(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部材に互いに係合する係合部が設けられ、少なくとも１つの部材は板状部を有し、該部材の係合部は該板状部の一部が切り欠かれることによって得られた該板状部の厚み方向と該厚み方向に垂直な方向に撓んで変位する両持ち梁状の弾性係合部を形成しており、該弾性係合部に隣接して該弾性係合部の板状部厚み方向への変位を規制する部材を設けてなることを特徴とする弾性整合構造体。
【請求項２】
請求項１記載の弾性係合構造体において、前記両持ち梁状の弾性係合部の両端部の間の長さａと、前記両持ち梁状弾性係合部の長手方向および前記板状部の板厚方向と垂直な方向の長さｂとの比（ａ／ｂ）が５以上であることを特徴とする弾性係合構造体。
【請求項３】
請求項１記載の弾性係合構造体において、前記両持ち梁状の弾性係合部の両端部の間の長さａと、前記両持ち梁状弾性係合部の長手方向および前記板状部の板厚方向と垂直な方向の長さｂとの比（ａ／ｂ）が５以上であり、かつ前記長さｂと前記両持ち梁状弾性係合部の板厚方向長さｃとの比（ｂ／ｃ）が０．５以上であることを特徴とする弾性係合構造体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の弾性係合構造体において、前記弾性係合部を有する部材はプラスチック樹脂から成ることを特徴とする弾性係合構造体。
【請求項５】
請求項４記載の弾性結合構造体において、前記プラスチック樹脂はＡＳＢ、ＡＳＢ／ＰＣアロイもしくはＰＳであることを特徴とする弾性係合構造体。
【請求項６】
請求項４記載の弾性係合構造体において、前記プラスチック樹脂はガラス繊維、カーボン繊維等の強化充填材を含有していることを特徴とする弾性係合構造体。
【請求項７】
電子機器等の筐体およびその一部を蓋するように構成された蓋部材に互いに係合する係合部が設けられ、双方の少なくとも一方は板状部を有し、該部材の係合部は該板状部の一部が切り欠かれることによって得られた該板状部の厚み方向と垂直の方向に撓んで変位する両持ち梁状の弾性係合部を形成しており、該弾性係合部に隣接して該弾性係合部の板状部厚み方向への変位を規制する部材を設けてなることを特徴とする弾性係合構造体。
【請求項８】
請求項７記載の弾性係合構造体において、前記弾性係合部に隣接して該弾性係合部の板状部厚み方向への変位を規制する部材は前記筐体内に配置された金属部材であることを特徴とする弾性係合構造体。
【請求項９】
請求項７または８記載の弾性係合構造体において、前記両持ち梁状の弾性係合部の両端部の間の長さａと、前記両持ち梁状弾性係合部の長手方向および前記板状部の板厚方向と垂直な方向の長さｂとの比（ａ／ｂ）が５以上であることを特徴とする弾性係合構造体。
【請求項１０】
請求項７または８記載の弾性係合構造体において、前記両持ち梁状の弾性係合部の両端部の間の長さａと、前記両持ち梁状弾性係合部の長手方向および前記板状部の板厚方向と垂直な方向の長さｂとの比（ａ／ｂ）が５以上であり、かつ前記長さｂと前記両持ち梁状弾性係合部の板厚方向長さｃとの比（ｂ／ｃ）が０．５以上であることを特徴とする弾性係合構造体。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１つに記載の弾性係合構造体において、前記弾性係合部を有する部材はプラスチック樹脂から成ることを特徴とする弾性係合構造体。
【請求項１２】
請求項１１記載の弾性結合構造体において、前記プラスチック樹脂はＡＳＢ、ＡＳＢ／ＰＣアロイもしくはＰＳであることを特徴とする弾性係合構造体。
【請求項１３】
請求項１１記載の弾性係合構造体において、前記プラスチック樹脂はガラス繊維、カーボン繊維等の強化充填材を含有していることを特徴とする弾性係合構造体。
【請求項１４】
