(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の事業者が発行した電子カタログに対して横断型検索を行い、複数の事業者に跨がった商品情報を抽出する検索システムであって、
カタログへの掲載項目を表現する言葉として個々の事業者がそれぞれ独自に定めた文字列からなる固有項目名と、カタログに掲載すべき個々の商品についての前記固有項目名に対応するデータと、を含むカタログ本体情報が記録された情報記録媒体から、前記カタログ本体情報を読み込むためのカタログ本体情報読込部と、
カタログへの掲載項目を特定する識別子として複数の事業者間で共通して利用できるように定められた文字列もしくはコードからなる共通項目名と、各事業者ごとに定められた前記固有項目名と、の対応関係を示す項目名対応情報が記録された情報記録媒体から、前記項目名対応情報を読み込むための項目名対応情報読込部と、
特定の共通項目名の指定を含む検索指示を入力する検索指示入力部と、
前記項目名対応情報読込部から読み込まれる各事業者ごとの項目名対応情報に基づいて、前記検索指示において指定されている共通項目名に対応する各事業者ごとの固有項目名を認識し、前記カタログ本体情報読込部から読み込まれる各事業者ごとのカタログ本体情報に対して、認識した各事業者ごとの固有項目名を用いた検索を行い、検索対象となる商品についての当該固有項目名に対応するデータを抽出するデータ抽出処理を、互いに異なる情報記録媒体に記録されている複数の事業者のカタログ本体情報に対して横断的に行う横断型検索部と、
前記横断型検索部による検索結果を出力する検索結果出力部と、
を備え、
前記横断型検索部は、検索を行う際に、必要な情報が記録されている情報記録媒体を要求するメッセージを提示する機能と、データ抽出を行う際に、個々のデータの抽出元を示す抽出元情報を検索結果の一部として付加する機能と、を有し、
前記検索指示入力部は、前記検索結果出力部から出力された検索結果に含まれる特定の商品について、前記検索結果には含まれていなかった詳細な情報を提示すべき詳細情報検索指示を入力する機能を有し、
前記横断型検索部は、前記検索指示入力部から特定の商品についての前記詳細情報検索指示が与えられたときに、前記抽出元情報に基づいて、当該情報が記録されている情報記録媒体を要求するメッセージを提示することにより、前記カタログ本体情報読込部に当該特定の商品に関する情報を含むカタログ本体情報を再度読み込ませ、当該特定の商品に関する詳細な情報を新たな検索結果として抽出する処理を行うことを特徴とする電子カタログの検索システム。
【請求項２】
請求項１に記載の検索システムにおいて、
カタログへの掲載項目を表現する共通の言葉からなる文字列を共通項目名として用い、各共通項目名にそれぞれ所定の共通項目ＩＤを付与し、各共通項目名と前記共通項目ＩＤとの対応関係を示す第１の対応情報と、各事業者ごとに定められた固有項目名と前記共通項目ＩＤとの対応関係を示す第２の対応情報と、を項目名対応情報として読み込むようにしたことを特徴とする電子カタログの検索システム。
【請求項３】
請求項１に記載の検索システムにおいて、
カタログへの掲載項目を特定する識別子として複数の事業者間で共通して利用できるように定められたコードからなる共通項目ＩＤを定義し、各事業者ごとに定められた前記固有項目名と前記共通項目ＩＤとの対応関係を示す情報を、項目名対応情報として読み込むようにしたことを特徴とする電子カタログの検索システム。
【請求項４】
請求項３に記載の検索システムにおいて、
所定の一事業者についての固有項目名を、共通項目名として流用することを特徴とする電子カタログの検索システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の検索システムにおいて、
所定の類義語辞書を利用して、共通項目名と各事業者ごとの固有項目名との対応関係を認識し、項目名対応情報を自動的に作成する対応情報作成部を更に設け、この対応情報作成部で作成された項目名対応情報を読み込んで用いるようにしたことを特徴とする電子カタログの検索システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の検索システムにおいて、
カタログ本体情報読込部が、カタログ本体情報内に掲載されている商品の一部のみを検索対象として選択する機能を有し、横断型検索部では、選択された検索対象に対しての検索が実行されるようにしたことを特徴とする電子カタログの検索システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の検索システムにおいて、
検索指示入力部が、横断型検索部による検索結果に対する二次的検索指示を入力する機能を有し、
横断型検索部が、前記二次的検索指示に基づいて前記検索結果に対する更なる検索を行う機能を有することを特徴とする電子カタログの検索システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の検索システムにおいて、
カタログ本体情報読込部と項目名対応情報読込部とを同一のハードウエアによって構成したことを特徴とする電子カタログの検索システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の検索システムにおいて、
検索指示入力部が、検索結果の出力体裁を示す体裁情報を入力する機能を有し、
検索結果出力部が、前記体裁情報に示された体裁で検索結果を出力する機能を有することを特徴とする電子カタログの検索システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の検索システムにおいて、
検索指示入力部が、電子情報記録媒体から、又は、通信手段を介して、体裁情報を読み込むことにより、体裁情報の入力を行うことを特徴とする電子カタログの検索システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のデータベースに対して横断型検索を行うデータベースの検索システムに関し、特に、複数の事業者が発行した電子カタログに対して横断型検索を行い、複数の事業者に跨がった商品情報を抽出する検索システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータが普及した今日では、企業が保有する種々の情報はデータベースとして管理されるのが一般的である。特に、商品カタログに掲載すべき情報は、商品名、型番、価格、サイズ、色など多岐の項目にわたり、しかも商品の数も膨大な量になるため、通常、各企業が独自のデータベースを構築して管理している。最近では、一般のユーザにもコンピュータが行き渡るようになってきたため、企業が発行する商品カタログも、従来のような紙媒体のものから、ＣＤ−ＲＯＭなどの電子記録媒体を用いた電子カタログに移行しつつある。一般のユーザは、パソコンなどを利用して、ＣＤ−ＲＯＭなどに記録された電子カタログを閲覧することができる。この電子カタログのＣＤ−ＲＯＭ内には、通常、閲覧用のソフトウエアや検索用のソフトウエアが添付されており、ユーザは、これらのソフトウエアを利用して、閲覧や検索を行い、必要な商品に関する情報を得ることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、データベースは、多数のレコードの集合から構成され、個々のレコードには、それぞれいくつかのフィールドが定義されている。