(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート壁と柱との境界部を、前記柱に沿って所定の幅で縁切りするスリット内に設けられる耐震スリット装置であって、
前記スリット内に、該スリットの一端側及び他端側に所定の空所を残した状態で充填される合成樹脂からなるスリット材と、前記空所内にそれぞれ設けられるとともに、内側に前記スリット材の両端部が嵌合される合成樹脂からなる目地材と、各目地材の外面側のみ又は内面側のみに、前記スリット材の前記両端部の端面と平行にそれぞれ設けられる熱膨張性耐火材とからなることを特徴とする耐震スリット装置。
【請求項２】
前記熱膨張性耐火材を、芳香族ビニル系化合物単位およびオレフィン系化合物単位からなるブロック共重合体から構成してなることを特徴とする請求項１に記載の耐震スリット装置。
【請求項３】
前記オレフィン系化合物単位からなるブロック共重合体を、少なくともイソブチレンから構成してなることを特徴とする請求項２に記載の耐震スリット装置。
【請求項４】
前記熱膨張性耐火材を、ポリリン酸塩化合物およびポリリン酸アミド化合物の少なくとも何れかから構成してなることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の耐震スリット装置。
【請求項５】
前記熱膨張性耐火材を、多価アルコールを含有する発泡型防火性組成物から構成してなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の耐震スリット装置。
【請求項６】
前記熱膨張性耐火材にアミノ基含有化合物を含有させてなることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の耐震スリット装置。
【請求項７】
前記熱膨張性耐火材に可塑剤を含有させてなることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の耐震スリット装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンクリート建造物の柱際の壁部に埋設し、柱と壁を完全に縁切りする、所謂、完全スリット型の耐震スリット装置において、特に耐火性能を必要とするものに関する。
【０００２】
耐震スリット装置における耐火性能とは、コンクリート壁の片側で火災が発生した場合、その火が耐震スリット装置を伝わって壁の反対側に燃え移ることを2時間は抑制するという性能をいうものである。
【０００３】
【従来の技術】
従来、この種の耐震スリット装置は、耐火性能を得るために、スリット材の一部に耐火材を用いたり、あるいは、スリット材自体を、ケイ酸カルシウム等不燃材料を主成分とする板材を用いたりしていた。
それらの形態の一例として、スリット材の一部に用いる場合、図７に示すように、長尺の合成樹脂製接続材１００を用いて、耐震スリット装置の水平面が、ほぼ中央にファイバー状のセラミックを棒状に形成した耐火材１１０、その両外側には従来からスリット材として一般的に用いられる発泡合成樹脂等、適当な圧縮強度、曲げ強度を有する材料からなる矩形板１２０、１２０、さらに、その両端には目地材１３０、１３０となるように配置し、一体化させていた。
すなわち、火災が発生した場合、その発生側の目地材１３０、スリット材１２０は焼失しても、耐火材１１０の位置で火の侵入を止めることを考慮していた。
【０００４】
耐火材自体をスリット材に用いることも考えられるが、耐火材はその材料自体の圧縮強度や曲げ強度がスリット材としては不適当であり、例えば、コンクリート打設時のコンクリート側圧に耐え得ることが困難である場合など、また、材料コストが非常に高く、耐震スリット装置自体のコストの上昇を招く場合もあるので、スリット材の一部として用いられているのが一般的であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の方法において、耐火材をスリット材の一部に用いる場合、それらを一体化するために、長尺の合成樹脂製接続材が必要となっていた。
