(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層の建物の複数の所要階に設けた空調機械室に、昇降装置で鉛直移動可能な大きさに形成した空調機を着脱可能に設置するとともに、
上記空調機械室に設置されて稼動される空調機（稼動空調機）と同様に昇降装置で鉛直移動可能な大きさに形成した予備空調機を、建物の内部に設けた備蓄スペースに備蓄し、かつ
前記空調機械室を、稼動空調機が設置される標準スペースと、前記予備空調機を設置可能な予備スペースとを有するように構成し、
前記備蓄スペースに備蓄した予備空調機を前記予備スペースに移動させることにより、稼動空調機に代えて、あるいは補充する態様で設置可能に構成した、
建物の空調設備システム。
【請求項２】
稼動空調機及び予備空調機を、水平移動が可能な可動式として構成した、
請求項１に記載の建物の空調設備システム。
【請求項３】
稼動空調機及び予備空調機は、キャスターを装備しているか、あるいはキャスターを装着可能である、
請求項２に記載の建物の空調設備システム。
【請求項４】
稼動空調機及び予備空調機を、エアハンドリングユニットとして構成した、
請求項３に記載の建物の空調設備システム。
【請求項５】
予備スペースに設置する予備空調機を、標準スペースに設置された稼動空調機と独立させて運転することができるように、予備空調機に接続されるべき少なくとも空調ダクトが空調機械室に予め配管されている、
請求項１〜４のいずれかに記載の建物の空調設備システム。
【請求項６】
予備スペースには、出し入れが可能なキャビネットが設けられている、
請求項１〜５のいずれかに記載の建物の空調設備システム。
【請求項７】
異なる空調負荷容量の予備空調機を複数台、建物の内部に設けた備蓄スペースに備蓄してなる、
請求項１〜６のいずれかに記載の建物の空調設備システム。
【請求項８】
異なる空調負荷容量の複数台の予備空調機は、それぞれ稼動空調機とほぼ同じ大きさに形成され、かつ接続するダクト位置がほぼ同位置に設けられている、
請求項７に記載の建物の空調設備システム。
【請求項９】
多層の建物の複数の所要階に設けた空調機械室に、昇降装置で鉛直移動可能な大きさに形成した空調機を着脱可能に設置するとともに、
上記空調機械室に設置されて稼動される空調機（稼動空調機）とほぼ同じ大きさの空調機を稼動空調機の近傍に設置可能な予備スペースを設け、
稼動空調機を取り替え、あるいは空調機を増設するにあたり、新設する空調機を予備スペースに設置して運転するようにした、
建物の空調設備システムの更新方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の空調設備システム及びその更新方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
オフィスビル等の建物の空調設備機器を適切に維持管理するためには、日常的な保守点検に加えて様々な作業が行なわれる。例えば、経時使用による機能低下を解消するため、十数年〜２５年程度の周期で設備機器の更新が行なわれる。この他に、突然の故障や、部屋の用途の変更による空調負荷の増減に対応するため、機器の取替えが必要となる場合がある。
従来、空調設備機器の取替え、更新は、専門業者による工事を必要とし、工事は、(1) 既設機器の撤去、(2) 新規機器の設置（配管接続を含む）の各ステップを踏むことにより行なわれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
(a) 上記のような工事によって、空調設備機器の運転を停止せざるを得ない期間が生じる。このため、空調設備機器の更新は、空調設備機器の運転を停止しても支障のない時季、曜日に限られることとなる。
しかし、建築設備の高度化に伴う、建物に対する高機能な付加価値を考えた場合、維持保全のためとはいえ、空調設備機器の運転を停止することは極力避けなければならない状況にある。高度情報化社会においては、テナントの経済活動を停止させることのない維持保全計画が実行される必要がある。従来のような維持保全の考え方では、近年の社会的要求に応えることができない。
(b) テナントの変更やテナントニーズの変更による空調設備機器の取替えにコストが多くかかり、柔軟かつ細かい対応ができない。
(c) 突然の故障等によって機器の取替えが必要となる場合、迅速に対応しがたい。