たとえば、商品の電子カタログを構成するデータベースの場合、１商品を１レコードとして、各レコードについて複数のフィールドを定義してデータを収録するのが一般的である。フィールド名としては、たとえば、商品名、型番、価格、サイズ、色などのカタログ掲載項目が定義され、個々の商品ごとに（個々のレコードごとに）、それぞれ各フィールドに対応するデータが収録されることになる。ところが、データベースを構築する上で、どのようなフィールド名を定義するかは、設計者が任意に定める事項であり、種々のデータベースごとにそれぞれ固有のフィールド名が用いられることになる。特に、商品カタログの場合、種々の事業者からＣＤ−ＲＯＭ媒体などの電子カタログが提供されているものの、これら電子カタログへの掲載項目を表現する言葉（フィールド名）や掲載順序などは、個々の事業者ごとにそれぞれ異なっている。たとえば、事業者Ｘが発行する電子カタログでは、「品名」「品番」「希望価格」なる表現が用いられているのに対し、別な事業者Ｙが発行する電子カタログでは、「商品名」「商品番号」「標準価格」なる表現が用いられている、というようなケースが一般的であり、また、これら各掲載項目をテーブルの形式で表示する際にも、各掲載項目の順序が統一されていないのが実情である。
【０００４】
このため、現在のところ、ユーザが電子カタログを利用する場合、個々の事業者から提供されている電子カタログをそれぞれ別個独立して利用することしかできない。たとえば、事業者Ｘから提供されたＣＤ−ＲＯＭ版電子カタログと、事業者Ｙから提供されたＣＤ−ＲＯＭ版電子カタログと、を利用して、ある特定の商品に関する情報を取得したい場合であっても、実際には、これらＣＤ−ＲＯＭを入れ替えながら、それぞれ別個の操作で検索などを行う必要があり、また、「品名」と「商品名」、「品番」と「商品番号」、「希望価格」と「標準価格」のような表現形式の相違をユーザ自身が頭の中で整理しながら、個々の商品情報を比較する必要があった。本来、ユーザの立場からは、ある特定の商品に関する情報を入手したいと考えた場合、複数の事業者から提供される電子カタログ内のデータベースを横断的に検索し、全事業者の取り扱っている商品の情報を包括的に閲覧したり検索したりする環境が整っているのが好ましい。
【０００５】
そこで本発明は、複数のデータベースに対して横断型検索を行い、複数のデータベースに跨がったレコード情報を抽出することが可能な検索システムを提供することを目的とする。特に、本発明は、複数の事業者が発行した電子カタログに対して横断型検索を行い、複数の事業者に跨がった商品情報を抽出することが可能な検索システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
(1)   本発明の第１の態様は、複数の事業者が発行した電子カタログに対して横断型検索を行い、複数の事業者に跨がった商品情報を抽出する電子カタログの検索システムにおいて、
カタログへの掲載項目を表現する言葉として個々の事業者がそれぞれ独自に定めた文字列からなる固有項目名と、カタログに掲載すべき個々の商品についての固有項目名に対応するデータと、を含むカタログ本体情報が記録された情報記録媒体から、カタログ本体情報を読み込むためのカタログ本体情報読込部と、
カタログへの掲載項目を特定する識別子として複数の事業者間で共通して利用できるように定められた文字列もしくはコードからなる共通項目名と、各事業者ごとに定められた固有項目名と、の対応関係を示す項目名対応情報が記録された情報記録媒体から、項目名対応情報を読み込むための項目名対応情報読込部と、
特定の共通項目名の指定を含む検索指示を入力する検索指示入力部と、
項目名対応情報読込部から読み込まれる各事業者ごとの項目名対応情報に基づいて、検索指示において指定されている共通項目名に対応する各事業者ごとの固有項目名を認識し、カタログ本体情報読込部から読み込まれる各事業者ごとのカタログ本体情報に対して、認識した各事業者ごとの固有項目名を用いた検索を行い、検索対象となる商品についての当該固有項目名に対応するデータを抽出するデータ抽出処理を、互いに異なる情報記録媒体に記録されている複数の事業者のカタログ本体情報に対して横断的に行う横断型検索部と、
横断型検索部による検索結果を出力する検索結果出力部と、
を設け、
横断型検索部には、検索を行う際に、必要な情報が記録されている情報記録媒体を要求するメッセージを提示する機能と、データ抽出を行う際に、個々のデータの抽出元を示す抽出元情報を検索結果の一部として付加する機能と、をもたせ、
検索指示入力部には、検索結果出力部から出力された検索結果に含まれる特定の商品について、検索結果には含まれていなかった詳細な情報を提示すべき詳細情報検索指示を入力する機能をもたせ、
横断型検索部が、検索指示入力部から特定の商品についての詳細情報検索指示が与えられたときに、抽出元情報に基づいて、当該情報が記録されている情報記録媒体を要求するメッセージを提示することにより、カタログ本体情報読込部に当該特定の商品に関する情報を含むカタログ本体情報を再度読み込ませ、当該特定の商品に関する詳細な情報を新たな検索結果として抽出する処理を行うようにしたものである。
【０００７】
(2)   本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係る電子カタログの検索システムにおいて、
カタログへの掲載項目を表現する共通の言葉からなる文字列を共通項目名として用い、各共通項目名にそれぞれ所定の共通項目ＩＤを付与し、各共通項目名と共通項目ＩＤとの対応関係を示す第１の対応情報と、各事業者ごとに定められた固有項目名と共通項目ＩＤとの対応関係を示す第２の対応情報と、を項目名対応情報として読み込むようにしたものである。
【０００８】
(3)   本発明の第３の態様は、上述の第１の態様に係る電子カタログの検索システムにおいて、
カタログへの掲載項目を特定する識別子として複数の事業者間で共通して利用できるように定められたコードからなる共通項目ＩＤを定義し、各事業者ごとに定められた固有項目名と共通項目ＩＤとの対応関係を示す情報を、項目名対応情報として読み込むようにしたものである。
【０００９】
(4)   本発明の第４の態様は、上述の第３の態様に係る電子カタログの検索システムにおいて、
所定の一事業者についての固有項目名を、共通項目名として流用するようにしたものである。
【００１０】
(5)   本発明の第５の態様は、上述の第１〜第４の態様に係る電子カタログの検索システムにおいて、
所定の類義語辞書を利用して、共通項目名と各事業者ごとの固有項目名との対応関係を認識し、項目名対応情報を自動的に作成する対応情報作成部を更に設け、この対応情報作成部で作成された項目名対応情報を読み込んで用いるようにしたものである。
【００１１】
(6)   本発明の第６の態様は、上述の第１〜第５の態様に係る電子カタログの検索システムにおいて、
カタログ本体情報読込部が、カタログ本体情報内に掲載されている商品の一部のみを検索対象として選択する機能を有し、横断型検索部では、選択された検索対象に対しての検索が実行されるようにしたものである。
【００１２】
(7)   本発明の第７の態様は、上述の第１〜第６の態様に係る電子カタログの検索システムにおいて、
検索指示入力部が、横断型検索部による一次的検索結果に対する二次的検索指示を入力する機能を有し、
横断型検索部が、この二次的検索指示に基づいて一次的検索結果に対する更なる検索を行うことができるようにしたものである。
【００１３】
(8)   本発明の第８の態様は、上述の第１〜第７の態様に係る電子カタログの検索システムにおいて、
