(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動用コイルにより励磁されるステータ磁極を備えたモータステータと、
前記モータステータを取り付けたハウジングと、
前記ステータ磁極面に対して隙間を隔てて面対向して配置されたロータ磁極を備えたモータロータと、
前記モータロータの回転軸をハウジングに回転自在に支承する軸受と、
前記モータロータの変位を計測する変位計測手段と、
前記ステータ磁極とロータ磁極との間の隙間に配置された非磁性金属材料から構成される気密封止隔壁とを備え、
前記モータロータの配置された空間と前記モータステータの配置された空間とが気密に離隔されている密閉型アクチュエータにおいて、
前記気密封止隔壁は、少なくとも前記ステータ磁極側の半径方向の一部が、気密封止隔壁の内外の圧力差による変形及び加工時の変形を防止するために、樹脂モールドにより補強されていること
を特徴とする密閉型アクチュエータ。
【請求項２】
回転駆動用コイルにより励磁されるステータ磁極を備えたモータステータと、
前記モータステータを取り付けたハウジングと、
前記ステータ磁極面に対して隙間を隔てて面対向して配置されたロータ磁極を備えたモータロータと、
前記モータロータの回転軸をハウジングに回転自在に支承する軸受と、
前記モータロータの変位を計測する変位計測手段と、
前記ステータ磁極とロータ磁極との間の隙間に配置された非磁性金属材料から構成される気密封止隔壁とを備え、
前記モータロータの配置された空間と前記モータステータの配置された空間とが気密に離隔されている密閉型アクチュエータにおいて、
前記気密封止隔壁は、少なくとも前記ステータ磁極側の半径方向の一部が、気密封止隔壁の内外の圧力差による変形及び加工時の変形を防止するために、非磁性金属材料からなるリング状の強度補強部材で補強されていること
を特徴とする密閉型アクチュエータ。
【請求項３】
前記請求項１又は請求項２に記載の密閉型アクチュエータを単位のアクチュエータとし、この単位の密閉型アクチュエータが複数単位直列に接続されて構成されていること
を特徴とする密閉型アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、密閉型アクチュエ−タに係り、特に、微量の汚染物質や不純物ガスも許容されない超高真空雰囲気中、或いは腐食性ガス雰囲気中のようにモ−タの磁極やコイルが腐食されてしまうような環境中で用いるのに好適な密閉型アクチュエ−タに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば半導体製造装置等においては、不純物を極力排除するために超高真空雰囲気中で被加工物に対する加工作業が行われる。その場合に使用されるアクチュエ−タとして、例えば被加工物位置決め装置の駆動モ−タにあつては、駆動軸の軸受に一般的なグリ−スなどのように揮発成分を含有する潤滑剤を用いることはできないから、金や銀などの軟質金属を軸受の内外輪にプレ−ティングしている。また、駆動モ−タのコイル絶縁材、配線被覆材及び積層磁極の接着剤なども、耐熱性に優れ放出ガスの少ない安定した材料が選定される。
【０００３】
他方、超高真空槽内へ外部から回転出力を導入する手段として、従来、ベロ−ズ式駆動方式を始め、磁気結合駆動方式、磁性流体シ−ル駆動方式等の各種のアクチュエ−タが知られている。これらのアクチュエ−タはいずれも、真空用軸受に支承された回転軸の出力端側が真空雰囲気中に突出され、大気中におかれた駆動装置により入力端側に回転力が付与される構造である。すなわち、ベロ−ズ式駆動方式では、図６に示すように、回転軸１０１の出力端１０１Ａ側は真空軸受１０２に支承されて真空側Ｖ内に突出され、他端側１０１Ｂは斜板形式の首振り機構１０３を大気中に配した回転装置１０５で回転駆動すると、ベロ−ズ１０４が伸縮運動を繰り返しつつ回転軸１０１が回転する仕組みである。
【０００４】
これに対して、磁気結合型駆動方式は、回転軸の入力端側に磁性体からなる回転子が固着され、この回転子の外周はハウジングで囲んで密閉されている。そのハウジングを隔てて大気側に、回転子を取り巻くマグネットが配設され、これを回転駆動することにより回転軸が回転する仕組みである。
【０００５】
また、磁性流体シ−ル駆動方式は、大気側と真空側との間の隔壁を貫通して非磁性体からなるハウジングを取り付け、そのハウジング内に配した軸受間に永久磁石を挟んだ円輪状のポ−ルピ−スを設けると共に、ハウジングを貫通させた回転軸の外周面とこれに対向するポ−ルピ−ス内周面との間の隙間を磁性流体で密封した構造を備えている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
近時、半導体の集積度が高まり、それに伴って同時にＩＣのパタ−ン幅の微細化による高密度化が進められている。この微細化に対応できるウエハを製造するために、ウエハ品質に対する高度の均一性が要求されている。その要求に応えるためには、ウエハの低圧ガス処理室における不純物ガス濃度の一層の低減が重要である。また、要求通りに微細加工を行うためには、極めて高精度の位置決め装置が必要である。
【０００７】
こうした見地から上記従来のアクチュエ−タを検討すると、以下のような種々の問題点が指摘される。
【０００８】
すなわち、超高真空装置内で用いる駆動モ−タの場合、
▲１▼  たとえ駆動モ−タのコイル−絶縁材や配線被覆等に、耐熱性に優れ放出ガスの少ない安定した材料が選定されても、それが有機系の絶縁材料である限り、ミクロ的には多孔質であって表面には無数の穴を有している。これを一旦大気にさらすと、その表面の穴にガスや水分子等を取り込んで吸蔵してしまう。それらの吸蔵不純分子を真空排気で除去する脱ガスに長時間を要してしまい、生産効率の低下は避けがたい。
【０００９】
▲２▼  さらには、真空中においては空気の対流による放熱があり得ないから、コイル温度の局部的な上昇を生じた場合に、その部分の抵抗が増大して発熱が加速され、コイル絶縁皮膜の焼損を招き易い。
【００１０】
▲３▼  これに対して、コイル絶縁材に無機材料を用いると共に、配線はステンレス管のシ−ス電線を用いることで吸着不純分子を低減することが考えられる。しかしその場合はコストが非常に高くなるのみならず、コイル巻線スペ−ス内に占める銅などの導体の比率が減少して電気抵抗が増加し、その結果、モ−タの容量低下を来す。
【００１１】