【０００４】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、オフィスビル等の建物における空調設備機器の取替え、更新を、簡便に行なうことができ、テナントニーズ等に応えて、空調設備機器の維持管理をより的確に行なうことのできる、建物の空調設備システム及びその更新方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
(1) 多層の建物の複数の所要階に設けた空調機械室に、昇降装置で鉛直移動可能な大きさに形成した空調機を着脱可能に設置するとともに、
上記空調機械室に設置されて稼動される空調機（稼動空調機）と同様に昇降装置で鉛直移動可能な大きさに形成した予備空調機を、建物の内部に設けた備蓄スペースに備蓄し、かつ
前記空調機械室を、稼動空調機が設置される標準スペースと、前記予備空調機を設置可能な予備スペースとを有するように構成し、
前記備蓄スペースに備蓄した予備空調機を前記予備スペースに移動させることにより、稼動空調機に代えて、あるいは補充する態様で設置可能に構成した、
建物の空調設備システムである。
この建物の空調設備システムは、後述する建物の空調設備システムの更新方法の発明の実施に直接使用されるものである。
【０００６】
また、上記の建物の空調設備システムを、次のような構成を有するものとした。
(2) 稼動空調機及び予備空調機を、水平移動が可能な可動式として構成した。
(3) 稼動空調機及び予備空調機は、キャスターを装備しているか、あるいはキャスターを装着可能である。
(4) 稼動空調機及び予備空調機を、エアハンドリングユニットとして構成した。
(5) 予備スペースに設置する予備空調機を、標準スペースに設置された稼動空調機と独立させて運転することができるように、予備空調機に接続されるべき少なくとも空調ダクト（さら好ましくは、接続が必要な空調配管、配線類すべて）が空調機械室に予め配管されている。
(6) 予備スペースには、出し入れが可能なキャビネットが設けられている。
(7) 異なる空調負荷容量の予備空調機を複数台、建物の内部に設けた備蓄スペースに備蓄してなる。
(8) 異なる空調負荷容量の複数台の予備空調機は、それぞれ稼動空調機とほぼ同じ大きさに形成され、かつ接続するダクト位置がほぼ同位置に設けられている。
【０００７】
(9) また、本発明に係る建物の空調設備システムの更新方法は、
多層の建物の複数の所要階に設けた空調機械室に、昇降装置で鉛直移動可能な大きさに形成した空調機を着脱可能に設置するとともに、
上記空調機械室に設置されて稼動される空調機（単に「稼動空調機」という）とほぼ同じ大きさの空調機を稼動空調機の近傍に設置可能な予備スペースを設け、
稼動空調機を取り替え、あるいは空調機を増設するにあたり、新設する空調機を予備スペースに設置して運転するようにした。
本発明に係る建物の空調設備システムの更新方法における「更新」とは、稼動空調機の一部及び全部取替え（原状回復の他、バージョンアップを含む）、並びに空調機の増設を含むものとする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に係る建物の空調設備システム及び空調設備システムの更新方法の実施の形態を図面に基いて説明する。なお、各図において同じ要素には同じ符号を用い、その説明を省略する場合がある。
【０００９】
先ず、建物の空調設備システムについて図１〜図３を参照して説明する。
図１は、本発明に係る建物の空調設備システムの基本的構成例を模式的に示すもので、建物１の縦断面図である。
建物１は、複数階が積層された多層のビルディングである。本発明が適用される建物の階数は特に限定されない。例えば、大規模なオフィスビル等に好適に用いられる。
【００１０】
建物１の複数の所要階には、空調機械室１０が設けられている。空調機械室１０は、空調管理の行なわれる建物１の各階に設置するのがよい。比較的大規模の建物では、同一階に複数の空調機械室１０を設ける。
空調機械室１０には、昇降装置３で鉛直移動可能な大きさに形成した空調機（稼動空調機）２０が着脱可能に設置されている。
稼動空調機２０は、例えば、幅２０００ｍｍ、奥行７００ｍｍ、高さ２０００ｍｍ程度の大きさに形成される。
昇降装置３は、昇降設備であるエレベータ（乗用のほか、貨物用を含む）が好ましく用いられる。機材運搬用のリフトを用いるようにしてもよい。リフトは建物に付属する態様で設置することができる。ゴンドラを用いることもできる。
【００１１】
