(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の開口に取り付けられる注ぎ口部材であって、容器内に連通可能な流体注出路と、容器内に連通可能な空気流入路と、容器内部と流体注出路との間の連通状態を調整して流体の注出量を調整する第１の調整手段と、容器内部と空気流入路との間の連通状態を調整して空気の流入量を調整する第２の調整手段とを備え、この第２の調整手段が第１の調整手段に取り付けられているとともに、第２の調整手段と第１の調整手段とは、それぞれ別個に調整できるように構成されている注ぎ口部材。
【請求項２】
請求項１に記載の注ぎ口部材であって、容器の開口に取り付けられ、容器内部に連通する空気導入路と容器内部に連通する流体流出路とを有する本体部を備え、
前記第１の調整手段は、流体注出路と流体流出路との間の連通状態を調整し、第２の調整手段は空気流入路と空気導入路との間の連通状態を調整する注ぎ口部材。
【請求項３】
請求項２に記載の注ぎ口部材であって、流体注出路から流体を注出するときに、空気導入路が流体流出路より上方に配置されるように構成されている注ぎ口部材。
【請求項４】
開口が形成された容器本体と、容器本体の開口に取り付けられる注ぎ口部材とを有する容器であって、注ぎ口部材として請求項１から３のいずれかに記載の注ぎ口部材を用いた容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、容器の開口に取り付けられる注ぎ口部材及びこのような注ぎ口部材を備えた容器に関し、特に、容器を傾けること無く容器内の流体が注出される注ぎ口部材及び注ぎ口部材を備えた容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
容器の開口に直接取り付けられる注ぎ口部材としては、例えば、図８に示すようなものがある。図８に示す注ぎ口部材９０は、容器８０の開口８２を密閉する蓋状の取り付け部９２と、取り付け部９２から突出して設けられる管状部９６と、管状部９６の先端に設けられる栓受け部９８と、栓受け部９８に装着される栓部材８５とを有する。管状部９６は、容器８０側と連通している。栓受け部９８は筒状に形成されており、周面で管状部９６と連通している。栓部材８５は、栓受け部９８内に密着状態で回転自在に嵌め込まれる筒状部材であり、一端側には把持部８７が設けられ、他端側には注出口８８が形成されている。栓部材８５は、管状部９６の開口に対向する側面の一部に貫通孔８９を備えている。この注ぎ口部材９０では、栓部材８５の把持部８７を手で持って栓部材８５を栓受け部９８内で回転させ、貫通孔８９と管状部９６内とを連通させることで開状態とすることができ、容器８０内の流体が栓部材８５の内部を通って注出口８８から注出される。栓部材８５の貫通孔８９と管状部９６とが対向しない位置では、管状部９６が栓部材８５によって閉塞される。なお、本明細書において「流体」とは、水、有機溶媒、油など、流動性を有し、押し出し等しなくても注出口から注出可能な流体をいう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような注ぎ口部材を用いて流体を容器からスムーズに注出するためには、注出口８８から流体を注出するのと平行して容器内に空気が流入しなければならない。このため、このような注ぎ口部材を備えた容器では、注ぎ口部材の取り付け口とは別に空気流入用の開口（例えば図８の８４）が形成されていることが一般的である。したがって、注ぎ口部材を備える容器には、空気流入用の開口を余分に形成しなければならない。また、保管用の容器とするためには、空気流入用の開口に、別途、蓋を設けなければならない。
【０００４】
そこで、本発明では、良好に容器内の流体を注出することができる注ぎ口部材を提供することを課題とする。
また、併せて空気流入のための開口を形成する必要が無い容器を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する本発明の第１発明は、請求項１に記載された通りの注ぎ口部材である。
