(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部により屈曲自在に連結された２つの筐体を有する電子機器であって、
前記２つの筐体のそれぞれに固定された２つの基板を有し、
前記２つの基板のそれぞれが前記連結部内にまで延在して形成され、
前記２つの基板のそれぞれの前記連結部内にまで延在した部分に搭載されて前記連結部内に設けられ、互いに通信することによって前記２つの基板どうしを電気的に接続する２つの無線手段を備え、
前記無線手段は赤外線を用いた通信を行う赤外線モジュールであり、
前記２つの筐体のうちの一方の筐体に接続された該赤外線モジュールと他方の筐体に接続された該赤外線モジュールとを、それらの受発光面を対面させ、かつ前記連結部の回転中心に対して同軸に配置した
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記２つの筐体は、一方は液晶表示画面部を含み、他方はボタン操作部を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記赤外線モジュールはＩｒＤＡモジュールであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の電子機器が、折り畳み式携帯電話機であることを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、折り畳み式携帯電話機など屈曲部分を有する電子機器に関し、特に屈曲自在の連結部分における電気的な接続について改良した電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
折り畳み式携帯電話機６０は、図１５に示すように表示画面６１等を有する上側部分６２と、入力ボタン６３等を備えた下側部分７２とからなり、それら両者がほぼ中央で連結部８０により屈曲自在に連結され、開閉自在となっている。折り畳み式携帯電話機６０の上側部分６２は、図１３に示すように表裏方向に分割できる第１の表筐体６４と第１の裏蓋６６とからなり、下側部分７２も同様に第２の表筐体７４と第２の裏蓋７６から形成されている。第１の表筐体６４の連結部８０側と第２の表筐体７４の連結部８０側にそれぞれ連結部８０の一部が形成してあり、それらを組み付けて連結部８０として回動自在に連結されている。
【０００３】
折り畳み式携帯電話機の上側部分６２には、図１４に示すような表示画面６３の為の液晶や通話相手方の音声を発するレシーバーなどが接続される第１の基板５２が設けられ、第１の表筐体６４と第１の裏蓋６６の間に収納してある。また下側部分７２には、第２の表筐体７４と第２の裏蓋７６の間に、電話番号等を入力するためのボタン６３の接点部品やマイク等が接続される第２の基板５４が収納してある。
【０００４】
第１の基板５２と第２の基板５４とは図１４に示すように、可撓性を有するＦＰＣ（Flexible PritedCircuit board）５０により電気的に接続されている。またＦＰＣ５０は、第１の基板５２か第２の基板５４の一方を縦方向に回転させてＦＰＣ５０を環状に１回転周回させた状態で接続させている。そして第１の基板５２を第１の表筐体６４に固定し、また第２の基板５４を第２の表筐体７４に固定し、更に第１の裏蓋６６を第１の表筐体６４に、また第２の裏蓋７６を第２の表筐体７４に取り付け、第１の基板５２と第２の基板５４とを収納している。このようにＦＰＣ５０を１回転周回させた状態にして連結部８内に収容していることから、第１の基板５２を収納している上側部分６２と第２の基板５４を収納している下側部分７４とが電気的な接続を確保しつつ屈曲可能となっている。
【０００５】
