(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動鋳型トンネルに使用するための鋳型ブロックであって、前記鋳型ブロックが、第１の鋳型ブロック部と第２の鋳型ブロック部を備え、前記鋳型ブロック部のそれぞれが製品成形内側表面と分離面とを有し、それぞれの鋳型ブロック部が空気移動通路をさらに有し、前記通路が、入口と、製品成形内側表面への第１の開口と、分離面への第２の開口とを有し、鋳型ブロック部がその分離面で互いに閉じると、第１の鋳型ブロック部の通路の第２の開口が、第２の鋳型ブロック部の通路の第２の開口と連通し、さらに、空気流れ位置と空気阻止位置の間を互いに独立に移動可能である第１の空気流れ制御器と第２の空気流れ制御器とを備え、前記第１の空気流れ制御器が第１の鋳型ブロック部の通路の第１の開口と第２の開口との間に位置し、第２の空気流れ制御器が第２の鋳型ブロック部の入口と第１の開口との間に位置している鋳型ブロック。
【請求項２】
前記空気流れ制御器の両方が空気流れ位置にセットされ、かつ空気が両方の鋳型ブロック部を通って鋳型ブロックから引き抜かれる第１の真空形成モードと、第１の空気流れ制御器が空気流れ位置にセットされ、かつ第２の空気流れ制御器が空気阻止位置にセットされ、鋳型ブロック中の空気が第１の鋳型ブロック部のみから引き抜かれる第２の真空形成モードと、第１の空気流れ制御器が空気阻止位置にセットされ、第２の空気流れ制御器が空気流れ位置にセットされ、鋳型ブロックを冷却する空気が、第２の鋳型ブロック部を通って鋳型ブロックに導入され、かつ第１の鋳型ブロック部を通って鋳型ブロックから引き抜かれる第３の冷却操作モードと、両方の空気流れ制御器が空気流れ位置にセットされ、空気圧が両方の鋳型ブロック部を通して鋳型ブロックから解放される第４のブロー成形操作モードとを含む多数の異なる操作モードで使用可能な請求項１に記載の鋳型ブロック。
【請求項３】
それぞれの鋳型ブロック部がその内側面に複数の離間して配置されたスリット部を有し、第１の鋳型ブロック部のスリット部が第２の鋳型ブロック部のスリット部と位置合わせし、第１の開口がそれぞれの鋳型ブロック部のスリット部と連通する請求項１に記載の鋳型ブロック。
【請求項４】
それぞれの鋳型ブロック部が取付基部を有し、空気移動通路への入口がそれぞれの鋳型ブロック部の取付基部に位置する請求項１に記載の鋳型ブロック。
【請求項５】
可動鋳型トンネルを形成する時に他の同様な鋳型ブロックとともに使用可能な鋳型ブロックであって、
前記鋳型ブロックが、第１の鋳型ブロック部と、第２の鋳型ブロック部とを備え、前記鋳型ブロック部のそれぞれが、取付基部と、それぞれの鋳型ブロック部の向かい合わせの側に対して分離面とを有し、鋳型ブロック部がその分離面で互いに閉じ、
それぞれの鋳型ブロック部が、その基部における空気マニホルドと、横切って延びている空気移動スリットを備える製品成形内側表面とをさらに有し、それぞれの鋳型ブロック部を通る第１の空気通路と第２の空気通路とを有し、
それぞれの空気通路が、マニホルド開口と、分離面開口と、マニホルド開口と分離面開口の間にスリット開口とを有し、それぞれの鋳型ブロック部の第１の空気通路と第２の空気通路のスリット開口が、それぞれの鋳型ブロック部の内側表面の対向する側に対して互いから離間し、
前記鋳型ブロック部が互いに閉じて、鋳型ブロックを通る第１の空気導管および第２の空気導管を形成する時、第１の鋳型ブロック部にある第１の空気通路および第２の空気通路の分離面開口が、それぞれ第２の鋳型ブロック部にある第１の空気通路および第２の空気通路の分離面開口と合い、
