(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア材を合成樹脂フィルムで被覆してフィルム端縁をシ−ルし、該フィルム内を減圧してなる真空断熱材であって、該コア材は、側面の合成樹脂フィルムのシ−ル部に対応する部分に、該シール部を収容する凹溝を形成してなる真空断熱材において、
前記凹溝は、溝内周壁面を波形状に形成し、合成樹脂フィルムの凹溝被覆距離を長くしてなる真空断熱材。
【請求項２】
コア材を合成樹脂フィルムで被覆してフィルム端縁をシ−ルし、該フィルム内を減圧してなる真空断熱材であって、該コア材は、側面の合成樹脂フィルムのシ−ル部に対応する部分に、該シール部を収容する凹溝を形成してなる真空断熱材において、
前記凹溝は、凹溝の断面形状を溝奥側に向かって拡張する形状とし、合成樹脂フィルムの凹溝被覆距離を長くしてなる真空断熱材。
【請求項３】
コア材を合成樹脂フィルムで被覆してフィルム端縁をシ−ルし、該フィルム内を減圧してなる真空断熱材であって、該コア材は、側面の合成樹脂フィルムのシ−ル部に対応する部分に、該シール部を収容する凹溝を形成してなる真空断熱材において、
前記凹溝は、外部に開口する第１の凹溝と、第１の凹溝に連結し、第１の凹溝より合成樹脂フィルムの引込み空間を広くして、合成樹脂フィルムの凹溝被覆距離を長くする第２の凹溝とより構成されている真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は断熱を要する冷蔵庫、冷凍車などの壁部材として使用する真空断熱材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、冷凍、冷蔵、保冷車等の、温度管理を必要とする移動用保管庫の断熱壁において、壁面には主に断熱材としてウレタン発泡材、スチレン発泡材等のスラブ断熱材が使用されており、断熱材に表面材を積層して構成されている。
【０００３】
また、断熱効率のよい断熱材としての真空断熱材が開発され、冷蔵庫など壁構造に使用されている。
まず、真空断熱材の構造を図９により説明する。
ウレタン連通フォーム材やスチレン連通フォーム材等のプラスチック製連通材（コア材）１１と真空度劣化防止のガス吸着剤１２を、ガスの透過性がない、またはガスの透過性が低いフィルム１３の袋に入れ、真空状態で密封し真空断熱材１０を製作する。
このとき、コア材１１をフィルムの袋につめて、真空状態で密封シールする作業において、フィルムの袋には余裕寸法が必要となる。この余裕寸法分を含んだシール部１５が完成後真空断熱材の側面に露出する。
余裕分を少なめにしたとしても、完成後余裕寸法分＋シール部の長さＬは片側１５ｍｍから３０ｍｍとなる。
【０００４】
このような真空断熱材１０を断熱部材としてパネル構造に使用した場合、余裕寸法を含めたシール部１５に起因する下記のような問題点が発生する。
▲１▼  スラブ断熱材に変えて真空断熱材を使用した場合
・真空断熱材１０を並設するとき真空断熱材１０のシール部１５を損傷しないように小型のスラブ材１６で挾み込む構造となり、積層数、部品が多くなり構造が複雑となる。・・・図１０参照
・シール部１５は真空断熱材１０の厚さ寸法に対して一定位置となるものではないため、スラブ材１６の積層間隙に無理に挾み込まねばならない。この為、引張られたフィルム１３が破損し、この部分１３’が真空破れの原因になる。・・・図１１参照
【０００５】
▲２▼  併設した真空断熱材１０の間隙にウレタンを注入したパネル
・シール部１５のために隣接する真空断熱材１０同士の間に隙間１７を設け、その隙間１７を注入ウレタンフォ−ムで埋める。この場合、隙間１７が小さいため、注入ウレタンは全域に充填され難く、注入ウレタンの密度が高くなってしまう部分１７’ができる。例えば、通常密度４０Ｋｇのところ、部分１７’は密度５０Ｋｇとなる。・・・図１２参照
・狭い箇所に注入ノズルを挿入するため、フィルムに接触し破損させる危険性がある。
▲３▼  パネルの板厚寸法を一定とするために枠板９を介在させて、真空断熱材１０の間隙にウレタンを吹き付けてパネルを形成する場合
