス発泡法に比べ設備コストが低く、操作も簡単であるので、ガス発泡法による場合より発泡率が低く、発泡体の機械的強度が低いにもかかわらず、一定のシェアを獲得してきた。
しかしながら、化学発泡法による発泡体の発泡度は最も進んだ技術でもってしても、７０％が限界であり、また、使用できる樹脂は高圧法低密度ポリエチレンであるので機械的強度が劣り、高品位の同軸ケーブルの製造には、不十分であった。
【０００４】
一方、ガス発泡法は、化学発泡剤の代りに、モノフロロトリクロロメタン、ジフロロジクロロメタン、トリフロロトリクロロエタン、テトラフロロジクロロエタン等のフロンガスを発泡剤として用いるので、発泡度８０％前後の高発泡体が容易に得られ、また、使用できる樹脂も機械的強度の強い高密度ポリエチレンが使用でき、従って高品位の同軸ケーブルを作ることができた。
しかしながら、フロンガスは、オゾン層の破壊を引きおこす物質とされ、モントリオール議定書に基づくスケジュールにより、順次全廃されることとなり、これに代わるガスとして窒素ガス、アルゴンガス、炭酸ガス等が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
フロンガスに代えて、窒素ガスを用い、ガス発泡法で従来の素材である高密度ポリエチレンを用いて同軸ケーブルを作ったところ、均一で、かつ微細なセル構造の発泡体が得られなかった。この原因は、窒素ガスがフロンガスほどポリエチレンに対して親和性がなく、沸点が低く、比熱も小さいので、上記の様な不十分な結果となったと推定される。従って、本発明においては、窒素ガスを使用するガス発泡法において、通常、ガス発泡法で使用される高密度ポリエチレンに代えて、新しい樹脂組成物を採用することにより、均一でかつ微細なセル構造を有し、かつ、発泡度７０％以上の高発泡度で、かつ、機械的強度に優れた高発泡体を作ることができる高発泡絶縁ポリエチレン用の発泡性樹脂組成物及びこれを用いる高発泡絶縁ポリエチレン被覆電線の製法を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、窒素ガス単独では、均一でかつ微細なセル構造の発泡体が得られない原因について考察し、窒素ガスと高密度ポリエチレンとの親和性の不足、高密度ポリエチレンの溶融粘度の不足等に原因がある事を実証し、高密度ポリエチレンの機械的強度を喪失しない範囲で、高密度ポリエチレンの一部を他のポリエチレンで代替し、かつ、窒素ガス自体の欠点を化学発泡剤で補充し、この両手段でも補いきれないセル構造の均一性、微細性について、特定の樹脂及びポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体を配合することによって、本発明を完成させた。
【０００７】
発明の概要
すなわち、本発明の第一の目的は、密度０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ3 ，メルトインデックス０．１〜１０．０ｇ／１０分の高圧法で作った長鎖分岐を有する低密度ポリエチレン１００重量部に、ＤＳＣ測定による融点１３０℃以上の高密度ポリエチレン３０〜２００重量部、ＤＳＣ測定による融点１４０℃以上のポリプロピレン２〜５０重量部、次式（１）
【化７】
0003860243.tif 000002
［式中、
Ｒは一価のアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アリール基及びアラルキル基から選択した基であり、
Ｘは次式
【化８】
0003860243.tif 000003
の基から選択された基であり、但し、
ｍは５〜３００、ｎは２〜２０、ｐは０又は２、ｑは０又は１、ｔは２又は３、ｓは５〜１００であり、Ｒ’はアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基及びヒドロキシ基から選択された基であり、式
【化９】
0003860243.tif 000004
の基はエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドの重合体のラジカル基である。］
のポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体０．１〜５重量部を添加し、１４０℃以上の温度で加熱混練して得た混練物１００重量部に、ｐ，ｐ’−オキシ−ビス−ベンゼンスルホニルヒドラジド０．５〜３．０重量部を添加し、
１２０℃以上１３０℃未満の温度で混練し、予備発泡度を５％以下にする
ことを特徴とする、ガス発泡法に用いる発泡度７０％以上の高発泡絶縁ポリエチレン用の発泡性樹脂組成物の製造方法を提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、密度０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ3 ，メルトインデックス０．１〜１０．０ｇ／１０分の高圧法で作った長鎖分岐を有する低密度ポリエチレン１００重量部に、ＤＳＣ測定による融点１３０℃以上の高密度ポリエチレン３０〜２００重量部、ＤＳＣ測定による融点１４０℃以上のポリプロピレン２〜５０重量部、次式（１）