さらに、第１の鋳型ブロック部にある第１の空気通路および第２の空気通路のそれぞれの分離面開口とスリット開口との間の第１の空気流れ制御器と、第２の鋳型ブロック部にある空気通路のそれぞれのマニホルド開口とスリット開口との間の第２の空気流れ制御器とを備え、すべての前記空気流れ制御器が空気阻止設定と空気流れ設定の間を移動可能であり、第１の空気流れ制御器を第２の空気流れ制御器とは互いに独立してセットできるようにして、第１の空気流れ制御器は複数あり互いに対応してセットできて、前記第２の空気流れ制御器もまた複数あり互いに対応してセットできて４つの異なるモードのうちのいずれか１つのモードにおける前記鋳型ブロックの動作を可能にし、前記４つの異なるモードが、鋳型ブロック中の空気が両方の鋳型ブロック部を通って引き抜かれる第１の真空形成モードと、鋳型ブロック中の空気が第１の鋳型ブロ ック部のみから引き抜かれる第２の真空形成モードと、空気が、第２の鋳型ブロック部を通って鋳型ブロックに導入され、かつ第１の鋳型ブロック部を通って鋳型ブロックから抜き取られる第３の冷却モードと、空気圧が鋳型ブロックから両方の鋳型ブロック部を通して解放される第４のブロー成形モードと、を含む鋳型ブロック。
【請求項６】
それぞれの鋳型ブロック部の内側製品成形面が半円形の形態を有しており、前記第１の空気通路および第２の空気通路が、基部から分離面へ互いから発散し、かつそれぞれの鋳型ブロック部の内側製品成形面に沿って接線状に延びている請求項５に記載の鋳型ブロック。
【請求項７】
前記鋳型ブロック部のそれぞれが、前記第１の空気通路と第２の空気通路の間に位置する第３の空気通路を含み、前記第３の空気通路が、一方の端部でそれぞれの鋳型ブロック部の空気マニホルドに開口し、かつ各鋳型ブロック部の製品成形内側面の空気移動スリットに開口し、さらに、第２の鋳型ブロック部の第３の空気通路の中で空気阻止設定と空気流れ設定との間をまた移動可能な第３の空気流れ制御器とを含む請求項６に記載の鋳型ブロック。
【請求項８】
鋳型ブロックおよび他の同様な鋳型ブロックによって形成される可動鋳型トンネル中でプラスチック・パイプを作る際に配置される鋳型ブロックであって、前記鋳型ブロックが、
第１の鋳型ブロック部と第２の鋳型ブロック部を備え、前記鋳型ブロック部のそれぞれがパイプ形成内側表面を有し、前記パイプ形成内側表面が、交互に配置される頂きと谷と、それぞれの谷に沿って内側表面に少なくとも１つの空気移動スリットとを備え、さらに、それぞれの鋳型ブロック部の対向する側に分離面と取付基部と、それぞれの鋳型ブロック部に１組の第１の空気通路および１組の第２の空気通路を備え、それぞれの鋳型ブロック部の配置方向において、第１の空気通路が互いから間隔を置いて配置され、第２の空気通路が互いから間隔を置いて配置され、それぞれの通路が、基部に入口を、それぞれの通路が位置する鋳型ブロック部の分離面に開放端を有し、第１の通路および第２の通路が互いからそれぞれの鋳型ブロック部の内側表面の対向する側へ発散し、さらに、それぞれの鋳型ブロック部に第１の縦穴および第２の縦穴を備え、それぞれの鋳型ブロック部の空気移動スリットに向かって、１組の第１の空気通路からの小道を第１の縦穴が与え、かつ１組の第２の空気通路からの小道を第２の縦穴が与え、鋳型ブロック部がその分離面で互いに閉じると、第１の鋳型ブロック部の第１の通路の開放端が第２の鋳型ブロック部の第１の通路の開放端と出合い、かつ第１の鋳型ブロック部の第２の通路の開放端が第２の鋳型ブロック部の第２の通路の開放端と出合い、さらに、通路のそれぞれに空気制御手段とを備え、空気制御手段が空気流れ位置および空気阻止位置でセットでき、第１の鋳型ブロック部の通路にある空気制御手段が、第１の鋳型ブロック部の通路の開放端と第１の鋳型ブロック部の第１及び第２の縦穴との間に位置し、第２の鋳型ブロック部の通路にある空気制御手段が、第２の鋳型ブロック部の通路の入口と第２の鋳型ブロック部の第１及び第２の縦穴との間に位置し、それぞれの鋳型ブロック部にある第１の１組の通路にある空気制御手段が、第１の１組の通路の間を延びる１つの細長い弁を備え、それぞれの鋳型ブロック部にある第２の１組の通路にある空気制御手段もまた、第２の１組の通路の間を延びる１つの弁を備える鋳型ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、可動鋳型トンネルに使用され、かつ特殊な輪郭形状のプラスチック・パイプの成形に特に有用な鋳型ブロックに関するものである。