以上のような超高真空装置内にアクチュエ−タを設置した場合の問題点に対して、ベロ−ズ式駆動方式、磁気結合型駆動方式、磁性流体シ−ル駆動方式等のように真空装置外にアクチュエ−タの駆動部を設けた場合をみると、ベロ−ズ式駆動方式ではバックラッシが大きく、磁石吸引力により回転力を伝達する磁気結合型駆動方式では剛性が低く、いずれも高精度の位置決め精度が得られないという問題点がある。
【００１２】
また、磁性流体シ−ル駆動方式では、磁性流体の耐熱温度が７０℃程度と低いから、超高真空槽のベ−クアウト工程（真空槽内壁等の吸蔵ガス分子、水分子の放出工程）における加熱温度に耐え得ず、多少の揮発成分を含んでいるため放出ガスが発生してしまうという問題点がある。
【００１３】
そこで本出願人は、このような従来のアクチュエ−タの問題点を解決するべく、超高真空の雰囲気中で不純物ガスの放出がなく、且つ高精度の位置決めが可能な密閉型アクチュエ−タを提案した（特開平３−１５００４１号及び特開平３−１５００４２号参照）。このものは、回転駆動用コイルによって励磁される回転駆動用磁極が形成されたモ−タステ−タと、そのモ−タステ−タの磁極面に対して僅かの隙間を隔てて面対向に配設された磁極を有し、且つ転がり軸受を介して回転自在に支承されたモ−タロ−タと、そのモ−タロ−タの変位を測定する変位検出手段であるレゾルバを備え、モ−タステ−タとモ−タロ−タとの間の隙間に非磁性金属隔壁を配してモ−タステ−タの配設された内部空間を気密に覆うことにより、モ−タロ−タ側空間とは離隔した構成を備えている。
【００１４】
このように、本出願人が提案した上記密閉型アクチュエ−タは、モ−タステ−タとモ−タロ−タとを非磁性金属隔壁で離隔したことにより、半導体製造装置の高真空雰囲気内や反応性ガス雰囲気中で使用しても、アクチュエ−タのコイルや有機絶縁材から不純ガスが放出されて雰囲気を汚染したり或いはコイルや有機絶縁材が浸食されることがなく、しかも、モ−タステ−タとモ−タロ−タ間で磁気回路の形成が妨げられることもなく、さらにはレゾルバにより高精度の位置決めも実現できるなど、実用上極めて有用である。
【００１５】
しかしながら、非磁性金属隔壁の厚みは、特にモ−タステ−タとモ−タロ−タ間では磁気回路の形成を妨げないために限度がある。そのため、超高真空状態にさらされたとき、隔壁が膨らむなどの不都合が生じることがあつた。
【００１６】
さらに、磁気結合型駆動方式の駆動装置として、図７に示す構成が知られている。即ち、取付フランジ２０１が真空容器の底壁２０２の開口部に取り付けられており、真空容器の外部に位置するハウジング２１６、２３６の内部には、外側駆動軸２０４と内側駆動軸２０５の２本の駆動軸が同軸に配置され、開口部を通過してハウジングの外に延びている。真空容器内に位置する外側駆動軸２０４は内側駆動軸２０５の先端部の軸受２０６により支持されている。
【００１７】
さらに、モ−タロ−タ２０７が外側駆動軸２０４の外表面に支持されており、これに対応するモ−タステ−タ２０８がモ−タロ−タ２０７の外側のハウジング２１６に支持されている。同様にモ−タロ−タ２０９が内側駆動軸２０５の外表面に支持されており、これに対応するモ−タステ−タ２１０がモ−タロ−タ２０９の外側のハウジング２３６に支持されている。モ−タロ−タ２０７、２０９は真空状態下に配置され、モ−タステ−タ２０８、２１０は真空状態の外側に配置されている。
【００１８】
外側駆動軸２０４は軸受２１８、２１９によりハウジング２１６に支持され、内側駆動軸２０５は軸受２３８、２３９によりハウジング２３６に支持されている。モ−タロ−タ２０７とモ−タステ−タ２０８の間、モ−タロ−タ２０９とモ−タステ−タ２１０の間には、ハウジング２１６、ハウジング２３６から延長された薄肉の非金属性の隔壁２１６ａ、２３６ａが位置し、モ−タロ−タ２０７、２０９側の真空状態を維持している。
【００１９】
このような構成では、モ−タの性能の向上のために非金属性の隔壁によるモ−タロ−タとモ−タステ−タの間の磁束の減少を極力少なくすることが要求されるが、このためには隔壁の厚みを極力薄くしなければならない。
【００２０】
したがつて、外側駆動軸２０４と内側駆動軸２０５は薄肉の隔壁を含むハウジング２１６、２３６に軸受を配置し、その軸受によつて支持されているので、この従来技術の駆動装置にあつては、ハウジングに対するそれぞれの駆動軸の支持剛性が低下してしまうという問題がある。このような構造の駆動装置の駆動軸の先端にア−ムなどを取り付け、その先端に負荷が加わると、軸受に作用する力が隔壁にまで作用し、隔壁を変形させたり隔壁が破れるという可能性を否定できないという不都合があつた。
【００２１】
更に、外側駆動軸２０４と内側駆動軸２０５の支持剛性の低下によつて、両駆動軸が回転するときの振れ回りにより、両駆動軸が接触するという問題が発生する。このため、この従来技術においてはパイロツト軸受２０６を用いて両駆動軸の接触という不都合を回避している。
【００２２】
また、半導体の集積度の高密度化が進み、これに伴って一層高精度で且つ安定した制御が要望されるに至り、通常のレゾルバによる位置制御では、モ−タスタックより発生する磁気がレゾルバに回り、十分な制御が難しくなるという不都合があつた。
【００２３】
この発明はこのような従来技術の問題点に着目してなされたもので、その目的とするところは、超高真空の雰囲気中で不純物ガスの放出がなく、且つ高精度の位置決めが可能で、しかも十分な強度を維持できる密閉型アクチュエ−タを提供することにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記課題を解決するもので、請求項１の発明では、回転駆動用コイルにより励磁されるステータ磁極を備えたモータステータと、前記モータステータを取り付けたハウジングと、前記ステータ磁極面に対して隙間を隔てて面対向して配置されたロータ磁極を備えたモータロータと、前記モータロータの回転軸をハウジングに回転自在に支承する軸受と、前記モータロータの変位を計測する変位計測手段と、前記ステータ磁極とロータ磁極との間の隙間に配置された非磁性金属材料から構成される気密封止隔壁とを備え、前記モータロータの配置された空間と前記モータステータの配置された空間とが気密に離隔されている密閉型アクチュエータにおいて、前記気密封止隔壁は、少なくとも前記ステータ磁極側の半径方向の一部が、気密封止隔壁の内外の圧力差による変形及び加工時の変形を防止するために、樹脂モールドにより補強されていることを特徴とする。
【００２５】