・吹き付けにおいてシ−ル部１５の下部にはウレタンが入り難く、ウレタンが充填されない部分１８ができてしまう。・・・図１３参照
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は真空断熱材の取り扱いを容易とすると共に、製作作業性の高い真空断熱材を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の所定深さを有する凹溝を設けたコア材を合成樹脂フィルムで被覆してフィルム端縁をシ−ルし、該フィルム内を減圧して合成樹脂フィルムのシ−ル部をコア材の該凹溝に収容させてなる真空断熱材は、シール部を収容するコア材の凹溝の形状を、溝内周壁面を波形状に形成する、あるいは、凹溝の断面形状を溝奥側に向かって拡張する形状とする、または、外部に開口する第１の凹溝と、第１の凹溝に連結し、第１の凹溝より合成樹脂フィルムの引込み空間を広くする形状として、合成樹脂フィルムの凹溝被覆距離を長くしている。この構成により、コア材を被覆するフィルムのサイズを大型化することができ、コア材の被覆作業の操作性が向上する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の課題を説明するための真空断熱材の断面図、図２、図３はその構成説明図である。真空断熱材５０はウレタン連通フォ−ム材、またはスチレン連通フォ−ム材等のプラスチック製の連通フォ−ム材よりなる断熱コア材５１と、断熱コア材５１を被覆するプラスチックフィルム５３と、減圧された真空断熱材５０中に進入してくるガスを吸着固定するガス吸着剤５５で構成されている。
【００１０】
本発明の課題を説明するための断熱コア材５１は、上下面５１０．５１１と所定の厚さｈの側面５１５を有する矩形状の板体である。そして、この側面５１５にはほぼその全周の中央部分に深さ寸法ｄの凹溝５２０が穿孔されている。まず、このように構成される断熱コア材５１を乾燥オーブンなどに入れて乾燥する（十分に水分をとばす）。一方、アルミラミネートフィルム製の三方袋５５０を予め別工程で製作し準備しておく。その袋５５０の寸法は袋口５５１からコア材５１の挿入が容易、かつ迅速に行えるよう、余裕を見込んだ正確な寸法のものとする。時間を規定し、充分な乾燥の後、コア材を乾燥機から取り出して三方袋に挿入し、その後、真空包装機にセットする。このとき、乾燥機取り出しから真空引き開始までは時間制限を設け（通常５分）、コア材の水分吸着を防ぐ。全体を真空チャンバーなどに収容した後、脱気処理を施し、内部を減圧した状態で残りの１辺をシールする。このとき、プラスチックフィルム５３の端縁部５３１ａ、５３３ａの側面被覆部分は側面５１５を蔽い、余裕分は凹溝５２０内を被覆する。そして、プラスチックフィルム５３１，５３３のシール部５３０は、断熱コア材５１の凹溝５２０内に位置し、収容される。
【００１１】
ところで、シール部５３０はその寸法が長いと凹溝５２０から突出してしまうので、凹溝５２０の深さ寸法ｄ以内に収めなければならない。
すなわち、プラスチックフィルムの袋５５０は少なくともコア材５１を収容できる大きさを有していればよい。このことから、プラスチックフィルム５３１，５３３の端縁の余裕分ｅの大きさは、
ｅ＞１／２ｈ＋凹溝５２０の深さ寸法ｄ＋シールの長さ寸法ｆ
となる。
【００１２】
しかし、余裕分ｅが（１／２ｈ＋凹溝５２０の深さ寸法ｄ＋シールの長さ寸法ｆ）に近い寸法であると、袋５５０の開口部５５１が狭く、コア材５１の挿入が困難となる。
そこで、できる限り余裕分ｅを大きくとり、袋５５０のサイズを大きくして開口部５５１を広くすることにより、真空断熱材のコア材の被覆操作性を向上することができる。
ここで、袋５５０のサイズを大きくさせるためには、コア材の被覆面積を大きくさせればよいが、コア材全体が大型化すると、やはり開口部５５１に対してコア材５１の挿入操作が困難となる。
【００１３】
そこで、コア材全体を大きくすること無く被覆面積を広くするためには次の解決手段がある。
（１）  凹溝の深さを深くする。
（２）  凹溝の深さを変えることなく凹溝の内周の長さを長くする。