請求項１に記載の注ぎ口部材によれば、注ぎ口部材に容器内の流体を注出するための流体注出路と、容器内に空気を入れるための空気流入路とが設けられているため、容器に、注ぎ口部材を取り付けるための開口とは別に、空気流通用の開口を設けなくても良い。また、流体注出路と容器内との間の連通状態を調整する第１の調整手段と、空気流入路と容器内との間の連通状態を調整する第２の調整手段とを備えているため、流体注出路及び空気流入路が容器内と連通しない状態において容器内を密閉することができる。また、それぞれ第１の調整手段及び第２の調整手段によって連通状態が調整されるため、流体の注出量（速度）や空気の流入量（速度）を調整することができる。さらに、第２の調整手段を第１の調整手段に取り付けることによって、互いに連動させることが可能となる。このため、例えば、第１の調整手段を流体流出路と容器内部とが連通されるように操作することによって、第２の調整手段をも連動させて、空気流入路と容器内部とが連通しない状態から連通される状態に調整することができる。したがって、より少ない操作で、流体流出路及び空気流入路の容器内部との連通状態を調整することができる。同時に、第１の調整手段と第２の調整手段とを別々に調整することで、種々の連通状態や閉状態を形成することができ、種々の利用形態が可能となる。
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの注ぎ口部材である。
請求項２に記載の注ぎ口部材を用いれば、本体部に空気導入路と流体流出路とが設けられることにより、容器内部から外部へ向かう流体の流れと、容器外部から容器内部へ向かう空気の流れとが互いに干渉されることを抑制することができる。このため、流体の流れが乱れにくく、スムーズに流体を注出することができる。
また、本発明の第３発明は、請求項３に記載された通りの注ぎ口部材である。
請求項３に記載の注ぎ口部材では、空気導入路は、流体流出路より上方に位置するため、容器内への空気の流入がよりスムーズになり、スムーズに流体を注出することができる。
また、本発明の第４発明は、請求項４に記載された通りの容器である。
請求項４に記載の容器では、空気流通用の開口が設けられていなくても、容器内の流体を所望の量だけ容易に取り出すことができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示す容器１は、横に長い直方体状に形成されたプラスチック製の容器である。容器１は、上面中央が直方体状に切り欠かれた形状となっており、この切り欠き部分の幅方向中央に、長手方向に延びる持ち手３が一体成形されている。また、容器１の一下端も直方体状に切り欠かれた形状に成形されており、この切り欠き部分の高さ方向の面に、横断面円形の開口５が形成されている。
【０００７】
開口５には、注ぎ口部材１０が取り付けられている。注ぎ口部材１０は、図２に示すように、取り付け部１２、本体部１６、栓部材４２、及び空気流入路形成部材６０を有している。栓部材２及と空気流入路形成部材６０とは、本発明の第１の調整手段及び第２の調整手段に対応する。
取り付け部１２は、本実施形態では、容器１の開口５に対応する大きさの環状部材である。取り付け部１２の内周面には、開口５の外周に形成されている雄ネジ６（図４，５参照）に螺合可能な雌ネジ部１４が設けられている。
【０００８】
本体部１６は、図２に示すように、係合部１８と、管状部２４と、栓受け部３４とを一体に備えている。
係合部１８は、取り付け部１２に係合される部位で、取り付け部１２の内側端縁に係合されて開口５を密閉する基板部２０と、基板部２０から容器１側に延びる環状の保持部２２とを備えている。保持部２２は、本体部１６の取り付け部１２に対するぐらつきを抑制する。
【０００９】
管状部２４には、容器１内の流体を外部に流出するための流体流出路３０と、空気を容器１内に導入するための空気導入路３２とが形成されている。管状部２４は、基板部２０の中央部から容器１と反対の側に延びており、容器１側に連通している。管状部２４は、図３に示すように、下面が曲面状に形成され、高さ方向に長い長方形状の横断面の内部空間を有している。流体流出路３０及び空気導入路３２は、一体化されていても良いが、分割されていると、注出される流体の流れが流入される空気の流れによって乱されないため、好ましい。本実施形態では、図３に示すように、管状部２４の内部空間の上部に、幅方向に延びる板状の仕切り部２８を設けて、内部空間を高さ方向に２つに分割している。仕切り部２８の上側の空間は、空気導入路３２を形成し、仕切り部２８の下側の空間は、流体流出路３０を形成している。