カタログ本体情報読込部と項目名対応情報読込部とを同一のハードウエアによって構成するようにしたものである。
【００１４】
(9)   本発明の第９の態様は、上述の第１〜第８の態様に係る電子カタログの検索システムにおいて、
検索指示入力部が、検索結果の出力体裁を示す体裁情報を入力する機能を有し、
検索結果出力部が、体裁情報に示された体裁で検索結果を出力する機能を有するようにしたものである。
【００１５】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述の第９の態様に係る電子カタログの検索システムにおいて、
検索指示入力部が、電子情報記録媒体から、又は、通信手段を介して、体裁情報を読み込むことにより、体裁情報の入力を行うことができるようにしたものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００２１】
§１．本発明の基本的な実施形態
図１は、本発明の基本的な実施形態に係る電子カタログの検索システムの構成を示すブロック図である。この検索システムの基本構成要素は、カタログ本体情報読込部１０、項目名対応情報読込部２０、検索指示入力部３０、横断型検索部４０、検索結果出力部５０である。この検索システムを利用して検索を行うには、検索対象となる電子カタログ本体を用意する必要がある。図示するＸ１，Ｙ１は、この電子カタログ本体に相当する情報であり、それぞれ事業者Ｘ，Ｙによって発行されたものである。本発明に係る検索システムを利用する上では、このようなカタログ本体情報Ｘ１，Ｙ１とともに、項目名対応情報Ｘ２，Ｙ２を用意する必要がある。すなわち、本発明に係る検索システムでは、事業者Ｘの提供する電子カタログを利用するためには、事業者Ｘのカタログ本体情報Ｘ１と事業者Ｘの項目名対応情報Ｘ２とを用意する必要があり、事業者Ｙの提供する電子カタログを利用するためには、事業者Ｙのカタログ本体情報Ｙ１と事業者Ｙの項目名対応情報Ｙ２とを用意する必要がある。
【００２２】
カタログ本体情報は、従来の一般的な電子カタログの掲載内容に相当する情報であり、多数の商品について、商品名、型番、価格などのカタログ掲載項目に関するデータを収録したデータベースである。このデータベースには、１商品を１レコードとして、各レコードについて複数のフィールドを定義してデータが収録されている。もっとも、カタログへの掲載項目を表現する言葉（データベースのフィールド名）は、通常、個々の事業者がそれぞれ独自に定めた文字列から構成されており、複数の事業者間に共通性はない。もちろん、複数の事業者間で、偶然、同じ項目名を使用して場合もあるが、基本的には各事業者がそれぞれ独自の項目名を設定していることになる。そこで、ここでは、このように、カタログへの掲載項目を表現する言葉として個々の事業者がそれぞれ独自に定めた文字列からなる項目名を当該事業者の「固有項目名」と呼ぶことにする。たとえば、図示する例における事業者Ｘのカタログ本体情報Ｘ１では、「品名」、「品番」、「希望価格」なる固有項目名が用いられているのに対し、事業者Ｙのカタログ本体情報Ｙ１では、「商品名」、「商品番号」、「標準価格」なる固有項目名が用いられており、これら３種類の掲載項目は、それぞれ概念的には対応するものであるが、項目名を構成する文字列としては統一がとれていない。
【００２３】
すなわち、事業者Ｘでは「品名」と呼んでいる項目が、事業者Ｙでは「商品名」と呼ばれており、事業者Ｘでは「品番」と呼んでいる項目が、事業者Ｙでは「商品番号」と呼ばれており、事業者Ｘでは「希望価格」と呼んでいる項目が、事業者Ｙでは「標準価格」と呼ばれていることになる。現実的には、多数の事業者がそれぞれ独自の方法でビジネスを展開しており、取り扱っている商品も多岐にわたるため、概念的には同一の掲載項目であったとしても、これを表現する言葉を事業者間で統一化することは困難である。このため、個々の事業者ごとに様々な固有項目名を用いた電子カタログが発行されているのが実情であり、このような実情は、今後も変わることがないと思われる。
【００２４】
図示する各カタログ本体情報には、このように、カタログに掲載すべき個々の商品についての固有項目名と、これに対応するデータとが、１商品１レコードの形式で収録されている。たとえば、事業者Ｘのカタログ本体情報Ｘ１の場合、図には３つのレコードｘ１，ｘ２，ｘ３（それぞれ１つの商品に対応する）についての情報が示されており、「品名：ボールペン」、「品番：ＰＱ−１２３」、「希望価格：８０円」のように、固有項目名とそれに対応するデータとが対応づけられて記録されている。同様に、事業者Ｙのカタログ本体情報Ｙ１の場合、図には３つのレコードｙ１，ｙ２，ｙ３（それぞれ１つの商品に対応する）についての情報が示されており、「商品名：ボールペン」、「商品番号：ＲＳ／５５」、「標準価格：１００円」のように、固有項目名とそれに対応するデータとが対応づけられて記録されている。
【００２５】
本発明では、項目名対応情報を用意することにより、各事業者ごとの固有項目名の相違を克服して、複数の事業者が発行した電子カタログに対して横断型検索を行うことができるようにし、複数の事業者に跨がった商品情報を抽出することができるようにしている。ここで、項目名対応情報は、カタログへの掲載項目を特定する識別子として複数の事業者間で共通して利用できるように定められた文字列もしくはコードからなる共通項目名と、各事業者ごとに定められた固有項目名と、の対応関係を示す情報である。たとえば、図１に示す例の場合、「品名」、「型番」、「価格」なる共通項目名が定義されている。そして、事業者Ｘの項目名対応情報Ｘ２としては、事業者Ｘの固有項目名である「品名」、「品番」、「希望価格」なる文字列が、共通項目名である「品名」、「型番」、「価格」なる文字列に対応することが示されている（「品名」については、偶然、固有項目名が共通項目名に一致している）。同様に、事業者Ｙの項目名対応情報Ｙ２としては、事業者Ｙの固有項目名である「商品名」、「商品番号」、「標準価格」なる文字列が、共通項目名である「品名」、「型番」、「価格」なる文字列に対応することが示されている。
【００２６】
本発明に係る検索システムを利用するためには、このように、カタログ本体情報Ｘ１，Ｙ１とともに、項目名対応情報Ｘ２，Ｙ２を予め用意しておくことが前提となる。現在、一般的に利用されている電子カタログは、カタログ本体情報Ｘ１あるいはＹ１をＣＤ−ＲＯＭなどの情報記録媒体に記録したものであるが、本発明に係る検索システムに適用可能な電子カタログを発行する場合には、同一の情報記録媒体（必ずしも同一の媒体でなくてもかまわないが、同一にした方が好ましい）に、項目名対応情報Ｘ２あるいはＹ２を記録しておくようにすればよい。たとえば、事業者Ｘが電子カタログを発行する場合には、カタログ本体情報Ｘ１と項目名対応情報Ｘ２との双方を収録したＣＤ−ＲＯＭを制作すればよく、事業者Ｙが電子カタログを発行する場合には、カタログ本体情報Ｙ１と項目名対応情報Ｙ２との双方を収録したＣＤ−ＲＯＭを制作すればよい。なお、ここでは説明の便宜上、２つの事業者Ｘ，Ｙの発行する電子カタログを利用した横断型検索を行う例を述べるが、この検索システムは、３つ以上の事業者が発行する電子カタログについても同様に横断型検索を行うことが可能になる。この場合、各事業者ごとに、それぞれカタログ本体情報と項目名対応情報とを用意すればよい。
【００２７】