すなわち、スリット材自体の構造が、部品点数が多くなることで複雑となり、しかも、製品の生産時、組み立て手間が生じることもあり、製品コストの上昇の原因となっていた。
不燃材料をスリット材自体に用いる場合も同様に、材料コストが高くなり、製品コストの上昇の原因になるなどの問題点があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記従来の課題に鑑みなされたもので、その目的は、スリット材自体の構造を簡素化し、製品コストの上昇を抑えると共に、コンクリート構造物の耐火性能を十分に満足する耐震スリット装置を提供することにある。
【０００７】
その手段として、本発明の請求項１に係る発明は、コンクリート壁と柱との境界部を、前記柱に沿って所定の幅で縁切りするスリット内に設けられる耐震スリット装置であって、前記スリット内に、該スリットの一端側及び他端側に所定の空所を残した状態で充填される合成樹脂からなるスリット材と、前記空所内にそれぞれ設けられるとともに、内側に前記スリット材の両端部が嵌合される合成樹脂からなる目地材と、各目地材の外面側のみ又は内面側のみに、前記スリット材の前記両端部の端面と平行にそれぞれ設けられる熱膨張性耐火材とからなることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る発明は、請求項１に記載の耐震スリット装置であって、前記熱膨張性耐火材を、芳香族ビニル系化合物単位およびオレフィン系化合物単位からなるブロック共重合体から構成してなることを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明の請求項３に係る発明は、請求項２に記載の耐震スリット装置であって、前記オレフィン系化合物単位からなるブロック共重合体を、少なくともイソブチレンから構成してなることを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明の請求項４に係る発明は、請求項１から３の何れかに記載の耐震スリット装置であって、前記熱膨張性耐火材を、ポリリン酸塩化合物およびポリリン酸アミド化合物の少なくとも何れかから構成してなることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の請求項５に係る発明は、請求項１〜４の何れかに記載の耐震スリット装置であって、前記熱膨張性耐火材を、多価アルコールを含有する発泡型防火性組成物から構成してなることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の請求項６に係る発明は、請求項１〜５の何れかに記載の耐震スリット装置であって、前記熱膨張性耐火材にアミノ基含有化合物を含有させてなることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明の請求項７に係る発明は、請求項１から６の何れかに記載の耐震スリット装置であって、前記熱膨張性耐火材に可塑剤を含有させてなることを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項１においては、コンクリート壁と柱との境界部を、前記柱に沿って所定の幅で縁切りするスリット内に設けられる耐震スリット装置であって、前記スリット内に、該スリットの一端側及び他端側に所定の空所を残した状態で充填される合成樹脂からなるスリット材と、前記空所内にそれぞれ設けられるとともに、内側に前記スリット材の両端部が嵌合される合成樹脂からなる目地材と、各目地材の外面側のみ又は内面側のみに、前記スリット材の前記両端部の端面と平行にそれぞれ設けられる熱膨張性耐火材とからなるという構成にしたので、火災が発生した場合に、発生側の目地材が消失するとともに、目地材の外面側のみ又は内面側のみに設けられている熱膨張性耐火材が加熱されて膨張変形し、スリット内を閉塞してスリットを介して火が発生側から反対側へ侵入するのを防止する。
