(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルに存在する基地局及び端末局の送信電力を制御する基地局の送信電力制御方法であって、
空チャネルの受信結果から基地局の受信干渉電力を測定するとともに、空チャネルに対して上記端末局で測定された端末局の受信干渉電力を得る第１のステップと、
上記基地局から制御チャネルを介して上記端末局に一定電力として送信される信号の該電力と、上記端末局で受信された該信号の受信電力との比から伝送路損失を算出する第２のステップと、
上記伝送路損失と上記受信干渉電力とに基づいて、上記基地局及び上記端末局の送信電力をそれぞれ算出する第３のステップと、
算出された上記基地局の送信電力で該基地局から情報チャネルで送信する際の送信電力を制御するとともに、上記端末局の送信電力を上記端末局に通達して該端末局から情報チャネルで送信する際の送信電力を制御する第４のステップと
を具えることを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項２】
上記端末局は、
発呼時、待受け時に比して上記一定電力の信号に対する間欠受信の間隔を短縮する
ことを特徴とする請求項１に記載の送信電力制御方法。
【請求項３】
セルに存在する端末局と無線通信する基地局において、
制御チャネルを介して一定電力の信号を上記端末局へ送信する送信手段と、
空チャネルの受信結果から基地局の受信干渉電力を測定するとともに、空チャネルに対して上記端末局で測定された端末局の受信干渉電力を得る干渉電力取得手段と、
上記送信手段から送信される一定電力の信号の上記端末局での受信結果より測定された受信電力と、上記一定電力との比から伝送路損失を算出する第１の算出手段と、
上記伝送路損失と上記受信干渉電力とに基づいて、上記基地局及び上記端末局の送信電力をそれぞれ算出する第２の算出手段と、
算出された上記基地局の送信電力で該基地局から情報チャネルで送信する際の送信電力を制御するとともに、上記端末局の送信電力を上記端末局に通達して該端末局から情報チャネルで送信する際の送信電力を制御する電力制御手段と
を具えることを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【目次】
以下の順序で本発明を説明する。
【０００２】
発明の属する技術分野
従来の技術
発明が解決しようとする課題
課題を解決するための手段
発明の実施の形態
（１）セルラー無線通信システムの構成（図１）
（２）基地局の構成（図２）
（３）携帯電話機の構成（図３）
（４）コントロールチヤネルにおける送信電力制御方法（図４及び図５）
（５）トラフイツクチヤネルにおける送信電力制御方法
（６）携帯電話機による間欠受信動作（図６）
（７）動作及び効果
（８）他の実施の形態
発明の効果
【０００３】
本発明は送信電力制御方法及び基地局に関し、例えば携帯電話システムのようなセルラー無線通信システムに適用して好適なものである。
【０００４】
【従来の技術】
従来、この種のセルラー無線通信システムにおいては、通信サービスを提供するエリアを所望の大きさのセルに分割して当該セル内にそれぞれ固定無線局としての基地局を設置し、移動無線局としての携帯電話機は自分が存在するセル内の基地局と無線通信するようになされている。その際、この種のセルラー無線通信システムでは、通話時、基地局が携帯電話機から送信される信号レベルを測定して、当該携帯電話機の送信電力を制御する一方、携帯電話機も基地局から送信される信号レベルを測定して、当該基地局の送信電力を制御している。
【０００５】
このようにセルラー無線通信システムでは、基地局及び携帯電話機の送信電力をそれぞれ適応的に変化させて当該送信電力を必要最低限に迎えることにより、他の通信に対する干渉波を低減すると共に、消費電力を低減するようになされている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところでかかる構成のセルラー無線通信システムにおいては、着呼又は発呼時、接続制御に必要な制御信号を転送する制御チヤネル（以下、これをコントロールチヤネルＣＣＨと呼ぶ）を使つて制御信号のやりとりをしてから、音声などのユーザ情報を伝送する情報チヤネル（以下、これをトラフイツクチヤネルＴＣＨと呼ぶ）を開設することにより、通信を開始するようになされている。
【０００７】
その際、このセルラー無線通信システムでは、コントロールチヤネルＣＣＨからトラフイツクチヤネルＴＣＨに移行した後、基地局及び携帯電話機がそれぞれ互いの送信信号を受信してその受信電力を測定し、当該受信電力を通達し合うことにより、それぞれ送信電力制御を行うようになされている。
【０００８】
