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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペリンドプリルのアルギニン塩又はその水和物。
【請求項２】
活性成分として、ペリンドプリルのアルギニン塩又はその水和物を、１つ以上の薬学的に許容しうる賦形剤と組合せて含む医薬組成物。
【請求項３】
即時放出型錠剤の剤形で提供される、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
ペリンドプリルのアルギニン塩０．２〜１０mgを含む、請求項２又は請求項３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
高血圧及び心不全の処置を目的とする医薬の製造において使用するための、請求項２〜４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ペリンドプリルの新しい塩及びこれを含む医薬組成物に関する。ペリンドプリル、即ちアンギオテンシンＩ変換酵素インヒビター（ＣＥＩ）である（２Ｓ）−２−〔（１Ｓ）−カルベトキシブチルアミノ〕−１−オキソ−プロピル−（２Ｓ，３ａＳ，７ａＳ）ペルヒドロインドール−カルボン酸は、特に動脈高血圧及び心不全の治療用に知られている化合物である。
【０００２】
【従来の技術】
ペリンドプリルは、以前に特許明細書EP 0,049,658（特許文献１）に報告されている。このヨーロッパ特許において、本発明の化合物は、通常どおり、薬学的に許容しうる無機又は有機の塩基又は酸との付加塩の形で提供することができると記載されている。この特許に記載されている化合物は、非塩型であり、そして薬学的に許容しうる塩基又は酸との付加塩が例として記載されている場合には、主としてナトリウム塩又はマレイン酸塩が記載されている。
【０００３】
しかしこの製品の開発において、良好な生物学的利用能（バイオアベイラビリティー）を有するだけでなく、医薬組成物の製造及び貯蔵に適した充分な安定性をも有する、薬学的に許容しうる塩を見つけることは、非常に困難であることが判ってきた。
【０００４】
製品について当初行われた試験において、ペリンドプリルのtert−ブチルアミン塩が、製品の開発にとって妥当な品質を有することが判明したため、現在市販されているのは、このペリンドプリルのtert−ブチルアミン塩である。
【０００５】
非塩型、更にはマレイン酸塩及びナトリウム塩が検討されてきた。温度及び湿度安定性試験の過程で、ナトリウム塩は、空気との接触により直ぐに油状物に変換されるため、取扱いに適さないことが判明した；一方、非塩型及びマレイン酸塩は、このような条件下で迅速に分解する（５０℃で８日で約２５〜３０％の製品が分解した）。
【０００６】
よってtert−ブチルアミン塩は、試験した他の型に比較して最良の安定性を示す唯一のものであった。しかしペリンドプリル本来の不安定さを考慮すると、tert−ブチルアミン塩は、熱及び湿度に対するこの製品の安定性の問題に完全な解決法を与えることができていない。実際、市販に際して、ペリンドプリルtert−ブチルアミン塩の錠剤は、ある国々では、追加の包装手段により保護する必要があるとされている。更には、温帯気候の国々においてさえ、この不安定性のために、錠剤で２年を超える貯蔵期限を設けることが不可能である。最後に、この錠剤の市販には、これらに「３０℃以下の温度で貯蔵すべきこと」を記す必要がある。
【０００７】
【特許文献１】
欧州特許出願明細書公開第００４９６５８号
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
これらの制約は、当然ながら、特に体制と費用に関して煩わしく、そしてtert−ブチルアミン塩についての制約を縮小するために、新しいペリンドプリル塩の開発を試みることは特に有用であると考えられてきた。
【０００９】
多数の塩を検討したが、本明細書に前述されるように、製剤分野において通常使用される塩は役立たないことが判明した。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
これに反して、そして驚くべきことに、ペリンドプリルのアルギニン塩が、新しいだけでなく、検討した他の全ての塩にまさる、そして更にはペリンドプリルのtert−ブチルアミン塩にまさる、全く予期しない利点を有することが見い出された。
【００１１】
よって本発明は、ペリンドプリルのアルギニン塩、その水和物、更にはまたこれを含む医薬組成物に関する。
【００１２】
ペリンドプリルのアルギニン塩は、好ましくは天然アルギニン（Ｌ−アルギニン）の塩である。
【００１３】
よって本発明の医薬組成物は、ペリンドプリルのアルギニン塩を、１つ以上の非毒性で薬学的に許容しうる適切な賦形剤と一緒に含む。
【００１４】
本発明の医薬組成物としては、特に、経口、非経口又は鼻内投与に適したもの、錠剤又は糖衣錠、舌下錠、ゼラチンカプセル剤、トローチ剤、坐剤、クリーム剤、軟膏剤、皮膚用ゲル剤などを挙げることができる。
【００１５】
本発明の医薬組成物は、好ましくは即時放出型錠剤であろう。
【００１６】
有用な用量は、患者の年齢及び体重、障害の性質及び重篤度、更にはまた、経口、鼻内、直腸内又は非経口であることができる投与経路によって変化する。
【００１７】
本発明の組成物に含まれるアルギニン塩の量は、０．２〜１０mg、好ましくは１〜１０mgである。これらの医薬組成物は、高血圧及び心不全の処置において有用である。
【００１８】
この塩の基本的な特徴は、tert−ブチル塩に比較して、熱及び湿度に対する非常に高い安定性である。
【００１９】
非常に正確な温度及び湿度条件下で行われた長期安定性試験により、後述の表に示す結果が得られている。
【００２０】
この試験において、ペリンドプリルは、溶離液として、水相（ヘプタンスルホン酸ナトリウムを含み、ｐＨは２である）とアセトニトリル（６７／３３）を用いる、逆相高圧液体クロマトグラフィーにより検定した。生成物の検出は、ＵＶ（２１５nm）により行った。
【００２１】
本試験は、ペリンドプリルのアルギニン塩２．４mg又はペリンドプリルのtert−ブチルアミン塩２．０mgのいずれかを含む（２つの錠剤はそれぞれペリンドプリル１．７mgを含む）即時放出型錠剤を用いて行った。錠剤は、異なる温度及び異なる相対湿度（％R.H.）での錠剤の貯蔵開始から６ヶ月後に検定した。
【００２２】
本試験に使用したアルギニン塩は、Ｌ−アルギニン塩である。これは、有機化学の造塩の古典的方法により調製したものである。
【００２３】
【表１】
0003737488.tif 000002
【００２４】
上記表に示される結果は、tert−ブチルアミン塩と比較しての、アルギニン塩の非常に高い安定性を極めて明白に示している。実際、６ヶ月後ではアルギニン塩は事実上分解を起こしていないが、一方tert−ブチルアミン塩は、約３３％の分解率を示している。