【０００２】
（発明の背景）
カナダのオンタリオ州トロント市のＣｏｒｍａ  Ｉｎｃ．社は、長年にわたってプラスチック・パイプ成形設備を製造・販売している。この設備は、無限軌道上を循環し、かつ互いと出合って、可動鋳型トンネルに沿って搬送される完全な鋳型ブロックを形成する、鋳型ブロック部を含んでいる。Ｃｏｒｍａ鋳型ブロックは、鋳型ブロックから空気を抜き取るための開口を設けている鋳型ブロックの内側表面にあるスリット状の開口を特徴にしている。これらの真空スリットを有する鋳型ブロックは、両方の鋳型ブロック部から真空が引き起こされるプラスチック・パイプの真空成形に極めて効率的であることがわかっている。また小規模ではあるがパイプのブロー成形にも使用されている。
【０００３】
今までは、Ｃｏｒｍａ鋳型ブロックは、パイプおよびパイプの製造に使われる鋳型ブロックの両方の冷却を実現することが非常に重要である場合の冷却目的には使用されていなかった。かかる冷却はパイプ成形物の生産スピードを大幅に向上させる。
【０００４】
（発明の概要）
特定の位置に空気流れ制御を施すことによって、上に記載したタイプの鋳型ブロックを、過去における使われ方だけでなく、追加の目的のためにもまた使用できることがここで初めてわかった。
【０００５】
より具体的には、可動鋳型トンネルの中で同様な鋳型ブロックと使用される鋳型ブロックは、第１の鋳型ブロック部および第２の鋳型ブロック部を備え、前記鋳型ブロック部のそれぞれは空気移動通路を有し、前記空気移動通路は、入口と、製品成形内側表面への第１の開口と、それぞれの鋳型ブロック部の分離面への第２の開口とを含んでいる。２つの鋳型ブロック部がその分離面で互いに閉じると、第１の鋳型ブロック部の分離面開口は第２の鋳型ブロック部の分離面開口と出合う。
【０００６】
また、空気流れ位置と空気阻止位置の間を互いに独立に移動可能な第１の空気流れ制御器および第２の空気流れ制御器が設けられている。第１の空気流れ制御器は、第１の鋳型ブロック部にある通路の分離面開口と内側表面開口との間に位置し、第２の空気流れ制御器は、第２の鋳型ブロック部にある通路の入口と内側表面開口との間に位置している。
【０００７】
上記のような鋳型ブロックを、４つの異なる操作モードのうちのいずれか１つのモードで使用することができる。前記４つの異なる操作モードは、空気が両方の鋳型ブロック部を通って鋳型ブロックから引き抜かれる第１の真空形成モードと、空気が鋳型ブロック部のうちの１つだけを通って鋳型ブロックから引き抜かれる第２の真空形成操作モードと、空気が、一方の鋳型ブロック部を通って鋳型ブロックに導入され、他方の鋳型ブロック部を通って鋳型ブロックから引き抜かれる第３の冷却操作モードと、空気圧が両方の鋳型ブロック部を通して鋳型ブロックから解除される第４のブロー成形モードとを含んでいる。
【０００８】
本発明に従って、すぐ上に記載したような空気流れ制御器を有する鋳型ブロックは、周知のＣｏｒｍａ鋳型ブロックよりも大幅に向上した多能性を有している。
本発明の上記ならびに他の利点、特徴を、本発明の好ましい実施形態によってより詳細に記載する。
【０００９】
（本発明の好ましい実施形態による詳細な説明）
図１は、全体を符号１で表すパイプ成形装置を示す図である。この装置は、全体を符号Ｐで表す特殊な輪郭形状のパイプを成形するためのパイプ鋳型に向かって下流方向へ溶融プラスチックを送り出す押出成形機３を備えている。パイプ鋳型は、鋳型ブロック部３および４という上部セットおよび下部セットで形成されており、前記鋳型ブロック部のそれぞれは、図１に示すように無限軌道のまわりを搬送されている。鋳型ブロック部は、互いと出合うところで、全体を符号５で表す可動鋳型トンネルを形成する。
【００１０】
図２は、分離面４および６で互いと出合ってそれぞれ完全な鋳型ブロックを形成する２つの鋳型ブロック部３および５をより詳細に示す図である。
【００１１】
