(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２５℃での粘度が１０〜２，０００センチストークスである液体ポリジアルキル−アルキルエポキシシロキサンと、
（ｂ）２５℃での粘度が１００〜１００，０００センチストークス（ただし、２，０００センチストークス以下の範囲を除く。）である、ジアルキルエポキシシロキシ末端或いはトリアルキルシロキシ末端の予備架橋液体ポリジアルキル−アルキルエポキシシロキサンと、
（ｃ）ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム塩光触媒であって、ヘキサフルオロアンチモン酸、ヘキサフルオロヒ酸、ヘキサフルオロリン酸、及び、テトラフルオロホウ酸の各酸の塩から選択された光触媒塩と、
を含んで成る紫外硬化性シリコーン塗料組成物。
【請求項２】
成分（ａ）と成分（ｂ）との比が（ａ）９５部対（ｂ）５部乃至（ａ）７５部対（ｂ）２５部の範囲にあり、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム塩光触媒がヘキサフルオロアンチモン酸、ヘキサフルオロヒ酸、ヘキサフルオロリン酸、及び、テトラフルオロホウ酸の各酸の塩から選択される、請求項１の組成物。
【請求項３】
液体ポリジアルキル−アルキルエポキシシロキサン（ａ）のエポキシ置換基が、４−ビニルシクロヘキセンオキシド、ビニルノルボルネンモノオキシド、リモネンモノオキシド、及び、ジシクロペンタジエンモノオキシドの中から選択される、請求項１の組成物。
【請求項４】
ジアルキルエポキシシロキシ末端或いはトリアルキルシロキシ末端の予備架橋液体ポリジアルキル−アルキルエポキシシロキサン（ｂ）のエポキシ置換基が、４−ビニルシクロヘキセンオキシド、ビニルノルボルネンモノオキシド、リモネンモノオキシド、及び、ジシクロペンタジエンモノオキシドの中から選択される、請求項１の組成物。
【請求項５】
成分（ａ）と成分（ｂ）との比が（ａ）９０部対（ｂ）１０部乃至（ａ）７５部対（ｂ）２５部の範囲にあり、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム塩光触媒がヘキサフルオロアンチモン酸、ヘキサフルオロヒ酸、ヘキサフルオロリン酸、及び、テトラフルオロホウ酸の各酸の塩から選択される、請求項１の組成物。
【請求項６】
成分（ａ）と成分（ｂ）との比が（ａ）８５部対（ｂ）１５部乃至（ａ）７５部対（ｂ）２５部の範囲にあり、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム塩光触媒がヘキサフルオロアンチモン酸、ヘキサフルオロヒ酸、ヘキサフルオロリン酸、及び、テトラフルオロホウ酸の各酸の塩から選択される、請求項１の組成物。
【請求項７】
予備架橋液体エポキシシロキサン（ｂ）が、最初に、ジメチルビニルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン、ジメチルビニルシロキシ末端ポリジメチル−メチルビニルシロキサン、テトラビニルテトラメチルシクロテトラシロキサン、及び、ジビニルテトラメチルジシロキサン、の中から選択された液体ビニルシリコーンと、ジメチルハイドロジェン末端ポリジメチル−メチルハイドロジェンシロキサン、トリメチルシロキシ末端ポリジメチル−メチルハイドロジェンシロキサン、及び、テトラメチルジシロキサン、の中から選択された水素化シリル官能性シリコーンと、を反応させ、次に、上記の第一反応からの未反応の水素化シリル基とオレフィンエポキシ化合物とを反応させる、連続反応により調製される、請求項１の組成物。
【請求項８】
オレフィンエポキシ化合物が、４−ビニルシクロヘキセンオキシド、ビニルノルボルネンモノオキシド、リモネンモノオキシド、及び、ジシクロペンタジエンモノオキシドの中から選択される、請求項７の組成物。
【請求項９】
ジアルキルエポキシシロキシ末端或いはトリアルキルシロキシ末端の予備架橋液体ポリジアルキル−アルキルエポキシシロキサン（ｂ）のエポキシ置換基が、４−ビニルシクロヘキセンオキシド、ビニルノルボルネンモノオキシド、リモネンモノオキシド、及び、ジシクロペンタジエンモノオキシドの中から選択される、請求項８の組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、改良された紫外光硬化性シリコーン剥離塗料組成物に関する。詳細には、長鎖ポリジメチルシロキサンブロックを分子構造内に組み込んだ、予備架橋エポキシ官能性液体ポリジオルガノシロキサンシリコーンポリマーと、低分子量直鎖エポキシ官能性シリコーンポリマーとの配合物に関する。このような配合物は、相溶性のカチオン光触媒の存在下で紫外光に照射されると効率的に架橋し、特に剥離紙分野に最適である。
【０００２】
【従来の技術】