このように、従来のセルラー無線通信システムでは、トラフイツクチヤネルＴＣＨを開設してから送信電力を必要最低限の電力に抑えるまで時間がかかつてしまう。このため従来のセルラー無線通信システムでは、トラフイツクチヤネルＴＣＨを開設してから送信電力を必要最低限の値に抑えるまでの間、基地局及び携帯電話機が送信する送信信号が他の通信にとつて干渉波となり、干渉問題が発生すると共に、その間、無駄な電力を消費することになり、消費電力低減といつた点においても未だ不十分なところがある。従つて、セルラー無線通信システムとしては、できるだけ短時間の間で送信電力を所望の必要最低限の値に落とすことが望ましい。
【０００９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、一段と他の通信に対する干渉波を低減し得る送信電力制御方法及び基地局を提案しようとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明は、セルに存在する基地局及び端末局の送信電力を制御する基地局の送信電力制御方法であって、空チャネルの受信結果から基地局の受信干渉電力を測定するとともに、空チャネルに対して端末局で測定された端末局の受信干渉電力を得る第１のステップと、基地局から制御チャネルを介して端末局に一定電力として送信される信号の該電力と、端末局で受信された該信号の受信電力との比から伝送路損失を算出する第２のステップと、伝送路損失と受信干渉電力とに基づいて、基地局及び端末局の送信電力をそれぞれ算出する第３のステップと、算出された基地局の送信電力で該基地局から情報チャネルで送信する際の送信電力を制御するとともに、端末局の送信電力を端末局に通達して該端末局から情報チャネルで送信する際の送信電力を制御する第４のステップとを設けるようにした。
【００１１】
このように端末局から基地局へ通信する際、基地局から送信される一定電力と第１の受信電力とから伝送路損失を算出して、当該伝送路損失と第１の受信干渉電力とから第１の干渉電力量を算出し、また基地局から端末局へ通信する際には、伝送路損失と第２の受信干渉電力とから第２の干渉電力量を算出し、基地局と端末局との通信品質を一定レベルに確保するための送信電力を算出することにより、予め干渉電力量を考慮した所望の送信電力にて通信を行うことができるので、干渉波の影響に耐え得る送信電力で確実に通信を行うことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１３】
（１）セルラー無線通信システムの構成
本発明を適用したセルラー無線通信システムにおいては、通信サービスを提供するエリアを所望の大きさの複数のセルに分割して当該セルにそれぞれ固定無線局としての基地局を設置し、移動無線局（すなわち端末無線局）としての携帯電話機は自分が存在するセル内の基地局と無線通信するようになされている。これら複数のセルのうち、例えば２つの隣接するセルに着目して本発明の原理を説明する場合、図１に示すように、セルラー無線通信システム１では、隣接するセル２Ａ及び２Ｂにそれぞれ設置された基地局３Ａ及び３Ｂと、当該セル２Ａ及び２Ｂ内に存在する携帯電話機４Ａ及び４Ｂとが無線通信している状況にあるとする。
【００１４】
その際、セルラー無線通信システム１は、基地局３Ａ及び３Ｂと携帯電話機４Ａ及び４Ｂとの間の通信方式として、ＦＨ−ＦＤＭＡ（Frequency Hopping-Frequency Division Multiple Access）方式と呼ばれる周波数ホツピングを利用した周波数分割多元接続方式を使用している。このＦＨ−ＦＤＭＡ方式は、セル２Ａ及び２Ｂ毎に異なる周波数チヤネル（以下、これを単にチヤネルと呼ぶ）を使用し、各セル２Ａ及び２Ｂで使用するチヤネルを所定タイミング毎にランダムに変化させることにより、他の通信に対する干渉波を低減すると共に、周波数の利用効率を向上するようになされている。
【００１５】
ところでセルラー無線通信システム１では、チヤネルをランダムに変化させているだけなので、セル２Ａ及び２Ｂ間でチヤネルが同一になることを必ずしも避け得ず、タイミングによつては同一になつてしまうおそれがある。そのように同一のチヤネルが使用された場合には、干渉問題が発生してしまう。
【００１６】
例えば、携帯電話機４Ａ及び４Ｂから基地局３Ａ及び３Ｂへの通信（いわゆる上り方向の通信）においては、セル２Ａにおいて携帯電話機４Ａが所定のチヤネルを使用して基地局３Ａと無線通信しているとき、隣接するセル２Ｂにおいてそれと同一のチヤネルを使用して携帯電話機４Ｂが基地局３Ｂと無線通信していると、当該携帯電話機４Ｂが送信した送信信号ＣＢUPが基地局３Ａに届くことがある。この場合、基地局３Ａに届いた送信信号ＣＢUPは、携帯電話機４Ａが基地局３Ａに向けて送信した送信信号ＣＡUPに対して干渉波（いわゆる妨害波）ＩUPとなる。