請求項２の発明では、回転駆動用コイルにより励磁されるステータ磁極を備えたモータステータと、前記モータステータを取り付けたハウジングと、前記ステータ磁極面に対して隙間を隔てて面対向して配置されたロータ磁極を備えたモータロータと、前記モータロータの回転軸をハウジングに回転自在に支承する軸受と、前記モータロータの変位を計測する変位計測手段と、前記ステータ磁極とロータ磁極との間の隙間に配置された非磁性金属材料から構成される気密封止隔壁とを備え、前記モータロータの配置された空間と前記モータステータの配置された空間とが気密に離隔されている密閉型アクチュエータにおいて、前記気密封止隔壁は、少なくとも前記ステータ磁極側の半径方向の一部が、気密封止隔壁の内外の圧力差による変形及び加工時の変形を防止するために、非磁性金属材料からなるリング状の強度補強部材で補強されていることを特徴とする。
【００２７】
請求項３の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の密閉型アクチュエータを単位のアクチュエータとし、この単位の密閉型アクチュエータが複数単位直列に接続されて構成されていることを特徴とする密閉型アクチュエータである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図とともに説明する。
【００２９】
図１に示す密閉型アクチュエ−タ１０は、モ−タステ−タ１１の内側でモ−タロ−タ１２が回転する形式の、いわゆるインナ−ロ−タ型の直接駆動モ−タであり、詳細には可変リラクタンス型ステップモ−タである。
【００３０】
すなわち、モ−タステ−タ１１は円筒状で、その内周面には回転駆動用コイル１４によって励磁される回転駆動用磁極としてのモ−タステ−タ磁極１５が形成されている。回転駆動用コイル１４は、絶縁材１３を介してモ−タステ−タ磁極１５に巻回されている。
【００３１】
このモ−タステ−タ磁極１５の内周には、図面には明示されていないがモ−タロ−タ１２の回転軸と平行に一定のピッチを有する複数の歯が設けられている。この歯はステツプモ−タにおいて一般的に突極歯と呼ばれる周知の構成のものであつて、以下の説明でも突極歯と呼ぶことにする。
【００３２】
一方、モ−タロ−タ１２は軸芯を貫く貫通孔からなる中空孔Ｈを有する円筒状の非磁性体で、軸方向に間隔をおいてモ−タステ−タ１１と同軸に配した真空用転がり軸受１７、１８を介して、モ−タステ−タ１１より内側に回転自在に取付けられている。そのモ−タロ−タ１２の外周面には、モ−タステ−タ１１のモ−タステ−タ磁極１５に対向させて、磁性体金属からなるモ−タロ−タ磁極１６が設けられている。このモ−タロ−タ磁極１６の外周面には、前記モ−タステ−タ磁極１５の内周面の突極歯と平行に複数の突極歯が設けられている。その歯列のピッチはモ−タステ−タ磁極１５の突極歯のピッチと同一であるが、モ−タステ−タ磁極１５の突極歯列とモ−タロ−タ磁極１６の突極歯列の位相は相対的にずらすように配設されている。かくして、回転駆動用コイル１４への電流の供給を制御しつつモ−タステ−タ磁極１５の突極歯列を周方向に順次励磁することにより、モ−タロ−タ磁極１６の突極歯列を順次吸引して、モ−タロ−タ１２をモ−タステ−タ１１の内側で回転させるようになっている。
【００３３】
上記真空用転がり軸受１７、１８は、いずれも内輪と外輪に金や銀などの軟質金属をプレ−ティングして、ガス放出のない金属潤滑としたものを用いている。一方の軸受１７の内輪１７ａはモ−タロ−タ１２の一端側の外面に嵌合されており、外輪１７ｂはモ−タステ−タ１１の一端側のハウジング部材２３に環状の取付け部材２２Ａを介して軸受押え２１により固定されている。
【００３４】
他方の軸受１８の内輪１８ａはモ−タロ−タ１２の他端側の外面に嵌合されており、外輪１８ｂはモ−タステ−タ１１の他端側のハウジング部材２４に環状の取付け部材２２Ｂを介して固定されている。上記のように支承されたモ−タロ−タ１２の一端面１２Ａには、被回転駆動体がボルトで固着されるようになっている。
【００３５】
前記、一方の軸受１７の外輪１７ｂが固定されたハウジング部材２３の内周にはつば部２３ａが、また他方の軸受１８の外輪１８ｂが固定されたハウジング部材２４の内周にはつば部２４ａが、それぞれモ−タロ−タ１２の外周面に向かって環状に突設されており、これによってモ−タステ−タ磁極１５を収納している空間の両端が仕切られている。
【００３６】
そして、つば部２３ａで仕切られてモ−タステ−タ磁極１５の一端側に位置する空間Ｓには、モ−タを高精度に位置決めするべくモ−タステ−タ１１とモ−タロ−タ１２間の相対変位を検出する変位検出手段として、高分解能の回転検出器である可変リラクタンス形レゾルバ２６が内蔵されている。コイル２７を有するレゾルバ２６のステ−タ２８は、モ−タステ−タ１１の内周面に固着されている。これに対してレゾルバ２６のロ−タ２９は、前記ステ−タ２８に対向させて非磁性金属であるモ−タロ−タ１２の段部に固定されている。
【００３７】
この可変リラクタンス形レゾルバ２６のステ−タ２８の磁極の内周面には、モ−タステ−タ磁極１５と同様にモ−タロ−タ１２の回転軸と平行に一定のピッチを有する複数の歯が設けられており、コイル２７が各磁極に巻回されている。一方、レゾルバ２６のロ−タ２９は、モ−タロ−タ磁極１６と同様に、位相をずらした同一ピッチのスロツト歯列を有している。可変リラクタンス形レゾルバ２６とその制御回路の詳細は後述する。
【００３８】
そして、モ−タロ−タ１２の回転に伴い、レゾルバ２６のロ−タ２９が回転してステ−タ２８の磁極との間のリラクタンスが変化し、ロ−タ２９の１回転でリラクタンス変化の基本波成分がｎ周期となるようにして、そのリラクタンス変化を検出してレゾルバ制御回路によりデジタル化し、位置信号として利用することでモ−タロ−タ１２の回転角度位置（又は回転速度）を検出するようになっている。３１はモ−タステ−タ磁極１５とレゾルバ２６との間に介装してモ−タステ−タ１１に固定された磁性金属材からなる磁気シ−ルド板である。また３２はモ−タステ−タ１１の内外を貫通する配線孔で、後述するようにモ−ルド剤４２が充填されている。
【００３９】
上記モ−タステ−タ１１とモ−タロ−タ１２との対向面間の隙間１９には、例えば非磁性ステンレスＳＵＳ３０４などの非磁性金属からなる円筒状の隔壁３３が、モ−タステ−タ１１とモ−タロ−タ１２を隔離するように配設されている。この隔壁３３の一端部は、モ−タステ−タ磁極１５の一端側の空間Ｓを仕切るハウジング部材２３のつば部２３ａの内周面に溶接されている。また、隔壁３３の他端部は、モ−タステ−タ磁極１５の他端側の空間を仕切るハウジング部材２４のつば２４ａの内周面に溶接されている。モ−タステ−タ磁極１５の内周面と隔壁３３は密に接触している。