シリコーン組成物は、或る表面を、通常ならばそこに接着する材料に対し非接着性にするために以前から使用されている。このシリコーン塗料は、塗料分野に適した粘度に調節するために溶剤に分散した状態で塗工する必要が久しくあった。しかし、塗料を塗工する上で溶剤は有用であるが、後で蒸発させなければならないので非効率的である。溶剤を蒸発させるには莫大なエネルギーが必要な上、公害防止のため大気への溶剤蒸気の放出を防ぐ必要もある。溶剤を全て除去し且つ回収するためには、装置及びエネルギーに大きな経費を伴う。
【０００３】
斯くして、無溶剤型で、しかも基材への塗工しやすさはそのままの、塗料組成物の必要性が注目されてきた。この無溶剤型塗料組成物は「固形分 100％」(100% solids) 組成物とも呼ばれる。上記組成物が溶剤を含んでいなければ、硬化する上で必要となるエネルギー量が減少すると同時に、高価な公害防止設備も不要となる。本発明は、効果量の直鎖アルキレートジアリールヨードニウム塩を併用して紫外線に曝露すると硬化して非接着性表面となる、改良された無溶剤型予備架橋エポキシ官能性液体ポリジオルガノシロキサンを提供する。
【０００４】
エポキシ官能性シリコーン剥離剤の制約条件は、硬化が速いことと、軽剥離性或いは強化剥離性(premium release：剥離性を強化）でありながら光触媒と混和することとの均衡を取る必要性である。剥離性能を良好としながら同時に効率的に光硬化させるには、エポキシ当量が約 800〜約1600に保たれているとよい。ゆえに、エポキシシリコーンのエポキシ基が4-ビニルシクロヘキセンオキシド（ＶＣＨＯ）から誘導されたものであれば、このシリコーンの有機官能基含有量は約８〜約16重量％の間でなければならない。エポキシ含有量が高い、即ち硬化したエポキシシリコーン塗料の約16重量％以上であると適正に剥離しなくなり、一方、エポキシ含有量が低い、即ち硬化したエポキシシリコーン塗料の約８重量％以下であると塗料硬化が遅くなる上、硬化時にヨードニウム触媒が液体シリコーンから急速に析出しやすくなるという別の問題が起こる。
【０００５】
剥離塗料は多くの分野で、通常ならばそこに接着する他材料に対し接着しにくい表面或いは材料を提供する必要のある場合は常に、有用である。シリコーン剥離紙組成物は、ラベル、装飾用積層材、転写テープ(transfer tape) 等の感圧接着剤を剥離するための塗料として広く使用されている。またシリコーン剥離塗料を、紙、ポリエチレン、Mylar （登録商標）その他の基材に塗工すると、食品処理分野及び工業用包装分野向けの不粘着性表面としても有用となる。
【０００６】
例えばラベルに接着剤を塗工する場合、使用時にはできれば簡単に台紙からラベルを引き剥がすことができ、しかもラベルの接着品質は、貯蔵時に接触していた基材から引き剥がしたために減じることがあってはならない。巻き形態の或る種の粘着テープについても同じ原則が該当する。テープは簡単に巻き出され、しかも接着性を保持している必要がある。このことは、テープの非接着面をシリコーン剥離組成物で塗工することにより達成され得る。巻きテープの製造時にはこの剥離組成物が接着剤と接触することになる。
【０００７】
シリコーン剥離組成物は、反応性ポリシロキサンの、トルエンなど有機溶剤への分散液として、或いは、水への乳剤として多くの場合販売されている。次に、このポリシロキサン−溶剤混合物に、硬化剤としても知られる架橋触媒が添加される。そして、塗料組成物は基材に塗工され、これがオーブンを通過することにより液状担体が蒸発し、シリコーンは硬化して非接着性或いは「失粘性(abhesive)」の表面となる。上述のように、この工程は極めてエネルギー集約的である。というのは、溶剤を蒸発させ、商業的に有効な速度で硬化させるために、オーブン温度を高温にする必要があるからである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
増大するエネルギー経費、及び、大気中への溶剤放出に対する厳しい規制のために、溶剤型製品の使用は次第に不適当になりつつある。参照により本願に取り入れられる米国特許第 4,256,870号に記載されたような別の無溶剤型シリコーン剥離組成物は炭化水素放出に関する環境保全問題に配慮したものであるが、適正に硬化させるためにオーブン温度を高温にする必要は依然としてある。
【０００９】
エネルギーを最適に節約し、同時にエコロジー的に必要な配慮をするには、放射線硬化性組成物が適当である。特に、紫外（ＵＶ）線硬化性の固形分 100％シリコーン剥離系ならば、オーブン温度を高温にする必要がなく、高価な溶剤回収システムの必要もなく、ゆえに有用且つ商業的に望ましい製品である。
