(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに、
該ケースに設けたシリンダ錠のキー差込口を開閉する開閉部材と、
該開閉部材を閉状態にロックするロック位置、又は、開閉部材を開状態に移動可能とするアンロック位置に操作可能で、かつ、前記開閉部材を前記閉状態に保持可能とする操作部と、
該操作部により、開閉部材が開状態に移動可能となったことを検出する第１検出手段と、
前記シリンダ錠のアンロック状態を検出する第２検出手段と、
報知手段と、
前記第１検出手段により、開閉部材が開状態に移動可能となったことが検出されてから所定時間内に、前記第２検出手段によりシリンダ錠のアンロック状態が検出されない場合、前記報知手段により報知させる制御手段とを設け、
前記開閉部材は、支点を中心として回動自在に設けられ、前記キー差込口を閉鎖するように付勢され、前記支点を中心として円弧状に形成されたガイド部と、該ガイド部に連続する係止受部を有し、
前記操作部は、ケース内に向かって押し込み操作可能で、ケースより突出する方向に付勢され、先端部に前記開閉部材の閉状態で前記係止受部に係止して開閉部材の回動を阻止する係止部を備え、
前記操作部の押し込み操作により、前記係止部が係止受部から脱落して前記開閉部材のガイド部を摺動可能となり、押し込み操作を解除することにより、前記係止部が開閉部材に当接して、操作部の突出を阻止するようにしたことを特徴とする不正解錠防止装置。
【請求項２】
ケースに、
該ケースに設けたシリンダ錠のキー差込口を開閉する開閉部材と、
該開閉部材を閉状態にロックするロック位置、又は、開閉部材を開状態に移動可能とするアンロック位置に操作可能で、かつ、前記開閉部材を前記閉状態に保持可能とする操作部と、
該操作部により、開閉部材が開状態に移動可能となったことを検出する第１検出手段と、
前記シリンダ錠のアンロック状態を検出する第２検出手段と、
報知手段と、
前記第１検出手段により、開閉部材が開状態に移動可能となったことが検出されてから所定時間内に、前記第２検出手段によりシリンダ錠のアンロック状態が検出されない場合、前記報知手段により報知させる制御手段とを設け、
前記開閉部材は、支点を中心として回動自在に設けられ、前記キー差込口を閉鎖するように付勢され、前記支点を中心として円弧状に形成されたガイド部と、該ガイド部に連続する係止受部を有し、
前記操作部は、ケース内に向かって押し込み操作可能で、ケースより突出する方向に付勢され、先端部に前記開閉部材の閉状態で前記係止受部に係止して開閉部材の回動を阻止する係止部を備え、
前記操作部の押し込み操作により、前記係止部が係止受部から脱落して前記開閉部材のガイド部を摺動可能となり、押し込み操作を解除することにより、前記係止部が開閉部材に圧接して開閉部材の回動を阻止するようにしたことを特徴とする不正解錠防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シリンダ錠に採用される不正解錠防止装置及び該装置を備えたドアに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両や建物等のドアに採用されるシリンダ錠には盗難防止機能を備えたものがある。例えば、実用新案登録第2604019号公報には、ドアに設けたキーシリンダ錠のキー差込口を覆う位置と覆わない位置とを取り得るようにドアに取付けられた開閉可能なカバー部材と、該カバー部材が開いたことを検出して第１の検出信号を出力するカバー開閉検出手段と、ドアのロックが解除されたことを検出して第２の検出信号を出力するドアロック解除検出手段と、前記第１の検出信号および第２の検出信号に基づいて、前記カバー部材が開いたことを検出した後、第１の所定時間内にドアのロック解除を検出しなければ警報を発生する警報手段とを備えた不正解錠防止装置が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記不正解錠防止装置では、指でカバー部材をスプリングの付勢力に抗して回転させながらキー差込口を介してシリンダ錠にキーを差し込まなければならないため、操作性が悪いという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、盗難防止性のみならず操作性にも優れたシリンダ錠に採用する不正解錠防止装置を提供することを課題とする。
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
ケースに、
該ケースに設けたシリンダ錠のキー差込口を開閉する開閉部材と、