カタログ本体情報読込部１０は、こうして用意された複数の事業者のカタログ本体情報を読み込むための構成要素であり、項目名対応情報読込部２０は、こうして用意された複数の事業者の項目名対応情報を読み込むための構成要素である。実用上は、上述したように、１枚のＣＤ−ＲＯＭなどに、ある特定の事業者についてのカタログ本体情報と項目名対応情報との双方が収録されるのが一般的なので、カタログ本体情報読込部１０と項目名対応情報読込部２０とは、ハードウエアとしては同一の構成要素（たとえば、ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置）によって構成することができる。
【００２８】
検索指示入力部３０は、ユーザが必要としている商品情報を得るための検索指示を入力する構成要素であるが、この検索指示には、各事業者ごとの固有項目名ではなく、共通項目名が用いられる。図１には、「検索内容：品名＝ボールペン」および「抽出データ：品名，型番，価格」なる検索指示Ｓ１が入力された状態が示されている。この検索指示Ｓ１は、「品名」が「ボールペン」である商品（レコード）を検索し、当該商品に関する情報（レコード）の中から、「品名」，「型番」，「価格」なる掲載項目に該当するデータを抽出せよ、との指示を示している。このように、特定の項目名を指定して種々の検索指示を与えること自体は、従来の一般的な電子カタログにおいても行われている公知の検索方法であるが、本発明の特徴は、各事業者ごとの固有項目名を用いる代わりに、共通項目名を用いた指定を行う点にある。このような共通項目名を用いた指定を含む検索指示Ｓ１を入力すれば、複数の事業者についてのカタログ本体情報を横断的に検索することが可能になる。
【００２９】
このような横断型検索は、横断型検索部４０によって実行される。すなわち、横断型検索部４０は、項目名対応情報読込部２０から読み込まれる各事業者ごとの項目名対応情報Ｘ２，Ｙ２に基づいて、検索指示Ｓ１において指定されている共通項目名に対応する各事業者ごとの固有項目名を認識し、カタログ本体情報読込部１０から読み込まれる各事業者ごとのカタログ本体情報Ｘ１，Ｙ１に対して、認識した各事業者ごとの固有項目名を用いた検索を行い、検索対象となる商品についての当該固有項目名に対応するデータを抽出するデータ抽出処理を、複数の事業者のカタログ本体情報に対して横断的に行うことができる。こうして得られた検索結果は、検索結果出力部５０から検索結果Ｓ２として出力される。検索結果Ｓ２の出力は、電子データのまま情報記録媒体や通信回線を介して出力してもよいし、ディスプレイ画面上に図のようなテーブルの形式で出力してもよいし、プリンタなどを用いて紙媒体などの上に出力してもよい。
【００３０】
続いて、図示のような具体的な検索指示Ｓ１が入力されたときに、横断型検索部４０において行われる具体的なデータ抽出処理のプロセスを簡単に説明しておく。ここでは、事業者Ｘについてのカタログ本体情報Ｘ１および項目名対応情報Ｘ２が第１のＣＤ−ＲＯＭに記録されて配布されており、事業者Ｙについてのカタログ本体情報Ｙ１および項目名対応情報Ｙ２が第２のＣＤ−ＲＯＭに記録されて配布されているものとしよう。まず、図示されているような検索指示Ｓ１を検索指示入力部３０から入力すると、ユーザは、横断型検索部４０から、第１のＣＤ−ＲＯＭを挿入するように促すメッセージの提示を受ける。ユーザが、第１のＣＤ−ＲＯＭを挿入すると、カタログ本体情報読込部１０によってカタログ本体情報Ｘ１を読み込む準備が整い、項目名対応情報読込部２０によって項目名対応情報Ｘ２を読み込む準備が整う。横断型検索部４０は、項目名対応情報Ｘ２を参照することにより、検索指示Ｓ１に含まれている共通項目名「品名」，「型番」，「価格」に対応する事業者Ｘの固有項目名が、それぞれ「品名」，「品番」，「希望価格」であることを認識し、これらの固有項目名を用いて、事業者Ｘのカタログ本体情報Ｘ１を検索し、必要なデータの抽出を行う。図示された検索結果Ｓ２におけるレコード１〜３のデータは、このような検索結果として得られた情報である。
【００３１】
こうして、第１のＣＤ−ＲＯＭについての検索処理が終了すると、ユーザは、横断型検索部４０から、第２のＣＤ−ＲＯＭを挿入するように促すメッセージの提示を受ける。ユーザが、第２のＣＤ−ＲＯＭを挿入すると、今度は、カタログ本体情報読込部１０によってカタログ本体情報Ｙ１を読み込む準備が整い、項目名対応情報読込部２０によって項目名対応情報Ｙ２を読み込む準備が整う。そこで、横断型検索部４０は、項目名対応情報Ｙ２を参照することにより、検索指示Ｓ１に含まれている共通項目名「品名」，「型番」，「価格」に対応する事業者Ｙの固有項目名が、それぞれ「商品名」，「商品番号」，「標準価格」であることを認識し、これらの固有項目名を用いて、事業者Ｙのカタログ本体情報Ｙ１を検索し、必要なデータの抽出を行う。図示された検索結果Ｓ２におけるレコード４〜６のデータは、このような検索結果として得られた情報である。かくして、事業者Ｘのカタログ本体情報Ｘ１と事業者Ｙのカタログ本体情報Ｙ２に対する横断型検索が行われ、６つの商品（レコード）に関する情報から抽出されたデータが、検索結果Ｓ２として出力される。この検索結果Ｓ２として示されているテーブルでは、共通項目名が表示されている。このように、ユーザの立場から見ると、検索指示Ｓ１を入力する検索開始時点から、検索結果Ｓ２が出力された検索終了時点に至るまで、終始一貫して、共通項目名を用いた検索が行われていることになり、各事業者ごとの固有項目名がどのようなものであるかを意識する必要はない。
【００３２】
なお、図１のブロック図では、本発明に係る検索システムを複数の機能要素の集合として示したが、実際には、この検索システムは、汎用のコンピュータに専用のプログラムを組み込むことによって構成することができる。たとえば、図１に示す各構成要素のうち、カタログ本体情報読込部１０および項目名対応情報読込部２０は、コンピュータ本体に接続されたＣＤ−ＲＯＭドライブ装置およびこれを駆動するためのソフトウエアによって実現することができ、検索指示入力部３０は、キーボードやマウスなどの入力機器によって実現することができ、横断型検索部４０は、コンピュータ本体および検索用の専用プログラムによって実現することができ、検索結果出力部５０は、検索結果を出力するディスプレイ装置やプリンタなどによって実現することができる。もちろん、検索指示Ｓ１を情報記録媒体から読み出して入力したり、通信手段を介して入力したりする場合には、検索指示入力部３０を情報読出装置や通信装置によって構成することも可能である。同様に、検索結果Ｓ２を情報記録媒体に書き出して出力したり、通信手段を介して出力したりする場合には、検索結果出力部５０を情報書込装置や通信装置によって構成することも可能である。
【００３３】
§２．本発明のより具体的な実施形態
続いて、本発明のより具体的な実施形態に係る電子カタログの検索システムの動作を説明する。この検索システムの基本構成は、図１のブロック図に示したシステムと同様であり、カタログ本体情報読込部１０、項目名対応情報読込部２０、検索指示入力部３０、横断型検索部４０、検索結果出力部５０から構成されている。
【００３４】
ここで示す実施形態では、第１のＣＤ−ＲＯＭとして提供されている事業者Ｘ用電子カタログＣＤｘには、図２に示すようなカタログ本体情報Ｘ１および項目名対応情報Ｘ２が収録されており、第２のＣＤ−ＲＯＭとして提供されている事業者Ｙ用電子カタログＣＤｙには、図３に示すようなカタログ本体情報Ｙ１および項目名対応情報Ｙ２が収録されているものとしよう。すなわち、図２に示すカタログ本体情報Ｘ１には、４つの商品（実際には、より多数の商品に関する情報が記録されている）に関して、項目１〜項目７までの７項目についてのデータが記録されており、図３に示すカタログ本体情報Ｙ１には、３つの商品（実際には、より多数の商品に関する情報が記録されている）に関して、項目１〜項目８までの８項目についてのデータが記録されている。ここで、カタログ本体情報Ｘ１，Ｙ１の各項目名は、それぞれ事業者Ｘ，Ｙの固有項目名となっており、相互に統一がとられておらず、順序もバラバラである。
