(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方を有線回線に接続し、他方を、通常接続の無線回線を介して通信する少なくとも１つの無線装置と、該通常接続の無線回線よりも高速な無線ＬＡＮ回線を介して通信する少なくとも１つの無線ＬＡＮ端末とに接続する回線制御装置を、対向して備えており、
前記回線制御装置は、前記通常接続の無線回線に回線障害が発生した旨の警報信号を前記無線装置から受信すると、前記通常接続の無線回線から前記無線ＬＡＮ回線へ接続を切り替え、前記通常接続の無線回線の回線障害から復旧した旨の警報信号を前記無線装置から受信すると、前記無線ＬＡＮ回線から前記通常接続の無線回線へ接続を切り替える手段を有する
ことを特徴とする無線ＬＡＮを用いた回線バックアップシステム。
【請求項２】
一方の回線制御装置は、回線切替を行う際に、前記無線ＬＡＮ回線を介して他方の回線制御装置に対して切替制御信号を送信し、該他方の回線制御装置は、受信した切替制御信号に基づいて回線切替を行うことにより、双方の回線制御装置の回線切替を同期して行うことを特徴とする請求項１に記載の回線バックアップシステム。
【請求項３】
前記回線制御装置は、回線障害発生時における前記無線ＬＡＮ回線への切り替えは直ちに行い、回線障害復旧時における前記通常接続の無線回線への切り替えは一定時間遅らせて行うように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の回線バックアップシステム。
【請求項４】
前記通常接続の無線回線と前記無線ＬＡＮ回線との回線インタフェースが異なる場合に、前記回線制御装置と前記無線ＬＡＮ端末との間に接続され、前記通常接続の無線回線と前記無線ＬＡＮ回線との間でデータ変換を双方向同時に行うインタフェース変換装置を更に備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の回線バックアップシステム。
【請求項５】
前記インタフェース変換装置は、前記無線ＬＡＮ回線におけるパケット抜けを検出しており、該パケット抜けを検出した場合、対向側のインタフェース変換装置に対して抜けたパケットを再送要求する手段と、前記無線ＬＡＮ回線を介して受信したパケットについて、送信パケット番号に基づいて、送信された順序通りに並べ替える手段とを有することを特徴とする請求項４に記載の回線バックアップシステム。
【請求項６】
前記無線ＬＡＮ回線がバックアップ回線として使用されていない場合、前記無線ＬＡＮ回線は、通常接続の無線回線とは独立して通信を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の回線バックアップシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通常使用する回線の障害発生時に、別の回線を用いて迂回をするための回線バックアップシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ディジタル回線を相互接続する無線システムでは、回線障害又は機器障害の際に、別の回線にバックアップを行って通信を継続する方法が採用されている。このバックアップ回線としては、通常、有線のディジタル公衆網であるＩＳＤＮ（サービス総合ディジタル網）が用いられる。
【０００３】
図６は、従来の技術による回線バックアップシステムのシステム構成図である。１０１および１１１は複数の端末が接続されているＬＡＮ、１０２および１１０はＥｔｈｅｒｎｅｔインタフェースのＬＡＮ回線、１０３および１０９は回線障害時の回線切り替え機能を有するターミナルアダプタ（ＴＡ）、１０４および１０８は高速ディジタル専用回線、１０５および１０７は高速ディジタルインタフェースを有する無線装置、１０６は通常接続の無線回線、１１２および１１４は低速のディジタル公衆網、１１３はディジタル交換網を各々示している。
【０００４】
従来の技術では、通常時はデータが１０４〜１０８で表されるディジタル専用回線により伝送されている。回線障害時、回線ターミナルアダプタ１０３および１０９は相手装置との通信ができないことを検知するか、無線装置１０５および１０７からの制御信号により回線切り替えを行う。回線バックアップ時はデータが１１２〜１１４で表されるディジタル公衆網を経由して伝送される。回線復旧時は、再び元の高速ディジタル専用回線に戻す操作を実施する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のバックアップシステムでは、通常接続の無線システムによる高速ディジタル専用回線の伝送速度とバックアップの伝送速度が大きく異なっている。このため、バックアップ時には伝送速度の低下又は応答時間の増大により、特に即時性が必須となるサービス又はアプリケーションを使用できないという問題が発生する。また、回線切り替え時は公衆網利用のため相手側ＴＡへの発信、着信及び接続という手順を採るため、バックアップまでの切り替え時間が長くなるという課題がある。更に、低速のディジタル公衆網の代わりに高速インタフェースを持つ有線回線や無線回線を用いる方法も考えられるが、通信費用が大きくなる問題が発生する。
