(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工衛星の本体部分に連結され、かつ互いに回動可能に連結されている複数枚のパネルを有する人工衛星展開構造物において、上記パネルが折り畳まれ積層された形態で収納されているとき、各パネル同士の間隙および上記本体部分と該本体部分に隣接するパネルとの間隙に、弾性を有する複数の振動防止挿入部材を備え、この振動防止挿入部材を備える位置は、該振動防止挿入部材を備えずにパネルが折り畳まれている状態において、上記パネルに任意の固有振動数の振動を与えたときの、振動モードの振幅が最大となる位置であることを特徴とする人工衛星展開構造物。
【請求項２】
振動防止挿入部材は、片面が接触し、もう一方の面が接着するように、各パネル同士の間隙および人工衛星の本体部分と該本体部分に隣接するパネルとの間隙に挿入されていることを特徴とする請求項１記載の人工衛星展開構造物。
【請求項３】
振動防止挿入部材は、ゴムを用いて形成されていることを特徴とする請求項１記載の人工衛星展開構造物。
【請求項４】
振動防止挿入部材は、シリコンゴム、アクリルゴム、エポキシゴムのうちの少なくとも一種類の材料を用いて形成されていることを特徴とする請求項１記載の人工衛星展開構造物。
【請求項５】
振動防止挿入部材は、ゴムからなる第一の部材と、弾性率がゴムとは異なる材料からなる第二の部材との積層体であることを特徴とする請求項１記載の人工衛星展開構造物。
【請求項６】
第二の部材は、金属、プラスチック、炭素繊維とプラスチックとからなる複合材料のうち、少なくとも一種類の材料を用いて形成されていることを特徴とする請求項５記載の人工衛星展開構造物。
【請求項７】
収納されているときの振動防止挿入部材に対して圧縮荷重が加わるように、収納されているときのパネルは強制変位を与えられた状態であることを特徴とする請求項１記載の人工衛星展開構造物。
【請求項８】
強制変位は、収納されているときの各パネル同士の間隙および人工衛星の本体部分と該本体部分に隣接するパネルとの間隙よりも厚みのある振動防止挿入部材を挟み込んだ状態により与えられていることを特徴とする請求項７記載の人工衛星展開構造物。
【請求項９】
強制変位の大きさは、振動防止挿入部材を備えずにパネルが折り畳まれている状態において、上記パネルに任意の固有振動数の振動を与えたときの、各パネルの振幅よりも大きい値であることを特徴とする請求項７記載の人工衛星展開構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、人工衛星に搭載されている太陽電池パドルやラジエータパネル、アンテナ等の展開構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
人工衛星展開構造物は、人工衛星の本体部分である衛星構体に連結されている複数のパネルを有し、人工衛星を構成するものである。パネルは互いにヒンジ等で回動可能に連結されており、ロケットに搭載されて打ち上げられる前は、折り畳まれて積層された形態で収納されている。ロケットを打ち上げた後、軌道上で展開し、宇宙空間で人工衛星の一部として機能する。
【０００３】
図３は人工衛星展開構造物の一つとして知られる、従来の太陽電池パドル１１の構成を示す概略的な説明図であり、収納時の太陽電池パドル１１の形態を示す。図３（ａ）は収納時の太陽電池パドル１１の一番上側のパネルの斜視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）をＤ方向から見たときの太陽電池パドル１１全体の側面図である。図の下側が図示しない衛星構体に連結される側とする。なお、断面を示すハッチングは一部を除き省略する。
図において、１１は太陽電池パドルである。１２は折り畳まれた４枚のパネルであり、１３はパネル１２同士を回動可能に連結するヒンジである。１４は衛星構体と、衛星構体に隣接するパネル１２とを連結するヨークである。１５は収納時のパネル１２同士および、衛星構体に隣接するパネル１２と衛星構体とを固定保持する保持機構である。保持機構１５は例えばパネル１２の中心部付近に２箇所、その周囲に４箇所の合計６箇所に設けられている。
