(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部の両端に回動可能に取り付けた１対の開閉体を連動させて前記開口部を開閉させる開閉体連動装置であって、
前記開口部の両側それぞれに設けられた１対の支持体と、
これら１対の支持体間に巻回され、これら１対の支持体に支持されて移動する調帯と、
この調帯の第１の位置および前記１対の開閉体のいずれか一方に両端部が回動可能に連結された第１の連結杆と、
前記調帯の第１の位置の移動に相対する方向に移動する前記調帯の第２の位置および前記１対の開閉体のいずれか他方に両端部が回動可能に連結された第２の連結杆と、
これら第１の連結杆および第２の連結杆の交差する位置に設けられ、前記１対の開閉体にて前記開口部を閉塞した状態からこの開口部を開口する際に、前記第１の連結杆および第２の連結杆のいずれか一方がこれら第１の連結杆および第２の連結杆のいずれか他方の動作を補助する連動補助体と
を具備していることを特徴とした開閉体連動装置。
【請求項２】
補助連動体は、第２の連結杆に設けられた係合ピンと、第１の連結杆に取り付けられ前記係合ピンが係合する係合凹部を備えた係合受部とを有している
ことを特徴とする請求項１記載の開閉体連動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開口部の両端に回動可能に取り付けた１対の開閉体を連動させて開口部を開閉させる開閉体連動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の開閉体連動装置としては、例えば実開平１−１３１２０２号公報に記載された構成が知られている。
【０００３】
そして、この実開平１−１３１２０２号公報に記載の開閉体連動装置は、家具などの内部の収容空間の開口部の開口両縁に回動可能に取り付けられた１対の開閉体としての第１の扉体および第２の扉体のいずれか一方の開動作に連動させて、これら第１の扉体および第２の扉体のいずれか他方を開動作させる。
【０００４】
また、この開閉体連動装置は、開口部の上側内側面の両側には、この開口部の幅方向に沿った長手方向を有する細長略板状の１対のレバーガイドが取り付けられている。さらに、正面視左側に位置する一方のレバーガイドと正面視左側に位置する第１の扉体の裏面との間には、細長棒状の第１の連結杆が回動可能に取り付けられている。また、正面視右側に位置する他方のレバーガイドと正面視右側に位置する第２の扉体の裏面との間には、細長棒状の第２の連結杆が回動可能に取り付けられている。
【０００５】
ここで、これら第１の連結杆および第２の連結杆それぞれは、各レバーガイドとの接続部においてこれらレバーガイドの長手方向に沿って移動可能である。さらに、これら第１の連結杆および第２の連結杆それぞれにおける各レバーガイドとの接続部のそれぞれは、８の字に交差させた環状のワイヤの互いに相対方向に移動する箇所にそれぞれ連結されている。
【０００６】
よって、第１の扉体および第２の扉体のそれぞれにて開口部を閉塞した状態から、第１の扉体を開動作させることにより、この第１の扉体の開動作に伴って第１の連結杆が回動するとともに、この第１の連結杆とレバーガイドとの接続部が、レバーガイドの長手方向に沿って正面視左側に向けて移動し、この接続部の移動に伴ってワイヤが回動する。
【０００７】
すると、このワイヤの回動に伴って第２の連結杆とレバーガイドとの接続部が正面視右側に向けて移動して、第２の扉体が開動作されるので、第１の扉体の開動作に連動して第２の扉体の開動作が連動する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した実開平１−１３１２０２号公報に記載の開閉体連動装置では、第１の扉体および第２の扉体のそれぞれにて開口部を閉塞した状態から第１の扉体を開動作させる際に、この第１の連結杆とレバーガイドとの接続部を第１の扉体の面方向に沿った方向に向けて移動させなければならない。
【０００９】