上記手段のうちで、（１）のように、凹溝の深さを深く構成すると、コア材にプラスチックフィルムを被覆して脱気処理を施す際に、コア材の土手部５１４が応力に抗し切れずに溝内側に傾斜してしまう不都合が発生する。また、真空断熱材全体から見て肉薄部分が多くなり、熱伝導率が増加し断熱効率が低下する。
そこで、このコア材は（２）の手段により、凹溝の深さ寸法ｄを変えることなく、凹溝の内周長を長くすることにより袋のサイズを大きくさせている。
【００１４】
次に、このコア材の実施例を図面により説明する。
実施例１・・・図４参照
コア材５１Ａはその側面に寸法ｗの溝幅、深さ寸法ｄを有する凹溝５２０Ａを凹設している。
この凹溝５２０Ａは側面に対して垂直な平行面５２２Ａと、波型底面５２３Ａとで形成されている。この凹溝５２０Ａは平板底面・垂直平行面で溝の深さを寸法ｄとした凹溝に比べ、溝底部分の波型面を被覆する長さ分、凹溝５２０Ａの内周長を大きくすることが出来、その分の袋サイズを大きくできる。
【００１５】
実施例２・・・図５参照
この実施例に示す凹溝５２０Ｂは、側面に対して垂直な平行面５２２Ｂを波形状に形成している。
この凹溝５２０Ｂは内周面を平坦面とする凹溝５２０に比べて波形状平行面５２２Ｂで凹溝５２０Ｂの内周長を長くすることができ、被覆する袋サイズを大きくすることができる。
【００１６】
実施例３・・・図６参照
この実施例に示す凹溝５２０Ｃは、開口幅寸法ｗとし、溝底面の幅寸法を寸法ｗより大きい寸法ｘとした、断面を台形状としている。
この凹溝５２０Ｃは内周面を平坦面とする凹溝５２０に比べて，コア材５１Ｃの内側方向である裾方向に広がっている分、凹溝５２０Ｃの内周長を長くすることができ、被覆する袋サイズを大きくすることができる。
また、図７に示すように、凹溝５２０Ｄの開口幅を寸法ｗとし、溝断面形状を湾曲とする凹溝５２０Ｄとすることにより、同様に内周長を長くすることができ、被覆する袋サイズを大きくすることができる。
【００１７】
実施例４・・・図８参照
この実施例に示す凹溝５２０Ｅは、外部に開口する溝開口部の幅寸法をｗとし、深さ寸法ｄ１とする第１の凹溝５２０ｅと、溝開口幅寸法を寸法ｙ（ｗ＜ｙ）、深さ寸法ｄ２とする第２の凹溝５２１ｅとを連結して構成している。そして、第１の凹溝５２０ｅと第２の凹溝５２１ｅとで、深さ寸法ｄとする。
このように形成される凹溝５２０Ｅはコア材の内側方向に大きな空間を形成している。
この実施例に示すコア材５１Ｄはフィルム余裕分の引込み空間を大きくするとにより、被覆する袋サイズを大きくすることができる。
【００１８】
以上説明したように、実施例に示すコア材は凹溝の内周長を長くするように、内壁面に波形状を形成したり、溝奥方向に拡張する形状としているので、コア材を被覆するプラスチックフィルムの袋５５０を大型化することができる。袋５５０の大型化に伴ってコア材を挿入する開口部５５１を大きくできるので、コア材の操作が容易となる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、真空断熱材のシール収容凹溝の内周壁面の長さを長くするように構成しているので、コア材の被覆フィルムのサイズを大きく構成でき、フィルム被覆作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の課題を説明するための真空断熱材の断面図
【図２】  本発明の課題を説明するための真空断熱材の構成説明図。
【図３】  本発明の課題を説明するための真空断熱材の構成説明図。
【図４】  実施例１のコア材の断面説明図。
【図５】  実施例２のコア材の断面説明図。
【図６】  実施例３のコア材の断面説明図。
【図７】  実施例３のコア材の断面説明図。
【図８】  実施例４のコア材の断面説明図。
【図９】  真空断熱材の従来例を示す断面図。
【図１０】  従来の断熱パネルの説明図。
【図１１】  従来の断熱パネルの説明図。
【図１２】  従来の断熱パネルの説明図。
【図１３】  従来の断熱パネルの説明図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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