この場合、熱膨張性耐火材は、スリット材の両端部の端面と平行に設けられているので、スリット内での膨張変形が妨げられるようなことはなく、スリット内をスリット材の方向に膨張変形して、スリット材の一端側の空所又は他端側の空所内を確実に閉塞することになる。
【００２４】
本発明の請求項２においては、前記熱膨張性耐火材を、芳香族ビニル系化合物単位およびオレフィン系化合物単位からなるブロック共重合体から構成したので、加熱環境下において、熱膨張性耐火材自らが有機物を炭化させて防火炭化層を形成し、また発泡剤としてのガス等を生じて熱膨張性耐火材全体を膨張させることになる。これにより、熱膨張性耐火材が数倍から数十倍に発泡膨張し、断熱性に優れた炭化層となり、この炭化層が耐火断熱層となる。
【００２５】
本発明の請求項３においては、前記オレフィン系化合物単位からなるブロック共重合体を、少なくともイソブチレンから構成したので、発泡剤として用いられるポリリン酸塩が徐々に吸湿または水に溶解する性質から、水や湿気等により防火性を著しく損なう惧れがあるなどの、耐水性耐久性の問題を解消することになる。すなわち、イソブチレン樹脂の特性として、他の樹脂と比較してガス透過抵抗や透湿抵抗が極めて高いため、成型体が水分や湿気を吸収した後に発泡しても、水分等を吸収していないものに比べて、発泡倍率を低下させることがないためである。
【００２６】
本発明の請求項４においては、前記熱膨張性耐火材を、ポリリン酸塩化合物およびポリリン酸アミド化合物の少なくとも何れかから構成したので、ポリリン酸塩化合物が備える、加熱環境下において、有機物の脱水触媒として作用して、有機物の連続性を破壊することにより発泡剤として働く機能と、ポリリン酸塩化合物自らも不燃性の無機質リン酸被膜を形成する機能とを発現する。
【００２７】
本発明の請求項５においては、前記熱膨張性耐火材を、多価アルコールを含有する発泡型防火性組成物から構成したので、多価アルコールの備える、成型体を容易に燃焼させ、ポリマー温度を上昇させることにより、ポリリン酸塩化合物に脱水触媒としての機能を早期に発現させる、といった効果を奏する。また、この多価アルコールは、ポリリン酸塩化合物の存在下において、炭化により発泡炭化膜を形成する効果も奏する。
【００２８】
本発明の請求項６においては、前記熱膨張性耐火材にアミノ基含有化合物を含有させたので、このアミノ基含有化合物は、加熱による分解に伴い、窒素やアンモニアなどの不燃性ガスを発生させ、この不燃性ガスが炭化したセルの中に入り込んで発泡層を形成することになる。また、これにより不燃性の炭化層を形成することができる。
【００２９】
本発明の請求項７においては、前記熱膨張性耐火材に可塑剤を含有させたので、熱膨張性耐火材の弾性値が小さくなることで、スリット材周囲のコンクリート打設に際して、生じやすい型枠等のいわゆる「あばれ」に追随可能となる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図面により詳細に説明する。
図１は本発明の第一実施例を示す斜視図、図２は図１の平面図であり、１はスリット材であり、矩形板状に形成し、壁型枠とほぼ直交状態となる両側面、すなわち、広面側の中央、長手方向に沿って、対向した状態で熱膨張性耐火材２を貼着する。
【００３２】
スリット材１は、発泡性合成樹脂板や磁気テープ等を加工して板状に成形したものを使用することができる。
また、炭酸カルシウム発泡樹脂材のような不燃性のものであれば、製品コストの問題は残るものの耐火性能は飛躍的に向上する。
【００３３】
スリット材の機械的な性質としては１０パーセントの変位時における圧縮強度が１平方センチメートル当り２〜７Ｋｇの性質をもつものが好ましい。
すなわち、耐震スリット装置を壁型枠に取り付け後、コンクリートの打設時にそのコンクリート側圧に耐え得ると共に、コンクリート埋設後、地震等により建物に曲げ変位が掛かった場合に吸収することができる強度を必要とする。