鋳型ブロック部３は、無限軌道、または無限軌道上の鋳型ブロック搬送台（図示せず）に固定される、鋳型ブロックの部位である取付基部７を有している。空気マニホルド９は、鋳型ブロック部３の取付基部に設けられている。マニホルド９は、鋳型ブロック内の空気圧を制御または決定する外部の空気圧源と、鋳型トンネルを経て常時連通していることが好ましい。同様のマニホルド２９が、鋳型ブロック部５の基部２７に設けられている。
【００１２】
話を鋳型ブロック部３に戻すが、鋳型ブロック部３は、全体を符号１５で表す内側製品成形表面を含んでいる。この表面には、頂きと谷１７および１９がそれぞれ交互に形成されている。小さなスリット２１が、鋳型ブロック３の表面１５にあるそれぞれの半円形の谷２１のまわりに連続して設けられている。２つ以上のスリットをそれぞれの谷に設けることができる。
【００１３】
鋳型ブロック部５は、表面１５と形状が同一であって、かつスリットをも備えた内側表面３５を有している。表面３５のスリットは、表面１５のスリットとつながって、２つの鋳型ブロック部が互いに出合う時に形成される環状の谷のまわりに連続した一連のスリットを並べて形成する。
【００１４】
図２に示す鋳型ブロック部は、パイプのリブが互いから間隔を置いて配置されている環状リブつきパイプを成形するために使用される。理解されるように、これらの鋳型ブロック部を、らせん状にリブをつけられたパイプを成形するために使用される改良鋳型ブロック部と交換することができ、その場合、個々に独立したスリットを有するよりも、むしろ鋳型ブロックの内側表面のまわりをらせん状に巻き付いている１つの連続したスリットがあることになる。
【００１５】
鋳型ブロック部３は、鋳型ブロック部を通り抜ける複数の空気通路１１をさらに含んでいる。同様の空気通路３０が鋳型ブロック部５に設けられている。
【００１６】
空気通路１１への入口はマニホルド９へ直接開口している。次いで、空気通路は鋳型ブロック部３を貫通し、内側製品成形表面１５の対向する側へ発散している。通路は半円形製品成形面に対して接線状に延びており、分離面開口１２で終わる。
【００１７】
鋳型ブロック部５の空気通路３０は、マニホルド２９で入口３１を、鋳型ブロック部５の分離面６で端部開口３２を有している。
【００１８】
２つの鋳型ブロック部が互いに閉じる時、通路３０の分離面開口３２は、通路１１の分離面開口１２と出合う。この時これにより鋳型ブロックを完全に通り抜ける複数の空気導管を形成する。
【００１９】
図２を見るとわかるように、それぞれの鋳型ブロック部の製品成形内側表面のそれぞれの側に複数の通路がある。これらの通路は、それぞれの鋳型ブロック部の長手方向に沿って互いに分離されている。
【００２０】
鋳型ブロック部３は、鋳型ブロック部３のマニホルド９から半径方向に延びているさらに１組のより短い通路１３を含んでいる。同様の１組の短い通路３３が、鋳型ブロック部５のマニホルド２９から延びて設けられている。
【００２１】
鋳型ブロック部３は、鋳型ブロック部を貫通する１対の穴２３と、さらに穴２５とを含んでいる。同様の穴３７および３９が、鋳型ブロック部５を貫通して設けられている。これらの穴のそれぞれは、２つの鋳型ブロック部の内側表面に形成されたスリットに開口している。鋳型ブロック部３では、通路１１は穴２３に開口し、通路１３は穴２５に開口している。
【００２２】
鋳型ブロック部５では、通路３０が穴３７に開口しており、通路３３は穴３９に開口している。
【００２３】
鋳型ブロック部３に関する上記から理解されるように、通路１１のそれぞれは、マニホルド９、穴２３、および鋳型ブロック部３の分離面に開口を有している。通路１３はマニホルド９および穴２５に開口を有している。穴２３および２５は、通路１１および１３からそれぞれ鋳型ブロック部３の内側表面のスリットに通じる空気小道を備えている。同様の機構が鋳型ブロック部５に見られ、ここでは通路３０がマニホルド２９、穴３７、および鋳型ブロック部５の分離面に開口を有している。穴３７および３９は、鋳型ブロック部５の内側表面３５に設けられたスリットに通じる、通路３０および３３用直接空気小道を備えている。
【００２４】
