(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設コンクリ−ト舗装版または床版の表面に付着材を塗布し、ポ−ラスコンクリ−トを打ち継ぐ舗装または修繕を行なったのち、交通解放の可否判断を行なうにあたり、該既設コンクリ−ト舗装版または床版から採取したコアの表面に、または、そのコンクリ−ト模擬体の表面に、該付着材を塗布し、該ポ−ラスコンクリ−トを打ち継ぎ養生し硬化させて作製した供試体のせん断強度と、付着強度とせん断強度について別途に作成した直線回帰式から導かれた交通解放可能な目標値（せん断強度）と比較することを特徴とする交通開放時期の判断方法。
【請求項２】
前記交通開放可能な目標値（せん断強度）が２．６５Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項１記載の交通開放時期の判断方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交通開放時期の判断方法に関し、特に、既設コンクリ−ト舗装版（床版）をポ−ラスコンクリ−トで舗装・修繕し、道路解放の可否判断を付着強度に代えてせん断強度で、しかも若材齢でも行なえるようにした交通開放時期の判断方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、コンクリ−ト製の高速・幹線・一般道路などの表層部の舗装または表層部の欠損の修繕をするために、付着材およびポ−ラスコンクリ−トを組み合わせて使用されるようになった。
舗装および修繕の方法は、既設のコンクリ−ト舗装版（床版）に付着材を塗布し、その上にポ−ラスコンクリ−ト混練物を所定のレベルまで打ち継ぐ、という工法である。
【０００３】
上記付着材の例が特開２００１−７２４５６号公報に開示されている。
その構成は、セメントまたはセメントを含む粉体混合物；１００重量部、細骨材；０〜３００重量部、減水剤；０．２〜２．０重量部（固形分換算）、遅延剤；０．０１〜０．２重量部、収縮低減剤；０．５〜５重量部および水；収縮低減剤との合計量が２０〜４０重量部の範囲で配合した打継ぎ用ペ−ストまたはモルタルである。使用される各材料は、公知のものである。
【０００４】
上記付着材を用いた舗装・修繕する方法は、レイタンス、塵埃などを除去した既設コンクリ−ト舗装版（床版）表面に付着材（ペ−ストまたはモルタル）を厚さ５ｍｍ程度に塗布して層を形成させたのち、速やかに透水性コンクリ−トを打設し養生し硬化させる、という工法である。
【０００５】
この場合、付着材を使用して一体化した既設のコンクリ−ト舗装版（床版）と透水性コンクリ−トとの付着強度は、直接引張強度試験によって測定される。
そして、交通開放の可否判断は、一般に行なわれているコンクリ−ト床版の増厚工法において、付着強度の目標とされている『１．０Ｎ／ｍｍ２以上』を基準として行なわれることが多い。
【０００６】
【発明が解決をしようとする課題】
上記直接引張強度試験用の供試体は、既設のコンクリ−ト舗装版（床版）から採取したコアに付着材を塗布し、さらに透水性コンクリ−ト（またはポ−ラスコンクリ−ト）を打ち継ぎ、一定の高さに作製したものである。
直接引張試験による付着強度は、引張試験用の金属製治具を該供試体にアクリル系接着剤を用いて取付け硬化させて固定させたのち、直接引張強度試験機に装着して測定される。
【０００７】
以上のように、直接引張試験による付着強度測定方法は、治具が固定するまで測定準備のためにかなり時間が経過しており、付着材およびポ−ラスコンクリ−トが硬化し供試体が作製できた時点での測定ができない、という欠点があった。
【０００８】
その一方で、今日の交通事情は、特に、高速・幹線道路などの修繕工事では、短期間で修繕作業を終え早急な交通解放が強く求められる。
交通解放の可否は、付着強度の確認が必要である。
