(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）セルロース製紙用繊維、および
（ｂ）前記セルロース製紙用繊維の０．００５〜５．０重量％の下式
（Ｒ）4-m−Ｎ+−〔（ＣＨ2）n−Ｙ−Ｒ2〕mＸ-
（式中、各Ｙは−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−または−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−であり；
ｍは１〜３であり；
ｎは１〜４であり；
各ＲはＣ1〜Ｃ6アルキル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロカルビル基、置換ヒドロカルビル基、ベンジル基、またはそれらの混合物であり；
各Ｒ2はＣ12〜Ｃ24脂肪アシル基に由来するＣ11〜Ｃ23ヒドロカルビルまたは置換ヒドロカルビル置換基であり、前記脂肪アシル基はヨウ素価５より大から１００未満を有し、オリーブ油、ナタネ油、サフラワー油、ヒマワリ油、大豆油、メドーフォーム油からなる群より選ばれる植物油源を有する、
Ｘ-は、アセテート、クロリド、ブロミド、メチルサルフェート、ホルメート、サルフェート、ニトレートからなる群より選ばれる陰イオンである）
を有する生分解性エステル官能第四級アンモニウム柔軟化化合物
を含むことを特徴とする、ティッシュペーパ製品。
【請求項２】
前記脂肪アシル基が５０／５０より大きいシス／トランス異性体重量比を有する、請求項１に記載のティッシュペーパ製品。
【請求項３】
前記繊維の乾燥重量の０．００５〜３．０重量％の湿潤剤を更に含む、請求項１または２に記載のティッシュペーパ製品。
【請求項４】
前記湿潤剤が水溶性ポリヒドロキシ化合物、線状アルコキシ化アルコール、線状アルキルフェノキシ化アルコール、およびそれらの混合物から選ばれる、請求項３に記載のティッシュペーパ製品。
【請求項５】
前記ティッシュペーパ製品中の脂肪アシル基のポリ不飽和物の量が３０％未満である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のティッシュペーパ製品。
【請求項６】
前記ティッシュペーパ製品中の脂肪アシル基のポリ不飽和物の量が１０％未満である、請求項５に記載のティッシュペーパ製品。
【請求項７】
Ｘ-がクロリド、アセテート、メチルサルフェート、およびそれらの混合物から選ばれる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のティッシュペーパ製品。
【請求項８】
前記ティッシュペーパ製品がペーパータオルである、請求項１〜７のいずれか１項に記載のティッシュペーパ製品。
【請求項９】
前記ティッシュペーパ製品が化粧紙またはトイレットティッシュである、請求項１〜８のいずれか１項に記載のティッシュペーパ製品。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、薄葉紙ウェブに関する。より詳細には、本発明は、ペーパータオル、ナプキン、化粧紙およびトイレットティッシュ製品で使用できる柔軟な吸収性薄葉紙ウェブに関する。
背景技術
ティッシュまたはペーパーティッシュウェブまたはシートとしばしば呼ばれるペーパーウェブまたはシートは、現代の社会で多くの用途を見出している。ペーパータオル、ナプキン、化粧紙、トイレットティッシュなどの品目は、重要商品である。これらの製品の３つの重要な物理的属性は、柔軟性、吸収性、特に水性システム用吸収性、および強度、特に湿潤時の強度であることが以前から認識されている。研究および開発努力は、他のものに深刻な影響を与えることなくこれらの属性の各々の改良並びに同時に２または３つの属性の改良に向けられてきた。
柔軟性は、男／女が特定の製品を手で持ち、それを皮膚を横切ってこすり、またはそれを手の中でくしゃくしゃにする時に消費者によって知覚される触覚である。この触覚は、数種の物性の組み合わせである。柔軟性に関連するより重要な物性の１つは、一般に、製品の原料であるペーパーウェブの剛性であると当業者によってみなされている。剛性は、通常、ウェブの乾燥引張強さおよびウェブを構成する繊維の剛性に直接依存するとみなされている。
強度は、物理的一体性を維持し且つ使用条件下、特に湿潤時の使用条件下で引裂、破裂および細断に抵抗する製品およびその成分ウェブの能力である。
吸収性は、所定量の液体、特に水溶液または分散液を吸収する製品およびその成分ウェブの能力の尺度である。消費者である人間によって知覚されるような全吸収性は、一般に、薄葉紙の所定塊が飽和で吸収するであろう液体の合計量と塊が液体を吸収する速度との組み合わせであるとみなされている。
湿潤強度樹脂を使用してペーパーウェブの強度を高めることは、既知である。例えば、ウェストフェルトは、セルロース・ケミストリー・エンド・テクノロジー、第１３巻、第８１３頁〜第８２５頁（１９７９）で多数のこのような材料を記載し且つそれらの化学的性質を論じた。フライマーク等は、１９７３年８月２８日発行の米国特許第３，７５５，２２０号明細書において脱結合剤として既知の或る化学添加剤が製紙法でシート形成時に生ずる自然の繊維対繊維結合を妨害することを述べている。結合のこの減少は、紙のより柔軟であるか余り手触りの悪くないシートをもたらす。フライマーク等は、脱結合剤を使用して湿潤強度樹脂の望ましくない効果を相殺することと共に湿潤強度樹脂を使用してシートの湿潤強度を高めることを教示し続けている。これらの脱結合剤は、乾燥引張強さを減少させるが、一般に湿潤引張強さも減少する。
ショーは、１９７４年６月２８日発行の米国特許第３，８２１，０６８号明細書において化学脱結合剤が薄葉紙ウェブの剛性を減少し、このようにして柔軟性を高めるのに使用できることも教示している。
化学脱結合剤は、１９７１年１月１２日にハーベイ等に発行の米国特許第３，５５４，８６２号明細書などの各種の文献に開示されている。これらの物質としては、トリメチルココアンモニウムクロリド、トリメチルオレイルアンモニウムクロリド、ジ（水素添加）タロージメチルアンモニウムクロリド、トリメチルステアリルアンモニウムクロリドなどの第四級アンモニウム塩が挙げられている。
エマヌエルソン等は、１９７９年３月１３日発行の米国特許第４，１４４，１２２号明細書においてビス（アルコキシ（２−ヒドロキシ）プロピレン）第四級アンモニウムクロリドなどの複雑な第四級アンモニウム化合物を使用してウェブを柔軟化することを教示している。また、これらの著者は、脂肪アルコールのエチレンオキシド付加物、プロピレンオキシド付加物などの非イオン界面活性剤の使用によって脱結合剤により生ずる吸収性の減少を克服しようと試みている。
イリノイ州シカゴのアルマク・カンパニーは、小冊子７６−１７（１９７７）においてジメチルジ（水素添加）タローアンモニウムクロリドとポリオキシエチレングリコールの脂肪酸エステルとの併用が柔軟性と吸収性との両方を薄葉紙ウェブに付与できることを開示している。
改良ペーパーウェブに向けられた研究の１つの例示の結果は、１９６７年１月３１日にサンフォードおよびサイソンに発行の米国特許第３，３０１，７４６号明細書に記載されている。この特許に記載の方法によって作られたペーパーウェブの高品質にも拘らず且つこれらのウェブから形成された製品の商業的な成功にも拘らず、改良製品を見出すことに向けられた研究努力が続けられてきた。
例えば、ベッカー等は、１９７９年１月１９日発行の米国特許第４，１５８，５９４号明細書において主張している方法が強い柔軟な繊維状シートを形成するであろうことを記載している。より詳細には、彼等は、薄葉紙ウェブ（化学脱結合剤の添加によって柔軟化されていてもよい）の強度が加工時にウェブの１表面を、微細パターン化配置でウェブの１表面およびしぼ寄せ表面に接着されている結合物質（例えば、アクリルラテックスゴム乳濁液、水溶性樹脂またはエラストマー結合物質）によって微細パターン化配置でしぼ寄せ表面に接着し、しぼ寄せ表面からウェブをしぼ寄せしてシート材料を形成することによって高めることができることを教示している。