このため、この第１の扉体のみの開動作で第２の扉体を連動させて開動作させ、これら第１の扉体および第２の扉体の双方にて開口部を開口させる際の初期動作を容易にできないから、これら第１の扉体および第２の扉体を円滑に連動させることが容易ではないという問題を有している。
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、１対の開閉体がより円滑に連動する開閉体連動装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の開閉体連動装置は、開口部の両端に回動可能に取り付けた１対の開閉体を連動させて前記開口部を開閉させる開閉体連動装置であって、前記開口部の両側それぞれに設けられた１対の支持体と、これら１対の支持体間に巻回され、これら１対の支持体に支持されて移動する調帯と、この調帯の第１の位置および前記１対の開閉体のいずれか一方に両端部が回動可能に連結された第１の連結杆と、前記調帯の第１の位置の移動に相対する方向に移動する前記調帯の第２の位置および前記１対の開閉体のいずれか他方に両端部が回動可能に連結された第２の連結杆と、これら第１の連結杆および第２の連結杆の交差する位置に設けられ、前記１対の開閉体にて前記開口部を閉塞した状態からこの開口部を開口する際に、前記第１の連結杆および第２の連結杆のいずれか一方がこれら第１の連結杆および第２の連結杆のいずれか他方の動作を補助する連動補助体とを具備しているものである。
【００１２】
そして、１対の開閉体にて開口部を閉塞した状態から、これら１対の開閉体の一方を開動作させると、この一方の開閉体の開動作に伴って第１の連結杆が回動するとともに、この第１の連結杆が第１の位置に連結された調帯が１対の支持体にて支持されて移動する。さらに、この調帯の移動に伴って、この調帯の第１の位置の移動に相対する方向に移動する第２の位置に連結された第２の連結杆が回動するので、一方の開閉体の開動作に伴って他方の開閉体が連動して開動作される。このとき、これら第１の連結杆および第２の連結杆の交差する位置に設けた連動補助体により、第１の連結杆および第２の連結杆のいずれか一方が、これら第１の連結杆および第２の連結杆のいずれか他方の動作を補助する。このため、この連動補助体による補助により第１の開閉体の開動作に連動した第２の開閉体の開動作がより円滑になるので、一方の開閉体の開動作に他方の開閉体がより円滑に連動する。
【００１３】
請求項２記載の開閉体連動装置は、補助連動体は、第２の連結杆に設けられた係合ピンと、第１の連結杆に取り付けられ前記係合ピンが係合する係合凹部を備えた係合受部とを有しているものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の開閉体連動装置の一実施の形態の構成を図１ないし図１３を参照して説明する。
【００１５】
図１ないし図１３において、１は収容装置としての家具で、この家具１の内部には、中空な収容空間２が形成されている。また、この家具１は、それぞれが細長平板状に形成された天板３、底板４、左側板５および右側板６それぞれの長手方向における各端部を互いに直角に接続させて、これら天板３、底板４、左側板５および右側板６それぞれの裏側が矩形平板状の背板７にて閉塞されて構成されている。そして、この家具１の正面には、矩形状の開口部８が開口されており、この開口部８には、この開口部８を開閉可能に閉塞する開閉体装置としての扉装置９が取り付けられている。
【００１６】
この扉装置９は、家具１の開口部８の幅方向における略半分を閉塞する矩形平板状の１対の開閉体としての第１の扉体11および第２の扉体12を備えている。そして、第１の扉体11は、家具１の左側板５の内側面における開口縁に一側片が回動可能に接続された１対の蝶番13の他側片に、この第１の扉体11の幅方向における一側面が接続されて、この左側板５に対して水平方向に向けて回動可能に取り付けられている。
【００１７】
また、第２の扉体12も同様に、家具１の右側板６の内側面における開口縁に一側片が回動可能に接続された１対の蝶番13の他側片に、この第２の扉体12の幅方向における一側面が接続されて、この右側板６に対して水平方向に向けて回動可能に取り付けられている。ここで、これら各１対の蝶番13それぞれは、左側板５および右側板６それぞれの内側面の長手方向における両側域にそれぞれの一側片が回動可能に接続されている。