本発明のキーは、鋳型ブロック部３および５によって形成される鋳型ブロック内の空気の動きを指令する空気流れ制御を提供することにある。図面の図３から図６までは、これらの空気流れ制御器の提供と、空気流れ制御器が鋳型ブロックの種々の異なる操作モードの実現を想定することができる位置とを示す。
【００２５】
図面の図７は、下部鋳型ブロック部５が、離して配置された空気通路３０を貫通する穴４８をさらに備えていることを示している。穴４８は、穴３７と通路３０の分離面開口３２との間に設けられている。
【００２６】
図７は鋳型ブロック部５の一方の側を示すだけであるが、鋳型ブロック部の他方の側は同一の機構を有している。
【００２７】
回転弁４９は、すべての空気通路３０を横切って延びている穴４８に嵌合する。弁４９は、穴４８の内径と同じ最大直径を有している。その弁は長手方向に一連の平坦部５５を備えており、これらの平坦部のそれぞれは空気通路３０のうちの１つに位置する。図８を見るとわかるように、空気が弁を通り越して流れることを可能とするように、弁の平坦部を通路３０の長手方向軸に平行に弁を設定することができ、または図８から、弁が通路を通る空気の流れを阻止する図９の位置に弁を９０度回転させることができる。
【００２８】
同様の弁４５が鋳型ブロック部３の通路１１および通路１３に設けられている。しかしながら、これらの弁は、マニホルド９に開口している通路１１の上端と、通路１１が通過する穴２３との間に位置している。弁４５の動作は、弁４９の動作と同一である。しかしながら、弁４５および４９が互いとは独立に動作することに留意されたい。
【００２９】
図７ａは、別のタイプである弁５７を示す。前記弁５７は、鋳型ブロック部５の穴４８から取り外されて空気が通路３０を通って両方向に動くことを可能にする栓にすぎない。しかしながら、栓が穴４８に挿入されると、通路を通る空気の動きを阻止する。
【００３０】
上記のどちらのタイプの弁でも弁４９を有する鋳型ブロック部と容易に使用可能であり、弁４９を取り外す必要はなく好ましくは弁４９の工具受入ヘッド５１を使用することによって弁を簡単に回転させることができるという利点がある。
【００３１】
上記のような鋳型ブロックをいくつかの異なる操作モードに使用できる。これらの操作モードのうちのいくつかを図３から図６に示す。
【００３２】
図３を具体的に参照すると、弁４５および４９の両方を開放に保ち、かつ鋳型ブロック部３および５のマニホルド９および２９をそれぞれ真空にさらすことによって、空気は、穴２３および２５を通って上部鋳型ブロック部３から、また穴３７および３９を通って下部鋳型ブロック部５から、２つの鋳型ブロック部の内側表面のスリットに沿って抜き取られることがわかる。したがって、この操作モードでは両方の鋳型ブロック部を通して真空が導かれる。
【００３３】
図面の図４は、弁４５が閉じ、かつ弁４９が開放のままである状況を示す。下部鋳型ブロック部５のマニホルド２９が真空にさらされ、図４で矢印が示すように下部鋳型ブロック部のみから空気が鋳型ブロックの外側へ抜き取られる。しかしながら、上部鋳型ブロック部および下部鋳型ブロック部にある空気通路の分離面開口が合うため、多少の空気は最初に鋳型のキャビティから、下部鋳型ブロック部の穴を通してだけでなく、上部鋳型ブロック部の穴２３からも抜き取られることに留意されたい。したがって、たとえ真空が下部鋳型ブロック部から加えられるだけであっても、上部鋳型ブロック部は依然として真空にさらされており、前記真空は、鋳型ブロック内のキャビティの内側表面のまわりに完全にパイプを形成するために使用されるプラスチック・パリソン６１の分配さえも確かなものにする。
【００３４】
図４の鋳型ブロックは、鋳型トンネルの両側に真空装備を有する成形装置とともに使用する必要がなく、むしろ真空システムを鋳型トンネルの一方の側で設けることのみを必要とし、成形装置全体のコストを大幅に低減するという利点を有している。
【００３５】