【０００６】
そこで、本発明は、通常接続の無線回線に回線障害が発生した際に、別の回線を用いて迂回を行う回線バックアップシステムについて、これまで課題であった伝送速度の低下を防止し、短時間の切り替え及び安価なバックアップシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の回線バックアップシステムは、一方を有線回線に接続し、他方を、通常接続の無線回線を介して通信する少なくとも１つの無線装置と、該通常接続の無線回線よりも高速な無線ＬＡＮ回線を介して通信する少なくとも１つの無線ＬＡＮ端末とに接続する回線制御装置を、対向して備えており、回線制御装置は、通常接続の無線回線に回線障害が発生した旨の警報信号を無線装置から受信すると、通常接続の無線回線から無線ＬＡＮ回線へ接続を切り替え、通常接続の無線回線の回線障害から復旧した旨の警報信号を無線装置から受信すると、無線ＬＡＮ回線から通常接続の無線回線へ接続を切り替える手段を有するものである。
【０００８】
無線ＬＡＮは他のシステムと共存する周波数帯を用いるため、他のシステムからの干渉を受ける可能性があるが、無線ＬＡＮの伝送速度を通常接続の無線回線より高速にすることにより、実効伝送速度の低下や応答時間の増大を発生させること無く、通信を継続することが可能である。また、無線ＬＡＮは通信費が不要であるため、回線バックアップのための通信費を低減することができる。
【０００９】
本発明の他の実施形態によれば、一方の回線制御装置は、回線切替を行う際に、無線ＬＡＮ回線を介して他方の回線制御装置に対して切替制御信号を送信し、該他方の回線制御装置は、受信した切替制御信号に基づいて回線切替を行うことにより、双方の回線制御装置の回線切替を同期して行うことも好ましい。これにより、切り替えのための時間を最短にすることが可能となる。
【００１０】
本発明の他の実施形態によれば、回線制御装置は、回線障害発生時における無線ＬＡＮ回線への切り替えは直ちに行い、回線障害復旧時における通常接続の無線回線への切り替えは一定時間遅らせて行うように制御することも好ましい。このように、切り替えを復旧させる際に遅延を設けることにより、障害情報・復旧情報が頻発する場合にも安定した切り替えを行うことが可能である。
【００１１】
本発明の他の実施形態によれば、通常接続の無線回線と無線ＬＡＮ回線との回線インタフェースが異なる場合に、回線制御装置と無線ＬＡＮ端末との間に接続され、通常接続の無線回線と無線ＬＡＮ回線との間でデータ変換を双方向同時に行うインタフェース変換装置を更に備えていることも好ましい。これにより、インタフェースが異なる回線の場合にもバックアップを行うことができる。
【００１２】
本発明の他の実施形態によれば、インタフェース変換装置は、無線ＬＡＮ回線におけるパケット抜けを検出しており、該パケット抜けを検出した場合、対向側のインタフェース変換装置に対して抜けたパケットを再送要求する手段と、無線ＬＡＮ回線を介して受信したパケットについて、送信パケット番号に基づいて、送信された順序通りに並べ替える手段とを有することも好ましい。
【００１３】
本発明の他の実施形態によれば、無線ＬＡＮ回線がバックアップ回線として使用されていない場合、無線ＬＡＮ回線は、通常接続の無線回線とは独立して通信を行うことも好ましい。これにより、バックアップしていないときにも無線帯域の有効利用が可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下では、図面を用いて、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明による第１の実施形態のシステム構成図である。図１は、通常接続の無線回線とバックアップ用の無線ＬＡＮ回線とが、共に同一のイーサネットインタフェースを有する場合を示している。１はＬＡＮなどの有線回線、２は無線装置からの警報信号３により切り替えスイッチ１０を制御する回線制御装置、４は通常接続の無線回線５で用いる無線装置、１１は無線ＬＡＮ端末、１２は無線ＬＡＮ回線である。図１によれば、無線回線を境にして対称構成を有しており、６は通常接続の無線回線５で用いる無線装置、７は警報信号、８は無線装置からの警報信号７により切り替えスイッチ１４を制御する回線制御装置、９はＬＡＮなどの有線回線、１３は無線ＬＡＮ回線をそれぞれ示している。
【００１６】