【００４０】
ここで説明する実施の形態では、２つの軸受１７、１８が隔壁を構成する部材３３のモ−タロ−タ１２の軸方向の両側の位置においてモ−タロ−タ１２を支承し、軸受１７、１８に作用する負荷を密閉型アクチュエ−タのハウジングを形成するハウジング部材２３、モ−タステ−タ１１及びハウジング部材２４で直接受けるように配置されている。
【００４１】
かくして、隔壁３３の両端は、ハウジングに気密に一体化している。このため、モ−タステ−タ１１の内周において、回転駆動用コイル１４、モ−タステ−タ磁極１５およびレゾルバ２６のコイル２７、ステ−タ２８等が収納されたスペ−スは、モ−タロ−タ１２側の内部から完全に気密に離隔されている。
【００４２】
また、隔壁３３におけるモ−タステ−タ１１及びレゾルバ２６に対応する部分には、補強手段として、例えば非磁性金属からなるリング状の強度補強部材４０、４１が隔壁３３に隙間なく密着させて装着されている。強度補強部材４０、４１としては非磁性隔壁と同一の材質のものを使用する。これにより、補強手段としてモ−ルド剤を併用する場合に、ベ−クアウトの際にステ−タを高温にしたときにも膨張率の大きいモ−ルド材の膨張による隔壁への内圧変形力を強度補強部材が受けることができるために隔壁が変形することがなくなる。また、強度補強部材は、隔壁３３を内径側から切削或いは研削による薄肉加工を行う際の強度の補強としても効果がある。
【００４３】
更に、一方のハウジング部材２３のつば２３ａで仕切られてレゾルバ２６、モ−タステ−タ磁極１５の回転駆動用コイル１４等を収納した空間Ｓや、他方のハウジング部材２４のつば２４ａで仕切られて回転駆動用コイル１４を収納した空間や、配線孔３２には補強手段としてのモ−ルド剤４２が隙間なく注入されている。この実施例では、補強手段として強度補強部材とモ−ルド剤を併用しているが、場合によつては、いずれか一方のみでもよい。
【００４４】
なお上記隔壁３３の一端の溶接は、回転駆動用コイル１４やその絶縁材１３、レゾルバ２６のコイル２７等の耐熱性が比較的低い材料でなる部品が内蔵されている状態で行われるため、温度上昇を局部に限定できる電子ビ−ム溶接やレ−ザビ−ム溶接が用いられる。
【００４５】
モ−タステ−タ１１の一端側のハウジング部材２３は、その外周が延長されて、真空シ−ル３４を有する真空用フランジ部３５が形成されており、真空装置への密閉型アクチュエ−タ１０の取付け部を構成している。
【００４６】
また、他端側のハウジング部材２４には、原点検出装置６０が配設されている。この原点検出装置６０は、非磁性のハウジング部材２４の外周面に設けた凹所に埋め込んで取り付けられた磁気センサ６１と、この磁気センサ６１にハウジング部材２４の薄い壁を介して対向可能に、モ−タロ−タ１２の他端の軸受１８側の端面の１ヵ所に取り付けられた１個の磁石６２とを備えている。この磁石６２がモ−タロ−タ１２の回転とともに回転し、磁気センサ６１はその回転する磁石６２の磁気に反応して位置信号を出力するようになっている。
【００４７】
可変リラクタンス形レゾルバ２６について説明する。レゾルバとしては、例えば本出願人が先に特開平５−１２２９１６号公報に開示したものが、好適に利用できる。このレゾルバは、図２に示すように、レゾルバステ−タ２８には３相１８極の第１の磁極Ａ11〜Ａ16、Ｂ11〜Ｂ16、Ｃ11〜Ｃ16が所定間隔を隔てて形成され、第１の磁極Ａ11〜Ａ16、Ｂ11〜Ｂ16、Ｃ11〜Ｃ16の中間位置に３相１８極の第２の磁極Ａ21〜Ａ26、Ｂ21〜Ｂ26、Ｃ21〜Ｃ26が所定間隔を隔てて形成され、各磁極がＡ11−Ｃ21−Ｂ11−Ａ21−Ｃ11−Ｂ21−Ａ12−Ｃ22−−−の順序で配列されている。そして、各磁極Ａ11〜Ｃ26には、内周面側の端面に３つの歯ＴS1〜ＴS3が形成されていると共に中央部に１つの励磁巻線ＬA11 〜ＬC26 が巻装されている。このため、１８０°の位置の磁極は互いに同相となる。
【００４８】
また、レゾルバロ−タ２９は、レゾルバステ−タ２８の歯ＴS1〜ＴS3と位相をずらして同一ピッチの歯列ＴR を有している。
【００４９】
図３はレゾルバ制御回路の構成を示すもので、前記励磁巻線ＬA11 〜ＬC26 の一端を単相交流電源４５に接続すると共に、他端を抵抗ＲA1〜ＲC2を介して接地することにより、励磁巻線及び抵抗間から導出した出力端子ＴA1〜ＴC2からロ−タ２９のスロツト歯ＴR との間でのリラクタンス変化に応じた電流変化に基づくｉ相出力信号ｆa1（θ）〜ｆc1（θ）及びｆa2（θ）〜ｆc2（θ）が端子ＴA1〜ＴC1及びＴA2〜ＴC2に出力され、差動増幅器４６Ａ〜４６Ｃに入力される。差動増幅器４６Ａ〜４６Ｃでは差値を演算し、相変換回路４７において２相信号に変換され、２相信号ｆC （θ）、ｆS （θ）が信号処理回路４８に供給される。
【００５０】
信号処理回路４８は、乗算器と、励磁用の交流電源から交流電圧が同期信号として入力される同期整流器などを備え、同期整流器の出力信号が速度信号として出力されると共に、回転速度を示すデジタル値が出力される。
【００５１】
即ち、励磁巻線ＬA11 〜ＬC26 に単相交流を供給して励磁すると、励磁巻線ＬA11 〜ＬC26 に生起するレゾルバ信号ｆa1（θ）〜ｆc1（θ）及びｆa2（θ）〜ｆc2（θ）は、以下の式（１）〜（６）で表わすことができる。
【００５２】
0003740770.tif 000002
これら各レゾルバ信号ｆa1〜ｆC1  及びｆa2〜ｆC2が差動増幅器４６Ａ〜４６Ｃに供給されるので、これら差動増幅器４６Ａ〜４６Ｃの出力信号ｄa 〜ｄc は以下の式（７）〜（９）で表すことができる。
【００５３】
ｄa ＝２Ａ1 cos θ＋２Ａ3 cos ３θ・・・・・・・・・・・・・・（７）
ｄb ＝２Ａ1 cos ( θ−120 °) ＋２Ａ3 cos ３( θ−120 °) ・・（８）
ｄc ＝２Ａ1 cos ( θ＋120 °) ＋２Ａ3 cos ３( θ＋120 °) ・・（９）
これ等の式（７）〜（９）から明かなように、差動増幅器４６Ａ〜４６Ｃからはパ−ミアンスの高調波歪のうち３次高調波歪が残る３相信号ｄa 〜ｄc を得ることができる。そして、これ等の３相信号ｄa 〜ｄc が相変換回路４７において、３次高調波歪を打ち消した２相信号ｆC （θ）、ｆS （θ）信号に変換される。信号処理回路は乗算器と、励磁用の交流電源から交流電圧が同期信号として入力される同期整流器などを備え、同期整流器の出力信号が速度信号として出力されると共に、回転速度を示すデジタル値が出力される。レゾルバ及びレゾルバ制御回路の詳細は特開平５−１２２９１６号公報を参照するとよい。