空調機械室１０は、稼動空調機２０が設置される標準スペース１１と、後述する予備空調機３０を設置可能な予備スペース１２とを有してなる。
予備スペース１２は、稼動空調機２０とほぼ同じ大きさの空調機を稼動空調機２０の隣りに設置可能なスペースとして、空調機械室１０の内部に設けられている。
図示の例では、一つの空調機械室１０の標準スペース１１に２台の稼動空調機２０が設置され、予備スペース１２は、１台の予備空調機３０が設置されるスペースに形成されている。
【００１２】
建物１の内部には、上記空調機（稼動空調機）２０と同様に、昇降装置３で鉛直移動可能な大きさに形成した予備空調機３０が備蓄されている。
予備空調機３０は、建物の内部１に設けられた備蓄スペース７に備蓄されている。備蓄スペース７は、テナントスペースや居住スペースの減少を防ぐため、設備室や設備階に設けるのが望ましい。図示の例では、備蓄スペース７を建物１の地下階に設けている。このため、テナントスペースや居住スペースを損なうことがない。
予備空調機３０は、稼動空調機２０とほぼ同じ大きさに形成され、かつ接続するダクト位置が同位置に設けられたものが好ましい。これによって、稼動空調機２０と同様の設置・配管方法を採用し得るため、設置作業を規格化して非常に簡便なものとすることができる。
備蓄する予備空調機３０の台数は、特に限定されないが、好ましくは複数台とする。さらに、備蓄スペース３等の建物の内部には、異なる空調負荷容量の予備空調機３０を複数台、備蓄するのが好ましい。これにより、数種の予備空調機３０の中から必要な空調能力を有した適切な機種を選定することができ、様々なテナントニーズに対して柔軟かつ迅速な対応が可能となる。
【００１３】
備蓄した予備空調機３０は、昇降装置３を用いて移動させることにより、稼動空調機２０に代えて、あるいは空調機械室１０に補充する態様で（空調機械室１０の予備スペース１２に設置することによって）設置可能に構成されている。
これにより、稼動空調機２０の故障によってその取替えが必要な場合や、応急措置として空調機を設置する場合、また、稼動空調機２０と別に空調機を補充設置する場合等において、建物の外部からの輸送・運搬作業を経ることなく、備蓄した予備空調機３０を、昇降装置を用いて建物の内部を移動させるのみで迅速に設置することが可能となる。
また、本発明では、建物の内部に備蓄した予備空調機を昇降装置を用いて移動させることができるから、各フロア毎に所要の予備空調機を備蓄する必要はなく、したがって、予備空調機の数（備蓄率）を低減することができ、経済的である。また、各フロア毎に予備の空調機を設置する場合に生じるテナントスペースや居住スペースの減少を抑えることも可能である。
【００１４】
図２は、空調機械室１０における具体的構成例を模式的に示す側面図である。
空調機械室１０の標準スペース１１に設置された稼動空調機２０は、水平移動が可能な可動式の空調機として構成されている。この空調機は工場組立型のものである。分割することなくそのままの形で、昇降装置で鉛直移動可能とするのが望ましい。
図示の例では、エアハンドリングユニットとして構成され、他の場所に設置された熱源機器と冷温水配管で結ばれて使用される。もっとも、稼動空調機２０及び予備空調機３０の種類は、特に限定されるものではなく、エアハンドリングユニットの他、例えば、パッケージ型空調機等として構成することもできる。
稼動空調機２０の設置方法は特に限定されない。通常、防振ゴムを介して、適宜固定手段を用いて固定される（図示省略）。
【００１５】
稼動空調機２０は、その底部にキャスター２１を装備しており、該キャスター２１によって水平移動が可能なものとして構成している。もっとも、例えば、キャスターを、稼動空調機２０の着脱作業時にのみ装着できるようにして、水平移動できるように構成してもよい。水平移動が可能な可動式の稼動空調機２０とすることにより、移送作業がきわめて簡便なものとなる。専門業者に頼らずに、建物管理者による移送も可能である。
【００１６】
空調機械室１０の標準スペース１１には、還気用のダクト４０，外気導入用ダクト４１と給気用のダクト４３とが配管されている。これらのダクトは、それぞれフレキシブルダクト４０ａ，４１ａ，４３ａを介して稼動空調機２０と接続できるようになっている。符号４５，４６は、冷温水（又は冷媒、ドレン、蒸気等）の空調用配管、配線を示す。フレキシブルダクト４０ａ，４１ａ，４３ａと稼動空調機２０との接続は、稼動空調機２０に設けた接続部においてワンタッチで行なえるようにするとよい。