紫外硬化性シリコーン組成物は未知ではない。1974年６月11日、R.V.Viventi に発行され、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(General Electric Company)に譲渡された米国特許第 3,816,282号は、メルカプトアルキル置換基の結合したポリシロキサンが、遊離基型光増感剤の存在下での紫外線照射に際し遊離基過程によりビニル官能性シロキサンに付加した、室温硬化性シリコーン組成物（ＲＴＶ）を記載している。しかし、Viventi の記載する特定的組成物は、剥離紙分野では硬化が遅過ぎて実用的でない。更に、メルカプトアルキル光反応性置換基を使用しているので、製造時にも硬化後の材料にも不快な臭気が伴う。
【００１０】
紫外線は、放射線硬化機構に通じた業者には広く知られた常用の光増感剤の存在下で遊離基架橋反応を開始する。しかし、光増感剤（ベンゾフェノン等）を硬化剤として利用したシリコーン組成物は、尚早の反応を防ぐと共に妥当な貯蔵寿命を提供するために、安定剤（ヒドロキノン等）をも必要とする。
流通の光増感剤は、シリコーン塗料組成物の基本的出発物質である液体ポリジメチルシロキサンにごく僅かしか溶解しない。これらの光増感剤の溶解度が低いために、必須成分の選択上問題が生じる。更に、遊離基系特有の難点は酸素による阻害の問題であり、妥当な時間内に硬化させるため照射下では塗工済基材を不活性雰囲気中に置く必要がある。不活性雰囲気を使用すると塗工工程及び硬化工程が複雑さを増し、その経費も増大する。
【００１１】
剥離塗料分野に適した紫外硬化性エポキシ官能性シリコーンでは、エポキシ含有量及び粘度の幅が狭く限定されることが以前に発見されている。これらの各要素が制限されるのは、種々基材に液体シリコーンが 0.1〜 0.3ミルの塗膜層を形成する必要があり、且つ、これらの配合物が紫外線に曝露されて速やかに硬化し同時に基材に充分に接着する必要があるからである。
【００１２】
薄膜塗料として塗工されるこれらのエポキシ官能性シリコーンに対する上記要件により、この液体が例えば約 100〜 2,000センチストークスと低粘度であることが必要になる。その結果、エポキシ官能性シリコーンは典型的には低分子量の液体でなければならない。更に、充分に架橋すると同時に、基材に充分に接着し緊密で曇りにくい塗料を形成するには、硬化触媒の効力が大きくなければならない。
【００１３】
本発明は、Eckberg らの米国特許第 4,297,717号に対する改良に相当し、本発明に於ては、長鎖の直鎖非官能性ポリジメチルシロキサンブロックを分子構造内に組み込んだ、少量即ち５〜25重量％に亙る高粘度予備架橋エポキシシリコーンが、Eckberg の上記特許第 4,297,717号に教示されたような習用の低粘度エポキシ官能性シリコーンに分散されて相溶性のヨードニウム光触媒の存在下で光硬化されると、強力な感圧接着剤から引き剥がす上で、高粘度予備架橋添加物を含めないで光硬化された低粘度エポキシシリコーン塗料に比して遥かに小さな力しか必要としない、新規の硬化剥離塗料を提供するということが発見された。
【００１４】
光開始剤は、極めて効果的であることが要求される上、エポキシ官能性液体シリコーンに充分に溶解或いは分散することも可能でなければならないので、触媒の構造は厳しく限定される。参照により本願に取り入れられる米国特許第 4,310,469号は、式
Ａｒ−Ｉ+ −Ａｒ
Ｘ- 
のビスアリールヨードニウム塩であって、式中、Ｘ＝ＳｂＦ6 、ＰＦ6 、或いは、ＢＦ4 であり、Ｒはアルキル、ハロアルキル、及び、これらの混合した基から選択されたＣ(4-20)有機基であり、ｎは１以上５以下の整数である、ビスアリールヨードニウム塩を利用した、ジメチルエポキシ末端液体直鎖ポリジメチルシロキサンに関する紫外線開始カチオン型開環硬化機構を開示している。Crivelloの記載した触媒は、濃厚で高粘度の液体或いはロウ状の固体であり、本発明に用いる低分子量エポキシ官能性シリコーンに充分には分散しない。これらの触媒はジアリールヨードニウム塩に典型的な溶解性、即ちクロロホルム及びアセトン等の極性有機溶剤には可溶であるが、ペンタン、ヘキサン、及び、石油エーテル等の無極性有機溶剤には不溶であるという溶解性を示す。このような溶解挙動により、エポキシ官能性シリコーン剥離紙組成物の高速光硬化を開始するための上記塩の用法は厳しい制約を受ける。
【００１５】
Crivelloは、Ｒを、炭素数４〜20の、アルキル、ハロアルキル、及び、分岐状アルキル基から選択された有機基に等しいものとして開示しているが、本発明で開示されるような「直鎖アルキレート」ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム塩の独特な性質はCrivelloには認識されていない。このビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム塩は、基本成分の液体ポリシロキサンポリマーに速やかに溶解し完全に分散して、そのことにより効果的な光開始剤となる。このような塩は、本発明が提供する新規のエポキシ官能性シリコーン塗料組成物への使用に特によく適合する。
