(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座者の臀部と大腿部を下方より支える座板部材と、
前記着座者の胴部を背後より支える背板部材と、
前記座板部材および前記背板部材から独立形成されて該座板部材の下方に配設された第一の連結部材と、
前記座板部材および前記背板部材から独立形成されて該背板部材の下方に配設された第二の連結部材と、
前記座板部材および前記背板部材の幅方向に水平に延びて、該座板部材の奥側部分と該背板部材の下側部分を連結せしめて、それら座板部材および背板部材を相対回動可能に連結せしめる第一の回動軸と、
該第一の回動軸に対して前記座板部材の前方で且つ下方に位置して該第一の回動軸と平行に配設されて、該座板部材と前記第一の連結部材を相対回動可能に連結せしめる第二の回動軸と、
前記第一の回動軸に対して前記背板部材の下方に位置して該第一の回動軸と平行に配設されて、該背板部材と前記第二の連結部材を相対回動可能に連結せしめる第三の回動軸と、
水平方向において前記第二の回動軸と前記第三の回動軸の間に位置して、それら第二及び第三の回動軸と平行に配設されて、該第二の回動軸と該第三の回動軸を相対回動可能に連結せしめる第四の回動軸と、
前記第一の連結部材と前記第二の連結部材の何れか一方を固定的に支持せしめる基台と、
前記第一乃至第四の回動軸の少なくとも一つにおける回動を解除可能に阻止せしめることにより、前記座板部材と前記背板部材を前記基台に対して解除可能に固定して位置決めする位置決め手段とを、
設け、更に、
前記座板部材において、座面を形成する座板部を設けて該座板部の奥側端部で前記第一の回動軸を固定的に支持せしめると共に、該座板部における該第一の回動軸の支持部位から先側に所定距離だけ離隔した部位から下方に向かって突出する座板脚部を該座板部に対して一体的に設けて、該座板脚部の下端部で前記第二の回動軸を固定的に支持せしめたことを特徴とする連動式リクライニング機構を備えた椅子。
【請求項２】
着座者の臀部と大腿部を下方より支える座板部材と、
前記着座者の胴部を背後より支える背板部材と、
前記座板部材および前記背板部材から独立形成されて該座板部材の下方に配設された第一の連結部材と、
前記座板部材および前記背板部材から独立形成されて該背板部材の下方に配設された第二の連結部材と、
前記座板部材および前記背板部材の幅方向に水平に延びて、該座板部材の奥側部分と該背板部材の下側部分を連結せしめて、それら座板部材および背板部材を相対回動可能に連結せしめる第一の回動軸と、
該第一の回動軸に対して前記座板部材の前方で且つ下方に位置して該第一の回動軸と平行に配設されて、該座板部材と前記第一の連結部材を相対回動可能に連結せしめる第二の回動軸と、
前記第一の回動軸に対して前記背板部材の下方に位置して該第一の回動軸と平行に配設されて、該背板部材と前記第二の連結部材を相対回動可能に連結せしめる第三の回動軸と、
水平方向において前記第二の回動軸と前記第三の回動軸の間に位置して、それら第二及び第三の回動軸と平行に配設されて、該第二の回動軸と該第三の回動軸を相対回動可能に連結せしめる第四の回動軸と、
前記第一の連結部材と前記第二の連結部材の何れか一方を固定的に支持せしめる基台と、
前記第一乃至第四の回動軸の少なくとも一つにおける回動を解除可能に阻止せしめることにより、前記座板部材と前記背板部材を前記基台に対して解除可能に固定して位置決めする位置決め手段と、
前記座板部材，前記背板部材，前記第一の連結部材および前記第二の連結部材のうちの何れかに対して駆動力を及ぼすことにより、前記位置決め手段による固定力を解除せしめた状態下で該座板部材と該背板部材を連動駆動せしめて、それら座板部材と背板部材の傾斜角度を変更せしめる駆動手段とを、
設け、更に、
前記第一の連結部材と前記第二の連結部材の何れか一方を前記基台によって固定的に支持せしめると共に、それら第一の連結部材と第二の連結部材の他方を、該他方の連結部材における前記第二の回動軸または前記第三の回動軸から外方に延び出させて駆動アーム部を形成し、該駆動アーム部の延び出した先端部分と前記基台との間に前記駆動手段による駆動力を及ぼすようにしたことを特徴とする連動式リクライニング機構を備えた椅子。
【請求項３】
着座者の臀部と大腿部を下方より支える座板部材と、
前記着座者の胴部を背後より支える背板部材と、
前記座板部材および前記背板部材から独立形成されて該座板部材の下方に配設された第一の連結部材と、
前記座板部材および前記背板部材から独立形成されて該背板部材の下方に配設された第二の連結部材と、
前記座板部材および前記背板部材の幅方向に水平に延びて、該座板部材の奥側部分と該背板部材の下側部分を連結せしめて、それら座板部材および背板部材を相対回動可能に連結せしめる第一の回動軸と、
該第一の回動軸に対して前記座板部材の前方で且つ下方に位置して該第一の回動軸と平行に配設されて、該座板部材と前記第一の連結部材を相対回動可能に連結せしめる第二の回動軸と、
前記第一の回動軸に対して前記背板部材の下方に位置して該第一の回動軸と平行に配設されて、該背板部材と前記第二の連結部材を相対回動可能に連結せしめる第三の回動軸と、
水平方向において前記第二の回動軸と前記第三の回動軸の間に位置して、それら第二及び第三の回動軸と平行に配設されて、該第二の回動軸と該第三の回動軸を相対回動可能に連結せしめる第四の回動軸と、
前記第一の連結部材と前記第二の連結部材の何れか一方を固定的に支持せしめる基台と、
前記第一乃至第四の回動軸の少なくとも一つにおける回動を解除可能に阻止せしめることにより、前記座板部材と前記背板部材を前記基台に対して解除可能に固定して位置決めする位置決め手段と、
前記座板部材，前記背板部材，前記第一の連結部材および前記第二の連結部材のうちの少なくとも一つの部材において、前記第一乃至第四の回動軸による連結位置を変更設定可能とする連結位置調節機構とを、
含むことを特徴とする連動式リクライニング機構を備えた椅子。
【請求項４】
着座者の臀部と大腿部を下方より支える座板部材と、
前記着座者の胴部を背後より支える背板部材と、
前記座板部材および前記背板部材から独立形成されて該座板部材の下方に配設された第一の連結部材と、
前記座板部材および前記背板部材から独立形成されて該背板部材の下方に配設された第二の連結部材と、
前記座板部材および前記背板部材の幅方向に水平に延びて、該座板部材の奥側部分と該背板部材の下側部分を連結せしめて、それら座板部材および背板部材を相対回動可能に連結せしめる第一の回動軸と、
該第一の回動軸に対して前記座板部材の前方で且つ下方に位置して該第一の回動軸と平行に配設されて、該座板部材と前記第一の連結部材を相対回動可能に連結せしめる第二の回動軸と、
前記第一の回動軸に対して前記背板部材の下方に位置して該第一の回動軸と平行に配設されて、該背板部材と前記第二の連結部材を相対回動可能に連結せしめる第三の回動軸と、
水平方向において前記第二の回動軸と前記第三の回動軸の間に位置して、それら第二及び第三の回動軸と平行に配設されて、該第二の回動軸と該第三の回動軸を相対回動可能に連結せしめる第四の回動軸と、