図２に示す空調機械室１０は、二重天井及び二重床とを有して構成され、二重天井の内部に配管された還気用のダクト４０，外気導入用ダクト４１と、二重床の内部に配管された空調給気用のダクト４３により、空調配管システムを構築し、エアを床下から部屋に送る床吹出し方式を採用した例を示しているが、これに限定されるものではない。
【００１７】
空調機械室１０は、稼動空調機２０が設置される標準スペース１１の他に、予備空調機３０を設置可能な予備スペース１２を有している。
予備スペース１２には、上記標準スペース１１と同様、還気用のダクト５０，外気導入用ダクト５１と給気用のダクト５３とが配管されている。これらのダクトは、それぞれフレキシブルダクト５０ａ，５１ａ，５３ａを介して、予備スペース１２に設置される予備空調機３０と接続できるようになっている。符号５５，５６は、冷温水（又は冷媒、ドレン、蒸気等）の空調用配管、配線を示す。フレキシブルダクト５０ａ，５１ａ，５３ａと予備空調機３０との接続は、稼動空調機２０の場合と同様、予備空調機３０に設けた接続部においてワンタッチで行なえるようにするとよい。
還気用のダクト５０，外気導入用ダクト５１と給気用のダクト５３とには、上記標準スペース１１におけるダクトと同様、エアの通過・遮断を行なうダンパー５０ｂ，５１ｂ，５３ｂが設けられている。予備スペース１２に予備空調機３０を設置しない状態ではダンパー５０ｂ，５１ｂ，５３ｂは閉状態（●で表示）とし、予備スペース１２に予備空調機３０を設置して運転する際にダンパー５０ｂ，５１ｂ，５３ｂは開状態として使用するようになっている。空調用配管５５，５６も開閉可能なバルブを備えている。
上記のように、予備空調機３０に接続されるべき空調ダクトが空調機械室１０に予め配管されており、予備スペース１２において、予備空調機３０を、標準スペース１２に設置された稼動空調機２０と独立させて運転することができるようになっている。建物内部の備蓄スペースから移動した予備空調機３０を、予備スペース１２に設置し、即座に配管接続を行ない、運転を開始することができるものである。
また、予備空調機３０も、稼動空調機２０と同様、その底部にキャスター３１を装備しており、該キャスター３１によって水平移動が可能なものとして構成されている。したがって、建物内部の備蓄スペースからの移送作業がきわめて簡便なものとなる。専門業者に頼らずに、建物管理者による移送、設置も可能である。
【００１８】
予備スペース１２に予備空調機３０を設置しない状態では、予備スペース１２には、空調機械室からの出し入れが可能なキャビネットを設けることができる（図示省略）。これにより、予備スペース１２の有効利用が図られる。
空調機の取替えにより、予備スペース１２が移動した場合、これに伴いキャビネットは移動することができる。キャビネットには、キャスター等を装着し、水平移動が可能となるように構成するのが望ましい。キャビネットの構造、キャビネットに収納すべき物品、キャビネットの利用方法等は特に限定されない。
【００１９】
図３は、本発明に係る建物の空調設備システムを備えた建物１の具体例を示すもので、基準階の平面図である。
図３に示す建物１は、ほぼ矩形の平面形に構築され、矩形の平面形の辺部の一部を切欠するように吹抜け空間２が形成されている。
建物１は、高層のオフィスビルとして構築されたものである。建物１のほぼ中央部に、昇降装置（エレベータ）３が配置され、その周りに共用廊下４が配置されている。共用廊下４のさらに外側には、テナント等が使用する事務室５が配置されている。事務室５における各部屋の仕切りとなる壁は図示省略している。
吹抜け空間２には、吹抜け空間２に面する共用廊下４の外側位置に、仮設リフトを設置するためのガイドレール８が設けられている。建物施工時に、ガイドレール８に仮設リフト８ａを設置し、この仮設リフト８ａを用いることによって、建物外部から空調機の搬入を行なうことができるようになっている。通常、施工完了後、仮設リフト８ａは撤去されるが、稼動空調機の大規模な更新の際には、再度、仮設リフト８ａを設置し、空調機の搬入、撤去を行なうようにしてもよい。
【００２０】
共用廊下４と事務室５との間に、共用廊下４にほぼ沿うように、複数の空調機械室１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅが分散配置されている。５つの空調機械室の内、３つの空調機械室１０ａ，１０ｃ，１０ｅは、３台の空調機が設置可能な大きさに形成され、２つの空調機械室１０ｂ，１０ｄは、２台の空調機が設置可能な大きさに形成されている。各空調機は、前記したエアハンドリングユニットその他の空調機ユニットとして構成されている。