【００１７】
また、基地局３Ａ及び３Ｂから携帯電話機４Ａ及び４Ｂへの通信（いわゆる下り方向の通信）においては、セル２Ａにおいて基地局３Ａが所定のチヤネルを使用して携帯電話機４Ａと無線通信しているとき、隣接するセル２Ｂにおいてそれと同一のチヤネルを使用して基地局３Ｂが携帯電話機４Ｂと無線通信していると、当該基地局３Ｂが送信した送信信号ＣＢDOWNが携帯電話機４Ａに届くことがある。この場合、携帯電話機４Ａに届いた送信信号ＣＢDOWNは、基地局３Ａが携帯電話機４Ａに向けて送信した送信信号ＣＡDOWNに対して干渉波（いわゆる妨害波）ＩDOWNとなる。
【００１８】
そこで、セルラー無線通信システム１では、基地局３Ａ及び３Ｂ並びに携帯電話機４Ａ及び４Ｂがそれぞれ互いに受信電力を監視し、その監視結果を逆に通達し合うことによつてフイードバツクループを形成することにより、必要最低限の送信電力で通信する送信電力制御を行い、その結果、他の通信に対する干渉波を低減するようになされている。例えば上り方向の通信の場合、携帯電話機４Ｂが送信する送信信号ＣＢUPの送信電力を抑えれば、携帯電話機４Ａが基地局３Ａに向けて送信する送信信号ＣＡUPに対しての干渉波ＩUPを低減することができる。以下、基地局３及び携帯電話機４が行う送信電力制御について具体的に説明する。
【００１９】
（２）基地局の構成
図２に示すように、基地局３は、送信時、所定の通信網を介して送信されてくる通話相手の送信データＳ１を信号処理回路１１に入力するようになされている。信号処理回路１１は、送信データＳ１に対して畳み込み符号化及びスロツト化などの処理を施すことにより送信シンボルＳ２を生成し、これをマルチプレクサ１２に出力する。
【００２０】
マルチプレクサ１２は、送信電力算出回路１３から送信電力情報信号Ｓ３が供給される場合には、当該送信電力情報信号Ｓ３と送信シンボルＳ２とを多重化処理を施し、その結果得られる送信シンボルＳ４をＤＱＰＳＫ（Differential Quadrature Phase Shift Keying：差動４相位相変調）変調回路１４に出力する一方、それ以外の場合には送信シンボルＳ２を送信シンボルＳ４としてＤＱＰＳＫ変調回路１４にそのまま出力する。
【００２１】
ＤＱＰＳＫ変調回路１４は、送信シンボルＳ４にＤＱＰＳＫ変調処理を施すことにより送信信号Ｓ５を生成し、これを可変増幅回路（以下、これをＡＧＣと呼ぶ）１５に出力する。ＡＧＣ１５は、パワーコントロール部１６から供給される送信電力制御信号Ｓ６に基づいて利得を制御することにより、送信信号Ｓ５を所望の電力レベルに増幅し、その結果得られる送信信号Ｓ７を送信回路１７に出力する。
【００２２】
送信回路１７は、送信信号Ｓ７にフイルタリング処理を施した後、当該送信信号をアナログ化し、そしてそのアナログ化された送信信号に周波数変換を施すことによつて所定周波数チヤネルの送信信号Ｓ８を生成し、これを所定電力に増幅した後、アンテナ１８を介して送信する。
【００２３】
これに対して受信時、基地局３は、アンテナ１８によつて受信した受信信号Ｓ１１を受信回路２１に入力するようになされている。受信回路２１は、入力される受信信号Ｓ１１を増幅した後、当該受信信号Ｓ１１に周波数変換を施すことによつてベースバンド信号を取り出し、そのベースバンド信号にフイルタリング処理を施した後、当該ベースバンド信号をデイジタル化することによつてＤＱＰＳＫ変調されている状態の受信信号Ｓ１２を取り出し、これをＤＱＰＳＫ復調回路２２に出力する。
【００２４】
ＤＱＰＳＫ復調回路２２は、受信信号Ｓ１２にＤＱＰＳＫ復調処理を施すことによりシンボル情報を取り出し、これを受信シンボルＳ１３としてデマルチプレクサ２３及び送信電力算出回路１３に出力する。デマルチプレクサ２３は、受信シンボルＳ１３から受信状態情報信号Ｓ１４を分離して、これを送信電力算出回路１３に出力すると共に、当該受信状態情報信号Ｓ１４を分離した受信シンボルＳ１５を信号処理回路１１に出力する。信号処理回路１１は、受信シンボルＳ１５に対してスロツト連結及びビタビ復号化などの処理を施すことにより、送信されたデータを示す受信データ１６を復元し、これを所定の回線網を介して通話相手に送信する。
【００２５】
ところで送信電力算出回路１３は、携帯電話機４の送信電力（すなわち上りチヤネルの送信電力）を制御する場合には、受信状態情報信号Ｓ１４から、基地局３が送信する送信信号Ｓ８を携帯電話機４によつて受信したときの受信状態を示す受信電力ＣＲＸUPを検出すると共に、受信シンボルＳ１３から、他の通信による干渉波の受信状態を示す受信干渉電力ＩUPを測定する。
【００２６】