【００１８】
さらに、これら第１の扉体11および第２の扉体12には、これら第１の扉体11および第２の扉体12のいずれか一方の開閉動作で、これら第１の扉体11および第２の扉体12のいずれか他方を連動させて家具１の開口部８を開閉させる開閉体連動装置としての扉連動装置14が取り付けられている。この扉連動装置14は、図１、図２および図６に示すように、家具１の天板３の下端面における開口縁の近傍に、この天板３の長手方向に沿って左右方向に延在するレール体としてのガイドレール15を備えている。
【００１９】
このガイドレール15は、天板３の下端面に固着される基部としての細長平板状の取付板部16を備えており、この取付板部16の下端面には、この取付板部16に対して面方向が垂直な細長平板状の支持板部17が一体的に立設されている。この支持板部17は、取付板部16の幅方向における一側縁近傍、すなわちこの取付板部16の前後方向における後寄りにこの取付板部16の長手方向に長手方向が沿った状態で取り付けられている。
【００２０】
そして、この支持板部17の一主面である前面には、図２に示すように、この前面の上下方向に沿って離間された断面略Ｃ字状の１対のレール部18a,18bが、この支持板部17の長手方向に沿って一体的に取り付けられている。これら１対のレール部18a,18bそれぞれには、ガイドレール15の前側に向けて開口した走行凹部19a,19bが、これらレール部18a,18bの長手方向に沿って形成されている。
【００２１】
さらに、これら１対の走行凹部19a,19bの底面部21a,21bには、これら底面部21a,21bの幅方向に沿って等間隔に離間された断面凸状の１対の係止凸部22a,22bが、これら底面部21a,21bの長手方向に沿って一体的に突設されている。ここで、１対のレール部18a,18bの幅方向における間には、断面略凹状の取付凹部23が、これら１対のレール部18a,18bの長手方向に沿って一体的に設けられている。
【００２２】
そして、ガイドレール15の取付凹部23の長手方向における両端域には、このガイドレール15の各レール部18a,18bの高さ寸法より大きな高さ寸法を有するプーリ支持体24a,24bが取り付けられている。これらプーリ支持体24a,24bは、先端より基端が幅広な側面視台形状に形成されており、これらプーリ支持体24a,24bそれぞれの先端部には、外周面に図示しないベルト溝部が形成された支持体としての滑車である円筒状の１対のプーリ26a,26bが回転可能に軸支されている。これら１対のプーリ26a,26bは、支持板部17の面方向に沿って回転可能であるとともに、各レール部18a,18bの幅方向に沿って回転可能である。
【００２３】
さらに、これら１対のプーリ26a,26b間には、円環状の調帯としてのベルト体27が回転可能に巻回されており、このベルト体27は、各プーリ26a,26bにより回転移動が支持されている。また、このベルト体27の内側面には、このベルト体27の周方向に沿った断面視波状の係合溝部28が設けられており、この係合溝部28は、ベルト体27の回転により各プーリ26a,26bのベルト溝部に係合して、これらプーリ26a,26bを回転させる。
【００２４】
一方、１対のレール部18a,18bそれぞれの走行凹部19a,19bには、これら走行凹部19a,19bを長手方向に沿って走行する１対の走行体31a,31bが取り付けられている。ここで、一方の走行体31aは、ガイドレール15の下側に位置するレール部18aの走行凹部19aに走行可能に嵌合された状態で、ベルト体27の下側における正面視右側の第１の位置30aに連結されている。また、他方の走行体31bは、ガイドレール15の上側に位置するレール部18bの走行凹部19bに走行可能に嵌合された状態で、一方の走行体31aが取り付けられた第１の位置30aに対向したベルト体27の第２の位置30bである、このベルト体27の上側における正面視左側に連結されている。
【００２５】
