(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ提供装置との間でデータ通信を行い、前記データ提供装置より前記データ提供装置が提供する提供データの取得が可能であり、前記データ提供装置とのデータ通信に用いる通信速度を指定通信速度として複数指定しているデータ取得装置であって、
所定の場合に、前記提供データの取得に用いるデータ取得通信速度を複数の指定通信速度の中から決定するための決定基準を設定する決定基準設定部と、
前記決定基準設定部により決定基準が設定されているか否かを判断し、前記決定基準設定部により決定基準が設定されている場合に、前記複数の指定通信速度の中から決定基準に合致する指定通信速度を選択し、選択した指定通信速度をデータ取得通信速度として決定する通信速度決定部と、
前記通信速度決定部によりデータ取得通信速度が決定された場合に、前記データ取得通信速度を用いて前記提供データを取得する際に必要な通信費用を算出し、算出した前記通信費用に基づき、前記提供データを取得する際に必要なデータ取得費用を前記提供データの取得前に算出するデータ取得費用算出部と、
前記データ取得費用算出部により算出された前記データ取得費用を出力するデータ取得費用出力部とを有し、
前記通信速度決定部は、
前記決定基準設定部により決定基準が設定されているか否かを判断した結果、前記決定基準設定部により決定基準が設定されていない場合に、前記データ取得通信速度を決定せず、前記複数の指定通信速度以外の通信速度を仮の指定通信速度として指定し、
前記データ取得費用算出部は、
前記通信速度決定部により指定された仮の指定通信速度を用いて前記提供データを取得する際に必要な通信費用を算出し、算出した前記通信費用に基づき、前記提供データを取得する際に必要なデータ取得費用を前記提供データの取得前に算出することを特徴とするデータ取得装置。
【請求項２】
前記通信速度決定部は、
前記複数の指定通信速度のうちの最大通信速度よりも低速の通信速度であって前記複数の指定通信速度のいずれとも異なる通信速度を仮の指定通信速度として指定することを特徴とする請求項１に記載のデータ取得装置。
【請求項３】
前記データ取得装置は、
前記データ提供装置より、前記提供データのデータ量を示したデータ量情報を取得するデータ量情報取得部と、
単位データ量あたりの通信費用が示された従量制通信費用情報及び単位時間あたりの通信費用が示された時間制通信費用情報のうち少なくともいずれか一つを取得する通信費用情報取得部とを有し、
前記データ取得費用算出部は、前記データ量情報と、前記従量制通信費用情報及び時間制通信費用情報のうち少なくともいずれか一つとを用いて、従量制による通信費用及び時間制による通信費用のうち少なくともいずれか一つを算出することを特徴とする請求項１に記載のデータ取得装置。
【請求項４】
前記通信費用情報取得部は、前記従量制通信費用情報及び前記時間制通信費用情報の双方を取得し、
前記データ取得費用算出部は、前記従量制による通信費用及び前記時間制による通信費用の双方を算出し、算出した前記従量制による通信費用に基づき従量制によるデータ取得費用を算出し、算出した前記時間制による通信費用に基づき時間制によるデータ取得費用を算出し、
前記データ取得費用出力部は、前記データ取得費用算出部により算出された前記従量制によるデータ取得費用及び時間制によるデータ取得費用のうちいずれか一方を出力することを特徴とする請求項３に記載のデータ取得装置。
【請求項５】
前記データ取得装置は、複数の通信経路を用いて前記データ提供装置とデータ通信を行うことが可能であり、
前記データ取得費用算出部は、前記複数の通信経路のそれぞれを用いて前記提供データを取得する場合に必要な通信費用を各通信経路ごとに算出し、各通信経路ごとに算出した通信費用に基づき各通信経路ごとのデータ取得費用を算出することを特徴とする請求項１に記載のデータ取得装置。
【請求項６】
前記データ取得装置は、前記複数の通信経路として、回線交換経路とパケット交換経路とを用いて前記データ提供装置とデータ通信を行うことが可能であり、
前記データ取得費用算出部は、前記回線交換経路及び前記パケット交換経路のそれぞれを用いて前記提供データを取得する場合に必要な通信費用を前記回線交換経路及び前記パケット交換経路のそれぞれについて算出し、前記回線交換経路について算出した通信費用に基づき前記回線交換経路によるデータ取得費用を算出し、前記パケット交換経路について算出した通信費用に基づき前記パケット交換経路によるデータ取得費用を算出することを特徴とする請求項５に記載のデータ取得装置。
【請求項７】
前記データ取得装置は、更に、
前記データ提供装置より、前記提供データの提供に対するデータ提供料金が示されたデータ提供料金情報を取得するデータ提供料金情報取得部を有し、
前記データ取得費用算出部は、前記データ提供料金情報取得部により取得された前記データ提供料金情報に基づき、前記データ取得費用を算出することを特徴とする請求項１に記載のデータ取得装置。
【請求項８】
前記データ取得費用算出部は、前記提供データの取得に必要な時間を算出することを特徴とする請求項１に記載のデータ取得装置。
【請求項９】
前記データ取得装置は、移動無線通信装置であることを特徴とする請求項１に記載のデータ取得装置。
【請求項１０】
データ取得装置との間でデータ通信を行い、前記データ取得装置に対して提供データを提供するデータ提供装置であって、
前記データ取得装置より、前記データ取得装置がデータ通信に用いる通信速度として指定した複数の指定通信速度を示した通信速度情報を取得する通信速度情報取得部と、
前記通信速度情報に示された複数の指定通信速度の中から前記データ取得装置が前記提供データの取得に用いる通信速度を選択し、選択した通信速度をデータ取得通信速度として決定する通信速度決定部と、
前記データ取得装置が前記データ取得通信速度を用いて前記提供データを取得する際に必要なデータ取得費用を、前記データ取得装置が前記提供データを取得する前に算出するデータ取得費用算出部と、
前記データ取得費用算出部により算出された前記データ取得費用を前記データ取得装置に対して通知するデータ取得費用通知部とを有することを特徴とするデータ提供装置。
【請求項１１】
前記データ取得費用算出部は、前記データ取得装置が前記データ取得通信速度を用いて前記提供データを取得する場合に必要な通信費用を算出し、算出した通信費用に基づき前記データ取得費用を算出することを特徴とする請求項１０に記載のデータ提供装置。
【請求項１２】
前記データ提供装置は、更に、
前記提供データのデータ量を示すデータ量情報を記録するデータ量情報記録部を有し、
前記データ取得費用算出部は、前記データ量情報記録部に記録された前記データ量情報に基づき前記通信費用を算出することを特徴とする請求項１０に記載のデータ提供装置。
【請求項１３】
前記データ提供装置は、更に、
前記提供データの提供に対するデータ提供料金が示されたデータ提供料金情報を記録するデータ提供料金情報記録部を有し、
前記データ取得費用算出部は、前記データ提供料金情報記録部に記録された前記データ提供料金情報に基づき前記データ取得費用を算出することを特徴とする請求項１０に記載のデータ提供装置。
【請求項１４】
前記データ提供装置は、
前記通信速度決定部が複数の指定通信速度の中から前記データ取得通信速度を決定するための決定基準を、前記データ取得装置から取得し、
前記通信速度決定部は、
前記データ取得装置から取得した決定基準に合致する指定通信速度を選択し、選択した指定通信速度をデータ取得通信速度として決定することを特徴とする請求項１０に記載のデータ提供装置。
【請求項１５】
データ提供装置との間でデータ通信を行い、前記データ提供装置より前記データ提供装置が提供する提供データの取得が可能であり、前記データ提供装置とのデータ通信に用いる通信速度を指定通信速度として複数指定しているデータ取得方法であって、
所定の場合に、前記提供データの取得に用いるデータ取得通信速度を複数の指定通信速度の中から決定するための決定基準を設定する決定基準設定ステップと、
前記決定基準設定ステップにより決定基準が設定されているか否かを判断し、前記決定基準設定ステップにより決定基準が設定されている場合に、前記複数の指定通信速度の中から決定基準に合致する指定通信速度を選択し、選択した指定通信速度をデータ取得通信速度として決定する通信速度決定ステップと、
前記通信速度決定ステップによりデータ取得通信速度が決定された場合に、前記データ取得通信速度を用いて前記提供データを取得する際に必要な通信費用を算出し、算出した前記通信費用に基づき、前記提供データを取得する際に必要なデータ取得費用を前記提供データの取得前に算出するデータ取得費用算出ステップと、
前記データ取得費用算出ステップにより算出された前記データ取得費用を出力するデータ取得費用出力ステップとを有し、
前記通信速度決定ステップは、
前記決定基準設定ステップにより決定基準が設定されているか否かを判断した結果、前記決定基準設定ステップにより決定基準が設定されていない場合に、前記データ取得通信速度を決定せず、前記複数の指定通信速度以外の通信速度を仮の指定通信速度として指定し、
前記データ取得費用算出ステップは、
前記通信速度決定ステップにより指定された仮の指定通信速度を用いて前記提供データを取得する際に必要な通信費用を算出し、算出した前記通信費用に基づき、前記提供データを取得する際に必要なデータ取得費用を前記提供データの取得前に算出することを特徴とするデータ取得方法。
【請求項１６】
前記通信速度決定ステップは、
前記複数の指定通信速度のうちの最大通信速度よりも低速の通信速度であって前記複数の指定通信速度のいずれとも異なる通信速度を仮の指定通信速度として指定することを特徴とする請求項１５に記載のデータ取得方法。
【請求項１７】
データ取得装置との間でデータ通信を行い、前記データ取得装置に対して提供データを提供するデータ提供方法であって、
前記データ取得装置より、前記データ取得装置がデータ通信に用いる通信速度として指定した複数の指定通信速度を示した通信速度情報を取得する通信速度情報取得ステップと、
前記通信速度情報に示された複数の指定通信速度の中から前記データ取得装置が前記提供データの取得に用いる通信速度を選択し、選択した通信速度をデータ取得通信速度として決定する通信速度決定ステップと、
前記データ取得装置が前記データ取得通信速度を用いて前記提供データを取得する際に必要なデータ取得費用を、前記データ取得装置が前記提供データを取得する前に算出するデータ取得費用算出ステップと、