【００２５】
これらの結果は、全く予期しないことであり、そしてこの製品に関する文献の教示から推定することも、あるいはここから示唆を受けることもできなかった。
【００２６】
この結果により、我々は、医薬組成物の包装に関して煩わしい制約を従来ほどは考慮する必要がなくなり、そしてまた我々の医薬組成物に関して少なくとも３年の貯蔵期限を設けることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：Zr100-ｘ-ｙ-ｚAlxCoｙ(Fe,Ni,Cu)ｚ[式中のｘ、ｙは原子％であり、
それぞれｘ＝15〜25、ｙ＝20〜30、ｘ＋ｙ＝40〜50，2＜ｚ＜6]で表される組成を有し、
過冷却液体域が70K以上、かつ引張強度が2000MPa以上のZr基金属ガラス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、過冷却液体域が70K以上で、かつ引張強度が2000MPa以上と高いZr基金属ガラスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
金属または合金は、溶融状態から十分に大きな冷却速度で冷却すると、非晶質相が得られることがわかっている。従来の非晶質合金は非晶質相形成の臨界冷却速度は、104 〜106 K/秒であり、このため非晶質合金は急速冷却の可能な薄体、粉末あるいは細線状などに限られていた。薄体や細線状だけではなく、バルク状の非晶質合金が作製可能となれば、
例えば高強度や高靭性といった非晶質合金の有する優れた特性により、非晶質合金の用途範囲を著しく拡大できる。
【０００３】
金型鋳造法によりバルク状の非晶質合金が得られるためには、103 K/秒以下の遅い冷却速度で非晶質相が形成される合金が必要である。1990年頃から遅い冷却速度で非晶質化する合金の研究が進み、そのような合金は金属でありながら、酸化物ガラスのように安定な非晶質で、高温で容易に塑性変形（粘性流動）できるため、「金属ガラス」または「金属ガラス合金」と呼ばれ、例えば、Mater.Trans.,JIM,Vol.32,No.11(1991)1005〜1010に示されるZr-Al-TM(TM=Co,Ni,Cu)合金、特公平7-122120号公報に示されるX(X=Zr,Hf)-M(M=Ni,Cu,Fe,Co,Mn)-Al合金、特開平8-74010号公報、特開平8-199318号公報に示されるZr-A(A=Ti,Hf,Al,Ga)-B(B=Fe,Co,Ni,Cu)-C(C=Pd,Pt,Au,Ag)合金、特開2000-129378号公報に示されるZr-Al-Ni-Cu=M(M=Ti,Nb,Pd)合金、特開2000-265252号公報に示されるX(X=Zr,Hf)-M(M=Ni,Cu,Fe,Co,Mn)-Al-T(T=Ru,Osなど)-P(P=Ag,Nb,Ta)合金、米国特許5288344号明細書、米国特許5368659号明細書に示される(Zr-Ti)(Cu-Ni)Be合金等各種Zr系金属ガラスが開発されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のZr系金属ガラスは、高融点のNb、Taなどの元素を含んでいるため、これらの元素は、他の構成元素との融点差が大きいので、均一な母材を溶製するのが困難である。また、Beなど毒性の強い元素を含有している。そのため、バルク金属ガラスは工業用材料として応用分野が制限されている。Beを含有していない合金では、Alの含有量は15原子％未満であり、2000MPa以上の高強度を有する金属ガラスが得られなかった。本発明は、Nb、Taなどの高融点の元素を含まずに、母材を溶製することが容易で、過冷却液体域が大きく、
かつ2000MPaの高強度を示す金属ガラスを得ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決するために、高強度を示す、製造しやすい、工業材料への応用が可能である非晶質形成能を有するZr基バルク金属ガラスを提供することを目的として、合金組成について探索した。その結果、Zr-Al-Co系の合金で過冷却液体域が70K以上で、引張強度2000MPa以上の金属ガラスが得られることを見出した。
【０００６】
すなわち、本発明は、式：Zr100-ｘ-ｙ-ｚAlxCoｙ(Fe,Ni,Cu)ｚ[式中のｘ、ｙは原子％であり、それぞれｘ＝15〜25、ｙ＝20〜30、ｘ＋ｙ＝40〜50，2＜ｚ＜6]で表される組成を有し、過冷却液体域が70K以上、かつ引張強度が2000MPa以上のZr基金属ガラスである。
【０００７】
金属ガラスの式：Zr100-ｘ-ｙAlxCoｙで表される組成において、Al量が原子％で15未満25超、Coの量が20未満30超の組成では、ガラス遷移温度と結晶化温度の差で定義した過冷却液体域は小さくなり、非晶質形成能が小さくなる。よって、非晶質相を体積百分率で100％有する直径または厚み3ｍｍ未満の合金しか得られない。上記の組成内であれば、非晶質相を体積百分率で100％有する最大で直径または厚み4ｍｍ程度までの合金が得られる。
より好ましくは、ｘ＋ｙは40〜50である。最大の過冷却液体域もつ組成はZr55Al20Co25での65Kであり、この組成を中心とする組成で大きい非晶質形成能が得られ、この組成からのずれによって非晶質形成能が小さくなる。
【０００８】
また、本発明の金属ガラスは、式：Zr100-ｘ-ｙ-ｚAlxCoｙ(Fe,Ni,Cu)ｚで表される組成において、Alの量が原子％で15未満20超、Coの量が20未満30超、およびFe,Ni,Cuの量が10超の場合、過冷却液体域が小さくなり、非晶質相を体積百分率で100％有する直径または厚み3ｍｍ未満の合金しか得られない。上記の組成内であれば、非晶質を体積百分率で100％有する最大で直径または厚み5ｍｍ程度までの合金が得られる。より好ましくは、2＜ｚ＜6である。Fe,Ni,またはCuを含む場合は、過冷却液体域が70K以上であり、Zr55Al20Co20Cu5を中心する組成で最大90Kの過冷却液体域を得られ、この組成を中心とする組成で大きい非晶質形成能が得られ、この組成からのずれによって非晶質形成能が小さくなる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。
実施例１〜６、参考例１〜３および比較例１〜３
【００１０】
【表１】
0003737056.tif 000002
【００１１】
表１に示している合金組成からなる材料について、各合金組成になるように母合金をアーク溶解炉で溶製し、均一な母合金が得られるように、真空中あるいはAr、Heなどの不活性ガス雰囲気中で、高周波加熱により母合金を再溶解して、銅製金型鋳造法によって直径３ｍｍ、長さ５０ｍｍの寸法の孔を開けた銅鋳型に溶湯を噴出することによって同寸法の丸棒試料を作成した。
【００１２】
