(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面に１種又は２種以上の蛍光体を含む発光層を有する直管状の外囲器と、外囲器の外周面に、それのほぼ全長に亘って互いに離隔し、かつ離隔部分に第１，第２の開口部が形成されるように位置する金属部材よりなる帯状の一対の外部電極と、外囲器の外周面に、外部電極が被覆されるように装着した透光性で絶縁性の外装部材とを具備し、前記外囲器を、１５０℃における体積抵抗率が１×１０9Ωｃｍ以上で、かつ酸化珪素，酸化硼素を主成分とする鉛を含まないガラス部材にて構成したことを特徴とする希ガス放電灯。
【請求項２】
内面に１種又は２種以上の蛍光体を含む発光層を有する直管状の外囲器と、外囲器の全長とほぼ同程度の長さを有する外装部材としての透光性シートの一方の面に金属部材よりなる帯状の一対の外部電極を互いに離隔し、かつ離隔部分に第１，第２の開口部が形成されるように配置すると共に、外部電極の位置する側の透光性シート面に接着層を形成してなるシート構体とを具備し、前記外囲器を、１５０℃における体積抵抗率が１×１０9Ωｃｍ以上で、かつ酸化珪素，酸化硼素を主成分とする鉛を含まないガラス部材にて構成すると共に、外囲器の外周面にシート構体を、外囲器と透光性シートとの間に外部電極が位置するように巻回したことを特徴とする希ガス放電灯。
【請求項３】
内面に１種又は２種以上の蛍光体を含む発光層を有する直管状の外囲器と、外囲器の全長とほぼ同程度の長さを有する透光性シートの一方の面に金属部材よりなる帯状の一対の外部電極を互いに離隔し、かつ離隔部分に第１，第２の開口部が形成されるように配置すると共に、外部電極の位置する側の透光性シート面に接着層を形成してなるシート構体と、外囲器より大きい外径を有する筒状のガラス部材又はセラミック部材よりなる透光性の外装部材とを具備し、前記外囲器を、１５０℃における体積抵抗率が１×１０9Ωｃｍ以上で、かつ酸化珪素，酸化硼素を主成分とする鉛を含まないガラス部材にて構成すると共に、外囲器の外周面にシート構体を、外囲器と透光性シートとの間に外部電極が位置するように巻回し、シート構体上に外装部材を装着したことを特徴とする希ガス放電灯。
【請求項４】
前記発光層の付着量を１ｃｍ2当たり５〜３０ｍｇの範囲に設定したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の希ガス放電灯。
【請求項５】
前記第１の開口部にほぼ対応する外囲器の内面部分に、発光層の形成されないアパーチャ部を形成したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の希ガス放電灯。
【請求項６】
前記外装部材を筒状のガラス部材又はセラミック部材にて構成したことを特徴とする請求項１に記載の希ガス放電灯。
【請求項７】
前記外装部材を外囲器との間に透光性の絶縁部材を介在させたことを特徴とする請求項１に記載の希ガス放電灯。
【請求項８】
前記外装部材を熱収縮性樹脂よりなるチューブにて構成し、外囲器の外周面に装着した後、加熱処理することにより外囲器の外周面にほぼ密着させることを特徴とする請求項１に記載の希ガス放電灯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は希ガス放電灯に関し、特にガラスバルブの内面にアパ−チャ部を有する発光層を形成すると共に、外周面に一対の帯状の外部電極を配置した希ガス放電灯の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、先に、図１７に示す希ガス放電灯を提案した。同図において、１は例えばガラスバルブにて密閉状に構成された直管状の外囲器であって、その内面には希土類蛍光体，ハロリン酸塩蛍光体などの１種又は２種以上の蛍光体を含む発光層２が形成されている。特に、この発光層２には所定の開口角を有するアパ−チャ部２ａがほぼ全長に亘って形成されている。そして、外囲器１の封着構造はガラスバルブの端部にディスク状の封着ガラス板を封着して構成されているが、例えば単にガラスバルブを加熱しながら縮径加工し溶断するいわゆるトップシ−ルによって構成することもできる。尚、この外囲器１の密閉空間には水銀などの金属蒸気を含まないキセノンガスを主成分とする希ガスが所定量封入されている。
【０００３】
この外囲器１の外周面にはそれのほぼ全長に亘って金属部材よりなる帯状の一対の外部電極５，６が、互いに離隔し、かつ離隔部分に第１，第２の開口部７，８が形成されるように配置されている。さらに、この外囲器１の外周面には透光性で絶縁性に優れた筒状のガラス部材又はセラミック部材よりなる外装部材１０が、外部電極５，６が被覆されるように装着されている。
【０００４】
このように構成された希ガス放電灯Ｌは、例えば 図１８に示す点灯装置によって点灯される。この点灯装置は、例えば周波数が３０ＫＨｚ，電圧が１８８０Ｖ程度の高周波電圧を発生し、かつ出力波形がほぼ正弦波である高周波電圧発生回路（例えばインバ−タ回路）Ｈと、直流電源ＥＢからインバ−タ回路Ｈへの電力供給をコントロ−ルするトランジスタなどのスイッチング素子Ｑと、スイッチング素子Ｑを駆動制御するための駆動回路Ｐと、平滑用のコンデンサＣとから構成されている。インバ−タ回路Ｈは、例えば一次コイルＴＲａ，ＴＲｂ、二次コイルＴＲｃ及び励磁コイルＴＲｄを有する発振トランスＴＲと、一次コイルＴＲａ，ＴＲｂの中点とスイッチング素子Ｑとの間に接続されたチョ−クコイルＣＨと、一次コイルＴＲａ，ＴＲｂに接続された第１，第２のスイッチング素子（例えば第１，第２のトランジスタ）Ｑａ，Ｑｂと、第１，第２のトランジスタＱａ，Ｑｂのベ−スと励磁コイルＴＲｄとに接続された抵抗Ｒａ，Ｒｂとから構成されている。そして、インバ−タ回路Ｈの出力側（二次コイルＴＲｃ）には希ガス放電灯Ｌの外部電極５，６が接続されている。
【０００５】