しかるに、直接引張試験による測定法では、測定準備に時間を要し、材齢１日といった若材齢時においては試験の実施が困難であり、その分早期に交通解放を行なうことができない、という交通開放の時期判断に課題があった。
【０００９】
本発明は、上記欠点、課題に鑑みなされた発明であって、その目的は、
既設コンクリ−ト舗装版または床版にポ−ラスコンクリ−トを用いて行なう舗装または修繕を行なうさい、
・交通解放の可否判断を早期にできるようにすること
にあり、判断特性を付着強度からせん断強度に代え、若材齢でしかも容易に測定できるようにした該コンクリ−ト舗装版または床版の舗装後または修繕後の交通開放時期の判断方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、既設コンクリ−ト舗装版または床版をポ−ラスコンクリ−トで打ち継ぎ一体化したコンクリ−トは、付着強度とせん断強度の間に直線的相関関係があること、かつ、せん断強度は、若材齢でも容易に測定可能であることを利用することにより、
前記目的が達成できる交通開放時期の判断方法を提供するものである。
【００１１】
すなわち、本発明（交通開放時期の判断方法）は、
「 既設コンクリ−ト舗装版または床版の表面に付着材を塗布し、ポ−ラスコン クリ−トを打ち継ぐ舗装または修繕を行なったのち、交通解放の可否判断を行なうにあたり、
・▲１▼該既設コンクリ−ト舗装版または床版から採取したコアの表面に、又は、
▲２▼そのコンクリ−ト模擬体の表面に、
・該付着材を塗布し、該ポ−ラスコンクリ−トを打ち継ぎ養生し硬化させて作 製した供試体のせん断強度と、
・付着強度とせん断強度について別途に作成した直線回帰式から導かれた交通 解放  可能な目標値（せん断強度）と比較すること」（請求項１）
を要旨とする。
【００１２】
また、本発明は、
・交通解放可能な目標値（せん断強度）が２．６５Ｎ／ｍｍ２であること（請求項２）
を特徴とするものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、高速・幹線・一般道路など既設のコンクリ−ト舗装版または床版の表面を舗装または修繕するために、付着材を塗布しポ−ラスコンクリ−トを打ち継ぐことによる道路の舗装または修繕（以下、単に「修繕」という）に係る交通開放時期の判断方法である。
【００１４】
本発明は、既設のコンクリ−ト舗装版または床版のポ−ラスコンクリ−トによる修繕を予定した工事とは別に、該コンクリ−ト舗装版（床版）から採取したコア（またはその模擬体）の表面に、修繕に使用する付着材およびポ−ラスコンクリ−トを用い同一構成の供試体を作製し、せん断強度を測定して目標値に達する時期を予め判断し、該工事終了後、早期に交通解放できる状態におくことができる。
【００１５】
上記のように、せん断強度の測定値を早期交通解放の可否判断の特性として採用した理由は、
・せん断強度と付着強度とが高い相関関係にあること、
・両特性間で、直線回帰式が算出できること、
・せん断強度が付着強度の代用特性として利用できること、
・せん断強度は、若材齢で測定が可能なこと、および
・交通開放の可否判断のための目標値（せん断強度）が直線回帰式より容易に導くことができること
によるものである。
【００１６】
本発明の構成を大きく分けると、
(イ)既設のコンクリ−ト舗装版または床版の修繕、
(ロ)別途に、上記修繕方法と同一構成の供試体を作製し、せん断強度の測定を行 なうこと、および
(ハ)その測定値と目標値（せん断強度）を比較し、交通開放の可否を判断するこ と
からなる。
そして、せん断強度の測定値が目標値以上であれば、交通開放をすることができる。
【００１７】
既設のコンクリ−ト舗装版または床版とポ−ラスコンクリ−トとを付着材で一体化させた場合、付着面（界面）における付着強度とせん断強度とが直線的な相関関係にあることは、前述したとおりである。