送信電力算出回路１３は、検出した受信電力ＣＲＸUPと、基地局３が携帯電話機４に向けて送信信号Ｓ８を送信したときの送信電力ＣＴＸUP（すなわち携帯電話機４の受信電力ＣＲＸUPに対応する基地局３の送信電力ＣＴＸUP）とを基に、パスロス（すなわち伝送路損失）Ｌを、次式
【００２７】
【数１】
0003852724.tif 000002
【００２８】
によつて求める。
【００２９】
このように送信電力算出回路１３は、上りチヤネルの送信電力を制御する場合、基地局３から携帯電話機４に送信したときのパスロス（すなわち下りチヤネルのパスロス）を算出し、これを携帯電話機４から基地局３に送信するときのパスロス（すなわち上りチヤネルのパスロス）として扱つている。また送信電力算出回路１３は、受信シンボルＳ１３から、自分が存在するセル２における空きチヤネルの信号を受信して受信電力を測定し、これを受信干渉電力ＩUPとしている。
【００３０】
送信電力算出回路１３は、所要の通信品質を確保するために必要な、希望波電力対干渉雑音波電力比Ｃ／（Ｉ＋Ｎ）を保持しており、基地局３が受信する希望波受信電力ＲＸUPと上述の受信干渉電力ＩUPとの間に、次式
【００３１】
【数２】
0003852724.tif 000003
【００３２】
の関係が成立すれば、基地局３は携帯電話機４からの送信信号を受信することができる。
【００３３】
送信電力算出回路１３は、上述の（１）式によつて求めたパスロスＬと、希望波受信電力ＲＸUPに対応する携帯電話機４の送信電力ＴＸUPとから、希望波受信電力ＲＸUPを、次式
【００３４】
【数３】
0003852724.tif 000004
【００３５】
によつて求め、これを上述の（２）式に代入する。
【００３６】
さらに送信電力算出回路１３は、上述した所要の希望波電力対干渉雑音波電力比Ｃ／（Ｉ＋Ｎ）を確保するため、誤差分を補えるだけのマージン値α（例えば２〜１０程度）を希望波電力対干渉雑音波電力比Ｃ／（Ｉ＋Ｎ）に上乗せすることにより、次式
【００３７】
【数４】
0003852724.tif 000005
【００３８】
の関係を成立させる。そして送信電力算出回路１３は、上述の（４）式から携帯電話機４の送信電力ＴＸUPを求め、これを送信電力情報信号Ｓ３としてマルチプレクサ１２に出力する。以下、基地局３は、この送信電力情報信号Ｓ３に所定のデータ処理を施して携帯電話機４に送信することにより、当該携帯電話機４の送信電力ＴＸUP、すなわち上りチヤネルの送信電力ＴＸUPを制御するようになされている。
【００３９】
これに対して、基地局３の送信電力（すなわち下りチヤネルの送信電力）を制御する場合には、送信電力算出回路１３は、デマルチプレクサ２３から供給される受信状態情報信号Ｓ１４から、携帯電話機４によつて測定された他の通信による干渉波の受信状態を示す受信干渉電力ＩDOWNを検出すると共に、基地局３が送信する送信信号Ｓ８を携帯電話機４によつて受信したときの受信状態を示す受信電力ＣＲＸDOWNを検出する。
【００４０】
送信電力算出回路１３は、基地局３が携帯電話機４に向けて送信信号Ｓ８を送信したときの送信電力ＣＴＸDOWNと、検出した受信電力ＣＲＸDOWNとを基に、パスロスＬを、次式
【００４１】
【数５】
0003852724.tif 000006
【００４２】
によつて求める。
【００４３】
送信電力算出回路１３は、保持している希望波電力対干渉雑音波電力比Ｃ／（Ｉ＋Ｎ）と、携帯電話機４が受信する希望波受信電力ＲＸDOWNと、上述した受信干渉電力ＩDOWNとの間に、次式
【００４４】
【数６】
0003852724.tif 000007
【００４５】
の関係が成立すれば、携帯電話機４は基地局３からの送信信号Ｓ８を受信することができる。
【００４６】
送信電力算出回路１３は、上述の（５）式によつて求めたパスロスＬと、携帯電話機４の希望波受信電力ＲＸDOWNに対応する基地局３の送信電力ＴＸDOWNとから、希望波受信電力ＲＸDOWNを、次式
【００４７】
【数７】
0003852724.tif 000008
【００４８】
によつて求め、これを上述の（６）式に代入する。
【００４９】
さらに送信電力算出回路１３は、所要の希望波電力対干渉雑音波電力比Ｃ／（Ｉ＋Ｎ）にマージン値αを上乗せすることにより、次式
【００５０】
【数８】
0003852724.tif 000009
【００５１】
の関係を成立させる。そして送信電力算出回路１３は、上述の（８）式から基地局３の送信電力ＴＸDOWNを求め、これを送信電力情報信号Ｓ１７としてパワーコントロール部１６に出力する。
【００５２】
パワーコントロール部１６は、送信電力情報信号Ｓ１７から送信電力制御信号Ｓ６を生成し、これをＡＧＣ１５に与えて利得を制御することにより、基地局３の送信電力ＴＸDOWN、すなわち下りチヤネルの送信電力ＴＸDOWNを制御するようになされている。