この点灯装置において、駆動回路Ｐからスイッチング素子Ｑのベ−スに駆動信号を付与すると、スイッチング素子Ｑは適宜の間隔でオン，オフする。スイッチング素子ＱがＯＮの期間中、第１，第２のトランジスタＱａ，Ｑｂは抵抗Ｒａ，Ｒｂ及び発振トランスＴＲとの協同作用によって適時にオン，オフし、これによって発振トランスＴＲの二次コイルＴＲｃには上述の高周波電圧が発生して希ガス放電灯Ｌの外部電極５，６に印加される。これにより、この希ガス放電灯Ｌは、熱陰極や冷陰極を用いた放電灯のように外囲器の長手方向に沿った１つの放電路によって点灯するものとは異なり、外部電極５，６の間（外囲器１の長手方向に対してほぼ直角方向）に無数の放電路が形成されることによって縞状の状態で点灯する。この状態において、希ガスの励起線によって発光層２が励起されて発光し、光はアパ−チャ部２ａから第１の開口部７を介して外部に放出される。
【０００６】
特に、この希ガス放電灯Ｌには水銀が用いられていないために、点灯後における光量の立ち上がりが急峻であり、点灯と同時に光量がほぼ１００％近くまで達するという特徴を有している。このために、ファクシミリ，イメ−ジスキャナ，複写機などのＯＡ機器の原稿読取用の光源として好適するものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この希ガス放電灯Ｌは、上述のように外部電極５，６に高周波電圧を印加することによってガラスバルブを介して外部電極間に放電が生起されて点灯されるのであるが、この際に、ガラスバルブにも電流が流れ、この電流によってガラスバルブが自己発熱して温度上昇し、温度上昇に伴うガラスバルブの抵抗値の低下によって過大な電流が流れる傾向にある。
【０００８】
例えば外囲器を構成するガラス部材にソ−ダガラスを適用すると、ソ−ダガラスの１５０°Ｃにおける体積抵抗率は１×１０8 Ωｃｍのように小さいために、希ガス放電灯の点灯初期に、ガラスバルブに流れる電流によってガラスバルブが異常発熱し、発光効率が低下するのみならず、過大な電流によって点灯装置が焼損したりする。
【０００９】
特に、外囲器を構成するガラス部材に鉛ガラスを適用すると、点灯初期においては上述の問題を効果的に解決できる。これは、鉛ガラスの１５０°Ｃにおける体積抵抗率が１×１０11Ωｃｍであり、ソ−ダガラスに比較すると格段に大きくなっていることから、点灯初期に鉛ガラスの自己発熱に基づく異常発熱への発展，発光効率の低下，点灯装置の焼損などのトラブルを最小限に止めることができるものである。
【００１０】
尚、本発明者は、ガラスバルブの異常発熱，発光効率の低下，点灯装置の焼損などの防止にはガラス部材の１５０°Ｃにおける体積抵抗率が１×１０9 Ωｃｍ以上あればよいことを別の実験によって確認している。
【００１１】
しかしながら、上述の希ガス放電灯Ｌは外囲器１の外周面が外装部材１０によって覆われているために、熱放散性に劣り、熱が蓄積される傾向にある。従って、点灯初期においても、鉛ガラスの自己発熱に基づいて不所望に温度上昇し、点灯時間の経過と共にガラスバルブの抵抗値は徐々に低下するようになる。そして、点灯初期から例えば１００〜３００時間程度も経過すると、抵抗値の大幅な低下によって過大な電流が流れるようになり、発熱が異常に進行して発光効率が低下したり、図１８に示す点灯装置が焼損したりするようになる。特に、点灯装置が高出力化されている場合には、これらの傾向が一層顕著に現われる。
【００１２】
又、鉛ガラスはソ−ダガラスに比較して軟化点が７０〜８０°Ｃ程度低いために、焼成工程において、外囲器内面に形成された蛍光体塗布膜に含まれるバインダを十分に焼散させるべく焼成温度を高くすると、発光層２を構成する蛍光体が鉛ガラスに融着され易くなって発光効率が例えば１０％程度も低下するようになるのみならず、外囲器１が変形し易くなり、排気ヘッドへの装着性（密着性）が損なわれたり、装着時に破損し易くなる。かといって、蛍光体の融着や外囲器の変形が生じない程度にまで焼成温度を下げると、バインダの焼散が不十分になり、希ガス放電灯の始動特性，発光特性が損なわれるようになる。
【００１３】
さらには、鉛ガラスは、その製造の際に、有害物質などの排出により環境の汚染が懸念されていることから、近時、その使用を自粛する傾向にある。従って、希ガス放電灯においても、鉛ガラスに代わるガラス部材が求められている。
【００１４】
それ故に、本発明の目的は、外囲器の自己発熱状態が長時間に亘って継続しても、外囲器の不所望な発熱状態への発展，過大な電流による点灯装置の焼損などを抑制できる希ガス放電灯を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
従って、本発明は、上述の目的を達成するために、内面に１種又は２種以上の蛍光体を含む発光層を有する直管状の外囲器と、外囲器の外周面に、それのほぼ全長に亘って互いに離隔し、かつ離隔部分に第１，第２の開口部が形成されるように位置する金属部材よりなる帯状の一対の外部電極と、外囲器の外周面に、外部電極が被覆されるように装着した透光性で絶縁性の外装部材とを具備し、前記外囲器を、１５０°Ｃにおける体積抵抗率が１×１０9 Ωｃｍ以上で、かつ酸化珪素，酸化硼素を主成分とする鉛を含まないガラス部材にて構成したことを特徴とする。
【００１６】
又、本発明の第２の発明は、内面に１種又は２種以上の蛍光体を含む発光層を有する直管状の外囲器と、外囲器の全長とほぼ同程度の長さを有する外装部材としての透光性シ−トの一方の面に金属部材よりなる帯状の一対の外部電極を互いに離隔し、かつ離隔部分に第１，第２の開口部が形成されるように配置すると共に、外部電極の位置する側の透光性シ−ト面に接着層を形成してなるシ−ト構体とを具備し、前記外囲器を、１５０°Ｃにおける体積抵抗率が１×１０9 Ωｃｍ以上で、かつ酸化珪素，酸化硼素を主成分とする鉛を含まないガラス部材にて構成すると共に、外囲器の外周面にシ−ト構体を、外囲器と透光性シ−トとの間に外部電極が位置するように巻回したことを特徴とする。
【００１７】