また、特開平１１−３０８１７３号公報には、２つの筐体が当接する部分にフォトカプラを設け、フォトカプラによって筐体間を電気的に接続させた発明が記載されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の折り畳み式携帯電話機では、それぞれの基板上にＦＰＣコネクタ５６、５８が搭載してあり、これらコネクタ５６、５８にＦＰＣ５０の一端を嵌め込み導通させていた。そのため、製造ラインにおいてＦＰＣ５０をコネクタ５６とコネクタ５８等に組み付ける作業が生じ、手間がかかっていた。また、ＦＰＣ５０の端部は薄く、端部をコネクタに嵌め込む際、コネクタ５６を破損させたり、ＦＰＣ５０を屈折させてしまうおそれがあった。更に、ＦＰＣ５０とコネクタ５６等とが充分に嵌め込まれていないと、電気的な接触不良となり、不良品の発生となってしまう問題が生じていた。
【０００７】
また、ＦＰＣ５０は連結部８の内部で環状に周回されており、通常連結部８０の内面にほぼ密着している。そのため、連結部８０から水が侵入すると、ＦＰＣ５０と連結部８０の内面との間で毛細管現象が発生し、水が奥に浸透して第１の基板５２等が水で濡れることがある。すると、第１の基板５２等が腐食し、故障等の原因になっていた。また、ＦＰＣ５０が連結部８の内部を通っていることから、連結部８０を完全に塞ぐことができなかった。
【０００８】
また、携帯電話が高機能化するに伴い、第１の基板５２と第２の基板５４との間で伝達される情報量が増大しており、それら情報を伝えるためにＦＰＣ５０内の信号線を増大させることが求められている。ところが、連結部８０のＦＰＣ５０を通すスペースは限られており、信号線の数を増やそうとしてＦＰＣ５０の幅を広くすると連結部８０に通らなくなる。更に近年、携帯電話機を小型化する要求が増えており、ＦＰＣ５０のために連結部８の幅を広げることは、ひいては電話機本体を大型化してしまうために実現できず、ＦＰＣ５０を用いた情報伝達の限界に達しつつある。
【０００９】
更に、特開平１１−３０８１７３号公報には、２つの筐体にフォトカプラを設け、フォトカプラによって筐体間を電気的に接続させた発明が記載されているが、２つのフォトカプラは、それぞれの筐体を完全に開いた状態で当接するものであり、開閉途中では２つのフォトカプラ間の通信は遮断されてしまっていた。
【００１０】
本発明は、組み立て作業が容易で、かつ通信が確実で、多くの通信量に対応でき、しかも筐体間の屈曲状態にかかわりなく常に電気的な接続が可能で、小型化、低コスト化が実現できる、２つの筐体が屈曲自在に連結されてなる電子機器、もしくは折り畳み式携帯電話機を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記課題を解決するため、連結部を挟んで配置された基板どうしを、赤外線を含む無線方式を用いた通信手段により電気的に接続することとした。具体的には、赤外線の通信（ＩｒＤＡ）用の送受信モジュールを互いに対面させた状態で、折り畳み式携帯電話機の連結部に、連結部の回転軸に沿って配置させた。これにより、折り畳み式携帯電話機の連結部分を屈曲させても、送受信モジュール同士は常に送受信面を対向させておくことができ、相互通信が屈曲動作によって遮断されることがない。
【００１２】
無線手段を用いた通信手段としては、上記赤外線方式のほかに、紫外線、可視光、微弱な出力の電波を用いた方法等でもよい。また、送受信部として光を用いた場合は、それぞれの送受信面を対向させる必要があるが電波を用いた場合は必ずしも送受信面を対面させる必要はなく、上下の各筐体に送受信アンテナを適宜配置するようにしてもよい。更に連結部の屈曲可動角度が大きくない場合は、光ファイバを用いて接続してもよい。
【００１３】
また、光方式（電波方式でもよい）の送受信モジュールを、従来連結部のＦＰＣを通していた部分に配置する。ＦＰＣを用いた場合もＦＰＣを周回させて配置していたため、ほぼ円筒形の空間が予め形成してあるため、ＦＰＣを通していた部分に配置すれば、ＦＰＣを用いて接続していた場合の折り畳み式携帯電話機の構造から筐体などの基本的な構造部品の形状等に大きな影響を与えることなく、赤外線モジュール等を用いた接続方式を折り畳み式携帯電話機に容易に適応することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる折り畳み式携帯電話機の一実施形態について説明する。
【００１５】