そして、これら１対の走行体31a,31bのそれぞれは、図３に示すように、細長略矩形状の走行本体32を備えており、この走行本体32の長手方向における両端域の両側面のそれぞれには、この走行本体32の幅方向に直交する方向、すなわち水平に沿って回転する略円柱状の水平ローラ33がそれぞれ回転可能に軸支されている。これら水平ローラ33は、各レール部18a,18bの走行凹部19a,19bにおける各係止凸部22a,22bの両側域に回転可能に嵌合されている。
【００２６】
また、これら走行本体32の長手方向における中間部の内部には、これら走行本体32の両側面から外周縁を突出させた垂直ローラ34が各水平ローラ33の回転方向に直交する方向、すなわち鉛直方向に沿って回転可能に軸支されている。この垂直ローラ34は、各走行凹部19a,19b内の幅寸法に略等しい外径寸法を有しており、各レール部18a,18bの走行凹部19a,19b内での走行体31a,31bの幅方向への応力を分散させる。
【００２７】
さらに、走行本体32の長手方向における一側面の中間域には、各水平ローラ33の回転方向に沿って突出した略平板状の接続片部35が一体的に設けられている。この接続片部35の先端部の外側面は、円弧状に形成されており、この接続片部35の先端部には、この接続片部35の厚み方向である上下方向に向けて貫通したボス挿通穴36が穿設されている。
【００２８】
そして、この接続片部35の上側に位置する一側面の基端部には、この接続片部35の側方に向けて突出した細長略平板状のベルト連結片37の基端部がねじ体38によりねじ止め固定されている。また、このベルト連結片37の先端部には、このベルト連結片37の長手方向に沿って離間された１対のねじ止め穴39がこのベルト連結片37の厚み方向に向けて穿設されている。
【００２９】
さらに、このベルト連結片37の先端部の上側に位置する一主面には、ベルト体27の係合溝部28に対応した波状のベルト固定溝部41が下側の一主面に長手方向に向けて連続して設けられたベルト固定片42が取り付けられている。このベルト固定片42には、このベルト固定片42の長手方向に沿って離間された１対のねじ挿通孔43が穿設されており、これら１対のねじ挿通孔43は、ベルト固定溝部41から側方にずれたベルト連結片37の各ねじ止め穴39に連通する位置にそれぞれ設けられている。
【００３０】
また、ベルト体27の下側の第１の位置30aに連結された走行体31aの接続片部35には、正面視左側に位置する第１の扉体11の裏面に取り付けられたクローザ45に一端部が回動可能に接続された細長棒状の第１の連結杆としての第１のアーム体44の他端部が回動可能に連結されている。さらに、ベルト体27の上側の第２の位置30bに連結された走行体31bの接続片部35には、正面視右側に位置する第２の扉体12の裏面に一端部が回動可能に接続された細長棒状の第２の連結杆としての第２のアーム体46の他端部が回動可能に連結されている。
【００３１】
ここで、クローザ45は、第１の扉体11および第２の扉体12にて開口部８を閉塞した際に、この第１の扉体11に対する第１のアーム体44の回動を弾性力などにて付勢して、これら第１の扉体11および第２の扉体12による開口部８の閉塞状態を保持させる。
【００３２】
そして、これら第１のアーム体44および第２のアーム体46それぞれの他端部には、接続片部35の先端部が嵌合される嵌合凹部47が形成されている。この嵌合凹部47には、上下方向に向けて貫通した連通穴48が穿設されており、この連通穴48は、嵌合凹部47に接続片部35の先端部を嵌合した際に、この接続片部35のボス挿通穴36に連通する。よって、第１のアーム体44および第２のアーム体46それぞれの他端部は、連通した連通穴48およびボス挿通穴36をボス体49にて回転可能に連結することにより、走行体31a,31bの接続片部35の先端部に回動可能に連結されている。
【００３３】
さらに、第１の扉体11および第２の扉体12にて開口部８を閉塞した状態における第１のアーム体44および第２のアーム体46の交差位置には、これら第１の扉体11および第２の扉体12にて開口部８を閉塞した状態から、この開口部８を開口する際に、第１のアーム体44および第２のアーム体46のいずれか一方の動作にて、これら第１のアーム体44および第２のアーム体46のいずれか他方の動作を補助する連動補助体としての補助機構51が取り付けられている。この補助機構51は、第１のアーム体44の移動に伴って第２のアーム体46を連動させる。