示差走査熱量計（DSC）を用いて各試料のガラス遷移温度Tgと結晶化開始温度Txの温度を測定し、過冷却液体域(Tｘ−Tg)を算出した。この丸棒試料中に含む非晶質相の体積百分率（Vf%)は、DSCを用いて試料の結晶化の際の発熱を、完全非晶質化した単ロール法により作製したリボン試料の結晶化の際の発熱との比較により評価した。さらに、圧縮強度、引張強度をそれぞれ測定した。
【００１３】
表１より明らかなように、実施例１〜６の銅製金型鋳造による金属ガラスは、７０K以上の過冷却液体域（Tｘ−Tg)を示して、直径3mmの丸棒試料で非晶質相の体積百分率が100％で、大きな非晶質形成能を有し、圧縮強度および引張強度が2000MPa以上の値を示している。
【００１４】
これに対して、比較例１の合金は、直径３ｍｍの鋳造材では非晶質相が得られず、非晶質形成能が低い。比較例２,３の合金では、Alの含有量は15原子％未満であり、圧縮強度および引張強度は2000MPa以下であり、機械的性質に劣ることが分かる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車床に固定するロアレールと、このロアレールの上面部における長    手方向に設けた開口部を塞ぐカバーと、ロアレールの前後方向にスライド自在に嵌合    するシート側のアッパーレールと、前記アッパーレールに上下方向に移動自在に取付    けロアレールのロック孔に係合するロック片と、アッパーレールの前後方向に揺動自    在に枢着してロック歯を上下方向に移動させるレバーとを有するスライドレールにお    いて、
前記レバーのカバーに接触する前、後端縁を、下方に向けて徐々に拡大状の曲線に    形成したことを特徴とするスライドレールのロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車用シート（座席）の前後位置調節用スライドレールにおけるロック装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のロック装置には、シート側のアッパーレール側に設けたロック片を車床側のロアレールに設けたロック孔に係合することにより、アッパーレールをロアレールにロックするものがある。
【０００３】
以上のロック片は、アッパーレール側に揺動自在に枢着したレバーの操作によってロック片を上方に移動させてロック状態を解除する構造であり、レバーはロアレール内から上方に突出し、その突出個所に操作部を設けている。
【０００４】
一方、ロアレールは車床上より上方に突出しないように、車床に設けた凹溝内に埋設し、ロアレールの上面部に設けた開口部より内部に、塵、ゴミ等が浸入しないように、ロアレールの上面部にスリット付の柔軟な合成樹脂製カバーで開口部を塞ぐように固定されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上のレバーは上下方向に揺動し、且つ、このレバーを有するアッパーレールはロアレールの開口部より上方に突出してロアレール内をスライドする。従って、レバーの前端縁又は後端縁が前記カバーに接触してカバーを下方であるロアレールの開口部内に喰い込むように作用する。
【０００６】
そのため、カバーが損傷されるし、アッパーレールのスライド性も損なわれる不具合があった。
そこで、本発明は、ロック解除用のレバーによるカバーの損傷防止とを図ると共にアッパーレールのスライド性も損なわれないようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するための本発明に係るスライドレールのロック装置は、ロック解除用レバーのカバーに接触する前、後端縁を、下方に向けて徐々に拡大状の曲線に形成したことを特徴とするものである。
【０００８】
従って、レバーの前、後端縁は下方に拡開状の曲線に形成されているため、レバーの上下方向の回動操作又はアッパーレールのスライド時に、カバーを上方に持ち上げるように作用する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係るロック装置を有するスライドレールを示し、図中（１）は複数のロック歯（１１）（１１）（１１）を有するロック片で、アッパーレール（４）に上下方向に移動自在に取付けられており、このロック歯（１１）が下降してロアレール（３）の底部に設けたロック孔に係合することにより、アッパーレール（４）はロアレール（３）にロックされる構造である。
【００１０】
ロアレール（３）は上面部に開口部（３１）が長手方向に開口され、この開口部（３１）を被覆するように二枚の柔軟弾性を有する合成樹脂製のカバー（３０）がロアレール（３）の上面部に固定されている。
【００１１】
アッパーレール（４）は前記ロアレール（３）と同様に前後にローラ（４３）（４３）を有する従来周知の構造のものであり、その一部には前記ロック片（１）を上方に移動させてロック歯（１１）をロック孔から脱出してアッパーレール（４）のロック状態を解除するレバー（２）が上下方向に揺動自在にピン（４１）で枢着されている。
【００１２】
前記レバー（２）を枢着するアッパーレール（４）の突出部（４０）は、ロアレール（３）から上方に突出するように形成されているため、レバー（２）の操作部（２０）もロアレール（３）より上方に位置している。
【００１３】
レバー（２）は突出部（４０）を前側から挟むようにＵ字状に成形され、突出部（４０）の左右両側面に接合するように前記ピン（４１）で枢着され、前記操作部（２０）は前側に位置し、後端部はロック片（１）の通孔（１２）内に係合している。そして、ばね（５）の弾力によりロック片（１）をロック方向に付勢している。レバー（２）は図２に示すように前記カバー（３０）が接触する部分の前端縁（２１）と後端縁（２２）が下方に向けて徐々に拡大状（膨出状）の曲線に成形されている。
【００１５】
なお、操作部（２０）をシート側に設けた操作部材（不図示）で、ばね（５）の弾力に抗して下方に移動すると、矢印方向にレバー（２）はピン（４１）を回転中心に後端部が上方に回動するため、ロック片（１）は矢印方向である上方に移動してアッパーレール（３）のロック状態が解除される。
【００１６】
そして、レバー（２）はアッパーレール（４）に取付けられているため、アッパーレール（４）と共に前、後方向にスライドする。
このスライド時及び前記操作部（２０）を押動した際に、レバー（２）はロアレール（３）の内部からカバー（３０）のスリットを通して上方に突出される。
【００１７】