【００１０】
栓受け部３４は、管状部２４の端部に一体化され、後述する栓部材４２が流体流出路３０及び／又は空気導入路３２を閉塞できるように一体に設けられる部位である。本実施形態の栓受け部３４は、高さ方向に貫通し、上から下へ緩やかにその径が小さくなる円筒状部に形成されている。図４に示すように、栓受け部３４の流体流出路３０及び空気導入路３２に対向する外周面には、それぞれ長穴形状の第１の開孔３９、第２の開孔３８が形成されており、栓受け部３４の内部と、流体流出路３０及び空気導入路３２とが連通されている。栓受け部３４の管状部２４側の上端には、栓部材４２を栓受け部３４内に回転可能に保持する係合片３６が設けられている。
なお、栓受け部３４には、流体流出路３０に連通する第１の開孔３９に対向する外周面に空気孔４０が設けられている。空気孔４０は、後述する栓部材４２の流体注出路５６が容器１内と連通しない状態において、流体注出路５６内に流体が残留することを防ぐために設けられている。
【００１１】
栓部材４２は、軸部４４と、軸部４４の上部からこの軸部４４に対して垂直に延びる長尺板状の把持部４６とを備えている。軸部４４は、栓受け部３４の内周面に密着し、且つ栓受け部３４の上端及び下端から突出する筒状部材に形成されている。本実施形態では、栓部材４２の内部空間に、流体注出路５６及び空気流入路７２が形成される。栓部材４２の上端は、開放されている。
把持部４６の下方には、軸部４４の外周に沿って円環状のフランジ５０が設けられている。フランジ５０は、栓受け部３４の係合片３６に回動可能に係合される。また、把持部４６の軸部４４寄りの上端に、後述する空気流入路形成部材６０のタブ６９，７０と当接可能な突起４８が形成されている。
【００１２】
栓部材４２の軸部４４には、図２，４，５に示すように、栓受け部３４の第１及び第２の開孔３９，３８に対応する位置に、第１及び第２の開孔３９，３８と略同一の形状の第１の開孔貫通孔５５及び第２の貫通孔５４が形成されている。第１及び第２の貫通孔５５，５４によって、栓部材４２の内部空間が流体流出路３０及び空気導入路３２と連通可能とされている。また、栓部材４２の内側面で、第１及び第２の貫通孔５４，５５との間には、円環状の内部フランジ５２が形成されている。
【００１３】
空気流入路形成部材６０は、図４，５に示すように、栓部材４２に取り付けられて空気流入路７２を形成するとともに、空気流入路７２と空気導入路３２との連通状態を調整可能に設けられる。空気流入路形成部材６０は、円盤部６２と、この円盤部６２から垂直に延びる芯部６４とを有する。芯部６４は、栓部材４２の上端から栓部材４２の内部に挿入されて、栓部材４２の内面に密着し、且つ栓部材４２内で回動可能とされている。芯部６４の下端には、栓部材４２の内部フランジ５２に密着する係合溝６５が形成されている。芯部６４は、軸線に沿って延びる凹状の流入溝６６を備えている。また、流入溝６６の延長線上の円盤部６２には、貫通孔が設けられて空気流入口６８を形成している。空気流入路形成部材６０は、図４，５に示すように、流入溝６６と栓部材４２の内面とによって空気流入路７２を形成する。また、栓部材４２の空気流入路形成部材６０の下端以下の内部空間が流体注出路５６を形成しており、栓部材４２の下端が注出口５８となっている。
【００１４】
なお、空気流入路形成部材６０の円盤部６２には、半径方向に突出する２つのタブ６９，７０が設けられている。タブ６９は、タブ６９と栓部材４２の把持部４６に設けられた突起４８とが当接すると、栓部材４２の第２の貫通孔５４と空気流入路形成部材６０の流入溝６６とが対向し、空気流入路７２と第２の貫通孔５４とが連通するように設けられている。また、タブ７０は、タブ７０と突起４８とが当接するとき、栓部材４２の貫通孔５４と空気流入路形成部材６０の流入溝６６とが離間されて空気流入路７２が閉じられるように設けられている。本実施形態では、タブ７０は、タブ６９に対して約９０°の角度を成す位置に設けられている。
【００１５】