折り畳み式携帯電話機２の全体を図１２に示す。折り畳み式携帯電話機２は、従来の折り畳み式携帯電話機６０と同様表示画面１０等を有する上側部分１２と、入力ボタン２０等を備えた下側部分２２とからなり、図１０及び図１１に示すように、それら上側部分１２と下側部分２２が連結部８によりほぼ中央で屈曲自在に連結されている。図１０には展開した状態、図１１には折り畳んだ状態を示す。
【００１６】
上側部分１２は、図５に示すように表裏方向に嵌め合わされた第１の表筐体１４と第１の裏蓋１６と第１の基板４からなり、第１の表側部分１４の連結部８側には図９に示すように連結部８の一方が形成されている。連結部８は、円筒状で、両端に他方の連結部８を回動自在に留める留め部１７が設けられ、中央部分が円筒状の空間に形成されている。
【００１７】
下側部分２２は、図５に示すように表裏方向に嵌め合わされた第２の表筐体２４と第２の裏蓋２６と第２の基板６からなり、第２の表筐体２４の連結部８側には第１の表筐体１４の連結部８側に形成された連結部８の一方と組み合わされる連結部８の他方が形成されている。
【００１８】
第１の基板４は、画面表示のための液晶や通話相手方の音声を発するレシーバーなどが搭載してあり、第２の基板６は、電話番号等を入力するためのボタンの接点部品やマイク等が搭載してある。第１の基板４及び第２の基板６をそれぞれ第１の表筐体１４と第２の表筐体２４に固定した状態を図８に示す。
【００１９】
第１の基板４の下部には図２および図３に示すように赤外線モジュール５が取り付けてあり、また第２の基板６の上部には赤外線モジュール７が取り付けてある。赤外線モジュール５は、内部に赤外線の受発光素子が設けられ、第１の基板４からの信号を赤外線に変換して赤外信号を発光するとともに、赤外線信号を受けると電気信号に変換し、第１の基板４に送り出す。赤外線モジュール７も赤外線モジュール５と同様な構成であり、赤外線モジュール５と赤外線モジュール７とは、図１に示すようにそれぞれの受発光面を向かい合わせで、しかも第１の基板４と第２の基板６とをそれぞれ第１の表筐体１４と第２の表筐体２４に固定すると、連結部８の中央部分に図４に示すように連結部８の回転中心と同軸に位置するように第１の基板４および第２の基板６に取り付けてある。
【００２０】
このように折り畳み式携帯電話機２は、赤外線モジュール５と７の中心が、連結部８の回転中心と同軸に配置されていることにより、図１０及び１１に示すように上側部分１２と下側部分２２とを展開した時はもちろん折り畳んだ状態でも、赤外線モジュール５と７の相対的な位置はほとんど変わらず、常に対面した状態が保持される。
【００２１】
したがって赤外線モジュール５と赤外線モジュール７とを用いた通信中に折り畳み式携帯電話機２の連結部８をどのように屈曲させても、通信を維持することが可能となり、図１２に示すように展開したときのみならず折り畳み式携帯電話機２がどのような状態であっても作動が可能となる。
【００２２】
また、赤外線モジュール５と赤外線モジュール７をそれぞれ連結部８の内面に密着させたり、あるいは上側部分１２や下側部分２２と上側部分１２や下側部分２２から突出した第１の基板４や第２の基板６との隙間に防水処理を施してもよい。すると、連結部８において、連結部８から上側部分１２や下側部分２２の内部への水等の侵入を防止できる。このとき、赤外線モジュール５および赤外線モジュール７の送受信面は折り畳み式携帯電話機２から露出していても、連結部８の内部にあってもよい。
【００２３】
更に、赤外線モジュール５等を連結部８の内部に設けず、図６に示すように光ファイバ９、１１を用いてもよい。第１の基板４には赤外線モジュール５を上側部分１２の内部に設け、赤外線モジュール５の受発光面に光ファイバ９を取り付ける。光ファイバ９は連結部８に延び、連結部８の回転中心と同軸に取り付けられる。
【００２４】
また第２の基板６には、光ファイバ１１が設けられた赤外線モジュール７が下側部分２２の内部に位置して取り付けられ、光ファイバ１１が光ファイバ９と同様に、連結部８に延び、連結部８の回転中心と同軸に取り付けられ、光ファイバ９の端面と対向する。
【００２５】