【００１６】
エポキシ官能性シリコーン剥離紙塗料組成物の最終用途は即ち強力な感圧接着剤を剥離し得る非接着性表面を提供することであるので、そのエポキシ含有量は通常約16重量％以下でなければならない。このシリコーン組成物のエポキシ含有量が約16重量％以上であると、硬化したシリコーン塗料から接着剤付き物品を剥がすのに余分な力が必要となる。但し、接着剤の剥離特性を選択的に制御したい場合は常に、このことが有用な特性となり得ることを銘記されたい。
【００１７】
ゆえに、本発明の課題は、効率的に光硬化する、軽剥離性或いは強化剥離性のシリコーン塗料を提供することである。
本発明のもう一つの課題は、紫外光硬化性エポキシ官能性シリコーン塗料組成物を提供することである。
本発明の更なる課題は、長鎖の直鎖非官能性ポリジメチルシロキサンブロックを分子構造内に組み込んだエポキシ官能性シリコーン塗料組成物の調製法を提供することである。
【００１８】
本発明の更なる課題は、或る表面を、通常ならばそこに接着する材料に対し非接着性にする方法を提供することである。
本発明の更なる課題は、紫外光硬化性エポキシ官能性シリコーン塗料を含んで成る非接着性表面を備えた製品を提供することである。
本発明のこれらの課題及びその他の課題は、以下の詳細な本発明の記載を考察することにより当業者には明らかとなろう。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明が提供するエポキシ官能性液体ポリジオルガノシロキサンを更に特定すると、構造内にエポキシド官能性を持たない長鎖のポリジアルキルシロキサンブロックを含む、ジアルキルエポキシシロキシ末端或いはトリアルキルシロキシ末端のポリジアルキル−アルキルエポキシシロキサン共重合体である。エポキシ官能性は、ポリジアルキル−アルキルハイドロジェンシロキサン共重合体のポリシロキサン鎖上の一部の水素原子が、エチレン不飽和性及びエポキシド官能性双方を含有する有機分子とヒドロシリル化付加反応を通じて反応する時獲得される。長鎖のポリジアルキルシロキサンブロックは、ジメチルビニルシロキシ末端ポリジアルキルシロキサンと、ポリジアルキル−アルキルハイドロジェンシロキサンとが、上記のオレフィンエポキシド分子と同上のポリジアルキル−アルキルハイドロジェンシロキサンとの反応に先立ち、ヒドロシリル化することにより、エポキシシリコーン構造の中に組み込まれる。このような連続的ヒドロシリル化反応は、エポキシ官能性有機基を備え疎らに架橋した網状構造のシリコーンを生成する。この疎ら或いは部分的な架橋構造の上記のような形成は、本明細書にて使用される「予備架橋」なる術語の定義と等しい。したがって、「予備架橋したエポキシシリコーン」なる術語は、オレフィンエポキシモノマーとのヒドロシリル化付加反応より前に上記の組成物に部分的架橋が存在していることを意味すると同時に、予備架橋を齎した反応の完了後も、一部の水素化シリル基は元のまま即ち未反応のまま残されていることを意味する。「予備架橋」なる術語は、「不完全硬化」と同等の意味である。
【００２０】
そのため、紫外光硬化性エポキシ官能性液体シリコーンは、ポリジアルキル−アルキルハイドロジェンシロキサンと、エチレン不飽和基を含有する別個のポリジアルキルシロキサンとの反応、続いてのエチレン不飽和エポキシドモノマーとの反応、という連続的ヒドロシリル化反応の生成物である、ジアルキル−アルキルシロキシ末端或いはトリアルキルシロキシ末端の予備架橋エポキシ官能性液体ポリジアルキル−アルキルエポキシシロキサン共重合体を含んで成る。
【００２１】
予備架橋したポリジアルキル−アルキルエポキシシロキサンのアルキル基は、好適にはメチル基である。エチレン不飽和基を含有するポリジアルキルシロキサンは、好適には、ビニル含有ポリジアルキルシロキサンであり、最適には、ビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサンである。エチレン不飽和性のエポキシ或いはエポキシドのモノマーは、好適には、4-ビニルシクロヘキセンオキシド（ＶＣＨＯ）、ビニルノルボルネンモノオキシド、リモネンモノオキシド、或いは、ジシクロペンタジエンモノオキシド等の、不飽和性脂環式エポキシ化合物である。
【００２２】
予備架橋及び続いての水素化シリル含有ポリシロキサンの官能化に使用されるヒドロシリル化反応は、好適には、痕跡量の第VIII族貴金属化合物で触媒される。第VIII族貴金属では、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、及び、白金の各元素から成る群が候補物質として規定される。
予備架橋網状体の合成に使用されるビニル官能性シリコーンは、ジメチルビニルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン、ジメチルビニルシロキシ末端ポリジメチル−メチルビニルシロキサン、テトラビニルテトラメチルシクロテトラシロキサン、及び、sym-テトラメチルジビニルジシロキサン、の中から選択され得る。