次に、注ぎ口部材１０を備える容器１を使用する態様について、図４乃至６を参照して説明する。
まず、流体が入れられている容器１の開口５に、閉状態の注ぎ口部材１０を、取り付け部１２を螺合させることによって取り付ける。注ぎ口部材１０は、閉状態において、図４，６（ａ）に示すように、栓部材４２が、第１の貫通孔５５と栓受け部３４の第１の開孔３９とが連通しない位置、すなわち流体流出路３０と流体注出路５６とが連通しない位置に配置されている。このとき、注ぎ口部材１０では、栓部材４２の第２の貫通孔５４も栓受け部３４の第２の開孔３８と連通しない。したがって、閉状態の注ぎ口部材１０を用いることで容器１の開口５を密閉することができる。
【００１６】
なお、本実施形態の容器１では、開口５の切り欠き部分は、注ぎ口部材１０の栓部材４２を容器１に対して水平となるように装着することで、この切り欠き部分に収容される。このため、容器１の保管や、容器１を用いた流体の保管に余分なスペースを必要としない。また、注ぎ口部材１０が他部材と接触する可能性が低減され、注ぎ口部材１０の破損が低減されている。
【００１７】
注ぎ口部材１０を用いて容器１内の流体を注出するときは、注ぎ口部材１０を、注出口５８が下方に、空気流入口６８が上方となるように配置する。そして、第１の調整手段に対応する栓部材４２を回転させて、第１の貫通孔５５と栓受け部３４の第１の開孔３９とが、少なくとも一部で一致させ、栓部材４２の流体注出路５６と本体部１６の流体流出路３０とを連通させる。このとき、注ぎ口部材１０は開状態となり、容器１内の流体は、流体流出路３０から流体注出路５６を通って注出口５８から注出可能とされている。図５，６（ｃ）に、栓部材４２の第１の貫通孔５５と栓受け部３４の第１の開孔３９とが完全に一致している状態を示す。
【００１８】
栓部材４２の第１の貫通孔５５が栓受け部３４の第１の開孔３９と一致するとき、栓部材４２の第２の貫通孔５４と栓受け部３４の第２の開孔３８とが一致する。ここで、図６（ａ）に示すように、空気流入路形成部材６０が、タブ７０と栓部材４２の突起４８とが当接する位置にあると、空気流入路７２は、第２の開孔３８から離間されており、容器１側に連通していない。このため、容器１内の流体が注出口５８から注出されても空気が流入せず、次第に、容器１内が減圧状態となる。したがって、流体が注出されにくくなったり、出なくなったりする。あるいは、流体注出路５６及び流体流出路３０を通って空気が流入し、注出される流体の流れが乱れる。
【００１９】
図６（ｃ）に示すように、空気流入路形成部材６０が、タブ６９と栓部材４２の突起４８とが当接する位置にあると、空気流入路７２は、第２の開孔３８に完全に一致しており、空気導入路３２と連通されている。このため、容器１内の流体が流体流出路３０及び流体注出路５６を通って注出口５８から注出されるにしたがって、空気が空気流入口６８から空気流入路７２及び本体部１６の空気導入路３２を通って容器１内に入り込む。したがって、流体は、容器１からスムーズに注出される。
【００２０】
特に、本実施形態のように、空気導入路３２と容器１内部と連する流体流出路３０とを備える本体部１６を有していると、流体の流れの向きと空気の流れの向きとは反対向きであるが、互いの干渉が低減されるため、好ましい。すなわち、空気の流入経路と注出される流体の注出経路とが異なるため、流体が整流となって注出されやすい。流体流出路３０と空気導入路３２とは、管状部２４の中途から別々に形成されていても良いが、図４，５に示すように、管状部２４の内部全体において別々に形成されていると、流体の流れと空気の流れとの干渉がより低減され、好ましい。
【００２１】
また、本実施形態のように、空気流入用の空気導入路３２が流体流出路３０に対して上方に設けられていると、空気導入路３２にかかる流体の圧力が流体流出路３０にかかる流体の圧力と比較して小さくなる。このため、より容易に空気が容器１内に流入され、スムーズに流体が注出される。また、流入された空気は、泡となって容器１内を上昇していくため、下方に形成される流体の流れが妨げられにくく、流体が整流となって注出されやすい。
【００２２】