２つの部材が係合および分離可能に構成された係合部をそれぞれ持つ弾性係合構造体において、
板状部にその端縁部に沿って形成された長孔状の切り欠きと、前記端縁部と長孔状の切り欠きの間に形成され、外力が作用したときに板厚方向と該板厚方向と垂直な方向（長孔状の切り欠きに向かった方向）に撓む両持ち弾性梁部と、を有する第１係合部と、
係合時および分離時に、該第１係合部の前記弾性梁部に対してほぼ板厚方向と該板厚方向と垂直な方向に力を及ぼすように構成され、配置された第２係合部と、
係合時に第２係合部が最初に第１係合部に当接する側とは反対側の第１係合部の少なくとも弾性梁部の一部を支持するように配置され、係合時の第１係合部の弾性梁部の板厚方向の撓みを規制して板厚方向と垂直な方向にのみの撓みを可能にする規制部材と、
を有することを特徴とする弾性係合構造体。
【請求項１５】
請求項１４記載の弾性係合構造体において、前記弾性梁部はその一部に板厚方向に短くなるように切り欠かれた弾性係合部が形成されており、前記規制部材は前記切り欠かれた弾性係合部を除いて前記弾性梁部を支持する形状であることを特徴とする弾性係合構造体。
【請求項１６】
請求項１５記載の弾性係合構造体において、前記第２係合部は前記弾性係合部にのみ係合するように前記２つ部材のうちの１つの部材に配置されており、かつ前記弾性梁部の板厚方向に形成される弾性梁部と前記規制部材とのスペースに収まる寸法であることを特徴とする弾性係合構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、開閉する部材等を係合させる弾性係合構造体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、種々の装置において、部材の固定や開閉する蓋の固定等に弾性係合（スナップフィット）構造体が採られている。弾性係合は実に色々な部分で使用されており、特に、近年はプラスチック樹脂を用いた装置が多いため、係合にプラスチック自体の弾性を利用している場合がほとんどである。この方法は係合部が簡単に構成できるために非常に安価な構成を採ることができる。
【０００３】
プラスチック樹脂の弾性を利用した係合方法の代表的なものには、以下のものがある。
（１）  腕部の一部に爪部が設けられ、爪部を相手方の引っかけ部に腕部を撓ませながら侵入させ、爪部が相手方の引っかけ部の所定位置に収まり、腕部の撓みが全部あるいは一部解除された位置において係合するもの、
（２）  一方の部材に設けられた爪部を相手方の引っかけ部に係合させるが、（１）のものとは異なり、爪部が腕部に設けられておらず、爪が設けられた部材あるいは相手方の部材が全体的に撓み係合するもの、および
（３）  一方の部材に所定量撓むことができる梁形状を設け、相手方の部材の引っかけ部が梁部を撓ませて侵入し、梁部の撓みが全部あるいは一部解除された位置において係合するもの、である。このタイプのものでは、多くの場合、梁部分が部材の両端に支持された構造であり、梁部分の強度を保っている。
【０００４】
【発明が解決しよとする課題】
（１）のタイプは、例えば、ケース部材に構造物を固定するなど、比較的強固に固定する場合多く用いられ、形状的にも種々のものがあり、最も一般に使用されるタイプである。図９はこのタイプの代表的な例を示す図である。
【０００５】
図９において、蓋部材１０５に爪部材１０１が突出するように設けられている。爪部材１０１は、腕部１０１ａとその腕部の先端に設けられた爪部１０１ｂから成り、相手方の外装部材１０４に爪部１０１ｂが係合する。係合は次のように行われる。矢印Ａで示すように、蓋部材１０５を上方から押し下げると、爪部１０１ｂの斜面が外装部材１０４に当接し、その結果、爪部１０１ｂに外装部材１０４とは反対方向に向かう力が働き、腕部１０１ａが矢印Ｂで示す方向に撓み、爪部１０１ｂの先端１０１ｂ’が外装部材１０４の下端を越えると、腕部１０１ａの撓みが解消し、爪部１０１ｂがが矢印Ｃで示す方向に移動して外装部材に係合し、蓋部材１０５が外装部材１０４に固定される。