該開閉部材を閉状態にロックするロック位置、又は、開閉部材を開状態に移動可能とするアンロック位置に操作可能で、かつ、前記開閉部材を前記閉状態に保持可能とする操作部と、
該操作部により、開閉部材が開状態に移動可能となったことを検出する第１検出手段と、
前記シリンダ錠のアンロック状態を検出する第２検出手段と、
報知手段と、
前記第１検出手段により、開閉部材が開状態に移動可能となったことが検出されてから所定時間内に、前記第２検出手段によりシリンダ錠のアンロック状態が検出されない場合、前記報知手段により報知させる制御手段とを設け、
前記開閉部材は、支点を中心として回動自在に設けられ、前記キー差込口を閉鎖するように付勢され、前記支点を中心として円弧状に形成されたガイド部と、該ガイド部に連続する係止受部を有し、
前記操作部は、ケース内に向かって押し込み操作可能で、ケースより突出する方向に付勢され、先端部に前記開閉部材の閉状態で前記係止受部に係止して開閉部材の回動を阻止する係止部を備え、
前記操作部の押し込み操作により、前記係止部が係止受部から脱落して前記開閉部材のガイド部を摺動可能となり、押し込み操作を解除することにより、前記係止部が開閉部材に当接して、操作部の突出を阻止するようにしたものである。
【０００６】
この構成により、操作部を操作しなければ、開閉部材の回動を阻止することができる。そして、操作部の操作が第１検出手段により検出され、その操作から所定時間内にシリンダ錠が解錠されたことが第２検出手段によって検出されなければ、制御手段により報知手段が駆動して盗難防止機能が発揮される。操作部は、開閉部材の回動位置を保持するので、キー差込口を開放状態に維持することができ、キーの差し込みを楽に行える。しかも、開閉部材の回動後、操作部を引き出すことができないので、開閉部材の開放状態を確実に検出することが可能となる。
【０００７】
また、本発明は、前記課題を解決するための手段として、
ケースに、
該ケースに設けたシリンダ錠のキー差込口を開閉する開閉部材と、
該開閉部材を閉状態にロックするロック位置、又は、開閉部材を開状態に移動可能とするアンロック位置に操作可能で、かつ、前記開閉部材を前記閉状態に保持可能とする操作部と、
該操作部により、開閉部材が開状態に移動可能となったことを検出する第１検出手段と、
前記シリンダ錠のアンロック状態を検出する第２検出手段と、
報知手段と、
前記第１検出手段により、開閉部材が開状態に移動可能となったことが検出されてから所定時間内に、前記第２検出手段によりシリンダ錠のアンロック状態が検出されない場合、前記報知手段により報知させる制御手段とを設け、
前記開閉部材は、支点を中心として回動自在に設けられ、前記キー差込口を閉鎖するように付勢され、前記支点を中心として円弧状に形成されたガイド部と、該ガイド部に連続する係止受部を有し、
前記操作部は、ケース内に向かって押し込み操作可能で、ケースより突出する方向に付勢され、先端部に前記開閉部材の閉状態で前記係止受部に係止して開閉部材の回動を阻止する係止部を備え、
前記操作部の押し込み操作により、前記係止部が係止受部から脱落して前記開閉部材のガイド部を摺動可能となり、押し込み操作を解除することにより、前記係止部が開閉部材に圧接して開閉部材の回動を阻止するようにしたものである。
【００１０】
この構成によれば、開閉部材は付勢力によりキー差込口を閉鎖した状態を維持する。そして、操作部を操作して開閉部材を回動させると、開閉部材は操作部の係止部が圧接することにより回動が抑制されるので、その間にキー差込口を介してシリンダ錠にキーを差し込んで回転させることにより解錠させることができる。解錠後は、シリンダ錠からキーを抜き取ると、操作部の係止部による圧接力に対して開閉部材に作用する付勢力が勝り、キー差込口が自動的に閉鎖される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。
図１は、本実施形態に係る不正解錠防止装置１を建物用ドア２のシリンダ錠３に採用した例を示す。
【００１３】
不正解錠防止装置１は、図２ないし図５に示すように、ケース４に、開閉部材５、操作部６、第１検出部７、第２検出部８（図４参照）、報知部９及び制御部１０（図５参照）を設けた構成である。
【００１４】
ケース４は、背面が開口する縦長箱状で、上下が円弧状に形成され、ドア２に装着される。ケース４の前面上方には開口部１１が形成され、その内縁部にはリング部材１２が設けられている。リング部材１２は蛍光材料、蓄光材料等からなり、開口部１１を照明して夜間に於けるキーの差込を容易とする。またケース４の前面中央部には貫通孔１３が形成されている。さらにケース４の前面下方には段部１４が形成され、下方に向かって連通穴１５が開口している。またケース４の内面中央部には突起１６が形成されている。