【００５３】
（３）携帯電話機の構成
図３に示すように、携帯電話機４は、マイクロホン３１から入力されるユーザの音声信号Ｓ２１をアナログデイジタル（Ａ／Ｄ）変換回路３２に入力するようになされている。Ａ／Ｄ変換回路３２は、音声信号Ｓ２１をアナログデイジタル変換し、その結果得られる音声データＳ２２を信号処理回路３３に出力する。信号処理回路３３は、音声データＳ２２を圧縮符号化するなど所定のデータ処理を施すことにより送信シンボルＳ２３を生成し、これをマルチプレクサ３４に出力する。
【００５４】
マルチプレクサ３４は、受信電力測定回路３５から受信状態情報信号Ｓ２４が供給された場合には、当該受信状態情報信号Ｓ２４と送信シンボルＳ２３とを多重化処理し、その結果得られる送信シンボルＳ２５をＤＱＰＳＫ変調回路３６に出力する一方、それ以外の場合には送信シンボルＳ２３を送信シンボルＳ２５としてそのままＤＱＰＳＫ変調回路３６に出力する。
【００５５】
ＤＱＰＳＫ変調回路３６は、送信シンボルＳ２５にＤＱＰＳＫ変調処理を施すことにより送信信号Ｓ２６を生成し、これをＡＧＣ３７に出力する。ＡＧＣ３７は、パワーコントロール部３８から供給される送信電力制御信号Ｓ２７に基づいて利得を制御することにより、送信信号Ｓ２６を所望の電力レベルに増幅し、その結果得られる送信信号Ｓ２８を送信回路３９に出力する。
【００５６】
送信回路３９は、送信信号Ｓ２８にフイルタリング処理を施した後、当該送信信号をアナログ化し、そしてそのアナログ化された送信信号に周波数変換を施すことによつて所定周波数チヤネルの送信信号Ｓ２９を生成し、これを所定電力に増幅した後、アンテナ４０を介して送信する。
【００５７】
これに対して受信時、携帯電話機４は、アンテナ４０によつて受信した受信信号Ｓ４１を受信回路５１に入力するようになされている。このとき受信回路５１は、制御回路５２から供給される受信動作制御信号Ｓ４２に基づいて、間欠受信の間隔を適応的に変化させたり、間欠受信から連続受信に切り換えたりするようになされている。
【００５８】
続いて受信回路５１は、入力された受信信号Ｓ４１を増幅した後、当該受信信号Ｓ４１に周波数変換を施すことによつてベースバンド信号を取り出し、そのベースバンド信号にフイルタリング処理を施した後、当該ベースバンド信号をデイジタル化することによつてＤＱＰＳＫ変調されている状態の受信信号Ｓ４３を取り出し、これをＤＱＰＳＫ復調回路５３に出力する。
【００５９】
ＤＱＰＳＫ復調回路５３は、受信信号Ｓ４３にＤＱＰＳＫ復調処理を施すことによりシンボル情報を取り出し、これを受信シンボルＳ４４としてデマルチプレクサ５４及び受信電力測定回路３５に出力する。デマルチプレクサ５４は、受信シンボルＳ４４から送信電力情報信号Ｓ４５を分離して、これをパワーコントロール部３８に出力すると共に、当該送信電力情報信号Ｓ４５を分離した受信シンボルＳ４６を信号処理回路３３に出力する。
【００６０】
信号処理回路３３は、受信シンボルＳ４６を伸長復号化するなど所定のデータ処理を施すことにより音声データＳ４７を生成し、これをデイジタルアナログ（Ｄ／Ａ）変換回路５５に出力する。Ｄ／Ａ変換回路５５は、音声データＳ４７をデイジタルアナログ変換することにより通話相手の音声信号Ｓ４８を復元し、これをスピーカ５６から出力する。これによりユーザは通話相手の音声をスピーカ５６を介して聞くことができる。
【００６１】
ところで受信電力測定回路３５は、携帯電話機４の送信電力（すなわち上りチヤネルの送信電力）を制御する場合には、ＤＱＰＳＫ復調回路５３から出力される受信シンボルＳ４４から、基地局３が送信した送信信号Ｓ８を受信したときの受信状態を示す受信電力ＣＲＸUPを測定する。受信電力測定回路３５は、この受信電力ＣＲＸUPを基に受信状態情報信号Ｓ２４を生成し、これをマルチプレクサ３４に出力する。
【００６２】
携帯電話機４は、この受信状態情報信号Ｓ２４に所定のデータ処理を施した後、基地局３に送信する。これを受けて基地局３は、送信電力ＴＸUPを算出し、これを携帯電話機４に送信する。かくして携帯電話機４では、パワーコントロール部３８が、受信信号Ｓ４１に所定のデータ処理を施してデマルチプレクサ５４から出力される、送信電力ＴＸUPを示す送信電力情報信号Ｓ４５を基に送信電力制御信号Ｓ２７を生成し、これをＡＧＣ３７に与えて利得を制御することにより、携帯電話機４の送信電力ＴＸUP、すなわち上りチヤネルの送信電力ＴＸUPを制御するようになされている。
【００６３】