【０００６】
しかしながら、腕部を持つ爪部材はそれが設けられた面から突出し、外的力が加わると破損し易い。また、通常腕部は片持ちで支持されているため、予期せぬ外力が加わると、際限なく撓み破損することがある。また、繰り返し係合と解除が行われる場合、例えば、筐体の蓋部材等に適用するときなどは、蓋の開閉の操作力と係合したときの固定力および繰り返し動作による腕部の疲労のバランスがとりにくく、耐久性が劣るものであった。
【０００７】
また、腕部は面に対して垂直に設けられることが多く、それを受ける相手側の引っかけ部も同様であるため、かなりのスペースを必要とした。適当な操作力、固定力を得るためには、腕部１０１ａの長さを比較的大きくとることが必要であり、この長さがとれないと設計の自由度が小さくなり、特に、ノート型プリンタなど、薄型の装置における蓋部材の係合においては、このような面に対する垂直な部材を設置するスペースに乏しく、適用しにくかった。
【０００８】
（２）の方法は、比較的小さい装置、例えば、電卓の電池の蓋等に用いられている。しかし、この方法は、係合する部材が小さく、全体的に撓むことができるものに限定される。この場合も蓋の開閉の操作力と係合したときの固定力および繰り返しによる疲労のバランスが取りにくく、耐久性が劣るものであった。
【０００９】
（３）の方法は、図１０、図１１に示すように、部材１０４に設けられた梁部（または梁部材）１０２は両端で支持されており、蓋部材１０５には、爪部材１０３が設けられおり、蓋部材１０５を矢印Ｄで示すように上方から押し下げると、爪部材１０３の爪部の円弧部分１０３ａが、矢印Ｅで示すように、梁部１０２を内方に撓ませ、爪部の先端１０３ａ’が梁部１０２の下端を越えると、矢印Ｆで示すように、撓みが解消し、部材１０４に対して蓋部材１０５が固定されるものである。
【００１０】
この方法では、撓みに対する強度は、（１）の方法と比べると、改善されるが、両端で支持されているため、撓み量の自由度が小さく、大きな撓み量を必要とする場合には、梁部１０２を細くするか、もしくは両端支持部の間の距離を大きくとる必要があった。
【００１１】
ところが、そのような形状にすると、梁部の強度が低下し、予期せぬ外的な力に対し破損する場合が多かった。特に、プラスチック樹脂一体で梁部を形成している場合、プラスチック樹脂の材質が脆い材質（例えば、ガラス繊維やカーボン繊維などで強化した材質）だと、細長い梁部は極めて簡単に破損し、この方法を採ることはできなかった。回避策として、ＰＯＭやＰＰ等の変形しやすく、破損しにくい材質を用いた別部材で梁部を構成することがあったが、別材料を用意するためコストアップとなっていた。
【００１２】
したがって、本発明の目的は、特に装置の例えば蓋部材の開閉等における部材同士の固定のために、極めて簡単な方法で安定した操作力を得ることができ、しかも操作の繰り返しが多い場合でも十分な耐久性を備え、さらに予期せぬ外的な力に対しても破損しないような弾性係合構造体を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成するために、本発明の弾性係合構造体は以下の構成を持つものである。
複数の部材において互いに係合する係合部が設けられ、少なくとも１つの部材は板状部を有し、該部材の係合部は該板状部の一部が切り欠かれることによって得られる該板状部の厚み方向と垂直方向に撓んで変位する両持ち梁状の弾性係合部を形成しており、該弾性係合部に隣接して該弾性係合部の板状部厚み方向への変位を規制する部材が設けられている。
このとき、前記両持ち梁状の弾性係合部の両端部の間の長さａと、前記両持ち梁状弾性係合部の長手方向および前記板状部の板厚方向の長さｂとの比ａ／ｂが５以上であることが望ましい。