図５の構成では、真空成形を使用するよりも、むしろパリソン６１の内側の矢印が示すように、ブロー成形を使用して鋳型ブロック部の内側表面に向かって外側へパリソンを押しつけることができるということがわかる。この場合、図３の機構のように、すべての弁は、空気流れ位置のままにされており、前記空気流れ位置によって、パリソンと鋳型ブロックの内側表面の間に閉じ込められた空気を、すべての空気通路を通して外へ放出することができる。
【００３６】
図６は、非常に独特かつ有益な鋳型ブロック操作モードを示す。この操作モードは、パイプおよび鋳型ブロック部が鋳型トンネルに沿って移動するにつれて、可動鋳型トンネル内のパイプ、ならびに鋳型ブロック部の両方を冷却するために使用される。
【００３７】
より具体的には、同時係属中の出願において、発明者は図３から図５までの構成方法のうちのいずれか１つの方法を使用してどれくらい後でパイプが鋳型トンネル内で初めに成形されるかということと、パイプが鋳型ブロック部の内側壁表面から離れて収縮する傾向があることを記載している。これは、パイプがまだ鋳型トンネルの中にある間に起こる。この結果、成形されたパイプと鋳型ブロックの内側壁表面との間に間隙Ｇが生じる。図６の機構は、このパイプの収縮を利用してパイプと鋳型ブロック部の両方の冷却の向上を実現している。
【００３８】
より具体的には、下部鋳型ブロック部５の弁４９は空気阻止（ブロック）位置にセットされているのに対して、上部鋳型ブロック部の弁すべてが空気流れ位置にセットされている。外気または冷気でもよいが、空気は下部鋳型ブロック部５の外側から取り入れられ、下部鋳型ブロック部の基部から導管３０および３３に沿って、穴３７および３９を通ってそれぞれ間隙Ｇに導入される。次いでこの空気は、パイプのまわりを間隙Ｇの中を通って流れ、穴２３および２５で鋳型ブロック部３から引き抜かれ、前記鋳型ブロック部３のマニホルド９は真空にさらされる。阻止位置にある弁４９は、冷却空気がパイプのまわりを行き渡らずに鋳型ブロックを通って直接抜き取られるのを防止する。
【００３９】
冷却空気が初めに鋳型ブロック部５を通過し、次いで後に鋳型ブロック部３を通して引き抜かれるので、冷却空気はパイプに対して冷却効果を有するだけでなく、加えてそれぞれの鋳型ブロック部に対しても冷却効果を有する。
【００４０】
本発明のさまざまな好ましい実施形態を詳細に記載してきたが、本発明の本旨または添付の特許請求の範囲から逸脱しないで変更を加えうることを、当業者には理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【図１】  パイプ成形装置の概略図である。
【図２】  分離面で出合って本発明の好ましい実施形態による鋳型ブロックを形成する、分離された鋳型ブロック部の拡大斜視図である。
【図３】  図２の鋳型ブロック部によって形成される鋳型ブロックを通る断面図であって、鋳型ブロックの種々の異なる操作モードを示す図である。
【図４】  図２の鋳型ブロック部によって形成される鋳型ブロックを通る断面図であって、鋳型ブロックの種々の異なる操作モードを示す図である。
【図５】  図２の鋳型ブロック部によって形成される鋳型ブロックを通る断面図であって、鋳型ブロックの種々の異なる操作モードを示す図である。
【図６】  図２の鋳型ブロック部によって形成される鋳型ブロックを通る断面図であって、鋳型ブロックの種々の異なる操作モードを示す図である。
【図７】  図２の鋳型ブロック部のうちの１つの空気流れ制御領域の斜視図であって、また本発明の好ましい実施形態による空気流れ制御領域で使用可能な空気流れ制御器の特定のタイプをも示す図である。
図７ａは、本発明のさらに好ましい実施形態による空気流れ制御器の代替形態を示す、図７と同様な図である。
【図８】  図７の空気流れ制御器の異なる動作位置を示す簡略化した鋳型ブロックを通る断面図である。
【図９】  図７の空気流れ制御器の異なる動作位置を示す簡略化した鋳型ブロックを通る断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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