又、本発明の第３の発明は、内面に１種又は２種以上の蛍光体を含む発光層を有する直管状の外囲器と、外囲器の全長とほぼ同程度の長さを有する透光性シ−トの一方の面に金属部材よりなる帯状の一対の外部電極を互いに離隔し、かつ離隔部分に第１，第２の開口部が形成されるように配置すると共に、外部電極の位置する側の透光性シ−ト面に接着層を形成してなるシ−ト構体と、外囲器より大きい外径を有する筒状のガラス部材又はセラミック部材よりなる透光性の外装部材とを具備し、前記外囲器を、１５０°Ｃにおける体積抵抗率が１×１０9 Ωｃｍ以上で、かつ酸化珪素，酸化硼素を主成分とする鉛を含まないガラス部材にて構成すると共に、外囲器の外周面にシ−ト構体を、外囲器と透光性シ−トとの間に外部電極が位置するように巻回し、シ−ト構体上に外装部材を装着したことを特徴とする。
【００１８】
又、本発明の第４の発明は、前記発光層の付着量を１ｃｍ2 当たり５〜３０ｍｇの範囲に設定したことを特徴とし、第５の発明は、前記第１の開口部にほぼ対応する外囲器の内面部分に、発光層の形成されないアパ−チャ部を形成したことを特徴とする。
【００１９】
さらに、本発明の第６の発明は、前記外装部材を筒状のガラス部材又はセラミック部材にて構成したことを特徴とし、第７の発明は、前記外装部材と外囲器との間に透光性の絶縁部材を介在させたことを特徴とし、第８の発明は、前記外装部材を熱収縮性樹脂よりなるチュ−ブにて構成し、外囲器の外周面に装着した後に、加熱処理することによって外囲器の外周面にほぼ密着させることを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明にかかる希ガス放電灯の第１の実施例について 図１〜図３を参照して説明する。尚、 図１７に示す先行技術と同一部分には同一参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。同図において、この実施例の特徴部分は、外囲器１Ａを、１５０°Ｃにおける体積抵抗率が１×１０9 Ωｃｍ以上で、かつ酸化珪素，酸化硼素を主成分とする鉛を含まないガラス部材にて構成したことと、この外囲器１Ａの内面に１種又は２種以上の蛍光体を含む発光層２Ａを形成すると共に、発光層２Ａの付着量を１ｃｍ2 当たり５〜３０ｍｇの範囲に設定したことと、外囲器１Ａの外周面にシ−ト構体３を、透光性シ−ト４と外囲器１Ａとの間に外部電極５，６が位置するように巻回すると共に、シ−ト構体上に外囲器１Ａより大きい外径を有する筒状のガラス部材又はセラミック部材よりなる外装部材１０を装着したことと、外部電極５，６における第１の開口部７の開口角θ1 を第２の開口部８の開口角θ2 より大きく設定すると共に、開口角θ1 を例えば６０〜１２０°の範囲に設定したことである。尚、外部電極５，６における第１の開口部７にほぼ対応する外囲器１Ａの内面部分には発光層２Ａを形成しないアパ−チャ部２ａが形成されている。
【００２１】
この外囲器１Ａの構成部材としては、上述のように１５０°Ｃにおける体積抵抗率が１×１０9 Ωｃｍ以上であり、酸化珪素，酸化硼素を主成分とする鉛を含まない硼珪酸ガラス系（以下、便宜的にＢＦＫガラスと呼称する）が好適するものである。このＢＦＫガラスは、例えば酸化珪素（ＳｉＯ2 ），アルミナ（Ａｌ2 ０3 ），酸化硼素（Ｂ2 Ｏ3 ），酸化ナトリウム（Ｎａ2 ０），酸化カリウム（Ｋ2 ０），酸化リチウム（Ｌｉ2 ０），酸化チタン（ＴｉＯ2 ）などから構成されており、組成比は例えば酸化珪素６７．６％，アルミナ４％，酸化硼素１８％，酸化ナトリウム１％，酸化カリウム８％，酸化リチウム１％，酸化チタン０．４％程度に設定されているが、所望するガラス特性によっては上述の条件を満たす範囲において組成比を適宜に変更できる。尚、このＢＦＫガラスの軟化点はほぼ７０５°Ｃであり、１５０°Ｃにおける体積抵抗率はほぼ７．９×１０12Ωｃｍである。
【００２２】
又、この外囲器１Ａの肉厚は、例えば０．２〜０．７ｍｍの範囲に設定されており、この範囲では一応の生産性，光特性などが得られる。しかしながら、肉厚が０．４ｍｍ未満、特に０．２ｍｍ未満になると、外囲器１Ａの機械的な強度が極端に低下するために、量産設備による生産工程でのガラス破損に伴う不良率が増加するようになるし、逆に、肉厚が０．７ｍｍを超えると、縞状の放電状態が目視され、アパ−チャ部２ａから放出される光にチラツキが生ずるようになるのみならず、希ガス放電灯にパワ−が十分に入らなくなって光出力が低下するようになる。従って、外囲器１Ａの肉厚は上記範囲内に設定することが望ましい。
【００２３】
又、発光層２Ａは、希ガス放電灯の用途によって、使用する蛍光体が１種のみにて構成されたり、２種以上を混合して構成されたりする。例えば三波長域発光形の場合には、例えば青色領域に発光スペクトルを有するユ−ロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム蛍光体，緑色領域に発光スペクトルを有するセリウム・テルビウム付活リン酸ランタン蛍光体，赤色領域に発光スペクトルを有するユ−ロピウム付活硼酸イットリウム・ガドリウム蛍光体を混合してなる混合蛍光体にて形成され、その付着量は１ｃｍ2 当たり５〜３０ｍｇの範囲に設定されている。この範囲では所望の光出力が得られるものの、その付着量が５ｍｇ未満になると、光出力が低下してしまい原稿面照度が不足するようになるし、逆に、３０ｍｇを超えると、均質な発光層の形成が困難になる。従って、発光層２Ａの付着量は上記範囲内に設定することが望ましい。
【００２４】
又、上述のシ−ト構体３は、例えば 図２〜 図３に示すように、外囲器１Ａの全長とほぼ同程度の長さを有する絶縁性の透光性シ−ト４と、この透光性シ−ト４の一方の面に互いに所定の間隔だけ離隔・配置して接着された金属部材よりなる帯状の一対の外部電極５，６と、この外部電極５，６の端部から、それと電気的な接続関係を有し、かつ導出端が透光性シ−ト４の端縁部分より突出するように導出された端子５１，６１と、透光性シ−ト４の一方の面に付与された接着層９とから構成されている。このシ−ト構体３において、透光性シ−ト４は、例えば肉厚が２０〜１００μｍの範囲に設定された絶縁性，透光性に優れた部材にて構成されており、例えばポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）樹脂が好適するが、ポリエステル樹脂など他の樹脂も利用できる。又、外部電極５，６は、例えば肉厚が１０〜１００μｍの範囲に設定された金属部材にて構成されており、例えばアルミニウム箔が好適するが、他の金属部材なども適用可能である。尚、透光性シ−ト４及び外部電極５，６の厚さは用途などによっては上述の範囲から逸脱して設定することも可能である。