【００３５】
そこで、これら固有項目名相互の対応をとるために、図４に示すような共通項目名テーブルが用意され、共通項目名が定義されている。この共通項目名テーブルは、予め横断型検索部４０内に用意しておいてもよいし、項目名対応情報読込部２０から読み込むようにしてもかまわない。§１で述べた例では、各事業者の固有項目名と共通項目名との対応関係を直接的に示す情報を、項目名対応情報Ｘ２あるいはＹ２として各ＣＤ−ＲＯＭ内に用意していたが、ここで述べる実施形態では、各事業者の固有項目名と共通項目名との対応関係は、共通項目ＩＤなるコードを介して間接的に示される。たとえば、図４に示す共通項目名テーブルによれば、共通項目名「メーカ」に対しては共通項目ＩＤ「１００１」が割り当てられている。そこで、図２に示す事業者Ｘの項目名対応情報Ｘ２について、共通項目ＩＤ「１００１」を参照すれば、事業者Ｘの対応する固有項目名は「メーカー名」であることを認識できる。同様に、図３に示す事業者Ｙの項目名対応情報Ｙ２について、共通項目ＩＤ「１００１」を参照すれば、事業者Ｙの対応する固有項目名は「製造者」であることを認識できる。
【００３６】
このように、ここで述べる実施形態では、カタログへの掲載項目を表現する共通の言葉からなる文字列を、図４の共通項目名テーブルに示すように、共通項目名として定義し、この各共通項目名にそれぞれ所定の共通項目ＩＤを付与している。この図４に示す共通項目名テーブルは、各共通項目名と共通項目ＩＤとの対応関係を示す第１の対応情報と言うべきものである。一方、各事業者ごとに定められた固有項目名と共通項目ＩＤとの対応関係は、図２あるいは図３に示す項目名対応情報Ｘ２あるいはＹ２として用意される。これらの情報は、第２の対応情報と言うべきものである。この実施形態では、この第１の対応情報と第２の対応情報との双方により、共通項目名と各事業者ごとの固有項目名との対応関係を定義している。別言すれば、予め、カタログへの掲載項目を特定する識別子として複数の事業者間で共通して利用できるように定められたコードからなる共通項目ＩＤを定義しておき、各事業者ごとに定められた固有項目名と共通項目ＩＤとの対応関係を示す情報が、項目名対応情報Ｘ２，Ｙ２として用意されることになる。
【００３７】
結局、図２に示す項目名対応情報Ｘ２、図３に示す項目名対応情報Ｙ２、図４に示す共通項目名テーブルによって、図５に示すような対応関係が定義されていることになる。ここで、同一の共通項目ＩＤが付与された各項目名は、文言は異なっていても（偶然、文言が一致しているものもある）、それぞれ同じ概念を示す項目になっている。もっとも、各固有項目名は、必ずしも他の事業者が定めた固有項目名に対応するわけではなく、他の事業者で定義されている項目には、該当する項目が存在しないケースもある（図５において斜線が引かれた欄に対応する項目）。なお、実用上は、図２に示すカタログ本体情報Ｘ１内には、「メーカー名」，「商品ジャンル」，…といった固有項目名を示す文字列データを含ませておく必要はない。これらの文字列データは、項目番号を介して、項目名対応情報Ｘ２から転記してくることができる。図３に示すカタログ本体情報Ｙ１についても同様である。
【００３８】
さて、このような事業者Ｘ，Ｙの発行する電子カタログＣＤｘ，ＣＤｙを利用して、横断型検索を行うには、たとえば、図６に示すような検索指示Ｓ１を検索指示入力部３０から入力すればよい。この図６に示す検索指示Ｓ１は、全商品を検索対象として、「分類」，「メーカ」，「品名」，「価格」，「型番」なる項目名のデータを抽出する旨の検索指示を示すものである。ここで、検索指示Ｓ１に含まれている項目名は、いずれも図４に示す共通項目名となっている。
【００３９】
このような検索指示Ｓ１を検索指示入力部３０から入力すると、ユーザは、横断型検索部４０から、第１のＣＤ−ＲＯＭ（図２に示すような内容が収録された事業者Ｘ用電子カタログＣＤｘ）を挿入するように促すメッセージの提示を受ける。ユーザが、第１のＣＤ−ＲＯＭを挿入すると、カタログ本体情報読込部１０によってカタログ本体情報Ｘ１を読み込む準備が整い、項目名対応情報読込部２０によって項目名対応情報Ｘ２を読み込む準備が整う。横断型検索部４０は、まず、図４に示す共通項目名テーブルを参照することにより、検索指示Ｓ１に含まれている「分類」，「メーカ」，「品名」，「価格」，「型番」なる共通項目名に対応する共通項目ＩＤが、それぞれ「１００４」，「１００１」，「１００２」，「１００５」，「１００３」であることを認識する。続いて、図２に示す項目名対応情報Ｘ２を参照することにより、これら共通項目ＩＤに対応する事業者Ｘの固有項目名が、それぞれ「商品ジャンル」，「メーカー名」，「品名」，「希望価格」，「品番」であることを認識し、これらの固有項目名を用いて、事業者Ｘのカタログ本体情報Ｘ１を検索し、必要なデータの抽出を行う。その結果、図７に示すレコード１〜４のデータが検索結果として得られることになる（項目名の欄には、共通項目名が表示されている）。
【００４０】
こうして、第１のＣＤ−ＲＯＭについての検索処理が終了すると、ユーザは、横断型検索部４０から、第２のＣＤ−ＲＯＭ（図３に示すような内容が収録された事業者Ｙ用電子カタログＣＤｙ）を挿入するように促すメッセージの提示を受ける。ユーザが、第２のＣＤ−ＲＯＭを挿入すると、今度は、カタログ本体情報読込部１０によってカタログ本体情報Ｙ１を読み込む準備が整い、項目名対応情報読込部２０によって項目名対応情報Ｙ２を読み込む準備が整う。そこで、横断型検索部４０は、図４に示す共通項目名テーブルと図３に示す項目名対応情報Ｙ２を参照することにより、抽出対象となる事業者Ｙの固有項目名が、それぞれ「商品分類」，「製造者」，「商品名」，「標準価格」，「商品番号」であることを認識し、これらの固有項目名を用いて、事業者Ｙのカタログ本体情報Ｙ１を検索し、必要なデータの抽出を行う。ここで抽出されたデータは、図７に示す検索結果に付加される。かくして、図８に示すようなレコード１〜７のデータが横断型の検索結果として得られ、検索結果出力部５０から出力されることになる。
【００４１】
図８に示す検索結果において、レコード１〜４は、図２に示す事業者Ｘ用電子カタログＣＤｘ内のカタログ本体情報Ｘ１から抽出された情報であり、レコード５〜７は、図３に示す事業者Ｙ用電子カタログＣＤｙ内のカタログ本体情報Ｙ１から抽出された情報である。３つ以上の事業者が発行する電子カタログについての検索も、同様の方法で行うことができ、複数事業者の電子カタログについての横断型検索の結果が、１つのファイルとして得られることになる。図８に示す検索結果のテーブルでは、項目名の欄に共通項目名が表示されている。このように、ユーザの立場から見ると、検索指示Ｓ１を入力する検索開始時点から、検索結果Ｓ２が出力された検索終了時点に至るまで、終始一貫して、共通項目名を用いた検索が行われていることになり、各事業者ごとの固有項目名がどのようなものであるかを意識する必要はない。
【００４２】