【０００４】
次に動作について説明する。
太陽電池パドル１１の各パネル１２は、畳まれた形のまま、図示しない衛星構体と連結された状態でロケットに搭載され、打ち上げられる。打ち上げ後、軌道上で図示しない開放機構が動作することにより保持機構１５が開放され、各パネル１２が展開する仕組みとなっている。このようにして宇宙空間でパネル１２の展開が完了し、太陽電池パドル１１は人工衛星の一部として機能する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の人工衛星展開構造物の一つである太陽電池パドルは以上のように構成されているので、以下に示すような課題があった。
【０００６】
ロケットの打ち上げ時に発生する非常に大きな振動と共振しないようにするためには、太陽電池パドルの固有振動数を高くする必要がある。
一方、ロケットに収納できる容積や重量には限りがあるため、太陽電池パドルの各パネルの厚さは、できるだけ薄いことが望ましい。しかし、パネルの厚さが薄くなると、太陽電池パドルの固有振動数が低下してしまう。
【０００７】
パネルの厚さをできるだけ薄くしても固有振動数を低下させないためには、収納時のパネルを固定保持する保持機構を増やす、すなわちパネルの固定点を増やす方法が考えられる。
しかしながら、保持機構は人工衛星の軌道上で開放されるものであるため、必然的に保持機構の数だけ開放するための機構が必要となり、その分だけロケットに搭載する重量が増えてしまうという課題があった。
また、全ての保持機構が開放されなければパネルは展開しないため、保持機構を増やすことはパネルの展開信頼性を低下させるおそれが生じるという課題があった。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、パネルの厚さをできるだけ薄くしても、保持機構の数を増やすことなく固有振動数を高くすることが可能な人工衛星搭載展開構造物を得ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る人工衛星展開構造物は、パネルが折り畳まれ積層された形態で収納されているとき、各パネル同士の間隙および人工衛星の本体部分とこの本体部分に隣接するパネルとの間隙に、弾性を有する複数の振動防止挿入部材を備え、この振動防止挿入部材を備える位置は、該振動防止挿入部材を備えずにパネルが折り畳まれている状態において、上記パネルに任意の固有振動数の振動を与えたときの、振動モードの振幅が最大となる位置としたものである。
【００１０】
この発明に係る人工衛星展開構造物は、振動防止挿入部材が、片面が接触し、もう一方の面が接着するように、各パネル同士の間隙および人工衛星の本体部分とこの本体部分に隣接するパネルとの間隙に挿入されているものである。
【００１１】
この発明に係る人工衛星展開構造物は、振動防止挿入部材がゴムを用いて形成されているものである。
【００１２】
この発明に係る人工衛星展開構造物は、振動防止挿入部材が、シリコンゴム、アクリルゴム、エポキシゴムのうち少なくとも一種類の材料を用いて形成されているものである。
【００１３】
この発明に係る人工衛星展開構造物は、振動防止挿入部材を、ゴムからなる第一の部材と、弾性率がゴムとは異なる材料からなる第二の部材との積層体としたものである。
【００１４】
この発明に係る人工衛星展開構造物は、第二の部材が、金属、プラスチック、炭素繊維とプラスチックとからなる複合材料のうちの少なくとも一種類の材料を用いて形成されているものである。
【００１６】
この発明に係る人工衛星展開構造物は、収納されているときの振動防止挿入部材に対して圧縮荷重が加わるように、収納されているときのパネルが強制変位が与えられた状態であるものである。
【００１７】