【００２５】
このシ−ト構体３は外囲器１Ａの外周面に、外部電極５，６が外囲器１Ａと透光性シ−ト４との間に位置するように巻回・接着されており、その上には筒状のガラス部材又はセラミック部材よりなる外装部材１０が装着されている。尚、外装部材１０の端部には図示しない筒状のキャップが装着され、その内部にはポリアミド樹脂などのホットメルトなどが充填されることによって外装部材１０，シ−ト構体３，外囲器１Ａの端部が気密に封止されている。上述の外装部材１０としては、例えばバリウムガラスなどが好適するが、他のガラス部材も利用可能である。このバリウムガラスは、例えば珪酸、アルミナ、硼酸、カリウム，バリウム，カルシウムの酸化物などから構成されており、それの軟化点はほぼ６６５°Ｃ，１５０°Ｃにおける体積抵抗率はほぼ１×１０11Ωｃｍである。
【００２６】
さらに、外部電極５，６のそれぞれの離隔部分には第１，第２の開口部７，８が形成されており、それぞれの開口角θ1 ，θ2 はθ1 ＞θ2 の関係に設定されている。第１の開口部７の開口角θ1 は６０〜１２０°の範囲が、第２の開口部８の開口角θ2 は５５°程度がそれぞれ望ましい。しかしながら、第２の開口部８は絶縁破壊しない程度に狭いことが望ましく、例えば最低２ｍｍ程度の離隔距離を確保することが推奨される。尚、上述のアパ−チャ部２ａの開口角は第１の開口部７の開口角θ1 とほぼ同程度に設定されている。この希ガス放電灯ＤＬは、例えば次のように製造される。まず、例えば青色領域，緑色領域，赤色領域にそれぞれ発光スペクトルを有する蛍光体を含む水溶性の蛍光体塗布液をガラスバルブよりなる外囲器１Ａの内面に塗布・乾燥し、焼成することにより発光層２Ａが形成される。次に、図示しないスクレ−パを利用して発光層２Ａの一部を強制的に所定の開口角を以て剥離・除去することにより、アパ−チャ部２ａが形成される。次に、この外囲器１Ａを密閉状に構成し、かつ内部空間にキセノンなどの希ガスを所定量封入する。
【００２７】
次に、図２〜 図３に示すように、接着層９を有する透光性シ−ト４の所定部分に接着層９を有する一対の外部電極５，６を離隔して配置・接着すると共に、外部電極５，６の端部から端子５１，６１を導出してシ−ト構体３を構成する。次に、 図４に示すように、シ−ト構体３を展開した状態で例えば組み立てステ−ジ１１に載置する。引き続き、外囲器１Ａをシ−ト構体３の透光性シ−ト４の一端４ａに、外囲器１Ａの長手方向が外部電極５，６の長手方向に沿うように（平行となるように）位置させる。この状態で、外囲器１Ａに従動ロ−ラ１２，１２を、外囲器１Ａが透光性シ−ト４に若干押しつけるように配置する。この状態で、ステ−ジ１１を若干Ｍ方向に移動させた後、Ｎ方向に移動させる。これによって、シ−ト構体３は、図１に示すように、外囲器１Ａの外周面に巻回される上、透光性シ−ト４の一端４ａに他端４ｂが重ね合わされ、接着層９によって接着されて希ガス放電灯ＤＬが完成する。
【００２８】
この希ガス放電灯ＤＬは、例えば図５に示す点灯装置にて点灯される。この点灯装置において、駆動回路Ｐからスイッチング素子Ｑのベ−スに駆動信号を付与すると、スイッチング素子Ｑは適宜の間隔でオン，オフする。スイッチング素子ＱがＯＮの期間中、第１，第２のトランジスタＱａ，Ｑｂは抵抗Ｒａ，Ｒｂ及び発振トランスＴＲとの協同作用によって適時にオン，オフし、これによって発振トランスＴＲの二次コイルＴＲｃには高周波電圧が発生して希ガス放電灯ＤＬの外部電極５，６に印加される。これにより、この希ガス放電灯ＤＬは、外部電極５，６の間に無数の放電路が形成されることによって縞状の状態で点灯する。この状態において、希ガスの励起線によって発光層２Ａが励起されて発光し、光はアパ−チャ部２ａから第１の開口部７を介して外部に放出される。尚、正常な点灯状態では縞状の放電状態は目視できず、チラツキも生じない。
【００２９】
この実施例によれば、外囲器１Ａは酸化珪素，酸化硼素を主成分とする鉛を含まないＢＦＫガラスにて構成されており、その上、１５０°Ｃにおける体積抵抗率が１×１０9 Ωｃｍ以上に設定されているために、外装部材１０によってシ−ト構体３及び外囲器１Ａが被覆されているにも拘らず、点灯初期は勿論のこと、点灯状態が長時間に亘って継続されても、外囲器自身の自己発熱による異常発熱への発展を抑えることができ、異常発熱に起因する体積抵抗率の低下も抑制できる。従って、電流の不所望な増加を抑えることができ、図５に示す点灯装置の焼損を確実に防止することができる。
【００３０】
特に、ＢＦＫガラスは先行技術の鉛ガラスに比較して１５０°Ｃにおける体積抵抗率が７．９×１０12Ωｃｍと格段に大きいために、点灯初期における点灯装置の入力電流が１２％程度も少なくなるにも拘らず、先行技術と同程度の明るさが得られる。これは自己発熱による温度上昇が少ないために、発光層２Ａの発光効率の低下が抑制されたことに起因すると考えられる。従って、この希ガス放電灯ＤＬを図５に示す点灯装置に組み合わせることによって、点灯装置の小形化，低コスト化を図ることが可能になる。
【００３１】
又、外囲器１Ａを構成するＢＦＫガラスには鉛が含まれていないために、それの製造の際に、有害物質などの排出に起因する環境の汚染を防止できる。
【００３２】
又、外囲器１Ａの軟化点は鉛ガラスの軟化点より例えば８０°Ｃ程度高いために、焼成工程において、外囲器内面に形成された蛍光体塗布膜に含まれるバインダを十分に焼散させるべく焼成温度を高く設定しても、発光層２Ａを構成する蛍光体が外囲器１Ａを構成するガラス部材に融着されることがなく、発光効率を改善できるのみならず、焼成工程で外囲器１Ａが殆んど変形しないために、排気ヘッドへの装着性（密着性）が向上し、それへの装着時の破損をも低減できる。