【００２３】
水素官能性液体シロキサン前駆体は、テトラヒドロテトラメチルシクロテトラシロキサン、ジメチルハイドロジェンシロキシ末端ポリジメチル−メチルハイドロジェンシロキサン、トリメチルシロキシ末端ポリジメチル−メチルハイドロジェンシロキサン、及び、sym-テトラメチルジシロキサン、の中から選択され得る。
【００２４】
前述した予備架橋エポキシ官能性シリコーンポリマーが混和性のビスアリールヨードニウム触媒と混合されると、得られた混合物は紫外光に曝露され得、固形シリコーン剥離塗料を形成する硬化反応が開始する。
本発明の紫外硬化性エポキシ官能性シリコーン組成物は、セルロースフィルム或いはプラスチックフィルムの基材に塗工され得る。これらの基材は、スーパーカレンダー加工クラフト（ＳＣＫ）紙、グラシン紙、ポリエチレンクラフト（ＰＥＫ）紙、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、及び、ポリエステルフィルムを包含するが、これらに限定されない。紫外光により開始された反応により、液状シリコーン剥離塗料は硬化して、固形の非接着性即ち失粘性の剥離面を、塗工基材上に形成する。
【００２５】
紫外光硬化性シリコーン組成物は当業者には公知である。例えば、米国特許第 3,816,282号は、メルカプトアルキル官能性ポリシロキサンが、標準的な遊離基開始剤を使用した光開始遊離基過程によりビニル官能性シロキサンに付加した、室温硬化性（ＲＴＶ）組成物を記載している。しかし、このような組成物は商用の剥離紙分野向けとしては光硬化が遅過ぎることが判明している。更に、メルカプトアルキル官能性ポリシロキサンは、多くの場合、これを原料とする硬化塗料にも残存する不快な臭気を伴う。
【００２６】
米国特許第 5,034,491号に教示されたようなメタクリル官能性シリコーンも、光開始剤の存在下で光硬化する。より一般的な遊離基光開始剤の存在下で光硬化し得る光硬化性シリコーン組成物は、典型的には安定剤、例えばヒドロキノンを必要とする。またベンゾフェノン及びその誘導体のような代表的な常用の光開始剤は殆どの安定剤と同様シリコーン媒体にほぼ完全に不溶である。溶解度が低いので、これらの必須添加物の適正な選択には問題が生ずる。遊離基光硬化シリコーン系に纏わるその他の問題点は、酸素の存在により硬化阻害が発生することであり、そのため、速やかに硬化反応するよう紫外線に曝露する間は塗工済基材を窒素等の不活性雰囲気中に置く必要がある。紫外硬化室を不活性雰囲気に保つことは可能であるが、不活性雰囲気の必要性により塗工工程及び硬化工程が複雑さを増し、その経費も増大する。
【００２７】
以前に、Eckberg らにより米国特許第 4,279,717号で教示されたような紫外硬化性エポキシシリコーンポリマーが、酸素の存在による硬化阻害という短所を伴うことなく、或る種の相溶性オニウム型カチオン光硬化触媒の存在下で効率的に光硬化することが発見されている。これらのエポキシシリコーン組成物では、粘度及びエポキシ含有量の幅が狭く限定されている。これらの各要素が制限されるのは、基材への高速塗工の可能なポリマーで、膜厚約 0.1〜 0.3ミルの無欠陥塗膜を形成する必要があり、且つ、これらの光硬化性組成物が紫外光に曝露されると速やかに硬化し同時に基材に対し充分な接着性を保つ必要があるからである。
【００２８】
無溶剤型シリコーンの高速塗工に習用されている三本ロールオフセットグラビア式或いはマルチロールフィルムスプリッティング式の塗工技術を用いる場合、塗工時の温度に於けるシリコーンの粘度は 100〜2500センチストークスであることが要求され、また高速に硬化させるには、オニウム型触媒を溶解しやすくすると共に、系の反応性を確実に高めるためエポキシシリコーン分子中に反応性のオキシランが充分な量存在していることが要求される。但し、液体シリコーン組成物中に過剰量のオキシランが反応により組み込まれると、光硬化後のエポキシシリコーン組成物の剥離性能は好適でなくなるだろう。
【００２９】
本発明は、参照により本願に取り入れられる米国特許第 4,297,717号に対する改良であり、本発明に於ては、少量即ち約５〜25重量％に亙る高粘度エポキシシリコーンが、強力な感圧接着剤（ＰＳＡ）から引き剥がす上で、低粘度エポキシシリコーン組成物のみから成る類似のエポキシシリコーン組成物に比してかなり小さな力しか必要としない、光硬化した剥離塗料組成物を提供することが期せずして発見された。殊の外優れた剥離性能を担う高粘度エポキシシリコーンは、長鎖の直鎖ポリジメチルシロキサンブロックを相当量組み込んで、このポリジメチルシロキサンの長鎖を持たない低粘度即ち低分子量のエポキシシリコーンポリマーに分散される。
【００３０】