さらに、前記長さｂと前記両持ち梁状弾性係合部の板厚方向の長さｃの比ｂ／ｃを０．５以上にすることができる。
また、前記弾性係合部を有する部材はプラスチック樹脂であってもよく、前記プラスチック樹脂はＡＳＢもしくはＡＢＳ／ＰＣアロイもしくはＰＳであってもよい。さらに、前記プラスチック樹脂はガラス繊維、カーボン繊維等の強化充填材を含有していてもよい。
また、前記弾性係合部に隣接して該弾性係合部の板状部の厚み方向への変位を規制する部材は、金属部材であるのが望ましい。
【００１４】
【実施例】
次に、本発明の実施例を説明する。図１は本発明の弾性係合（スナップフィット）構造物を適用した装置の一例を示す斜視図である。ここでは、装置をノート型インクジェットプリンタを例にとって説明する。図１において、１は外装部材であり、ほぼ装置全体を覆っている部材である。３は蓋部材であり、例えば、インクジェットプリンタにおけるインクジェット記録ヘッドの交換等のために開閉される部材である。
【００１５】
図２は、蓋部材を開いた状態で示す装置の斜視図であり、図３は外装部材と蓋部材を図面上省略した内部構造部材の斜視図である。図３において、２はシャーシであり、記録部、記録材搬送部等の機構部品を支持している構造部材である。図１において、蓋部材３は閉じた状態であり、この状態では蓋部材３は外装部材１に係合し固定されている。外装部材１の弾性係合部１ｃ（詳細には後述する）に蓋部材３の非弾性係合部材３ａ（詳細には後述する）が係合している（図２参照）。
【００１６】
この実施例では、係合部がそれぞれ２か所設けられているが、２か所に限られるものではなく、１か所でも３か所以上でもよい。３ａはここでは非弾性係合部として説明するが、弾性を持った係合部でも良い。
【００１７】
図４は外装部材の弾性係合部を含む部分を拡大して示す斜視図である。図４において、外装部材１は板状をなしており、その端部１’は直角に切り欠かれて薄く形成され、その端部１’には長孔状の切り欠き１ａが形成されている。この結果、切り欠き１ａより外方の部分は両端で支持された両持ちの梁部１ｄとなっている。この梁部１ｄは、外装部材１の材質、切り欠き１ａの長さａ、梁部１ｄの幅ｂ、梁部１ｄの板厚ｃを適切に選ぶことにより、適切な弾性を持った弾性梁部として形成されている。
【００１８】
このため、図５ｂに示すように、梁部１ｄに対して矢印の方向の力が加わると、容易に撓むようになっている。ここで、弾性梁部（以下、単に、梁部ということもある）１ｄの最大の撓み量は切り欠き１ａの幅ｄ（図５ａ参照）によって規制することができる。なお、ここで、図５ａは梁部に力が加わってなく、梁部に撓みが生じていない状態を示す平面図であり、図５ｂは梁部に力が加わって、梁部に撓みが生じている状態を示す平面図である。
【００１９】
梁部１ｄのほぼ中央には、弾性係合部１ｃが設けられており、この弾性係合部１ｃに蓋部材の非弾性係合部３ｃが係合する（弾性係合部および非弾性係合部の形状の詳細は、図６を参照して後述する）。
【００２０】
図６は弾性係合部と非弾性係合部が係合する状態を説明するための断面図であり、そのうち、図６ａは係合前の状態を示し、図６ｂは係合後の状態を示す。図６ａ、図６ｂに示すように、弾性係合部１ｃは、梁部１ｄのほぼ中央において（図４も参照）、梁部１ｄの下側部分がほぼ半分ほど切り欠かれ、外方側に円弧部分１ｃ’が形成されたものである。
【００２１】
この弾性係合部１ｃに係合する非弾性係合部３ａは、図６ｂに示すように、蓋部材３からほぼ直立して突出するように設けられた突出部から蓋部材３の面にほぼ平行に突出した部分であり、図６で見て、その先端下部と先端上部に開閉操作（固定および解除動作）を助けるための円弧部分３ａ’と３ａ”が形成されている。
【００２２】