次に、図１の回線バックアップシステムの動作を詳細に説明する。通常時、有線回線は、回線制御装置２→無線装置４→通常接続の無線回線５→無線装置６→回線制御装置８をそれぞれ経由し、対向する有線回線９に接続されている。通常接続の無線回線５において、無線装置４および６は常時無線回線を監視し、降雨・降雪といった気象条件による受信レベルの低下やエラーパケット数の増加により、あらかじめ無線装置に設定された閾値を超えた場合、警報信号３および７を発生する機能を有している。また、無線装置の機器障害時にも同様の警報信号を発生する。回線制御装置２および８は、警報信号３および７の受信を契機として切り替えスイッチ１０および１４を駆動し、接続回線をバックアップ側の無線ＬＡＮ回線１２に切り替える。
【００１７】
以上の構成により、通常接続の無線回線に障害が発生した際に、最短時間で常時稼動している無線ＬＡＮ回線にバックアップが可能である。また、無線ＬＡＮ回線は通常接続の無線回線より伝送速度が大きいため、伝送速度を落とすことなくバックアップが可能である。更に、回線制御装置はそれぞれ独立して動作するため、複雑な回路構成を必要とせず、通信費が不要な無線ＬＡＮ回線と合わせ、安価なバックアップ回線を構築することが可能である。
【００１８】
図２は、本発明の第２の実施形態のシステム構成図である。図２では、通常接続の無線回線は高速ディジタルインタフェースを有し、バックアップ用の無線ＬＡＮ回線はイーサネットインタフェースを有する場合を示している。２１はＬＡＮなどの有線回線、２２は無線装置からの警報信号２３により切り替えスイッチ３０を制御する回線制御装置、２４は通常接続の無線回線２５で用いる無線装置、３１は高速ディジタルインタフェースとイーサネットインタフェース間でデータ形式の変換を行うインタフェース変換装置、３２は無線ＬＡＮ端末、３３は無線ＬＡＮ回線である。図２によれば、無線回線を境にして対称構成を有しており、２６は通常接続の無線回線２５で用いる無線装置、２７は警報信号、２８は無線装置からの警報信号２７により切り替えスイッチ３６を制御する回線制御装置、２９はＬＡＮなどの有線回線、３４は無線ＬＡＮ回線、３５はインタフェース変換装置をそれぞれ示している。
【００１９】
次に、図２の回線バックアップシステムの動作を詳細に説明する。通常時は図１のバックアップシステムと同様に、有線回線は、回線制御装置２２→無線装置２４→通常接続の無線回線２５→無線装置２６→回線制御装置２８をそれぞれ経由し、対向する有線回線２９に接続されている。通常接続の無線回線２５において、無線区間の障害発生、および機器障害の場合、警報信号２３および２７を発生する。回線制御装置２２および２８は警報信号２３および２７の受信を契機として切り替えスイッチ３０および３６を駆動し、接続回線をバックアップ側の無線ＬＡＮ回線３３に切り替える。このとき、通常接続の無線回線は高速ディジタルインタフェース、無線ＬＡＮ回線はイーサネットインタフェースをそれぞれ有しており、インタフェース変換装置３１および３５を介在することにより、これら異なるインタフェース間でデータ形式の変換が可能となる。
【００２０】
図３は、本発明による回線制御装置の機能構成図である。無線装置からの警報信号４５は警報受信部４６で受信する。警報受信部では切り替えスイッチ４２を駆動すると共に、切り替え制御回路５０に障害情報の発生を通知する。切り替え制御回路５０では、対向の回線制御装置に障害情報を伝えるための制御信号を生成する。この制御信号は無線ＬＡＮ４４を経由して対向の回線制御装置に送信され、受信した回線制御装置側では切り替えスイッチを駆動する。このようにして、警報信号発生を直ちに対向の回線制御装置に伝え、対向する回線制御装置の障害信号受信に時間差が発生した場合にも、同期してバックアップ回線に切り替えることが可能となる。
【００２１】
続いて、無線装置から復旧情報受信時の動作を説明する。復旧情報４５は同様に警報受信部４６で受信する。復旧情報受信時は直ちに切り替えスイッチを駆動せず、遅延回路４９により一定時間切り替え動作を遅らせる操作を行う。このように遅延させて回線切り替えを行うことにより、無線回線の状態により復旧情報受信後直ちに障害情報が発生し、これらが頻発する場合にも、回線切り替えを頻繁に行うことなく、安定した回線切り替えが可能となる。
【００２２】
図４は、本発明によるインタフェース変換装置の機能構成図である。図２で示す構成の場合、通常接続の無線回線は高速ディジタルインタフェース、無線ＬＡＮはイーサネットインタフェースを有している。図４において、５１は高速ディジタルインタフェースを有するディジタル回線、５２はディジタル回線用の送受信インタフェース回路、５３は異なるインタフェース間でデータの変換を行う際に必要となるデータバッファ、５７は無線ＬＡＮ用の送受信インタフェース回路、５８はイーサネットインタフェースを有する無線ＬＡＮである。またデータバッファ５３の内には、データ変換部５４、順序制御部５５、再送制御部５６がそれぞれ存在する。
【００２３】