周知のジアルキルジメチルアンモニウム塩（例えば、ジタロージメチルアンモニウムクロリド、ジタロージメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジ（水素添加）タロージメチルアンモニウムクロリドなど）などの通常の第四級アンモニウム化合物は、有効な化学柔軟剤である。これらの第四級アンモニウム塩のモノエステルおよびジエステル変形物は、環境に優しく且つ繊維状セルロース物質の柔軟性を高めるための化学柔軟剤として有効に機能もすることが証明されている。不幸なことに、これらの第四級アンモニウム化合物は、においの問題を受けやすいことがあり且つ分散させることが困難であることもある。出願人は、植物油をベースとする第四級アンモニウム塩のモノエステルおよびジエステルが繊維状セルロース物質の柔軟性を高めるための化学柔軟剤としても有効に機能することを発見した。植物油をベースとするモノ−およびジ−エステル第四級柔軟剤を使用して作られた薄葉紙は、動物脂肪をベースとするモノ−およびジ−エステル第四級柔軟剤を使用して作られたティッシュと比較して改善されたにおいと共に良好な柔軟性および吸収性を示した。加えて、植物油をベースとするモノ−およびジ−エステル第四級柔軟剤の良好な流動性（低融点）のため、最小限の希釈剤の使用または使用することなく、良好な分散を達成することができる。
本発明の目的は、柔軟な吸収性トイレットティッシュ紙製品を提供することにある。
本発明の目的は、柔軟な吸収性化粧紙製品を提供することにある。
本発明の目的は、柔軟な吸収性タオル紙製品を提供することにある。
また、本発明の更に他の目的は、柔軟な吸収性ティッシュ（即ち、化粧紙および／またはトイレットティッシュ）およびペーパータオル製品の製法を提供することにある。
これらの目的および他の目的は、以下に開示された内容から容易に明らかになるであろうように本発明を利用することによって達成される。
発明の開示
本発明は、柔軟な吸収性紙製品を提供する。簡潔には、この柔軟紙製品は、
（ａ）セルロース製紙用繊維、および
（ｂ）前記セルロース製紙用繊維の約０．００５〜約５．０重量％の式
（Ｒ）4-m−Ｎ＋−〔（ＣＨ２）ｎ−Ｙ−Ｒ２〕ｍＸ−
（式中、各Ｙは−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−または−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−であり；ｍは１〜３であり；ｎは１〜４であり；各ＲはＣ１〜Ｃ６アルキル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロカルビル基、置換ヒドロカルビル基、ベンジル基、またはそれらの混合物であり；各Ｒ２はＣ11〜Ｃ23ヒドロカルビルまたは置換ヒドロカルビル置換基であり；Ｘ−は柔軟剤相容性陰イオンである）
を有する生分解性エステル官能第四級アンモニウム柔軟化化合物（柔軟化化合物のＲ２部分はヨウ素価約５〜約１００を有するＣ12〜Ｃ24脂肪アシル基に由来する。好ましくは、脂肪アシル基の大部分は植物油源に由来する。）
を含む。
好ましくは、生分解性エステル官能第四級アンモニウム化合物は、繊維状セルロース物質に加える前に、約０．０１〜約２５．０重量％の濃度に液体担体で希釈する。好ましくは、液体担体の温度は、約３０℃〜約６０℃であり且つｐＨは約４以下である。好ましくは、繊維状セルロースに加える生分解性エステル官能第四級アンモニウム化合物の少なくとも２０％は、保持される。
本発明で使用するのに好適な好ましい第四級化エステル−アミン化合物の例としては、式
0003810434.tif 000002
を有する化合物が挙げられる。
これらの化合物は、それぞれジエステルジオレイルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＥＤＯＤＭＡＣ）（即ち、ジ（オクタデカ−ｚ−９−エノイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロリド）およびジエステルジエルシルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＥＤＥＤＭＡＣ）（即ち、ジ（ドコサ−ｚ−１３−エノイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロリド）とみなすことができる。オレイルおよびエルシル脂肪アシル基は、天然産植物油（例えば、オリーブ油、ナタネ油など）に由来するので、微量の他の脂肪アシル基も、存在することがあることを理解すべきである。天然産植物油の可変組成の議論については、ベイリーのIndustrial Oil and Fat Products、第３版、ジョン・ウィリー・エンド・サンズ（ニューヨーク、１９６４）（ここに参考文献として編入）参照。製品特性要件に応じて、植物油の脂肪アシル基の飽和水準は、調整できる。
簡潔には、本発明のティッシュウェブの製法は、製紙用完成紙料を前記成分から調製し、製紙用完成紙料を長網などの有孔表面上にデポジットし、水をこのデポジットされた完成紙料から除去することからなる。
ここですべての％、比率および割合は、特に断らない限り、重量基準である。
発明を実施するための最良の形態
本明細書は本発明とみなされた要旨を特に示し且つ明確に請求している請求の範囲によって結論づけるものであるが、本発明は、以下の詳細な説明および実施例の記載からより良く理解できると考えられる。
ここで使用する薄葉紙ウェブ、ペーパーウェブ、ウェブ、ペーパーシートおよび紙製品なる用語は、すべて水性製紙用完成紙料を調製し、この完成紙料を長網などの有孔表面上にデポジットし、水を例えば重力または真空助長水切り（プレス有無）により、そして蒸発により完成紙料から除去することからなる方法によって作られた紙のシートを意味する。
ここで使用する水性製紙用完成紙料は、製紙用繊維および後述の化学薬品の水性スラリーである。
本発明の方法における第一工程は、水性製紙用完成紙料の調製である。完成紙料は、製紙用繊維（以下、木材パルプと称する場合もある）、および少なくとも１種の植物油をベースとする第四級化エステル−アミン化合物を含む（それらのすべてを後述する）。
すべてのそのバラエティーにおける木材パルプは、通常、本発明で使用する製紙用繊維からなることが予測される。しかしながら、他のセルロース系繊維状パルプ、例えば、リンター、バガス、レーヨンなどは、使用でき且ついずれも放棄されない。ここで有用な木材パルプとしては、クラフトパルプ、亜硫酸パルプ、硫酸塩パルプなどの化学パルプ並びに例えば砕木パルプ、熱機械パルプ、および化学変性熱機械パルプ（ＣＴＭＰ）を含めた機械パルプが挙げられる。落葉樹と針葉樹との両方に由来するパルプが使用できる。前記カテゴリーのいずれかまたはすべて並びに元の製紙を容易にするために使用される填料、接着剤などの他の非繊維物質を含有していてもよいリサイクル紙に由来する繊維も、本発明で適用できる。好ましくは、本発明で使用する製紙用繊維は、ナザーン軟材に由来するクラフトパルプからなる。
（Ａ）生分解性エステル官能第四級アンモニウム化合物
本発明は、必須成分として、式
（Ｒ）4-m−Ｎ＋−〔（ＣＨ2）ｎ−Ｙ−Ｒ２〕ｍＸ−
（式中、各Ｙは−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−または−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−であり；ｍは１〜３であり、好ましくはｍは２であり；各ｎは１〜４であり、好ましくはｎは２であり；各Ｒ置換基は短鎖Ｃ１〜Ｃ６、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキル基、例えばメチル（最も好ましい）、エチル、プロピルなど、ヒドロキシアルキル基、ヒドロカルビル基、置換ヒドロカルビル基、ベンジル基またはそれらの混合物であり；各Ｒ２は長鎖Ｃ11〜Ｃ23ヒドロカルビルまたは置換ヒドロカルビル置換基（少なくとも部分的に不飽和（ＩＶ約５〜約１００、好ましくは約１０〜約８５）であり；対イオンＸ−は柔軟剤相容性陰イオン、例えば、アセテート、クロリド、ブロミド、メチルサルフェート、ホルメート、サルフェート、ニトレートなどであることができる）
を有する生分解性エステル官能第四級アンモニウム化合物約０．００５〜約５．０重量％、より好ましくは約０．０３〜約０．５重量％（乾燥繊維基準で）を含有する。好ましくは、Ｒ２の大部分は、Ｃ18〜Ｃ24鎖長少なくとも９０％を含有する脂肪アシルからなる。より好ましくは、Ｒ２の大部分は、Ｃ18、Ｃ22およびそれらの混合物少なくとも９０％を含有する脂肪アシルからなる群から選ばれる。
完全飽和アシル基を使用して製造される生分解性エステル官能第四級アンモニウム化合物は、迅速に生分解でき且つ優秀な柔軟剤である。しかしながら、植物油源に由来する少なくとも部分的に不飽和アシル基（即ち、ＩＶ約５〜約１００、好ましくは約８５以下、より好ましくは約１０〜約８５）を使用して製造される化合物は、多くの利点（より良い流動性など）を有し且つ或る条件が満たされる時に消費製品に高度に許容できることが今や発見された。