この突出する部位のレバー（２）の前、後端縁（２１）（２２）は、前述の如く、下方に向けて拡大状の曲線に成形されている。従って、前記アッパーレール（４）のスライド時及び操作部（２０）を押動した際、カバー（３０）を下方から上方に持ち上げるように作動させ、カバー（３０）を下方に喰い込ませることがない。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、アッパーレールのスライド時、レバーの操作時に、ロアレールのカバーに対してレバーは下方より上方に持ち上げるように作動する。従って、カバーがレバーによって喰い込まれることがないため、カバーのレバーによる損傷を防止することができると共に、アッパーレールのスライド性も損なわれることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るロック装置を備えたスライドレールの分解斜視図である。
【図２】本発明の要部の部分切欠断面図である。
【図３】図２のIIIーIII線断面図である。
【符号の説明】
１      ロック片
２      レバー
３      ロアレール
４      アッパーレール
２１      レバーの前端縁
２２      レバーの後端縁
３０      カバー
【図１】
0003737245.tif 000002
【図２】
0003737245.tif 000003
【図３】
0003737245.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁の出口側すなわち二次側の圧力を所定値に維持することのできる減圧弁において、減圧弁の二次側圧力を検出する圧力検出手段を取り付け、該圧力検出手段からの検出値であり、且つ、減圧弁の流量を最小調節可能流量から定格流量まで増加させた場合に変化する二次側圧力と、減圧弁の設定圧力値との差、すなわち減圧弁固有のオフセット量、に対する、減圧弁を流下する流量の関係を予め記憶しておく記憶部を設け、該記憶部のオフセット量と流量との関係から減圧弁を流下する流量を演算する演算部を設けたことを特徴とする流量測定機能付き減圧弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は蒸気や圧縮空気や液体等の配管系に取り付けて、出口側すなわち弁の二次側の流体圧力を一定の設定圧力に保つ減圧弁に関し、特に、その減圧弁を流下する流量を測定することのできる機能をも有するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
流量を測定することのできる従来の減圧弁としては、例えば特開昭６３−４５６１４号に示されたものがある。これは、減圧弁の主弁体の変位を検出する変位検出器を設け、この変位検出器で主弁体の変位すなわち開度を検出し、この弁開度を基にして減圧弁を流下する流量を測定することができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものでは、主弁体の開度を検出するための変位検出器を設けなければならず、減圧弁の機構が複雑になる問題があった。
【０００４】
従って、本発明の課題は簡単な構造でもって流量を測定することもできる流量測定機能付き減圧弁を得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための技術的手段】
上記課題を解決するために講じた本発明の手段は、弁の出口側すなわち二次側の圧力を所定値に維持することのできる減圧弁において、減圧弁の二次側圧力を検出する圧力検出手段を取り付け、該圧力検出手段からの検出値であり、且つ、減圧弁の流量を最小調節可能流量から定格流量まで増加させた場合に変化する二次側圧力と、減圧弁の設定圧力値との差、すなわち減圧弁固有のオフセット量、に対する、減圧弁を流下する流量の関係を予め記憶しておく記憶部を設け、該記憶部のオフセット量と流量との関係から減圧弁を流下する流量を演算する演算部を設けたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
減圧弁は設定圧力を一定にしておいても、減圧弁を流下する流量を変化させた場合に、減圧弁の二次側圧力が変化する特性を通常有している。減圧弁の流量を最小調節可能流量から定格流量まで増加させた場合に、変化するこの二次側圧力と設定圧力との差をオフセット量と呼んでいる。そして、このオフセット量はそれぞれの減圧弁のおいて異なると共にそれぞれの減圧弁固有の値となる。また、このオフセット量と減圧弁を流下する流量との関係を予め記憶しておくことにより、減圧弁の設定圧力と二次側圧力、及び、オフセット量から減圧弁の流量を演算し測定することができる。
【０００７】
【実施例】
図１に本発明の流量測定機能付き減圧弁の全体構成図を示す。
減圧弁本体１に入口２と出口３を設け、入口２を蒸気や圧縮空気や水等の流体源と管路３０で接続すると共に、出口３に設けた管路４に二次側圧力を検出する圧力検出手段としての圧力センサ５を取り付ける。
【０００８】
減圧弁本体１に、旋回羽根６を介して主弁体７と主弁口８を設ける。旋回羽根６の下部にはフロ―ト９を自由状態でフロ―トカバ―１０内に配置する。フロ―ト９の下方にフロ―ト弁体１１を取り付ける。主弁体７の下部にコイルバネ１２とスライド棒１３を設けて主弁体７が上下に摺動自在に配置する。
【０００９】
主弁体７の上方にピストン１４とパイロット弁１５とダイヤフラム１６をそれぞれ配置する。ダイヤフラム１６の上部に、圧力設定用のコイルバネ１７とこのコイルバネ１７の圧縮量を調節する調節ネジ１８、及び、この調節ネジ１８を回転させながら上下動させるモ―タ１９を設ける。モ―タ１９の回転により調節ネジ１８が上下し、コイルバネ１７の圧縮量が変化することにより、ダイヤフラム１６を下側へ押し付けるバネ力が変化して、減圧弁の二次側圧力を所定の圧力値に設定するものである。
【００１０】
ダイヤフラム１６の下部空間２０を連通路２１で出口３側と連通する。出口３側の圧力すなわち減圧弁の二次側圧力は連通路２１によりダイヤフラム１６の下部に伝わり、コイルバネ１７のバネ力と釣り合った圧力値に自力的に維持される。
【００１１】
減圧弁の二次側圧力は圧力センサ５で検出され、コントローラ２２へ送られる。コントローラ２２には図示はしていないが、記憶部を設けて圧力センサ５からの検出値と設定圧力値との差に対する流量の関係、すなわち、減圧弁の流量を最小調節可能流量から定格流量まで増加させた場合に変化する二次側圧力と設定圧力との差であるオフセット量と、流量の関係を記憶しておくと共に、この記憶部の関係から流量を演算する演算部を設ける。演算された流量値はコントローラ２２の表示部２３に表示される。
【００１２】
図２に減圧弁の設定圧力と圧力設定手段としての調節ネジ１８の変位量との関係を示す。図２に示すように、調節ネジ１８を下方に締め込むに従って設定圧力が高くなり、減圧弁の二次側圧力をより高圧に維持することができるものである
。
【００１３】
図３は減圧弁のオフセット量と流量の関係、すなわち、縦軸に減圧弁の実際の二次側圧力を、横軸に流量を取り、ある設定圧力に対する二次側圧力と流量の変化の関係を示したもので、この関係をコントロ―ラ２２の記憶部に記憶しておくものである。
【００１４】