【００３３】
又、発光層２Ａの付着量が１ｃｍ2 当たり５〜３０ｍｇに設定されており、しかも、第１，第２の開口部７，８の開口角θ1 ，θ2 がθ1 ＞θ2 の関係に設定され、かつ開口角θ1 が６０〜１２０°の範囲に設定されていることと相俟ってアパ−チャ部２ａを介して第１の開口部７から放出される光出力を効果的に改善できる。従って、例えばＯＡ機器の原稿照射装置に適用した場合には、原稿面照度を高めることができることから、仮に原稿の送り速度が高速化されても、十分の読み取り品位を確保できる。
【００３４】
特に、発光層２Ａの付着量は通常の照明用蛍光ランプに比較すると２〜１０倍程度に設定されており、通常の照明用蛍光ランプでは特性的に好ましいものではないと考えられている量であるにも拘らず、希ガス放電灯では光出力が有効に増加している。この原因については明らかではないが、外部電極５，６の間（外囲器１Ａの長手方向に対してほぼ直角方向）に無数の放電路が形成されることによって縞状の状態で点灯する希ガス放電灯に特有の現象と考えられる。
【００３５】
さらに、発光層の付着量を５〜３０ｍｇ／ｃｍ2 の範囲に、第１の開口部７の開口角θ1 を６０〜１２０°の範囲に設定すると共に、外部電極５，６の外囲器側に光反射性を付与すれば、第１の開口部７から放出される光出力を一層に増加させることができる。この際、第２の開口部８の離隔長さを２ｍｍ程度の狭い開口角（ほぼ２９°に相当）に設定すれば、第２の開口部８からの光の漏洩が抑制され、第１の開口部７から放出される光出力の改善効果が期待できる。
【００３６】
図６は本発明の第２の実施例を示すものであって、基本的な構成は 図１に示す希ガス放電灯と同じである。異なる点は、第１の開口部７に対応する外囲器１Ａの内面部分に形成されているアパ−チャ部２ａの開口角θ3 を第１の開口部７の開口角θ1 より大きく設定したことである。このアパ−チャ部２ａの開口角θ3は、例えば７０〜１３０度の範囲に設定されているが、用途，目的などに応じて適宜に変更できる。尚、第１の開口部７の開口角θ1 と第２の開口部８の開口角θ2 はθ1 ＞θ2 の関係に設定されている。
【００３７】
この実施例によれば、第１の実施例と同様に外装部材１０が装着されていても、外囲器１Ａの異常発熱，抵抗値の低下，電流の増加などを防止でき、点灯装置の焼損を抑制できるという効果が得られる。その上、外囲器１Ａの外周面にシ−ト構体３を巻回する際に、第１の開口部７とアパ−チャ部２ａとのセンタ−が若干ずれても、第１の開口部７から放出される光の光軸のずれを緩和できる。このために、例えば原稿照射装置に適用しても、十分に高い読み取り精度を得ることができる。
【００３８】
図７は本発明の第３の実施例を示すものであって、基本的な構成は 図１に示す希ガス放電灯と同じである。異なる点は、透光性シ−ト４のそれぞれの端部４ａ，４ｂを外部電極５の上において重ね合わせ、この重ね合わせ部分を超音波溶着したことである。
【００３９】
この実施例によれば、第１の実施例と同様の効果が得られる上に、重ね合わせ部分４ａ，４ｂの超音波溶着が外部電極５の外側面において行われるために、外囲器内面の発光層２Ａに作用する超音波振動が緩和される。従って、第１，第２の実施例に比較すると、発光層２Ａの外囲器内面からの剥離を大幅に抑制でき、光出力の改善が可能となる。
【００４０】
図８は本発明の第４の実施例を示すものであって、基本的な構成は 図１に示す希ガス放電灯と同じである。異なる点は、外囲器１Ａの外周面に一対の外部電極５，６を接着層を利用して貼着した後に、外囲器１Ａの外周面にＰＥＴ樹脂などの透光性シ−ト４Ａを、外部電極５，６が被覆されるように巻回して接着したことである。
【００４１】
この実施例によれば、第１の実施例と同様の効果が得られる上に、外囲器１Ａの外周面に透光性シ−ト４Ａを巻回するに先立って、外囲器１Ａの外周面にシリコ−ンワニスなどの透光性の絶縁被膜を形成しておけば、外部電極間の絶縁耐力を改善できる。
【００４２】
図９は本発明の第５の実施例を示すものであって、基本的な構成は図１に示す希ガス放電灯と同じである。異なる点は、外囲器１Ａの外周面に一対の外部電極５，６を接着層を利用して貼着した後に、外囲器１Ａの外周面にＰＥＴ樹脂などの熱収縮性樹脂よりなるチュ−ブ１３を、外部電極５，６が被覆されるように装着し、熱収縮させたことである。尚、このチュ−ブ１３は、熱処理する前は外囲器１Ａより大きな外径を有しており、外囲器１Ａに装着した後、例えば１５０〜２００°Ｃ程度に加熱し、収縮させることにより外囲器１Ａの外周面に密着される。
【００４３】
この実施例によれば、上述の各実施例に比較すると、機械化，作業能率の点で劣るものの、チュ−ブ１３に接着層を使用しないために、端子の構成部材と接着剤成分との反応による腐食がなく、長期間に亘って安定した動作状態を維持できる上、チュ−ブ１３に継目がないために、製造過程における透光性シ−ト４の端部の重ね合わせ部分の剥がれを完全に防止できる。
【００４４】
特に、外囲器１Ａの外周面にチュ−ブ１３を装着するに先立って、外囲器１Ａの外周面にシリコ−ンワニスなどの透光性の絶縁被膜を形成しておけば、外部電極間の絶縁耐力を一層高めることができる。
【００４５】
図１０は本発明の第６の実施例を示すものであって、基本的な構成は図１に示す希ガス放電灯と同じである。異なる点は、図１に示すシ−ト構体３を省略し、外囲器１Ａの外周面に外装部材１０を、外部電極５，６が被覆されるように装着すると共に、外囲器１Ａと外装部材１０との間にシリコ−ン樹脂などの絶縁部材１４を介在させたことである。尚、絶縁部材１４は外装部材１０の装着前に外囲器１Ａの外周面に被着する他、外装部材１０の装着後に両者間の空間部に注入することもできる。
【００４６】
この実施例によれば、第１の実施例と同様の効果が得られる上に、構造が上述の各実施例に比較してシンプル化されているために、生産性を高めることができ、コストも低減できる。
【００４７】