不飽和アシル基を使用する利点を得るために調整しなければならない変数としては、脂肪アシル基のヨウ素価（ＩＶ）、脂肪アシル基中のシス／トランス異性体重量比が挙げられる。以下のＩＶ値の言及は、脂肪アシル基のＩＶ（ヨウ素価）を意味し、得られる生分解性エステル官能第四級アンモニウム化合物のＩＶ（ヨウ素価）を意味しない。
好ましくは、これらの生分解性エステル官能第四級アンモニウム化合物は、ＩＶ約５〜約２５、好ましくは約１０〜約２５、より好ましくは約１５〜約２０、および約３０／７０以上、好ましくは約５０／５０以上、より好ましくは約７０／３０以上のシス／トランス異性体重量比を有する脂肪アシル基から製造され、低温で貯蔵安定である。これらのシス／トランス異性体重量比は、これらのＩＶ範囲で最適の濃縮性を与える。約２５以上のＩＶ範囲内においては、シス異性体対トランス異性体の比率は、より高い濃度が必要とされない限り、余り重要ではない。ＩＶと濃縮性との間の関係は、以下に記載する。
一般に、ポリ不飽和を減少し且つＩＶを低下して良好な色を保証するための脂肪酸の水素添加は、分子中に高いトランス配置度をもたらす。それゆえ、低いＩＶ値を有する脂肪アシル基に由来するエステル官能第四級アンモニウム化合物は、完全に水素添加された脂肪酸をタッチ水素添加脂肪酸とＩＶ約５〜約２５を与える比率で混合することによって生成できる。タッチ硬化脂肪酸のポリ不飽和含量は、約３０％以下、好ましくは約１０％以下、より好ましくは約５％以下であるべきである。ここで使用するこれらのポリ不飽和％は、１００個の基当たりポリ不飽和である脂肪酸（または脂肪アシル）基の数を意味する。タッチ硬化時に、シス／トランス異性体重量比は、技術上既知の方法、例えば、最適の混合法、特定の触媒を使用する方法により制御して高いＨ２有効性などを与える。
また、溶融貯蔵での生分解性エステル官能第四級アンモニウム化合物の良好な加水分解安定性のために、原料中の水分量は、制御しなければならず且つ最小限にしなければならず、好ましくは水約１％以下、より好ましくは約０．５％以下にしなければならないことが見出された。貯蔵温度は、できるだけ低く保つべきであり且つ理想的には約１２０°Ｆ〜約１５０°Ｆの範囲内で流動物質を依然として維持すべきである。安定性および流動性に最適の貯蔵温度は、エステル官能第四級アンモニウム化合物を生成するために使用する脂肪酸の特定のＩＶおよび選ばれる溶媒の量／種類に依存する。製造操作で材料の通常の輸送／貯蔵／取扱いにおいて著しくは分解しないであろう商業上実行できる原料を与えるために良好な溶融貯蔵安定性を与えることが重要である。
生分解性エステル官能第四級アンモニウム化合物の合成
ここで使用する好ましい生分解性エステル官能第四級アンモニウム化合物の合成は、下記の２段法によって達成できる：
工程Ａ．アミンの合成
0003810434.tif 000003
（式中、ＲＣ（Ｏ）＝オレイン酸またはエルカ酸から誘導）
アミン
Ｎ−メチルジエタノールアミン（４４０．９ｇ、３．６９モル）およびトリエチルアミン（５６１．２ｇ、５．５４モル）を、添加漏斗、温度計、機械的攪拌機、冷却器およびアルゴン掃引を備えた２２ｌの３口フラスコ中のＣＨ２Ｃｌ２（１２ｌ）に溶解する。植物油をベースとする脂肪酸塩化物（２．１３kg、７．３９モル）をＣＨ２Ｃｌ２２ｌに溶解し、アミン溶液にゆっくりと加える。次いで、アミン溶液を３５℃に加熱して脂肪アシル塩化物を添加時に溶液に保つ。酸塩化物の添加は、反応温度を増大して還流した（４０℃）。酸塩化物添加は、還流を維持するのに十分な程遅いが、塩化メチレンを冷却器の頂部から失う程迅速ではない。添加は、１．５時間かけて生じるべきである。溶液を追加の３時間還流下に加熱する。除熱し、反応混合物を２時間攪拌して室温に冷却する。
ＣＨＣｌ３（１２ｌ）を加える。この溶液を飽和ＮａＣｌ  １ガロン、飽和Ｃａ（ＯＨ）２１ガロンで洗浄する。有機層を室温で一晩中セットされる。次いで、５０％Ｋ２ＣＯ３で３回抽出する（各々２ガロン）。その後、２つの飽和ＮａＣｌ洗浄液（各々２ガロン）で抽出する。これらの抽出時に調製した乳濁液は、ＣＨＣｌ３および／または飽和塩を添加し、スチーム浴上で加熱することによって分解する。次いで、有機層をＭｇＳＯ4で乾燥し、濾過し、濃縮する。収量は、オレイルまたはエルシル前駆物質アミンエステル官能物２．２６６kgである。ＴＬＣシリカ（Ｅｔ２Ｏ７５％／ヘキサン２５％、Ｒｆ  ０．６９で１スポット）。
工程Ｂ．第四級化
0003810434.tif 000004
流体になるまで、オレイル／エルシル前駆アミン（２．１６６kg、３．４７モル）をＣＨ３ＣＮ（１ガロン）を有するスチーム浴上で加熱する。次いで、混合物をＣＨ３ＣＮ（４ガロン）を含有する１０ガロンのガラス内張攪拌ファウドラー反応器に注ぐ。ＣＨ３Ｃｌ（２５ポンド、液体）を管を介して加え、反応混合物を８０℃に６時間加熱する。ＣＨ３ＣＮ／アミン溶液を反応器から取り出し、濾過し、固体を室温で週末かけて乾燥させる。濾液を回転蒸発し、一晩中風乾し、他の固体と合わせる。収量は、白色の粉末２．１２５kgである。
生分解性エステル官能第四級アンモニウム化合物は、他の方法によっても合成できる：
0003810434.tif 000005
ジエタノールメチルアミン０．６モルを還流冷却器、アルゴン（または窒素）用入口および２個の添加漏斗を備えた３リットルの３口フラスコに入れる。一方の添加漏斗にトリエチルアミン０．４モルを入れ、第二添加漏斗に塩化メチレンとの１：１溶液中の塩化エルシル１．２モルを入れる。塩化メチレン（７５０ml）をアミンを含有する反応フラスコに加え、３５℃に加熱する（水浴）。トリエチルアミンを滴下し、温度を１／２時間かけて攪拌下に４０〜４５℃に上げる。塩化エルシル／塩化メチレン溶液を滴下し、不活性雰囲気下で一晩中（１２〜１６時間）４０〜４５℃で加熱させる。
反応混合物を室温に冷却し、クロロホルム（１５００ml）で希釈する。生成物のクロロホルム溶液を分液漏斗（４ｌ）に入れ、飽和ＮａＣｌ、希
Ｃａ（ＯＨ）２、５０％Ｋ２ＣＯ３（３回）★、最後に飽和ＮａＣｌで洗浄する。有機相を捕集し、ＭｇＳＯ４上で乾燥し、濾過し、溶媒を回転蒸発によって除去する。最終乾燥を高真空（０．２５mmHg）下で行う。
★註：５０％Ｋ２ＣＯ３層はクロロホルム層の下にあるであろう。
工程Ｂ．第四級化
0003810434.tif 000006
工程Ａからのメチルジエタノールエルシエートアミン０．５モルをアセトニトリル（無水）２００〜３００mlと一緒にオートクレーブスリーブに入れる。次いで、試料をオートクレーブに挿入し、Ｎ２（１６２７５mmHg／２１．４気圧）で３回、ＣＨ３Ｃｌで１回パージする。反応混合物を３６０４mmHg／４．７気圧の圧力下でＣＨ３Ｃｌ中で８０℃に２４時間加熱する。次いで、オートクレーブスリーブを反応混合物から取り出す。試料をクロロホルムに溶解し、溶媒を回転蒸発によって除去した後、高真空（０．２５mmHg）下で乾燥する。
好ましい生分解性エステル官能第四級アンモニウム化合物を商業的に製造できる別の方法は、脂肪酸（例えば、オレイン酸、エルカ酸など）とメチルジエタノールアミンとの反応である。周知の反応法は、アミンエステル官能前駆物質を生成するために使用される。次いで、エステル官能第四級化合物は、前記のように塩化メチルとの反応によって生成する。
前記反応法は、一般に、エステル官能第四級アンモニウム柔軟化化合物の製造のために技術上周知である。前記ＩＶ、シス／トランス比および不飽和率を達成するためには、これらの方法への通常追加の修正を施さなければならない。
数種の植物油〔例えば、オリーブ油、ナタネ油、サフラワー油、ヒマワリ油、大豆油、メドーフォーム（meadow foam)油など〕は、生分解性エステル官能第四級アンモニウム化合物を合成するために脂肪酸源として使用できる。好ましくは、オリーブ油、メドーフォーム油、高オレイン酸サフラワー油、および／または高エルカ酸ナタネ油は、生分解性エステル官能第四級アンモニウム化合物を合成するために使用される。最も好ましくは、ナタネ油に由来する高エルカ酸は、生分解性エステル官能第四級アンモニウム化合物を合成するために使用される。脂肪アシル基が天然産植物油（例えば、オリーブ油、ナタネ油など）に由来するので、微量の他の脂肪アシル基も存在することがあることを理解すべきである。天然産植物油の可変組成については、ベイリーのIndustrial Oil and Fat Products、第３版、ジョン・ウィリー・エンド・サンズ（ニューヨーク、１９６４）（ここに参考文献として編入）参照。