前記データ取得費用算出ステップにより算出された前記データ取得費用を前記データ取得装置に対して通知するデータ取得費用通知ステップとを有することを特徴とするデータ提供方法。
【請求項１８】
前記データ提供方法は、
前記通信速度決定ステップが複数の指定通信速度の中から前記データ取得通信速度を決定するための決定基準を、前記データ取得装置から取得し、
前記通信速度決定ステップは、
前記データ取得装置から取得した決定基準に合致する指定通信速度を選択し、選択した指定通信速度をデータ取得通信速度として決定することを特徴とする請求項１７に記載のデータ提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話のような移動体通信端末に対して情報配信サーバからコンテンツを配信するシステムおよびサービスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、このような分野の技術としては、特開２０００−２３６５７６公報などに記載されたものが知られている。
特開２０００−２３６５７６公報に記載された従来技術は、既に情報配信サーバにユーザ登録をしている移動体通信端末ユーザの情報配信要求に対して情報配信サーバが情報配信対象の通信料金、情報配信時間を計算し、その情報をユーザに提供することによりユーザは情報配信を実行するかどうかの判断を可能にする特徴を有すると提唱されている。ユーザ登録情報として、氏名、機種番号、パスワード、電話番号、電話会社加入条件および通信方式が含まれる。
ただし前記ユーザ登録をしていないユーザが情報配信サービスを要求した場合は通信料金、情報配信時間の情報配信に関する情報の通知サービスが受けられない。
【０００３】
図３１は、任意の移動体通信端末が情報配信サーバに接続し、情報配信サーバからの情報配信対象のコンテンツ情報配信における通信料金および情報配信時間をＧＵＩを通してユーザに提供しており、ユーザがコンテンツの情報配信サービスを受けるかどうかを移動体通信端末において選択している概略図である。
１００は移動体通信端末、２００は移動体通信端末１に無線インターフェースで接続される無線基地局、３００は無線基地局を制御する無線ネットワーク制御装置（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：以下、ＲＮＣとする）、４００はＩＰネットワークを介して情報を配信する各種コンテンツ情報を蓄積している情報配信サーバ、５００は移動体通信サービスを提供する移動体通信ネットワーク、６００は情報配信サーバ４００と移動体通信ネットワーク５００に接続しているインターネットを代表とするＩＰネットワーク、７００はユーザに提供された情報配信対象における通信料金および情報配信時間を表示した情報配信の選択画面である。
【０００４】
図３２は、情報配信サーバ４に登録しているユーザ登録情報である。
１０は登録しているユーザを識別するユーザＩＤ、１１はユーザ登録しているユーザの氏名、１２は情報配信サーバ４に接続する移動体通信端末の機種番号、１３はユーザが自由に設定したユーザ識別に用いるパスワード、１４は移動体通信端末固有の電話番号、１５はユーザ自身が加入している電話会社との加入条件である。
【０００５】
図３３は、情報配信サーバ４００に蓄積している情報配信対象となるコンテンツの属性を示すコンテンツ情報である。
２０は情報配信サーバに蓄積されているコンテンツ番号、２１は情報配信対象となるコンテンツにおけるコンテンツ容量（データ量）、２２は情報配信となるコンテンツにおけるコンテンツ料金（データ提供料金）である。例えば、コンテンツ番号１のコンテンツは、容量５０Ｋｂｙｔｅ、コンテンツ料金が０（無料）円ということを示している。
【０００６】
次に、図３１〜３３を用いて従来方法の手順を説明する。
図３１の情報配信システムにおいて情報配信サーバ４００に対して事前にユーザ登録されている移動体通信端末１００に限定して通信料金、情報配信時間の情報配信を行う。
移動体通信端末１００からの情報配信要求に対して情報配信サーバ４００は、移動体通信端末１００が既にユーザ登録されている情報と一致するかどうかを比較する。ユーザ登録情報の比較の対象となるのは、図３２におけるユーザＩＤ１０、ユーザの氏名１１、移動体通信端末の機種番号１２、ユーザパスワード１３、移動体通信端末の電話番号１４、ユーザ自身が加入している電話会社との加入条件１５である。移動体通信端末１００は前記ユーザ登録情報の比較を行うために移動体通信端末１００に保存している図３２と同様なユーザ情報を情報配信サーバ４００に通知する。
ユーザ登録情報の比較によりユーザ登録情報と一致しないまたはユーザ登録されていなければ情報配信サーバ４００は移動体通信端末１００に対して通信料金、情報配信時間の情報配信に関する情報の通知を実行しない旨を移動体通信端末１００に通知する。
【０００７】
ユーザ登録情報の比較によりユーザ登録されている情報と一致することが確認されると、情報配信サーバ４００は移動体通信端末１００から情報配信要求があったコンテンツ情報を移動体通信端末１００へ情報配信した時に要する通信料金を情報配信サーバ４００内の通信料金計算機能を使用して計算する。
前記通信料金の計算には、コンテンツ容量２１、コンテンツ料金２２および電話会社加入条件１５による通信方式あるいは利用時期（利用時間帯）を使用する。そして、前記通信料金計算機能により計算された通信料金を、移動体通信端末１００に対して通知する。
【０００８】
情報配信サーバ４００からの情報配信は、情報配信サーバ４００における通信料金計算機能にて通信料金が計算され、移動体通信端末１００に対して通信料金が通知された後、移動体通信端末１００からの情報配信開始を合図にして開始される。
【０００９】
情報配信サーバ４００の通信料金計算機能において通信料金が計算され、移動体通信端末１００に対して通信料金が通知されると、通知された前記通信料金情報は移動体通信端末１００のＧＵＩに表示することによりユーザに対して通信料金情報を提供する。そして、ユーザはＧＵＩにより表示された通信料金情報を参照することにより情報配信要求を出したコンテンツの情報配信を実行／中止するかを決定する。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術では情報配信サーバ４００がユーザに通信料金、情報配信時間を計算し、ユーザに提供するために図３２のユーザ登録情報を予め情報配信サーバ４００に登録しなければならない。このためユーザは通信料金、情報配信時間の情報を情報配信実行前に情報配信サーバから受けたい場合にユーザがコンテンツの情報配信の要求を希望する情報配信サーバ全てに対してユーザ登録を行う必要性がある。
また、前記通信料金、情報配信時間の情報はユーザの加入している契約内容に依存して、固定的に無線区間における通信速度が決定されているため情報配信対象のコンテンツ容量により一意的に配信条件が決定される。このため、ユーザは、通信速度を決定することができず、ユーザが情報配信サーバ４００により通知される選択可能な条件は前記通知情報が提供された時に情報配信処理を実行／中止という２種類の選択肢のみである。
従ってユーザが情報配信を要求するコンテンツに対して情報配信を必ず実行する場合において、情報配信サーバ４００から通知される前記通信料金、情報配信時間情報７００はユーザに提供するサービスとして必要性が低くなる。
【００１１】
本発明は、移動体通信端末１が保有する、ＱｏＳを保証するＩＰのフローから通信速度を取得し、課金情報を課金情報サーバから取得することにより予め個人情報を登録する必要性を無くすことを目的とする。
また、情報配信専用の前記ＩＰのフローを使用することによりユーザの要求する通信料金、情報配信時間の関係を満たす条件をポリシーとして設定することによりユーザの要求する条件における通信料金、情報配信時間を自動的に計算しユーザに提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るデータ取得装置は、
データ提供装置との間でデータ通信を行い、前記データ提供装置より前記データ提供装置が提供する提供データの取得が可能なデータ取得装置であって、
前記提供データを取得する場合に必要なデータ取得費用を前記提供データの取得前に算出するデータ取得費用算出部と、
前記データ取得費用算出部により算出された前記データ取得費用を出力するデータ取得費用出力部とを有することを特徴とする。
【００１３】
前記データ取得費用算出部は、前記提供データを取得する場合に必要な通信費用を算出し、算出した前記通信費用に基づき前記データ取得費用を算出することを特徴とする。
【００１４】
前記データ取得装置は、データ通信に用いる通信速度を指定通信速度として少なくとも一つ以上指定しており、
前記データ取得装置は、更に、
前記指定通信速度より前記提供データの取得に用いるデータ取得通信速度を決定する通信速度決定部を有し、
前記データ取得費用算出部は、前記通信速度決定部により決定された前記データ取得通信速度を用いて前記提供データを取得する場合に必要な通信費用を算出し、算出した前記通信費用に基づき前記データ取得費用を算出することを特徴とする。
【００１５】
前記データ取得装置は、更に、
前記通信速度決定部による前記データ取得通信速度の決定のための決定基準を設定する決定基準設定部を有し、
前記通信速度決定部は、前記決定基準に基づき前記データ取得通信速度を決定することを特徴とする。
【００１６】
前記データ取得装置は、データ通信に用いる通信速度を指定通信速度として少なくとも一つ以上指定しており、
前記データ取得費用算出部は、前記提供データの取得に必要な通信費用を各指定通信速度ごとに算出し、前記各指定通信速度ごとに算出した通信費用に基づき前記各指定通信速度ごとのデータ取得費用を算出することを特徴とする。
【００１７】
前記データ取得装置は、前記指定通信速度以外の通信速度を用いて前記提供データを取得する場合に必要な通信費用を算出し、算出した通信費用に基づき前記データ取得費用を算出することを特徴とする。
【００１８】
前記データ取得装置は、
前記データ提供装置より、前記提供データのデータ量を示したデータ量情報を取得するデータ量情報取得部と、
単位データ量あたりの通信費用が示された従量制通信費用情報及び単位時間あたりの通信費用が示された時間制通信費用情報のうち少なくともいずれか一つを取得する通信費用情報取得部とを有し、