図１１は本発明にかかる点灯装置の他の実施例を示すものであって、主としてパルス状の高周波電圧を発生する高周波電圧発生回路ＨＡにて構成されている。この高周波電圧発生回路ＨＡは、例えば一次コイルＴＲａ，二次コイルＴＲｃを有する出力トランスＴＲＡと、出力トランスＴＲＡの一次コイルＴＲａに直列接続された電界効果形トランジスタなどのスイッチング素子ＱＡを含む定電力化回路ＰＳＴとから構成されている。この高周波電圧発生回路ＨＡの入力側にはコンデンサＣＡ，直流電源ＥＢが、出力側には希ガス放電灯ＤＬがそれぞれ接続されており、希ガス放電灯ＤＬの外部電極６は接地されている。上述の定電力化回路ＰＳＴは、例えば出力トランスＴＲＡの一次コイルＴＲａに直列接続したスイッチング素子ＱＡと、スイッチング素子ＱＡに直列接続した抵抗Ｒ1 よりなる電流検出回路３０と、電流検出回路３０に接続されたコンデンサＣ1 及び抵抗Ｒ2 ，Ｒ3 よりなる進相回路４０と、オペアンプＯＰ及びヒステリシス用の抵抗Ｒ4 ，Ｒ5 よりなり、オペアンプＯＰの非反転入力端子（＋）に抵抗Ｒ4 を介して基準電圧Ｖref が、反転入力端子（−）に進相回路４０の出力端が接続された比較回路５０と、単安定マルチバイブレ−タＭ及びスイッチング素子ＱＡのオフ時間設定用のコンデンサＣ2 ，抵抗Ｒ6 よりなり、比較回路５０において電流検出回路３０にて検出した電流に対応する出力電圧が基準電圧Ｖref より高くなった時に出力される信号に基づいてスイッチング素子ＱＡをオフ動作させた後、コンデンサＣ2 ，抵抗Ｒ6 によって設定された一定時間後にスイッチング素子ＱＡをオン動作させる駆動信号（ゲ−ト信号）を出力する駆動回路ＰＡとから構成されている。尚、駆動回路ＰＡからスイッチング素子ＱＡのゲ−トにはほぼ方形波の駆動信号が付与される。
【００４８】
そして、高周波電圧発生回路ＨＡの出力側には希ガス放電灯ＤＬが、その外部電極５，６にパルス状の高周波電圧が印加されるように接続されており、外部電極５，６のうち一方の外部電極６が接地されている。特に、駆動回路ＰＡからの駆動信号に基づくスイッチング素子ＱＡのオフ期間は、出力トランスＴＲＡの二次コイルＴＲｃ側の実効インダクタンスと希ガス放電灯ＤＬが点灯した状態の実効静電容量とにより発生するランプ電流の自由振動の最初の１周期以内（ｔ1 ＋ｔ2 期間内）、好ましくは自由振動の最初のピ−ク点からランプ電流の方向が反転する跳ね返り期間（ｔ2 ）の間に設定されている。
【００４９】
このように構成された点灯装置は次のように動作する。まず、高周波電圧発生回路ＨＡの入力側に直流電源ＥＢを接続すると、コンデンサＣＡは充電される。この状態で、駆動回路ＰＡからスイッチング素子ＱＡのゲ−トには 図１２（ａ）及び 図１３（ｂ）に示すように方形波の駆動信号（スイッチング素子ＱＡのゲ−トに浮遊容量を有するために立ち上がりが鈍った波形になる）が印加される結果、スイッチング素子ＱＡはオン動作する。このオン動作によって、コンデンサＣＡ，直流電源ＥＢから出力トランスＴＲＡの一次コイルＴＲａ，スイッチング素子ＱＡ，電流検出回路３０には、 図１２（ｂ）に示すように、ほぼ直線的に増加する一次電流（ドレイン電流Ｉｐ）が流れ、出力トランスＴＲＡには電磁エネルギ−が蓄積されると同時に、電流検出回路３０に抵抗Ｒ1 とドレイン電流Ｉｐとによる電圧降下（出力電圧）が生じる。この出力電圧は進相回路４０を介して比較回路５０におけるオペアンプＯＰの反転入力端子（−）に印加される。このオペアンプＯＰの非反転入力端子（＋）にはドレイン電流Ｉｐが予め設定された値に対応する電圧（Ｉｐ・Ｒ1 ）が基準電圧Ｖref として印加されており、電流検出回路３０の出力電圧はこの基準電圧Ｖref と比較される。電流検出回路３０の出力電圧が時間の経過と共に高くなり、基準電圧Ｖref より高くなると、オペアンプＯＰの出力側にはハイレベルからロ−レベルに変化する信号が出力される。この出力信号は駆動回路ＰＡの単安定マルチバイブレ−タＭに入力される。これによって、単安定マルチバイブレ−タＭの出力側はハイレベルからロ−レベルに反転するために、スイッチング素子ＱＡのゲ−トにはゲ−ト信号が付与されなくなり、スイッチング素子ＱＡはオフ状態になる。
【００５０】
次に、スイッチング素子ＱＡがオフ状態になると、出力トランスＴＲＡの一次コイルＴＲａに蓄積された電磁エネルギ−の作用に基づき、二次コイルＴＲｃには一次コイルＴＲａと二次コイルＴＲｃとの卷線比によるパルス状の高周波電圧が発生し、希ガス放電灯ＤＬの外部電極５，６に印加されることによって、外部電極間には放電が生起され、希ガス放電灯ＤＬは点灯状態になり、図１２（ｃ）及び図１３（ａ）に示すように繰り返し周期におけるそれぞれの１周期（Ｔ）の前半部分の期間ｔ1 でランプ電流Ｉｂが流れると共に、希ガス放電灯ＤＬがコンデンサを形成する関係で同放電灯に電荷が蓄積される。ランプ電流Ｉｂが０になると、希ガス放電灯ＤＬに蓄積された電荷がランプ電流Ｉｂとして跳ね返り期間ｔ2 に、期間ｔ1 の方向とは逆方向に流れるようになる。
【００５１】
一方、スイッチング素子ＱＡがオフ状態に反転した後、駆動回路ＰＡはコンデンサＣ2 と抵抗Ｒ6 によって設定される一定時間後に、スイッチング素子ＱＡに再びゲ−ト信号が付与される。この時間が上述の跳ね返り期間ｔ2 の前半に設定されていることから、このタイミングでスイッチング素子ＱＡはオン動作し、図１３（ａ）において斜線で示すランプ電流Ｉｂｊが、期間ｔ2 に流れるランプ電流に重畳されて流れる。尚、スイッチング素子ＱＡへの駆動信号の付与タイミングが跳ね返り期間ｔ2 より遅れると、ランプ電流Ｉｂは図１３（ａ）において点線で示すような減衰振動となり、斜線で示すランプ電流Ｉｂｊは流れなくなる。このようにランプ電流Ｉｂｊの重畳によって、希ガス放電灯ＤＬは 図１２（ｄ）及び図１３（ｃ）に示すように発光（φ）し、ランプ電流Ｉｂｊの増加に対応して明るさφも 図１３（ｃ）において斜線（φｊ）で示すように増加される。尚、スイッチング素子ＱＡへの駆動信号の付与タイミングは跳ね返り期間ｔ2 の早い時期ほど、点灯装置への入力をことさらに増やさなくても斜線で示すランプ電流Ｉｂｊを効果的に増加させることができる。