重要なことには、本発明の植物油をベースとするエステル官能第四級アンモニウム化合物は、湿潤剤などの分散剤を使用せずに分散できることが発見された。理論によって限定するものではないが、優れた分散性は、植物油の良好な流動性（低融点）のためであると考えられる。このことは、比較的高い融点のため分散助剤を必要とする通常の動物脂肪をベースとする（例えば、タロー）第四級アンモニウム化合物と対照的である。植物油は、改善された酸化安定性および加水分解安定性も与える。加えて、植物油をベースとする生分解性柔軟剤を使用して作られた薄葉紙は、動物脂肪をベースとする柔軟剤を使用して作られた薄葉紙と比較して改善されたにおい特性と共に良好な柔軟性および吸収性を示す。
本発明は、一般に、限定するものではないが、通常通りフェルトプレスされた薄葉紙；パターン緻密化薄葉紙、例えば、サンフォード−サイソンおよびその子孫によって前記米国特許で例示されるもの；および高い嵩高非圧密薄葉紙、例えば、１９７４年５月２１日発行のサンブッシ・ジュニアの米国特許第３，８１２，０００号明細書によって例示されるものを含めて薄葉紙に応用できる。薄葉紙は、均質または多層構造を有していてもよく；且つそれから作られる薄葉紙製品は、単一プライまたは多プライ構造を有していてもよい。層状紙ウェブから形成されるティッシュ構造物は、１９７６年１１月３０日発行のモルガン・ジュニア等の米国特許第３，９９４，７７１号明細書（ここに参考文献として編入）に記載されている。一般に、湿式抄造複合柔軟嵩高吸収性紙構造物は、好ましくは異なる繊維型からなる完成紙料の２個以上の層から製造する。層は、好ましくは、別個の希薄繊維スラリー流（繊維は典型的にはティッシュ製紙で使用するような比較的長い軟材および比較的短い硬材繊維である）を１個以上のエンドレス有孔スクリーン上にデポジットすることから形成する。層は、その後、合わせて層状複合ウェブを形成する。層ウェブは、その後、ウェブに押し進めるために流体の適用によって開放メッシュ乾燥／捺印ファブリックの表面と同じ形にさせた後、低密度製紙法の一部分として前記ファブリック上で熱的に予備乾燥する。層状ウェブは、繊維型に関して成層化してもよく、またはそれぞれの層の繊維含量は本質上同じであってもよい。薄葉紙は、好ましくは、坪量１０ｇ／ｍ2〜約６５ｇ／ｍ2および密度約０．６０ｇ／cc以下を有する。好ましくは、坪量は、約３５ｇ／ｍ2以下であろうし；且つ密度は、約０．３０ｇ／cc以下であろう。最も好ましくは、密度は、０．０４ｇ／cc〜約０．２０ｇ／ccであろう。
通常通りプレスされた薄葉紙およびこのような紙の製法は、技術上既知である。このような紙は、典型的には、製紙用完成紙料を有孔フォーミングワイヤー上にデポジットすることによって作る。このフォーミングワイヤーは、しばしば、技術上長網と称する。一旦完成紙料がフォーミングワイヤー上にデポジットすると、それは、ウェブと称する。ウェブは、ウェブをプレスし、高温で乾燥することによって脱水する。記載したばかりの方法に従ってウェブを作るための特定の技術および典型的な装置は、当業者に周知である。典型的な方法においては、低コンシステンシーパルプ完成紙料は、加圧ヘッドボックスに用意する。ヘッドボックスは、湿潤ウェブを形成するためにパルプ完成紙料の薄いデポジットを長網上に送達するための開口部を有する。次いで、ウェブは、典型的には、真空脱水によって約７％〜約２５％（全ウェブ重量基準）の繊維コンシステンシーに脱水し、ウェブを対向機械的部材、例えば、円筒ロールにより生ずる圧力に付すプレス操作によって更に乾燥する。
次いで、脱水されたウェブは、ヤンキードライヤーとして技術上既知の流れドラム装置によって更にプレスし且つ乾燥する。圧力は、ウェブに対してプレスする対向円筒ドラムなどの機械的装置によってヤンキードライヤーで生じさせることができる。また、真空は、ヤンキー表面に対してプレスする時にウェブに適用してもよい。多重ヤンキードライヤードラムを使用してもよく、それによって追加のプレスが場合によってドラム間で受けられる。形成する薄葉紙構造物は、以下、通常のプレスした薄葉紙構造物と称する。繊維が湿っている際にウェブが実質的な全機械的圧縮力に付され、次いで、圧縮状態にある際に乾燥される（場合によって、しぼ寄せ）ので、このようなシートは、圧密されるとみなされる。
パターン緻密化薄葉紙は、比較的低い繊維密度の比較的高い嵩フィールドおよび比較的高い繊維密度の一連の緻密化帯を有することによって特徴づけられる。高い嵩フィールドは、或いは、枕領域のフィールドと特徴づけられる。緻密化帯は、或いは、ナックル領域と称する。緻密化帯は、高い嵩フィールド内で個別に（discretely）離間してもよく、または高い嵩フィールド内に完全または部分的に相互連結してもよい。パターン緻密化ティッシュウェブの好ましい製法は、１９６７年１月３１日にサンフォードおよびサイソンに発行の米国特許第３，３０１，７４６号明細書、１９７６年８月１０日にペーター・ジー・エイヤーズに発行の米国特許第３，９７４，０２５号明細書、１９８０年３月４日にポール・ディー・トロクハンに発行の米国特許第４，１９１，６０９号明細書、１９８７年１月２０日にポール・ディー・トロクハンに発行の米国特許第４，６３７，８５９号明細書（それらのすべてをここに参考文献として編入）に開示されている。
一般に、パターン緻密化ウェブは、好ましくは、製紙用完成紙料を長網などの有孔フォーミングワイヤー上にデポジットして湿潤ウェブを形成し、次いで、ウェブを一連の支持体に対して並置することによって製造する。ウェブは、一連の支持体に対してプレスし、それによって一連の支持体と湿潤ウェブとの間の接点に地理学的に対応する位置でウェブ中に緻密化帯を生ずる。この操作時に圧縮されないウェブの残部は、高い嵩フィールドと称する。この高い嵩フィールドは、流体圧力、例えば、真空型装置またはブロースルー乾燥機でのものの適用により、またはウェブを一連の支持体に対して機械的にプレスすることにより更に脱緻密化する（dedensify）ことができる。ウェブは、高い嵩フィールドの圧縮を実質上回避するような方法で脱水し、場合によって予備乾燥する。このことは、好ましくは、流体圧力、例えば、真空型装置またはブロースルー乾燥機でのものにより、或いはウェブを一連の支持体（高い嵩フィールドは圧縮されない）に対して機械的にプレスすることにより達成される。脱水、任意の予備乾燥および緻密化帯の形成の操作は、行われる加工工程の合計数を減少するために一体化または部分的に一体化してもよい。緻密化帯の形成、脱水および任意の呼び乾燥後に、ウェブは、好ましくは依然として機械的プレスを回避しながら、完了まで乾燥する。好ましくは、薄葉紙表面の約８％〜約５５％は、高い嵩フィールドの密度の少なくとも１２５％の相対密度を有する緻密化ナックルからなる。
一連の支持体は、好ましくは、圧力の適用時に緻密化帯の形成を容易にする一連の支持体として作動するナックルのパターン化変位を有する捺印担体ファブリックである。ナックルのパターンは、前記の一連の支持体を構成する。捺印担体ファブリックは、１９６７年１月３１日発行のサンフォードおよびサイソンの米国特許第３，３０１，７４６号明細書、１９７４年５月２１日発行のサンブッシ・ジュニア等の米国特許第３，８２１，０６８号明細書、１９７６年８月１０日発行のエイヤーズの米国特許第３，９７４，０２５号明細書、１９７１年３月３０日発行のフリードベルグ等の米国特許第３，５７３，１６４号明細書、１９６９年１０月２１日発行のアムネウスの米国特許第３，４７３，５７６号明細書、１９８０年１２月１６日発行のトロクハンの米国特許第４，２３９，０６５号明細書および１９８５年７月９日発行のトロクハンの米国特許第４，５２８，２３９号明細書（これらのすべてをここに参考文献として編入）に開示されている。
好ましくは、完成紙料は、先ず、長網などの有孔フォーミング担体上で湿潤ウェブに成形する。ウェブは、脱水し、捺印ファブリックに移す。完成紙料は、或いは、最初に捺印ファブリックとしても作動する有孔支持担体上にデポジットしてもよい。一旦成形したら、湿潤ウェブは、脱水し、好ましくは約４０％〜約８０％の所定の繊維コンシステンシーに熱的に予備乾燥する。脱水は、サクションボックスまたは他の真空装置またはブロースルー乾燥機で行うことができる。捺印ファブリックのナックル捺印は、ウェブを完全まで乾燥する前に前記のようにウェブにインプレスする。このことを達成するための１つの方法は、機械的圧力の適用による方法である。このことは、例えば、捺印ファブリックをヤンキードライヤーなどの乾燥ドラムの面に対して支持するニップロールをプレスすることによって行うことができる（ここでウェブはニップロールと乾燥ドラムとの間に配置される）。また、好ましくは、ウェブは、サクションボックスなどの真空装置またはブロースルー乾燥機での流体圧力の適用により乾燥完了前に捺印ファブリックに対して成形する。流体圧力は、別個の爾後プロセス段階またはそれらの組み合わせにおいて初期脱水時に緻密化帯の押圧を誘起するために適用してもよい。