図１は、本発明に係るせん断強度（Ｙ軸）と付着強度（Ｘ軸）との相関関係を示す図であって、両者は、相関係数が高く、直線回帰していることを示すグラフである。
【００１８】
図１は、既設のコンクリ−ト舗装版または床版を模擬した普通コンクリ−ト供試体（φ１０ｃｍ×６ｃｍ、打ち継ぎ面は洗出し処理）に各種付着材を塗布し、種々のポ−ラスコンクリ−トを打継ぎ、一定の高さに作製した供試体について、付着強度とせん断強度を測定し、それらのデ−タをプロットしたグラフである。
相関分析を行なった結果、相関係数；０．９５以上であり、付着強度；３Ｎ／ｍｍ２以下の範囲で、直線回帰式Ｙ＝２．６４７Ｘが導出された。
【００１９】
上記のように、相関係数が非常に高く直線回帰することから、「せん断強度」が付着強度に代わる“代用特性”として、また交通解放可否判断可能な特性として、十分な確率をもって利用できることを図１は示しており、本発明は、この事実に基づいてなされたものである。
【００２０】
上記直線回帰式を用いて、付着強度に対応するせん断強度を求め、それを交通解放の判断の目標値として設定する。
その目標値は、コンクリ−ト舗装版または床版の修繕する条件が一定しないので、画一的に特定できない。
【００２１】
しかしながら、高速・幹線道路などの修繕工事における交通開放の判断基準として、前記増厚工法における付着強度；１．０Ｎ／ｍｍ２を適用される場合が多い 。
直線回帰式から、同付着強度に対応するせん断強度は、２．６５Ｎ／ｍｍ２（小数点以下第３位を丸める）であり、これを目標値とすれば殆どの場合十分である。
通常、該目標値以上にせん断強度を発現できる［付着材−ポ−ラスコンクリ−ト］の組み合わせを用いるのが好ましい。
【００２２】
せん断強度は、付着材を塗布した既設コンクリ−トとポ−ラスコンクリ−トとの付着面（界面）について測定する。
図２は、本発明に係るせん断強度の測定方法を説明する図であって、付着材（２）を用いて普通コンクリ−ト供試体（１）とポ−ラスコンクリ−ト（３）とを付着させて作製した供試体をせん断強度試験機に装着したのち、付着面（界面）を矢印方向からせん断するときの模式図である。
【００２３】
図２に示すように、せん断強度を測定するときは、破壊しようとする部位に直接負荷をかけるので、供試体の作製に用いた付着材およびポ−ラスコンクリ−トの硬化後ならば、いつでもせん断強度の測定を行なうことができる。
それゆえ、付着強度において使用する測定用治具、接着剤（一般に、アクリル系が利用される）など、およびそれらの取付け作業も不要であり、接着剤が硬化するまでの待時間もないので、それだけ若材齢でのせん断強度の測定が可能である。
【００２４】
次に、せん断強度測定用の供試体について説明する。
最初に、▲１▼既設コンクリ−ト舗装版または床版から採取したコアの表面に、付着材を塗布し、ポ−ラスコンクリ−トを打ち継ぎ養生し硬化させて作製した供試体の作製方法について述べる。
なお、付着材およびポ−ラスコンクリ−トの具体的組み合わせは後記する。
【００２５】
供試体は、採取したコアの修繕する表面（粗面）を水洗いしたのち、付着材を塗布し、直ちに別途に準備しておいたポ−ラスコンクリ−ト混練物を打ち継ぎ、慣用の方法で養生し硬化させることにより、作製することができる。
付着材の塗布厚は、従来と同様に、概ね５ｍｍ以下である。
なお、コアの寸法は、特に限定しないが、直径５〜２０×高さ４〜４０ｃｍが好ましい。
【００２６】
次に、▲２▼既設コンクリ−ト舗装版の模擬体の表面に、付着材を塗布し、ポ−ラスコンクリ−トを打ち継ぎ養生し硬化させて作製した供試体の作製方法について述べる。
修繕工事によっては、
・コアの採取が困難な場合、
・付着材の適否確認するために、多数のテスト用コアを既設コンクリ−ト舗装版または床版から採取しなければならない場合
などがある。
【００２７】