【００５２】
この点灯装置において、定電力化回路ＰＳＴによる高周波電圧発生回路ＨＡの入力側の電力の定電力化は、基本的にはスイッチング素子ＱＡのオン動作時に流れるドレイン電流Ｉｐが予め設定された値に達する毎に、スイッチング素子ＱＡをオフ動作することによって行われる。ここで、出力トランスＴＲＡの一次コイルＴＲａのインダクタンスをＬｐ、ドレイン電流をＩｐ、スイッチング周波数をｆとすると、入力側の電力Ｐは Ｐ＝０．５Ｌｐ・Ｉｐ2 ・ｆ なる式で表される。この電力Ｐは出力トランスＴＲＡの一次コイルＴＲａのインダクタンスＬｐがほぼ一定であることから、ドレイン電流Ｉｐ，スイッチング周波数ｆに依存することになる。従って、この定電力化回路ＰＳＴでは、例えば直流電源ＥＢの電圧ＶINが変動し、ドレイン電流が変化しても入力側の電力Ｐはほぼ一定となるように制御される。
【００５３】
この実施例によれば、高周波電圧発生回路ＨＡには出力トランスＴＲＡの一次コイルＴＲａに直列接続されたスイッチング素子ＱＡを含む定電力化回路ＰＳＴが組み込まれているために、高周波電圧発生回路ＨＡの入力側の電力を直流電源の電圧変動に影響されることなくほぼ一定に制御できる。従って、希ガス放電灯ＤＬの光量を安定化できる。
【００５４】
又、希ガス放電灯ＤＬの点灯状態において、スイッチング素子ＱＡのオフ期間は出力トランスＴＲＡの二次コイルＴＲｃ側の実効インダクタンスと希ガス放電灯ＤＬが点灯した状態の実効静電容量とにより発生するランプ電流の自由振動の最初の１周期以内に設定されており、しかも、その長さは駆動回路ＰＡのコンデンサＣ2 ，抵抗Ｒ6 によって一定に設定されているために、スイッチング素子ＱＡのオフ期間（オフ状態になってから再びオン状態になるまでの時期）を常に一定にできる。従って、ランプ電流の増加による明るさ（光量）の増加する時期が一定となり、変動の少ない安定した明るさが得られる。
【００５５】
特に、スイッチング素子ＱＡのオフ期間を、ランプ電流の方向が反転する跳ね返り期間ｔ2 に設定すれば、高周波電圧発生回路ＨＡの入力電流をことさらに増加させなくても、跳ね返り期間ｔ2 に流れるランプ電流をＩｂｊ分だけ増加させることができ、これに伴って、明るさ（光量）φもφｊ分だけ増加させることができる。従って、希ガス放電灯ＤＬの光量を増加できるのみならず、点灯装置の効率も高めることができ、例えばＯＡ機器における原稿の送り速度の高速化にも対応が可能となる。さらには、電流検出回路３０と比較回路５０におけるオペアンプＯＰの反転入力端子との間にはコンデンサＣ1 及び抵抗Ｒ2 ，Ｒ3 を含む進相回路４０が接続されているために、駆動回路ＰＡなどの回路内で信号遅延が生じても、スイッチング素子ＱＡを適切なタイミングにてオフ動作させることができ、望ましい定電力化機能を奏することが可能になる。
【００５６】
尚、本発明は、何ら上記実施例にのみ制約されることなく、例えば外囲器の構成部材としては体積抵抗率が１×１０9 Ωｃｍ以上であり、体積抵抗率の経時変化が少なく、その上に鉛が含まれていなければ、ＢＦＫガラス以外のガラス部材も適用可能である。又、発光層におけるアパ−チャ部を省略し、シ−ト構体の外囲器への巻回作業性を改善することも可能である。又、シ−ト構体上のガラス部材又はセラミック部材よりなる外装部材を省略し、シ−ト構体の透光性シ−トを外装部材として利用したり、或いは用途によってはすべての外装部材を省略することも可能である。さらに、外部電極の形態において、帯状とは全体としての形態が帯状であることを意味し、側縁部に三角状などの異形部が存在したり、或いは側縁部でない部分に異形部，孔などが存在したりするものも含まれるものとする。
【００５７】
【実施例】
次に、第１の実験例について説明する。まず、青色領域に発光スペクトルを有するユ−ロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム蛍光体，緑色領域に発光スペクトルを有するセリウム・テルビウム付活リン酸ランタン蛍光体，赤色領域に発光スペクトルを有するユ−ロピウム付活硼酸イットリウム・ガドリウム蛍光体をそれぞれ６５，１５，２０重量％の割合で混合してなる水溶性の蛍光体塗布液を外径が８ｍｍ，肉厚が０．５ｍｍ，長さが３６０ｍｍのＢＦＫガラスよりなる外囲器の内面に塗布し発光層を形成する。次に、スクレ−パを用いて発光層の一部を強制的に剥がすことによって開口角７５°のアパ−チャ部を形成する。尚、発光層の１ｃｍ2 当たりの付着量は１５ｍｇである。以下、 図３〜図４に示す方法にてシ−ト構体を外囲器の外周面に巻回すると共に、シ−ト構体上に外径が１０ｍｍ，肉厚が０．５ｍｍ，長さが３６０ｍｍのバリウムガラスを装着して希ガス放電灯を製造した。尚、第１の開口部の開口角θ1 は７５°に、第２の開口部の開口角θ2 は５５°にそれぞれ設定した。
【００５８】
この希ガス放電灯を 図５に示す点灯回路に組み込み、インバ−タ回路の出力電圧（周波数は３０ＫＨｚ）を１８８０Ｖに設定し、点灯初期及び３００時間点灯後の入力電流及び照度の変化を測定したところ、図１４〜 図１５に示す結果が得られた。尚、先行技術としては本発明と同一構成とし、外囲器を構成するガラス部材のみを鉛ガラスとした。
【００５９】
同図から明らかなように、本発明品の入力電流は点灯初期では５２５ｍＡであり、３００時間経過後では６００ｍＡに増加しているものの、これは先行技術品の初期値に相当している。特に、本発明品は８０〜１００時間以降における入力電流が飽和しており、増加していないものの、先行技術品では時間経過と共に増加している。本発明品は、３００時間経過した段階では点灯回路に全く異常は生じていない。しかしながら、先行技術品では３００時間経過した段階で７８０ｍＡに増加しており、点灯回路が過負荷状態にあり、好ましくない状態になっている。一方、照度は同様の値を示しており、本発明品では少ない入力電流でも先行技術品と同様の照度となっている。
【００６０】