非圧密非パターン緻密化薄葉紙構造物は、１９７４年５月２１日にジョセフ・エル・サルブッシ・ジュニアおよびペーター・エヌ・イアノスに発行の米国特許第３，８１２，０００号明細書および１９８０年６月１７日にヘンリー・イー・ベッカー、アルバート・エル・マコネルおよびリチャード・シュッテに発行の米国特許第４，２０８，４５９号明細書（それらの両方ともここに参考文献として編入）に記載されている。一般に、非圧密非パターン緻密化薄葉紙構造物は、製紙用完成紙料を長網などの有孔フォーミングワイヤー上にデポジットして湿潤ウェブを形成し、ウェブを水切りし、ウェブが少なくとも８０％の繊維コンシステンシーを有するまで追加の水を機械的圧縮なしに除去し、ウェブをしぼ寄せすることによって製造する。水は、真空脱水および熱乾燥によってウェブから除去する。得られた構造物は、比較的非圧密繊維の柔軟であるが弱い高い嵩シートである。結合物質は、好ましくは、しぼ寄せ前にウェブの部分に適用する。
圧密非パターン緻密化ティッシュ構造物は、技術上通常のティッシュ構造物として通常既知である。一般に、圧密非パターン緻密化薄葉紙構造物は、製紙用完成紙料を長網などの有孔ワイヤー上にデポジットして湿潤ウェブを形成し、ウェブを水切りし、ウェブが２５〜５０％のコンシステンシーを有するまで追加の水を均一な機械的圧密（プレス）の助けによって除去し、ウェブをヤンキーなどの熱ドライヤーに移し、ウェブをしぼ寄せすることによって製造する。全体として、水は、真空、機械的プレスおよび熱装置によってウェブから除去する。得られた構造物は、強く且つ一般に単数の密度を有するが、嵩、吸収性および柔軟性が非常に低い。
本発明の薄葉紙ウェブは、柔軟な吸収性薄葉紙ウェブが必要とされるいかなる応用でも使用できる。本発明の薄葉紙ウェブの特に有利な用途は、ペーパータオル、トイレットティッシュおよび化粧紙製品においてである。例えば、本発明の２つの薄葉紙ウェブは、１９６８年１２月３日にウェルズに発行の米国特許第３，４１４，４５９号明細書（ここに参考文献として編入）によって教示のようにエンボスし、向き合った関係で一緒に接着的に固着して２プライペーパータオルを形成できる。
分析法および試験法
ここで使用されるか薄葉紙ウェブ上に保持される生分解性処理化学薬品の量の分析は、応用可能な技術で受け入れられているいかなる方法によっても行うことができる。
Ａ．エステル官能第四級アンモニウム化合物の定量的分析
例えば、薄葉紙によって保持されるジエステルジオレイルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＥＤＯＤＭＡＣ）、ジエステルジエルシルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＥＤＥＤＭＡＣ）などのエステル官能第四級アンモニウム化合物の量は、ＤＥＤＯＤＭＡＣ／ＤＥＤＥＤＭＡＣを有機溶剤で溶剤抽出した後、指示薬として臭化ジミジウムを使用して陰イオン／陽イオン滴定を行うことによって求めることができる。これらの方法は、例示であり且つ薄葉紙によって保持される特定の成分の量を測定するのに有用であることがある他の方法を排除することを意味しない。
Ｂ．親水性（吸収性）
薄葉紙の親水性は、一般に、水でぬれる薄葉紙の傾向を意味する。薄葉紙の親水性は、乾燥薄葉紙が水で完全にぬれるようになるのに必要とされる時間を測定することによって多少定量化してもよい。この時間は、「ぬれ時間」と称する。ぬれ時間のための終始一貫した反復可能な試験を与えるために、下記方法は、ぬれ時間測定のために使用してもよい：第一に、薄葉紙構造物の約４  ３／８インチ×４  ３／４インチ（約１１．１cm×１２cm）の条件調整試料単位シート（紙試料の試験用環境条件はＴＡＰＰＩ法Ｔ４０２に明記のように２３＋１℃およびＲＨ５０＋２％である）を用意し；第二に、シートを四（４）つの並置された四半分に折り、次いで、直径が約０．７５インチ（約１．９cm）〜約１インチ（約２．５cm）のボールにくしゃくしゃに丸め；第三に、丸められたシートを２３±１℃の蒸留水の本体の表面上に置き、タイマーを同時に始動し；第四に、タイマーを停止し、丸められたシートのぬれが完了した時に読み取る。完全なぬれが、目視的に観察される。
本発明の薄葉紙態様の親水性特性は、勿論、製造直後に測定してもよい。しかしながら、疎水性の実質的な増大は、薄葉紙を製造した後最初の２週間、即ち、紙が製造後二（２）週間老化した後に生ずることがある。このように、ぬれ時間は、好ましくは、このような２週間の終わりに測定する。従って、室温での２週間濾老化期間の終わりに測定されるぬれ時間は、「２週間ぬれ時間」と称する。
Ｃ．密度
薄葉紙の密度は、その用語をここで使用する時には、紙の坪量÷カリパー（caliper）と計算される平均密度である（適当な単位換算をそこに組み込む)。ここで使用する薄葉紙のカリパーは、圧縮荷重９５ｇ／平方インチ（１５．５ｇ／cm2）に付した時の紙の厚さである。
任意成分
製紙で常用されている他の化学薬品は、繊維状物質の柔軟性、吸収性および本発明の生分解性エステル官能第四級アンモニウム柔軟化化合物の柔軟性増進作用に有意に悪影響を及ぼさない限りは、ここに記載の生分解性化学柔軟化組成物、または製紙用完成試料に添加できる。
Ａ．湿潤剤
本発明は、任意成分として、乾燥繊維重量基準で約０．００５〜約３．０重量％、より好ましくは約０．０３〜１．０重量％の湿潤剤を含有してもよい。
（１）ポリヒドロキシ化合物
本発明で湿潤剤として使用できる水溶性ポリヒドロキシ化合物の例としては、グリセロール、重量平均分子量約１５０〜約８００を有するポリグリセロールおよび重量平均分子量約２００〜約４０００、好ましくは約２００〜約１０００、最も好ましくは約２００〜約６００を有するポリオキシエチレングリコールおよびポリオキシプロピレングリコールが挙げられる。重量平均分子量約２００〜約６００を有するポリオキシエチレングリコールが、特に好ましい。前記ポリヒドロキシ化合物の混合物も、使用してもよい。特に好ましいポリヒドロキシ化合物は、重量平均分子量約４００を有するポリオキシエチレングリコールである。この物質は、コネティカット州ダンベリーのユニオン・カーバイド・カンパニーから商品名「ＰＥＧ−４００」で市販されている。
（２）非イオン界面活性剤（アルコキシ化物質）
本発明で湿潤剤として使用できる好適な非イオン界面活性剤としては、エチレンオキシドおよび場合によってプロピレンオキシドと脂肪アルコール、脂肪酸、脂肪アミンなどとの付加生成物が挙げられる。
後述の特定の種類のアルコキシ化物質のいずれも、非イオン界面活性剤として使用できる。好適な化合物は、一般式
Ｒ２−Ｙ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｚ−Ｃ２Ｈ４ＯＨ
（式中、固体組成物と液体組成物との両方の場合のＲ２は第一級、第二級および分枝鎖アルキルおよび／またはアシルヒドロカルビル基；第一級、第二級および分枝鎖アルケニルヒドロカルビル基；および第一級、第二級および分枝鎖アルキル置換フェノールヒドロカルビルおよびアルケニル置換フェノールヒドロカルビル基であり；前記ヒドロカルビル基は炭素数約８〜約２０、好ましくは約１０〜約１８のヒドロカルビル鎖長を有する）
の実質上水溶性の界面活性剤である。より好ましくは、液体組成物の場合のヒドロカルビル鎖長は、約１６〜約１８個の炭素原子であり、且つ固体組成物の場合のヒドロカルビル鎖長は、約１０〜約１４個の炭素原子である。本発明のエトキシ化非イオン界面活性剤の場合の一般式においては、Ｙは、典型的には、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）−、または−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）Ｒ−（式中、Ｒ２およびＲは、存在する時には、前に与えた意味を有し、且つ／またはＲは、水素であることができる）であり、且つｚは少なくとも約８、好ましくは少なくとも約１０〜１１である。柔軟剤組成物の性能および通常安定性は、より少ないエトキシレート基が存在する時に減少する。
本発明の非イオン界面活性剤は、ＨＬＢ（親水性親油性バランス）約７〜約２０、好ましくは約８〜約１５によって特徴づけられる。勿論、Ｒ２およびエトキシレートの数を定義することによって、界面活性剤のＨＬＢは、一般に、決定される。しかしながら、ここで有用な非イオンエトキシ化界面活性剤は、濃縮液体組成物の場合には、比較的長鎖Ｒ２基を含有し且つ比較的高度にエトキシ化されていることに留意すべきである。短いエトキシ化基を有するより短いアルキル鎖界面活性剤は、所要のＨＬＢを有することがあるが、ここで余り有効ではない。