【００２１】
同一階に複数の空調機械室を設ける場合、必ずしもすべての空調機械室に予備スペース１２を設けなくてもよい。図３は、３つの空調機械室１０ａ，１０ｄ，１０ｅに予備スペース１２を設け、２つの空調機械室１０ｂ，１０ｃには予備スペースを設けていない例を示している。
予備スペース１２のある空調機械室１０ａ，１０ｄ，１０ｅは、それぞれ独立した形で稼動空調機２０の盛替え（取替え）が可能である。
予備スペースを設けていない空調機械室１０ｂ，１０ｃについては、予備スペース１２のある空調機械室とグループ化（例えば空調機械室１０ｂ，１０ｃとこれに隣接する空調機械室１０ｅをグループ化）し、予備スペース１２のある空調機械室１０ｅの予備スペースを利用してグループ単位での盛替えを行なう。グループ化された各空調機械室の稼動空調機２０を１台づつ順次取替えていくことによって、予備スペースを設けていない空調機械室１０ｂ，１０ｃの稼動空調機２０の盛替えを行なう。この場合、グループ化された空調機械室の間で、予備スペースを設けていない空調機械室１０ｂ，１０ｃにおいて稼動空調機２０の１台の稼動を停止しても、それに代わってエアを供給する空調配管ルートを他の空調機械室の稼動空調機２０を用いて補完できるように、予め空調配管ルートの分岐・選択システムをつくっておく。その空調配管ルートの分岐・選択システムは、事務室５の部屋割り（被空調室のレイアウト）を考慮して設定する。これにより、予備スペースを設けていない空調機械室１０ｂ，１０ｃの稼動空調機２０の盛替えを支障なく行なうことができる。
【００２２】
なお、ほぼ中央部に昇降装置（エレベータ）３が配置された建物における空調機械室の配置を例示して説明したが、これは単なる例示にすぎず、コアの配置及び空調機械室の配置は、上記のものに限定されるものではないのは勿論である。
【００２３】
次に、本発明に係る建物の空調設備システムの更新方法について説明する。
本発明に係る建物の空調設備システムは、基本的に、次の(a)(b)(c) の要件を備えてなる。
(a) 多層の建物の複数の所要階に設けた空調機械室に、昇降装置で鉛直移動可能な大きさに形成した空調機を着脱可能に設置するとともに、
(b) 上記空調機（稼動空調機）とほぼ同じ大きさの空調機を稼動空調機の隣りに設置可能な予備スペースを、空調機械室の内部に設け、
(c) 稼動空調機を取り替え、あるいは空調機を増設するにあたり、新設する空調機を予備スペースに設置して運転するようにした。
【００２４】
本発明に係る建物の空調設備システムの更新方法は、前に説明した建物の空調設備システムを用いて実施することができるものである。上記(a)(b)については、既に本発明に係る建物の空調設備システムに関する説明で述べたので、主に(c) について、図４〜図６に基づいて具体的な実施例を説明する。また、以下の説明では、一つの空調機械室１０における実施方法を代表して説明する。
(c) において、新設する空調機は、備蓄した予備空調機あるいは外部から新たに搬入する空調機のいずれであってもよい。
【００２５】
＜既設の１台の稼動空調機を取り替える場合＞
これは、稼動空調機２０に故障等の不具合が生じ、これを交換する場合、あるいは稼動空調機２０のバージョンアップを行なう場合等における更新方法の例である。
図４（ａ）は、初期状態を示すもので、空調機械室１０の標準スペース１１に２台の稼動空調機２０が設置され、予備スペース１２は、１台の予備空調機３０が設置されるスペースに形成されている（予備空調機は設置されていない）。
【００２６】
ここで、中央の稼動空調機２０が故障等によって取り替える必要が生じたとする。この場合、従来の方法では、予備スペース１２がないので、先ず、既設の中央の稼動空調機２０を（稼動を停止してから）撤去し、次いで新規の空調機を設置する。
しかし、本発明では、先ず、図４（ｂ）に示すとおり、新規の空調機（予備空調機３０）を右端の予備スペース１２に設置し、配管接続を完了する。
次いで、図４（ｃ）に示すとおり、既設の中央の稼動空調機２０を（稼動を停止し予備空調機３０に運転をスイッチしてから）撤去する。
これにより、図４（ｄ）に示すとおり、稼動する空調機が空調機械室１０の中央から右端のスペースに移動した形となり、中央に予備スペース１２が形成されることになる。
【００２７】