図２と図３に示す関係からそれぞれの減圧弁ごとに、圧力センサ５からの二次側圧力値と、設定圧力値との差すなわちオフセット量から対応する流量が演算される。尚、図３に示すように減圧弁の流量特性は、流量が極めて少ない場合や反対にある値より多い場合には急激に変化して不安定であるために、流量測定には適さない。
【００１５】
【発明の効果】
主弁の変位検出器等が不要となり、簡単な構造でもって流量を測定することのできる減圧弁を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の流量測定機能付き減圧弁の実施例を示す一部断面構成図。
【図２】本発明の流量測定機能付き減圧弁の設定圧力と圧力設定手段の変位量との関係を示す関係図。
【図３】本発明の流量測定機能付き減圧弁の二次側圧力と設定圧力と流量との関係を示す関係図。
【符号の説明】
１  本体
２  入口
３  出口
５  圧力センサ
７  主弁体
１４  ピストン
１５  パイロット弁体
１６  ダイヤフラム
１７  コイルバネ
１８  調節ネジ
１９  モ―タ
２２  コントロ―ラ
【図１】
0003737598.tif 000002
【図２】
0003737598.tif 000003
【図３】
0003737598.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面上に道路を表示し、自動車の現在位置や移動方向を検出して、道路地図上に自車の位置及び進路を案内するナビゲーション装置において、自車位置が交差点に接近したとき、表示画面に所定のキャラクタを道路地図上の案内すべき交差点の中央付近に静止した状態で表示し、該キャラクタは移動しないが、該キャラクタの一部が進行すべき方向を動的に指し示す動作を行うことによって進路の案内を行うように制御する表示制御手段を有することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
キャラクタは移動しないが進行すべき方向に手を振って示すことによって進路の案内を行うように制御する表示制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、経路案内を行うナビゲーション装置に係り、特に交差点に於ける進行方向の案内が判りやすいナビゲーション装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、道路地図を画面上に表示すると共に、自動車の現在位置や移動方向を検出して、道路地図上に自車の位置を表示するナビゲーション装置が実用化されている。そして、交差点に近づくと 図３に示すように自車が進行すべき進路を矢印等で表示する進路案内が行われている。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
しかし、交差点等での進路表示では単に地図上に進路方向を向いた矢印だけが表示されるだけであるので、目を引きにくい点、何の方向を示しているのかが明確でない点等から進むべき進路を素早く判断することが困難なことが多く、視認性があまりよくないと言う問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、表示画面上に道路を表示し、自動車の現在位置や移動方向を検出して、道路地図上に自車の位置及び進路を案内するナビゲーション装置において、自車位置が交差点に接近したとき、表示画面に所定のキャラクタを道路地図上の案内すべき交差点の中央付近に静止した状態で表示し、該キャラクタは移動しないが、該キャラクタの一部が進行すべき方向を動的に指し示す動作を行うことによって進路の案内を行うように制御する表示制御手段を有することを特徴とする。
【０００５】
キャラクタは移動しないが進行すべき方向に手を振って示すことによって進路の案内を行うように制御する表示制御手段を有することを特徴とする。
【０００６】
【作用】
本発明によれば、ナビゲーション装置に於いて、誘導する様な動的な表示で進路案内が行われるので、進むべき進路を即座に判断でき、視認性が向上する。
【０００７】
【実施例】
以下、図面を用いて本発明の一実施例を説明する。
図１は本発明の一実施例の構成を示した図である。１は複数の衛星からの信号（ＧＰＳ信号）を受け位置を検出するグローバル  ポジショニング  システム（ＧＰＳ）に於ける信号電波受信用アンテナで、このＧＰＳ電波受信用アンテナ１により受信された信号はＧＰＳ受信機２に入力される。そして、ＧＰＳ受信機２は受信したＧＰＳ信号から位置を演算して出力する。
【０００８】
３は方位磁石等からなる方位センサであり車両の進行方向に応じた信号を出力する。４は車両の走行速度を示す信号を出力する車速センサ（走行距離センサ）であり、車軸に設けられた磁石に反応して接断し、車軸の回転に応じて信号を出力するリードスイッチ等により構成される。
６は地図データを供給するための記憶装置であるＣＤプレーヤで、記録媒体であるＣＤ？ＲＯＭに書き込まれた地図データを出力する。７は地図、経路案内情報等を表示する表示装置で、液晶表示装置やＣＲＴより構成される。
【０００９】
８は運転者等によって操作される入力装置でありキーボード、ジョイスティックマウス等から構成される。そして、例えば、自車の位置（現在位置）の指定、目標地点の指定等に用いられる。
５はマイクロコンピュータ（マイコン）で、ＧＰＳ受信機２、方位センサ３、車速センサ４、入力装置８、メモリ９からの信号を入力して、自車位置の演算、自車の状態判断、表示データの処理、キャラクタを動作させるためのプログラム処理等を行い、そして、それらの入力に応じてＣＤ？ＲＯＭプレーヤ６より必要な地図情報を入力し、表示装置７に地図、交差点等の形状、進路方向、自車位置の表示、キャラクタの表示と動作等を行う。
【００１０】
次に表示画面に付いて、 図２により説明する。
図２は進路誘導員を模擬した誘導員キャラクタＣによる進路案内表示で、誘導員キャラクタＣ自体は道路に沿って移動はしないが、実際の誘導員と同様の動き、即ち、進行すべき方向に手を振って示す動作を行うものである。従って 図２による表示では、誘導員による案内と類似した案内表示が行われるため、非常に判りやすい案内となる。
【００１１】
尚、上記表示例では右折時の表示を例に挙げたが、左折、直進等も移動方向は異なるが同様の表示となる。又、 図２に示したキャラクタの形状や動きに関するデータ（プログラム）はメモリ９に記憶されている。
次にマイコン５の行う処理について、 図４のフローチャートにより説明する。マイコン５はナビゲーション装置を動作させることで処理動作を開始する。ステップＳ１では自車位置及び地図データに基づいて交差点に近づいたことを検知すると、ステップＳ２に移り、検知しなければステップＳ１に戻り、判断を繰り返す。ステップＳ２では、表示装置７上に表示していた地図を、接近した交差点の自車が侵入する方向から見た形状で表示するイメージ画面に切り換えステップＳ３に移る。尚、この表示は表示装置７上に表示していた地図の一部にイメージ画面を重ねて（置き換えて）表示してもよい。