前記データ取得費用算出部は、前記データ量情報と、前記従量制通信費用情報及び時間制通信費用情報のうち少なくともいずれか一つとを用いて、従量制による通信費用及び時間制による通信費用のうち少なくともいずれか一つを算出することを特徴とする。
【００１９】
前記通信費用情報取得部は、前記従量制通信費用情報及び前記時間制通信費用情報の双方を取得し、
前記データ取得費用算出部は、前記従量制による通信費用及び前記時間制による通信費用の双方を算出し、算出した前記従量制による通信費用に基づき従量制によるデータ取得費用を算出し、算出した前記時間制による通信費用に基づき時間制によるデータ取得費用を算出し、
前記データ取得費用出力部は、前記データ取得費用算出部により算出された前記従量制によるデータ取得費用及び時間制によるデータ取得費用のうちいずれか一方を出力することを特徴とする。
【００２０】
前記データ取得装置は、複数の通信経路を用いて前記データ提供装置とデータ通信を行うことが可能であり、
前記データ取得費用算出部は、前記複数の通信経路のそれぞれを用いて前記提供データを取得する場合に必要な通信費用を各通信経路ごとに算出し、各通信経路ごとに算出した通信費用に基づき各通信経路ごとのデータ取得費用を算出することを特徴とする。
【００２１】
前記データ取得装置は、前記複数の通信経路として、回線交換経路とパケット交換経路とを用いて前記データ提供装置とデータ通信を行うことが可能であり、前記データ取得費用算出部は、前記回線交換経路及び前記パケット交換経路のそれぞれを用いて前記提供データを取得する場合に必要な通信費用を前記回線交換経路及び前記パケット交換経路のそれぞれについて算出し、前記回線交換経路について算出した通信費用に基づき前記回線交換経路によるデータ取得費用を算出し、前記パケット交換経路について算出した通信費用に基づき前記パケット交換経路によるデータ取得費用を算出することを特徴とする。
【００２２】
前記データ取得装置は、更に、
前記データ提供装置より、前記提供データの提供に対するデータ提供料金が示されたデータ提供料金情報を取得するデータ提供料金情報取得部を有し、
前記データ取得費用算出部は、前記データ提供料金情報取得部により取得された前記データ提供料金情報に基づき、前記データ取得費用を算出することを特徴とする。
【００２３】
前記データ取得費用算出部は、前記提供データの取得に必要な時間を算出することを特徴とする。
【００２４】
前記データ取得装置は、移動無線通信装置であることを特徴とする。
【００２５】
本発明に係るデータ提供装置は、
データ取得装置との間でデータ通信を行い、前記データ取得装置に対して提供データを提供するデータ提供装置であって、
前記データ取得装置より、前記データ取得装置がデータ通信に用いる通信速度として指定した少なくとも一つ以上の指定通信速度を示した通信速度情報を取得する通信速度情報取得部と、
前記通信速度情報に示された指定通信速度より前記データ取得装置が前記提供データの取得に用いるデータ取得通信速度を決定する通信速度決定部と、
前記データ取得装置が前記データ取得通信速度を用いて前記提供データを取得する場合に必要なデータ取得費用を、前記データ取得装置が前記提供データを取得する前に算出するデータ取得費用算出部と、
前記データ取得費用算出部により算出された前記データ取得費用を前記データ取得装置に対して通知するデータ取得費用通知部とを有することを特徴とする。
【００２６】
前記データ取得費用算出部は、前記データ取得装置が前記データ取得通信速度を用いて前記提供データを取得する場合に必要な通信費用を算出し、算出した通信費用に基づき前記データ取得費用を算出することを特徴とする。
【００２７】
前記データ提供装置は、更に、
前記提供データのデータ量を示すデータ量情報を記録するデータ量情報記録部を有し、
前記データ取得費用算出部は、前記データ量情報記録部に記録された前記データ量情報に基づき前記通信費用を算出することを特徴とする。
【００２８】
前記データ提供装置は、更に、
前記提供データの提供に対するデータ提供料金が示されたデータ提供料金情報を記録するデータ提供料金情報記録部を有し、
前記データ取得費用算出部は、前記データ提供料金情報記録部に記録された前記データ提供料金情報に基づき前記データ取得費用を算出することを特徴とする。
【００２９】
本発明に係るデータ取得方法は、
データ提供装置との間でデータ通信を行い、前記データ提供装置より前記データ提供装置が提供する提供データの取得が可能なデータ取得方法であって、
前記提供データを取得する場合に必要なデータ取得費用を前記提供データの取得前に算出するデータ取得費用算出ステップと、
前記データ取得費用算出ステップにより算出された前記データ取得費用を出力するデータ取得費用出力ステップとを有することを特徴とする。
【００３０】
前記データ取得費用算出ステップは、前記提供データを取得する場合に必要な通信費用を算出し、算出した前記通信費用に基づき前記データ取得費用を算出することを特徴とする。
【００３１】
前記データ取得方法は、データ通信に用いる通信速度を指定通信速度として少なくとも一つ以上指定しており、
前記データ取得方法は、更に、
前記指定通信速度より前記提供データの取得に用いるデータ取得通信速度を決定する通信速度決定ステップを有し、
前記データ取得費用算出ステップは、前記通信速度決定ステップにより決定された前記データ取得通信速度を用いて前記提供データを取得する場合に必要な通信費用を算出し、算出した前記通信費用に基づき前記データ取得費用を算出することを特徴とする。
【００３２】
前記データ取得方法は、更に、
前記通信速度決定ステップによる前記データ取得通信速度の決定のための決定基準を設定する決定基準設定ステップを有し、
前記通信速度決定ステップは、前記決定基準に基づき前記データ取得通信速度を決定することを特徴とする。
【００３３】
前記データ取得方法は、データ通信に用いる通信速度を指定通信速度として少なくとも一つ以上指定しており、
前記データ取得費用算出ステップは、前記提供データの取得に必要な通信費用を各指定通信速度ごとに算出し、前記各指定通信速度ごとに算出した通信費用に基づき前記各指定通信速度ごとのデータ取得費用を算出することを特徴とする。
【００３４】
本発明に係るデータ提供方法は、
データ取得装置との間でデータ通信を行い、前記データ取得装置に対して提供データを提供するデータ提供方法であって、
前記データ取得装置より、前記データ取得装置がデータ通信に用いる通信速度として指定した少なくとも一つ以上の指定通信速度を示した通信速度情報を取得する通信速度情報取得ステップと、
前記通信速度情報に示された指定通信速度より前記データ取得装置が前記提供データの取得に用いるデータ取得通信速度を決定する通信速度決定ステップと、前記データ取得装置が前記データ取得通信速度を用いて前記提供データを取得する場合に必要なデータ取得費用を、前記データ取得装置が前記提供データを取得する前に算出するデータ取得費用算出ステップと、
前記データ取得費用算出ステップにより算出された前記データ取得費用を前記データ取得装置に対して通知するデータ取得費用通知ステップとを有することを特徴とする。
【００３５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、本発明に関わる課金情報サービスの提供およびその好適な実施の形態について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の情報配信システムおよびサービスを実施するネットワーク構成図である。図１において、１は移動体通信端末（データ取得装置）、２は移動体通信端末１に無線インターフェースで接続される無線基地局、３は無線基地局を制御する無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）、４はＩＰネットワークを介して情報を配信する各種コンテンツ情報を蓄積している情報配信サーバ（データ提供装置）、５は移動体通信サービスを提供する移動体通信ネットワーク、６はＩＰネットワーク、４０は現エリアにおいてサービスを提供しているキャリアのサービス課金情報を蓄積している課金情報サーバである。
【００３６】
図２は、移動体通信端末１が保有しているＱｏＳを保証するＩＰのフローである。
図中の３０は、ＩＰのフローを識別するためのＩＰフロー番号、３１はＩＰフロー番号に対応する最大通信速度（指定通信速度）である。
【００３７】
図３は、移動体通信端末１に設定されるユーザのポリシー設定画面である。
図３（ａ）の５０は特定のＱｏＳを保証するＩＰのフローを設定する場合の設定画面、図３（ｂ）の５１はユーザの要求するポリシーを設定する場合の設定画面である。
ここで、ポリシーとは、コンテンツ情報の取得の際に適用されるＩＰフロー（通信速度）を決定するための決定基準である。設定画面５０により特定のＩＰのフローが設定された場合は、設定された特定のＩＰのフローの情報配信条件に基づくデータ取得費用、情報配信時間情報をユーザに提供することができる。設定画面５１によりポリシーが設定された場合は、設定されたポリシーに基づいて移動体通信端末１がＱｏＳを保証するＩＰのフローを自動的に選択する。そして、選択されたＩＰのフローの情報配信条件に対してデータ取得費用、情報配信時間情報をユーザに提供することができる。
【００３８】
図４は、設定画面５０により設定されたポリシーからＩＰフロー番号３０を決定する際の処理を示すフローチャートである。
【００３９】
図５は、サービスを提供しているキャリアのサービス通信速度ごとのサービス課金情報である。
図中の６０はキャリアがサービスを提供している通信速度を分類する識別子である条件番号、６１は条件番号６０に対応する通信速度、６２は通信速度６１でサービスを提供する時における単位情報あたりの料金である。
【００４０】
図６は、ユーザに対してデータ取得費用、情報配信時間を提供するための計算機能が移動体通信端末１に備わっている場合のブロック図である。