【００１５】
開閉部材５は、例えば金属製平板を打ち抜くことにより形成されるもので、前記ケース４には支軸１７を中心として回動自在に設けられ、支軸１７に設けたスプリング１８により、図２（ｂ）中、反時計回り方向に付勢されている。開閉部材５には、前記ケース４の開口部１１を開閉する略円形の閉鎖部１９が形成されている。また開閉部材５には、前記支軸１７を中心とする円弧上にガイド穴２０及び補助ガイド穴２１がそれぞれ形成されている。ガイド穴２０の一端部には前記支軸１７に向かって切り欠かれることにより係止受部２２が形成されている。補助ガイド穴２１には前記ケース４の突起１６が摺動自在に位置している。これにより、開閉部材５の回動範囲（角度）が規制される。また開閉部材５には、その平面に直交する方向に折り曲げられて樹脂を一体化されることにより操作片２３が形成されている。操作片２３は、前記ケース４の外側に連通穴１５を介して突出し、指操作により開閉部材５を回動可能とする。
【００１６】
操作部６は、ケース４の貫通孔１３から突出するように付勢され、押し込み操作可能となっている。操作部６は、前記開閉部材５のガイド穴２０を摺動自在な胴部２４を備えており、胴部２４から側方には前記係止受部２２に係脱する係止部２５が突設されている。
【００１７】
第１検出部７は、前記操作部６の押し込み操作により、その先端部に押圧されてオン信号を制御部１０に出力する。第２検出部８は、図５に示すように、前記シリンダ錠３を解錠操作すると、デッドカム１００が回動し、カム部材１０１が右方向に移動して、その傾斜面による押圧を解除されて制御部１０への出力がオフ状態となる。ここでは、第１及び第２検出部７及び８にはマイクロスイッチが使用されている。なお、前記カム部材１０１の移動により、ドア２内にデッドボルト１０２が没入し、ドア２を開放させることが可能となる。
【００１８】
報知部９には、ブザー等の警報を発生可能なものが使用されている。
【００１９】
制御部１０は、図６に示すように、前記第１検出部７からのオン信号が入力されてから所定時間内に前記第２検出部８からオン信号が入力されなければ、トランジスタＴｒをオン状態としてスイッチを切り替えさせることにより報知部９から警報を発生させる。ここでは、制御部１０にはマイクロコンピュータが使用され、その出力端子がトランジスタＴｒのベースに接続されている。トランジスタＴｒのコレクタはリレー２６に接続され、このリレー２６がオンすることにより、報知部９から警報が発せられる。
【００２０】
シリンダ錠３は、従来周知の構造で、前記ケース４の開口部１１にキー差込口２７を臨ませる。そして、キー差込口２７から挿入したキーを回転させて施錠操作を行うと、第２検出部８がオン状態となり、解錠操作を行うと、オフ状態となる。
【００２１】
次に、前記不正解錠防止装置１の動作を図７のフローチャートに従って説明する。
【００２２】
常態においては、開閉部材５がスプリング１８の付勢力によって図２に示すように反時計回り方向に回動し、閉鎖部１９にてケース４の開口部１１を完全に閉鎖する。このため、夜間等に優れた視認性及び外観を提供することができる。
【００２３】
ここで、第２検出部８がオン状態又はオフ状態のいずれであるのかに基づいてドアがロック状態又はアンロック状態のいずれであるのかを判断する（ステップＳ１）。ロック状態（第２検出部８がオン状態）であれば、以下の盗難防止処理が行われる。
【００２４】
すなわち、操作部６を押し込み操作すると、第１検出部７がオン状態となり（ステップＳ２）、タイマーによるカウントが開始される（ステップＳ３）。このとき、操作部６の係止部２５が開閉部材５の係止受部２２から脱落し、開閉部材５は回動操作可能となる。ここで、操作部６を押し込み操作した状態で、操作片２３を押し下げる。これにより、開閉部材５が支軸１７を中心として時計回り方向に回動し、開口部１１が開放してキー差込口２７が露出する。そして、操作部６の押し込み操作を解除すると、操作部６が突出することにより係止部２５が開閉部材５に圧接する。これにより、図４に示すように、開閉部材５の回動が阻止され、開口部１１でのキー差込口２７の露出状態が維持される。このため、開閉部材５を備えた構成であるにも拘わらず、キー差込口２７へのキーの挿入動作を容易に行うことができる。そして、キーをキー差込口２７に挿入して回転することにより解錠可能である。
【００２５】