次に、第２の実験例について説明する。第１の実験例において、発光層の付着量を３〜３５ｍｇの範囲で変化させた希ガス放電灯を製造し、第１の実験例と同一条件で点灯させ、原稿照射面の照度の適否及び発光層の形成性（塗布の容易性）を評価したところ、 図１６に示す結果が得られた。尚、同図において、原稿面照度の評価項目では、○は原稿面照度として適切であることを、△はやや不十分であることを、×は不適切であることを示している。又、塗布の容易性の評価項目では、○は容易であることを、△は若干困難であるも実用上は支障ないことを、×は困難であることを示している。
【００６１】
同図から明らかなように、発光層の付着量が１０〜３０ｍｇの範囲では原稿面照度として適切であるが、５ｍｇと３５ｍｇでは実用性はあるものの、やや不十分であり、３ｍｇでは不適切であることがわかる。一方、発光層の付着量が２５ｍｇ以下では良好な発光層が形成できるが、付着量が３０ｍｇでは実用上は支障ないものの、塗布が若干困難になり、付着量が３５ｍｇでは塗布が難しくなり、均質な発光層が形成できなくなる。従って、発光層の付着量は、両評価項目の評価結果に基づいて、５〜３０ｍｇの範囲に設定することが望ましい。
【００６２】
又、焼成温度（作業温度）を７００°Ｃに設定し、焼成工程における蛍光体のガラス部材への融着による発光効率及び外囲器の形態への影響について観察したところ、発光効率の低下は殆んど認められなかったし、外囲器の変形もなく、排気ヘッドへの装着に伴う破損不良の発生率も０．５％以下に抑えることができた。尚、同一仕様で外囲器のガラス部材を鉛ガラスとした先行技術では蛍光体の鉛ガラスへの融着によって発光効率の低下が認められ、変形に伴う不良発生率も３〜５％であった。
【００６３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、外囲器は酸化珪素，酸化硼素を主成分とする鉛を含まないガラス部材にて構成されており、その上、１５０°Ｃにおける体積抵抗率が１×１０9 Ωｃｍ以上に設定されているために、仮に外装部材によって外囲器が被覆されていたり，高入力化されていたりしても、点灯初期は勿論のこと、点灯状態が長時間に亘って継続されても、外囲器自身の自己発熱による異常発熱への発展を抑えることができ、異常発熱に起因する体積抵抗率の低下も抑制できる。従って、電流の不所望な増加を抑えることができ、点灯装置の焼損を確実に防止することができる。
【００６４】
特に、酸化珪素，酸化硼素を主成分とする鉛を含まない硼珪酸ガラス系のガラス部材は先行技術の鉛ガラスに比較して１５０°Ｃにおける体積抵抗率が大きいために、点灯初期における点灯装置の入力電流が少なくなるにも拘らず、先行技術と同程度の明るさが得られる。従って、希ガス放電灯低コスト化を図ることが可能になる。
【００６５】
又、外囲器を構成する硼珪酸ガラス系のガラス部材には鉛が含まれていないために、それの製造の際に、有害物質などの排出に起因する環境の汚染を防止できる。
【００６６】
又、外囲器の軟化点は鉛ガラスの軟化点より高く設定されているために、焼成工程において、外囲器内面に形成された蛍光体塗布膜に含まれるバインダを十分に焼散させるべく焼成温度を高く設定しても、発光層を構成する蛍光体が外囲器を構成するガラス部材に融着されることがなく、発光効率を効果的に改善できるのみならず、焼成工程で外囲器が殆んど変形しないために、製造作業が容易になり、製造過程での破損を軽減でき、不良率も減少できる。
【００６７】
さらに、発光層の付着量は１ｃｍ2 当たり５〜３０ｍｇに設定されている上に、上述の体積抵抗率が１×１０9 Ωｃｍ以上に設定されていることと相俟って点灯時における自己発熱を抑えることができ、例えばＯＡ機器に要求される光出力を満たすことができる。特に、第１，第２の開口部の開口角θ1 ，θ2 がθ1 ＞θ2 の関係に設定され、かつ開口角θ1 が６０〜１２０°の範囲に設定されれば、第１の開口部から放出される光出力を効果的に改善できる。従って、ＯＡ機器に適用した場合には、原稿面照度を高くできることから、仮に原稿の送り速度が高速化されても、十分の読み取り品位を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示す縦断面図。
【図２】図１に示すシ−ト構体の展開図。
【図３】図２のＸ−Ｘ断面図。
【図４】図１に示す希ガス放電灯の製造方法を説明するための縦断面図。
【図５】図１に示す希ガス放電灯の点灯装置の電気回路図。
【図６】本発明の第２の実施例を示す縦断面図。
【図７】本発明の第３の実施例を示す縦断面図。
【図８】本発明の第４の実施例を示す縦断面図。
【図９】本発明の第５の実施例を示す縦断面図。
【図１０】本発明の第６の実施例を示す縦断面図。
【図１１】希ガス放電灯の点灯装置の他の実施例を示す電気回路図。
【図１２】図１１の動作説明図であって、同図（ａ）はゲ−ト信号の波形図、同図（ｂ）はスイッチング素子に流れるドレイン電流の波形図、同図（ｃ）はランプ電流の波形図、同図（ｄ）は発光波形図。
【図１３】ランプ電流とスイッチング素子の駆動タイミングとの関係を示す拡大図であって、同図（ａ）はランプ電流の波形図、同図（ｂ）はゲ−ト信号の波形図、同図（ｃ）は発光波形図。
【図１４】外囲器を構成するガラス部材の材質に対する入力電流及び照度の経時変化の状態を示す図。
【図１５】入力電流の経時変化の状態を示す図。
【図１６】発光層の付着量と原稿面照度及び蛍光体塗布液の塗布の容易性との関係を示す図。
【図１７】先行技術にかかる希ガス放電灯の縦断面図。
【図１８】図１７に示す希ガス放電灯の点灯装置の電気回路図。
【符号の説明】
１Ａ  外囲器
２Ａ  発光層
２ａ  アパ−チャ部
３  シ−ト構体
４，４Ａ  透光性シ−ト（絶縁部材）
４ａ，４ｂ  端部
５，６  外部電極
７  第１の開口部
８  第２の開口部
９  接着層
１０  外装部材
１３  熱収縮性樹脂チュ−ブ
１４  絶縁部材
ＤＬ  希ガス放電灯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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