まず、移動体通信端末の構成について説明する。７０はＱｏＳを保証するＩＰのフローにおける最大通信速度３１、コンテンツ情報２１、２２および図４の課金情報からデータ取得費用、情報配信時間を算出するデータ取得費用算出部である。７１は計算されたデータ取得費用、情報配信時間およびユーザが選択するユーザ選択画面を表示するＧＵＩ（データ取得費用出力部）である。７２はユーザが情報配信処理に関する選択および入力を実行するコンソールである。７３は無線インターフェースを介した通信を制御するための通信処理部である。７４はＱｏＳを保証するＩＰのフローおよびユーザのポリシー設定を記憶する記憶部である。７５は無線インターフェースを介して無線基地局と接続するために無線電波を送信する端末側通信部である。端末側通信部７５は、データ量情報取得部、通信費用情報取得部、データ提供料情報取得部として機能する。７６は、情報配信サーバ４に対する要求や応答等のメッセージを生成するメッセージ生成部である。７７は、ＧＵＩ７１を介してポリシー設定画面を表示し、ユーザからの入力に従ってポリシーを設定するポリシー設定部（決定基準設定部）である。７８は、ポリシー設定部７７により設定されたポリシーに基づいて複数のＩＰフローの中からコンテンツ情報に用いられるＩＰフロー（データ取得通信速度）を決定するＩＰフロー決定部（通信速度決定部）である。
次に、情報配信サーバの構成について説明する。２０１は情報配信サーバ４とＩＰネットワーク間を接続するためのインターフェースであるサーバ側通信部、２０２は音楽情報やアプリケーションプログラムなど各種コンテンツの情報を蓄積しているデータベース、２０３はＨＴＴＰやＦＴＰなどのコンテンツを移動体通信端末１に配信するための情報配信プロトコルである。
【００４１】
図７は移動体通信端末１が情報配信サーバ４に接続して情報配信を要求するコンテンツを情報配信する時のデータ取得費用、情報配信時間を表示するまでのフローチャートである。
【００４２】
図８（ａ）及び（ｂ）は移動体通信端末１のデータ取得費用算出部７０で用いられる計算式である。
図８（ａ）は、情報配信時間を算出する場合の計算式である。図８（ｂ）はデータ取得費用を算出する場合の計算式である。図８（ｂ）に示すように、データ取得費用は、通信費用とコンテンツ料金（データ提供料金）からなる。
【００４３】
図９は前記データ取得費用算出部７０で計算された計算結果を示す。
８０はユーザが設定したポリシー、８１はコンテンツの情報配信にかかるデータ取得費用、８２はコンテンツの情報配信にかかる情報配信時間である。
【００４４】
図１０はユーザに提供された情報配信を要求しているコンテンツを情報配信した場合におけるデータ取得費用、情報配信時間をＧＵＩ７１に表示している画面である。
【００４５】
実施の形態１に係る移動体通信端末１及び情報配信サーバ４の動作を図７に従って説明する。
まず最初に、ステップＳ２０９で、ユーザは移動体通信端末１のポリシー設定画面５１（図３）にて通信のポリシーを設定する。具体的には、ポリシー設定部がＧＵＩ７１を介してポリシー設定画面５１を表示し、ユーザからの入力に従ってポリシーを設定する。なお、ここではＨｉｇｈ（速度優先）を設定したものとする。その後、設定されたポリシーは記憶部７４に記憶される。
【００４６】
次に、情報配信サービスを使用するユーザは移動体通信端末１を用いて情報配信要求対象のコンテンツが存在する情報配信サーバ４に接続する。
そして、移動体通信端末１のメッセージ生成部７６は、情報配信サーバ４に対して情報配信を要求するコンテンツ番号２０が１であるコンテンツ容量２１、コンテンツ料金２２を要求するのコンテンツ情報通知要求を生成し、端末側通信部７５がコンテンツ情報通知要求を送信する（Ｓ２１０）。
情報配信サーバ４は、移動体通信端末１からのコンテンツ情報通知要求に対して、データベース２０２よりコンテンツ番号２０が１のコンテンツ情報としてコンテンツ容量５０［ｋｂｙｔｅ］、コンテンツ料金０［円］（図３３）を取り出す。
そして前記コンテンツ番号２０が１の情報を情報配信プロトコル２０３、サーバ側通信部２０１を通じて移動体通信端末１へコンテンツ情報を通知する（Ｓ２１１）。
【００４７】
次に、移動体通信端末１はサービスを提供しているキャリアのサービス通信速度に関する全ての課金情報をキャリアの課金情報サーバ４０から取得するために課金情報サーバ４０に課金情報通知要求を送信する。課金情報サーバ４０は移動体通信端末１からの前記課金情報通知要求に対して要求された課金情報を課金情報通知応答としての課金情報（図５）を通知し（Ｓ２１２）、移動体通信端末１は課金情報を取得する（Ｓ２１３）。
【００４８】
コンテンツ情報および課金情報を取得した移動体通信端末１は、設定されたポリシーを認識し、設定されたポリシーに基づき情報配信条件を自動的に決定する手順を開始する（Ｓ２１４）。
本手順は図４に示されたステップＳ２００及びＳ２０１にて行われる。第１に移動体通信端末１のＩＰフロー決定部７８は設定されたポリシーを記憶部７４から読み出す（Ｓ２００）。ここではポリシー設定がＨｉｇｈ（速度優先）に設定されているため、ＩＰフロー決定部７８は図２のＱｏＳを保証するＩＰのフローから通信速度が一番速いＩＰフロー番号を選択する。したがって、ＩＰフロー番号３０が１の最大通信速度３１の３２０００［ｋｂｐｓ］とＩＰフロー番号３０が２の最大通信速度３１の６４０００［ｋｂｐｓ］を比較して最大通信速度３１が高速なＩＰフロー番号３０が２のパターンを選択する（Ｓ２０１）。
【００４９】
前記アルゴリズムによりユーザが設定したポリシーに従って、使用する情報配信条件としてＩＰフロー番号３０が２の情報配信条件が自動的に選択された。
次に、移動体通信端末１のデータ取得費用算出部７０は、この選択されたＩＰフロー番号３０が２の最大通信速度３１の６４０００［ｋｂｐｓ］という情報を取り出す。ＩＰフロー番号３０が２の通信速度６４０００［ｋｂｐｓ］、コンテンツ番号２０が１のコンテンツ容量５０［ｋｂｙｔｅ］、コンテンツ料金０［円］（図３３）、課金情報の条件２の単位情報あたりの料金１０［円］（図５）を使用してデータ取得費用算出部７０は、図８の計算方法によって計算を行う（Ｓ２１５）。この時、課金単位は１つのパケットの情報量であるので移動体通信端末１はその情報を保持している。
【００５０】
移動体通信端末１は、データ取得費用算出部７０で計算されたデータ取得費用１５０［円］、情報配信時間１００秒（図９）という情報をユーザに提供するためにＧＵＩ７１に表示する（Ｓ２１６）。
具体的には、図１０のようにＧＵＩ７１に表示されたコンテンツ番号２０が１の情報配信に関するデータ取得費用１５０［円］、情報配信時間情報１分４０秒（１００秒）という情報９０が表示され、これをもとに、ユーザは情報配信の実行／中止を判断し、情報配信手順が開始される（Ｓ２１７）。
【００５１】
実施の形態１では情報配信システムおよびサービスによれば移動体通信端末に事前に設定されているポリシーによって自動的に最適な情報配信条件をユーザが選択できる効果を奏する。
【００５２】
実施の形態２．
実施の形態１では前述したように移動体通信端末１にポリシーを設定することによって自動的に情報配信条件が選択されていたが、実施の形態２ではユーザが選択可能なＱｏＳを保証するＩＰのフロー毎のデータ取得費用、情報配信時間の情報をユーザに提供することによりユーザがＩＰのフローを選択することを可能とする。
【００５３】
図１１はデータ取得費用算出部７０で計算された計算結果を示す。
１０１は移動体通信端末１の保有するＱｏＳを保証するＩＰのフローである図２のフロー番号３０、１０２はコンテンツの情報配信にかかるデータ取得費用、１０３はコンテンツの情報配信にかかる情報配信時間である。
図１２は、本実施の形態において、ユーザに提供された情報配信を要求しているコンテンツを情報配信した場合におけるデータ取得費用、情報配信時間をＧＵＩ７１に表示している画面である。
【００５４】
実施の形態２に係る移動体通信端末１及び情報配信サーバ４の動作を説明する。なお、動作について、実施の形態１の場合と共通する部分があるため、図７を用いて説明する。
まず最初に、ステップＳ２０９において、ユーザは移動体通信端末１のポリシーを設定するが、本実施の形態では設定を設定無しにする。ここではポリシー設定ＯＦＦとする。
Ｓ２１０〜Ｓ２１３までの手順は実施の形態１と同様であり、情報配信対象となるコンテンツはコンテンツ番号２０が１である。
【００５５】
課金情報を取得後（Ｓ２１３）、ステップＳ２１４で、移動体通信端末１のＩＰフロー決定部７８は設定されたポリシーを記憶部７４から読み出す。ここでポリシー設定がＯＦＦであることを認識する。
ポリシー設定がＯＦＦであるため移動体通信端末１は保有するＱｏＳを保証するＩＰのフロー全てを対象にデータ取得費用、情報配信時間の計算手順を実行する。したがって、移動体通信端末１は図２に示す保有するＩＰフロー番号３０が１の最大通信速度３１として３２０００［ｋｂｐｓ］を取り出す（Ｓ２１４）。そして、ＩＰフロー番号３０が１の最大通信速度３２０００［ｋｂｐｓ］、コンテンツ番号２０が１のコンテンツ容量５０［ｋｂｙｔｅ］、コンテンツ料金０［円］（図３３）、課金情報の条件１の単位情報あたりの料金５［円］（図５）という情報配信条件を使用してデータ取得費用算出部７０で図８の計算方法によって計算を行う（Ｓ２１５）。
次に同様にしてＩＰフロー番号３０が２の最大通信速度３１として６４０００［ｋｂｐｓ］を取り出す。そして、ＩＰフロー番号３０が２の最大通信速度６４０００［ｋｂｐｓ］、コンテンツ番号２０が１のコンテンツ容量５０［ｋｂｙｔｅ］、コンテンツ料金０［円］課金情報の条件２の単位情報あたりの料金１０［円］という情報配信条件を使用してデータ取得費用算出部７０で図８の計算方法によって計算を行う。
【００５６】
移動体通信端末１は、図１１に示すように、ＩＰフロー番号３０が１であるＩＰフローに対するデータ取得費用７５［円］、情報配信時間２００［秒］、そしてＩＰフロー番号３０が２であるＩＰフローに対するデータ取得費用１５０［円］、情報配信時間１００［秒］という２つの情報配信条件を選択肢としてユーザに提供するためにＧＵＩ７１に表示する（Ｓ２１６）。具体的なＧＵＩ表示は図１２の９１のようになる。ＧＵＩ７１に表示されたＩＰフロー番号３０が１の情報配信に関するデータ取得費用７５［円］、情報配信時間３分２０秒（２００秒）およびＩＰフロー番号３０が２の情報配信に関するデータ取得費用１５０［円］、情報配信時間１分４０秒（１００秒）という情報９１を基に、ユーザはＩＰフローを選択して情報配信の実行、もしくは中止を判断する（Ｓ２１７）。
【００５７】
実施の形態２では移動体通信端末にポリシーが設定されていない場合は選択可能な情報配信条件における情報配信に関する情報をユーザに提供することでユーザが希望する情報配信条件を選択できる効果を奏する。
【００５８】
実施の形態３．
図１３は情報配信に関するデータ取得費用、情報配信時間を計算する機能が情報配信サーバ４に備わっている場合におけるブロック図を示す。