【００５４】
次に上記密閉型アクチュエ−タの取り付けと、動作について説明する。上記密閉型アクチュエ−タ１０を、例えば真空槽の槽壁３７にフランジ部３５をボルト３８で固定して取り付ける。密閉型アクチュエ−タ１０のモ−タロ−タ１２の先端部分は出力軸Ａとして、槽壁３７に設けられた取付け孔３９から真空槽内部Ｖに差し入れられる。
【００５５】
密閉型アクチュエ−タ１０における隔壁３３でモ−タロ−タ１２とは気密に封止されて離隔されたモ−タステ−タ１１のスペ−スは、真空槽内部Ｖとは完全に離隔されている。モ−タロ−タ１２を貫通する空孔Ｈは真空槽内部Ｖに連通しているが、シ−ル３６で密封されて大気とは隔絶されている。そのため、モ−タステ−タ１１の回転駆動用コイル１４やレゾルバ２６のコイル２７、およびそれらの絶縁材１３等に吸蔵されているガスや水分が真空槽内部Ｖに拡散して真空雰囲気を汚染することはない。
【００５６】
したがって、真空槽内部Ｖの排気も容易であり、ベ−クアウト時も短時間で所定の超高真空に到達でき、生産効率が高い。また、コイル絶縁材にわざわざ高価な無機材料を使用する必要もない。更には、半導体製造の場合、真空排気後に真空槽内部Ｖに導人されるエッチング用の反応性ガスに対しても、ステンレス材からなる隔壁３３で保護されるから、上記コイルや絶縁材等がエッチングされてしまうおそれはない。
【００５７】
また、回転駆動用コイル１４はモ−ルド剤４２で隙間なく密封されているから、通電で発熱しても放熱することができ、局部的な蓄熱によるコイル焼損も防止できる。なお、回転駆動用コイル１４が大気側にあることから、必要に応じてモ−タステ−タ１１の内部に空気や水を通して強制冷却することも容易である。
【００５８】
また、隔壁３３に強度補強部材４０、４１を重ねて補強すると共に、モ−タステ−タ１１の両端側の空間部分をモ−ルド剤４２の充填で補強したため、例えば超高真空装置に使用した場合でも、真空にさらされた隔壁３３が膨らんで変形するなどの不具合は発生せず安定している。
【００５９】
また、例えばこの種インナ−ロ−タタイプの場合、隔壁３３をハウジング部材に溶接した後に隔壁３３の内周面を切削加工又は研削加工することが行われており、この隔壁３３を最終的に数十μｍの厚さに仕上げるので、切削時或いは研削時に隔壁３３が切削（研削）工具から逃げてしまい、その結果隔壁内周面の同心度の精度が悪くてモ−タロ−タ磁極１６の外周面に接触してしまうという問題が有り、歩留りが非常に悪かったのであるが、本発明の場合は、補強部材４０、４１及びモ−ルド材４２で隔壁３３を補強することによって歩留りが非常に良くなった。
【００６０】
また、モ−タロ−タ１２の回転の位置決め精度についても、フィ−ドバック制御により極めて高精度が保証される。すなわち、モ−タステ−タ１１の所定の回転駆動用コイル１４に通電すると起磁力を生じ、モ−タステ−タ磁極１５の歯が励磁される。非磁性金属からなる隔壁３３の厚みは十分に薄いから、その磁束は隔壁３３を通してモ−タロ−タ１２に到達する。こうして通電したモ−タステ−タ磁極１５と、これに対向したモ−タロ−タ磁極１６との間に磁気回路が形成されて、該両磁極の対向する歯同士が強く吸引し合う。
【００６１】
いま、円周方向に沿い順に配列されている複数の回転駆動用コイル１４に対して、図外のドライブユニットを介して制御されたモ−タ電流をコイル配列に従い順次通電する。すると、モ−タステ−タ磁極１５の各歯の励磁は、通電の順序に従い順次移動されて、モ−タロ−タ１２が回転する。モ−タロ−タ１２が回転するとレゾルバ２６のロ−タ２９も回転する。これにより、ステ−タ２８との歯間のリラクタンスが変化する。その変化を図示しないドライブユニットのレゾルバ制御回路によりデジタル化し、位置信号として利用することで、ロ−タ２９の回転角ひいてはモ−タロ−タ１２の回転角度の精密なフィ−ドバック制御がなされ、高精度の位置決めができる。
【００６２】
特に、この場合、モ−タロ−タ１２の回転検出用レゾルバとして、後述するレゾルバロ−タの非磁性体への取付け、差動型回路の採用、磁気シ−ルド板の採用などをした可変リラクタンス形レゾルバを用いたため、通常のレゾルバであればモ−タスタックより発生する磁気がレゾルバに回り制御が非常に困難であるのに対して、モ−タスタックより回りこむ磁気を打ち消すことができて制御が安定する利点がある。
【００６３】
本発明の第２の実施形態例について説明する。図４は、本発明の第２の実施形態例を示すもので、このものは、上記第１実施形態例の密閉型アクチュエ−タ１０が中空孔付きのインナ−ロ−タ型構造であることを利用して、第１実施形態例の密閉型アクチュエ−タを単位アクチュエ−タとして、これを２台直列に連結して、同軸に２つの出力軸Ａ、Ｂを有する同軸２軸のアクチュエ−タユニットを構成したものである。
【００６４】
出力軸Ａの方は、第１の密閉型アクチュエ−タ１０Ａのモ−タロ−タ１２をそのまま用いている。これに対して出力軸Ｂの方は、第２の密閉型アクチュエ−タ１０Ｂのモ−タロ−タ１２に延長軸５０を取り付け、密閉型アクチュエ−タ１０Ａのモ−タロ−タ１２の中心を貫通する空孔Ｈを利用して前記延長軸５０を出力軸Ａから突出させている。
【００６５】
なお、この実施形態では、第１及び第２の密閉型アクチュエ−タを２つ連結して出力軸Ａ及び出力軸Ｂを同軸に配置した同軸２軸の密閉型アクチュエ−タの例を示したが、これに限らず３つ以上の密閉型アクチュエ−タを連結して出力軸を同軸に配置した同軸３軸以上の密閉型アクチュエ−タとすることもできる。
【００６６】
その他の構成及び動作は、先に説明した第１実施形態例とほぼ同様であるので、同一構成要素には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６７】
次に、このような、同軸２軸、或いは同軸複数軸のアクチュエ−タの必要性と効果について説明する。真空内のウエハ搬送ア−ム、例えばスカラ型やフロッグレッグ型のように複数のア−ムを備えた装置では複数の回転モ−タが必要となる。真空環境では外界との接触表面積を極力小さくすると同時に、スペ−スを有効に活用するためにモ−タ等の取付穴はなるべく少なくする必要がある。また、ウエハを水平にまっすぐに、振動を極力少なくして搬送するためにはア−ムの先端に作用するモ−メントをロ−タ支持部で強固に保持する必要がある。