【００３４】
また、この補助機構51は、第１の扉体11および第２の扉体12にて開口部８を閉塞した状態での第１のアーム体44および第２のアーム体46の交差位置におけるこの第２のアーム体46の下端面に突設された係合部としての円筒状の係合ピン52を備えている。この係合ピン52は、上下方向に沿った軸方向を有している。また、この係合ピン52に対応した第１のアーム体44の上端面には、この係合ピン52が係合する係合凹部53を備えた被係合部としての係合受部54が取り付けられている。
【００３５】
この係合受部54は、第１のアーム体44の幅寸法より若干小さな幅寸法を有し、この第１のアーム体44の長手方向に沿って取り付けられた本体部55を備えている。また、この本体部55の幅方向における一側面の長手方向における中心部には、この本体部55の幅方向に向けて突出した矩形状の突出片部56が一体的に設けられている。ここで、係合受部54は、本体部55および突出片部56により上面視凸字状に形成されている。
【００３６】
さらに、係合受部54の係合凹部53は、この係合受部54の上端面に設けられ、突出片部56の幅方向における一側縁からこの一側縁に対向した本体部55の長手方向における他側縁に向けて切り欠かれている。そして、この係合凹部53は、本体部55の長手方向における他側縁に向けて切り欠かれた長溝状の係合溝部57を備えている。
【００３７】
また、この係合溝部57の基端縁には、第１の扉体11および第２の扉体12それぞれにて開口部８を閉塞した際に、第２のアーム体46の係合ピン52が係合する。さらに、この係合溝部57の先端域には、第１の扉体11および第２の扉体12それぞれにて開口部８を閉塞した状態から、これら第１の扉体11および第２の扉体12のいずれか一方を開動作させた際に、第２のアーム体46の係合ピン52が係合する。
【００３８】
そして、この係合溝部57の基端域には、この係合溝部57の基端域における突出片部56側の側面から、この側面に連続して突出片部56の幅方向における一側縁に向けて傾斜した解除面部58が面一に形成されている。この解除面部58は、係合溝部57に係合ピン52を係合させた状態から第１の扉体11および第２の扉体12のいずれかをさらに開動作させた際に、この係合溝部57に対する係合ピン52による係合を解除させる。
【００３９】
さらに、係合受部54の本体部55の長手方向における両端部には、上下方向に向けて貫通したねじ挿入口59がそれぞれ穿設されている。これらねじ挿入口59のそれぞれには、ねじ体38が挿入されて、これらねじ体38のそれぞれを第１のアーム体44の上端面にねじ止め固定することにより、係合受部54が第１のアーム体44の上端面に接続固定される。
【００４０】
次に、上記一実施の形態の開閉動作を説明する。
【００４１】
まず、図７に示すように、第１の扉体11を閉動作させることにより、この第１の扉体11および第２の扉体12を連動させてこれら第１の扉体11および第２の扉体12にて開口部８を閉塞する。
【００４２】
このとき、補助機構51の係合受部54の係合溝部57の基端域に、この補助機構51の係合ピン52が係合しているともに、第１の扉体11の裏面のクローザ45にて第１の扉体11および第２の扉体12による開口部８の閉塞が保持されている。
【００４３】
この後、この状態から第１の扉体11を開動作させると、図８に示すように、この第１の扉体11に連動された第１のアーム体44の移動により、この第１のアーム体44に連結された走行体31aが正面視左側に向けて移動する。
【００４４】
すると、この走行体31aの移動に伴ってベルト体27が正面視右回りに回転するとともに、第２のアーム体46に連結された走行体31bが正面視右側に向けて移動する。
【００４５】
この結果、この走行体の移動に伴って、第２の連結杆が移動するので、第２の扉体12が第１の扉体11の開動作に連動して開動作される。
【００４６】