この発明に係る人工衛星展開構造物は、強制変位が、収納されているときの各パネル同士の間隙および人工衛星の本体部分とこの本体部分に隣接するパネルとの間隙よりも厚みのある振動防止挿入部材を挟み込んだ状態により与えられているものである。
【００１８】
この発明に係る人工衛星展開構造物は、強制変位の大きさを、弾性材料を備えずにパネルが折り畳まれている状態において、パネルに任意の固有振動数の振動を与えたときの、各パネルの振幅よりも大きい値としたものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による人工衛星展開構造物の構成を示す概略的な説明図であり、収納時の太陽電池パドル１の形態を示す。図１（ａ）は収納時の太陽電池パドル１の一番上側のパネルの斜視図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）をＣ方向から見たときの、太陽電池パドル１全体の側面図である。なお、断面を示すハッチングは一部を除き省略する。
【００２０】
図において、矢印Ａは図の下側方向であり、図示しない衛星構体に連結される側を示し、矢印Ｂは図の上側方向であって矢印Ａの反対方向を示す。１は太陽電池パドル（人工衛星展開構造物）である。２は折り畳まれた４枚のパネルであり、３はパネル２同士を回動可能に連結するヒンジである。４は衛星構体と、衛星構体に隣接するパネル２とを連結するヨークである。５は収納時の太陽電池パドルのパネル２同士および、衛星構体に隣接するパネル２と衛星構体とを固定保持する保持機構である。保持機構５はここではパネル２の中心部付近に２箇所、その周囲に４箇所の合計６箇所設けてある。
【００２１】
６は保持機構５と同じ程度の大きさで、保持機構５と同様にパネル２同士および、衛星構体に隣接するパネル２と衛星構体との間に挿入された振動防止挿入部材である。振動防止挿入部材６は例えばゴム等の弾性材料からなり、ロケット打ち上げ時の音響および振動を吸収し、太陽電池パドル１の固有振動数を増加させ、振動応答を低減させる。６ａは、振動防止挿入部材６の矢印Ａ側の面であり、６ｂは矢印Ｂ側の面である。振動防止挿入部材６は、衛星構体およびパネル２に対して片側の面のみ接着されているものとする。例えば、矢印Ａ側の面６ａのみが衛星構体およびパネル２に接着されているとき、矢印Ｂ側の面６ｂはパネル２に対して接着されておらず、単に接触している状態であるものとする。振動防止挿入部材６の片面のみが接着されていることにより、ロケット打ち上げ後に軌道上でパネル２が展開する動作を妨げない。また、パネル２の展開後も矢印Ａ側の面６ａが衛星構体およびパネル２に接着されたまま残っているため、宇宙空間に浮遊していくこともない。
【００２２】
次に動作について説明する。
太陽電池パドル１の各パネル２は、畳まれた形のまま図示しない衛星構体と連結された状態でロケットに搭載され、打ち上げられる。打ち上げ後、軌道上で図示しない開放機構が動作することにより保持機構５が開放され、また同時に振動防止挿入部材６の接触面６ｂがパネル２から離れることにより、各パネル２が展開する仕組みとなっている。このようにして宇宙空間でパネル２の展開が完了し、太陽電池パドル１は人工衛星の一部として機能する。
【００２３】
次にこの発明の実施の形態１の実施例について説明する。
表１は、実施の形態１の太陽電池パドル１および従来の太陽電池パドル１１を用いて条件を変えて振動試験を行った結果（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５）を示すものである。なお、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３は太陽電池パドル１における結果であり、Ｎｏ．４およびＮｏ．５は従来の太陽電池パドル１１における結果である。
【表１】
0003805706.tif 000002