【化１０】
0003860243.tif 000005
［式中、
Ｒは一価のアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アリール基及びアラルキル基から選択した基であり、
Ｘは次式
【化１１】
0003860243.tif 000006
の基から選択された基であり、但し、
ｍは５〜３００、ｎは２〜２０、ｐは０又は２、ｑは０又は１、ｔは２又は３、ｓは５〜１００であり、Ｒ’はアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基及びヒドロキシ基から選択された基であり、式
【化１２】
0003860243.tif 000007
の基はエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドの重合体のラジカル基である。］
のポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体０．１〜５重量部を添加し、
１４０℃以上の温度で加熱混練して得た混練物１００重量部に、ｐ，ｐ’−オキシ−ビス−ベンゼンスルホニルヒドラジドと発泡助剤で処理されたアゾジカルボンアミドとの混合比率１：３以下の化学発泡剤混合物０．５〜３．０重量部を添加し、
１２０℃以上１３０℃未満の温度で混練し、予備発泡度を５％以下にする
ことを特徴とする、ガス発泡法に用いる発泡度７０％以上の高発泡絶縁ポリエチレン用の発泡性樹脂組成物の製造方法を提供することである。
【０００９】
さらに他の目的は、上記製造方法により製造された発泡度７０％以上の高発泡絶縁ポリエチレン用の発泡性樹脂組成物を提供することである。
【００１０】
また、本発明の目的は上記の発泡性樹脂組成物１００重量部をガス発泡用押出機に入れ、ガス発泡剤として窒素０．０１〜２．０重量部を注入して１３０〜２００℃の温度範囲で発泡させることを特徴とする発泡度７０％以上の高発泡絶縁ポリエチレン被覆電線の製造方法を提供することである。
【００１１】
さらに他の目的は、上記の方法により製造された発泡度７０％以上の高発泡絶縁ポリエチレン被覆電線に関する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明において使用される密度が０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックスが１．０〜５．０ｇ／１０分のポリエチレンは高圧法で作った長鎖分岐を有するポリエチレンであり、発泡温度範囲である１３０〜２００℃において、溶融張力が大きく発泡ガスのセルからの抜けを少なくする効果があり、融点が１０３℃前後であるので、化学発泡剤を分解させることなく、発泡性樹脂組成物を作ることが可能となる。本発明において使用する高密度ポリエチレンは、ＤＳＣ測定による融点が１３０℃以上のものであるが、ここで「ＤＳＣ測定による融点」とは、差動走査熱量計（Differential Scanning Calorimeter ) で結晶性樹脂の融解潜熱を測定することにより決定される融点である。
【００１３】
本発明において使用する高密度ポリエチレンとは、例えば、重合触媒として、酸化クロム担持触媒を使用するフィリップス法、有機アルミニウム化合物とハロゲン化チタンからなる触媒を使用するチーグラー法、マグネシウム・チタン錯体触媒を使用する多相法等によって、エチレンを単独重合、又はエチレンとプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１、５−メチルヘキセン−１等を共重合させることによって得られる融点が１３０℃以上、密度が０．９４５〜０．９６１ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックスが０．１５〜２０ｇ／１０分のものであり、発泡体の機械的特性、耐熱性をよくする効果がある。
【００１４】
本発明においては、低密度ポリエチレン１００重量部に対して高密度ポリエチレンを３０〜２００重量部配合する。３０重量部未満であると、発泡体の機械的特性、耐熱性が不十分となり望ましくなく、２００重量部を越えると発泡性樹脂組成物の発泡温度（１３０〜２００℃）における溶融張力が不足し、発泡度が７０％以上の均一な高発泡体が得られず、さらに低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとの混練物の融点が１２８℃以下に低下せず、この混練物に少量のポリプロピレン、ポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体を配合した混練物と化学発泡剤とを１２０℃以上１３０℃未満の温度で混練することが不可能となり望ましくない。