なお、上述の実施形態では、個々の事業者の固有項目名とは別個に共通項目名を定め、図４に示すような共通項目名テーブルを用意したが、本発明を実施する上では、必ずしも文字列からなる共通項目名を定める必要はない。別言すれば、図４に示すような共通項目名テーブルを用意しなくても、横断型検索を行うことは可能である。すなわち、図２に示す項目名対応情報Ｘ２と図３に示す項目名対応情報Ｙ２とが用意されていれば、事業者Ｘが定めた固有項目名と事業者Ｙが定めた固有項目名との対応関係が、共通項目ＩＤを介して定義されるので、文字列からなる共通項目名を定めないでも、横断型検索が可能になる。具体的には、図６に示す検索指示Ｓ１では、「分類」，「メーカ」，「品名」，「価格」，「型番」なる共通項目名を用いた指示を行っているが、これを「１００４」，「１００１」，「１００２」，「１００５」，「１００３」なる共通項目ＩＤを用いた指示にすれば、文字列からなる共通項目名は不用になる。別言すれば、共通項目ＩＤが「コードからなる共通項目名」として機能していることになる。
【００４３】
しかしながら、実際には、「１００４」，「１００２」，「１００５」のような共通項目ＩＤを用いた検索指示は、ユーザにとって判読困難であり、実用的ではない。そこで、実用的な運用を行うには、所定の一事業者についての固有項目名を、そのまま共通項目名として流用するようにすればよい。たとえば、上述の例の場合、ユーザは、まず、第１のＣＤ−ＲＯＭを挿入し、図２に示す項目名対応情報Ｘ２を参照することにより、事業者Ｘの固有項目名を把握し、この事業者Ｘの固有項目名を用いて検索指示を入力すればよい。この場合、図６に示す検索指示Ｓ１は、図９に示すように置き換えることができる。図６では、共通項目名を用いた検索指示が行われていたのに対し、図９では、事業者Ｘの固有項目名を用いた検索指示が行われていることになる。すなわち、事業者Ｘの固有項目名をそのまま共通項目名として流用したことに他ならない。
【００４４】
この図９に示すような検索指示Ｓ１に基づく横断型検索は、次のようなプロセスで行われる。まず、横断型検索部４０は、検索指示Ｓ１に含まれている固有項目名「商品ジャンル」，「メーカー名」，「品名」，「希望価格」，「品番」をそのまま用いて、事業者Ｘのカタログ本体情報Ｘ１を検索し、必要なデータの抽出を行う。その結果、図１０に示すレコード１〜４のデータが検索結果として得られることになる（項目名の欄には、事業者Ｘの固有項目名が共通項目名として流用されている）。このとき、横断型検索部４０は、図２に示す項目名対応情報Ｘ２を参照することにより、共通項目名として流用されている「商品ジャンル」，「メーカー名」，「品名」，「希望価格」，「品番」なる固有項目名の共通項目ＩＤが、それぞれ「１００４」，「１００１」，「１００２」，「１００５」，「１００３」であることを認識しておく。
【００４５】
こうして、第１のＣＤ−ＲＯＭについての検索処理が終了すると、ユーザは、横断型検索部４０から、第２のＣＤ−ＲＯＭを挿入するように促すメッセージの提示を受ける。ユーザが、第２のＣＤ−ＲＯＭを挿入すると、横断型検索部４０は、図３に示す項目名対応情報Ｙ２を参照することにより、共通項目ＩＤ「１００４」，「１００１」，「１００２」，「１００５」，「１００３」に対応する事業者Ｙの固有項目名が、それぞれ「商品分類」，「製造者」，「商品名」，「標準価格」，「商品番号」であることを認識する。そこで、これらの固有項目名を用いて、事業者Ｙのカタログ本体情報Ｙ１を検索し、必要なデータの抽出を行う。ここで抽出されたデータは、図１０に示す検索結果に付加される。かくして、図１１に示すようなレコード１〜７のデータが横断型の検索結果として得られ、検索結果出力部５０から出力されることになる。このように、所定の一事業者（たとえば、横断型検索の最初の対象となる事業者）についての固有項目名を、そのまま共通項目名として流用するようにすれば、図４に示す共通項目名テーブルは不用になり、文字列からなる共通項目名自体を定義する必要もない。
【００４６】
§３．種々の変形例
最後に、本発明のいくつかの変形例を示しておく。
【００４７】
（１）項目名対応情報の自動作成
これまで述べてきた実施形態では、予め項目名対応情報が作成されていることが前提となっており、たとえば、事業者Ｘが発行した電子カタログと事業者Ｙが発行した電子カタログとについて横断型検索を行うには、事業者Ｘの項目名対応情報Ｘ２と事業者Ｙの項目名対応情報Ｙ２とが予め用意されていることが前提となっていた。一般に、このような項目名対応情報は、人間の手作業によって作成することができるが、類義語辞書を利用することにより自動作成させることも可能である。たとえば、「メーカー／メーカ／メーカー名／メーカ名／製造者／製造者名／生産者／生産者名／製造業者／製造業者名／生産業者／生産業者名／……」のような文言がいずれも類義語である旨を定義しておけば、各事業者の提供する電子カタログ内にこれらの項目があれば、これに対して共通項目ＩＤ「１００１」を自動的に付与する処理を行うことができる。したがって、このような類義語を多数収録した類義語辞書を利用すれば、共通項目名（一事業者の固有項目名を流用した場合も含めて）と各事業者ごとの固有項目名との対応関係を自動認識させ、項目名対応情報を自動的に作成する機能を実現することができる。このような機能をもった対応情報作成部を、図１に示す基本的な検索システムに付加するようにすれば、項目名対応情報が作成されていない電子カタログについても、本発明に係る検索システムを適用した横断型検索を行うことが可能になる。
【００４８】
（２）検索対象の選択機能
上述した実施形態では、カタログ本体情報Ｘ１あるいはＹ１内に含まれているすべての商品を検索対象とした検索例を示したが、必要に応じて、カタログ本体情報内に掲載されている商品の一部のみを検索対象とすることも可能である。たとえば、家具、食品、衣類など様々なジャンルの商品が収録された電子カタログが存在し、その中から家具に関する情報だけを利用したいような場合、カタログ本体情報内に含まれている全商品を検索対象として検索を行うことは無駄である。このような場合、カタログ本体情報読込部１０に、カタログ本体情報内に掲載されている商品の一部のみを検索対象として選択する機能をもたせておき、横断型検索部４０では、選択された検索対象に対しての検索のみが実行されるようにしておけばよい。具体的には、たとえば、カタログ本体情報読込部１０に、商品のジャンルごとにフラグを設定するような機能をもたせておき、まず、家具のジャンルの商品にフラグを設定した後に、横断型検索部４０による検索処理を実行させるようにすればよい。カタログ本体情報読込部１０が、フラグが設定された商品情報のみを読み込んで横断型検索部４０に提供するような処理を行えば、検索対象を家具に絞り込んだ効率的な検索処理が可能になる。
【００４９】
（３）二次的検索機能
これまでの実施形態で述べた検索機能は、各事業者が発行した電子カタログ（カタログ本体情報）内から、所定の商品に関する所定の項目データを抽出し、これを検索結果として出力する機能であった。しかしながら、実用上は、このような検索結果（ここでは、一次的検索結果と呼ぶ）に対して、更に二次的検索を行う機能を設けておくのが好ましい。たとえば、図１に示す例の場合、一次的検索結果Ｓ２として、６つの商品に関する情報が得られているが、横断型検索部４０に、この一次的検索結果Ｓ２に対する更なる検索を行う機能をもたせておけば、より柔軟な検索処理を実行することが可能になる。この場合、検索指示入力部３０には、一次的検索結果Ｓ２に対する二次的検索指示を入力する機能をもたせておくようにする。たとえば、一次的検索結果Ｓ２に対して、「価格が１００円以下」というような検索内容をもった二次的検索指示を与えることにより、一次的検索結果Ｓ２として提示されている６つの商品を、更に３つの商品に絞り込むような検索が可能になる。
【００５０】