非イオン界面活性剤の例は、次の通りである。本発明の非イオン界面活性剤は、これらの例には限定されない。例において、整数は、分子中のエトキシル（ＥＯ）基の数を定義する。
線状アルコキシ化アルコール
ａ．線状第一級アルコールアルコキシレート
ここに記載の範囲内のＨＬＢを有するｎ−ヘキサデカノールおよびｎ−オクタデカノールのデカエトキシレート、ウンデカエトキシレート、ドデカエトキシレート、テトラデカエトキシレートおよびペンタデカエトキシレートは、本発明の文脈で有用な湿潤剤である。組成物の粘度、分散性調整剤としてここで有用な例示のエトキシ化第一級アルコールは、ｎ−Ｃ18ＥＯ（１０）およびｎ−Ｃ10ＥＯ（１１）である。「オレイル」鎖長範囲内の混合天然または合成アルコールのエトキシレートも、ここで有用である。このような物質の特定例としては、オレイルアルコールＥＯ（１１）、オレイルアルコールＥＯ（１８）、およびオレイルアルコールＥＯ（２５）が挙げられる。
ｂ．線状第二級アルコールアルコキシレート
ここに記載の範囲内のＨＬＢを有する３−ヘキサデカノール、２−オクタデカノール、４−エイコサノールおよび５−エイコサノールのデカエトキシレート、ウンデカエトキシレート、ドデカエトキシレート、テトラデカエトキシレート、ペンタデカエトキシレート、オクタデカエトキシレート、およびノナデカエトキシレートは、本発明で湿潤剤として使用できる。本発明で湿潤剤として使用できる例示のエトキシ化第二級アルコールは、２−Ｃ16ＥＯ（１１）、２−Ｃ20ＥＯ（１１）、および２−Ｃ16ＥＯ（１４）である。
線状アルキルフェノキシ化アルコール
アルコールアルコキシレートの場合と同様に、ここに記載の範囲内のＨＬＢを有するアルキル化フェノール、特に一価アルキルフェールのヘキサエトキシレートからオクタデカエトキシレートは、本組成物の粘度／分散性調整剤として有用である。ｐ−トリデシルフェノール、ｍ−ペンタデシルフェノールなどのヘキサエトキシレートからオクタデカエトキシレートは、ここで有用である。本発明の混合物の湿潤剤として有用な例示のエトキシ化アルキルフェノールは、ｐ−トリデシルフェノールＥＯ（１１）およびｐ−ペンタデシルフェノールＥＯ（１８）である。
ここで使用する時且つ技術上一般に認識されるように、非イオン処方物中のフェニレン基は、炭素数２〜４のアルキレン基の均等物である。本目的では、フェニレン基を含有する非イオン界面活性剤は、アルキル基中の炭素原子と各フェニレン基の場合の約３．３個の炭素原子との和として計算された等価数の炭素原子を有するとみなされる。
オレフィンアルコキシレート
第一級と第二級との両方のアルケニルアルコール、および直前に開示のものに対応するアルケニルフェノールは、ここに記載の範囲内のＨＬＢにエトキシ化でき且つ本発明で湿潤剤として使用できる。
分枝鎖アルコキシレート
周知の「オキソ」法から入手できる分枝鎖第一級および第二級アルコールは、エトキシ化でき且つ本発明で湿潤剤として使用できる。
前記エトキシ化非イオン界面活性剤は、本組成物で単独または組み合わせで有用であり且つ「非イオン界面活性剤」なる用語は、混合非イオン界面活性剤を包含する。
界面活性剤の量は、使用されるならば、好ましくは薄葉紙の乾燥繊維重量に対して約０．０１〜約２．０重量％である。界面活性剤は、好ましくは、８個以上の炭素原子を有するアルキル鎖を有する。例示の陰イオン界面活性剤は、線状アルキルスルホネート、およびアルキルベンゼンスルホネートである。例示の非イオン界面活性剤は、クロダ・インコーポレーテッド（ニューヨーク州ニューヨーク）から入手できるクロデスタ（Crodesta）ＳＬ−４０などのアルキルグリコシドエステル；１９７７年３月８日にＷ．Ｋ．ラングドン等に発行の米国特許第４．０１１，３８９号明細書に記載のようなアルキルグリコシドエーテル；およびグリコ・ケミカルズ・インコーポレーテッド（コネティカット州グリーンウィッチ）から入手できるペゴスパース（pegosperse）２００ＭＬ、ローン・ポーレンク・コーポレーション（ニュージャージー州クランベリー）から入手できるイゲパル（IGEPAL）ＲＣ−５２０などのアルキルポリエトキシ化エステルを含めてアルキルグリコシドである。
Ｂ．  強度添加剤
添加してもよい他の種類の化学薬品としては、ティッシュウェブの乾燥引張強さおよび湿潤破裂強さを増大するための強度添加剤が挙げられる。本発明は、任意成分として、乾燥繊維重量基準で約０．０１〜約３．０重量％、より好ましくは約０．３〜約１．５重量％の水溶性強度添加剤樹脂を含有してもよい。
（ａ）乾燥強度添加剤
乾燥強度添加剤の例としては、カルボキシメチルセルロース、およびＡＣＣＯケミカル・ファミリーからの陽イオン重合体、例えば、ＡＣＣＯ  ７１１およびＡＣＣＯ  ５１４が挙げられ、ＡＣＣＯケミカルファミリーが好ましい。これらの物質は、ニュージャージー州ウェインのアメリカン・シアナミド・カンパニーから市販されている。
（ｂ）永久湿潤強度添加剤
ここで有用な永久湿潤強度樹脂は、数種を有することができる。一般に、以前に見出され且つ将来製紙技術で実用性を見出すであろう樹脂は、ここで有用である。多数の例は、ウェストフォルトによる前記論文（ここに参考文献として編入）に示されている。
通常の場合には、湿潤強度樹脂は、水溶性陽イオン物質である。即ち、樹脂は、製紙用完成紙料に加える時点で水溶性である。爾後の出来事、例えば、架橋は、樹脂を水中で不溶性にさせるであろうことが全く可能であり且つ予想されさえする。更に、若干の樹脂は、現定されたｐＨ範囲などの特定の条件下でのみ可溶性である。
湿潤強度樹脂は、一般に、製紙用繊維上、製紙用繊維内、または製紙用繊維間にデポジットした後に架橋または他の硬化反応を受けると考えられる。実質量の水が存在する限りは、架橋または硬化は、通常、生じない。
各種のポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂は、特定の実用性を有する。これらの物質は、アミノ基、エポキシ基、アゼチジニウム基などの反応性官能基が設けられた低分子量重合体である。特許文献は、このような物質の製法の説明を満載している。１９７２年１０月２４日にケイムに発行の米国特許第３，７００，６２３号明細書および１９７３年１１月１３日にケイムに発行の米国特許第３，７７２，０７６号明細書は、このような特許の例であり且つ両方ともここに参考文献として編入する。
デラウェア州ウィルミントンのハーキュレス・インコーポレーテッドによってキメン（Kymene）５５７Ｈおよびキメン２０６４なる商標で販売されているポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂は、本発明で特に有用である。これらの樹脂は、一般に、ケイムへの前記特許に記載されている。
本発明で有用な塩基活性化ポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂は、ミズーリ州セントルイスのモンサント・カンパニーによってサント・レス（Santo Res）３１などのサント・レス商標で販売されている。これらの種類の物質は、一般に、１９７４年１２月１７日にペトロビッチに発行の米国特許第３，８５５，１５８号明細書、１９７５年８月１２日にペトロビッチに発行の米国特許第３，８９９，３８８号明細書、１９７８年１２月１２日にペトロビッチに発行の米国特許第４，１２９，５２８号明細書、１９７９年４月３日にペトロビッチに発行の米国特許第４，１４７，５８６号明細書、および１９８０年９月１６日にバン・エエナムに発行の米国特許第４，２２２，９２１号明細書（すべてをここに参考文献として編入）に記載されている。
ここで有用な他の水溶性陽イオン樹脂は、ポリアクリルアミド樹脂、例えば、コネティカット州スタンフォードのアメリカン・シアナミド・カンパニーによってパレッツ（Parez）６３１ＮＣなどのパレッツ商標で販売されているものである。これらの物質は、一般に、１９７１年１月１９日にコシア等に発行の米国特許第３，５５６，９３２号明細書および１９７１年１月１９日にウイリアムズ等に発行の米国特許第３，５５６，９３３号明細書（すべてをここに参考文献として編入）に記載されている。
本発明で有用な他の種類の水溶性樹脂としては、アクリル乳濁液および陰イオンスチレン−ブタジエンラテックスが挙げられる。これらの種類の樹脂の多数の例は、１９７４年１０月２９日発行のメイゼル・ジュニア等の米国特許第３，８４４，８８０号明細書（ここに参考文献として編入）に与えられている。
本発明で実用性を見出すなお他の水溶性陽イオン樹脂は、尿素ホルムアルデヒドおよびメラミンホルムアルデヒド樹脂である。これらの多官能反応性重合体は、数千程度の分子量を有する。より普通の官能基としては、尿素含有基、例えば、アミノ基および窒素に結合されたメチロール基が挙げられる。