基本構成はデータ取得費用、情報配信時間情報を計算する機能が移動体通信端末１に備わっている場合（図６）と同様であるが、データ取得費用算出部２０５及びＩＰフロー決定部２０４が情報配信サーバ４内に配置されている点が異なる。
なお、サーバ側通信部２０１は、通信速度情報取得部及びデータ取得費用通知部として機能し、データベース２０２は、データ量情報記録部及びデータ提供料情報記録部として機能する。また、ＩＰフロー決定部２０４は、通信速度決定部として機能する。
【００５９】
実施の形態３に係る移動体通信端末１及び情報配信サーバ４の動作を図１４に従って説明する。
まず最初に、ステップＳ２１９で、ユーザは移動体通信端末１のポリシー設定画面５１にて通信のポリシーを設定する。具体的には、ポリシー設定部がＧＵＩ７１を介してポリシー設定画面５１を表示し、ユーザからの入力に従ってポリシーを設定する。なお、ここではＨｉｇｈ（速度優先）を設定したものとする。
【００６０】
次に、情報配信サービスを使用するユーザは移動体通信端末１を用いて情報配信要求対象のコンテンツが存在する情報配信サーバ４に接続する。そして移動体通信端末１は情報配信サーバ４に対して情報配信を要求するコンテンツ番号２０が１であるコンテンツの情報配信を要求するためにコンテンツ情報配信要求を送信する（Ｓ２２０）。
これは、移動体通信端末１のメッセージ生成部７６がコンテンツ情報配信要求を生成し、端末側通信部７５がコンテンツ配信要求を送信することにより行われる。情報配信サーバ４はコンテンツ情報配信要求応答を移動体通信端末１に送信することでコンテンツ情報配信要求の受理を通知する（Ｓ２２１）。
【００６１】
次に、移動体通信端末１にサービスを提供しているキャリアのサービス通信速度に関する全ての課金情報をキャリアの課金情報サーバ４０から取得するために、情報配信サーバ４は課金情報サーバ４０に課金情報通知要求を送信する。課金情報サーバ４０は情報配信サーバ４からの前記課金情報通知要求に対して、要求された課金情報を課金情報通知応答として図５の課金情報を通知し（Ｓ２２２）、情報配信サーバ４は、課金情報を取得する（Ｓ２２３）。
【００６２】
ここで、情報配信サーバ４は移動体通信端末１が保有するポリシー情報およびＩＰフロー情報（通信速度情報）の取得を開始する。
情報配信サーバ４は移動体通信端末１に設定されているポリシーを取得するためにポリシー情報通知要求を送信する（Ｓ２２４）。
移動体通信端末１はポリシー情報通知要求に対して要求されたポリシー情報を情報配信サーバ４にポリシー情報通知として通知する（Ｓ２２５）。
次に、情報配信サーバ４は移動体通信端末１が保有するＩＰフロー情報を取得するためにＩＰフロー通知要求を送信する（Ｓ２２６）。移動体通信端末１はＩＰフロー通知要求に対して要求された全てのＩＰフロー情報（通信速度情報）を情報配信サーバ４に通知する（Ｓ２２７）。
【００６３】
ポリシー設定情報、ＩＰフロー情報および課金情報を取得した情報配信サーバ４では、ＩＰフロー決定部２０４が設定されたポリシーを認識し、情報配信条件を自動的に決定する手順を開始する（Ｓ２２８）。ここではポリシー設定がＨｉｇｈ（速度優先）に設定されているため図２のＱｏＳを保証するＩＰのフローから通信速度が一番速いＩＰフロー番号を選択する。したがって、ＩＰフロー番号３０が１の最大通信速度３１の３２０００［ｋｂｐｓ］とＩＰフロー番号３０が２の最大通信速度３１の６４０００［ｋｂｐｓ］を比較して最大通信速度３１が高速なＩＰフロー番号３０が２のパターンを選択する。
【００６４】
前記アルゴリズムによりユーザが設定したポリシーに従って、使用する情報配信条件としてＩＰフロー番号３０が２のＩＰフローが自動的に選択された。情報配信サーバ４では、情報配信条件選択後、移動体通信端末１から情報配信対象として要求されているコンテンツ番号２０が１であるコンテンツのコンテンツ情報としてコンテンツ容量（データ量）５０［ｋｂｙｔｅ］、コンテンツ料金（データ提供料）０［円］（図３３）をデータベース２０２から取り出す。ＩＰフロー番号３０が２の通信速度６４０００［ｋｂｐｓ］、コンテンツ番号２０が１のコンテンツ容量５０［ｋｂｙｔｅ］、コンテンツ料金０［円］、課金情報の条件２の単位時間あたりの料金１０［円］（図５）を使用してデータ取得費用算出部７０で図８の計算方法によって計算を行う（Ｓ２２９）。
【００６５】
図９に示されたデータ取得費用１５０［円］、情報配信時間１００［秒］という情報をユーザに提供するために、サーバ側通信部２０１が計算処理結果通知を移動体通信端末１に送信する（Ｓ２３０）。この計算処理結果通知を受信した移動体通信端末１はユーザに前記情報をＧＵＩ７１に表示する（Ｓ２３１）。
図１０のようにＧＵＩ７１に表示されたコンテンツ番号２０が１の情報配信に関するデータ取得費用１５０［円］、情報配信時間情報１分４０秒（１００秒）という情報９０を基に、ユーザは情報配信の実行／中止を判断する（Ｓ２１７）。
【００６６】
実施の形態３では本発明における情報配信システムおよびサービスにおいてデータ取得費用算出部を移動体通信端末１ではなく情報配信サーバに持たせても移動体通信端末１と同様な効果を奏する。
【００６７】
実施の形態４．
実施の形態４では、移動体通信端末１の記憶部７４に格納されているＱｏＳを保証するＩＰのフローを、サービスを提供しているキャリアのサービス通信速度を基に選択肢として複数個に分類する。前記実施の形態１〜３においてはＩＰのフローはサービス通信速度と比較して連続する通信速度であった。実施の形態４ではサービス通信速度と比較して最も通信速度が大きいＩＰフロー以下の通信速度においてＩＰフローとして保有していない場合にその通信速度も選択肢としてユーザに提供する機能を有する。
【００６８】
図１５は、移動体通信端末１が保有している、ＱｏＳを保証するＩＰのフローを示す。
１１０は、ＩＰのフローを識別するためのＩＰフロー番号、１１１はＩＰフロー番号に対応する最大通信速度である。
【００６９】
図１６は、データ取得費用算出部７０で計算された計算結果を示す。
１２０は移動体通信端末１の保有するＱｏＳを保証するＩＰのフローである図１５のフロー番号１１０に対応し、１２１はコンテンツの情報配信にかかるデータ取得費用、１２２はコンテンツの情報配信にかかる情報配信時間を示す。仮のＩＰのフローであるＩＰフロー番号１２０が３、ＩＰフロー番号１２０が４の場合の計算結果も含まれている。
【００７０】
実施の形態４に係る移動体通信端末１及び情報配信サーバ４の動作を説明する。なお、動作について、実施の形態１の場合と共通する部分があるため、図７を用いて説明する。
まず最初に、ステップＳ２０９で、ユ―ザは移動体通信端末１のポリシーに関する設定をＯＦＦとする。Ｓ２１０〜Ｓ２１３までの手順は実施の形態１と同様であり、情報配信対象となるコンテンツはコンテンツ番号２０が１である。
【００７１】
課金情報を取得後（Ｓ２１３）、移動体通信端末１のＩＰフロー決定部７８は、設定されたポリシーを記憶部７４から読み出す。ここでポリシー設定がＯＦＦであることを認識する（Ｓ２１４）。ポリシー設定がＯＦＦであるため移動体通信端末１は保有するＱｏＳを保証するＩＰのフロー全てを対象にデータ取得費用、情報配信時間の計算手順を実行する。
ここで、ＩＰフロー決定部７８は図１５のＩＰフローの通信速度と図５の課金情報におけるサービス通信速度を比較する。ＩＰフロー決定部７８はＩＰフローにおける通信速度が最も速いＩＰフロー番号１１０が２の最大通信速度３８４０００［ｂｐｓ］より低速かつＩＰフローにおける通信速度と一致しないサービス通信速度を調べる。
ＩＰフロー決定部７８はサービス通信速度の条件２である６４０００［ｂｐｓ］、条件３の１２８０００［ｂｐｓ］を、ＩＰフロー番号１１０が２の３８４０００［ｂｐｓ］以下で実現可能なＩＰフローとして一時的に移動体通信端末１で選択可能な情報配信条件にＩＰフローを追加する（Ｓ２１４）。
そして、ＩＰフロー番号１１０が１の最大通信速度３２０００［ｂｐｓ］、コンテンツ番号２０が１のコンテンツ容量５０［ｋｂｙｔｅ］、コンテンツ料金０［円］，課金情報１の単位情報あたりの料金５［円］という情報配信条件を使用してデータ取得費用算出部７０で図８の計算方法によって計算を行う（Ｓ２１５）。
次に同様にしてコンテンツ番号２０が１のコンテンツ容量５０［ｋｂｙｔｅ］、コンテンツ料金０［円］の情報はそのままでＩＰフロー番号１１０が２の最大通信速度３８４０００［ｂｐｓ］、課金情報４の単位情報あたりの料金６０［円］の組合せ、仮ＩＰフロー番号１１０が３の最大通信速度６４００［ｂｐｓ］、課金情報２の単位情報あたりの料金１０［円］の組合せ、仮ＩＰフロー番号１１０が４の最大通信速度１２８０００［ｂｐｓ］、課金情報３の単位情報あたりの料金２０［円］の組合せという情報配信条件を使用してデータ取得費用算出部７０で図８の計算方法によって計算を行う（Ｓ２１５）。
【００７２】
データ取得費用算出部７０は、図１６に示すＩＰフロー番号１２０が１のＩＰフローに対する計算結果であるデータ取得費用７５［円］、情報配信時間２００［秒］、そしてＩＰフロー番号１２０が２のＩＰフローに対する計算結果であるデータ取得費用９００［円］、情報配信時間２５［秒］、仮ＩＰフロー番号１２０が３のＩＰフローに対する計算結果であるデータ取得費用１５０［円］、情報配信時間１００［秒］、仮ＩＰフロー番号１２０が４の計算結果であるデータ取得費用３００［円］、情報配信時間５０［秒］という４つの情報配信条件を選択肢としてユーザに提供するためにＧＵＩ７１に表示する（Ｓ２１６）。
ＧＵＩ表示は図１９の９２のようになる。ＧＵＩ７１に表示されたＩＰフロー番号１２０が１の情報配信に関するデータ取得費用７５［円］、情報配信時間３分２０秒（２００秒）、ＩＰフロー番号１２０が２の情報配信に関するデータ取得費用１５０［円］、情報配信時間１分４０秒（１００秒）、仮ＩＰフロー番号１２０が３の計算結果であるデータ取得費用１５０［円］、情報配信時間１００［秒］、仮ＩＰフロー番号１２０が４の計算結果であるデータ取得費用３００［円］、情報配信時間５０［秒］という情報９２を基に、ユーザはＩＰフローを選択して情報配信の実行、もしくは中止を判断する（Ｓ２１７）。
【００７３】
実施の形態４では移動体通信端末にポリシーが設定されていない場合、ＩＰフローとして移動体通信端末が保有していない通信速度においてもＩＰフロー内の最大通信速度がその通信速度以下のサービス通信速度が含まれる時には仮のＩＰフロー情報として扱うことによりＩＰフロー数以上の選択可能な情報配信条件を選択肢としてユーザに提供することができる効果を奏する。