蓋部材３を矢印Ａで示すように上方から閉じると、非弾性係合部３ａの先端下部円弧部分３ａ’が弾性係合部１ｃの上部先端（この上部先端にはＲまたは面取りがあってもよい）に当接し、非弾性係合部３ａが下方に移動するにつれて弾性係合部１ｃに対して水平方向の力（水平方向の分力）を働かせる。弾性係合部１ｃは撓みが生じる（図５ｂ参照）梁部１ｄに形成されているので、弾性係合部１ｃは、図６で見て、矢印Ｅで示すように右方に変位し、その結果、非弾性係合部３ａが弾性係合部１ｃの下側に潜り込む。このため、弾性係合部１ｃに加わる力がなくなり、梁部１ｄの撓みが解消し、弾性係合部１ｃが矢印Ｆで示すように変位して初期位置に戻る。この状態では（図６ｂで示す状態）、弾性係合部１ｃが非弾性係合部３ａの上に位置しているので、非弾性係合部３ａは上方への抜け止めがなされて蓋部材３は固定されることになる。
【００２３】
ここで、図３に示した装置に設けられたシャーシ２の説明に戻ると、シャーシ２は、例えば板金部材であり、図６、図７、図８に示すように、シャーシ自体の強度を確保するために曲げが施され、曲げた一端（水平部分）は、外装部材１の板状部と平行であり、さらに詳細には、外装部材１の薄い板厚の端部１’のほぼ下方に位置するように配置されている。
【００２４】
図７は、外装部材１とシャーシ２とを理解し易いように離隔して描いた斜視図である。実際には、シャーシ２は、例えば、図６、図８に示すように外装部材１に接近して配置されている。シャーシ２は、図７に示すように、本体部分２ａと、本体部分２ａから間隔を置いて水平方向に突出する２つの突出部分２ｂから成り、このため、２つの突出部分２ｂの間には切り欠き部２ｃが形成されている。
【００２５】
そして、シャーシ２は、その切り欠き部２ｃが梁部１ｄに設けられた弾性係合部１ｃの下方に位置し、その突出部分２ｂが梁部１ｄの弾性係合部１ｃの両側の下方に位置するように配置されている。２つの突出部分２ｂは、前述のように非弾性係合部３ａが弾性係合部１ｃに当接して梁部１ｄを撓ませる際、梁部１ｄには下方への力も働くので、梁部１ｄが下側に撓むのを防止するサポート部分として働く。また、切り欠き部２ｃは、弾性係合部１ｃの下方にスペースを設けるので、非弾性係合部３ａが弾性係合部１ｃの下側に侵入する際の逃げ部として機能する。しかし、非弾性係合部の形状によっては（例えば、非弾性係合部３ｃの形状が小さい場合には）、２つの突出部分２ｂは、切り欠き部２ｃを形成することなく、連続した１つの突出部分であってもよい。
【００２６】
実施例のように構成されずに、シャーシ２がこの位置に配置されていないと仮定すると、弾性係合部１ｃと梁部１ｄは下側に撓み、梁部１ｄは、図６で見て、右方に変位しにくくなる。最悪の場合には、係合がなされず、蓋部材３が外装部材１の上に載っただけとなることがある。また、同様にシャーシ２が配置されていないで、梁部の強度が小さい場合には、、ユーザが不用意に梁部に力をかけたとき、容易に破損するため、梁部の強度を持たせるため梁部の断面を大きくする必要があり、その結果、梁部の撓みによる変位量の許容値が小さくなり、所望の操作力や固定力を得ることができないことになる。一方、材質的により弾性の富んだものを使用して弾性梁部を構成することもできるが、外装部材全体をそのような材質で構成することは一般にコスト高となり、合理的でない。
【００２７】
実施例のように弾性梁部の必要のない方向（下方向）への撓みを規制するサポート部（この実施例では、シャーシ）を弾性梁部に隣接して設けることによって前述の諸問題は一掃される。この実施例のように構成すれば、弾性梁部の図６で見て下方向への撓みが規制され、これは同時にユーザの不用意な操作による弾性梁部の破損を防止する。その結果、弾性梁部の強度は弱くてすみ、図５ｂの矢印Ｅ方向の力、変位を自由に設定することができる。
【００２８】