このような場合、上記▲１▼の採取コアに替えて、既設コンクリ−ト舗装版又は床版の配合がある程度判明するならば、それにしたがってコアの模擬体を作製し、修繕する面を水洗いしたのち、前述した手順にしたがい付着材を塗布し、ポ−ラスコンクリ−ト混練物を打ち継ぎして模擬供試体を作製し、せん断強度試験に供することもできる。
なお、模擬体の寸法は、前記コアの場合と同じである。
【００２８】
前記▲１▼の供試体、または、▲２▼の供試体は、既設コンクリ−ト舗装版または床版の修繕とは別に、修繕と平行して作製するよりも、むしろ修繕内容が確定しその作業開始前に、修繕に使用するのと同一の付着材およびポ−ラスコンクリ−トを使用して作製するのが好ましい。
各供試体の寸法は、特に限定しないが、全高が１２ｃｍ程度に作製するのが、扱いやすく好ましい。
【００２９】
付着材は、主にセメント、細骨材、混和剤、減水剤、凝結遅延剤、水などを材料とする混練物であり、それらの組み合わせ、配合割合により各種のタイプのものがある。
付着材をタイプ別に具体的に示すと、
１）速硬タイプ付着材；カルシウムサルホアルミネ−トを主成分とするクリンカ粉砕物及び普通ポルトランドセメントクリンカ粉砕物の混合物をセメントとし、これと細骨材、混和材、減水剤、凝結遅延剤および水とを混練したもの
２）早強タイプ付着材；普通ポルトランドセメント、細骨材、混和材として石灰系膨張材、減水剤および水を混練したもの
３）普通タイプ付着材；普通ポルトランドセメント、細骨材、混和材として高炉スラグ粉末、減水剤、凝結遅延剤および水の他に収縮低減剤を配合し混練したもの
などが挙げられる。
【００３０】
使用するポ−ラスコンクリ−トは、曲げ強度（２０℃養生）の観点から、下記のものが挙げられる。
１）超速硬ポ−ラスコンクリ−ト；材齢１２時間までに曲げ強度が４．０Ｎ／ｍｍ２以上発現するもの
２）超早強ポ−ラスコンクリ−ト；材齢１日程度で曲げ強度が４．０Ｎ／ｍｍ２以上発現するもの
３）早強ポ−ラスコンクリ−ト；材齢３日程度で曲げ強度が４．０Ｎ／ｍｍ２以上発現するもの
４）普通ポ−ラスコンクリ−ト；材齢６日程度まで２０℃で養生した場合、曲げ強度が４．０Ｎ／ｍｍ２以上発現するもの
【００３１】
付着材およびポ−ラスコンクリ−トには、前記のように各種のタイプがあり、それらの組み合せによってせん断強度の発現が著しく相違する。
目標値（せん断強度）を２．６５Ｎ／ｍｍ２とし、早期にせん断強度を発現する組み合わせとしては、次のようなものが例示される。
１）［早強タイプ付着材］と［早強ポ−ラスコンクリ−ト］の場合；供試体の養生温度（２０℃）に関わらず、せん断強度は材齢２日で目標値に達する。
２）［速硬タイプ付着材］と［超早強ポ−ラスコンクリ−ト］の場合；供試体の養生を２０℃環境下で材齢１日で目標値を満足する。
３）［速硬タイプ付着材］と［超速硬ポ−ラスコンクリ−ト］の場合；２０℃養生を行なったとき、約１２時間で目標値に達する。
【００３２】
材齢１日以内のような若材齢で交通解放できる材料の組み合わせは、２）［速硬タイプ付着材］と［超早強ポ−ラスコンクリ−ト］、および３）［速硬タイプ付着材］と［超速硬ポ−ラスコンクリ−ト］である。
特に、３）の組み合わせによって既設コンクリ−ト舗装版または床版を修繕した場合、最も早期に交通解放をすることができる。
【００３３】
修繕する既設コンクリ−ト舗装版または床版は、その表面を水洗い処理してレイタンス、塵埃などを除去したのち、付着材を塗布し、続いてポ−ラスコンクリ−トを打ち継ぐ。
ポ−ラスコンクリ−トは、付着材が硬化し始める前に、所定の厚さに打ち継ぐのが好ましい（付着材とポ−ラスコンクリ−ト混練物とが混ざり合い、付着面（界面）の強度が向上する）。
【００３４】
（試験例）
既設コンクリ−ト舗装版の模擬体を作製し、その表面に付着材を塗布し、ポ−ラスコンクリ−トを打ち継いで硬化させた供試体について、付着強度とせん断強度を測定し、両者の相関関係を調べた。
【００３５】
付着材としては、速硬・早強・普通タイプ付着材を調製して使用した。
各タイプの付着材の調製に使用した原材料中、
・細骨材；市原産細目山砂（粒径２．５ｍｍ以下）