前記第一の連結部材と前記第二の連結部材の何れか一方を固定的に支持せしめる基台と、
前記第一乃至第四の回動軸の少なくとも一つにおける回動を解除可能に阻止せしめることにより、前記座板部材と前記背板部材を前記基台に対して解除可能に固定して位置決めする位置決め手段とを、
設け、更に、
前記座板部材，前記背板部材，前記第一の連結部材および前記第二の連結部材を前記第一乃至第四の回動軸で相互に連結することによって構成される４節リンク機構における各リンク長を、該座板部材によって形成される座面と、該背板部材によって形成される背当て面とが、それぞれ、千葉大学モデルが推奨する傾斜角度となるように連動して傾斜するように設定可能としたことを特徴とする連動式リクライニング機構を備えた椅子。
【請求項５】
前記座板部材，前記背板部材，前記第一の連結部材および前記第二の連結部材のうちの何れかに対して駆動力を及ぼすことにより、前記位置決め手段による固定力を解除せしめた状態下で該座板部材と該背板部材を連動駆動せしめて、それら座板部材と背板部材の傾斜角度を変更せしめる駆動手段を設けた請求項１，３，４の何れかに記載の連動式リクライニング機構を備えた椅子。
【請求項６】
前記背板部材において、背当て面を形成する背板部を設けて該背板部の下端部で前記第一の回動軸を固定的に支持せしめると共に、該背板部の下端部から下方に向かって突出する背板脚部を該背板部に対して一体的に設けて、該背板脚部の下端部で前記第三の回動軸を固定的に支持せしめた請求項１乃至５の何れかに記載の連動式リクライニング機構を備えた椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、座面と背当て面を連動させて最適角度にそれぞれ設定することの出来る連動式リクライニング機構を備えた椅子に係り、特に作業用椅子や安楽椅子だけでなく、高齢者、障害者等で座姿勢維持機能に問題を持ち一般的な椅子では正常な座位が取り難い人を支援するための介護用の椅子や車椅子等としても好適に採用され得る、新規な連動式リクライニング機構を備えた椅子に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、座面と背当て面を併せ備えた椅子が多く提案されているが、そのような椅子では、着座者の目的に応じて好ましい着座姿勢をとり得るように、座面と背当て面の角度を調節可能とすることが望ましい。
【０００３】
そこにおいて、着座姿勢の変化に対応する簡易な手法としては、例えば、座面や背当て面に配設されるウレタンフォーム等のクッション材によるクッション量を調整することが考えられる。しかしながら、クッション量の調整では、調整作業が面倒であることに加えて、着座姿勢の変化の対応に限度があった。
【０００４】
そこで、このような問題に鑑み、例えば、特開平５−１０３８１８号公報や特許第２６９３０３５号公報等には、腰掛け部と背もたれ部を一体的に略同じ角度で傾斜させる椅子機構が提案されている。ところが、このような従来構造の椅子では、腰掛け部と背もたれ部の交角を変更することが出来ないために、設定できる着座姿勢が大きな制約を受けることとなり、腰掛け部および背もたれ部の傾斜角度の設定条件によっては使用者に対して姿勢上の無理な負担を掛けるおそれがあった。
【０００５】
また、例えば特許第３１４２５１８号公報には、背もたれ部の傾斜角度を腰掛け部の傾斜角度よりも大きく設定しつつ、背もたれ部と腰掛け部を一体的に傾斜させる一方、かかる傾斜時に、腰掛け前部を後部よりも上方に僅かに変位させることによって、安定座位を実現するようにした椅子のリクライニング機構が開示されている。しかしながら、このような椅子のリクライニング機構においては、背もたれ部と腰掛け部を一体的に傾斜させる機構と、腰掛け前部を軸方向上側に変位させる機構とが、互いに独立した機構で実現されているために、機構全体が複雑となり、製造が難しく、製造コストも高くなることが避けられないという問題があった。
【０００６】
更にまた、例えば特開平７−２４７号公報には、背もたれ部の傾斜に連動させて腰掛け部を傾斜させるようにした椅子が提案されているが、かかる椅子のリクライニング機構においては、腰掛け部の傾斜角度に対して背もたれ部の傾斜角度が極めて大きくなるという不具合があり、そのために、各種の目的に応じた安定した着座姿勢の実現は、到底、望め得ないものであった。特に、かかる椅子のリクライニング機構では、例えば千葉大学モデルとして知られているような、理想的な着座姿勢を実現することは、極めて困難であった。具体的には、例えばかかる椅子を用いて、治療やリハビリテーション等における座位保持に際し、腰掛け部が略定位置のまま背もたれ部を傾斜させると、座位保持機能を越えて座位置が前方にずれ易くなるために、腰掛け部の座面に接する使用者の肉体に横応力もしくは剪断力が生ぜしめられて苦痛を生むことから、椅子の快適な使用感を損ない、座骨の後傾をもたらし仙骨部分が座面に触れることにより安定座位が崩れ、体幹の変形や弱い皮膚を持つ仙骨周辺に褥そう等の疾病発症のおそれがあった。しかも、使用者が高齢者や障害者の場合には、座位置のずれによる座骨が後傾した姿勢を復元する力が弱いため、脊柱の後方への湾曲した姿勢の固定をもたらし円背姿勢へと変化したり、座姿勢をとる能力が低下されることから、日常生活やリハビリテーションの使用には現実的に不可能であったのである。
【０００７】
なお、前述の如き問題を解消するために、例えば、腰掛け部の傾斜角度と背もたれ部の傾斜角度を別々に調整する椅子機構を採用することも考えられるが、かかる椅子機構においては、腰掛け部および背もたれ部の各傾斜角度の操作が煩雑となり、リハビリテーション医学および人間工学による座位の安定に対する知識のない人では適切な設定が難しくなったり、或いは機構も複雑化されて製造が難しく、製造コストも高くなるために、その実現には更なる研究が必要とされていたのである。
【０００８】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、構造が簡単であり、各種の目的の椅子において容易に適用することが出来ると共に、各種着座姿勢への変更設定を容易に行なうことも出来る、新規な連動式リクライニング機構を備えた椅子を提供することにある。
【０００９】
また、本発明は、起立着座姿勢や一般作業姿勢、休息姿勢、安楽姿勢等の各種の着座姿勢が、人間工学的に優れたものとして、簡単な構造で有利に且つ容易に提供可能とされる新規な構造のリクライニング機構を提供することも、目的とする。
【００１０】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
すなわち、本発明者は、前述の如き課題を解決するために、腰掛け部の座面と背もたれ部の背当て面を連動して傾斜させるリクライニング機構において、剛体からなる四本のリンクを全て枢軸を以て連結せしめた４節リンク機構の採用を新規に発案し、更なる実験，検討を重ねて鋭意研究した結果、各リンク長を適宜に調節、設定すること、換言すれば幾何学的に計算された位置に各枢軸を設けてリンク機構を構成することによって、座面および背当て面の各傾斜角度を最適に調整し、ひいては安定座位モデルの設定が実現可能であることを見い出したのであり、その結果、本発明が完成されるに至ったのである。