【００６８】
そこで、さきに図１で説明した密閉型アクチュエ−タを複数、ハウジング部分で同軸に連結し、連結部分はシ−ルで密に接合（溶接、Ｏリング、金属ガスケット、等による密な接合）して、モ−タロ−タの配設された空間とハウジング外部空間とを離隔し、第１の密閉型アクチュエ−タ１０Ａのモ−タロ−タ１２の中空出力軸Ａと、第２の密閉型アクチュエ−タ１０Ｂのモ−タロ−タ１２を延長軸５０により延長した出力軸Ｂを同軸に配置して、ハウジング部材２３に設けた共通の開口部から突出させる。これにより、真空内の表面積を低減できると同時にモ−タを取付ける穴を１つにすることができる。
【００６９】
また、ウエハを水平にまっすぐ、振動を少なく搬送するためにはア−ムの先端に作用するモ−メントをロ−タ支持部で強固に保持する必要があるが、この密閉型アクチュエ−タでは軸受を複数の転がり軸受として、この転がり軸受の配置を前記隔壁を構成する部材の軸方向両側に、隔壁構成部材を挟んで配置して軸受に作用する力を隔壁部材を介さずにハウジングで直接受けるように構成したので、ロ−タにア−ム等をつけ、その先端に負荷を載せた場合に作用するモ−メント負荷に対しても軸受の配置スパンを広く取れ、軸受に作用する力は隔壁に殆ど作用せず、ハウジングに直接かかるため、隔壁が破れてしまう危険性を極めて小さくすることができる。また、他の補助軸受などを使用して２つの出力軸の同心度を保つことも必ずしも必要でない。
【００７０】
第２の実施形態例のように、第２の密閉型アクチュエ−タ１０Ｂのモ−タロ−タ１２に延長軸５０を取り付け、延長軸５０を出力軸Ａから突出させた構成とすると、モ−タロ−タの素材が共通となるので、部品製作コストの低減を図ることができる。更に、図４において第２の密閉型アクチュエ−タ１０Ｂのモ−タロ−タ１２の形状を第１の密閉型アクチュエ−タ１０Ａのモ−タロ−タ１２の形状と同一にし、延長軸５０の端部にフランジ部を設け、このフランジ部にて第２の密閉型アクチュエ−タ１０Ｂのモ−タロ−タ１２と結合することにより、モ−タロ−タを共通化することができ、また、そのことによりハウジング２４、２４をも共通化することができ、ひいては第１及び第２の密閉型アクチュエ−タ同士を共通化することができる。従って、アクチュエ−タを構成する部品が共通となるので、さらに部品製作コストの低減を図ることができ、メンテナンスの際の部品交換の容易性を高めることができる。
【００７１】
次に、可変リラクタンス型レゾルバの第２の例を、図５を参照して説明する。
【００７２】
真空環境での複数軸のア−ム駆動の際には電源投入時に現在のア−ムの回転位置を認識しないと真空チャンバ−の壁や、真空チャンバ−間のシャッタにア−ムをぶつけてしまう可能性がある。そこで、先に説明した第１実施例では、原点検出装置６０を設けている（図１参照）。
【００７３】
しかし、複数軸を備えたアクチュエ−タでは原点検出装置を複数の各軸に配置する必要があり、また、複数軸の現在の位置が把握できないと複数のア−ムの原点復帰駆動のシ−ケンスを確定できない問題点があった。さらに、真空環境中でのア−ムの滑らかな駆動のためには、アプソリュ−ト（絶対位置検出）センサだけでは分解能が足らず滑らかな駆動ができないという問題がある。
【００７４】
この対策としては、回転軸の１回転の絶対位置を検出するコ−ス(COARSE)レゾルバと、より分解能の細かい回転位置を検出するファイン(FINE)レゾルバからなる可変リラクタンス型レゾルバを採用することが提案される。
【００７５】
図５は、コ−ス(COARSE)レゾルバと、ファイン(FINE)レゾルバからなる可変リラクタンス型レゾルバを装着した密閉型アクチュエ−タの断面図である。
【００７６】
先に図１により説明した第１実施例と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略し、レゾルバについて説明する。
【００７７】
図５において６０はコ−スレゾルバを示し、２６はファインレゾルバを示す。ファインレゾルバ２６は第１実施例のレゾルバ２６と同じである。コ−スレゾルバ６０の構成はファインレゾルバ２６と略同一の構成を備えており、コイル６３を有するレゾルバステ−タ６１は、モ−タステ−タ１１の内周面に固着されており、レゾルバロ−タ６２は、前記ステ−タ６１に対向させてモ−タロ−タ１２の段部に固定されている。レゾルバステ−タ６１の磁極の内周面には、モ−タロ−タ１２の回転軸と平行に一定のピッチを有する複数のスロツト歯が設けられており、コイル６３が各磁極に巻回されている。レゾルバロ−タ６２は、位相をずらした同一ピッチの歯列を有する。
【００７８】
コ−スレゾルバ６０、ファインレゾルバ２６の検出信号を処理するレゾルバ制御回路は図３に示したレゾルバ制御回路を使用することができる。
【００７９】
コ−スレゾルバ６０は、回転軸の１回転の絶対位置を検出し、ファインレゾルバ２６は回転軸の回転位置をより細かい分解能で検出する。
【００８０】
出力軸側に１回転の絶対位置を検出するコ−スレゾルバ６０の脇により分解能の細かい回転位置検出器ファインレゾルバ２６を配置したことにより、真空内のウエハ搬送ア−ム、例えばスカラ型やフロッグレッグ型のように複数のア−ムをリンク等用いて駆動する際に、電源投入時には現在のア−ムの角度をコ−スレゾルバで認識できるので原点復帰が不要となる。また、ア−ムの滑らかで高精度の駆動を行う際にはファインレゾルバ２６で位置の検出ができる。
【００８１】
また、コ−スレゾルバとファインレゾルバは、レゾルバ巻線の構成を同一にできるために、図３に示したようなレゾルバ制御回路を複数持つ必要がない。即ち、電源投入時にはコ−スレゾルバ６０をレゾルバ制御回路に接続して現在位置を認識し、以降の駆動の際はファインレゾルバ２６をレゾルバ制御回路に接続して回転位置を検出するようにすればよい。
【００８２】
次に、この発明の密閉型アクチュエ−タが可変リラクタンス型モ−タを採用した理由について説明する。
【００８３】
モ−タの種類としては、ステ−タ磁界回転によりロ−タに発生する渦電流とステ−タ磁界との滑りトルクを使用する誘導型モ−タ、或いは永久磁石をロ−タとし、ステ−タ磁界との吸引力を使用する同期型モ−タ等があるが、この発明の場合のように真空中で使用する場合には、誘導型モ−タではロ−タに発生する渦電流による発熱を効率的に放熱できず、ロ−タの温度上昇を招いてしまい、モ−タの形状変形、放出ガスの増加といつた問題点がある。
【００８４】