試験に用いたパネルはいずれも、表皮が炭素繊維強化プラスチックでハニカムコアがアルミニウムからなるサンドイッチパネルとした。また、パネルの寸法は長さ２６００ｍｍ、幅１８００ｍｍ、厚さ２６ｍｍであり、枚数は４枚とした。また、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４の試験において、保持機構を図１（ａ）と同様の配置で６箇所備えた太陽電池パドルを用いた。Ｎｏ．５の試験は保持機構をパネルの中央部付近に４箇所、その周囲に６箇所の合計１０箇所備えた太陽電池パドルを用いた。また、振動防止挿入部材は縦横２５ｍｍ、厚さ１５〜１７ｍｍとした。また、振動防止挿入部材の材料として、Ｎｏ．１ではシリコンゴム、Ｎｏ．２ではアクリルゴム、Ｎｏ．３ではエポキシゴムを用いた。これら三種のゴムは、脱ガス性と呼ばれるいわゆる真空中に持っていったときの重量減少が少なく、宇宙空間で用いられる材料として好適であることが知られている。
このときの太陽電池パドルの振動応答を、振動ピックアップにより検出し、振動応答の高い周波数をそのパネルの固有振動数として求めた。
振動試験は室温（２５℃）で行い、振動条件は加振加速度２．１Ｇ、掃引速度４ｏｃｔ／ｍｉｎ、周波数範囲１０〜２００Ｈｚとした。
【００２４】
表１からも明らかなように、振動防止挿入部材を挿入した実施の形態１の太陽電池パドル１によるＮｏ．１〜Ｎｏ．３の振動試験の結果は、いずれも固有振動数は約１００Ｈｚ、振動応答は約１０Ｇ程度であった。従来の太陽電池パドル１１によるＮｏ．４の試験の結果は、固有振動数が７８Ｈｚ、振動応答が６３Ｇであるため、実施の形態１の太陽電池パドル１を用いると、固有振動数は約２０Ｈｚ上昇し、振動応答は約１／６に抑えられることがわかる。一方、保持機構を１０箇所としたＮｏ．５の結果は、固有振動数が１０２Ｈｚ、振動応答が９．８Ｇであるため、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３の結果とほぼ同等の値であることが理解できる。すなわち、振動防止挿入部材６は、保持機構５と同様に、太陽電池パドルの固有振動数を高くし、かつ振動応答を低減させる効果があるといえる。
【００２５】
以上のように、この実施の形態１の太陽電池パドル１によれば、パネル２同士および、衛星構体に隣接するパネル２と衛星構体との間に挿入された振動防止挿入部材６を備えている。このため、パネル２の厚さをできるだけ薄くしても、保持機構５の数を増やすことなく固有振動数を高くすることが可能な太陽電池パドルが得られる効果がある。
【００２６】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２による人工衛星展開構造物の振動防止挿入部材１６の構成を示す模式図である。振動防止挿入部材１６は異なる材料を複数重ねた積層体であり、ここでは三層構造のものとした。図において、１６ａはゴムからなる第一の部材であり、振動防止挿入部材１６の中心の層をなす。１６ｂは、第一の部材１６ａを挟み込んだ第二の部材であり、例えば、ゴムと弾性率の異なる金属、プラスチック、炭素繊維強化プラスチックからなる。
【００２７】
このように、第一の部材１６ａと、第二の部材１６ｂとからなる積層体の振動防止挿入部材１６を用いることにより、次のような効果が得られる。金属等の弾性率が高い材料を用いてゴムとの積層体にすることで、打ち上げ時の振動により振動防止挿入部材に座屈が生じるのを防止することができる。また、金属等の、ゴムとは弾性率の異なる材料との積層体とすることにより、振動防止挿入部材を好適な弾性率に調整できるという効果が得られる。
【００２８】
次にこの発明の実施の形態２の実施例について説明する。振動防止挿入部材１６を用いて実施の形態１の実施例と同様の振動試験（ａ〜ｄ）を行った。
試験ａ〜ｄに用いた太陽電池パドルの振動防止挿入部材は、次のようなものとした。第一の部材１６ａは、いずれの試験においても縦横２５ｍｍ、厚さ５ｍｍのシリコンゴムとした。また、第二の部材１６ｂは、縦横２５ｍｍ、厚さ５ｍｍのゴムとは弾性率の異なる材料からなるものとし、試験ａではアルミニウム、試験ｂではチタン、試験ｃではエポキシ樹脂、試験ｄでは炭素繊維強化プラスチックを用いた。