なお、本実施形態の空気流入路７２と空気導入路３２との連通状態を調整する第２の調整手段は、栓部材４２と別体の空気流入路形成部材６０とを設けることによって形成されており、第１の調整手段とは別個に調整できるように構成されている。このため、第１の調整手段とは独立して開閉させることができる。例えば、空気流入路形成部材６０を流入溝６６と第２の貫通孔５４とが連通しない位置に配置しておくことにより、誤って栓部材４２が開いてしまっても流体が注出されることを防いだりを流出量を低減したりすることができる。また、第１の調整手段（栓部材４２）によって流体流出路３０と容器１内部とを連通させた状態で、第２の調整手段（栓部材４２及び空気流入路形成部材６０）によって空気流入路７２と容器１内部とを連通しない状態にすることで、一時的に流体の注出を止めたり抑制したりすることができる。
【００２３】
また、空気流入路形成部材６０が栓部材４２に対して連続的に移動するように設けられているため、第２の調整手段を用いて空気流入路７２と空気導入路３２との連通状態を調節して、空気の流入量（速度）を調整することができる。すなわち、流体注出路５６と流体流出路３０とが連通状態のときに、空気流入路７２と空気導入路３２との一致部分、すなわち空気流入路７２の開き具合を小さくすることで、空気の流入を抑制して流体の注出速度を調節することができる。例えば、図６（ｂ）に示すように、空気流入路７２と開孔３８とが一部一致する位置に空気流入路形成部材６０を配置することにより、空気の流入速度を低減し、流体の注出速度を低減することができる。
【００２４】
また、本容器１では、栓部材４２を栓受け部３４内で回転させると、空気流入路形成部材６０が栓部材４２に対して固定された状態で一体的に回転する。このため、空気流入路形成部材６０の流入溝６６を栓部材４２の第２の貫通孔５４と連通させておけば、栓部材４２を回転させることで注出口５８と容器１内部との連通に連動して、空気流入口６８と容器１内部とを連通させることができる。
【００２５】
本実施形態の注ぎ口部材１０は、流体注出路５６と空気流入路７２と、容器１の開口５と流体注出路５６との間の連通状態を調整する第１の調整手段（栓部材４２）と、容器１の開口５と空気流入路７２との間の連通状態を調整する第２の調整手段（栓部材４２及び空気流入路形成部材６０）とを備え、また、容器１内部と連通する空気導入路３２と容器１内部と連通する流体流出路３０とを有する本体部１６を備えている。さらに、前記本体部１６に設けられた栓受け部３４と、栓受け部３４に回動可能に取り付けられる栓部材４２とを備えており、栓受け部３４には、流体流出路３０と連通された第１の開孔３９と、空気導入路３２と連通された第２の開孔３８とが形成されている。一方、栓部材４２には、流体注出路５６と連通され第１の開孔３９と連通可能な第１の貫通孔５５と、空気流入路７２と連通され第２の開孔３８と連通可能な第２の貫通孔５４とが形成されている。このため、栓部材４２に流体注出路５６と連通され、且つ第１の開孔３９と連通可能な第１の貫通孔５５と、空気流入路７２と連通され、且つ第２の開孔３８と連通可能な第２の貫通孔５４が設けられているため、栓部材４２を取り外すこと無く、第１の開孔３９と第１の貫通孔５５、又は第２の開孔３８と第２の貫通孔５４とを連通させることで、容器１内の流体を注出し、又は容器内へ空気を流入させることができる。このため、注ぎ口部分の開閉操作が容易である。
【００２６】
また、本体部１６に設けられた栓受け部３４と、栓受け部３４に回動可能に取り付けられる栓部材４２と、栓部材４２に回動可能に取り付けられる空気流入路形成部材６０とを備え、栓受け部３４には、流体流出路３０と連通された第１の開孔３９と空気導入路３２と連通された第２の開孔３８とが形成されており、栓部材４２には、流体流出路３０と連通され第１の開孔３９と連通可能な第１の貫通孔５５と、第２の開孔３８と連通可能な第２の貫通孔５４が形成されており、空気流入路形成部材６０によって、第２の貫通孔５４と連通可能な空気流入路７２が形成される。したがって、簡単な構成で、第１の調整手段としての栓部材４２と、第２の調整手段としての空気流入路形成部材６０とを別体で形成し、別々に調整することが可能となっている。また、栓部材４２を動かすことで空気導入路形成部材６０も一体的に移動させることもでき、１つの操作で流体の注出量（速度）と空気の流入量（速度）とを調整することができる。