【００３４】
熱膨張性耐火材２は、クロロプレンゴムやブチルゴム等を主材料とし、膨張黒鉛やヒル石等の熱膨張材を混入したもので、適当な厚さ、長さに形成し、片面に粘着テープを貼り付けたものである。
また、熱膨張性耐火材２は、必ずしも対向した状態にすることなく、スリット材１の片側でもよく、熱膨張性耐火材の熱膨張率や、スリット材の厚さを考慮して決定すればよい。
【００３５】
なお、前記熱膨張性耐火材２としては、芳香族ビニル系化合物単位およびオレフィン系化合物単位からなるブロック共重合体、また前記オレフィン系化合物単位からなるブロック共重合体を少なくともイソブチレンから構成したもの、ポリリン酸塩化化合物およびポリリン酸アミド化合物の少なくともいずれかから構成するもの、のいずれかを採用することが出来る。このような物質を熱膨張性耐火材２として採用することにより、加熱環境下において熱膨張性耐火材自らが有機物を炭化させて防火炭化層を形成し、また発泡剤としてのガス等を生じて熱膨張性耐火材全体を膨張させることになる。これにより、熱膨張性耐火材が数倍から数十倍に発泡膨張し断熱性に優れた炭化層となり、この炭化層が耐火断熱層となる。
【００３６】
また、熱膨張性耐火材２は、反応性ケイ素基を有する飽和炭化水素系重合体とポリリン酸塩化合物とを必須成分として形成されるとしてもよい。この場合、飽和炭化水素系重合体はケイ素原子に結合した水酸基または加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋しうるもので、例えばポリイソブチレンゴム等が使用される。
【００３７】
また、上記ポリリン酸塩化合物は、加熱環境下において、有機物の脱水触媒として作用するほか、自らも不燃性の無機質リン酸被膜を形成する働きをもつものである。ポリリン酸塩化合物としては、ポリリン酸の塩であれば、特に制限はないが、ポリリン酸のアンモニアまたはアミンとの塩が好ましい。
【００３８】
ポリリン酸のアンモニアまたはアミンとの塩は加熱により所定の分解温度に達すると、脱アンモニア，脱アミンにより縮合リン酸を生じる。この酸が有機物の脱水触媒として作用し、有機物を炭化させる結果、防火炭化層の形成につながる。また、この際に発生するアンモニアガス等は、発泡剤として作用し、組成物全体を膨張させることになる。熱膨張性耐火材２が一定温度以上に加熱されると、これを形成する組成物は数倍から数十倍に発泡膨張して断熱性に優れた炭化層となり、この炭化層が耐火断熱層となってそれより内部の構造を火災から保護する。
【００３９】
また、熱膨張性耐火材２を、多価アルコールを含有する発泡型防火性組成物から構成してなることとすれば、多価アルコールの備える、成型体を容易に燃焼させポリマー温度を上昇させることにより、ポリリン酸塩化合物に脱水触媒としての機能を早期に発現させる、といった効果を奏し好適である。またこの多価アルコールは、ポリリン酸塩化合物の存在下において、炭化により発泡炭化膜を形成する効果も奏する。
【００４０】
加えて、熱膨張性耐火材２にアミノ基含有化合物を含有させてなることとすれば、加熱による分解に伴い、窒素やアンモニアなどの不燃性ガスを発生させ、この不燃性ガスが、炭化したセルの中に入り込んで発泡層を形成することとなる。また、これにより不燃性の炭化層を形成することが出来るといった効果を奏して好適である。
【００４１】
また、熱膨張性耐火材２に可塑剤を含有させてなることとすれば、熱膨張性耐火材の弾性値が小さくなることで、スリット材周囲のコンクリート打設に際して生じやすい型枠等のいわゆる“あばれ”に追随可能となるといった効果を奏して好適である。
【００４２】
３、４はスリット材１の両端にスリット材１の厚み幅に対して、長手方向に沿って狭着状態で取付けた目地材であり、塩ビ、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂により一体的に形成している。
目地材３，４の外側になる目地部５は平面状、あるいは凹状に形成できるが、その組み合わせについては特に限定しない。