その結果、振動試験ａ〜ｄのいずれの場合においても、実施の形態１の実施例のＮｏ．５の振動試験における、保持機構を１０箇所として従来の太陽電池パドル１１を用いて試験を行った場合と同様の固有振動数上昇効果と振動応答低減効果とを確認することができた。
【００２９】
以上のように、この実施の形態２によれば、振動防止挿入部材１６を、ゴムと、弾性率がゴムとは異なる材料との積層体としたので、実施の形態１と同様の効果が得られる。また、打ち上げ時の振動により振動防止挿入部材１６に座屈が生じるのを防止することができるという効果が得られる。また、振動防止挿入部材１６を好適な弾性率に調整することができるという効果が得られる。
【００３０】
なお、この実施の形態２では、三層構造の積層体の振動防止挿入部材１６を例にあげたが、積層数を増やしても同様の効果が得られる。
また、実施の形態２の実施例では、ゴムを、弾性率がゴムとは異なる材料で挟んだ積層体の振動防止挿入部材１６について説明したが、弾性率がゴムとは異なる材料をゴムで挟んだ積層体により構成した振動防止挿入部材１６においても同様の効果が得られる。
【００３１】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３による太陽電池パドル（人工衛星展開構造物）について便宜的に図１を用いて説明する。実施の形態３では、振動防止挿入部材６を備えないまま、パネル２を折り畳んだ状態でパネル２に対し任意の固有振動数の振動を与えたときの振動モードの腹となる位置、すなわち振幅が最大となる位置に、振動防止挿入部材６を挿入した。
【００３２】
次にこの発明の実施の形態３の実施例について説明する。振動防止挿入部材６を備える位置を変え、その他の条件は実施の形態１の実施例と同様にして振動試験（▲１▼、▲２▼）を行った。
まず、振動防止挿入部材６を備えないまま、パネル２を折り畳んだ状態、すなわち図３に示す従来の太陽電池パドル１１のパネル１２に対し任意の固有振動数の振動を与えたときの振動モードの腹となる位置を調べたところ、ここではパネル１２の四隅付近となった。
【００３３】
試験▲１▼は、太陽電池パドル１１の任意の固有振動数における振動モードの腹となった、パネルの四隅に振動防止挿入部材６を挿入した太陽電池パドル１を用いて振動試験を行ったものである。また、試験▲２▼は振動モードの腹ではない、パネルの中央付近に弾性材料を挿入した太陽電池パドル１を用いて振動試験を行ったものである。
その結果、試験▲２▼では、固有振動数および振動応答ともに、振動防止挿入部材６を挿入しない場合、すなわち実施の形態１の実施例のＮｏ．４の試験の結果の値とほぼ同じであった。これに対し試験▲１▼では、実施の形態１の実施例のＮｏ．１またはＮｏ．５と同等の固有振動数上昇効果と振動応答低減効果とを確認することができた。
【００３４】
以上のように、この実施の形態３の太陽電池パドルによれば、振動防止挿入部材６を備えないまま、パネル２を折り畳んだ状態でパネル２に対し任意の固有振動数の振動を与えたときの振動モードの腹となる位置、ここではパネル２の四隅に、振動防止挿入部材６を挿入した。このため、実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００３５】
実施の形態４．
次に、実施の形態４による太陽電池パドル（人工衛星展開構造物）について便宜的に図１を用いて説明する。実施の形態４では、収納されているときの振動防止挿入部材６に対して圧縮荷重が加わるように、このときのパネル２が強制変位を与えられた状態となるようにした。ここでは収納されているときの各パネル２同士の間隙および衛星構体とこの衛星構体に隣接するパネル２との間隙よりも厚みのある振動防止挿入部材６を、展開させたパネル２および衛星構体の所定の位置に配置した後、パネル２を折り畳んで挟み込むことにより、パネル２に１〜２ｍｍ程度の強制変位を与えた。
【００３６】