・減水剤；ナフタレンスルホン酸塩（主成分）（花王（株）製「マイティ１００」
・水；水道水
は共通して使用し、相違するものについて下記に記載する。
【００３６】
(1)速硬タイプ付着材：
次に示す材料を用い水／セメント比などの配合割合を変え、硬化時間が８〜１２時間（２０℃）であって硬化速度の異なるもの８種類を調製した。
・セメント；カルシウムサルホアルミネ−トを主成分とするクリンカ粉砕物、普通ポルトランドセメントクリンカ粉砕物および無水石こうの混合物
・凝結遅延剤；クエン酸および炭酸リチウムの混合物
【００３７】
(2)早強タイプ付着材：
次に示す材料を用い水／セメント比などの配合割合を変え、硬化時間が２〜３日（２０℃）であって硬化速度の異なるもの８種類を調製した。
・セメント；普通ポルトランドセメント
・混和材；石灰系膨張材
【００３８】
(3)普通タイプ付着材：
次に示す材料を用い水／セメント比などの配合割合を変え、硬化時間が５〜７日（２０℃）であって硬化速度の異なるもの８種類を調製した。
・セメント；普通ポルトランドセメント
・混和材；高炉スラグ粉末
・凝結遅延剤；クエン酸
・収縮低減剤；低級アルコ−ル化合物（主成分）（太平洋セメント（株）製「テトラガ−ド」）
【００３９】
打ち継ぐポ−ラスコンクリ−トとしては、超速硬・超早強・早強・普通ポ−ラスコンクリ−トを製造した。
なお、各ポ−ラスコンクリ−トの製造に使用した原材料中、
・細骨材；市原産細目山砂（粒径２．５ｍｍ以下）
・粗骨材；青梅産砕石６号（粒径５〜１３ｍｍ）
・減水剤；ナフタレンスルホン酸塩（主成分）（花王（株）製「マイティ１００」
・水；水道水
の４つは共通し、相違する原材料について以下に記載する。
【００４０】
(1)超速硬ポ−ラスコンクリ−ト；
次に示す材料を用い水／セメント比などの配合割合を変え、材齢８〜１２時間（２０℃）で曲げ強度が４．０Ｎ／ｍｍ２以上を発現し、かつ、硬化速度の異なるもの６種類を製造した。
・セメント；カルシウムサルホアルミネ−トを主成分とするクリンカ粉砕物、普通ポルトランドセメントクリンカ粉砕物および無水石こうの混合物
・凝結遅延剤；クエン酸および炭酸リチウムの混合物
【００４１】
(2)超早強ポ−ラスコンクリ−ト；
次に示す材料を用い水／セメント比などの配合割合を変え、材齢１８〜３０時間（２０℃）で曲げ強度が４．０Ｎ／ｍｍ２以上を発現し、かつ、硬化速度の異なるもの６種類を製造した。
・セメント；早強ポルトランドセメント
・混和材；シリカフュ−ム
【００４２】
(3)早強ポ−ラスコンクリ−ト；
次に示す材料を用い水／セメント比などの配合割合を変え、材齢２〜４日（２０℃）で曲げ強度が４．０Ｎ／ｍｍ２以上を発現し、かつ、硬化速度の異なるもの６種類を製造した。
・セメント；早強ポルトランドセメント
・混和材；高炉スラグ粉末
【００４３】
(4)普通ポ−ラスコンクリ−ト；
次に示す材料を用い水／セメント比などの配合割合を変え、材齢５〜７日（２０℃）で曲げ強度が４．０Ｎ／ｍｍ２以上を発現し、かつ、硬化速度の異なるもの６種類を製造した。
・セメント；普通ポルトランドセメント
・混和材；高炉スラグ粉末
【００４４】
供試体は、既設コンクリ−ト舗装版を模擬した普通コンクリ−ト供試体（φ１０ｃｍ×６ｃｍ、打ち継ぎ面は洗出し処理）に付着材を塗布し、ポ−ラスコンクリ−トを打ち継ぎ、供試体高さが１２ｃｍとなるように作製した。
各供試体は、付着強度およびせん断強度の測定に供した。
【００４５】
付着強度は、直接引張強度試験機を用いて測定した。従来と同様に、供試体両端に金属製治具をアクリル系接着剤で取付けたのち、該引張試験機に装着して測定した。
せん断強度は、図２に示すせん断強度試験機を用いて測定した。
【００４６】
測定された付着強度およびせん断強度のデ−タを図１にプロットすると共に、付着強度をＸ、せん断強度をＹとして相関分析を行なったところ、相関係数ｒ；０．９５以上であり、高い相関関係を有し、直線関係にあることがわかった。