【００１２】
ステップＳ３では、交差点のイメージ画面に重ねて 図２に示した様なキャラクタを表示し、ステップＳ４に移る。ステップＳ４では、表示したキャラクタを予め設定した動作方法により移動させたりする処理を行いステップＳ５に移る。ステップＳ５では交差点を通過したかどうかを検出し、交差点を通過していなければステップＳ４に戻り、交差点を通過していればステップＳ６に移る。
【００１３】
ステップＳ６では、交差点のイメージ表示、キャラクタの表示を止めて元の地図を表示装置７上に表示してステップＳ１に戻る。
【００１４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明におけるナビゲーション装置では、誘導するような動的な表示で進路案内が行われるので、進むべき道を即座に判断でき、視認性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の一実施例を示す構成図
【図２】 キャラクタによる表示例を示す図
【図３】 キャラクタによる表示例を示す図
【図４】 従来の表示例を示す図
【図５】 マイコン５の行う処理を示すフローチャート
【符号の説明】
１・・・・・・・ＧＰＳ電波受信用アンテナ
２・・・・・・・ＧＰＳ受信機
３・・・・・・・方位センサ
４・・・・・・・車速センサ
５・・・・・・・マイクロコンピュータ
【図１】
0003737545.tif 000002
【図２】
0003737545.tif 000003
【図３】
0003737545.tif 000004
【図４】
0003737545.tif 000005
【図５】
0003737545.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
等化器（Ｅ）の出力信号を、先ず振幅を正規化し、それから全波整流器（Ｇ）において整流し、前記全波整流器（Ｇ）の出力信号を積分器（Ｉ）において積分する、等化器（Ｅ）のパラメータを設定する方法において、
前記積分器（Ｅ）のパラメータを、積分信号の固定最大レベルにおいて積分時間が最小となるよう設定し、校正処理の期間中に各場合において設定する２つのパラメータを相互に比較し、該２つのパラメータの内のより良い方を保持し、次に設定するパラメータと校正処理の期間中に比較し、連続的な近似により最適なパラメータを求めることを特徴とする、等化器（Ｅ）のパラメータを設定する方法。
【請求項２】
前記等化器（Ｅ）に対するパラメータを、アルゴリズムを用いてマイクロプロセッサ（ＭＰ）において決定する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
等化器（Ｅ）の出力の振幅が正規化されて全波整流器（Ｇ）の入力側に供給され、前記全波整流器の出力は積分器（Ｉ）の入力側に供給される、等化器（Ｅ）のパラメータを設定する装置において、
前記全波整流器（Ｇ）の出力側はさらに第１比較器（Ｖ１）の第１入力側と接続されており、前記積分器（Ｉ）の出力側は第２比較器（Ｖ２）の第１入力側と接続されており、前記第２比較器（Ｖ２）の第２入力側には基準量が入力されており、前記第１比較器（Ｖ１）の出力側はマイクロプロセッサ（ＭＰ）の第１入力側と接続されており、前記マイクロプロセッサ（ＭＰ）の第１出力側はデジタル／アナログ変換器（Ｄ／Ａ）と接続されており、前記デジタル／アナログ変換器（Ｄ／Ａ）の出力側は前記第１比較器（Ｖ１）の第２入力側と接続されており、前記第２比較器の出力側は前記マイクロプロセッサ（ＭＰ）の第２入力側と接続されており、前記マイクロプロセッサ（ＭＰ）のパラメータの出力側は前記等化器（Ｅ）のパラメータの入力側と接続されており、
前記マイクロプロセッサ（ＭＰ）は前記等化器（Ｅ）のパラメータに関する校正処理のためのプログラムを包含し、前記積分器（Ｉ）の積分信号の固定最大値における積分時間をパラメータ設定毎にその都度測定する手段を備え、パラメータ設定を変更し且つ所属の積分時間を反復的に測定する手段を備え、先行する積分時間とパラメータ設定の変更後の積分時間とを比較する比較手段を備え、より短い積分時間に属するパラメータ設定を保持し、後続の近似処理により前記等化器（Ｅ）のパラメータを最適に設定する手段を備えることを特徴とする、等化器（Ｅ）のパラメータを設定する装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、等化器のパラメータを設定する方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
等化器は、歪信号を等化するのに用いられる。等化器のパラメータを、歪信号の最適等化を実現するように最適に設定しなければならない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、等化器のパラメータを自動設定する方法および装置を提供することである。
【０００４】
本発明の課題は、積分器のパラメータを、積分された信号の固定最大レベルにおいて積分時間が最小となるよう設定し、校正処理の期間中に各場合において設定する２つのパラメータを相互に比較し、２つのパラメータの内のより良い方を保持し、次に設定するパラメータと校正処理の期間中に比較し、連続的な近似により最適なパラメータを求めることによって解決される。
【０００５】
【実施例】
次に本発明を添付図面を参照して詳細に説明する。図１に本発明の実施例を示す。等化すべき信号は、等化器Ｅの入力側に供給され、等化器Ｅの出力側は、全波整流器Ｇの入力側に接続されている。全波整流器Ｇの出力側は、積分器Ｉの入力側と第１比較器Ｖ１の入力側とに接続されている。積分器Ｉの出力側は、第２比較器Ｖ２の第１入力側に接続され、第２比較器Ｖ２の第２入力側には、基準量が入力される。第１比較器の出力側は、マイクロプロセッサＭＰの第１入力側に接続され、マイクロプロセッサＭＰの第１出力側は、デジタル／アナログ変換器の入力側に接続されている。デジタル／アナログ変換器ＤＡの出力側は、第１比較器の第２入力側に接続されている。マイクロプロセッサＭＰのパラメータの出力側は、等化器Ｅのパラメータの入力側に接続されている。
【０００６】
等化器Ｅのパラメータを設定するために、等化器Ｅの出力信号は、全波整流器Ｇで先ず振幅を正規化され、それから整流される。積分器Ｉは全波整流器Ｇの整流された出力信号を積分する。マイクロプロセッサＭＰは、等化器Ｅに対するパラメータをアルゴリズムにより、積分器Ｉの出力信号レベルが所定の積分時間で最大になるように変化させる。等化器Ｅに対する最適なパラメータは、積分器Ｉの出力信号の最大レベルで求められる。
【０００７】
このことに対する別の解決策では、積分信号レベルを保持し、積分時間を測定する。マイクロプロセッサＭＰは、等化器Ｅに対するパラメータをアルゴリズムにより、積分時間が積分器Ｉの出力側で積分信号の固定最大レベルに対し最小になるようにパラメータを設定する。等化器Ｅに対する最適なパラメータは、積分時間が積分器Ｉの出力側でその信号の固定最大レベルに対し最小になる場合に求められる。