【００１５】
本発明においてポリプロピレンとはチーグラー・ナック触媒を用い、プロピレン単独又はエチレン、ブテン−１、ヘキセン−１等を重合させた単独重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体であり、ＤＳＣ測定による融点が１４０℃以上のものである。
【００１６】
ポリプロピレンを配合すると、発泡時における溶融した樹脂組成物の溶融張力が大きくなり、ガスの抜けがなくなり、均一で微細なセルを形成させる効果がある。ポリプロピレンの融点が１４０℃未満のものは、上記の効果がなく望ましくない。ポリプロピレンは低密度ポリエチレン１００重量部に対して、２〜５０重量部を使用する。２重量部未満であると、均一で微細なセルを形成することができず、５０重量部を越えると、樹脂組成物中に均一に分散しておらず、上記効果を発現しなくなり、望ましくない。
【００１７】
本発明において、ポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体とは次式（１）に示すものである。
【化１３】
0003860243.tif 000008
［式中、
Ｒは一価のアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アリール基及びアラルキル基から選択した基であり、
Ｘは次式
【化１４】
0003860243.tif 000009
の基から選択された基であり、但し、
ｍは５〜３００、ｎは２〜２０、ｐは０又は２、ｑは０又は１、ｔは２又は３、ｓは５〜１００であり、Ｒ’はアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基及びヒドロキシ基から選択された基であり、式
【化１５】
0003860243.tif 000010
の基はエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドの重合体のラジカル基である。］
上式において、ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、ｔ、ｓ等の数値範囲内においてのみ、均一で微細な高発泡体を付与することができる。
【００１８】
ポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体の具体例としては下記のものが挙げられる。
【化１６】
0003860243.tif 000011
【化１７】
0003860243.tif 000012
【化１８】
0003860243.tif 000013
【化１９】
0003860243.tif 000014
【化２０】
0003860243.tif 000015
【化２１】
0003860243.tif 000016
【化２２】
0003860243.tif 000017
【００１９】
ポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体は低密度ポリエチレン１００重量部に対して０．１〜５．０重量部を使用する。０．１重量部未満であると、上記の効果を発現せず、５．０重量部を越えると、高発泡体の電気的特性を悪化し望ましくない。
【００２０】
本発明においては、上記の低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体をまず１４０℃以上の温度で加熱混練し、混練物を得る。この混練物の見かけの融点は、１２０〜１３０℃になり、この温度範囲で本発明に使用する化学発泡剤と加熱混練して、予備発泡度が５％以下の発泡性樹脂組成物が得られる。
【００２１】
本発明において使用する化学発泡剤はｐ，ｐ’−オキシ−ビス−ベンゼンスルホニルヒドラジド（以下、ＯＢＳＨと記載する）又は、ＯＢＳＨと発泡助剤で処理されたアゾジカルボンアミド（以下、ＡＤＣＡと記載する）との混合物であり、これらの化学発泡剤は他のポリエチレン用の化学発泡剤に比べて分解が低いため、本発明の発泡性樹脂組成物の適正な発泡温度範囲である１３０〜２００℃において十分に分解し、窒素ガスを発生し発泡させることができるものである。ＡＤＣＡの量がＯＢＳＨに対して１：３の量を越えると分解温度が高すぎ、２００℃以上で発泡させると、均一で微細な７０％以上の発泡度の発泡体は得られない。
【００２２】
本発明に使用される発泡助剤としては、サリチル酸、ステアリン酸、フタル酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、エチレングリコール、グリセリン、エタノールアミン、尿素、尿素誘導体、メラミン、二塩基性亜リン酸鉛、三塩基性硫酸鉛、酸化亜鉛等から選択される。ＡＤＣＡ１重量部に対して、上記発泡助剤０．０００３〜０．６重量部をＶブレンダー、リボンミキサー、ヘンシェルミキサー、タンブラー等の混合機で２０〜１２０℃、望ましくは３０〜８０℃で混合処理することにより化学発泡助剤とされる。