余り好ましくないが、ポリエチレンイミン型樹脂は、本発明で実用性を見出す。製法を含めて前記水溶性樹脂のより完全な説明は、ＴＡＰＰＩモノグラフシリーズNo.２９，Wet Strength In Paper and Paperboard，テクニカル・アソシエーション・オブ・ザ・パルプ・エンド・ペーパー・インダストリー（ニューヨーク；１９６５年）（ここに参考文献として編入）で見出すことができる。ここで使用する「永久湿潤強度樹脂」なる用語は、水性媒体に入れた時に、ペーパーシートが少なくとも２分より長い時間初期湿潤強度の大部分を保つことを可能にさせる樹脂を意味する。
（ｃ）一時湿潤強度添加剤
前記湿潤強度添加剤は、典型的には、永久湿潤強度を有する紙製品、即ち、水性媒体に入れた時に時間にわたって初期湿潤強度の実質的な部分を保持する紙を生ずる。しかしながら、若干の種類の紙製品における永久湿潤強度は、不要な望ましくない性質であることがある。トイレットティッシュなどの紙製品は、一般に、短時間の使用後に腐敗システムなどに処分する。紙製品が加水分解抵抗性強度特性を永久に保持するならば、これらのシステムの目詰りが生ずることがある。より最近、製造業者は、湿潤強度が所期の用途に十分であるが次いで水中でのソーキング時に減衰するようにするために一時湿潤強度添加剤を紙製品に添加してきた。湿潤強度の減衰は、腐敗システムを通しての紙製品の流れを容易にする。
好適な一時湿潤強度樹脂の例としては、変性デンプン一時湿潤強度剤、例えば、ナショナル・スターチ・エンド・ケミカル・コーポレーション（ニューヨーク州ニューヨーク）によって市販されているナショナル・スターチ（National Starch）７８−００８０が挙げられる。この種の湿潤強度剤は、ジメトキシエチル−Ｎ−メチル−クロロアセトアミドを陽イオンデンプン重合体と反応させることによって製造できる。変性デンプン一時湿潤強度剤は、１９８７年６月２３日発行のソラレク等の米国特許第４，６７５，３９４号明細書（ここに参考文献として編入）にも記載されている。好ましい一時湿潤強度樹脂としては、１９９１年１月１日発行のブジョーククイストの米国特許第４，９８１，５５７号明細書（ここに参考文献として編入）に記載のものが挙げられる。
前記の永久湿潤強度樹脂と一時湿潤強度樹脂との両方の種類および特定例に関しては、前記樹脂は、性質が例示であり且つ本発明の範囲を限定することを意味しないことを理解すべきである。
相容性湿潤強度樹脂の混合物も、本発明の実施において使用できる。
任意の化学添加剤の前記リストは、性質が単に例示であることが意図され且つ本発明の範囲を限定することを意味しない。
以下の例は、本発明の実施を例示するものであり、その限定することは意図するものではない。
例１
本例の目的は、植物油をベースとする生分解性エステル官能第四級アンモニウム化合物〔例えば、ジエステルジオレイルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＥＤＯＤＭＡＣ）またはジエステルジエルシルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＥＤＥＤＭＡＣ）〕の水性分散液を調製するために使用できる方法を例示することである。
ＤＥＤＯＤＭＡＣの２％分散液を以下の方法に従って調製する：１．  既知重量のＤＥＤＯＤＭＡＣを秤量し；２．  ＤＥＤＯＤＭＡＣを約５０℃（１２２°Ｆ）に昇温し；３．希釈水をｐＨ約３および約５０℃（１２２°Ｆ）で予測コンディショニングし；４．  適当な混合を与えて、ＤＥＤＯＤＭＡＣ柔軟化組成物の水性サブミクロン分散液を調製し；５．  光学顕微鏡技術を使用して、小胞分散液の粒径を測定する。粒径範囲は、約０．１〜１．０μｍである。
ＤＥＤＥＤＭＡＣの２％分散液を以下の方法に従って調製する：１．  既知重量のＤＥＤＥＤＭＡＣを秤量し；２．  ＤＥＤＥＤＭＡＣを約５０℃（１２２°Ｆ）に昇温し；３．  希釈水をｐＨ約３および約５０℃（１２２°Ｆ）で予備コンディショニングし；４．  適当な混合を与えて、ＤＥＤＥＤＭＡＣ柔軟化組成物の水性サブミクロン分散液を調製し；５．  光学顕微鏡技術を使用して、小胞分散液の粒径を測定する。粒径範囲は、約０．１〜１．０μｍである。
例２
本例の目的は、植物油をベースとするジエステル第四級柔軟剤（ＤＥＤＯＤＭＡＣ）および永久湿潤強度樹脂の生分解性化学柔軟剤組成物で処理された柔軟な吸収性ペーパータオルシートを作るためにブロースルー乾燥製紙技術を使用する方法を例示することである。
パイロット規模の長網抄紙機を本発明の実施で使用する。第一に、生分解性化学柔軟剤の１％溶液を例１における方法に従って調製する。第二に、ＮＳＫの３重量％水性スラリーを通常の再パルパー中で調製する。ＮＳＫスラリーを穏やかにリファイニングし、永久湿潤強度樹脂（即ち、デラウェア州ウィルミントンのハーキュレス・インコーポレーテッドによって市販されているキメン５５７Ｈ）の２％溶液をＮＳＫストックパイプに乾燥繊維の１重量％の割合で加える。キメン５５７ＨのＮＳＫへの吸着をインラインミキサーによって高める。カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）の１％溶液をインラインミキサー後に乾燥繊維の０．２重量％の割合で加えて繊維状基体の乾燥強度を高める。ＣＭＣのＮＳＫへの吸着は、インラインミキサーによって高めることができる。次いで、化学柔軟剤（ＤＥＤＯＤＭＡＣ）の１％溶液をＮＳＫスラリーに乾燥繊維の０．１重量％の割合で加える。化学柔軟剤混合物のＮＳＫへの吸着も、インラインミキサーによって高めることができる。ＮＳＫスラリーをファンポンプによって０．２％に希釈する。第三に、ＣＴＭＰの３重量％水性スラリーを通常の再パルパー中で調製する。非イオン界面活性剤（ペゴスパース）を再パルパーに乾燥繊維の０．２重量％の割合で加える。化学柔軟剤混合物の１％溶液をストックポンプ前にＣＴＭＰストックパイプに乾燥繊維の０．１重量％の割合で加える。化学柔軟剤混合物のＣＴＭＰへの吸着は、インラインミキサーによって高めることができる。ＣＴＭＰスラリーをファンポンプによって０．２％に希釈する。処理された完成紙料混合物（ＮＳＫ／ＣＴＭＰ）をヘッドボックス中でブレンドし、長網上にデポジットして初期ウェブを形成する。脱水は、長網を通して生じ且つデフレクターおよび真空ボックスによって助長する。長網は、８４本の縦方向のモノフィラメント／インチおよび７６本の横方向のモノフィラメント／インチを有する５ひ口の朱子織形状を有する。初期湿潤ウェブを長網から移動点で約２２％の繊維コンシステンシーにおいて２４０個の線形アイダホセル／平方インチ、ナックル面積３４％およびフォトポリマー深さ１４ミルを有するフォトポリマーファブリックに移す。ウェブが約２８％の繊維コンシステンシーを有するようになるまで、更なる脱水を真空助長水切りによって達成する。パターン化ウェブを空気吹込みによって予備乾燥して約６５重量％の繊維コンシステンシーとする。次いで、ウェブをポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の０．２５％水溶液を含む噴霧しぼ寄せ接着剤でヤンキードライヤーの表面に接着する。ウェブをドクターブレードで乾式しぼ寄せする前に、繊維コンシステンシーを概算９６％に増大する。ドクターブレードは、ベベル角約２５°を有し且つ緩衝角約８１°を与えるようにヤンキードライヤーに関して配置し；ヤンキードライヤーを約８００fpm（フィート／分）（約２４４ｍ／分）で操作する。乾燥ウェブを７００fpm（２１４ｍ／分）の速度でロールに成形する。
ウェブの２プライは、エンボスし且つＰＶＡ接着剤を使用して一緒に積層することによってペーパータオル製品に成形する。ペーパータオルは、坪量約２６＃／３Ｍ平方フィートを有し、生分解性化学柔軟剤（ＤＥＤＯＤＭＡＣ）約０．２％および永久湿潤強度樹脂約１．０％を含有する。得られたペーパータオルは、柔軟であり、吸収性であり且つぬれた時に非常に強い。
例３
本例の目的は、植物油をベースとするジエステル第四級柔軟剤（ＤＥＤＥＤＭＡＣ）および時湿潤強度樹脂の生分解性化学柔軟剤組成物で処理された柔軟な吸収性トイレットティッシュペーパーを作るためにブロースルー乾燥／加層製紙技術を使用する方法を例示することである。