次にこの発明の実施の形態４の実施例について説明する。振動防止挿入部材６に対し圧縮荷重が加わるようにパネル２に１〜２ｍｍ程度の強制変位を与え、加振加速度を２．１Ｇ、４．２Ｇ、６．３Ｇと増加させて振動試験を行った。その他については実施の形態１の実施例と同様の条件とした。
その結果、いずれの加振加速度の場合においても振動試験時に振動防止挿入部材６とパネル２とが離れることがなく、実施の形態１の実施例のＮｏ１〜Ｎｏ．３の結果と比較して、さらなる固有振動数上昇効果と振動応答低減効果とを確認することができた。
以上のように、この実施の形態４の太陽電池パドルによれば、振動防止挿入部材６に圧縮荷重が加わるようにパネル２に強制変位を与えたので、実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００３７】
実施の形態５．
次に、この発明の実施の形態５による太陽電池パドル（人工衛星展開構造物）について便宜的に図１を用いて説明する。実施の形態５では、実施の形態４における、パネル２に与える強制変位の大きさを設定した。具体的には、振動防止挿入部材６を備えずにパネル２が折り畳まれている状態において、パネル２に任意の固有振動数の振動を与えたときの各パネルの振幅よりも大きい値とした。
【００３８】
次に実施の形態５の実施例について説明する。振動防止挿入部材６に対し圧縮荷重が加わるように、振動防止挿入部材６を備えずにパネル２が折り畳まれている状態の太陽電池パドルに対し、加振加速度を２．１Ｇ、４．２Ｇ、６．３Ｇ、８．４Ｇ，１０．５Ｇとして振動させたときの一次固有振動数および二次固有振動数における振幅を調べ、それよりも大きい値の強制変位を振動防止挿入部材６を挿入したときのパネル２に与えた。強制変位を与える方法は、実施の形態４と同様の方法とした。このようにして作成した実施の形態５の太陽電池パドルに対し、その他の条件については実施の形態１の実施例と同様の条件として、振動試験を行った。
その結果、いずれの加振加速度の場合においても振動試験時に振動防止挿入部材６とパネル２とが離れることがなく、実施の形態１の実施例のＮｏ．１〜Ｎｏ．３の結果と比較して、さらなる固有振動数上昇効果と振動応答低減効果とを確認することができた。
以上のように、この実施の形態５の太陽電池パドルによれば、強制変位の大きさを、振動防止挿入部材６を備えずにパネル２が折り畳まれている状態において、パネル２に任意の固有振動数の振動を与えたときの各パネルの振幅よりも大きい値に設定したので、実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００３９】
なお、上記各実施の形態では、ゴムとしてシリコンゴム、アクリルゴム、エポキシゴムを用いた例を示したが、その他のゴムを用いても同様の効果が得られる。
また、各実施の形態で用いられた振動防止挿入部材のうちの数個を保持機構５に置き換えても同様の効果が得られる。
【００４０】
また、上記各実施の形態によれば、人工衛星展開構造物として太陽電池パドルを用いた例を示したが、ラジエータパネル、アンテナ等の人工衛星展開構造物においても同様の効果が得られる。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、パネルが折り畳まれ積層された形態で収納されているとき、各パネル同士の間隙および人工衛星の本体部分とこの本体部分に隣接するパネルとの間隙に、弾性を有する複数の振動防止挿入部材を備え、この振動防止挿入部材を備える位置は、該振動防止挿入部材を備えずにパネルが折り畳まれている状態において、上記パネルに任意の固有振動数の振動を与えたときの、振動モードの振幅が最大となるように構成したので、パネルの厚さをできるだけ薄くしても、保持機構の数を増やすことなく固有振動数を高くすることが可能な人工衛星展開構造物が得られる効果がある。また同時に、振動応答を低減させることが可能な人工衛星展開構造物が得られる効果がある。
【００４２】