【００１２】
而して、このようにして完成された本発明の第一の態様は、（ａ）着座者の臀部と大腿部を下方より支える座板部材と、（ｂ）前記着座者の胴部を背後より支える背板部材と、（ｃ）前記座板部材および前記背板部材から独立形成されて該座板部材の下方に配設された第一の連結部材と、（ｄ）前記座板部材および前記背板部材から独立形成されて該背板部材の下方に配設された第二の連結部材と、（ｅ）前記座板部材および前記背板部材の幅方向に水平に延びて、該座板部材の奥側部分と該背板部材の下側部分を連結せしめて、それら座板部材および背板部材を相対回動可能に連結せしめる第一の回動軸と、（ｆ）該第一の回動軸に対して前記座板部材の前方で且つ下方に位置して該第一の回動軸と平行に配設されて、該座板部材と前記第一の連結部材を相対回動可能に連結せしめる第二の回動軸と、（ｇ）前記第一の回動軸に対して前記背板部材の下方に位置して該第一の回動軸と平行に配設されて、該背板部材と前記第二の連結部材を相対回動可能に連結せしめる第三の回動軸と、（ｈ）水平方向において前記第二の回動軸と前記第三の回動軸の間に位置して、それら第二及び第三の回動軸と平行に配設されて、該第二の回動軸と該第三の回動軸を相対回動可能に連結せしめる第四の回動軸と、（ｉ）前記第一の連結部材と前記第二の連結部材の何れか一方を固定的に支持せしめる基台と、（ｊ）前記第一乃至第四の回動軸の少なくとも一つにおける回動を解除可能に阻止せしめることにより、前記座板部材と前記背板部材を前記基台に対して解除可能に固定して位置決めする位置決め手段とを、設け、更に、前記座板部材において、座面を形成する座板部を設けて該座板部の奥側端部で前記第一の回動軸を固定的に支持せしめると共に、該座板部における該第一の回動軸の支持部位から先側に所定距離だけ離隔した部位から下方に向かって突出する座板脚部を該座板部に対して一体的に設けて、該座板脚部の下端部で前記第二の回動軸を固定的に支持せしめてなる、連動式リクライニング機構を備えた椅子を、特徴とする。
【００１３】
このような本態様に従う構造とされたリクライニング機構においては、座板部材，背板部材，第一の連結部材および第二の連結部材を以て四本のリンクと為すと共に、第一乃至第四の連結軸を以て四本の枢軸と為す４節リンク機構が構成されることとなり、かかる４節リンク機構の何れかのリンクを構成する部材を操作することによって座板部材と背板部材が所定の相対角度をもって連動して傾斜され得るのであり、その結果、座板部材によって形成される座面と背板部材によって形成される背当て面が、任意の座姿勢において理想的な相対角度を発現せしめ得るようにして、各種の安定座位モデルが実現され得ることとなるのである。
【００１４】
なお、本態様において、座板部材と背板部材を傾斜させるには、例えば、座板部材や背板部材等に把持部を設けて手動で駆動操作することにより行なうことも可能である他、後述するように油圧式や電動式等の駆動手段を設けて自動操作することも可能である。また、基台は、例えば、地盤等に固定されていても良いが、車輪等を設けて移動可能なフレーム構造等とされていても良い。更にまた、例えば、肘掛け部を設けることも可能であり、その場合に、座板部材と背板部材の間に跨がって４節リンク機構を構成し、その一つのリンク部材で肘掛け部を構成することによって、座板部材や背板部材の傾斜に伴って肘掛け部も自動的に傾斜されるようにすることも可能である。
【００１６】
更にまた、本態様および以下に記載の本発明に係る各態様においては、前記背板部材において、背当て面を形成する背板部を設けて該背板部の下端部で前記第一の回動軸を固定的に支持せしめると共に、該背板部の下端部から下方に向かって突出する背板脚部を該背板部に対して一体的に設けて、該背板脚部の下端部で前記第三の回動軸を固定的に支持せしめた構成が、好適に採用される。
【００１７】
さらに、本発明の第二の態様は、（ａ）着座者の臀部と大腿部を下方より支える座板部材と、（ｂ）前記着座者の胴部を背後より支える背板部材と、（ｃ）前記座板部材および前記背板部材から独立形成されて該座板部材の下方に配設された第一の連結部材と、（ｄ）前記座板部材および前記背板部材から独立形成されて該背板部材の下方に配設された第二の連結部材と、（ｅ）前記座板部材および前記背板部材の幅方向に水平に延びて、該座板部材の奥側部分と該背板部材の下側部分を連結せしめて、それら座板部材および背板部材を相対回動可能に連結せしめる第一の回動軸と、（ｆ）該第一の回動軸に対して前記座板部材の前方で且つ下方に位置して該第一の回動軸と平行に配設されて、該座板部材と前記第一の連結部材を相対回動可能に連結せしめる第二の回動軸と、（ｇ）前記第一の回動軸に対して前記背板部材の下方に位置して該第一の回動軸と平行に配設されて、該背板部材と前記第二の連結部材を相対回動可能に連結せしめる第三の回動軸と、（ｈ）水平方向において前記第二の回動軸と前記第三の回動軸の間に位置して、それら第二及び第三の回動軸と平行に配設されて、該第二の回動軸と該第三の回動軸を相対回動可能に連結せしめる第四の回動軸と、（ｉ）前記第一の連結部材と前記第二の連結部材の何れか一方を固定的に支持せしめる基台と、（ｊ）前記第一乃至第四の回動軸の少なくとも一つにおける回動を解除可能に阻止せしめることにより、前記座板部材と前記背板部材を前記基台に対して解除可能に固定して位置決めする位置決め手段と、（ｋ）前記座板部材，前記背板部材，前記第一の連結部材および前記第二の連結部材のうちの何れかに対して駆動力を及ぼすことにより、前記位置決め手段による固定力を解除せしめた状態下で該座板部材と該背板部材を連動駆動せしめて、それら座板部材と背板部材の傾斜角度を変更せしめる駆動手段とを、設け、更に、前記第一の連結部材と前記第二の連結部材の何れか一方を前記基台によって固定的に支持せしめると共に、それら第一の連結部材と第二の連結部材の他方を、該他方の連結部材における前記第二の回動軸または前記第三の回動軸から外方に延び出させて駆動アーム部を形成し、該駆動アーム部の延び出した先端部分と前記基台との間に前記駆動手段による駆動力を及ぼすようにしてなる、連動式リクライニング機構を備えた椅子を、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた椅子においては、大きな操作力を必要とすることなく、座板部材と背板部材を連動させて傾斜調節することが出来るのであり、リクライニング機構の操作性が大幅に向上され得る。なお、駆動手段としては、電動モータや油圧シリンダ機構，エアシリンダ機構等のアクチュエータを用い、必要に応じて歯車やチェーン等の伝動機構や減速機構を併せて採用して、アクチュエータの駆動力をリンク部材に伝達せしめるようにした、従来から公知の各種の駆動手段が採用され得る。また、そのような駆動手段にクラッチ機構やブレーキ機構を組み合わせることも可能であり、例えば座板部材と背板部材を基台に対して解除可能に固定して位置決めすることにより傾斜位置を設定する位置決め手段を併せて構成することも可能である。また、本態様においては、駆動手段のコントローラを椅子の肘掛け部等に取り付けることも可能であり、それによって、使用者が椅子に着座しつつ用途に応じた各種の安定座位に設定することが出来、高齢者や障害者等の自立にも有効である。