図１２は、図１１に示すような一次的検索結果に対して、「商品ジャンル＝机」なる検索内容をもった二次的検索指示を与えることにより得られた二次的検索結果を示す例である。図１１に示す一次的検索結果には、７つのレコードに関する情報が含まれていたが、図１２に示す二次的検索結果では、「商品ジャンル＝机」なる検索内容に合致する３つのレコードのみが抽出されている。もちろん、この二次的検索結果に対して、更に三次的検索、四次的検索などを行うことも可能である。
【００５１】
（４）詳細情報検索機能
図１１に示す検索結果には、「商品ジャンル」，「メーカー名」，「品名」，「希望価格」，「品番」なる５つの項目に関するデータが含まれているが、これは、図９に示す検索指示Ｓ１において、これら５項目に関するデータを抽出データとして指定したためである。しかしながら、抽出元となるカタログ本体情報Ｘ１，Ｙ１には、図２あるいは図３に示すように、この他にも種々の項目に関するデータが含まれている。一般に、検索指示入力部３０に入力する検索指示において、特定の項目のみを抽出するような指示を与えるのは、抽出結果に無用な項目に関するデータが含まれていると、利便性が失われるためである。たとえば、製造メーカーと価格とを考慮して、購入対象となる机や椅子を選択するのであれば、図１１に示すような５つの項目に関するデータだけを並べたテーブルを表示させた方が利便性が高い。しかしながら、場合によっては、特定の商品について、この５つの項目以外の項目をも含めた詳細情報を確認したい場合もある。たとえば、図１１に示すような検索結果を示すテーブルを用いて、製造メーカーと価格とを考慮して、購入対象となる机を「レコード２：Ａ社のランド」に決めようと思ったユーザが、最終的に、この商品のシリーズ名や色などを確認しておきたいと考えたとしよう。このような場合、単純な操作で、この商品についての詳細情報が提示されると便利である。
【００５２】
このような詳細情報の提示を可能にするためには、検索指示入力部３０に、検索結果出力部５０から出力された検索結果Ｓ２に含まれる特定の商品（たとえば、上述の例の場合、「レコード２：Ａ社のランド」なる商品）について、検索結果Ｓ２には含まれていなかった詳細な情報（たとえば、上述の例の場合、シリーズ名や色なども含んだ情報）を提示すべき詳細情報検索指示を入力する機能を付加すればよい。もっとも、検索指示入力部３０に、このような機能を設けたとしても、それだけで直ちに詳細情報の提示が可能になるわけではない。なぜなら、検索結果出力部５０から出力された検索結果Ｓ２には、ユーザの希望する詳細情報は含まれていないからである。上述の例の場合、ユーザの希望する詳細情報は、「レコード２：Ａ社のランド」なる商品についてのシリーズ名や色なども含んだ情報ということになるが、検索結果Ｓ２には、シリーズ名や色の情報が含まれていないため、これらの情報が必要な場合には、図２に示す事業者Ｘ用電子カタログＣＤｘ内のカタログ本体情報Ｘ１を再検索しなければならない。
【００５３】
このような再検索の便宜を図るためには、横断型検索部４０によるデータ抽出処理を行う過程において、個々のデータの抽出元を示す抽出元情報を検索結果の一部として付加するようにしておくとよい。たとえば、図４に示す共通項目名テーブルに、更に、図１３に示すような２項目を抽出元情報として追加する。ここで、共通項目ＩＤ「１０１１」が付与された「元媒体」なる項目名は、抽出データがもともと収録されていた媒体を特定するための識別データを示し、共通項目ＩＤ「１０１２」が付与された「元レコード」なる項目名は、抽出データがもともと収録されていたレコードを特定するための識別データを示している。横断型検索部４０によるデータ抽出処理の際に、この２つの項目を抽出元情報として付加するようにすれば、図１１に示す検索結果に、更に項目６（元媒体）および項目７（元レコード）が付加され、図１４に示すような検索結果が得られることになる。ここで、項目６の「元媒体」の欄には、各レコードの抽出元となった媒体の識別コード（ＣＤｘまたはＣＤｙ）が記録されている。識別コードが「ＣＤｘ」となっているレコードは、抽出元の媒体が図２に示す事業者Ｘ用電子カタログＣＤｘなるＣＤ−ＲＯＭ媒体であることを意味し、識別コードが「ＣＤｙ」となっているレコードは、抽出元の媒体が図３に示す事業者Ｙ用電子カタログＣＤｙなるＣＤ−ＲＯＭ媒体であることを意味している。また、項目７の「元レコード」の欄には、各レコードの抽出元となった媒体におけるレコード番号が記録されている。
【００５４】
検索結果に、このような２項目からなる抽出元情報を付加しておけば、この検索結果に含まれているいずれの商品（レコード）についても、抽出元を特定することが可能になる。すなわち、抽出元情報は、各商品の情報が、どの媒体のどのレコードから抽出されたものであるかという抽出履歴を示す情報になる。もっとも、この図１４に示すような検索結果を、ディスプレイ画面上に表示したり、プリンタで印刷する際には、これら項目６，７の抽出元情報のデータは必ずしも必要ではないので、省略してかまわない。
【００５５】
さて、検索指示入力部３０から、この図１４に示すような検索結果内の特定の商品についての詳細情報を要求する検索指示が与えられたときには、抽出元情報に基づいて、カタログ本体情報読込部１０に当該特定の商品に関する情報を含むカタログ本体情報を再度読み込ませ、当該特定の商品に関する詳細な情報を新たな検索結果として抽出する処理を行うようにすればよい。たとえば、図１４に示す検索結果に提示されている７種類の商品の中から、「レコード２：Ａ社のランド」なる商品についての詳細情報を要求する検索指示が与えられたときには、項目６の元媒体なるデータが「ＣＤｘ」、項目７の元レコードなるデータが「２」となっているので、識別コードが「ＣＤｘ」なる媒体のレコード番号「２」なる商品に関する情報を読み出せばよいことが認識できる。そこで、カタログ本体情報読込部１０に、識別コードが「ＣＤｘ」なる媒体（図２に示す事業者Ｘ用電子カタログＣＤｘなるＣＤ−ＲＯＭ）を再度読み込ませ（必要に応じて、ユーザに当該媒体を挿入するように促すメッセージを提示する）、レコード番号「２」なる商品に関する情報を読み出し、これを詳細情報の検索結果として出力させればよい。
【００５６】
図１５は、このような詳細情報検索機能を付加した検索システムにおけるディスプレイ画面への検索結果の提示例を示す図である。この例では、検索結果に含まれる「商品ジャンル」，「品名」，「メーカー名」，「希望価格」なる４つの項目に関するデータが、１商品１行という体裁で提示されており、各行の右端には「詳細」なるボタンが配置されている。ユーザは、特定の商品についての詳細情報が必要な場合には、当該商品についての「詳細」ボタンをマウスなどでクリックする操作を行えばよい。この「詳細」ボタンのクリック操作は、当該特定の商品についての詳細情報検索指示の入力操作として取り扱われ、上述したプロセスにより、当該商品に関する詳細情報が提示されることになる。
【００５７】
図１６は、図１５に示す一次的検索結果に対して、「商品ジャンル＝机」なる検索内容による二次的検索を行った結果を示している。この二次的検索結果の提示画面においても、それぞれ各行の右端に「詳細」なるボタンが配置されており、特定の商品についての「詳細」ボタンをクリックすることにより、詳細情報検索指示の入力が可能である。図１７は、「Ａ社のランド」なる商品についての「詳細」ボタンがクリックされたときに提示される詳細情報の提示例を示す図である。この図１７に示す詳細情報は、元媒体となる図２に示す事業者Ｘ用電子カタログＣＤｘなるＣＤ−ＲＯＭ内のカタログ本体情報Ｘ１に含まれている第２レコードの情報ということになる。