このようにすると、光ファイバを介して赤外線通信がなされ、しかも常に光ファイバの端面は折り畳み式携帯電話機２の屈曲にかかわらず対向し、通信が遮断されることはない。
【００２６】
更に、本発明では、赤外線モジュール５等に代えて、電波方式で上側部分１２と下側部分２２とを接続させてもよい。この場合には、図７に示すように第１の基板４および第２の基板６には、所定の周波数、出力の無線送受信機能（図示せず）を設け、連結部８の内部、あるいは上側部分１２と下側部分２２の相互で電波が送受信できる位置にアンテナ１３、１５を設ける。すると、上側部分１２と下側部分２２は屈曲に関係なくアンテナ１３と１５によって相互に信号の送受信が可能となり、かつ連結部８が密閉された状態でもアンテナを設置できることから、水の侵入等を確実に防止できる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明にかかる電子機器、および折り畳み式携帯電話機によれば、ＦＰＣを接続する手間が省け、組み立てコストを削減できる。特にＩｒＤＡモジュールは自動搭載機等によって基板上に搭載が可能なので、ＦＰＣの場合のように人の手による組み立てを必要とせず、組み立てコストを大きく削減できる。
【００２８】
ＦＰＣをＦＰＣコネクタに接続する際に生じていた、ＦＰＣコネクタの破損を防止でき、またＦＰＣが屈曲したことを原因とするＦＰＣ内部の断線が発生しなくなる。
【００２９】
折り畳み式携帯電話機の連結部から水が浸入することを防止でき、また、侵入した場合でもＦＰＣを伝って基板に水がかかることがない。
【００３０】
接続されている基板間を行き交う情報量が大きくなった場合でも、有線による接続と異なり構造的に配線等を増加、拡大させる必要がなく、情報量の増大に対して容易に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる折り畳み式携帯電話機の連結部を示す図である。
【図２】本発明にかかる折り畳み式携帯電話機の基板を示す図である。
【図３】本発明にかかる折り畳み式携帯電話機の基板を示す図である。
【図４】本発明にかかる赤外線モジュールを示す図である。
【図５】本発明にかかる折り畳み式携帯電話機を示す分解図である。
【図６】本発明にかかる折り畳み式携帯電話機の他の例を示す図である。
【図７】本発明にかかる折り畳み式携帯電話機の他の例を示す図である。
【図８】本発明にかかる折り畳み式携帯電話機の表筐体を示す図である。
【図９】本発明にかかる折り畳み式携帯電話機の表筐体を示す斜視図である。
【図１０】本発明にかかる折り畳み式携帯電話機を示す図である。
【図１１】本発明にかかる折り畳み式携帯電話機を示す図である。
【図１２】本発明にかかる折り畳み式携帯電話機を示す図である。
【図１３】従来の折り畳み式携帯電話機を示す分解図である。
【図１４】従来の基板を示す図である。
【図１５】従来の折り畳み式携帯電話機を示す図である。
【符号の説明】
２  折り畳み式携帯電話機
４  第１の基板
６  第２の基板
５、７  赤外線モジュール
８  連結部
９、１１  光ファイバ
１０  表示画面
１２  上側部分
１３、１５  アンテナ
１４  第１の表筐体
１６  第１の裏蓋
１７  留め部
２２  下側部分
２４  第２の表筐体
２６  第２の裏蓋
【図１】
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【図２】
0003750587.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003750587.tif 000008
【図８】
0003750587.tif 000009
【図９】
0003750587.tif 000010
【図１０】
0003750587.tif 000011
【図１１】
0003750587.tif 000012
【図１２】
0003750587.tif 000013
【図１３】
0003750587.tif 000014
【図１４】
0003750587.tif 000015
【図１５】
0003750587.tif 000016