【００１８】
また、本態様においては、座板部材と背板部材を連動させて傾斜駆動せしめる駆動手段を、座板部材の下方の空きスペースを巧く利用して配設することが出来ると共に、駆動手段のストロークを小さくしてコンパクトに構成することも可能となり、また、駆動手段の駆動力を４節リンク機構に対して効率的に及ぼすことも可能となるのである。
【００１９】
また、本発明の第三の態様は、（ａ）着座者の臀部と大腿部を下方より支える座板部材と、（ｂ）前記着座者の胴部を背後より支える背板部材と、（ｃ）前記座板部材および前記背板部材から独立形成されて該座板部材の下方に配設された第一の連結部材と、（ｄ）前記座板部材および前記背板部材から独立形成されて該背板部材の下方に配設された第二の連結部材と、（ｅ）前記座板部材および前記背板部材の幅方向に水平に延びて、該座板部材の奥側部分と該背板部材の下側部分を連結せしめて、それら座板部材および背板部材を相対回動可能に連結せしめる第一の回動軸と、（ｆ）該第一の回動軸に対して前記座板部材の前方で且つ下方に位置して該第一の回動軸と平行に配設されて、該座板部材と前記第一の連結部材を相対回動可能に連結せしめる第二の回動軸と、（ｇ）前記第一の回動軸に対して前記背板部材の下方に位置して該第一の回動軸と平行に配設されて、該背板部材と前記第二の連結部材を相対回動可能に連結せしめる第三の回動軸と、（ｈ）水平方向において前記第二の回動軸と前記第三の回動軸の間に位置して、それら第二及び第三の回動軸と平行に配設されて、該第二の回動軸と該第三の回動軸を相対回動可能に連結せしめる第四の回動軸と、（ｉ）前記第一の連結部材と前記第二の連結部材の何れか一方を固定的に支持せしめる基台と、（ｊ）前記第一乃至第四の回動軸の少なくとも一つにおける回動を解除可能に阻止せしめることにより、前記座板部材と前記背板部材を前記基台に対して解除可能に固定して位置決めする位置決め手段と、（ｌ）前記座板部材，前記背板部材，前記第一の連結部材および前記第二の連結部材のうちの少なくとも一つの部材において、前記第一乃至第四の回動軸による連結位置を変更設定可能とする連結位置調節機構とを、含んで構成された、連動式リクライニング機構を備えた椅子を、特徴とする。このような本態様においては、連結位置調節機構を適宜に調節設定することにより、座板部材で形成される座面と背板部材で形成される背当て面の成す相対的な角度を微調節することが出来るのであり、それ故、着座する人の体格や状態、嗜好等に対して、広範囲に対応することも可能となるのである。なお、連結位置調節機構は、例えば、第一乃至第四の何れかの回動軸の、座板部材や背板部材，第一の連結部材または第二の連結部材による挿通支持孔を長孔形状として、長孔内の適当な位置に回動軸を位置決め支持せしめるようにしたり、或いはそれら各部材による回動軸の挿通支持孔を複数設けて、それら複数の挿通支持孔の中から回動軸を挿通支持せしめる位置を選択的に設定するようにすること等によって、有利に実現され得る。
【００２０】
また、本発明の第四の態様は、（ａ）着座者の臀部と大腿部を下方より支える座板部材と、（ｂ）前記着座者の胴部を背後より支える背板部材と、（ｃ）前記座板部材および前記背板部材から独立形成されて該座板部材の下方に配設された第一の連結部材と、（ｄ）前記座板部材および前記背板部材から独立形成されて該背板部材の下方に配設された第二の連結部材と、（ｅ）前記座板部材および前記背板部材の幅方向に水平に延びて、該座板部材の奥側部分と該背板部材の下側部分を連結せしめて、それら座板部材および背板部材を相対回動可能に連結せしめる第一の回動軸と、（ｆ）該第一の回動軸に対して前記座板部材の前方で且つ下方に位置して該第一の回動軸と平行に配設されて、該座板部材と前記第一の連結部材を相対回動可能に連結せしめる第二の回動軸と、（ｇ）前記第一の回動軸に対して前記背板部材の下方に位置して該第一の回動軸と平行に配設されて、該背板部材と前記第二の連結部材を相対回動可能に連結せしめる第三の回動軸と、（ｈ）水平方向において前記第二の回動軸と前記第三の回動軸の間に位置して、それら第二及び第三の回動軸と平行に配設されて、該第二の回動軸と該第三の回動軸を相対回動可能に連結せしめる第四の回動軸と、（ｉ）前記第一の連結部材と前記第二の連結部材の何れか一方を固定的に支持せしめる基台と、（ｊ）前記第一乃至第四の回動軸の少なくとも一つにおける回動を解除可能に阻止せしめることにより、前記座板部材と前記背板部材を前記基台に対して解除可能に固定して位置決めする位置決め手段とを、設け、更に、前記座板部材，前記背板部材，前記第一の連結部材および前記第二の連結部材を前記第一乃至第四の回動軸で相互に連結することによって構成される４節リンク機構における各リンク長を、該座板部材によって形成される座面と、該背板部材によって形成される背当て面とが、それぞれ、千葉大学モデルが推奨する傾斜角度となるように連動して傾斜するように設定可能とした、連動式リクライニング機構を備えた椅子を、特徴とする。
【００２１】
このような本態様に従う構造とされた連動式リクライニング機構を備えた椅子においては、座面および背当て面の交差角度（相対的な傾斜角度）が人間工学的な安定座位のモデルとされる千葉大学モデルに設定され得ることとなり、それによって、多様な人において一層有利な安定座位を得ることが可能となる。
【００２２】
なお、千葉大学モデルによると、安定した座位を得るには、座板部材による座面の傾斜角度と背板部材による背当て面の相対的な傾斜角度が連続して変化するとして、それら座面の傾斜角度と背当て面の傾斜角度の推奨値および該推奨値に対応する姿勢用途は、それぞれ、３度に対して１００度が作業姿勢、６度に対して１０５度が軽作業や食事姿勢、１０度に対して１１０度が休息姿勢、１４度に対して１１５度が安楽姿勢、２３度に対して１２７度が休息，仮眠姿勢とされる。また、この推奨値は座面の傾斜角度と背当て面の傾斜角度が、それぞれ、連続して変化する量であるものの一部を表しており、座面や背当て面の形状および材質やクッション量に応じて偏差を生じる。
【００２３】
なお、本態様において、座板部材（座面乃至は腰掛け部）の傾斜角度とは、座面の先側端部と奥側端部の両点をつなぐ直線が水平面となす角度をいい、また、背板部材（背当て面乃至は背もたれ部）の傾斜角度とは、背当て面の上下両端部の点をつなぐ直線が水平面となす角度をいう。
【００２４】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２５】