すなわち、コンクリート壁の仕上げ要求によりどのように組み合わせてもよく、片側のみの装着でもよい。
【００４３】
また、目地材３、４に変えて、コンクリート表面の目地の形成に一般的に使用される、合成樹脂製や木製の台形状の目地棒を用いて、スリット材の両側に適宜取付けておき、コンクリート打設後、コンクリート面から取り外し、必要によりコンクリート面にできる凹溝にコーキング材で補修するなどすることもできる。（図示省略）。
すなわち、目地材３、４を必ずしも用いる必要がない。
【００４４】
図３は本発明の第二実施例を示す平面図であり、熱膨張性耐火材２０をスリット材１０の壁型枠とほぼ平行状態となる側面の両側の長手方向に沿って貼着する形態である。
すなわち、スリット材１０の端面とその端部の長手方向に沿って狭着する目地材３０の目地部３１の裏面との間に介在した状態である。
【００４５】
次に本発明の実施例の使用方法を説明する。
図４は、本発明の第一実施例の使用状態を示す説明図である。
矩形板状のスリット材１の両側に目地材３、４をその端辺に沿って装着すると共に、スリット材１の広面側の中央、長手方向に沿って、対向した状態で熱膨張性耐火材２、２を貼着した耐震スリット装置を柱際の壁型枠に配置する。
【００４６】
壁型枠への取り付けは、壁型枠Ａ内側に対向した状態で、鉛直方向に釘止めした目地棒Ｂに、耐震スリット装置の目地材３、４がそれぞれ嵌合した状態で取付ける。
コンクリート打設、養生し、耐震スリット装置はコンクリート壁に埋設する。
本発明の第二実施例においても、型枠への取り付け方法は同様である。
【００４７】
火災の発生時、図５に示すように、その発生側の目地材３、スリット材１が焼失してできる隙間を、熱膨張性耐火材２、２が、加熱され、膨張して閉塞して火の侵入を防止する。
【００４８】
図６は本発明の第二実施例における火災時の説明図であり、発生側の目地材３が焼失してできる隙間を、熱膨張性耐火材２が、加熱され、膨張して閉塞して火の侵入を防止する。
【００４９】
図８は本実施形態の耐震スリット装置の鉛直スリットへの適用例１を示す説明図であり、図９は同適用例２、図１０は同適用例３を示す説明図である。本実施形態における耐震スリット装置においては、熱膨張性耐火材２を目地底などの目地材３の外縁部Ｄに設けるとした。この場合、火災時等における目地材外方からの炎熱の侵入を早くも目地材外縁Ｄで抑止し、目地材３から壁型枠Ａ内側への遮熱性能を確実に発現する。また、目地材施工の前後を問わず熱膨張性耐火材２の設置が簡便迅速に行えるから、作業効率およびコストの改善効果を奏する。更に、目地底などの目地材外縁部Ｄに熱膨張性耐火材２が位置することで、壁体等のコンクリート打設や型枠の設置・撤去など種々の作業に際して、資材等による接触や衝撃等の外作用を受けにくくなり、熱膨張性耐火材２の機能保持を確実にし、また一方で施工の容易性を高めることになる。また、熱膨張性耐火材２の上層を防水用シーリング材等で被覆する措置をとれば、紫外線等の外的刺激からの保護とそれによる耐火性の長期確保が可能となる。
【００５０】
耐震スリット装置、ひいては熱膨張性耐火材２を固定する手法として、様々な手法が採用できるが、主に壁厚に応じてそれを使い分けすることが可能である。例えば壁厚１８０ｍｍ程度までは、図８に示すように、壁型枠Ａに固定した目地棒Ｂに、スリット材１を挿入すると共に、振れ止めの釘８０でもって所定ピッチ毎の固定措置を行う。この時、目地材３の外縁部Ｄには熱膨張性耐火材２が設置されている。一方、例えば壁厚２２０ｍｍ程度までは図９に示すように、目地棒Ｂに加えてロングネイル９０を併用して固定措置を行う手法も採用できるし、他方、例えば壁厚２３０ｍｍ程度以上の場合、図１０の如く、目地棒Ｂに加えてセパレータＥを併用する手法も採用できる。
【００５１】