【００７４】
実施の形態５．
実施の形態５では、移動体通信端末１の記憶部７４に格納されているＱｏＳを保証するＩＰのフローが複数存在する場合に各ＩＰフローを選択肢として扱う場合を説明する。
前述の実施の形態１〜４では、移動体通信端末１はＱｏＳを保証するＩＰのフローを現在使用しているＩＰフロー以外に１つしか保有していなかったが、実施の形態７では移動体通信端末１が初めから複数個のＩＰのフローを保有している点が異なる。
【００７５】
図１７は、移動体通信端末１が保有している、ＱｏＳを保証するＩＰのフローを示す。
１３０は、ＩＰのフローを識別するためのＩＰフロー番号、１３１はＩＰフロー番号に対応する最大通信速度である。
【００７６】
図１８は、データ取得費用算出部７０で計算された計算結果を示す。
１４０は移動体通信端末１の保有する、ＱｏＳを保証するＩＰのフローを示すフロー番号であり、図１７のフロー番号１３０に対応する。１４１はコンテンツの情報配信にかかるデータ取得費用、１４２はコンテンツの情報配信にかかる情報配信時間である。
【００７７】
実施の形態７に係る移動体通信端末１及び情報配信サーバ４の動作を説明する。なお、動作について、実施の形態１の場合と共通する部分があるため、図７を用いて説明する。
まず最初に、ステップＳ２０９において、ユーザは移動体通信端末１のポリシーに関する設定を設定無しにする。ここではポリシー設定ＯＦＦとする。Ｓ２１０〜２１３までの手順は実施の形態１と同様であり、情報配信対象となるコンテンツはコンテンツ番号２０が１である。
【００７８】
課金情報を取得後（Ｓ２１３）、ＩＰフロー決定部７８は設定されたポリシーを記憶部７４から読み出す。ここでポリシー設定がＯＦＦであることを認識する（Ｓ２１４）。ポリシー設定がＯＦＦであるため、データ取得費用算出部７０は保有するＱｏＳを保証するＩＰのフロー全てを対象にデータ取得費用、情報配信時間の計算手順を実行する。したがって、データ取得費用算出部７０は図１７に示す保有するＩＰフロー番号１３０が１の通信速度情報１３１として３２０００［ｋｂｐｓ］を取り出す。そして、ＩＰフロー番号１３０が１の最大通信速度３２０００［ｋｂｐｓ］、コンテンツ番号２０が１のコンテンツ容量５０［ｋｂｙｔｅ］、コンテンツ料金０［円］、課金情報の条件１の単位情報あたりの料金５［円］という情報配信条件を使用してデータ取得費用算出部７０は図８の計算方法によって計算を行う（Ｓ２１５）。次に同様にしてコンテンツ番号２０が１のコンテンツ容量５０［ｋｂｙｔｅ］、コンテンツ料金０［円］の情報はそのままでＩＰフロー番号１３０が２の最大通信速度６４０００［ｂｐｓ］、課金情報２の単位情報あたりの料金１０［円］の組合せ、ＩＰフロー番号１３０が３の最大通信速度１２８０００［ｂｐｓ］、課金情報３の単位情報あたりの料金２０［円］の組合せ、ＩＰフロー番号１３０が４の最大通信速度３８４０００［ｂｐｓ］、課金情報４の単位情報あたりの料金６０［円］の組合せという情報配信条件を使用してデータ取得費用算出部７０で図８の計算方法によって計算を行う（Ｓ２１５）。
【００７９】
移動体通信端末１は、ＩＰフロー番号１４０が１の計算結果であるデータ取得費用７５［円］、情報配信時間２００［秒］、そしてＩＰフロー番号１４０が２の計算結果であるデータ取得費用１５０［円］、情報配信時間１００［秒］、ＩＰフロー番号１４０が３の計算結果であるデータ取得費用３００［円］、情報配信時間５０［秒］、ＩＰフロー番号１４０が４の計算結果であるデータ取得費用９００［円］、情報配信時間２５［秒］という４つの情報配信条件を選択肢としてユーザに提供するためにＧＵＩ７１に表示する（Ｓ２１６）。ＧＵＩ表示は図１９の９２のようになる。
ＧＵＩ７１に表示されたＩＰフロー番号１４０が１の情報配信に関するデータ取得費用７５［円］、情報配信時間３分２０秒（２００秒）、ＩＰフロー番号１４０が２の情報配信に関するデータ取得費用１５０［円］、情報配信時間１分４０秒（１００秒）、ＩＰフロー番号１４０が３の計算結果であるデータ取得費用３００［円］、情報配信時間１００［秒］、ＩＰフロー番号１４０が４の計算結果であるデータ取得費用９００［円］、情報配信時間５０［秒］という情報９２を基に、ユーザはＩＰフローを選択して情報配信の実行、もしくは中止を判断する（Ｓ２１７）。
【００８０】
実施の形態５では移動体通信端末にポリシーが設定されていない場合は移動体通信端末が保有している複数のＩＰフロー全てにおける情報配信条件の情報をユーザに提供することでユーザに希望する情報配信条件の選択機会を与えることができる効果を奏する。
【００８１】
実施の形態６．
実施の形態１〜５においては課金体系は従量課金のみを対象としていた。この実施の形態６では、課金情報サーバ４０から取得する課金情報についてサービスを提供しているキャリアが課金体系として従量課金、時間課金の２つの課金体系を提供しており、ユーザが２つの課金体系のサービスを選択することが可能である場合、その課金体系の選択も情報配信条件としてユーザに提供する機能を有する。
【００８２】
図２０は、移動体通信端末１が情報配信サーバ４に接続して情報配信を要求するコンテンツを情報配信する場合のデータ取得費用、情報配信時間を表示する際のフローチャートである。
課金情報サーバ４０から取得する課金情報には、キャリアが課金体系として提供している従量課金および時間課金の情報が含まれる。
【００８３】
図２１は、キャリアが提供している通信時間を課金対象とした時間課金料金情報を示す。
１５０はキャリアがサービスを提供している通信速度を分類する識別子である条件番号、１５１は条件番号１５０に対応する通信速度、１５２は通信速度１５１でサービスを提供する際の単位時間あたりの料金である。
【００８４】
図２２は、課金体系が時間課金サービス時に移動体通信端末１のデータ取得費用算出部７０がデータ取得費用の計算に使用する計算式である。
【００８５】
実施の形態６に係る移動体通信端末１及び情報配信サーバ４の動作を図２０に従って説明する。
まず最初に、ステップＳ２０９で、ユーザは移動体通信端末１のポリシー設定画面５１にて情報配信に関するポリシーを設定する。ここではＬＣＲ（コスト優先）を設定したものとする。Ｓ２１０〜Ｓ２１１までの手順は実施の形態１と同様であり、情報配信対象となるコンテンツはコンテンツ番号２０が１である。
【００８６】
コンテンツ情報を取得後、移動体通信端末１は課金情報サーバ４０から課金情報を取得する。この時、ユーザが課金情報として従量課金情報および時間課金情報を選択可能ならば移動体通信端末１は課金情報サーバ４０より図２１の時間課金情報を取得し（Ｓ２４１）、また、図５の従量課金情報も取得する（Ｓ２４２）。ステップＳ２４０において、課金体系の選択ができない場合は、図５の従量課金情報のみ取得する（Ｓ２４２）。
【００８７】
コンテンツ情報および課金情報を取得した移動体通信端末１は情報配信条件を設定されたポリシーより自動的に決定する手順を開始する（Ｓ２１４）。
第１にＩＰフロー決定部７８は、設定されたポリシーを記憶部７４から読み出す。ここではポリシー設定がＬＣＲ（コスト優先）に設定されているため従量課金情報では図２のＱｏＳを保証するＩＰのフローから単位情報あたりのデータ取得費用が一番安いＩＰフロー番号３０を選択する。したがって、ＩＰフロー番号３０が１の最大通信速度３１が３２０００［ｂｐｓ］を第一候補として選択する。第２に時間課金情報では図２１より単位時間あたりのデータ取得費用が一番安い条件１５０が１の通信速度３２０００［ｂｐｓ］が第二候補として選択される。
【００８８】
ここで、２つの課金体系においてＩＰフロー番号３０が１の通信速度３２０００［ｂｐｓ］、コンテンツ番号２０が１のコンテンツ容量５０［ｋｂｙｔｅ］、コンテンツ料金０［円］の条件より情報配信時間は共に２００［秒］で同じである。前記情報から各課金体系においてコンテンツ番号２０が１のコンテンツを情報配信した場合、従量課金では、単位情報あたり５［円］の課金情報に基づきデータ取得費用は７５［円］となり、時間課金では、単位時間あたり０．３［円］の課金情報に基づきデータ取得費用は６０［円］となる。したがって、データ取得費用算出部７０は、設定されたポリシー情報より時間課金における条件１を選択する（Ｓ２１５）。
【００８９】
前記アルゴリズムによりユ―ザが設定したポリシーに従って、使用する情報配信条件として時間課金におけるＩＰフロー番号３０が１のＩＰフローが自動的に選択された。移動体通信端末１は計算されたデータ取得費用６０［円］、情報配信時間２００［秒］という情報をユーザに提供するためにＧＵＩ７１に表示する（Ｓ２１６）。図１０の形式９０と同様の形式でＧＵＩ７１に表示されたコンテンツ番号２０が１の情報配信に関するデータ取得費用６０［円］、情報配信時間３分２０秒（２００秒）という情報を基に、ユーザは情報配信の実行／中止を判断する（Ｓ２１７）。
【００９０】
実施の形態６ではユーザの契約内容、移動体通信端末１の特性から課金体系が選択可能な場合に情報配信条件として異なる課金体系によるデータ取得費用を選択肢としてユーザに提供することを可能とする効果を奏する。
【００９１】
実施の形態７．
この実施の形態７では、移動体通信端末１が無線インターフェースを介して接続する移動体通信ネットワーク５を選択可能な場合（デュアルモード可能端末）、その選択可能な移動体通信ネットワークにおける課金体系の選択も情報配信条件としてユーザに提供する機能を有する。ここでは選択可能なネットワーク体系をＷ−ＣＤＭＡシステムおよびＣＤＭＡ２０００システムとする。
【００９２】
図２３は、接続可能な移動体通信ネットワーク５が複数存在している時に本発明の情報配信システムおよびサービスを実施するネットワーク構成図である。
１６０はＷ−ＣＤＭＡネットワークにおけるキャリアのサービス課金情報を蓄積している課金情報サーバ、１６１はＣＤＭＡ２０００ネットワークにおけるキャリアのサービス課金情報を蓄積している課金情報サーバである。
【００９３】
図２４は、異なるネットワークにおける課金料金情報である。ここでは異なるネットワークの１つをＷ−ＣＤＭＡシステムとする。
１７０はキャリアがサービスを提供している通信速度を分類する識別子である条件番号、１７１は条件番号１７０に対応する通信速度、１７２は通信速度１７１でサービスを提供する時における単位情報あたりの料金である。
【００９４】
図２５は、異なるネットワークにおける課金料金情報である。ここでは異なるネットワークの１つをＣＤＭＡ２０００システムとする。