先ず、図１には、本発明に従う構造とされたリクライニング機構１０を備えた椅子としての車椅子１６が示されている。このリクライニング機構１０は座席フレーム１２等で形成される座板部材や背部フレーム１４等で形成される背板部材を含んで構成されており、図１に示される如き車椅子１６を構成することによって、それら座板部材と背板部材が連動して傾斜されるようになっている。なお、以下の説明において、原則として、車椅子１６の上下方向や車椅子１６の前後方向とは、図１における上下方向や左右方向をいうものとし、また、時計回り方向や反時計回り方向とは、図１における時計回り方向や反時計回り方向をいうものとする。
【００２６】
より詳細には、座席フレーム１２は、金属等の剛性材により形成されており、左右一対の平板形状の座板部１３，１３を含んで全体として矩形フレーム乃至は梯子形フレーム構造とされて、着座者の臀部および大腿部を下方より支持するようになっている。また、座席フレーム１２には、略平面視正方形とされる座部クッション１８が載置されて固着されることにより、座席フレーム１２を略全体に亘って覆うようにして配設されて、座面１９を形成するようになっている。また、座席フレーム１２の略中央部分には、小形の略矩形平板形状を有する座板脚部２４が溶接やピン等によって固着されており、それによって、この座板脚部２４が、座席フレーム１２（座板部１３）と一体的に設けられていると共に、座席フレーム１２から下方に向かって所定の長さで延びるように突設されている。
【００２７】
また一方、背部フレーム１４は、金属等の剛性材により形成されており、左右一対の略ロッド状の背板部２８，２８を含んで全体として矩形フレーム乃至は梯子形フレーム構造とされて、着座者の胴部を背後より支持するようになっている。また、背部フレーム１４には、略平面視長方形とされる背部クッション２０が載置されて固着されることにより、背部フレーム１４を略全体に亘って覆うようにして配設されて、背当て面２２を形成するようになっている。更に、背板部２８，２８は、その軸方向長さが背部クッション２０の長手寸法よりも大きくされており、その軸方向下端部分が背部クッション２０から下方に向かって所定長さで延びるように突出されている。更にまた、背板部２８の下端部分には、図２にも示されているように、略平板形状を有する背板脚部２９が三本の固定ボルト３０，３０，３０で固定されている。また、背板脚部２９の上端部分には、第一挿通孔３２が貫設されていると共に、背板脚部２９の下端部分には、第二挿通孔３４が貫設されている。
【００２８】
また、座席フレーム１２における座板部１３の奥側端部（図１中、右端部）には、図３にも示されているように、小形の略矩形平板形状を有する座席連結板３６が溶接やピン等によって固着されている。これにより、座席連結板３６が、座席板部１３と一体的に設けられていると共に、その上端部分が座席フレーム１２から軸方向上方に向かって突出している。また、座席連結板３６の上端部分には、挿通孔３８が板厚方向に貫通形成されている。そして、このような座席フレーム１２は、その後端部分（奥側部分）が背部フレーム１４の下側部分の幅方向両端に位置する一対の背板脚部２９，２９の対向面間に位置せしめられていると共に、車椅子１６の幅方向に延びる第一の回動軸としての一対の第一の連結軸４０，４０が、座席フレーム１２の幅方向両端に位置する各座席連結板３６の挿通孔３８と、各背板脚部２９の第一挿通孔３２に、それぞれ、挿通配置されて固定的に支持されている。これにより、座席フレーム１２の奥側部分と背部フレーム１４の下側部分が第一の連結軸４０回りに相対回転可能に且つ相対移動可能に連結されている。
【００２９】
なお、上述の如き座席フレーム１２と背部フレーム１４の連結状態において、両フレーム１２，１４の幅方向両端には、それぞれ、肘掛け部４２が取り付けられている。かかる肘掛け部４２は、一端が回動ロッド４４を介して座板部１３に回動可能に支持されていると共に、他端が揺動部４６とされて背板部２８に揺動可能に支持されていることにより、高さ位置等が調整されるようになっている。また、一対の背板部２８，２８の上端部分には、把持部４８が設けられている。これにより、本実施形態では、座席フレーム１２や背部フレーム１４、肘掛け部４２等を含んで車椅子本体５０が構成されている。
【００３０】
また、車椅子本体５０の下方には、基台としてのベースフレーム５２が設けられている。ベースフレーム５２は、略平面視コ字状乃至は略矩形枠体形状を呈しており、金属等の剛性材により形成されていると共に、四角にタイヤを装着したホイール５４を設けている。また、ベースフレーム５２の略中央部分における幅方向両端には、略矩形平板形状を有する第一の連結部材としての支持フレーム５６が、それぞれ、溶接やピン等によって固着されており、この支持フレーム５６が、ベースフレーム５２の上端部分から上方に向かって所定の長さで延びるように突設されている。更にまた、支持フレーム５６の上端部分には、前方側に第一挿通孔５８が貫設されていると共に、後方側に第二挿通孔６０が貫設されている。
【００３１】
更にまた、一対の支持フレーム５６，５６は、座席フレーム１２（座板部１３）の幅方向両端に位置する一対の座板脚部２４，２４の対向面間に位置せしめられていると共に、車椅子１６の幅方向に延びる第二の回動軸としての一対の第二の連結軸６２，６２が、座席フレーム１２の各座板脚部２４の下端部分に貫設される挿通孔６４と、各支持フレーム５６の第一挿通孔５８に、それぞれ、挿通配置されて固定的に支持されている。これにより、座板脚部２４、ひいては座席フレーム１２と支持フレーム５６が第二の連結軸６２回りに相対回転可能に且つ相対移動不能に連結されている。
【００３２】
また、ベースフレーム５２には、支持フレーム５６よりも後方側において、駆動手段としてのエア圧式駆動装置６６が配設されている。このエア圧式駆動装置６６は、図面上に明示されていないが、シリンダ内周面と出力軸６８の外周面に係止歯を設けて、それら係止歯を必要に応じて相互に係合させることにより、出力軸６８の進退位置を多段階に設定することが可能な構造とされている。また、エア圧式駆動装置６６の出力軸６８の先端部には、車椅子１６の幅方向に延びる駆動連結軸７０を介して第二の連結部材としての角度制御フレーム７２が連結されている。
【００３３】
かかる角度制御フレーム７２は、略矩形ロッド形状を呈しており、金属等の剛性材により形成されていると共に、該角度制御フレーム７２の一方（図１中、右）の端部に挿通支持孔６７を備えた駆動アーム部６９が一体形成されており、この挿通支持孔６７に駆動連結軸７０を挿通支持せしめることにより、駆動アーム部６９が駆動連結軸７０を介してエア圧式駆動装置６６の出力軸６８と該駆動連結軸７０回りに相対回動可能に且つ相対移動可能に連結されている。また、角度制御フレーム７２は、一対の支持フレーム５６，５６の対向面間に位置せしめられており、その他方（図１中、左）の端部が、車椅子１６の幅方向に延び、且つ両支持フレーム５６，５６の第二挿通孔６０，６０に挿通支持される第四の回動軸としての第四の連結軸７４に固着されずに支持されていることにより、第四の連結軸７４を介して一対の支持フレーム５６，５６に支持されており、それによって、第四の連結軸７４回りに支持フレーム５６と相対回動可能に且つ相対移動不能に連結されている。
【００３４】