また、永久磁石をロ−タとした同期型モ−タでは、一般に永久磁石は磁性粉を焼き固めた材質であるために内部はポ−ラス状になっており、表面積が非常に大きく超高真空中における使用においては、永久磁石の内部に残留したガスが磁石外部を真空にしても容易に放出されず、真空状態への到達時間が長くかかるという欠点があつた。
【００８５】
そこで、この発明ではロ−タには突極歯を有する磁性体を配置し、モ−タの構成としては、原理的に磁気可変リラクタンス型（ＶＲ型）ステツプモ−タとした。このモ−タは磁気吸引力を使用するため、誘導型モ−タのようにロ−タに発生する渦電流による発熱がなく、また、永久磁石をロ−タとして使用しないため真空状態への到達時間が長くかかるという欠点もない。
【００８６】
この発明のモ−タは、ステツプモ−タの構成であるためにトルクが大きい特長があるが、一般のステップモ−タのロ−タのようにラミネ−ションを積層しては前記永久磁石と同様に表面積が増加してしまうために真空中での用途には好ましくない。そこで、この発明では、塊状（例えばリング状）の鋼材から突極歯を切削加工して磁性体を形成している。
【００８７】
また、磁性金属は一般的に錆やすいため、ロ−タには防錆のため真空環境において安定なニツケル鍍金等の表面処理を行い、錆による表面積の増加、酸化による超高真空における酸素の放出、不活性ガスによる腐食などを防いでいる。
【００８８】
また、ここでは、モ−タの種類として磁気可変リラクタンス型モ−タとしたが、このモ−タ方式に限定されるわけではなく、永久磁石をステ−タ内部に組み込んだ形式のものでもよい。この方式のモ−タの例としては、ハイブリツト型（ＨＢ型）モ−タがあり、ロ−タは突極歯を有する磁性体を配置してよいため、ＶＲ型と同様の効果が期待できる。
【００８９】
次に、この発明の密閉型アクチュエ−タがロ−タの変位の検出手段として可変リラクタンス型の（ＶＲ型）のレゾルバを採用した理由について説明する。
【００９０】
一般に高精度位置決めに使用するサ−ボモ−タにおいては高精度で滑らかに駆動するための位置検出手段として、光学式エンコ−ダや、磁気抵抗素子を使用した磁気式エンコ−ダ等が使用されている。光学式エンコ−ダはロ−タ側に光学スリツトを有する円板を設け、ステ−タ側に発光素子と受光素子を配置して、ロ−タの回転に伴う光学スリットを通過する光量や、干渉変化を検出し位置を検出するものである。
【００９１】
しかし、真空中で使用するためには、発光素子や受光素子が半導体であるため、放出ガス低減工程である脱ガス処理において、一般に行われる１００°Ｃ以上での高温ベ−クアウトが困難であること、電気回路を真空中で使用するためには何らかの絶縁体を介さないと回路が短絡してしまうが、一般に絶縁体として使用する樹脂・プリント基板等は内部に含む不純物が多いため、真空中での使用が困難であるという欠点があった。
【００９２】
一方、磁気抵抗素子を使用した磁気エンコ−ダにしても素子が半導体であるため、光学式エンコ−ダと同様の欠点があった。
【００９３】
この発明では、ステ−タとロ−タの間に封止隔壁の介在した状態でロ−タの回転位置の検出が可能な位置検出器が求められる。そこで、この発明ではモ−タロ−タ側に表面にスロツト歯を設けた磁性金属材料のレゾルバロ−タを配置し、モ−タステ−タ側には前記スロツト歯と略同形状のスロツト歯を有する磁性体の磁極に検出コイルを巻回したレゾルバステ−タを配置し、レゾルバロ−タの回転に伴い、非磁性金属隔壁を通過する磁気抵抗（リラクタンス）の変化をレゾルバステ−タ側から検出する可変リラクタンス型（ＶＲ型）のレゾルバを採用した。
【００９４】
一般的に可変リラクタンス型レゾルバは、検出コイルに交流電圧を印加して励磁し、対向するスロツト歯の回転位置θに応じたリラクタンス変化をインダクタンスの変化として検出するものであつて、同期整流器によつて励磁電圧成分が除去された出力Ｖｓｉｎθを検出することができ、ロ−タの回転位置を検出することができるが、検出コイルを励磁する交流電圧の周波数が高いと、封止隔壁を磁束が貫通する際に発生する非磁性金属内の渦電流が増加し、ロ−タの回転位置の検出が困難となる。
【００９５】
そこでこの発明では、封止隔壁内での渦電流の発生を抑え、ロ−タの安定な駆動制御のために必要な１ＫＨｚ〜１ＯＫＨｚ程度の交流を印加して励磁している。また、レゾルバロ−タの構成材料は、渦電流の発生を低減する交流特性からは積層鋼板が好ましいが、積層しては前記永久磁石と同様に表面積が増加してしまうために真空中での用途では表面積を可能な限り小さくしたい。そこでこの発明では、前記磁性体は塊状の鋼材に突極歯を切削加工して形成している。
【００９６】
また、先に説明したように磁性金属は一般に錆びやすいため、防錆のため真空環境において安定なニッケル鍍金等の表面処理を施したレゾルバロ−タとし、錆びによる表面積の増加、酸化による超高真空における酸素の放出、不活性ガスによる腐食などを防いでいる。
【００９７】
この発明で採用した、モ−タステ−タ側に検出コイル磁極を配した磁気可変リラクタンス型レゾルバは非磁性隔壁を介しても位置の検出できる特長があるが、以下のような問題点もある。
【００９８】
即ち、この発明のレゾルバでは、レゾルバステ−タとレゾルバロ−タとの間に非磁性金属隔壁が介在している。このため、検出される磁気の変化が少なくなりがちで、Ｓ／Ｎ比を向上させることが重要となるが、この発明の密閉形アクチュエ−タはモ−タを備えているため、モ−タ駆動電源から供給されるモ−タ電流のスイツチング周波数の高周波磁束や、モ−タステ−タから発生する回転磁界からの漏洩磁束がレゾルバに混入し、Ｓ／Ｎ比を低下させて高精度の位置検出が不可能になるおそれがある。
【００９９】
そこで、この対策としてレゾルバロ−タの取り付け部材を非磁性体として漏洩磁束が駆動軸を経てレゾルバロ−タに混入することを低減し、Ｓ／Ｎ比を向上させて高精度の位置検出を可能としている。
【０１００】
また、Ｓ／Ｎ比を向上させるために可変リラクタンス型レゾルバを構成するレゾルバステ−タの巻線を差動回路型とし、巻線を差動回路型とすることによりノイズを低減することができる。以下、これについて説明する。
【０１０１】
先に図２、図３により説明した可変リラクタンス型レゾルバでは、交流電流をレゾルバステ−タにおける３Ｎ相の第１の磁極の励磁巻線及び３Ｎ相の第２の磁極の励磁巻線に供給すると、これらの励磁巻線に流れる電流が、第１及び第２のレゾルバステ−タ磁極とレゾルバロ−タ磁極との間の位置の変化に応じて生ずるリラクタンス変化によって変化し、前記位置の変化が励磁電流の変化として検出される。
【０１０２】