図１１は本実施形態の耐震スリット装置の水平スリットへの適用例１を示す説明図であり、図１２は同適用例２を示す説明図である。上記までとは異なり、水平スリットが必要とされる状況下においても本実施形態の耐震スリット装置は対応可能である。この場合、境界２０００を介して、下部スリット材１ａを無頭釘１１００で壁型枠Ａに固定すると共に、振れ止め筋１１００を所定ピッチで配置固定する。そして、コンクリートＦの打設後、上部スリット１ｂを前記振れ止め筋１１００ピッチにあわせて設置してコンクリート釘１１２０でスラブ面（つまり境界２０００）に固定する。この例は、例えば外壁がバルコニー、庇などが上部にない雨掛かりの部位に適用できる。一方、外壁でバルコニー、庇などが上部にある部位か内壁等に適用する場合には、図１２の如き、スリット材１をスラブ面２０００上にコンクリート釘１１２０でそのまま固定した設置構造を採用すると好適である。
【００５２】
図１３は鉛直スリットへの適用例１の詳細構造を示す説明図であり、図１４は水平スリットへの適用例１の詳細構造を示す説明図、図１５は水平スリットへの適用例２の詳細構造を示す説明図である。上述した耐震スリット装置を実際に施工した場合の詳細構造を図１３および図１４、ならびに図１５を用いて説明する。図１３に示す垂直スリット構造の場合、耐震スリット装置の設置手順等は上で述べた通りであるが、防水シーリング材Ｓを目地材３における外縁部Ｄの開口に充填している。この防水シーリング材Ｓは、例えば躯体Ｇが形成された後に施工されるものであり、熱膨張性耐火材２と間隙Ｖを挟んで目地材３の最外方に位置する。図１４および１５に示す水平スリット構造の場合、やはり耐震スリット装置の設置手順などは上述した通りであるが、防水シーリング材Ｓを例えば熱膨張性耐火材２上に直接施工している。勿論、垂直スリット構造と同じく間隙Ｖを設けた上で防水シーリング材Ｓの施工を行うとしても良い。このように、熱膨張性耐火材２の上層を防水用シーリング材Ｓで被覆する措置をとれば、紫外線等の外的刺激からの保護とそれによる耐火性の長期確保が可能となる。
【００５３】
以上、詳細に説明したように、本発明の請求項１によれば、コンクリート壁と柱との境界部を、前記柱に沿って所定の幅で縁切りするスリット内に設けられる耐震スリット装置であって、前記スリット内に、該スリットの一端側及び他端側に所定の空所を残した状態で充填される合成樹脂からなるスリット材と、前記空所内にそれぞれ設けられるとともに、内側に前記スリット材の両端部が嵌合される合成樹脂からなる目地材と、各目地材の外面側のみ又は内面側のみに、前記スリット材の前記両端部の端面と平行にそれぞれ設けられる熱膨張性耐火材とからなる構成としたので、
火災が発生した場合に、発生側の目地材が消失するとともに、目地材の外面側のみ又は内面側のみに設けられている熱膨張性耐火材が加熱されて膨張変形し、スリット内を閉塞してスリットを介して火が発生側から反対側へ侵入するのを防止することになる。
この場合、熱膨張性耐火材は、スリット材の両端部の端面と平行に設けられているので、スリット内での膨張変形が妨げられるようなことはなく、スリット内をスリット材の方向に膨張変形して、スリット材の一端側の空所又は他端側の空所を確実に閉塞することになる。
従って、スリット材の一端側からスリットを介して他端側へ、又はスリット材の他端側からスリットを介して一端側に火が侵入するのを防止できるので、優れた耐火性能を発揮させることができる。
【００５８】
本発明の請求項２によれば、前記熱膨張性耐火材を、芳香族ビニル系化合物単位およびオレフィン系化合物単位からなるブロック共重合体から構成したので、加熱環境下において、熱膨張性耐火材自らが有機物を炭化させて防火炭化層を形成し、また発泡剤としてのガス等を生じさせて熱膨張性耐火材全体を膨張させることになる。これにより、熱膨張性耐火材が数倍から数十倍に発泡膨張して断熱性に優れた炭化層となり、この炭化層が耐火断熱層となる。
【００５９】