これに対して、基地局３の送信電力（すなわち下りチヤネルの送信電力）を制御する場合には、受信電力測定回路３５は、ＤＱＰＳＫ復調回路５３から出力される受信シンボルＳ４４から、基地局３が送信した送信信号Ｓ８を受信したときの受信状態を示す受信電力ＣＲＸDOWNを測定する。また受信電力測定回路３５は、この受信シンボルＳ４４を基に、自分が存在するセル２における空チヤネルの信号を受信して受信電力を測定し、これを受信干渉電力ＩDOWNとする。受信電力測定回路３５は、これら受信電力ＣＲＸDOWN及び受信干渉電力ＩDOWNから受信状態情報信号Ｓ２４を生成し、これをマルチプレクサ３４に出力する。以下、携帯電話機４は、この受信状態情報信号Ｓ２４に所定のデータ処理を施して基地局３に送信することにより、基地局３の送信電力ＴＸDOWN、すなわち下りチヤネルの送信電力ＴＸDOWNを制御させるようになされている。
【００６４】
ところで携帯電話機４においては、制御手段としての制御回路５２が設けられており、この制御回路５２から信号処理回路３３に対して制御信号Ｓ４９を出力して当該信号処理回路３３を制御することにより、発呼処理や着呼処理等、各種処理を実行するようになされている。
【００６５】
この制御回路５２に対しては、通話開始キー、通話終了キー及びテンキー等からなる操作部５３が接続されており、当該操作部５３をユーザが操作するとその操作に応じた操作情報Ｓ５０を受け、その操作情報に対応した処理を制御回路５２が行うようになされている。例えば、操作部５３から発呼指示が入力されたり、制御回路５２に接続される図示しないコンピユータなどから発呼指示のコマンドが入力されたりすると、制御回路５２は発呼処理を行う。これと共に制御回路５２は、入力された操作情報Ｓ５０に応じて受信動作制御信号Ｓ４２を生成し、これを受信回路５１に出力することにより、間欠受信の間隔を短縮したり、連続受信に切り換えたりするようになされている。また通話終了キーにより終話処理が入力されると、通信回線を切断して通話を終了する。
【００６６】
（４）コントロールチヤネルにおける送信電力制御方法
ここでコントロールチヤネルＣＣＨにおける上りチヤネルの送信電力制御方法について図４に示すフローチヤートを用いて説明する。まずステツプＳＰ１から入つたステツプＳＰ２において、携帯電話機４では、発呼時、基地局３の送信回路１７から一定の送信電力ＣＴＸUPで送信されている、コントロールチヤネルＣＣＨのパイロツト信号をアンテナ４０によつて受信した後、受信測定回路３５が、このアンテナ４０、受信回路５１及びＤＱＰＳＫ復調回路５３を介して得られる受信シンボルＳ４４から、受信電力ＣＲＸUPを測定し、これをマルチプレクサ３４、ＤＱＰＳＫ変調回路３６、ＡＧＣ３７、送信回路３９及びアンテナ４０を介して基地局３に通達する。
【００６７】
ステツプＳＰ３において、基地局３では、送信電力算出回路１３が、アンテナ１８、受信回路２１及びＤＱＰＳＫ復調回路２２を介して得られる受信シンボルＳ１３から、自分が存在するセル２の空チヤネルにおける受信電力を測定し、これを受信干渉電力ＩUPとする。
【００６８】
ステツプＳＰ４において、基地局３では、送信電力算出回路１３が、アンテナ１８、受信回路２１、ＤＱＰＳＫ復調回路２２及びデマルチプレクサ２３を介して得られる受信状態情報信号Ｓ１４が示す受信電力ＣＲＸUPを基にパスロスＬを算出した後、上述の（４）式から送信電力ＴＸUPを算出し、これをマルチプレクサ１２、ＤＱＰＳＫ変調回路１４、ＡＧＣ１５、送信回路１７及びアンテナ１８を介して携帯電話機４に通達することにより、当該送信電力ＴＸUPでトラフイツクチヤネルＴＣＨにおける上りチヤネルの送信を開始させる。次にステツプＳＰ５に移つて処理を終了する。
【００６９】
ここでコントロールチヤネルＣＣＨにおける下りチヤネルの送信電力制御方法について図５に示すフローチヤートを用いて説明する。まずステツプＳＰ１１から入つたステツプＳＰ１２において、携帯電話機４では、発呼時、基地局３の送信回路１７からコントロールチヤネルＣＣＨを使つて自分が存在するセル２の空チヤネルが通達されると、ＤＱＰＳＫ復調回路５３から出力される受信シンボルＳ４４から、受信電力測定回路３５が、空チヤネルの信号を受信してその受信電力を測定し、これを受信干渉電力ＩDOWNとする。
【００７０】
ステツプＳＰ１３において、携帯電話機４では、基地局３の送信回路１７から一定の送信電力ＣＴＸUPで送信されている、コントロールチヤネルＣＣＨのパイロツト信号をアンテナ４０によつて受信し、このアンテナ４０、受信回路５１及びＤＱＰＳＫ復調回路５３を介して得られる受信シンボルＳ４４から、受信電力ＣＲＸDOWNを測定し、これをマルチプレクサ３４、ＤＱＰＳＫ変調回路３６、ＡＧＣ３７、送信回路３９及びアンテナ４０を介して基地局３に通達すると共に、上述の受信干渉電力ＩDOWNも同様に基地局３に通達する。
【００７１】