高速且つ効率的な光硬化に必要なのは、光開始剤及び光増感剤が、混合される光架橋組成物に自由に混和すること、そして好適には透明な溶液を形成し、或いは少なくとも安定な懸濁液か分散液を形成することである。本発明のエポキシ官能性光硬化性シリコーンの場合、オニウム型カチオン光触媒は液体エポキシシリコーンと相溶でなければならない。この混和性の問題を扱うために、一般式[(Ｒ−Ｐｈ) 2 Ｉ] + Ｘ- なるヨードニウム塩が構想された。式中、Ｒは、典型的には、直鎖アルキレートグレードのドデシルベンゼンから誘導された種々のアルキル断片の混合であり、この混合体は純粋な「デュオデシル」(duodecyl:十二の意) ではないが包括的に「デュオデシル」と呼ばれる。このデュオデシルベンゼンは、不純であるために純粋な化合物よりも凝固点が低く、斯くして本発明のエポキシシリコーンと自由に混和し得る非結晶質即ちアモルファス（非晶質）な半液体状態として存在する傾向を持つ。このように、ドデシルベンゼンヨードニウムカチオン光硬化触媒は、紫外硬化エポキシシリコーン剥離系向けの光触媒としての用途に最適である。本発明の組成物については、優れた混和性及び高活性を兼備する傾向を持つのでヘキサフルオロアンチモン酸塩が最適である。
【００３１】
そして、本発明の紫外硬化性エポキシ官能性シリコーン組成物は、紙、金属、箔、ガラス、ＰＥＫ紙、ＳＣＫ紙、及び、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルのフィルムを含めた、セルロース基材及びその他の基材に塗工され得る。紫外線開始の反応により本発明のエポキシ官能性シリコーン組成物は硬化して、非接着性即ち失粘性の表面を、塗工基材上に形成する。
【００３２】
上記の予備架橋エポキシ官能性液体シリコーン介在物が、適当なビスアリールヨードニウム塩と混合され、及び選択により、長鎖の直鎖ポリジメチルシロキサンブロックを分子構造内に組み込まずに調製された第二の液体エポキシシリコーンと混合されると、無溶剤型シリコーン剥離塗料のような最終製品を形成するための紫外硬化反応が開始できる。
【００３３】
【実施例】
好適実施例の記載：
本発明の紫外光硬化性シリコーン塗料組成物は、紫外光で開始されるシリコーン塗料組成物の硬化反応を触媒する上で効果的なヨードニウム塩と、25℃での粘度が約 100〜 100,000センチストークスであるジアルキルエポキシシロキシ末端或いはトリアルキルシロキシ末端の予備架橋液体ポリジアルキル−アルキルエポキシシロキサンと、25℃での粘度が約10〜 2,000センチストークスの液体ポリジアルキル−アルキルエポキシシロキサンと、を混合することにより得られる。
【００３４】
本発明で利用される好適な紫外光開始剤或いは光触媒は、「直鎖アルキレート」ドデシルベンゼンから誘導されたジアリールヨードニウム塩である。この種の塩は以下の一般式を有する。
((Ｃx Ｈ2x+1)-Ｐｈ) 2 −ＩＹ
式中、ｘは約６〜約18の整数、ＹはＳｂＦ6 、ＡｓＦ6 、ＰＦ6 、或いは、ＢＦ4 に等しく、Ｐｈはフェニル基を表わす。これらのビス（4-ドデシルフェニル）ヨードニウム塩は、広汎なエポキシ官能性シリコーン類の紫外硬化のための非常に効果的な開始剤である。
【００３５】
「直鎖アルキレート」ドデシルベンゼンは商業的に公知であり、Ｃ11−Ｃ13α−オレフィン切断を伴ったベンゼンのフリーデル−クラフツアルキル化により調製される。その結果、そのアルキレートは主として分岐状ドデシルベンゼンを含有するが、実際には、エチルデシルベンゼンのようなドデシルベンゼンの他の異性体や、ウンデシルベンゼン、トリデシルベンゼン等の異性体も多量に存在し得る。但し、このような混合物は、直鎖アルキレートから誘導された上記触媒の分散性を担い、また材料を液状に保つ上で役立つものである点を銘記されたい。上記の触媒は、室温にて自由流動粘性の液体である。
【００３６】
このビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム塩（II）は、前記で特定したジアリールヨードニウム塩（Ｉ）と全く異なる。これらはどちらもペンタンに可溶で水に不溶であるが、上記の分岐鎖置換塩の溶解性及び触媒効力が改良されたことは、直鎖のn-トリデシルベンゼン及びn-ドデシルベンゼンから調製された類似塩と比較すると更によくわかる。この二つの塩の例に、長鎖の炭化水素鎖を有するヘキサフルオロアンチモン酸ビス（4-n-トリデシルフェニル）ヨードニウムがある。この塩（Ｉ）は、新規の塩（II）とは対照的に、ペンタンにも水にも不溶のロウ状固体であり、本発明の塗料組成物に用いられるエポキシ官能性シリコーンに殆ど分散しない。この触媒を剥離塗料に用いると紫外硬化は極めて緩慢となる。
【００３７】