さらに、角度制御フレーム７２は、一対の背板脚部２９，２９の対向面間に位置せしめられており、角度制御フレーム７２の軸方向中間部分には、連結位置調節機構としての長孔形状のスライド孔７６が長手方向に所定長さで形成されている。そして、角度制御フレーム７２と背部フレーム１４，１４の背板脚部２９，２９は、車椅子１６の幅方向に延び、且つ両背板脚部２９，２９の第二挿通孔３４，３４および角度制御フレーム７２のスライド孔７６に挿通，支持される第三の回動軸としての第三の連結軸７８を介して該第三の連結軸７８回りに相対回動可能に連結されている。なお、第三の連結軸７８は、角度制御フレーム７２に対して、スライド孔７６上の任意の位置で固定されるようになっており、かかる固定状態下では、角度制御フレーム７２と背板脚部２９，２９は相互に位置固定して連結されて、第三の連結軸７８回りの相対回動のみが許容されるようになっている。
【００３５】
上述の如き構造とされたリクライニング機構１０においては、エア圧式駆動装置６６の出力軸６８を進退駆動させると、第四の連結軸７４回りに角度制御フレーム７２が往復回動されることに伴い、座席フレーム１２（座板脚部２４）が第二の連結軸６２回りに往復回動される一方、背部フレーム１４（背板脚部２９）が第三の連結軸７８回りに往復回動され、且つ上下方向に往復運動されると共に、座部クッション１８および背部クッション２０が第一の連結軸４０回りに連動して往復回動され、且つ上下方向に連動して往復運動されるようになっている。これにより、車椅子１６における座席フレーム１２と背部フレーム１４が連動して傾斜されつつ、座板部１３等により形成される座面１９の傾斜角度と背板部２８等により形成される背当て面２２の傾斜角度の変化に対応して、軽作業姿勢や安楽姿勢等の各種の座位置が設定されることとなる。なお、上述の説明からも明らかなように、本実施形態では、エア圧式駆動装置６６が、出力軸６８の突出量を解除可能に固定するロック機構を備えており、それによって、第四の連結軸７４の回動を解除可能に阻止することにより、座席フレーム１２と背部フレーム１４をベースフレーム５２に対して解除可能に固定して位置決めする位置決め手段として構成されている。
【００３６】
そこにおいて、特に本実施形態では、車椅子１６の各種の座位置を設定する座面１９の傾斜角度と背当て面２２の傾斜角度が、千葉大学が推奨する各種の安定座位モデルの座面の傾斜角度および背当て面の傾斜角度を得るように、第一の連結軸４０と第二の連結軸６２の軸間長さ、該第二の連結軸６２と第四の連結軸７４の軸間長さ、該第四の連結軸７４と第三の連結軸７８の軸間長さおよび該第三の連結軸７８と第一の連結軸４０の軸間長さが設定されている。
【００３７】
これら軸間長さは、車椅子の材質や形状、或いは使用者の体格や用途等に応じて適宜に設定変更されるものであることから、特に限定されるものでないが、本実施形態では、第一の連結軸４０と第二の連結軸６２の軸間長さをａとすると、第二の連結軸６２と第四の連結軸７４の軸間長さが略（１／４）ａ、第三の連結軸７８と第一の連結軸４０の軸間長さが略（１／２）ａに設定されている。また、第四の連結軸７４と第三の連結軸７８の軸間長さは、使用条件や目的等に応じて第三の連結軸７８をスライド孔７６内で適宜に滑動変位させて適当な位置に固定的に位置決めすることで調節可能とされていることから、特に定まった値が決定されるものでない。因みに、図１に示された本実施形態の車椅子１６においては、設定可能な第四の連結軸７４と第三の連結軸７８の最大軸間長さが、略（１／２）ａとされていると共に、両軸７４，７８の最小軸間長さが、略（１／４）ａとされている。
【００３８】
また、本実施形態では、座席フレーム１２（座板脚部２４）、背部フレーム１４（背板脚部２９）、支持フレーム５６および角度制御フレーム７２を以て四本のリンクと為すと共に、第一乃至第四の連結軸４０，６２，７４，７８を以て四本の枢軸と為す４節リンク機構が構成されており、特に座席フレーム１２によって形成される座面１９と背部フレーム１４によって形成される背当て面２２が、それぞれ、千葉大学モデルが推奨する傾斜角度となるように連動して傾斜するために、第一乃至第四の連結軸４０，６２，７４，７８が、相関して所定の位置に設けられている。
【００３９】
具体的には、第一の連結軸４０が、第二乃至第四の連結軸６２，７４，７８よりも鉛直上方に位置せしめられていると共に、第二の連結軸６２が、第三及び第四の連結軸７４，７８よりも鉛直下方に位置せしめられている。また、第二の連結軸６２および第四の連結軸７４が、第一の連結軸４０および第三の連結軸７８よりも車椅子１６の前方に位置せしめられていると共に、それら第二の連結軸６２および第四の連結軸７４の位置がベースフレーム５２に対して変位不能に固定されている。更にまた、第三の連結軸７８は、長孔形状のスライド孔７６に挿通支持されていることによって、必要に応じて固定位置が角度制御フレーム７２の長手方向で変位され得るようになっている。また、リクライニング機構１０の作動に際して、角度制御フレーム７２は、その中心軸が水平方向線を挟んで上下両側に亘って揺動駆動されるようになっている。
【００４０】
これにより、本実施形態のリクライニング機構１０によれば、各種の座位置が、図４〜９にも示されているように、千葉大学モデルの座面の傾斜角度および背当て面の傾斜角度に準じた各種の安定座位に設定されることとなり、以て、人間工学的に優れた座位置の設定が容易に且つ高度に実現され得るのである。
【００４１】
すなわち、図４には、座位置が起立着座の姿勢に設定された状態が示されている。また、図５には、座面１９の傾斜角度が３度に設定されると共に、背当て面２２の傾斜角度が１００度に設定されることにより、座位置が作業時などの姿勢に設定された状態が示されている。更に、図６には、座面１９の傾斜角度が６度に設定されると共に、背当て面２２の傾斜角度が１０５度に設定されることにより、座位置が軽作業や食事などの際の姿勢に設定された状態が示されている。更にまた、図７には、座面１９の傾斜角度が１０度に設定されると共に、背当て面２２の傾斜角度が１１０度に設定されることにより、座位置が休息時などの姿勢に設定された状態が示されている。また、図８には、座面１９の傾斜角度が１４度に設定されると共に、背当て面２２の傾斜角度が１１５度に設定されることにより、座位置が安楽時などの姿勢に設定された状態が示されている。更に、図９には、座面１９の傾斜角度が２３度に設定されると共に、背当て面２２の傾斜角度が１２７度に設定されることにより、座位置が休息や仮眠などの際の姿勢に設定された状態が示されている。
【００４２】
また、本実施形態では、角度制御フレーム７２にスライド孔７６が貫設されて、該スライド孔７６に第三の連結軸７８が滑動可能に挿通配置されていることにより、第三の連結軸７８の配設位置、換言すれば第四の連結軸７４と第三の連結軸７８の軸間長さを、適宜に設定，変更せしめられることから、使用者の体格や用途、或いは椅子の形状や材質等に応じて、座面１９と背当て面２２の傾斜角度が有利に調節、設定され得るのであり、以て、使用性の更なる向上が図られ得る。
【００４３】