【００５８】
（５）出力体裁指定機能
これまで述べてきたように、本発明に係る検索システムでは、横断型検索部４０による検索結果は、検索結果出力部５０によって出力されることになる。この検索結果出力部５０による出力が、ディスプレイ画面上になされる場合や、プリンタを用いて紙面上になされる場合、予め特定の出力体裁を指定できるようにしておくと便利である。そこで、検索指示入力部３０には、検索指示を入力する機能とともに、検索結果の出力体裁を示す体裁情報を入力する機能を設けておき、検索結果出力部５０には、この体裁情報に示された体裁で検索結果を出力する機能を設けておくようにするのが好ましい。具体的には、検索結果を、どのようなフォント、サイズ、書体の文字列を用いて、どのようなレイアウトで出力するか、という情報を検索指示入力部３０に体裁情報として入力するようにすればよい。
【００５９】
このような体裁情報は、検索指示とともに、キーボードやマウスなどの入力機器を利用して入力することが可能であるが、一般のユーザには、このような体裁情報の入力操作は煩わしい作業になる。そこで、実用上は、大手業者などによって予め体裁情報を用意しておき、これを個々のユーザに配布するような形態を採るのが好ましい。体裁情報は、ＣＤ−ＲＯＭなどの電子情報記録媒体などに記録して配布することもできるし、インターネットなどの通信手段を介して配布することもできる。この場合、検索指示入力部３０は、電子情報記録媒体から、又は、通信手段を介して、配布された体裁情報を読み込むことにより、体裁情報の入力を行うことになる。
【００６０】
（６）一般のデータベース検索システムへの応用
以上、本発明に係る検索システムを、電子カタログの横断型検索に利用した例を示したが、本発明に係る検索システムは、必ずしも電子カタログに対する検索に限定されるものではなく、複数のデータベースに対して横断型検索を行い、複数のデータベースに跨がったレコード情報を抽出するデータベースの検索システムに広く適用可能である。たとえば、住所録などのデータベースの場合、住所、氏名、電話番号などがフィールドとして定義されることになるが、これらのフィールド名は、データベースの設計者によって独自の規則で定められることになる。たとえば、あるデータベースでは、「電話番号」なる固有フィールド名が用いられ、別なデータベースでは、「電話」なる固有フィールド名が用いられ、更に別なデータベースでは、「ＴＥＬ」なる固有フィールド名が用いられている、というようなケースも少なくない。このように、それぞれ固有フィールド名を用いて構築された複数のデータベースについての横断型検索を行うためには、複数のデータベース間で共通して利用できるように定められた共通フィールド名（１つのデータベースで用いられている固有フィールド名を流用してもよい）と、各データベースごとに定められた固有フィールド名と、の対応関係を示すフィールド名対応情報を用意しておけばよい。上述した種々の実施形態と同様に、検索指示を、特定の共通フィールド名を指定することによって行うようにすれば、横断型検索部において、各データベースごとのフィールド名対応情報に基づいて、検索指示において指定されている共通フィールド名に対応する各データベースごとの固有フィールド名を認識し、各データベースごとの情報に対して、認識した各データベースごとの固有フィールド名を用いた検索を行い、検索対象となるレコードについての当該固有フィールド名に対応するデータを抽出するデータ抽出処理を、複数のデータベースに対して横断的に行うことが可能になる。
【００６１】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明に係るデータベースの検索システムによれば、複数のデータベースに対して横断型検索を行い、複数のデータベースに跨がったレコード情報を抽出することが可能になる。特に、本発明に係る電子カタログの検索システムによれば、複数の事業者が発行した電子カタログに対して横断型検索を行い、複数の事業者に跨がった商品情報を抽出することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本的な実施形態に係る電子カタログの検索システムの基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る電子カタログの検索システムの検索対象となる事業者Ｘ用電子カタログＣＤｘの収録内容を示す図である。
【図３】本発明に係る電子カタログの検索システムの検索対象となる事業者Ｙ用電子カタログＣＤｙの収録内容を示す図である。
【図４】図２および図３に示す電子カタログを利用するために定義された共通項目名テーブルの一例を示す図である。
【図５】図４に示す共通項目名テーブルによって定義される共通項目名および各固有項目名の対応関係を示すテーブルである。
【図６】図２および図３に示す電子カタログに対する具体的な横断型検索指示の一例を示す図である。
【図７】図６に示す横断型検索指示により、図２に示す電子カタログを検索することによって得られる検索結果を示す図である。
【図８】図６に示す横断型検索指示により、図２に示す電子カタログと図３に示す電子カタログとの双方を横断的に検索することによって得られる検索結果を示す図である。
【図９】図２および図３に示す電子カタログに対する具体的な横断型検索指示の別な一例を示す図である。
【図１０】図９に示す横断型検索指示により、図２に示す電子カタログを検索することによって得られる検索結果を示す図である。
【図１１】図９に示す横断型検索指示により、図２に示す電子カタログと図３に示す電子カタログとの双方を横断的に検索することによって得られる検索結果を示す図である。
【図１２】図１１に示す検索結果に対して、更に二次的検索を行った検索結果を示す図である。
【図１３】詳細情報検索を行うために追加すべき共通項目名を示す図である。
【図１４】図１１に示す検索結果に、更に、図１３に示す共通項目名についてのデータを付加した検索結果を示す図である。
【図１５】詳細情報検索を行うための「詳細」ボタンを追加した検索結果表示の一例を示す図である。
【図１６】図１５に示す検索結果表示に基づいて二次的検索を行ったときの検索結果表示を示す図である。
【図１７】図１５または図１６に表示されている商品「ランド」についての「詳細」ボタンをクリックすることにより得られる詳細情報の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１０…カタログ本体情報読込部
２０…項目名対応情報読込部
３０…検索指示入力部
４０…横断型検索部
５０…検索結果出力部
ＣＤｘ…事業者Ｘ用電子カタログ
ＣＤｙ…事業者Ｙ用電子カタログ
Ｓ１…検索指示
Ｓ２…検索結果
Ｘ…電子カタログを発行する事業者
Ｘ１…事業者Ｘのカタログ本体情報
Ｘ２…事業者Ｘの項目名対応情報
ｘ１，ｘ２，ｘ３…事業者Ｘのカタログ本体情報を構成する各レコード
Ｙ…電子カタログを発行する事業者
Ｙ１…事業者Ｙのカタログ本体情報
Ｙ２…事業者Ｙの項目名対応情報
ｙ１，ｙ２，ｙ３…事業者Ｙのカタログ本体情報を構成する各レコード
【図１】
0003805633.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003805633.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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