梁部の撓みによる係合時の操作力（梁部の弾性値）は、主に、図４に示す長さａ、幅ｂ、厚みｃに基づいて決定されるが、シャーシ等のサポートがあると破損しやすい方向、即ち、図６で見て、下方向の力はシャーシが受けるので、長さａを極めて長く設定できる。これは、長さａと幅ｂの比で表すことができ、比ａ／ｂ＝５程度になると、弾性梁部は強度的にかなり弱いものになるが、この実施例では十分にそれ以上の比をとっても差支えない。従来では、ａ／ｂを大きくとるためには、厚みｃを大きくとる必要があったが、厚みｃが大きければ大きいほど、撓みに要する力も大きくなり、弾性梁部として機能を果たしにくくなる。
【００２９】
また、従来では、幅ｂと厚みｃの比ｂ／ｃ＝０．５以下、即ち、厚みを幅の２倍以上にして強度を持たせていたが、この実施例では、ｂ／ｃ＝０．５以上であっても十分破損が防止される。
【００３０】
このように、この実施例では、従来不用意な力に対する破損防止に起因して設計の自由度が小さい弾性係合部を極めて高い自由度で設計できる。弾性梁部をより細長くでき、また、弾性梁部のばね定数を小さくすることができる。従来では、大量生産することによる寸法のバラツキによって蓋部材を閉じる際の弾性梁部の撓みのバラツキによって蓋部材がすぐ開いてしまったり、あるいは開けにくかったりすることがあったが、この実施例では、この点も解消しており、弾性梁部に隣接するサポート部を設けることにより弾性梁部のばね定数を小さくでき、寸法のバラツキによる弾性梁部の撓み量がばらついたとしても操作力をほぼ一定に保つことができる。
【００３１】
このことは弾性梁部の繰り返し撓みに対する耐久性においても効果を発揮する。弾性係合部は従来耐久性に乏しいものが多く、極端な場合、１回の係合で樹脂の白化やクラックの発生が起こり、それ以上使用できなくなる場合がある。これに反して、本発明では、弾性梁部のばね定数が小さくできるため、撓み部分への応力も小さくでき、優秀な繰り返し耐久性が得られる。
【００３２】
また、通常、外装部材の材質としては、ＡＢＳ、ＡＢＳ／ＰＣアロイ、ＰＳ等を用いることが多く、本発明でもこのような材質で威力を発揮する。これらの材質に加えて、比較的脆い材質、例えば、ガラス繊維やカーボン繊維などで強化された樹脂を用いて場合には、従来例ではこのような細い弾性梁部を構成すると、破損し易いが、本発明では、破損に至るまでの変位量は長孔状の切り欠き部１ａの幅等で規制すればよく、図６で見て下方向の変位をシャーシで受けるので、極めて細い弾性梁部を構成することができ、比較的脆い材質を使用する場合にも、弾性に富んだ別部材を用いる必要がなく、コストが安くてすむ。もちろん別部材を用いて構成することもできる。
【００３３】
また、このように強度の弱い弾性梁部を採用することにより、装置を小型化することができる。特に、実施例のようなノート型インクジェットプリンタでは高さ方向の寸法が小さく、従来のようなスペースを必要とする係合手段を用いるとそれだけで高さが増してしまうような場合、本発明を適用することは極めて小さいスペースで所定の係合性能を得ることができ、スペース上に有利である。
【００３４】
さらに、この実施例のように弾性梁部をサポートする部材として金属を用いると、強度的にも有利であるほか、切り欠き部１ａから金属部を外部に露出することができるので、装置への静電気対策を兼ねることもできる。従来例では、インクジェット記録ヘッドを扱う際、蓋部材を開けるので、手に静電気を帯びていると、静電気がヘッドに印加しヘッドを破損させる場合があった。この実施例では蓋部材を開けた際金属が外装部材の切り欠きから臨むのでユーザの手に帯電した静電気はこの切り欠きから金属部（シャーシ）に放電するから、ヘッドを破損することがない。
【００３５】