このとき、補助機構51の係合ピン52が、この補助機構51の係合受部54の係合溝部57に係合した状態で、この係合溝部57の正面視後側の側面に支持されながら、この係合溝部57の先端側へと移動する。
【００４７】
また、この状態から第１の扉体11をさらに開動作させると、図９に示すように、第１のアーム体44の移動に伴ったベルト体27の回転により、第２の扉体12が第１の扉体11の開動作に連動して開動作される。
【００４８】
このとき、補助機構51の係合ピン52が、この補助機構51の係合受部54の係合溝部57に係合した状態で、この係合溝部57の先端側に向けてさらに移動する。
【００４９】
さらに、この状態から第１の扉体11をさらに開動作させると、図１０に示すように、この第１の扉体11の開動作に連動して第２の扉体12が開動作されるとともに、補助機構51の係合ピン52が、この補助機構51の係合受部54の係合溝部57の先端側に向けてさらに移動する。
【００５０】
またさらに、この状態から第１の扉体11をさらに開動作させると、図１１に示すように、この第１の扉体11の開動作に連動して第２の扉体12が開動作されるとともに、補助機構51の係合ピン52が、この補助機構51の係合受部54の係合溝部57の内部におけるこの係合溝部57の先端側において回転する。
【００５１】
さらにまた、この状態から第１の扉体11をさらに開動作させると、図１２に示すように、この第１の扉体11の開動作に連動して第２の扉体12が開動作されるとともに、補助機構51の係合ピン52が、この補助機構51の係合受部54の係合溝部57の正面視前側の側面に支持されながら、この係合溝部の基端側に向けて移動する。
【００５２】
また、この状態から第１の扉体11をさらに開動作させると、図１３に示すように、この第１の扉体11の開動作に連動して第２の扉体12が開動作されるとともに、補助機構51の係合ピン52による係合受部54の係合溝部57への係合が、この係合受部54の解除面部58にて解除される。
【００５３】
この後、この状態からさらに第１の扉体11を開動作させることにより、この第１の扉体11の開動作に連動して第２の扉体12が開動作されて、開口部８が開口される。
【００５４】
上述したように、上記第１の実施の形態によれば、第１の扉体11の開動作に伴って第１のアーム体44が正面視左側に向けて移動する際に、この第１のアーム体44の他端部に連結した走行体31aの水平ローラ33および垂直ローラ34のそれぞれがガイドレール15のレール部18aの走行凹部19aにて保持された状態で、この走行凹部19a内で回転しながらベルト体27の移動方向に沿って移動する。
【００５５】
また、このベルト体27の移動に伴って、第２のアーム体46に連結された走行体31bの水平ローラ33および垂直ローラ34のそれぞれもまた同様に、ガイドレール15のレール部18bの走行凹部19bにて保持された状態で、この走行凹部19b内で回転しながらベルト体27の移動方向に沿って移動する。
【００５６】
このため、ガイドレール15のレール部18a,18bの走行凹部19a,19bによる走行体31a,31bの水平ローラ33および垂直ローラ34の保持により、ベルト体27の水平方向への移動が支持される。よって、このベルト体27の回転および移動がより円滑になるので、第１の扉体11の開動作に伴う第２の扉体12の開動作の連動をより円滑にできる。
【００５７】
また、ガイドレール15のレール部18a,18bの走行凹部19a,19bのそれぞれに走行体31a,31bを保持させたので、これら走行体31a,31bの走行凹部19a,19bによる保持により、これら走行体31a,31bに連結された第１のアーム体44および第２のアーム体46それぞれが支持される。このため、これら第１のアーム体44および第２のアーム体46の支持がより確実になるから、これら第１のアーム体44および第２のアーム体46を備えた扉連動装置14の破損をより防止できるとともに、扉装置９の信頼性を向上できる。
【００５８】