【００２７】
なお、この容器１は、下面の四隅に形成された凸状の脚部９ａと、脚部９ａにそれぞれ対応する上面の４箇所に形成された凹状の脚受け部９ｂとが、互いに係合可能に形成されている。このため、図７（ａ）に示すように、複数の容器１を安定に積み重ねることができる。さらに、容器１では、開口５の上方に位置する上面が、下方に向かう曲面に形成されているため、積み重ねた状態で、より上方の容器１内の流体を、直下の容器１の上部に妨げられること無く注ぎ口部材１０から注出することができる。
また、脚部９ａは、開口５より容器１の中央部に形成されている。このため、好ましくは、図７（ｂ）に示すように、開口５の向きが互い違いになるように積み重ねると、注ぎ口部材１０の下方に容器１の直下の容器１が配置されない。したがって、下方の容器１に妨げられること無く、注ぎ口部材１０から上方の容器１内の流体を注出することができる。
【００２８】
本発明は上記実施形態に限定されない。流体流出路と空気導入路とは互いに離間して設けられても良い。また、本体部において流体流出路と空気導入路とが別々に形成されていない形態において、栓部材中の空気流入路と流体注出路とは、本体部側において一部重複していても良い。
また、空気流入路は、流体注出路が容器内部と連通していない状態において容器内部に連通可能とされても良い。例えば、温度の高い流体を容器に入れ、そのまま注ぎ口部材で密閉する場合でも、空気流入路のみを開状態としておくことにより、容器内の圧力と大気圧との差を、空気流入路を介して調節することができ、再開封や注出が容易となる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明では、密閉された容器に取り付けられて、良好に容器内の流体を注出できる注ぎ口部材を提供することができる。また、空気流入のための開口を形成する必要がない容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る注ぎ口部材を備えた容器の平面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態に係る注ぎ口部材の分解斜視図である。
【図３】図３は、注ぎ口部材の基材を容器側からみた平面図である。
【図４】図４は、図１の容器において、注ぎ口部材が閉じている状態を示す注ぎ口部材部分の縦断面図である。
【図５】図５は、図１の容器において、注ぎ口部材が開いている状態を示す注ぎ口部材部分の縦断面図である。
【図６】図６（ａ）は、空気流入路が閉じているときの栓部材と空気流入路形成部材との位置関係を示す横断面図である。
図６（ｂ）は、空気流入路が半分だけ開いているときの栓部材と空気流入路形成部材との位置関係を示す横断面図である。
図６（ｃ）は、空気流入路が完全に開いているときの栓部材と空気流入路形成部材との位置関係を示す横断面図である。
【図７】図７（ａ）は、図１に係る容器を同じ向きで積み重ねた状態を示す平面図である。図７（ｂ）は、図１に係る容器を反対向きで積み重ねた状態を示す平面図である。
【図８】図８は、従来の注ぎ口部材を備えた容器の一部を断面で示す平面図である。
【符号の説明】
１，８０  容器
３  持ち手
５  開口
６  雄ネジ
９ａ  脚部
９ｂ  脚受け部
１０，９０  注ぎ口部材
１２，９２  取り付け部
１４  雌ネジ部
１６  本体部
１８  係合部
２０  基板部
２２  保持部
２４，９６  管状部
２８  仕切り部
３０  流体流出路
３２  空気導入路
３４，９８  栓受け部
３６  係合片
３８，３９  開孔
４０  空気孔
４２，８５  栓部材
４４  軸部
４６，８７  把持部
４８  突起
５０  フランジ
５２  内部フランジ
５４，５５，８９  貫通孔
５６  流体注出路
５８，８８  注出口
６０  空気流入路形成部材
６２  円盤部
６４  芯部
６５  係合溝
６６  流入溝
６８  空気流入口
６９，７０  タブ
７２  空気流入路
８４  開口ｘ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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