ステツプＳＰ１４において、基地局３では、送信電力算出回路１３が、アンテナ１８、受信回路２１、ＤＱＰＳＫ復調回路２２及びデマルチプレクサ２３を介して得られる受信状態情報信号Ｓ１４が示す受信電力ＣＲＸDOWNを基にパスロスＬを算出した後、上述の（８）式から送信電力ＴＸDOWNを算出し、当該送信電力ＴＸDOWNをパワーコントロール部１６に与えることにより、トラフイツクチヤネルＴＣＨにおける下りチヤネルの送信を開始する。次にステツプＳＰ１５に移つて処理を終了する。
【００７２】
（５）トラフイツクチヤネルにおける送信電力制御方法
セルラー無線通信システム１においては、論理チヤネルがコントロールチヤネルＣＣＨからトラフイツクチヤネルＴＣＨに移行したら、基地局３が、携帯電話機４から送信される送信信号Ｓ２９を受信してその受信電力を測定し、当該受信電力を携帯電話機４に通達することにより上りチヤネルの送信電力を制御する一方、携帯電話機４が、基地局３から送信される送信信号Ｓ８を受信してその受信電力を測定し、当該受信電力を基地局３に通達することにより下りチヤネルの送信電力を制御するようになされている。
【００７３】
（６）携帯電話機による間欠受信動作
ここで図６を用いて携帯電話機４による間欠受信動作について説明する。セルラー無線通信システム１では、待受け時、図６（Ａ）に示すように、携帯電話機４が、所定の時間間隔Ｔ１でコントロールチヤネルＣＣＨの信号を間欠受信することにより、当該携帯電話機４の消費電力を低減するようになされている。
【００７４】
この状態において、セルラー無線通信システム１では、例えば操作部５３からユーザによつて発呼指示が入力されると、図６（Ｂ）に示すように、間欠受信の時間間隔を、待受け時の時間間隔Ｔ１から当該時間間隔Ｔ１に比して短い時間間隔Ｔ２に短縮することにより、コントロールチヤネルＣＣＨ及び又は空チヤネルの信号を頻繁に受信するようになされている。
【００７５】
（７）動作及び効果
以上の構成において、上りチヤネルの送信電力制御を行う場合には、携帯電話機４は、発呼時、基地局３から一定の送信電力ＣＴＸUPで送信されている、コントロールチヤネルＣＣＨのパイロツト信号を受信することにより、受信電力ＣＲＸUPを測定し、これを基地局３に通達する。一方、基地局３は、自セル２の空チヤネルにおける受信電力を測定し、これを受信干渉電力ＩUPとする。
【００７６】
そして基地局３は、携帯電話機４から通達された受信電力ＣＲＸUPを基にパスロスＬを算出した後、上述の（４）式から送信電力ＴＸUPを算出し、これを携帯電話機４に通達することにより、当該送信電力ＴＸUPでトラフイツクチヤネルＴＣＨにおける上りチヤネルの送信を開始させる。
【００７７】
これに対して、下りチヤネルの送信電力制御を行う場合には、携帯電話機４は、発呼時、基地局３からコントロールチヤネルＣＣＨで自セル２の空チヤネルが通達されると、当該空チヤネルにおける受信電力を測定し、これを受信干渉電力ＩDOWNとする。
【００７８】
これと共に携帯電話機４は、基地局３から一定の送信電力ＣＴＸUPで送信されている、コントロールチヤネルＣＣＨのパイロツト信号を受信することにより、受信電力ＣＲＸDOWNを測定し、これを基地局３に通達すると共に、上述の受信干渉電力ＩDOWNも同様に基地局３に通達する。
【００７９】
そして基地局３は、携帯電話機４から通達された受信電力ＣＲＸDOWNを基にパスロスＬを算出した後、上述の（８）式から送信電力ＴＸDOWNを算出し、当該送信電力ＴＸDOWNでトラフイツクチヤネルＴＣＨにおける下りチヤネルの送信を開始する。
【００８０】
このようにしてセルラー無線通信システム１では、コントロールチヤネルＣＣＨを使つて、基地局３から携帯電話機４に送信されるパイロツト信号を基にパスロスＬを算出すると共に、セル２における空チヤネルの信号を基地局３及び携帯電話機４によつて受信して受信電力を測定し、これを受信干渉電力Ｉとする。
【００８１】
セルラー無線通信システム１においては、基地局３が、パスロスＬ及び受信干渉電力Ｉに基づいて、基地局３及び携帯電話機４の送信電力ＴＸを決定する。これによりセルラー無線通信システム１では、基地局３及び携帯電話機４が、それぞれ決定された送信電力ＴＸでトラフイツクチヤネルＴＣＨの通信を開始し得ることから、トラフイツクチヤネルＴＣＨに移行してから送信電力制御を行う場合に比して、トラフイツクチヤネルＴＣＨで通信する際に発生する他の通信に対する干渉波を低減し得ると共に、消費電力も低減し得る。
【００８２】
またセルラー無線通信システム１においては、発呼時、携帯電話機４による間欠受信の時間間隔を、待受け時に比して短い時間間隔Ｔ２に短縮して、コントロールチヤネルＣＣＨ又は空チヤネルの信号を頻繁に受信することにより、時間間隔を短縮しない場合に比して正確に受信電力ＣＲＸ又は受信干渉電力Ｉを測定し得る。
【００８３】