本発明の紫外硬化性シリコーン塗料組成物は、種々の方法で調製され得る新規のエポキシ官能性液体シリコーンを利用する。4-ビニルシクロヘキセンオキシドのように不飽和性及びオキシラン双方を含有するエポキシ化合物が、ヒドロシリル化反応を通じて水素化シリル官能性ポリシロキサンと反応する。ビニルシロキサンと水素化シリル官能性ポリシロキサンとの間の同様のヒドロシリル化反応は、シリコーンポリマーの架橋或いは硬化手段として公知である。この反応は、水素化シリル官能性シリコーンとビニル官能性シリコーンとを部分的に架橋し、それによって僅かだけ架橋した網状構造を形成するために使用され得る。ビニルシロキサン反応物に対し過剰量の水素化シリル基を当初の段階で存在させると、引き続き不飽和エポキシ化合物と付加反応を起こしてエポキシ官能性シリコーンを生成し得る水素化シリル残留基を持つポリマーが形成する。予備架橋の目的は、反応性エポキシ基を含有すると同時に、長鎖非官能性の、直鎖或いはごく僅かに分岐したポリジメチルシロキサンをも含有するシリコーンポリマーを合成することである。
【００３８】
エポキシ官能性シリコーンは、アリルグリシジルエーテル、或いは、アクリル酸グリシジル、ビニルノルボルネンモノオキシド及びジシクロペンタジエンモノオキシドのような、オレフィン部分を含有するその他のビニル官能性或いはアリル官能性のエポキシ化合物からも調製され得る。シクロヘキシルエポキシ化合物が特に有用ではあるが、その他のビニル官能性脂環式エポキシ化合物も、生成物の特性を大幅に変化させることなく使用することができる。本発明の範囲は実施例で使用されたエポキシド種別に限定されない。
【００３９】
エポキシ官能性液体ポリシロキサン介在物は様々な手段により調製され得る。以下の実施例はその諸方法の幾つかを説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されないことを了解されたい。当業者は以下の実施例を考察することによりその他のエポキシ官能性液体シリコーン介在物を挙げることができよう。
実施例１：剥離塗料用シリコーンポリマーの調製：
ポリマー１：高粘度予備架橋エポキシシリコーン：
近似式ＭＤH 4 Ｄ15Ｍで、Ｈを0.19％含み粘度が20センチストークスの液体水素化シリコーン 100部が、近似式ＭViＤ150 ＭVi（粘度 800センチストークス）のビニル末端液体シリコーン80部と混合された。この混合物の粘度は 140センチストークスであった。この混合物は、ＲｈＣｌ3  (Ｂｕ2 Ｓ) 3 触媒（反応混合物中Ｒｈは２ppm)の存在下で２時間、 120℃に加熱された。反応時間の終りには、反応混合物の粘度が1000センチストークスに増加していた。4-ビニルシクロヘキセンオキシド（ＶＣＨＯ）と、安定剤メチルジコカミン(methyldicocamine)とが添加され、 120〜 140℃にて約３時間後、残留ＳｉＨはＶＣＨＯとの反応で消尽していた。続いてシロキサンの軽量片と過剰なＶＣＨＯとを蒸発除去すると、粘度が4200センチストークス、エポキシ当量が1157の液体エポキシシリコーンが得られた。連続的ヒドロシリル化により予備架橋した予備反応シリコーン網を形成する方法は、米国特許第 5,085,924号に教示されており、この特許を参照により本願中に取り入れる。
ポリマー２：低粘度軽剥離性エポキシシリコーン：
予め合成された直鎖ＳｉＨポリマーに対するＶＣＨＯの単純なヒドロシリル化付加により、エポキシ官能性液体シリコーンが調製された。最終生成物は、 490センチストークスの液体で、エポキシ当量は１０５０であり、近似的構造式ＭE Ｄ60ＤE 4 ＭE を有した。式中Ｅは、ビニルシクロヘキセンオキシドとＭH 及びＤH との反応により導入されケイ素上の水素官能基と置き換わったエチルシクロヘキセンオキシド置換基を表わす。
ポリマー３：低粘度予備架橋エポキシシリコーン：
式ＭH Ｄ20ＤH 3 Ｍの16センチストークスの液体 100部と、式ＭViＤ100 ＭViの 300センチストークスの液体16.7部との反応により、60センチストークスの僅かに架橋したシリコーンを得、ポリマー１と類似の予備架橋したエポキシシリコーンポリマーが調製された。ビニルシクロヘキセンオキシドを添加して反応混合物中の未反応ＳｉＨ残留基と反応させると、最終的に 300センチストークス、エポキシ当量 900の液体エポキシシリコーンが得られた。
ポリマー４：エポキシ末端シリコーン：
ＭH Ｄ50ＭH 液体シリコーン１モルに対し２モルのビニルシクロヘキセンオキシドを反応させ、 100センチストークスでエポキシ当量2050のエポキシ末端シリコーンＭE Ｄ50ＭE を得た。
これより、以下の配合組成物が調製された：
組成物Ａ：ポリマー２／ポリマー４の50／50配合物；粘度 220センチストークス、エポキシ当量1400。
【００４０】
組成物Ｂ：ポリマー２／ポリマー１の95／５配合物；粘度 550センチストークス、エポキシ当量1050。
組成物Ｃ：ポリマー２／ポリマー１の90／10配合物；粘度 640センチストークス、エポキシ当量1078。
