(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続地中壁の一部を、他の部分よりも本設躯体の構築予定場所より離して構築し、
本設躯体の施工後に前記連続地中壁の離して構築した一部を撤去し、透水性部材で埋め戻すことを特徴とする、
連続地中壁の地下水流復元工法。
【請求項２】
請求項１に記載の連続地中壁の地下水流復元工法において、前記連続地中壁の離して構築した一部と本設躯体との間に透水性材料を介在させたことを特徴とする、連続地中壁の地下水流復元工法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の連続地中壁の地下水流復元工法において、連続地中壁を複数の柱列杭で構成することを特徴とする、連続地中壁の地下水流復元工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続地中壁の地下水流復元工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば開削工法などによって地中に本設躯体を構築する場合、先ず連続地中壁を構築して土留を施すことが知られている。
図８に示すように連続地中壁ａ，ａは、対向させて構築し、その間に本設躯体ｂが位置する。
この際、土留である連続地中壁ａ，ａは、本設する躯体ｂより離隔させずに施工する場合が多く、連続地中壁ａ，ａは撤去できずにそのまま土中に放置されていた。
そのため、地下水流ｃが存在する場合、連続地中壁ａ，ａに遮断された状態となっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述したような連続地中壁を土留として用いる場合、撤去せず残置した連続地中壁が地下水の流れを遮断してしまう。
これにより地下水流の上流側では、連続地中壁で地下水流が止められ地下水量が増加し、水位が上昇する。
この結果として、地表への湧水や地表付近の湿地化などを招く恐れがある。
これにより、地表付近の生態系が崩れる恐れがあり、環境破壊が懸念される。
また地下水流の下流側では、連続地中壁で水流が止められ地下水量が低下する。  この結果として、地下水が流れていた地中に空隙が生じ、地盤沈下を招く恐れがあり、地上に建てられた構造物などに深刻な被害をもたらす恐れがある。
【０００４】
本発明は以上の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、本設躯体などの構築後にも、土留用の連続地中壁の一部を撤去可能とすることにより施工前の地下水流を確保する、連続地中壁の地下水流復元工法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、連続地中壁の一部を、他の部分よりも本設躯体の構築予定場所より離して構築し、本設躯体の施工後に前記連続地中壁の離して構築した一部を撤去し、透水性部材で埋め戻すことを特徴とする、連続地中壁の地下水流復元工法である。
また本発明は、前述した連続地中壁の地下水流復元工法において、前記連続地中壁の離して構築した一部と本設躯体との間に透水性材料を介在させたことを特徴とする、連続地中壁の地下水流復元工法である。
さらに本発明は、前述した連続地中壁の地下水流復元工法において、連続地中壁を複数の柱列杭で構成することを特徴とする、連続地中壁の地下水流復元工法である。
【０００６】
【発明の実施の形態１】
以下図面を参照して、本発明の連続地中壁の地下水流復元工法について説明する。
【０００７】
＜イ＞連続地中壁の構築工程
連続地中壁１，１は、例えば複数の柱列杭１１を並べて構成するものが考えられる。
図２に示すように柱列杭１１は、地盤２の所定位置にオーガなどの公知の削孔機により空掘りして開設した孔２１内に、例えばＨ型鋼材などの補強部材１１１を圧入して配置し、モルタルなど公知の固化材を孔２１内に注入して柱状に固めて構築する。
以下本実施の形態においては、本設躯体３を構築する際に、周辺地盤２を土留するために、本設躯体３の構築予定位置の両側に対向するようにして配置する二本の連続地中壁１，１を一例に説明するものとするが、連続地中壁の地下水流復元工法はこれに限定されるものではない。
連続地中壁１，１を構成する複数の柱列杭１１は、図１および図２に示すように直線状に並べて配置するが、所定の一部のみ他の部分よりも本設躯体３の構築予定位置より離して張出部１２を形成するように配置する。
張出部１２は、後述する工程により連続地中壁１，１間であっても地下水流４を透過させることを可能とする部分である。