直線回帰式は、Ｙ＝２．６４７Ｘと導出された。
【００４７】
直線回帰式から、付着強度１．０Ｎ／ｍｍ２に相当するせん断強度は、２．６５Ｎ／ｍｍ２（小数点以下３ケタを丸める）であることが判明した。
測定したせん断強度が２．６５Ｎ／ｍｍ２（目標値）以上である場合、付着強度が十分発現されているから、修繕したコンクリ−ト舗装版または床版の交通解放ができるので、これを目標値とすることができる。
【００４８】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
幹線道路の車道のコンクリ−ト床版を舗装するために、舗装予定の床版表面を圧力水で水洗してレイタンス、塵埃などを除去し、続いて速硬タイプ付着材を厚さ約３ｍｍに塗布したのち、直ちに、予め準備しておいた超速硬ポ−ラスコンクリ−ト混練物を打ち継ぐ舗装工事が行なわれた。
【００４９】
上記速硬タイプ付着材および超速硬ポ−ラスコンクリ−ト混練物に使用した原材料の配合割合は、
・速硬タイプ付着材：セメント１００質量部、細骨材１８０質量部、減水剤１．０質量部、凝結遅延剤１．５質量部および水２０質量部、
・超速硬ポ−ラスコンクリ−ト混練物：セメント１００質量部、細骨材５０質量部、粗骨材３９３質量部、減水剤１．０質量部、凝結遅延剤１．５質量部および水２６質量部、
であった。
【００５０】
上記工事開始前に、コンクリ−ト床版から直径１０×高さ６ｃｍのコアを採取し、舗装予定の表面を圧力水で水洗してレイタンス、塵埃等を除去した。  引き続き、舗装工事に使用予定の速硬タイプ付着材を約３ｍｍ厚に塗布し、次いで超速硬ポ−ラスコンクリ−ト混練物を打ち継いで全高１２ｃｍの供試体を作製したのち、日陰（気温；２２〜２５℃）に静置し硬化させた。
【００５１】
上記供試体のせん断強度を材齢８時間以降について、２時間間隔で測定した結果、８時間；１．５Ｎ／ｍｍ２、１０時間；２．２Ｎ／ｍｍ２、１２時間；２．８Ｎ／ｍｍ２、１４時間；３．３Ｎ／ｍｍ２であった。
せん断強度の目標値；２．６５Ｎ／ｍｍ２以上に達するのは、材齢１１．５時間程度と判断された。
なお、交通解放は、安全を考慮し材齢１２時間で行なわれた。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、
本発明は、既設コンクリ−ト舗装版または床版を舗装または修繕する一方、採取したコアの表面に、または、該コンクリ−トの模擬体の表面に、付着材を塗布し、ポ−ラスコンクリ−トを打ち継ぎ養生し硬化させた供試体を作製し、その付着強度に替えてせん断強度を測定し、交通開放目標値（２．６５Ｎ／ｍｍ２）と比較することを特徴とし、これにより、
既設コンクリ−ト舗装版または床版にポ−ラスコンクリ−トを用いて舗装または修繕を行ったさい、交通解放時期を早期に判断できる、という効果を奏する。
【００５３】
せん断強度は、付着強度の測定のように供試体に接着剤を用いて治具を装着する必要がないため、若材齢（１日以内）でも測定できる。
そのため、速硬性付着材、超速硬ポ−ラスコンクリ−トなどを組み合わせて使用した場合、一層顕著に早期交通開放を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るせん断強度（Ｙ軸）と付着強度（Ｘ軸）との相関関係を示す図であって、両者は、相関係数が高く、直線回帰することを示すグラフである。
【図２】本発明に係るせん断強度の測定方法を説明する図であって、付着材を用いて普通コンクリ−ト供試体とポ−ラスコンクリ−トとを付着させて作製した供試体をせん断強度試験機に装着し、付着面（界面）を矢印方向から負荷しせん断するときの模式図である。
【符号の説明】
１  普通コンクリート供試体
２  付着材
３  ポーラスコンクリート
【図１】
0003829276.tif 000002
【図２】
0003829276.tif 000003