パイロット規模の長網抄紙機を本発明の実施で使用する。第一に、生分解性化学柔軟剤の１％溶液を例１における方法に従って調製する。第二に、ＮＳＫの３重量％水性スラリーを通常の再パルパー中で調製する。ＮＳＫスラリーを穏やかにリファイニングし、一時湿潤強度樹脂（即ち、ニューヨーク州ニューヨークのナショナル・スターチ・エンド・ケミカル・コーポレーションによって市販されているナショナル・スターチ７８−００８０）の２％溶液をＮＳＫストックパイプに乾燥繊維の０．７５重量％の割合で加える。一時湿潤強度樹脂のＮＳＫ繊維への吸着をインラインミキサーによって高める。ＮＳＫスラリーをファンポンプにおいてコンシステンシー約０．２％に希釈する。第三に、ユーカリ類繊維の３重量％水性スラリーを通常の再パルパー中で調製する。化学柔軟剤混合物の１％溶液をストックポンプ前にユーカリ類ストックパイプに乾燥繊維の０．２重量％の割合で加える。生分解性化学柔軟剤混合物のユーカリ類繊維への吸着は、インラインミキサーによって高めることができる。ユーカリ類スラリーをファンポンプにおいてコンシステンシー約０．２％に希釈する。
処理された完成紙料混合物（ＮＳＫ３０％／ユーカリ類７０％）をヘッドボックス中でブレンドし、長網上にデポジットして初期ウェブを形成する。脱水は、長網を通して生じ且つデフレクターおよび真空ボックスによって助長する。長網は、８４本の縦方向のモノフィラメント／インチおよび７６本の横方向のモノフィラメント／インチを有する５ひ口の朱子織形状を有する。初期湿潤ウェブをフォトポリマーワイヤーから移動点で約１５％の繊維コンシステンシーにおいて５６２個の線形アイダホセル／平方インチ、ナックル面積４０％およびフォトポリマー深さ９ミルを有するフォトポリマーファブリックに移す。ウェブが約２８％の繊維コンシステンシーを有するようになるまで、更なる脱水を真空助長水切りによって達成する。パターン化ウェブを空気吹込みによって予備乾燥して約６５重量％の繊維コンシステンシーとする。次いで、ウェブをポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の０．２５％水溶液を含む噴霧しぼ寄せ接着剤でヤンキードライヤーの表面に接着する。ウェブをドクターブレードで乾式しぼ寄せする前に、繊維コンシステンシーを概算９６％に増大する。ドクターブレードは、ベベル角約２５°を有し且つ衝撃角約８１°を与えるようにヤンキードライヤーに関して配置し；ヤンキードライヤーを約８００fpm（フィート／分）（約２４４ｍ／分）で操作する。乾燥ウェブを７００fpm（２１４ｍ／分）の速度でロールに成形する。
ウェブを１プライ薄葉紙製品に変換する。薄葉紙は、坪量約１８＃／３Ｍ平方フィートを有し、生分解性化学柔軟剤（ＤＥＤＥＤＭＡＣ）約０．１％および一時湿潤強度樹脂約０．２％を含有する。重要なことに、得られた薄葉紙は、柔軟であり、吸収性であり且つ化粧紙および／またはトイレットティッシュとして使用するのに好適である。
例４
本例の目的は、植物油をベースとする生分解性ジエステル第四級柔軟剤（ＤＥＤＥＤＭＡＣ）および乾燥強度添加剤樹脂で処理された柔軟な吸収性トイレットティッシュペーパーを作るためにブロースルー乾燥製紙技術を使用する方法を例示することである。
パイロット規模の長網抄紙機を本発明の実施で使用する。第一に、生分解性化学柔軟剤の１％溶液を例１における方法に従って調製する。第二に、ＮＳＫの３重量％水性スラリーを通常の再パルパー中で調製する。ＮＳＫスラリーを穏やかにリファイニングし、乾燥強度樹脂（即ち、オハイオ州フェアフィールドのアメリカン・シアナミド・カンパニーによって市販されているＡｃｃｏ５１４、Ａｃｃｏ７１１）の２％溶液をＮＳＫストックパイプに乾燥繊維の０．２重量％の割合で加える。乾燥強度樹脂のＮＳＫ樹脂への吸着をインラインミキサーによって高める。ＮＳＫスラリーをファンポンプにおいてコンシステンシー約０．２％に希釈する。第三に、ユーカリ類繊維の３重量％水性スラリーを通常の再パルパー中で調製する。化学柔軟剤混合物の１％溶液をストックポンプ前にユーカリ類ストックパイプに乾燥繊維の０．２重量％の割合で加える。生分解性化学柔軟剤のユーカリ類繊維への吸着は、インラインミキサーによって高めることができる。ユーカリ類スラリーをファンポンプにおいてコンシステンシー約０．２％に希釈する。
処理された完成紙料混合物（ＮＳＫ３０％／ユーカリ類７０％）をヘッドボックス中でブレンドし、長網上にデポジットして初期ウェブを形成する。脱水は、長網を通して生じ且つデフレクターおよび真空ボックスによって助長する。長網は、８４本の縦方向のモノフィラメント／インチおよび７６本の横方向のモノフィラメント／インチを有する５ひ口の朱子織形状を有する。初期湿潤ウェブをフォトポリマーワイヤーから移動点で約１５％の繊維コンシステンシーにおいて５６２個の線形アイダホセル／平方インチ、ナックル面積４０％およびフォトポリマー深さ９ミルを有するフォトポリマーファブリックに移す。ウェブが約２８％の繊維コンシステンシーを有するようになるまで、更なる脱水を真空助長水切りによって達成する。パターン化ウェブを空気吹込みによって予備乾燥して約６５重量％の繊維コンシステンシーとする。次いで、ウェブをポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の０．２５％水溶液を含む噴霧しぼ寄せ接着剤でヤンキードライヤーの表面に接着する。ウェブをドクターブレードで乾式しぼ寄せする前に、繊維コンシステンシーを概算９６％に増大する。ドクターブレードは、ベベル角約２５°を有し且つ衝撃角約８１°を与えるようにヤンキードライヤーに関して配置し；ヤンキードライヤーを約８００fpm（フィート／分）（約２４４ｍ／分）で操作する。乾燥ウェブを７００fpm（２１４ｍ／分）の速度でロールに成形する。
ウェブの２プライは、プライ結合技術を使用して一緒に積層することによって薄葉紙製品に成形する。薄葉紙は、坪量約２３＃／３Ｍ平方フィートを有し、生分解性化学柔軟剤（ＤＥＤＥＤＭＡＣ）約０．１％および乾燥強度樹脂約０．１％を含有する。重要なことに、得られた薄葉紙は、柔軟であり、吸収性であり且つ化粧紙および／またはトイレットティッシュとして使用するのに好適である。
例５
本例の目的は、植物油をベースとする生分解性ジエステル第四級柔軟剤（ＤＥＤＥＤＭＡＣ）および乾燥強度添加剤樹脂で処理された柔軟な吸収性トイレットティッシュペーパーを作るために通常の乾燥製紙技術を使用する方法を例示することである。
パイロット規模の長網抄紙機を本発明の実施で使用する。第一に、生分解性化学柔軟剤の１％溶液を例３における方法に従って調製する。第二に、ＮＳＫの３重量％水性スラリーを通常の再パルパー中で調製する。ＮＳＫスラリーを穏やかにリファイニングし、乾燥強度樹脂（即ち、ニュージャージー州ウェインのアメリカン・シアナミド・カンパニーによって市販されているＡｃｃｏ５１４、Ａｃｃｏ７１１）の２％溶液をＮＳＫストックパイプに乾燥繊維の０．２重量％の割合で加える。乾燥強度樹脂のＮＳＫ繊維への吸着をインラインミキサーによって高める。ＮＳＫスラリーをファンポンプにおいてコンシステンシー約０．２％に希釈する。第三に、ユーカリ類繊維の３重量％水性スラリーを通常の再パルパー中で調製する。化学柔軟剤混合物の１％溶液をストックポンプ前にユーカリ類ストックパイプに乾燥繊維の０．２重量％の割合で加える。化学柔軟剤混合物のユーカリ類繊維への吸着は、インラインミキサーによって高めることができる。ユーカリ類スラリーをファンポンプにおいてコンシステンシー約０．２％に希釈する。
処理された完成紙料混合物（ＮＳＫ３０％／ユーカリ類７０％）をヘッドボックス中でブレンドし、長網上にデポジットして初期ウェブを形成する。脱水は、長網を通して生じ且つデフレクターおよび真空ボックスによって助長する。長網は、８４本の縦方向のモノフィラメント／インチおよび７６本の横方向のモノフィラメント／インチを有する５ひ口の朱子織形状を有する。初期湿潤ウェブを長網から移動点で約１５％の繊維コンシステンシーにおいて通常のフェルトに移す。ウェブが約３５％の繊維コンシステンシーを有するようになるまで、更なる脱水を真空助長水切りによって達成する。次いで、ウェブをヤンキードライヤーの表面に接着する。ウェブをドクターブレードで乾式しぼ寄せする前に、繊維コンシステンシーを概算９６％に増大する。ドクターブレードは、ベベル角約２５°を有し且つ衝撃角約８１°を与えるようにヤンキードライヤーに関して配置し；ヤンキードライヤーを約８００fpm（フィート／分）（約２４４ｍ／分）で操作する。乾燥ウェブを７００fpm（２１４ｍ／分）の速度でロールに成形する。
ウェブの２プライは、プライ結合技術を使用して一緒に積層することによって薄葉紙製品に成形する。薄葉紙は、坪量約２３＃／３Ｍ平方フィートを有し、生分解性化学柔軟剤（ＤＥＤＥＤＭＡＣ）約０．１％および乾燥強度樹脂約０．１％を含有する。重要なことに、得られた薄葉紙は、柔軟であり、吸収性であり且つ化粧紙および／またはトイレットティッシュとして使用するのに好適である。