従来の方法と異なり、既設の中央の稼動空調機２０は予備空調機３０を予備スペース１２に設置した後で撤去すればよいので、空調機の取替えを迅速に行なうことができる。また、空調機の運転を殆ど中断することなく作業が行なわれるため、空調環境が維持され、テナントの活動に支障を来すことがない。
【００２８】
＜既設の稼動空調機に加えて新たに空調機を増設する場合＞
これは、テナントニーズの変更等によって空調負荷が増大し、既設の稼動空調機２０に加えて新たに空調機を増設する場合における更新方法の例である。
図５（ａ）は、初期状態を示すもので、空調機械室１０の標準スペース１１に２台の稼動空調機２０が設置され、予備スペース１２は、１台の予備空調機３０が設置されるスペースに形成されている（予備空調機は設置されていない）。
【００２９】
ここで、２台の稼動空調機２０では空調負荷容量が不足な事態が生じたとする。この場合、従来の方法では、予備スペース１２がないので、先ず、既設の２台の稼動空調機２０の一方あるいは両方を交換するべく、これらの稼動空調機２０を（稼動を停止してから）撤去し、次いで新規の空調機を設置しなければならない。
しかし、本発明では、先ず、図５（ｂ）に示すとおり、新規の空調機（予備空調機３０）を右端の予備スペース１２に補充する態様で設置し、配管接続を完了する。次いで、増設した予備空調機３０を運転する。
これにより、図５（ｃ）に示すとおり、空調機械室１０において３台の空調機が稼動する結果となる。
【００３０】
従来の方法と異なり、既設の稼動空調機２０の撤去は不要となり、空調機の増設を迅速に行なうことができる。既設の稼動空調機２０をそのまま使用できるため、経済性にも優れる。また、空調機の運転を殆ど中断することなく作業が行なわれるため、空調環境が維持され、テナントの活動に支障を来すことがない。
【００３１】
＜既設の稼動空調機を全面的に取り替える場合＞
これは、定期的に行なわれるような稼動空調機２０の全面的取替えの場合における更新方法の例である。
図６（ａ）は、初期状態を示すもので、空調機械室１０の標準スペース１１に２台の稼動空調機２０が設置され、予備スペース１２は、１台の予備空調機３０が設置されるスペースに形成されている（予備空調機は設置されていない）。
【００３２】
ここで、既設の稼動空調機を全面的に取り替える場合、従来の方法では、予備スペース１２がないので、先ず、既設の２台の稼動空調機２０，２０を交換するべく、これらの稼動空調機２０，２０を（稼動を停止してから）撤去し、次いで新規の空調機を設置しなければならない。
しかし、本発明では、先ず、図６（ｂ）に示すとおり、新規の空調機Ａ（予備空調機３０でもよい）を右端の予備スペース１２に補充する態様で設置し、配管接続を完了する。
次いで、図６（ｃ）に示すとおり、既設の中央の稼動空調機２０の稼動を停止し右端の空調機Ａに運転をスイッチしてから、中央の稼動空調機２０を撤去する。
そして、図６（ｄ）に示すとおり、撤去することにより空いた中央のスペースに新規の空調機Ｂを設置し、配管接続を完了する。
そして、図６（ｅ）に示すとおり、既設の左端の稼動空調機２０の稼動を停止し中央の空調機Ｂに運転をスイッチしてから、左端の稼動空調機２０を撤去する。
これにより、図６（ｆ）に示すとおり、空調機械室１０の左端及び中央にあった稼動する空調機が、中央及び右端のスペースに移動した形となり、右端にあった予備スペース１２が左端に形成されることになる。
同様の手順で、順次「設置ー撤去ー設置ー撤去」という作業を繰り返すことにより、複数の空調機械室１０における既設の稼動空調機の全面的な取替えを実施することができる。
また、前述のように、予備スペースを設けていない空調機械室がある場合でも、これを予備スペース１２のある空調機械室とグループ化し、予備スペース１２のある空調機械室１０ｅの予備スペースを利用して、グループ単位での取替えを行なうことにより、上記したのとほぼ同じ手順で既設の稼動空調機の全面的な取替えを実施することができる。
【００３３】
従来の方法と異なり、空調機の運転を殆ど中断することなく作業が行なわれるため、空調環境が維持され、テナントの活動に支障を来すことがない。
【００３４】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲で種々の変形、付加等が可能である。建物の形状、構造種別、用途に制約されずに実施可能である。
【００３５】
【発明の効果】