【０００８】
校正処理の期間中に、各場合において設定する２つのパラメータが相互に比較される。２つの内より良い方が保持され、次に設定するパラメータと比較される。パラメータの最適な設定は後続の近似処理により達成される。
【０００９】
【発明の効果】
本発明により、等化器のパラメータを自動設定する方法および装置を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す構成図である。
【符号の説明】
Ｇ    全波整流器
Ｉ    積分器
ＤＡ  Ｄ／Ａ変換器
ＭＰ  マイクロプロセッサ
Ｖ１  第１比較器
Ｖ２  第２比較器
【図１】
0003737156.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス器の表面を曇り加工する工程と、ガラス器を予熱する工程と、ガラス器表面に炭酸ガスレーザ光を照射して曇り加工された部分の一部分を平滑化する工程とを有することを特徴とするガラス器の模様形成方法
【請求項２】
請求項１の模様形成方法において、前記曇り加工がエッチング処理により行われることを特徴とするガラス器の模様形成方法
【請求項３】
請求項１の模様形成方法において、前記曇り加工がサンドブラスト処理により行われることを特徴とするガラス器の模様形成方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガラス食器、ガラスびんなどのガラス器の表面に曇り部分と平滑部分による模様を形成する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ガラス器の表面に曇り部分と平滑部分による模様（いわゆるフロスト模様）を形成し、装飾性を高めることが行われている。このような模様を形成する方法としては、エッチング処理、及び、サンブドブラスト処理が知られている。
【０００３】
エッチング処理の場合は、ガラス器表面の平滑にしたい部分をワックスなどの耐酸剤でマスキング（保護膜）を施し、そのガラス器を酸（フッ化水素と硫酸の混合液など）に浸漬する。すると、マスキングを施さない部分のガラス表面が腐食して微小な凹凸が形成され、曇り状態となる。そしてマスキングを取り除くと、マスキングした部分は酸に腐食されずに平滑な状態なっているので、曇り部分と平滑部分による模様が形成される。
【０００４】
サンドブラスト処理の場合は、ガラス器表面の平滑にしたい部分を樹脂などの弾力のある膜でマスキングを施し、その後ガラス器表面に金剛砂などの切削材を吹き付ける。マスキングを施さない部分は切削材により表面が削られ、微小な凹凸が形成されて曇り状態となる。そしてマスキングを取り除くと、マスキングした部分は表面が削られずに平滑な状態なっているので、曇り部分と平滑部分による模様が形成される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
エッチング処理にしてもサンドブラスト処理にしても、従来方法の場合はガラス器にマスキングを施し、また、マスキングを取り除く作業が不可欠であった。特にマスキングを施す作業は非常に煩雑である。マスキングは通常印刷により行うが、版の作成、作成した版のセッティングや保存、マスク材である樹脂などのセッティングや温度管理など、準備作業や管理がたいへん煩雑である。本発明は、このような煩雑なマスキングの工程を不要とすることを課題としてなされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ガラス器の表面を曇り加工する工程と、ガラス器を予熱する工程と、ガラス器表面に炭酸ガスレーザ光を照射して曇り加工された部分の一部分を平滑化する工程とを有することを特徴とするガラス器の模様形成方法である。
【０００７】
炭酸ガスレーザ光は、波長が１０．６μｍと長く、表面に微小な凹凸が形成されているガラスの曇り面に照射すると、ガラス表面にレーザ光のエネルギーが吸収されて表面温度が上昇し、表面が溶融して凹凸面が平滑な面となり平滑化する。
【０００８】
一般にガラスは高膨張率であるため、レーザ光を照射すると熱ショックによって割れ（クラック）が発生することが多い。したがって、クラックの発生なしにガラス表面を溶融させるためには予熱する必要がある。ソーダ石灰ガラスの場合、予熱温度は４００〜６００℃、更に好ましくは４５０〜５５０℃位が適当である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
ガラスコップ１をフッ酸と硫酸の混合液に浸漬し、外面全体に曇り加工を施した。次ぎに、このコップ１を保持装置６の軸７の先端部８に嵌合保持させ、約４８０℃に予熱した後、レーザ発振器４でレーザ光５を照射した。レーザ発振器４はＦＵＮＵＣ  Ｃ１５００Ｂを用い、出力４００Ｗ、ビーム径２．４ｃｍ、パワー密度８８．５Ｗ／ｃｍ２とした。保持装置６は軸７が回転すると共に矢印Ａ方向に進退自在となっている。これによりガラスコップ１を３．２ｃｍ／秒の速度で回転させながら矢印Ａ方向に動かし、レーザ光５をコップ１の外面に走査させた。これにより模様を形成したガラスコップ１を図２に示す。レーザ光を照射した部分が透明な平滑部分２、照射しなかった部分が曇り部分３となっている。
【００１０】
上記のように、パワー密度８８．５Ｗ／ｃｍ２のレーザ光を、３．２ｃｍ／秒の速度で回転するガラスコップ１に照射した場合、表面粗さＲａ＝０．５μｍ程度であったガラス表面がＲａ＝０．１μｍ程度に平滑化される。エッチング処理やサンドブラスト処理によって上記と異なる表面粗さとなった場合でも、パワー密度や照射時間を微調整することで、同程度の平滑面を得ることができる。
【００１１】
上記の実施例よりも細かい模様を形成する場合には、レンズでレーザ光を絞ったり（この場合にはパワー密度が変化する）、小孔をあけた遮光板をレーザ発振器とガラス容器の間に置いてレーザ光のスポット径を小さくすればよい。また、ロボットのアームでガラス容器を保持し、あらかじめ組んだプログラムによってガラス容器を動かすことで、複雑な模様を形成することも可能である。ロボットのプログラムは容易に保存、管理できるので、同じ模様を繰り返し再現することが容易にできる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、マスキングを施し、また、マスキングを取り除く煩雑な作業が不要となり、フロスト模様を容易に効率よく形成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ガラスコップ１にレーザ光を照射する説明図である。
【図２】ガラスコップ１の斜視図である。
【符号の説明】
１  ガラスコップ
２  平滑部分
３  曇り部分
４  レーザ発振器
５  レーザ光
６  保持装置
７  軸
８  先端部