【００２３】
上記の本発明に使用する化学発泡剤は分解温度が１３０℃以上であるので、１２０〜１３０℃の範囲で、本発明の樹脂組成物に分解させることなく配合でき、発泡性樹脂組成物を作ることができる。１２０℃未満であると均一に発泡剤が分散されず均一な発泡体が得られず、１３０℃を越えると発泡剤の分解がおこり、望ましくない。
本発明に使用する化学発泡剤は、樹脂混練物１００重量部に対して０．５〜３．０重量部を配合する。０．５重量部未満では７０％以上の高発泡体は得られず、３．０重量部を越えると、過発泡がおこり、均一な微細なセルが得られず、発泡体の電気特性が悪くなり望ましくない。
【００２４】
本発明の発泡性樹脂組成物には、着色剤、酸化防止剤、加工助剤、成核剤としての無機微粉体（例えば、シリカ、チッ化ホウ素、酸化チタン等）、銅害防止剤等を配合してもよい。
本発明において、上記発泡性樹脂組成物を発泡性押出機に供給し、押出機中において、１３０〜２００℃の温度範囲で十分に加熱混練しながら、押出機中において、ガス発泡剤である窒素を注入し、樹脂組成物中に均一に分散させ、導体上に被覆し、大気中又は水中で発泡させ、７０％以上の高発泡絶縁ポリエチレン被覆電線を製造する。ガス発泡剤は、樹脂成分１００重量部に対して０．０１〜２．０重量部を使用する。０．０１重量部未満であると７０％以上の高発泡体が得られる。２．０重量部を越えると、過発泡現象がおこり、電気的特性が悪くなり望ましくない。
【００２５】
本発明において発泡温度は１３０〜２００℃であり、１３０℃未満では、７０％以上の高発泡体は得られず、２００℃を越えると、均一な微細な発泡体は得られず、電気的特性が悪くなり、望ましくない。
【００２６】
【実施例】
次に実施例によって本発明をさらに詳細に説明する。
【００２７】
実施例１
メルトインデックス２．３ｇ／１０分、密度０．９１８ｇ／ｃｍ3 、スウェリング比５４％の高圧法で作った長鎖分岐を有する低密度ポリエチレン１００重量部、融点１３３℃、密度０．９５８ｇ／ｃｍ3 、スウェリング比４８％、メルトインデックス３．５ｇ／１０分の高密度ポリエチレン８０重量部、融点１５５℃、密度０．９０ｇ／ｃｍ3 、メルトフローレイト３ｇ／１０分のポリプロピレン５重量部、式２のポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体０．８重量部および酸化防止剤（ブチル化ヒドロキシトルエン）０．３重量部を配合し、バンバリーミキサーで１４０℃、１０分間加熱混練して融点１２４℃の混練物を得た。
この混練物１００重量部にＯＢＳＨ１．５重量部を添加し、バンバリーミキサーで１２７℃、１０分間混練し、予備発泡度４％のシートを製造し、これをシートカッターで切断し、厚さ３ｍｍ、長さ５ｍｍ、幅４ｍｍのペレットとした。
次に、５０ｍｍφの押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に前記ペレットを供給し、供給領域のシリンダ温度を１３２℃、圧縮領域のシリンダ温度を１４２℃、計量領域のシリンダ温度を１４８℃とし、供給領域において、発泡性樹脂組成物（ペレット）１００重量部に対して０．８重量部の窒素を圧入し、ペレットを十分加熱混練し、存在する窒素を樹脂成分中に均一に分散させ、５０℃に予熱した２．４ｍｍφの銅芯線上に線巻取り速度２０ｍ／分で押出被覆し、外径９．４ｍｍの発泡絶縁同軸ケーブルコアを得た。
このようにして得られた発泡体は、発泡度７９．３％、気泡径８０〜１３０μを有し、長さ２０ｍｍの同軸ケーブルコアの円柱状試験片を作り、１０ｍｍ／分の速度で径方向に圧縮し、圧縮量（歪）と力から算出したヤング率をもって圧縮強さを測定したところ０．８７ｋｇ／ｍｍ2 であり、機械的強度が十分であることが判明した。また、静電容量を測定すると４９ｎＦ／Ｋｍであり、電気特性が良好であることが判明した。
【００２８】
比較例１
実施例１において、高密度ポリエチレンの量を２０重量部に代えた以外は、実施例１と同様な実験を行ったところ、ヤング率が０．６８ｋｇ／ｍｍ2 であり、機械的強度が不十分であった。
【００２９】
比較例２
実施例１において、高密度ポリエチレンの量を２２０重量部に代えた以外は、実施例１と同様な実験を行ったところ、予備発泡率５％以下の混練物が得られず、発泡率が６５％の発泡率となり、本発明の目的とする高発泡体は得られなかった。
【００３０】
比較例３
実施例１において、ポリプロピレンの量を１重量％とした以外は、実施例１と同様な実験を行ったところ、発泡率が６７％となり、本発明の目的とする高発泡体は得られなかった。
【００３１】
比較例４
実施例１において、ポリプロピレンの量を６０重量％とした以外は、実施例１と同様な実験を行ったところ、セル構造が不均一であり、電気特性が不十分であった。