(1) 本発明に係る建物の空調設備システムによれば、空調機の初期の搬入、設置が簡便であるのは勿論、稼動空調機の故障によってその取替えが必要な場合や、応急措置として空調機を設置する場合、また、稼動空調機と別に空調機を補充設置する場合等において、建物の外部からの輸送・運搬作業を経ることなく、建物の内部に設けた備蓄スペースに備蓄した予備空調機を、昇降装置を用いて移動させるのみで空調機械室に設置することができ、簡便かつ迅速な対応が可能となる。設置作業に要するコストを抑えることもできる。
緊急時のリスクを低減し、安全性を高めることができる。
テナントニーズ等に応えて空調設備機器の維持管理をより的確に行なうことができるものである。
また、空調機械室を、稼動空調機が設置される標準スペースと、予備空調機を設置可能な予備スペースとを有するように構成したことにより、予備スペースを用いて空調機の取替え、更新を行なうことができる。
空調機の運転を殆ど中断することなく作業を行なうことができるため、空調環境が維持され、テナント等の活動に支障を来すことがない。
【００３６】
(2) 稼動空調機及び予備空調機を、水平移動が可能な可動式として構成することにより、鉛直移動のみならず水平移動を含む移送作業がきわめて簡便なものとなる。
【００３７】
(3) 稼動空調機及び予備空調機は、キャスターを装備しているか、あるいはキャスターを装着可能であるものとすることにより、移送作業がさらに簡便となる。
(4) 稼動空調機及び予備空調機を、エアハンドリングユニットとして構成することにより、設置作業もより簡便となる。
【００３９】
(5) 予備スペースに設置する予備空調機を、標準スペースに設置された稼動空調機と独立させて運転することができるように、予備空調機に接続されるべき空調ダクトが空調機械室に予め配管されている構成とすることにより、予備スペースを用いた空調機の取替え、更新をより簡便に行なうことができる。
【００４０】
(6) 予備スペースには、出し入れが可能なキャビネットが設けられている構成とすることにより、予備スペースを空きスペースとせずに有効利用することができる。予備スペースは、倉庫等の他の用途に使用可能である。
【００４１】
(7) 異なる空調負荷容量の予備空調機を複数台、建物の内部に備蓄してなる構成とすることにより、数種の予備空調機の中から必要な空調負荷の増大に対応した適切な機種を選定することができ、様々なテナントニーズ等に対して柔軟かつ迅速な対応が可能となる。
【００４２】
(8) 異なる空調負荷容量の複数台の予備空調機は、それぞれ稼動空調機とほぼ同じ大きさに形成され、かつ接続するダクト位置がほぼ同位置に設けられている構成とすることにより、空調負荷の増大に対応した適切な機種を選定することができることに加え、稼動空調機と同様の設置・配管方法を採用し得るため、設置作業を規格化して非常に簡便なものとすることができる。
【００４３】
(9) 本発明に係る建物の空調設備システムの更新方法によれば、空調機械室の内部に設けた予備スペースを用いて空調機の取替え、更新を簡便に行なうことができる。空調機の移送作業も楽で効率的に行なわれる。
空調機の更新にあたり、オフィスを使いながら工事を行なう「居ながら工事」も可能となる。
空調機の運転を殆ど中断することなく作業を行なうことができるため、空調環境が維持され、テナント等の活動に支障を来すことがない。
予備スペースは、倉庫等の他の用途に使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る建物の空調設備システムの基本的構成例を模式的に示すもので、建物１の縦断面図である。
【図２】空調機械室１０における具体的構成例を模式的に示す側面図である。
【図３】本発明に係る建物の空調設備システムを備えた建物１の具体例を示すもので、基準階の平面図である。
【図４】本発明に係る建物の空調設備システムの更新方法の説明図である。
【図５】本発明に係る建物の空調設備システムの更新方法の説明図である。
【図６】本発明に係る建物の空調設備システムの更新方法の説明図である。
【符号の説明】
１  建物
３  昇降装置
７  備蓄スペース
１０  空調機械室
１１  標準スペース
１２  予備スペース
２０  稼動空調機
２１  キャスター
３０  予備空調機
３１  キャスター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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