【図１】
0003737322.tif 000002
【図２】
0003737322.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール、ハンドホール等の壁削孔部に固定される大径の壁削孔部側取付筒と、壁削孔部に接続する管路の管体に固定される小径の管体側取付筒と、壁削孔部側取付筒と管体側取付筒との間を連結する可撓性の連結筒とを有し、該連結筒は、壁削孔部側取付筒から管体側取付筒方向に延出した大径筒と、該大径筒の延出端から壁削孔部側取付筒内周方向に折り返された中間筒と、管体側取付筒から壁削孔部側取付筒方向に延出して前記中間筒の折り返し方向先端に接続する小径筒とにより形成され、前記大径筒と中間筒との折り返し部を前記壁削孔部の内周に位置させるとともに、壁削孔部内周と管体側取付筒外周との間に、柔軟性を有するクッション材が挿入されることを特徴とする可撓性管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可撓性管継手に関し、詳しくは、情報管路や下水管路に設けられたマンホールやハンドホールの壁削孔部に、管路を形成する管体を接続する際に用いられる可撓性管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
マンホールやハンドホールと管体とを接続する際に用いられる可撓性管継手として、マンホール等の壁削孔部に固定される壁削孔部側取付筒と管体に固定される管体側取付筒との間に蛇腹部を設けた可撓性管継手が知られている（特開平１１−２１９３０号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の可撓性管継手では、蛇腹部が壁削孔部から外部の土中に突出しているため、土圧によって蛇腹部に土砂が詰まり、可撓性部分としての機能が十分に発揮できなくなることがあった。
【０００４】
そこで本発明は、可撓性部分に土圧が直接かからずに、その機能を確実に得られる可撓性管継手を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の可撓性管継手は、マンホール、ハンドホール等の壁削孔部に固定される大径の壁削孔部側取付筒と、壁削孔部に接続する管路の管体に固定される小径の管体側取付筒と、壁削孔部側取付筒と管体側取付筒との間を連結する可撓性の連結筒とを有し、該連結筒は、壁削孔部側取付筒から管体側取付筒方向に延出した大径筒と、該大径筒の延出端から壁削孔部側取付筒内周方向に折り返された中間筒と、管体側取付筒から壁削孔部側取付筒方向に延出して前記中間筒の折り返し方向先端に接続する小径筒とにより形成され、前記大径筒と中間筒との折り返し部を前記壁削孔部の内周に位置させるとともに、壁削孔部内周と管体側取付筒外周との間に、柔軟性を有するクッション材が挿入されることを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は、本発明の可撓性管継手の一形態例を示すもので、図１は施工時の状態を示す一部断面正面図、図２は管体が軸方向に変位した状態を示す一部断面正面図である。この可撓性管継手１０は、マンホールやハンドホール１１の壁面に形成された壁削孔部１２に、管路を構成する管体１３を接続する際に用いられるものであって、壁削孔部１２に固定される大径の壁削孔部側取付筒１４と、管体１３に固定される小径の管体側取付筒１５と、壁削孔部側取付筒１４と管体側取付筒１５との間を連結する可撓性の連結筒１６とを有している。
【０００７】
壁削孔部側取付筒１４は、壁削孔部１２に対応した外径を有するものであって、内周に装着された拡径バンド１７で拡径されることにより、外周面が壁削孔部１２の内周面に圧着されて固定される。壁削孔部側取付筒１４と壁削孔部１２との間には、必要に応じて水膨張性ゴムや粘着性接着剤を介在させることができる。
【０００８】
管体側取付筒１５は、管体１３に対応した外径を有するものであって、外周に装着された締付けバンド１８で締付けられることにより、内周面が管体１３の外周面に圧着されて固定される。管体１３が本形態例に示すリブパイプの場合は、管体側取付筒１５と管体１３との間に適宜な形状の止水リング１９が装着される。通常のパイプの場合は、前記同様に水膨張性ゴムや粘着性接着剤を用いることができる。
【０００９】
前記連結筒１６は、壁削孔部側取付筒１４から管体側取付筒１５の方向に延出した大径筒２１と、該大径筒２１の延出端２１ａから壁削孔部側取付筒１４の内周方向に折り返された中間筒２２と、管体側取付筒１５から壁削孔部側取付筒１４の方向に延出して前記中間筒２２の折り返し方向先端２２ａに接続する小径筒２３とにより形成されており、前記大径筒２１と中間筒２２との折り返し部（大径筒２１の延出端２１ａ）が前記壁削孔部１２の内周に位置するように形成されている。
【００１０】
管体１３の接続作業は、可撓性管継手１０の壁削孔部側取付筒１４を拡径バンド１７によって壁削孔部１２に固定した後、あらかじめ止水リング１９を装着した管体１３を管体側取付筒１５内に挿入し、締付けバンド１８で締付ける手順で行われ、最後に、壁削孔部１２と管体側取付筒１５との間に、柔軟性を有するスポンジ等からなるクッション材２０を挿入して終了する。
【００１１】
このように、形成した可撓性管継手１０は、連結筒１６における折り返し構造によって管体１３の角度変位に対応することができ、さらに、地震等によって管体１３が軸方向に移動した場合でも、図２に示すように、折り返されていた中間筒２２が管体１３の移動に追従して変形するので、管体１３やマンホール等に大きな負荷がかかることがなくなる。
【００１２】
そして、可撓性部分である連結筒１６の全体が壁削孔部１２の内部に位置しているので、土圧が直接作用することがなくなり、また、クッション材２０を設けておくことにより、連結筒１６部分への土砂の侵入も防止できるので、連結筒１６が有する可撓性が失われることがなく、可撓性部分としての機能を十分に発揮できる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の可撓性管継手によれば、管体の角度変位や軸方向の変位に追従して確実に変形するので、管体やマンホール等に大きな負荷がかかることがなく、止水性が損なわれることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の可撓性管継手の一形態例を示す施工時の状態の一部断面正面図である。
【図２】  管体が軸方向に変位した状態を示す一部断面正面図である。
【符号の説明】
１０…可撓性管継手、１２…壁削孔部、１３…管体、１４…壁削孔部側取付筒、１５…管体側取付筒、１６…連結筒、１７…拡径バンド、１８…締付けバンド、１９…止水リング、２０…クッション材、２１…大径筒、２２…中間筒、２３…小径筒
【図１】
0003737671.tif 000002
【図２】
0003737671.tif 000003