【００３２】
比較例５
実施例１において、ポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体の量を０．０５重量部としたところ、セル構造が不均一であり、電気特性が不十分であった。
【００３３】
比較例６
実施例１において、ポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体の量を６．２重量部としたところ、誘電率が上昇し、電気特性が悪くなった。
【００３４】
比較例７
実施例１において、化学発泡剤の量を０．３重量部としたところ、発泡度が６８％となり、本発明の目的とする高発泡体が得られなかった。
【００３５】
比較例８
実施例１において、化学発泡剤の量を３．５重量部としたところ、過発泡現象がおこり、電気特性が悪くなった。
【００３６】
比較例９
実施例１において、樹脂混練物に化学発泡剤を１１８℃で混練したところ、分散が不十分であり、本発明の目的とする高発泡体が得られず、機械的特性、電気的特性も不十分であった。
【００３７】
比較例１０
実施例１において、樹脂混練物に化学発泡剤を１３３℃で混練したところ、予備発泡度が８％となり、発泡体の発泡度は逆に低下し、本発明の目的とする高発泡体は得られなかった。
【００３８】
比較例１１
実施例１において、ガス発泡剤である窒素の量を０．００８重量部としたところ、発泡度が６８％であり、本発明の目的とする高発泡体は得られなかった。
【００３９】
比較例１２
実施例１において、ガス発泡剤である窒素の量を２．２重量部としたところ、発泡度が８２％となり、又、均一なセル構造とならず、電気的特性、機械的特性が不十分となった。
【００４０】
実施例２
メルトインデックス１．５ｇ／１０分、密度０．９２１ｇ／ｃｍ3 、スウェリング比５２％の高圧法で作った長鎖分岐を有する低密度ポリエチレン１００重量部、融点１３５℃、密度０．９６０ｇ／ｃｍ3 、スウェリング比４８％、メルトインデックス２．５ｇ／１０分の高密度ポリエチレン８７重量部、融点１６０℃、密度０．９１ｇ／ｃｍ3 、メルトフローレイト２ｇ／１０分のポリプロピレン５．５重量部、式８のポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体４．８重量部および酸化防止剤（ブチル化ヒドロキシトルエン）０．３重量部を配合し、バンバリーミキサーで１５０℃、１０分間加熱混練して融点１２６℃の混練物を得た。
この混練物１００重量部にＯＢＳＨ０．７重量部、尿素０．５重量部で処理されたＡＤＣＡ０．８重量部を添加し、バンバリーミキサーで１２８℃、１０分間混練し、予備発泡度５％のシートを製造し、これをシートカッターで切断し、厚さ３ｍｍ、長さ５ｍｍ、幅４ｍｍのペレットとした。
次に、５０ｍｍφの押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に前記ペレットを供給し、供給領域のシリンダ温度を１３４℃、圧縮領域のシリンダ温度を１４５℃、計量領域のシリンダ温度を１５１℃とし、供給領域において、発泡性樹脂組成物（ペレット）１００重量部に対して１．０重量部の窒素を圧入し、ペレットを十分加熱混練し、存在する窒素を樹脂成分中に均一に分散させ、５０℃に予熱した２．４ｍｍφの銅芯線上に線巻取り速度２０ｍ／分で押出被覆し、外径９．４ｍｍの発泡絶縁同軸ケーブルコアを得た。
このようにして得られた発泡体は、発泡度７９．７％、気泡径８０〜１３０μを有し、長さ２０ｍｍの同軸ケーブルコアの円柱状試験片を作り、１０ｍｍ／分の速度で径方向に圧縮し、圧縮量（歪）と力から算出したヤング率をもって圧縮強さを測定したところ０．９６ｋｇ／ｍｍ2 であり、機械的強度が十分であることが判明した。又、静電容量を測定すると４９．３ｎＦ／Ｋｍであり、電気特性が良好であることが判明した。
【００４１】
【発明の効果】
本発明は、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体とを加熱混練して、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等の融点より低い融点の混練物をまず最初に製造し、次いで、この低い融点付近において、低温分解性化学発泡剤であるＯＢＳＨ又はＯＢＳＨと発泡助剤で処理されたＡＤＣＡとの混合物を前記混練物と混練を可能ならしめ、その結果、５％以下の予備発泡度である７０％以上の高発泡度絶縁ポリエチレン用の発泡性樹脂組成物の製造を可能としたものである。また、本発明は上記樹脂組成物を押出機に投入し、さらに窒素ガスを注入し、発泡度が７０％以上の高発泡絶縁ポリエチレン被覆電線の製造を可能とするものである。
従って、従来の樹脂組成物を使用した、窒素ガス発泡法では、製造することができなかった７０％以上の高発泡度でかつ機械的強度、電気特性に優れた同軸ケーブルの製造を初めて可能とした。