さらに、第１の扉体11および第２の扉体12にて開口部８を閉塞した状態での、第１のアーム体44と第２のアーム体46との交差位置に、第１の扉体11による開動作を開始させた際における第２の扉体12の連動した開動作を補助する補助機構51を設けたので、第１の扉体11による開動作の開始時における第２の扉体12の連動した開動作がより円滑になるので、第１の扉体11の開動作にて第２の扉体12をより円滑に連動させて、これら第１の扉体11および第２の扉体12にて開口部８を容易に開閉できる。
【００５９】
なお、上記一実施の形態では、第１の扉体11の開動作にて第２の扉体12を連動させてこの第２の扉体12を開動作させたが、この第２の扉体12の開動作にて第１の扉体11を連動させてこの第１の扉体11を開動作させても、上記一実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６０】
また、第１のアーム体44と第１の扉体11の裏面との間にクローザ45を取り付けたが、図１４に示すように、これら第１の扉体11と第１のアーム体44との間などにクローザ45を取り付けなくてもよい。
【００６１】
さらに、家具１の開口部８を第１の扉体11および第２の扉体12を連動させて開閉させる扉装置９について説明したが、図１５に示すように、クローゼット61の開口部62を開閉可能に間仕切る間仕切り装置としても、この扉装置９を対応させて用いることができる。
【００６２】
【発明の効果】
本発明によれば、第１の連結杆および第２の連結杆の交差位置に設けた連動補助体により、第１の連結杆および第２の連結杆のいずれか一方が、これら第１の連結杆および第２の連結杆のいずれか他方の動作を補助するので、第１の開閉体の開動作に連動した第２の開閉体の開動作をより円滑にでき、一方の開閉体の開動作に他方の開閉体をより円滑に連動できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の開閉体連動装置の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】  同上開閉体連動装置の一部を示す一部を切り欠いた斜視図である。
【図３】  同上開閉体連動装置の一部を示す分解斜視図である。
【図４】  同上開閉体連動装置の連動補助体の一部を示す斜視図である。
【図５】  同上開閉体連動装置の一部を示す説明上面図である。
【図６】  同上開閉体連動装置を示す説明側面図である。
【図７】  同上開閉体連動装置にて開口部を閉塞した状態を示す説明上面図である。
【図８】  同上開閉体連動装置にて開口部を若干開口させた状態を示す説明上面図である。
【図９】  同上開閉体連動装置にて開口部をより開口させた状態を示す説明上面図である。
【図１０】  同上開閉体連動装置にて開口部をより開口させた状態を示す説明上面図である。
【図１１】  同上開閉体連動装置にて開口部をより開口させた状態を示す説明上面図である。
【図１２】  同上開閉体連動装置にて開口部をより開口させた状態を示す説明上面図である。
【図１３】  同上開閉体連動装置にて開口部をより開口させた状態を示す説明上面図である。
【図１４】  本発明の開閉体連動装置の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図１５】  本発明の開閉体連動装置のさらに他の実施の形態を示す説明上面図である。
【符号の説明】
８,62    開口部
11    開閉体としての第１の扉体
12    開閉体としての第２の扉体
14    開閉体連動装置としての扉連動装置
26a,26b    支持体としてのプーリ
27    調帯としてのベルト体
30a    第１の位置
30b    第２の位置
44    第１の連結杆としての第１のアーム体
46    第２の連結杆としての第２のアーム体
51    連動補助体としての補助機構
52 係合ピン
53 係合凹部
54 係合受部
【図１】
0003764676.tif 000002
【図２】
0003764676.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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