１７３はキャリアがサービスを提供している通信速度を分類する識別子である条件番号、１７４は条件番号１７３に対応する通信速度、１７５は通信速度１７４でサービスを提供する時における単位情報あたりの料金である。
【００９５】
図２６は、移動体通信端末１が情報配信サーバ４に接続して情報配信を要求するコンテンツを情報配信する場合のデータ取得費用、情報配信時間を表示する際のフローチャートである。
【００９６】
図２７は、データ取得費用算出部７０で計算された計算結果である。
１８０はユーザが設定したポリシー、１８１は選択されたネットワーク種別、１８２はコンテンツの情報配信にかかるデータ取得費用、１８３はコンテンツの情報配信にかかる情報配信時間である。
【００９７】
実施の形態７に係る移動体通信端末１及び情報配信サーバ４の動作を図２６に従って説明する。
まず最初に、ステップＳ２０９で、ユーザは移動体通信端末１のポリシー設定画面５１にて情報配信に関するポリシーを設定する。ここではＬＣＲ（コスト優先）を設定したものとする。Ｓ２１０〜Ｓ２１１までの手順は実施の形態１と同様であり、情報配信対象となるコンテンツはコンテンツ番号２０が１である。また、現在接続しているネットワークはＷ−ＣＤＭＡネットワークとする。ここで、ＱｏＳを保証するＩＰのフローはＷ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００ともに同一のＩＰフローがネットワーク毎に設定されており図２で示されているものと同様とする。
【００９８】
コンテンツ情報を取得後、移動体通信端末１は課金情報サーバ４０から課金情報を取得する。この時、ネットワークの選択が可能であれば（Ｓ２５０）、ユーザは移動体通信端末１がＣＤＭＡ２０００ネットワークにも接続可能であるので課金情報としてＷ−ＣＤＭＡシステムの課金情報を課金情報サーバ１６０（図２３）より図２４のＷ−ＣＤＭＡ課金情報を取得する（Ｓ２５１）。また、ＣＤＭＡ２０００システムの課金情報を課金情報サーバ１６１（図２３）より図２５のＣＤＭＡ２０００課金情報を取得する（Ｓ２５２）。
【００９９】
コンテンツ情報および課金情報を取得した移動体通信端末１は、情報配信条件を設定されたポリシーより情報配信条件を自動的に決定する手順を開始する（Ｓ２１４）。
第１に、ＩＰフロー決定部７８は、設定されたポリシーを記憶部７４から読み出す。ここではポリシー設定がＬＣＲ（コスト優先）に設定されているためＷ−ＣＤＭＡ課金情報では図２４のＷ−ＣＤＭＡ課金情報のＱｏＳを保証するＩＰのフローから単位情報あたりのデータ取得費用が一番安いＩＰフロー番号を選択する。したがって、ＩＰフロー番号３０が１の最大通信速度３１が３２０００［ｂｐｓ］が第一候補として選択される。
第２に、ＣＤＭＡ２０００課金情報では図２５のＣＤＭＡ２０００課金情報のＱｏＳを保証するＩＰのフローから単位情報あたりのデータ取得費用が一番安いＩＰフロー番号を選択する。よって、ＩＰフロー番号３０が１の最大通信速度が３２０００［ｂｐｓ］が第二候補として選択される。
【０１００】
ここで、２つのネットワークにおいてＷ−ＣＤＭＡ課金情報およびＣＤＭＡ２０００課金情報の両方においてＩＰフロー番号３０は１である。そのためＷ−ＣＤＭＡおよびＣＤＭＡ２０００における単位情報あたりのデータ取得費用を算出し（Ｓ２１５）、算出したデータ取得費用を比較する。
Ｗ−ＣＤＭＡ課金情報ではＩＰフロー番号３０が１の時、データ取得費用は５［円］である。また、ＣＤＭＡ２０００課金情報ではＩＰフロー番号３０が１の時、データ取得費用は３［円］である。このためＣＤＭＡ２０００ネットワーク接続による課金情報の条件１（通信速度：３２０００［ｂｐｓ］）が、データ取得費用算出部７０によって自動的に選択される。
【０１０１】
前記アルゴリズムによりユ―ザが設定したポリシーに従って、使用する情報配信条件としてＣＤＭＡ２０００ネットワーク接続による課金情報の条件１（通信速度：３２０００［ｂｐｓ］）が自動的に選択された。データ取得費用算出部７０は図２７の計算されたデータ取得費用６０［円］、情報配信時間２００［秒］という情報をユーザに提供するためにＧＵＩ７１に表示する（Ｓ２１６）。図１０の形式９０と同様の形式でＧＵＩ７１に表示された、コンテンツ番号２０が１の情報配信に関するデータ取得費用６０［円］、情報配信時間３分２０秒（２００秒）という情報を基に、ユーザは情報配信の実行／中止を判断する（Ｓ２１７）。
【０１０２】
実施の形態７ではユーザの契約内容、移動体通信端末１の特性から課金体系が選択可能な場合に情報配信条件として異なる課金体系によるデータ取得費用を選択肢としてユーザに提供することを可能とする効果を奏する。
【０１０３】
実施の形態８．
実施の形態１〜７においてネットワーク接続方式はパケット交換接続を対象としていた。
この実施の形態８では、情報配信サーバ４から情報配信を実施する時に、情報配信に使用する通信路を回線交換接続およびパケット交換接続のどちらを使用するかの選択も情報配信条件としてユーザに提供する機能を有する。
【０１０４】
図２８は、回線交換接続における課金情報を示す。回線交換接続は通信速度が固定で使用され課金体系は時間課金である。１９０は回線交換接続の通信速度、１９１は単位時間あたりの料金である。
【０１０５】
図２９は、移動体通信端末１が情報配信サーバ４に接続して回線交換接続およびパケット交換接続を考慮してデータ取得費用、情報配信時間を表示する際のフローチャートである。
【０１０６】
図３０は、データ取得費用算出部７０で計算された計算結果を示す。１９２は接続方式として選択された方法、１９３はＩＰのフローを識別するためのＩＰフロー番号、１９４はコンテンツの情報配信にかかるデータ取得費用、１９５はコンテンツの情報配信にかかる情報配信時間である。
【０１０７】
実施の形態８に係る移動体通信端末１及び情報配信サーバ４の動作を図２９に従って説明する。
まず最初に、ステップＳ２０９で、ユーザは移動体通信端末１のポリシー設定画面５１にて情報配信に関するポリシーを設定する。ここではＨｉｇｈ（速度優先）を設定したものとする。Ｓ２１０〜Ｓ２１１までの手順は実施の形態１と同様であり、情報配信対象となるコンテンツはコンテンツ番号２０が１である。現在、情報配信サーバ４への接続はパケット交換接続しているとする。
【０１０８】
コンテンツ情報を取得後、移動体通信端末１は課金情報サーバ４０から課金情報を取得する。この時、移動体通信端末１は情報配信に使用する通信路の接続方式として回線交換接続およびパケット交換接続が選択可能である（Ｓ２６０）。したがって、課金情報として課金情報サーバ４０より図２７の回線交換接続時の課金情報を取得する（Ｓ２６１）。また、図５のパケット交換接続時の課金情報も取得する（Ｓ２６２）。
【０１０９】
コンテンツ情報および課金情報を取得した移動体通信端末１は、設定されたポリシーより情報配信条件を自動的に決定する手順を開始する（Ｓ２１４）。
第１に、ＩＰフロー決定部７８は、設定されたポリシーを記憶部７４から読み出す。ここではポリシー設定がＨｉｇｈ（速度優先）に設定されているため回線交換接続方式の固定通信速度６４０００［ｂｐｓ］およびパケット交換接続方式のＩＰフロー番号３０が２の最大通信速度３１である６４０００［ｂｐｓ］が候補として選択される。
【０１１０】
次に、通信速度ではこれ以上の選択はできないためデータ取得費用を計算する。
回線交換接続方式は通信速度６４０００［ｂｐｓ］、図２８の単位時間あたりの料金１．０［円／１ｓ］とコンテンツ番号２０が１のコンテンツ容量５０［ｋｂｙｔｅ］、コンテンツ料金０［円］の条件よりデータ取得費用算出部７０において図２２の計算方式より図３０に示したデータ取得費用１００［円］、情報配信時間１００［秒］が情報配信条件として計算される。
また、パケット交換接続方式は通信速度６４０００［ｂｐｓ］、図２２の単位情報あたりの料金１．０［円］とコンテンツ番号２０が１のコンテンツ容量５０［ｋｂｙｔｅ］、コンテンツ料金０［円］の条件よりデータ取得費用算出部７０において図８の計算方式より図３１に示したデータ取得費用１５０［円］、情報配信時間１００［秒］が情報配信条件として計算される。
【０１１１】
前記の計算結果より回線交換接続方式とパケット交換接続方式のデータ取得費用を比較することで同じ通信速度６４０００［ｂｐｓ］におけるデータ取得費用が安い回線交換接続方式が選択される。
【０１１２】
前記アルゴリズムによりユ―ザが設定したポリシーに従って、使用する情報配信条件として回線交換接続方式（通信速度６４０００［ｂｐｓ］固定）が自動的に選択された。データ取得費用算出部７０は計算されたデータ取得費用１００［円］、情報配信時間１００［秒］という情報をユーザに提供するためにＧＵＩ７１に表示する（Ｓ２１６）。図１０の形式９０と同様の形式でＧＵＩ７１に表示された、コンテンツ番号２０が１の情報配信に関するデータ取得費用１００［円］、情報配信時間１分４０秒（１００秒）という情報を基に、ユーザは情報配信の実行／中止を判断する（Ｓ２１７）。
【０１１３】
実施の形態８ではユーザの契約内容、移動体通信端末１の特性から課金体系が選択可能な場合に情報配信条件として異なる課金体系によるデータ取得費用を選択肢としてユーザに提供することを可能とする効果を奏する。
【０１１４】
以上の実施の形態１〜８では、本発明に係るデータ取得装置及びデータ提供装置について説明してきたが、同様の処理手順により本発明に係るデータ取得方法及びデータ提供方法も実現することができる。
【０１１５】
ここで、以上説明してきた本発明の特徴をまとめると、以下のようになる。
本発明による情報配信システムは、
移動体通信端末と情報配信サーバが無線方式を利用した通信回線で接続されており、前記移動体通信端末からの情報配信要求に対して情報配信サーバから情報配信を行う情報配信システムにおいて、
前記移動体通信端末が情報配信サーバから情報配信要求対象コンテンツのコンテンツ容量およびコンテンツ情報料金を取得し、また前記移動体通信端末に事前にポリシーとして設定されるＱｏＳを保証するＩＰのフローから自動的に最適な情報配信条件のデータ取得費用、情報配信時間を計算しユーザにＧＵＩを用いて通知することで情報配信実行の判断を可能とする機能を備えていることを特徴とする。
即ち、移動体通信端末が、情報配信サーバに蓄積された所定のコンテンツを、ユーザがそれぞれの意図に応じて設定されたポリシーにより複数の情報配信の条件の中から１つを自動的に決定し、移動体通信端末がデータ取得費用算出部を使用して計算したデータ取得費用、情報配信時間の情報を示し、情報配信を実行するかどうかの判断材料をユーザに提供することを特徴とする。