これら電流検出値のうち同相の第１及び第２の磁極の差値を３つの差値検出手段によって算出することにより、パ−ミアンスの高調波歪のうち３次高調波のみが残る３相信号を得ることができ、高調波歪の影響を受けることなしにロ−タの回転角度または回転速度を検出することができる。
【０１０３】
この発明では、第１の磁極の励磁巻線及び３Ｎ相の第２の磁極の励磁巻線が差動巻線の構成としたので、以下説明するようにノイズ低減の効果がある。
【０１０４】
先に説明した図３に示すレゾルバ制御回路では、ＬA11 巻線とＬA21 巻線とがロ−タの位置に対して位相が１８０°反転した位置にあるため、レゾルバ信号は、先に示した式（１）〜（６）のようになるが、これら各レゾルバ信号に、磁気ノイズがＢsin αｔ（ここで、αはスイツチング周波数、ｔは時間）で畳重すると、レゾルバ信号は、以下の式
（１０）〜（１５）のようになる。
【０１０５】
0003740770.tif 000003
これら各レゾルバ信号ｆa1〜ｆC1  及びｆa2〜ｆC2が差動増幅器４６Ａ〜４６Ｃに供給されるので、差動増幅器４６Ａ〜４６Ｃの出力信号ｄa 〜ｄc は、磁気ノイズＢsin αｔがそれぞれ同相のために差動除去することができ、以下の式  （１６）〜（１８）で表すことができる。
【０１０６】
ｄa ＝２Ａ1 cos θ＋２Ａ3 cos ３θ・・・・・・・・・・・・・・（１６）
ｄb ＝２Ａ1 cos ( θ−120 °) ＋２Ａ3 cos ３( θ−120 °) ・・（１７）
ｄc ＝２Ａ1 cos ( θ＋120 °) ＋２Ａ3 cos ３( θ＋120 °) ・・（１８）
これら（１６）〜（１８）式から明らかなように、差動増幅器４６Ａ〜４６Ｃからは、パ−ミアンスの高調波歪のうち３次高調波歪のみが残る３相信号ｄａ〜ｄｃを得ることができると同時にモ−タが発生する上記ノイズの低減にも効果がある。なお、３次高調波歪は相変換回路４７において打ち消され、２相信号ｆC （θ）、ｆS （θ）信号が得られる。このことは既に述べた通りである。
【０１０７】
さらに、Ｓ／Ｎ比を向上させるために、前記モ−タステ−タ磁極と前記可変リラクタンス型レゾルバの検出コイル磁極との間には磁性金属材からなる磁気シ−ルド板を介在させてもよい。これは、モ−タ磁界が発生する磁気ノイズをモ−タとレゾルバとの間に磁気特性の優れた磁性体を配置することによりバイパスさせ、レゾルバステ−タ検出コイルに磁束が作用しないようにする効果がある。
【０１０８】
この場合、磁気特性の優れた磁性体としては、電磁鋼板やバ−マロイ等を使用するとよい。
【０１０９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したとおり、この発明はモ−タステ−タのステ−タ磁極とモ−タロ−タのロ−タ磁極との間に非金属性材料からなる封止隔壁を設け、モ−タロ−タの配置される空間とモ−タステ−タの配置される空間とが気密に離隔された密閉型アクチュエ−タに関するものである。
【０１１０】
請求項１の発明では、密閉型アクチュエータの、モータステータのステータ磁極とモータロータのロータ磁極との間に非金属性材料からなる気密封止隔壁の少なくとも前記ステータ磁極側の半径方向の一部が、気密封止隔壁の内外の圧力差による変形及び加工時の変形を防止するために樹脂モールドにより補強されているので、超高真空装置などに使用した場合でも、真空にさらされた隔壁が膨らんで変形するなどの不具合は発生せず、また、気密封止隔壁をモータロータの内径側から薄肉加工するときの変形を防止し、精密な薄肉加工を行うことができるという優れた効果を奏する。
【０１１１】
請求項２の発明では、密閉型アクチュエータの、モータステータのステータ磁極とモータロータのロータ磁極との間に非金属性材料からなる気密封止隔壁の少なくとも前記ステータ磁極側の半径方向の一部が、気密封止隔壁の内外の圧力差による変形及び加工時の変形を防止するために非磁性金属材料からなるリング状の強度補強部材で補強されているので、超高真空装置などに使用した場合でも、真空にさらされた隔壁が膨らんで変形するなどの不具合は発生せず、また、気密封止隔壁をモータロータの内径側から薄肉加工するときの変形を防止し、精密な薄肉加工を行うことができるという優れた効果を奏する。
【０１１２】
請求項３の発明では、前記請求項１又は請求項２に記載の密閉型アクチュエータを単位のアクチュエータとし、この単位の密閉型アクチュエータを複数単位直列に接続したものである。これにより、複数軸が同軸の密閉型アクチュエータを容易に構成することができるばかりでなく、真空容器などへアクチュエータを装着するとき、複数軸を共通の１つの開口部から真空容器などの内部へ挿入することができ、アクチュエータと真空容器などとの接続部分の個数を減らすことができるという効果を奏する。
【０１１３】
また、この発明では、変位検出手段として、可変リラクタンス形レゾルバを使用するので、モータスタックからの磁気の回り込みが打ち消されて、安定した高精度の位置決め制御ができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による密閉型アクチュエ−タの第１の実施形態例の側面断面図。
【図２】可変リラクタンス形レゾルバの磁極配列を説明する平面図。
【図３】レゾルバ制御回路を示す図。
【図４】本発明による密閉型アクチュエ−タの第２の実施形態例の側面断面図。
【図５】第２の可変リラクタンス形レゾルバを装着した密閉型アクチュエ−タの側面断面図。
【図６】従来の密閉型アクチュエ−タの一例を示す断面図。
【図７】従来の密閉型アクチュエ−タの他の例を示す断面図。
【符号の説明】
１０  密閉型アクチュエ−タ
１１  モ−タステ−タ
１２  モ−タロ−タ
１４  回転駆動用コイル
１５  回転駆動用磁極（ステ−タ磁極）
１７  転がり軸受
１８  転がり軸受
２６  変位検出手段（可変リラクタンス形レゾルバ）
３３  非磁性金属隔壁
４０  強度補強部材
４１  強度補強部材
４２  モ−ルド剤
５０  延長軸
Ｈ  中空孔
【図１】
0003740770.tif 000004
【図２】
0003740770.tif 000005
【図３】
0003740770.tif 000006
【図４】
0003740770.tif 000007
【図５】
0003740770.tif 000008
【図６】
0003740770.tif 000009
【図７】
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