次に、異なるインタフェース間でのデータ形式の変換方法を説明する。ディジタル回線５１からのデータはインタフェース回路５２で受信され、データバッファ５３に入力される。データ変換部５４ではディジタル回線の連続データを一定長で区切り、イーサネットパケットに変換する。この変換されたイーサネットパケットはインタフェース回路５７を介して無線ＬＡＮ５８に送信される。逆に、ＬＡＮ回線５８から受信したイーサネットパケットはデータ部分のみが取り出され、データバッファ５３に蓄積される。この後、ディジタル回線の伝送速度に従い連続的にディジタル回線５１に送信される。
【００２４】
前述のデータ形式の変換の際、再送制御部５５では、無線ＬＡＮにおけるパケット抜けをパケット中のデータ番号により検出し、パケット抜けが検出された場合は送信側のインタフェース変換装置に対し抜けたパケットの再送要求を行う。また、順序制御部５６ではパケット中のデータ番号により、送信順にパケットを並び替える処理を行う。これにより、無線ＬＡＮ回線において干渉等によりパケットエラーが発生した際にも、確実にデータ伝送が可能となる。
【００２５】
図５は、無線ＬＡＮがバックアップ回線として使用されないときに、通常接続の無線回線とは独立して通信を行うシステム構成図である。通常時、有線回線６１は回線制御装置６２、無線装置６４、通常接続の無線回線６５、無線装置６６、回線制御装置６８を経由して有線回線６９に接続されている。また前述の有線回線６１とは異なる有線回線７２はスイッチ７３、無線ＬＡＮ端末７４、無線ＬＡＮ回線７５、無線ＬＡＮ端末７６、スイッチ７７を介して有線回線７８に接続されている。このように通常時はそれぞれ独立して通信を行っている。
【００２６】
通常接続の無線回線における障害発生時、障害情報６３及び６７は回線制御装置６２及び６８に伝えられると共に、スイッチ７３及び７７にも伝えられる。スイッチ７３及び７７では障害情報６３及び６７を受信すると有線回線７２および７８と無線ＬＡＮ回線７５の接続を切る機能を有しており、無線ＬＡＮ回線７５がバックアップ回線として用いられる。スイッチ７３及び７７が復旧情報を受信すると再び通常接続の無線回線とは独立して通信を行う。
【００２７】
前述した本発明の種々の実施形態は、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略が、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【００２８】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明の回線バックアップシステムによれば、回線バックアップの時にも、通常接続の無線回線と同一の伝送速度を保つことが可能となるため、伝送速度の低下又は応答時間の増大を発生させること無く、通信を継続することが可能となる。
【００２９】
また、対向する回線制御装置間で、切り替え動作を同期して行うことができるので、切り替え時間差を最短にすることが可能となり、通常接続の無線回線の復旧により切り替えを戻す時に遅延を設けることにより、障害情報・復旧情報が頻発する場合にも安定した切り替えを行うことが可能となる。
【００３０】
また、インタフェース変換装置を用いることにより、インタフェースが異なる回線の場合にもバックアップを行うことができ、バックアップ回線としての通信費を必要としない無線ＬＡＮを用いるので、安価にバックアップ回線を構築することが可能となる。インタフェース変換装置ではパケット抜けを検出するため、無線ＬＡＮ回線でパケット抜けが生じた場合でも確実にデータを伝送することが可能となる。
【００３１】
更に、バックアップを行っていない場合、無線ＬＡＮ回線を用いて独立に通信を行うことにより、帯域の有効利用を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態によるシステム構成図である。
【図２】本発明の第２の実施形態によるシステム構成図である。
【図３】本発明の回線制御装置の機能構成図である。
【図４】本発明のインタフェース変換装置の機能構成図である。
【図５】本発明による、無線ＬＡＮがバックアップ回線として使用されないときに、通常接続の無線回線とは独立して通信を行うシステム構成図である。
【図６】従来の回線バックアップシステムのシステム構成図である。
【符号の説明】
２  回線制御装置
４  通常接続の無線回線で用いる無線装置
５  通常接続の無線回線
１１  無線ＬＡＮ端末
１２  無線ＬＡＮ回線
３１  インタフェース変換装置
４６  警報受信部
４９  遅延回路
５０  切り替え制御回路
５３  データバッファ
５４  データ変換部
５５  順序制御部
５６  再送制御部
【図１】
0003750546.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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