【０１１６】
前記情報配信システムにおいて、移動体通信端末にポリシーとして設定されるＱｏＳを保証するＩＰのフローを指定していない場合、選択可能なＱｏＳを保証するＩＰのフローおよび情報配信サーバから情報配信要求対象コンテンツのコンテンツ容量およびコンテンツ情報料金を取得することで各ＱｏＳを保証するＩＰのフロー毎におけるデータ取得費用、情報配信時間を計算しユーザにＧＵＩを用いて通知することで情報配信実行の判断を可能とする機能を備えていることを特徴とする。
即ち、移動体通信端末が情報配信サーバに蓄積された所定のコンテンツを、移動体通信端末が保有するＱｏＳを保証するＩＰのフローを情報配信条件として、移動体通信端末がデータ取得費用算出部を使用して計算したＩＰフロー毎データ取得費用、情報配信時間の情報をＩＰフロー数だけ示し、ユーザが要求するＩＰフローによる情報配信を実行するかどうかの判断材料をユーザに提供することを特徴とする。
【０１１７】
前記情報配信システムにおいて、移動体通信端末がＱｏＳを保証するＩＰのフローを情報配信サーバに通知し、情報配信サーバは通知されたＩＰフローおよび情報配信対象コンテンツのコンテンツ容量、コンテンツ情報料金からデータ取得費用、情報配信時間を計算し前記移動体通信端末に通知することでユーザがＧＵＩを用いて情報配信実行の判断を可能とする機能を備えていることを特徴とする。
即ち、コンテンツ容量、通信速度、課金情報からデータ取得費用、情報配信時間を計算するデータ取得費用算出部を情報配信サーバに実装することを特徴とする。
【０１１８】
本発明による情報配信システムは、
移動体通信端末と情報配信サーバが無線方式を利用した通信回線で接続されており、前記移動体通信端末からの情報配信要求に対して情報配信サーバから情報配信を行う情報配信システムにおいて、
サービスを提供するキャリアの通信速度サービス提供区分情報より、移動体通信端末が保有するＱｏＳを保証するＩＰのフローを用いて通信速度区分を細分化することによりユーザが選択可能となる情報配信条件が増加し、前記選択可能条件毎にデータ取得費用、情報配信時間を計算することでユーザがＧＵＩを用いて情報配信実行の判断を可能とする機能を備えていることを特徴とする。
【０１１９】
本発明による情報配信システムは、
移動体通信端末と情報配信サーバが無線方式を利用した通信回線で接続されており、前記移動体通信端末からの情報配信要求に対して情報配信サーバから情報配信を行う情報配信システムにおいて、
ＱｏＳを保証するＩＰのフローを複数移動体通信端末が保有しており、前記ＩＰフロー群および情報配信対象コンテンツのコンテンツ容量、コンテンツ情報料金から前記ＩＰフロー毎のデータ取得費用、情報配信時間を計算することでユーザがＧＵＩを用いて情報配信実行の判断を可能とする機能を備えていることを特徴とする。
【０１２０】
本発明による情報配信システムは、
移動体通信端末と情報配信サーバが無線方式を利用した通信回線で接続されており、前記移動体通信端末からの情報配信要求に対して情報配信サーバから情報配信を行う情報配信システムにおいて、
課金体系が従量課金および時間課金が選択可能な場合、前記課金体系におけるデータ取得費用を考慮にいれてデータ取得費用、情報配信時間を計算することでユーザがＧＵＩを用いて情報配信実行の判断を可能とする機能を備えていることを特徴とする。
【０１２１】
本発明による情報配信システムは、
移動体通信端末と情報配信サーバが無線方式を利用した通信回線で接続されており、前記移動体通信端末からの情報配信要求に対して情報配信サーバから情報配信を行う情報配信システムにおいて、
移動体通信端末が異なるネットワークを選択可能な形態で製作されている場合、前記形態におけるデータ取得費用を考慮にいれてデータ取得費用、情報配信時間を計算することでユーザがＧＵＩを用いて情報配信実行の判断を可能とする機能を備えていることを特徴とする。
【０１２２】
本発明による情報配信システムは、
移動体通信端末と情報配信サーバが無線方式を利用した通信回線で接続されており、前記移動体通信端末からの情報配信要求に対して情報配信サーバから情報配信を行う情報配信システムにおいて、
移動体通信端末が回線交換網およびパケット交換網を用いて情報配信サービスを同時に提供可能な場合、前記交換網のデータ取得費用体系を考慮にいれてデータ取得費用、情報配信時間を計算することでユーザがＧＵＩを用いて情報配信実行の判断を可能とする機能を備えていることを特徴とする。
【０１２３】
【発明の効果】
本発明によれば、移動体通信端末に事前に設定されているポリシーによって自動的に最適な情報配信条件をユーザが選択できる効果を奏する。
【０１２４】
また、本発明によれば、移動体通信端末にポリシーが設定されていない場合は選択可能な情報配信条件における情報配信に関する情報をユーザに提供することでユーザが希望する情報配信条件を選択できる効果を奏する。
【０１２５】
さらに、本発明によれば、データ取得費用算出部を移動体通信端末ではなく情報配信サーバに持たせても移動体通信端末と同様な効果を奏する。
【０１２６】
また、本発明によれば、移動体通信端末にポリシーが設定されていない場合、ＩＰフローとして移動体通信端末が保有していない通信速度においてもＩＰフロー内の最大通信速度がその通信速度以下のサービス通信速度が含まれる時には仮のＩＰフロー情報として扱うことによりＩＰフロー数以上の選択可能な情報配信条件を選択肢としてユーザに提供することができる効果を奏する。
【０１２７】
さらに、本発明によれば、移動体通信端末にポリシーが設定されていない場合は移動体通信端末が保有している複数のＩＰフロー全てにおける情報配信条件の情報をユーザに提供することでユーザが希望する情報配信条件を選択できる効果を奏する。
【０１２８】
また、本発明によれば、ユーザの契約内容、移動体通信端末の特性から課金体系が選択可能な場合に情報配信条件として異なる課金体系によるデータ取得費用を選択肢としてユーザに提供することを可能とする効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る移動体通信端末及び情報配信サーバを含むネットワーク概略図。
【図２】  移動体通信端末に記憶されているＱｏＳを保証するＩＰのフローを示す図。
【図３】  移動体通信端末に設定されるポリシー設定画面を示す図。
【図４】  ポリシーから自動的にＩＰフローを決定する際のフローチャート図。
【図５】  サービスを提供しているキャリアのサービス課金情報を示す図。
【図６】  移動体通信端末及び情報配信サーバの構成を示す図。
【図７】  データ取得費用の算出処理を示すフローチャート図。
【図８】  従量課金におけるデータ取得費用、情報配信時間の計算式を示す図。
【図９】  実施の形態１における計算されたデータ取得費用、情報配信時間の結果を示す図。
【図１０】  データ取得費用、情報配信時間を表示するＧＵＩ表示画面を示す図。
【図１１】  実施の形態２における計算されたデータ取得費用、情報配信時間の結果を示す図。
【図１２】  データ取得費用、情報配信時間を表示するＧＵＩ表示画面を示す図。
【図１３】  移動体通信端末及び情報配信サーバの構成を示す図。
【図１４】  データ取得費用の算出処理を示すフローチャート図。
【図１５】  実施の形態４における移動体通信端末に記憶されているＱｏＳを保証するＩＰのフローを示す図。
【図１６】  実施の形態４における計算されたデータ取得費用、情報配信時間の結果を示す図。
【図１７】  実施の形態５における移動体通信端末に記憶されているＱｏＳを保証するＩＰのフローを示す図。
【図１８】  実施の形態５における計算されたデータ取得費用、情報配信時間の結果を示す図。
【図１９】  データ取得費用、情報配信時間を表示するＧＵＩ表示画面を示す図。
【図２０】  データ取得費用の算出処理を示すフローチャート図。
【図２１】  通信時間を課金対象とした時間課金料金情報を示す図。
【図２２】  時間課金におけるデータ取得費用、情報配信時間の計算式を示す図。
【図２３】  複数の移動体通信ネットワークが存在する場合のネットワーク構成図。
【図２４】  異なるネットワークにおける課金料金情報（Ｗ−ＣＤＭＡシステム）を示す図。
【図２５】  異なるネットワークにおける課金料金情報（ＣＤＭＡ２０００システム）を示す図。
【図２６】  データ取得費用の算出処理を示すフローチャート図。
【図２７】  実施の形態７における計算されたデータ取得費用、情報配信時間の結果を示す図。
【図２８】  回線交換接続における課金情報を示す図。
【図２９】  データ取得費用の算出処理を示すフローチャート図。
【図３０】  実施の形態８における計算されたデータ取得費用、情報配信時間の結果を示す図。
【図３１】  従来技術のネットワーク構成を示す図。
【図３２】  従来技術に係るユーザ登録情報を示す図。
【図３３】  情報配信サーバのデータベースに蓄積されているコンテンツ情報を示す図。
【符号の説明】
１  移動体通信端末、２  無線基地局、３  無線ネットワーク制御装置、４  情報配信サーバ、５  移動体通信ネットワーク、６  ＩＰネットワーク、４０  課金情報サーバ、７０  データ取得費用算出部、７１  ＧＵＩ、７２  コンソール、７３  通信処理部、７４  記憶部、７５  端末側通信部、７６  メッセージ生成部、７７  ポリシー設定部、７８  ＩＰフロー決定部、２０１  サーバ側通信部、２０２  データベース、２０３  情報配信プロトコル、２０４  ＩＰフロー決定部、２０５  データ取得費用算出部、１６０  Ｗ−ＣＤＭＡの課金情報サーバ、１６１  ＣＤＭＡ２０００の課金情報サーバ。
【図１】
0003764344.tif 000002
【図２】
0003764344.tif 000003
【図３】
0003764344.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003764344.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003764344.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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