組成物Ｄ：ポリマー２／ポリマー１の80／20配合物；粘度 840センチストークス、エポキシ当量1115。
【００４１】
これらの組成物、及び、ポリマー２とポリマー３、各 100部を、光触媒のヘキサフルオロアンチモン酸ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム 1.5部（2-エチル-1,3−ヘキサンジオール溶液）と配合して、これを当業者に公知の三本ロールオフセットグラビア塗工法により工程速度 200ft/minにてポリエチレン加工クラフト紙（ＰＥＫ）の台紙に塗工し、塗料が移動基材上に付着した後、直ちに２基の紫外光硬化室を通過させ硬化した。ＰＥＫの台紙には約 0.7 lb/ream (ream＝連。1.1g/m2  )の重量の塗膜が付着していた。硬化した塗料を室温で８日間経時させ、その後、接着剤の層の上にラベル紙材を付着させたモンサント(Monsanto)のGelva 1753（登録商標）溶剤媒介型架橋性感圧接着剤（ＰＳＡ）と貼り合わせた。この積層材を２インチ幅の紙片に切断し、シリコーン／台紙層をＰＳＡ／表面材層から 400inch/minの速度、 180°の角度で引き剥がすのに必要な力を、周囲条件下での積層材の経時に従って定期的に測定した。その試験結果を表１に掲げる。
【００４２】
【表１】
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一般に、シリコーン剥離塗料は、接着剤層（表面材或いはラベルに付着した）を剥離紙上のシリコーン層から引き剥がすのに必要な力或いは「仕事」量に応じて「軽」剥離性或いは「重」剥離性と分類される。紫外硬化性エポキシシリコーン剥離塗料系（ポリマー＋カチオン光触媒）は、多くのアクリル系感圧接着剤の軽剥離化に一般に効果的で、殆どの熱硬化シリコーン剥離塗料及び競合するアクリル改質シリコーン放射線硬化剥離塗料に優る。それでも、ポリマー２及びポリマー３から得られた紫外硬化エポキシシリコーン剥離塗料は、要求項目の多い最終用途−応用用途に多用されつつある最も強力な架橋性アクリル系感圧接着剤に所望される、剥離力を大幅に軽減或いは強化する変換材を、剥離紙と接触した感圧接着剤のその後の接着性を弱めない限り、提供しない。
【００４３】
これらの全組成物の記録中、最大の重剥離性或いは緊密剥離性は、エポキシ含有量が最低の組成物Ａから得られた。高粘度ポリマー１とポリマー２との配合物は、極めて強力なアクリル系感圧接着剤に対し試験された全材料の中で最良、即ち最低の剥離力を提供した。
ポリマー１とポリマー２との別の配合物を三種用いて更に塗工実験を行なった。
組成物Ｅ：ポリマー２／ポリマー１の92／８配合物
組成物Ｆ：ポリマー２／ポリマー１の88／12配合物
組成物Ｇ：ポリマー２／ポリマー１の84／16配合物
積層材組成物の評価法は前記と同じとし、アッシュランド(Ashland) の1085アクリル感圧接着剤を使用した点を変更した。結果を表２に掲げる。
【００４４】
【表２】
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積層材組成物の評価手順は前記と同じとし、ナショナル・スターチ(National Starch) のゴム系（rubber-based) 感圧接着剤ＮＳＲＢを使用した点を変更した。その結果を表３に掲げる。
【００４５】
【表３】
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少量の高粘度予備架橋ポリマー１とポリマー２とを配合することにより、Gelva 1753感圧接着剤を使用した場合に得られた（ポリマー２のみの場合に比べての）軽剥離性は、この特定の一接着剤に例外的に関連するものでないことは明らかである。この剥離塗料の硬化塗膜がアッシュランドの1085アクリル感圧接着剤或いはナショナル・スターチのゴム系感圧接着剤と貼り合わされた場合の何れについても、軽剥離化現象が観測される。
【００４６】
本出願者の発明の本質を証明する上で利用された感圧接着剤は、更に以下のように記載され得る。
モンサント Gelva 1753 ：溶剤媒介型強力永久自己架橋性アクリル接着剤；
アッシュランド 1085 ：溶剤媒介型強力永久アクリル接着剤；
ナショナル・スターチ Rubber-Based ：溶剤媒介型永久天然ゴム接着剤。
これらの接着剤は剥離しにくいものから剥離しやすいものへと以下の順に並ぶ：架橋性アクリル感圧接着剤は、非架橋性アクリル感圧接着剤より剥離しにくく、非架橋性アクリル感圧接着剤はゴム系感圧接着剤よりも剥離しにくい。
【００４７】
本発明を要約すれば、長鎖の非官能性ポリアルキルシロキシ基群を持つポリアルキルシロキシポリマーを含む予備架橋シリコーンから調製された高粘度エポキシシリコーンポリマーと、効果量の適切なヨードニウム光触媒との配合物が、紫外硬化性軽剥離性シリコーン塗料組成物を提供する。