さらに、本実施形態では、角度制御フレーム７２にエア圧式駆動装置６６が連結されていることにより、各種座位置の設定が容易に且つ高度に実現され得ることに加え、エア圧式駆動装置６６がベースフレーム５２から突設されて、角度制御フレーム７２と連結されていることにより、エア圧式駆動装置６６を、車椅子本体５０をベースフレーム５２に支持させる脚部の一部として利用することが可能であることから、車椅子本体５０の安定性も有利に向上され得る。
【００４４】
更にまた、本実施形態では、座面１９および背当て面２２が常に安定座姿勢に適した角度を保ち、協調的に働くことによって、座位のズレや姿勢の崩れが起こりにくく、腰掛け圧力や背もたれ圧力などの良好な分散が得られることにより、例えば、高齢者・障害者など身体運動機能の低下があり、体幹軸の変形や褥そう等の疾病を抱えているため座位に問題のある人に供され得る。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これは、あくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００４６】
例えば、前記実施形態では、座板部１３（座板脚部２４）や背板部２８（背板脚部２９）、支持フレーム５６等が、それぞれ、一対設けられていたが、これに限定されるものでなく、これら各部材乃至は部位の全て又は一部を一つずつ或いは３つ以上採用して、リンク機構を構成することも可能である。
【００４７】
また、前記実施形態では、第二の連結軸６２が一対設けられていたが、例えば、第二の連結軸に一本の長軸を採用して、車椅子１６の幅方向両端に位置する各座板脚部２４および支持フレーム５６を、かかる第二の連結軸の両端で、それぞれ、連結しても良い。
【００４８】
また、前記実施形態では、角度制御フレーム７２をベースフレーム５２に固定していたが、代わりに第一の連結軸６２と第四の連結軸７４を連結する支持フレーム５６を第四の連結軸７４回りに揺動可能として四節リンク機構を構成することも可能である。
【００４９】
さらに、角度制御フレーム７２を駆動する代わりに、座席フレーム１２や背部フレーム１４等を駆動することも可能である。
【００５０】
更にまた、前記実施形態では、肘掛け部４２やヘッドレスト等が設けられていたが、これら部材は必要に応じて配されるものであり、必須でない。
【００５１】
また、着座者の膝から下などを支持せしめる足置き台を取り付けることも可能であり、更にかかる足置き台を座席フレーム１２や背部フレーム１４などと連動して傾斜させても良い。
【００５２】
さらに、角度制御フレーム７２におけるスライド孔７６内での第三の連結軸７８の固定位置の変更、調節を、適当なアクチュエータを用いて自動設定可能とするようにしても良い。
【００５３】
また、前記実施形態では、車椅子に適用した例を示したが、本発明は、座位にかかるリハビリテーション的な用途のための施設、在宅での座位保持椅子等の福祉用具や、その他、自動車や電車等の車両用椅子、航空機用椅子など、座面と背当て面を備えた各種の椅子に対して適用可能である。
【００５４】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施形態が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００５５】
【実施例】
以下、本発明をより具体的に明らかにするために、本発明によって実現される座面および背当て面を特定の傾斜角度に設定した際の着座状態におけるデータ等について説明するが、本発明はかかる実施例および上述の実施形態における具体的な記載によって、何等、限定されるものでない。
【００５６】
先ず、上述の如き構造とされたリクライニング機構１０を備えた車椅子１６を準備し、かかるリクライニング機構１０の座席フレーム１２と背部フレーム１４を所定の相対角度をもって連動して傾斜させて、座席フレーム１２によって形成される座面１９と背部フレーム１４によって形成される背当て面２２を、複数の所定の傾斜角度に設定した状態で、各設定傾斜角度における座面の接触面積（cm2 ）と背当て面の接触面積（cm2 ）を測定した。その結果を実施例として「表１」に示す。なお、本実施例における座面１９の設定傾斜角度と背当て面２２の設定傾斜角度は、千葉大学モデルの推奨値に準じており、それぞれ、０度に対して９９度、３度に対して１０３度、１０度に対して１１３度、２１度に対して１２７度とする。
【００５７】
また、比較例として、座席フレームが所定の傾斜角度に固定された状態で背部フレームだけが傾斜される従来一般構造のリクライニング機構を備えた車椅子を準備し、座席フレームを所定の傾斜角度に固定した状態で背部フレームだけを複数の所定の傾斜角度に設定，変更して、実施例と同様に、座面と背当て面の各設定傾斜角度における座面の接触面積（cm2 ）と背当て面の接触面積（cm2 ）を測定した。その結果を「表１」に併せ示す。なお、比較例において、座面の傾斜角度は３度に固定された状態であるのに対して、背当て面の傾斜角度は、９９度、１１３度、１２７度に設定する。
【００５８】
【表１】
0003740072.tif 000002
【００５９】
表１に示す結果から明らかなように、上述の如き構造とされたリクライニング機構１０を備えた車椅子１６は、背部フレームだけが傾斜される従来構造のリクライニング機構を備えた車椅子に比して、広い接触面積を安定して確保できることが認められる。
【００６０】
また、上述の如きリクライニング機構１０を備えた車椅子１６を用いて、座面１９と背当て面２２を、前述の実施例と同様な複数の所定の傾斜角度に設定した状態で、各設定傾斜角度における座面１９の接触圧力（g/cm2 ）と背当て面２２の接触圧力（g/cm2 ）を測定した。その結果を実施例として「表２」に示す。なお、座席フレームが所定の傾斜角度に固定された状態で背部フレームだけが傾斜される従来一般構造のリクライニング機構を備えた車椅子を用意して、座面に対する背当て面を、前述の比較例と同様な複数の所定の傾斜角度に設定した状態で、各設定傾斜角度における座面の接触圧力（g/cm2 ）と背当て面の接触圧力（g/cm2 ）を測定した。その結果を比較例として「表２」に併せ示す。
【００６１】
【表２】
0003740072.tif 000003
【００６２】
表２からも明らかな如く、上述の如き構造とされたリクライニング機構１０を備えた車椅子１６は、背部フレームだけが傾斜される従来構造のリクライニング機構を備えた車椅子に比して、接触圧力を小さく抑えることが認められる。
【００６３】
更にまた、上述の如きリクライニング機構１０を備えた車椅子１６を用いて、座面１９と背当て面２２を、前述の実施例と同様な複数の所定の傾斜角度に設定した状態で、各設定傾斜角度における座面１９の荷重値（kgf ）と背当て面２２の荷重値（kgf ）を測定した。その結果を実施例として「表３」に示す。なお、座席フレームが所定の傾斜角度に固定された状態で背部フレームだけが傾斜される従来一般構造のリクライニング機構を備えた車椅子を用意して、座面に対する背当て面を、前述の比較例と同様な複数の所定の傾斜角度に設定した状態で、各設定傾斜角度における座面の荷重値（kgf ）と背当て面の荷重値（kgf ）を測定した。その結果を比較例として「表３」に併せ示す。