この発明によれば、振動防止挿入部材が、片面が接触し、もう一方の面が接着するように、各パネル同士の間隙および人工衛星の本体部分とこの本体部分に隣接するパネルとの間隙に挿入されているように人工衛星展開構造物を構成したので、ロケット打ち上げ後に軌道上でパネルが展開する動作を妨げず、また、パネルの展開後も衛星構体およびパネル２に接着されたまま残っているため、宇宙空間に浮遊していくこともない人工衛星展開構造物が得られる効果がある。
【００４３】
この発明によれば、振動防止挿入部材がゴムを用いて形成されているように人工衛星展開構造物を構成したので、形成が容易で安価な振動防止挿入部材を有する人工衛星展開構造物が得られる効果がある。
【００４４】
この発明によれば、振動防止挿入部材が、シリコンゴム、アクリルゴム、エポキシゴムのうちの少なくとも一種類の材料を用いて形成されているように人工衛星展開構造物を構成したので、真空中での重量減少が少なく、宇宙空間で良好な状態を保つ振動防止挿入部材を有する人工衛星展開構造物が得られる効果がある。
【００４５】
この発明によれば、振動防止挿入部材が、ゴムからなる第一の部材と、弾性率がゴムとは異なる材料からなる第二の部材との積層体であるように人工衛星展開構造物を構成したので、打ち上げ時の振動により振動防止挿入部材に座屈が生じるのを防止することが可能な人工衛星展開構造物が得られる効果がある。また、振動防止挿入部材を好適な弾性率に調整することが可能な人工衛星展開構造物が得られる効果がある。
【００４６】
この発明によれば、第二の部材が、金属、プラスチック、炭素繊維とプラスチックとからなる複合材料のうち、少なくとも一種類の材料を用いて形成されているように人工衛星展開構造物を構成したので、打ち上げ時の振動により振動防止挿入部材に座屈が生じるのを防止することが可能な人工衛星展開構造物が得られる効果がある。また、振動防止挿入部材を好適な弾性率に調整することが可能な人工衛星展開構造物が得られる効果がある。
【００４８】
この発明によれば、収納されているときの振動防止挿入部材に対して圧縮荷重が加わるように、収納されているときのパネルが強制変位を与えられた状態であるようにして人工衛星展開構造物を構成したので、固有振動数をさらに高くすることが可能な人工衛星展開構造物が得られる効果がある。また同時に、振動応答をより低減させることが可能な人工衛星展開構造物が得られる効果がある。
【００４９】
この発明によれば、強制変位が、収納されているときの各パネル同士の間隙および人工衛星の本体部分とこの本体部分に隣接するパネルとの間隙よりも厚みのある振動防止挿入部材を挟み込んだ状態により与えられているように人工衛星展開構造物を構成したので、固有振動数をさらに高くすることが可能な人工衛星展開構造物が容易に得られる効果がある。また同時に、振動応答をより低減させることが可能な人工衛星展開構造物が得られる効果がある。
【００５０】
この発明によれば、強制変位の大きさが、振動防止挿入部材を備えずにパネルが折り畳まれている状態において、パネルに任意の固有振動数の振動を与えたときの各パネルの振幅よりも大きい値であるように人工衛星展開構造物を構成したので、固有振動数をさらに高くすることが可能な人工衛星展開構造物が得られる効果がある。また同時に、振動応答をより低減させることが可能な人工衛星展開構造物が得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による人工衛星展開構造物の構成を示す概略的な説明図である。
【図２】  この発明の実施の形態２による人工衛星展開構造物の振動防止挿入部材の構成を示す概略的な模式図である。
【図３】  従来例の人工衛星展開構造物の構成を示す概略的な説明図である。
【符号の説明】
１  太陽電池パドル（人工衛星展開構造物）、２  パネル、３  ヒンジ、４  ヨーク、５  保持機構、６，１６  振動防止挿入部材、１６ａ  第一の部材、１６ｂ  第二の部材。
【図１】
0003805706.tif 000003
【図２】
0003805706.tif 000004
【図３】
0003805706.tif 000005