ところで、正規のキーを使用せずに、ピッキング等により解錠する場合、一般に、正規のキーにより解錠する場合に比べて時間がかかるものと推定し、まず、解錠操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ４）。また、操作部６が再び操作されたか否かを判断する（ステップＳ５）。そして、これらの判断を、操作部６の開始すなわち第１検出部７がオン状態となってから所定時間経過するまで行う（ステップＳ６）。所定時間内に解錠操作が行われた場合、適切な操作であると判断し、報知部９による報知は行わない。また、所定時間内に解錠操作が行われることなく、操作部６が再び操作された場合、開閉部材５によりキー差込口２７が閉鎖され、解錠操作が不能となるので、やはり報知部９による報知は行わない。一方、所定時間内に、解錠操作及び操作部６の再操作がなければ、ピッキング等による不正な解錠であると判断し、報知部９にて所定時間警報を発生させる（ステップＳ７）。これにより、解錠操作が適正に行われない場合に警報を発生させることができ、盗難防止機能を発揮させることが可能となる。
【００２６】
なお、前記実施形態では、開閉部材５によりキー差込口２７を閉鎖する点については言及していないが、例えば、開閉部材５の開放により操作部６が押し込み状態に維持され、第１検出部７がオン状態を維持するので、このオン状態が所定時間経過することにより、報知部９にて知らせるようにしてもよい。この場合、盗難等の警報とは異なる報知音とするのが好ましい。またこのほか、操作部６の係止部２５と開閉部材５との間に作用する摩擦力やスプリング１８の付勢力を調整することにより、自動的に開閉部材５がキー差込口２７を閉鎖するように構成しても構わない。例えば、ドアを閉めるときの振動等をきっかけとして開閉部材５が回動させることも可能である。
【００２７】
また、前記実施形態では、不正解錠防止装置１を建物用ドア２のシリンダ錠３に採用する場合について説明したが、車両等の他のドアに採用することも可能である。また、前記不正解錠防止装置１は、シリンダ錠３に限らず、電気錠（例えば、特開平11−217962号公報参照）に採用することも可能である。
【００２８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、操作部を設けたので、開閉部材を回動させてキー差込口を開放した状態を保持することができ、キーの差込操作を容易に行うことが可能となる。
【００２９】
また、開閉部材の開放後に於ける操作部の突出を阻止するようにしたので、開閉部材の開放状態を確実に検出することができる。
【００３０】
特に、操作部に設けた係止部により、開閉部材の閉鎖時の回動阻止と、開放時の回動抑制とを兼用するようにしたので、簡単な構成で優れた操作性を発揮させることが可能となる。
【００３１】
また、開閉部材によりリング部材によって区画される全領域を覆うようにしたので、発光のばらつきを防止することができ、視認性に優れた構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態に係る不正解錠防止装置を建物用ドアのシリンダ錠に適用した例の斜視図である。
【図２】  図１の不正解錠防止装置の開閉部材を操作する前の状態を示す正面図（ａ）、そのケースを切断した状態を示す正面図（ｂ）である。
【図３】  図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図（ａ）、及び、図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図（ｂ）である。
【図４】  図１の不正解錠防止装置の開閉部材を操作した後の状態を示す正面図（ａ）、及び、そのケースを切断した状態を示す正面図（ｂ）である。
【図５】  図１のシリンダ錠のデッドボルトを動作させる構成を示す断面図である。
【図６】  図１の不正解錠防止装置の報知部を駆動させるための回路図である。
【図７】  図１の不正解錠防止装置の盗難防止処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…不正解錠防止装置
２…建物用ドア
３…シリンダ錠
４…ケース
５…開閉部材
６…操作部
７…第１検出部
８…第２検出部
９…報知部
１０…制御部
１１…開口部
１２…リング部材
２０…ガイド穴
２２…係止受部
２３…操作片
２５…係止部
２７…キー差込口
【図１】
0003854802.tif 000002
【図２】
0003854802.tif 000003
【図３】
0003854802.tif 000004
【図４】
0003854802.tif 000005
【図５】
0003854802.tif 000006
【図６】
0003854802.tif 000007
【図７】
0003854802.tif 000008