以上の構成によれば、コントロールチヤネルＣＣＨのパイロツト信号からパスロスＬを測定すると共に、空チヤネルの信号から受信干渉電力Ｉを測定し、これら測定したパスロスＬと受信干渉電力Ｉとから、所要の希望波電力対干渉雑音波電力比Ｃ／（Ｉ＋Ｎ）を確保する必要最低限の送信電力ＴＸを算出した後、当該送信電力ＴＸでトラフイツクチヤネルＴＣＨの通信を開始するようにしたことにより、トラフイツクチヤネルＴＣＨ開設時までに送信電力を所望の値ＴＸに抑えることができ、かくして他の通信に対する干渉波を一段と低減し得る。
【００８４】
（８）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、コントロールチヤネルＣＣＨのパイロツト信号を受信して受信電力ＣＲＸを測定した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、パイロツト信号を複数回にわたつて受信して受信電力を測定し、その平均値を受信電力の測定値として扱つても上述の場合と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
また上述の実施の形態においては、空チヤネルの信号を受信して受信干渉電力Ｉを測定した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、空チヤネルの信号を複数回にわたつて受信して受信干渉電力を測定し、その平均値を受信干渉電力の測定値としても上述の場合と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
また上述の実施の形態においては、基地局３Ａが、携帯電話機４から通達されるパイロツト信号の受信電力ＣＲＸを基にパスロスＬを算出した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、携帯電話機４の受信測定回路３５によつてパスロスＬを算出して基地局３に通達しても上述の場合と同様の効果を得ることができる。
【００８７】
さらに上述の実施の形態においては、本発明をＦＨ−ＦＤＭＡ方式のセルラー無線通信システム１に適用した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えばＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access ）方式と呼ばれる時分割多元接続方式や、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access ）方式と呼ばれる符号分割多元接続方式などのようなこの他種々の通信方式に本発明を適用しても上述の場合と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、端末局から基地局へ通信する際、基地局から送信される一定電力と第１の受信電力とから伝送路損失を算出して、当該伝送路損失と第１の受信干渉電力とから第１の干渉電力量を算出し、また基地局から端末局へ通信する際には、伝送路損失と第２の受信干渉電力とから第２の干渉電力量を算出し、基地局と端末局との通信品質を一定レベルに確保するための送信電力を算出することにより、予め干渉電力量を考慮した所望の送信電力にて通信を行うことができるので、干渉波の影響に耐え得る送信電力で確実に通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態によるセルラー無線通信システムの構成を示す略線図である。
【図２】基地局の回路構成を示すブロツク図である。
【図３】携帯電話機の回路構成を示すブロツク図である。
【図４】コントロールチヤネルにおける上りチヤネルの送信電力制御方法を示すフローチヤートである。
【図５】コントロールチヤネルにおける下りチヤネルの送信電力制御方法を示すフローチヤートである。
【図６】携帯電話機による間欠受信動作を示す略線図である。
【符号の説明】
１……セルラー無線通信システム、２……セル、３……基地局、４……携帯電話機、１２、３４……マルチプレクサ、１３……送信電力算出回路、１４、３６……ＤＱＰＳＫ変調回路、１５、３７……ＡＧＣ、１６、３８……パワーコントロール部、２２、５３……ＤＱＰＳＫ復調回路、２３、５４……デマルチプレクサ、３５……受信電力測定回路、５２……制御回路、５３……操作部。
【図１】
0003852724.tif 000010
【図２】
0003852724.tif 000011
【図３】
0003852724.tif 000012
【図４】
0003852724.tif 000013
【図５】
0003852724.tif 000014
【図６】
0003852724.tif 000015