本発明の請求項３によれば、前記オレフィン系化合物単位からなるブロック共重合体を、少なくともイソブチレンから構成したので、発泡剤として用いられるポリリン酸塩が徐々に吸湿または水に溶解する性質から、水や湿気等により防火性を著しく損なう惧れがあるなどの、耐水性耐久性の問題を解消することになる。すなわち、イソブチレン樹脂の特性として、他の樹脂と比較してガス透過抵抗や透湿抵抗が極めて高いため、成型体が水分や湿気を吸収した後に発泡しても、水分等を吸収していないものに比べて、発泡倍率を低下させることがないためである。
【００６０】
本発明の請求項４によれば、前記熱膨張性耐火材を、ポリリン酸塩化合物およびポリリン酸アミド化合物の少なくとも何れかから構成したので、ポリリン酸塩化合物が備える、加熱環境下において、有機物の脱水触媒として作用して、有機物の連続性を破壊することにより発泡剤として働く機能と、ポリリン酸塩化合物自らも不燃性の無機質リン酸被膜を形成する機能とを発現する。
【００６１】
本発明の請求項５によれば、前記熱膨張性耐火材を、多価アルコールを含有する発泡型防火性組成物から構成したので、多価アルコールの備える、成型体を容易に燃焼させ、ポリマー温度を上昇させることにより、ポリリン酸塩化合物に脱水触媒としての機能を早期に発現させる、といった効果を奏する。また、この多価アルコールは、ポリリン酸塩化合物の存在下において、炭化により発泡炭化膜を形成する効果も奏する。
【００６２】
本発明の請求項６によれば、前記熱膨張性耐火材にアミノ基含有化合物を含有させたので、このアミノ基含有化合物は、加熱による分解に伴い、窒素やアンモニアなどの不燃性ガスを発生させ、この不燃性ガスが炭化したセルの中に入り込んで発泡層を形成することになる。また、これにより不燃性の炭化層を形成することができる。
【００６３】
本発明の請求項７によれば、前記熱膨張性耐火材に可塑剤を含有させたので、熱膨張性耐火材の弾性値が小さくなることで、スリット材周囲のコンクリート打設に際して、生じやすい型枠等のいわゆる「あばれ」に追随可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施例を示す斜視図
【図２】本発明の第一実施例を示す平面図
【図３】本発明の第二実施例を示す平面図
【図４】本発明の第一実施例の使用状態を示す説明図
【図５】本発明の第一実施例の火災時における説明図
【図６】本発明の第二実施例の火災時における説明図
【図７】従来の耐震スリット装置の構造を示す説明図
【図８】本実施形態の耐震スリット装置の鉛直スリットへの適用例１を示す説明図
【図９】本実施形態の耐震スリット装置の鉛直スリットへの適用例２を示す説明図
【図１０】本実施形態の耐震スリット装置の鉛直スリットへの適用例３を示す説明図
【図１１】本実施形態の耐震スリット装置の水平スリットへの適用例１を示す説明図
【図１２】本実施形態の耐震スリット装置の水平スリットへの適用例２を示す説明図
【図１３】鉛直スリットへの適用例１の詳細構造を示す説明図
【図１４】水平スリットへの適用例１の詳細構造を示す説明図
【図１５】水平スリットへの適用例２の詳細構造を示す説明図
【符号の説明】
１      スリット材
２      熱膨張耐火材
３、４  目地材
５      目地部
Ａ      壁型枠
Ｂ      目地棒
Ｃ      柱型枠
【図１】
0003740441.tif 000002
【図２】
0003740441.tif 000003
【図３】
0003740441.tif 000004
【図４】
0003740441.tif 000005
【図５】
0003740441.tif 000006
【図６】
0003740441.tif 000007
【図７】
0003740441.tif 000008
【図８】
0003740441.tif 000009
【図９】
0003740441.tif 000010
【図１０】
0003740441.tif 000011
【図１１】
0003740441.tif 000012
【図１２】
0003740441.tif 000013
【図１３】
0003740441.tif 000014
【図１４】
0003740441.tif 000015
【図１５】
0003740441.tif 000016