従って張出部１２は、地盤２中に地下水流４の存在する位置に形成するものとする。
【０００８】
＜ロ＞本設躯体の構築工程
前述した工程により構築した対向する連続地中壁１，１の間に本設躯体３を構築する。
この際、図３に示すように連続地中壁１，１間には切梁１３群が配置され土留効果を高める。
しかしながらこの時点で、連続地中壁１，１は地盤２中に存在する地下水流４を遮断した状態となっている。
その後、公知工法でもって連続地中壁１，１間にトンネルなどの本設躯体３を構築する。
なお、本設躯体３が完成すると、連続地中壁１，１の土留機能は不要となる。
【０００９】
＜ハ＞地下水復水化工程
本設躯体３を構築した後、地盤沈下などの問題が発生する前に連続地中壁１，１により遮断されていた地下水流４を復元する必要がある。
連続地中壁１，１間の地下水流４の復元は、以下の工程により行われる。
【００１０】
（１）張出部の撤去
まず、図４に示すように連続地中壁１，１の張出部１２，１２の柱列杭１１群を撤去する。
この張出部１２，１２の柱列杭１１群は、連続地中壁１，１の一部を本設躯体３より離して形成してあるから、以下に示す公知工法による撤去が可能となる。
即ち柱列杭１１群は、オールケーシング工法などの公知の杭体撤去工法により地盤２との縁を切り、全体を引き抜いて撤去することが考えられる。
【００１１】
（２）透水性部材の埋め戻し
図４に示すように柱列杭１１群を撤去した後に残った張出部１２，１２の各孔２１内に、透水性部材５を投入して埋め戻す。
透水性部材５としては、土砂、砂礫、プラスチック、紙筒、布、スポンジ状部材など公知の透水性を有する材料を用いることが考えられる。
これにより、図１および図５に示すように、透水性を付与した連続地中壁１の張出部１２より本設躯体３の上方および下方を透過させて、地下水流４を復元させることが可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態２】
図６および図７に示すように、連続地中壁１に張出部１２を形成する際に、張出部１２と本設躯体３との間に、前述したような土砂、プラスチックなどの厚手の透水性材料５１ａや薄手の透水性材料５１ｂを配置しておくことも考えられる。  これにより、張出部１２の柱列杭１１群を撤去する際に、本設躯体３に損傷を与えなくても済む。
【００１３】
【発明の実施の形態３】
本発明の実施の形態１および２には、連続地中壁を柱列杭で構成した一例について説明してある。
しかし、本発明の地下水流の復元工法を実施する連続地中壁は、柱列杭で構成したものに限らず、例えば溝内にコンクリートを現場打ちしたり、パネル状の遮水板などを圧入して構成する公知の連続地中壁であっても、前述した各実施の形態に準じて地下水流の位置する部位に本発明の復元工法を実施できることは勿論である。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞連続地中壁の一部を透水性部材で置換するため、連続地中壁で遮断された地下水の流れを復元できる。
＜ロ＞これにより地下水流の上流側に地下水が溜まらず、連続地中壁を配置する前と地下水位が変わらない。
＜ハ＞この結果として、地表への湧水や地表付近の湿地化など一切起こらない。
従って、地表付近の生態系を変化させることなく維持できるから環境保全が図れる。
＜ニ＞地下水流の下流側にも連続地中壁を配置する前と同様に、充分な地下水が流れるから地下水量が変わらない。
＜ホ＞この結果として、地下水流を遮断することで発生していた地盤沈下を一切起こさないから、地上に建てられた構造物などへの影響が一切ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の連続地中壁の地下水流復元工法の実施説明図
【図２】    連続地中壁の構築状況の説明図
【図３】    連続地中壁による地下水流の遮断時の説明図
【図４】    連続地中壁の地下水流復元工法の説明図
【図５】    復元後の地下水流の説明図
【図６】    実施の形態２に係る透水部分の説明図
【図７】    実施の形態３に係る透水部分の説明図
【図８】    従来の連続地中壁の説明図
【図１】
0003750091.tif 000002
【図２】
0003750091.tif 000003
【図３】
0003750091.tif 000004
【図４】
0003750091.tif 000005
【図５】
0003750091.tif 000006
【図６】
0003750091.tif 000007
【図７】
0003750091.tif 000008
【図８】
0003750091.tif 000009