【００６４】
【表３】
0003740072.tif 000004
【００６５】
表３からも明らかなように、上述の如き構造とされたリクライニング機構１０を備えた車椅子１６は、背部フレームだけが傾斜される従来構造のリクライニング機構を備えた車椅子よりも、リクライニング量（傾斜角度）が大きくなるに従って、次第に座面から背当て面に体重が移行していることが認められる。
【００６６】
また、図１０〜１３には、前述の実施例における座面１９と背当て面２２を各傾斜角度に設定した際の、座面１９および背当て面２２の体圧分布量の測定結果が、各別に示されている。即ち、図１０には、座面１９の傾斜角度を０度に、且つ背当て面２２の傾斜角度を９９度に設定した際の、背当て面２２の体圧分布量が（ａ）に示されていると共に、座面１９の体圧分布量が（ｂ）に示されている。また、図１１には、座面１９の傾斜角度を３度に、且つ背当て面２２の傾斜角度を１０３度に設定した際の、背当て面２２の体圧分布量が（ａ）に示されていると共に、座面１９の体圧分布量が（ｂ）に示されている。更にまた、図１２には、座面１９の傾斜角度を１０度に、且つ背当て面２２の傾斜角度を１１３度に設定した際の、背当て面２２の体圧分布量が（ａ）に示されていると共に、座面１９の体圧分布量が（ｂ）に示されている。更に、図１３には、座面１９の傾斜角度を２１度に、且つ背当て面２２の傾斜角度を１２７度に設定した際の、背当て面２２の体圧分布量が（ａ）に示されていると共に、座面１９の体圧分布量が（ｂ）に示されている。
【００６７】
なお、図１４〜１６には、前述の比較例における座面と背当て面を各傾斜角度に設定した際の、座面および背当て面の体圧分布量の測定結果が、各別に示されている。即ち、図１４には、座面の傾斜角度を３度に固定した状態で、背当て面の傾斜角度を９９度に設定した際の、背当て面の体圧分布量が（ａ）に示されていると共に、座面の体圧分布量が（ｂ）に示されている。また、図１５には、座面の傾斜角度を３度に固定した状態で、背当て面の傾斜角度を１１３度に設定した際の、背当て面の体圧分布量が（ａ）に示されていると共に、座面の体圧分布量が（ｂ）に示されている。更にまた、図１６には、座面の傾斜角度を３度に固定した状態で、背当て面の傾斜角度を１２７度に設定した際の、背当て面の体圧分布量が（ａ）に示されていると共に、座面の体圧分布量が（ｂ）に示されている。
【００６８】
これら図１０〜１６からも明らかなように、上述の如き構造とされたリクライニング機構１０を備えた車椅子１６は、背部フレームだけが傾斜される従来構造のリクライニング機構を備えた車椅子に比して、体重が分散されて単位面積当りの体圧荷重を小さく抑えることが認められる。
【００６９】
要するに、これらの「表１」、「表２」、「表３」および図１０〜１６からも、本発明に従う構造とされたリクライニング機構１０を備えた車椅子１６においては、リクライニングによる体重分散の移行が有利に実現され得るのであり、その結果、かかるリクライニング機構１０を備えた車椅子１６を利用することで、褥そう等の防止効果が有利に発揮され得ることが明らかである。
【００７０】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた連動式リクライニング機構においては、新規な４節リンク機構を採用したことにより、座板部材の傾斜角度と背板部材の傾斜角度を、安定座位モデルの傾斜角度か、或いはかかる傾斜角度に近い角度で連動させて自動的に相対設定せしめることが出来るのであり、それによって、各種の椅子において、着座者の最適な安定座位が有利に実現され得るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としてのリクライニング機構を備えた車椅子を示す側面説明図である。
【図２】図１におけるリクライニング機構を備えた車椅子の一要部を拡大して示す側面説明図である。
【図３】図１におけるリクライニング機構を備えた車椅子の一要部を拡大して示す側面説明図である。
【図４】図１に示されるリクライニング機構を備えた車椅子の一作動形態を示す側面説明図である。
【図５】図１に示されるリクライニング機構を備えた車椅子の一作動形態を示す側面説明図である。
【図６】図１に示されるリクライニング機構を備えた車椅子の一作動形態を示す側面説明図である。
【図７】図１に示されるリクライニング機構を備えた車椅子の一作動形態を示す側面説明図である。
【図８】図１に示されるリクライニング機構を備えた車椅子の一作動形態を示す側面説明図である。
【図９】図１に示されるリクライニング機構を備えた車椅子の一作動形態を示す側面説明図である。
【図１０】図１に示されるリクライニング機構を備えた車椅子を用いて、該車椅子の一作動形態における、背当て面の体圧分布量を測定した結果を（ａ）に示すと共に、座面の体圧分布量を測定した結果を（ｂ）に示すデータである。
【図１１】図１に示されるリクライニング機構を備えた車椅子を用いて、該車椅子の一作動形態における、背当て面の体圧分布量を測定した結果を（ａ）に示すと共に、座面の体圧分布量を測定した結果を（ｂ）に示すデータである。
【図１２】図１に示されるリクライニング機構を備えた車椅子を用いて、該車椅子の一作動形態における、背当て面の体圧分布量を測定した結果を（ａ）に示すと共に、座面の体圧分布量を測定した結果を（ｂ）に示すデータである。
【図１３】図１に示されるリクライニング機構を備えた車椅子を用いて、該車椅子の一作動形態における、背当て面の体圧分布量を測定した結果を（ａ）に示すと共に、座面の体圧分布量を測定した結果を（ｂ）に示すデータである。
【図１４】図１に示されるリクライニング機構を備えた車椅子を用いて、該車椅子の一作動形態における、背当て面の体圧分布量を測定した結果を（ａ）に示すと共に、座面の体圧分布量を測定した結果を（ｂ）に示すデータである。
【図１５】図１に示されるリクライニング機構を備えた車椅子を用いて、該車椅子の一作動形態における、背当て面の体圧分布量を測定した結果を（ａ）に示すと共に、座面の体圧分布量を測定した結果を（ｂ）に示すデータである。
【図１６】図１に示されるリクライニング機構を備えた車椅子を用いて、該車椅子の一作動形態における、背当て面の体圧分布量を測定した結果を（ａ）に示すと共に、座面の体圧分布量を測定した結果を（ｂ）に示すデータである。
【符号の説明】
１０  リクライニング機構
１２  座席フレーム
１４  背部フレーム
１６  車椅子
１９  座面
２２  背当て面
４０  第一の連結軸
５２  ベースフレーム
５６  支持フレーム
６２  第二の連結軸
６６  エア圧式駆動装置
７２  角度制御フレーム
７４  第四の連結軸
７８  第三の連結軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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