また、図８は蓋部材を外装部材との係合から解除するときの状態を示す断面図である。蓋部材３を外装部材１に対して開くとき、シャーシは弾性梁部の下にのみ設けられているので、上へ持ち上げられるときには弾性梁部の上への変位を規制しない。したがって、図８に示すように、弾性梁部は点１ｅを中心に時計方向に回転することになる。この回転と、弾性係合部１ｃの円弧部分に対する非弾性係合部３ａの円弧部分３ａ”の摺動によって、蓋部材を開ける動作がより滑らかになるという効果を得ることができる。上方向の力は弾性梁部の下にシャーシがあることによりユーザの不用意な操作による力がかかることがないため、このような構成で破損に対しても十分な効果が得られ、しかも上述のような滑らかな操作感という効果も得ることができる。もちろん弾性梁部の上下の両方にサポート部材を設け、撓み方向を規制してもよく、破損防止等の効果を同様に得ることができる。
【００３６】
本発明を外装における蓋部材に関連して説明してきたが、もちろんこれに限定されるものではなく、装置内部の部品の固定など種々の用途に適用できる。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数の部材に互いに係合する係合部が設けられ、少なくとも１つの部材は板状部を有し、該部材の係合部は該板状部の一部が切り欠かれることによって得られた該板状部の厚み方向と該厚み方向に垂直な方向に撓んで変位する両持ち梁状の弾性係合部を形成しており、該弾性係合部に隣接して該弾性係合部の板状部厚み方向への変位を規制する部材を設けることにより、従来、強度と操作感、繰り返し耐久性の両立が難しかった弾性係合において、弾性部の強度が小さくても破損を防止することができるので、操作感の自由度を大きくとりながら破損を防止し、繰り返し耐久性に優れ、寸法のバラツキに対する許容範囲を大きくとれ、しかも安価な優秀な弾性係合構造体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の弾性係合（スナップフィット）構造物を適用した装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、蓋部材を開いた状態で示す装置の斜視図である。
【図３】図３は外装部材と蓋部材を図面上省略した内部構造部材の斜視図である。
【図４】図４は外装部材の弾性係合部を含む部分を拡大して示す斜視図である。
【図５】図５は、梁部の撓みを説明するための平面図であり、そのうち、図５ａは梁部に力が加わってなく、梁部に撓みが生じていない状態を示す平面図であり、図５ｂは梁部に力が加わって、梁部に撓みが生じている状態を示す平面図である。
【図６】図６は弾性係合部と非弾性係合部が係合する状態を説明するための断面図であり、そのうち、図６ａは係合前の状態を示し、図６ｂは係合後の状態を示す。
【図７】図７は、外装部材とシャーシとを理解し易いように離隔して描いた斜視図である。
【図８】図８は蓋部材を外装部材との係合から解除するときの状態を示す断面図である。
【図９】図９は、従来例の弾性係合構造体の断面図である。
【図１０】図１０は、他の従来例の弾性係合構造体の斜視図である。
【図１１】図１１は、他の従来例の弾性係合構造体の断面図である。
【符号の説明】
１    外装部材
２    シャーシ
３    蓋部材
１ａ  長孔状の切り欠き
１ｃ  弾性係合部
１ｄ  弾性梁部
３ａ  非弾性係合部
【図１】
0003805092.tif 000002
【図２】
0003805092.tif 000003
【図３】
0003805092.tif 000004
【図４】
0003805092.tif 000005
【図５】
0003805092.tif 000006
【図６】
0003805092.tif 000007
【図７】
0003805092.tif 000008
【図８】
0003805092.tif 000009
【図９】
0003805092.tif 000010
【図１０】
0003805092.tif 000011
【図１１】
0003805092.tif 000012