(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の感光材料に露光して画像を記録する画像記録装置において、
露光位置の前後に配置され、感光材料をニップして搬送することによって露光位置における感光材料の平面性を確保する搬送ローラ対と、
少なくとも露光位置の直前直後に配置された前記搬送ローラ対と前記露光位置との間にそれぞれ配設され、前記感光材料の浮き上がりを抑制する押え部材と、
前記搬送ローラ対のニップ／ニップ解除と、前記押え部材の押え／押え解除をする解除手段と、
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記解除手段は、露光中の感光材料の後端が到達する前に露光位置よりも搬送方向上流側の前記搬送ローラ対のニップを解除すると共に、露光位置よりも搬送方向上流側の前記押え部材の押えを解除することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記解除手段は、露光中の前記感光材料の後端が到達する前に露光位置よりも搬送方向上流側の前記搬送ローラ対のニップを解除した後も、前記搬送ローラ対よりも露光位置側の前記押え部材に当該感光材料を押えさせていることを特徴とする請求項２記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記解除手段は、露光中の感光材料の先端が到達する前に露光位置よりも搬送方向下流側の前記搬送ローラ対のニップを解除すると共に、露光位置よりも搬送方向下流側の前記押え部材の押えを解除することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記解除手段は、露光位置よりも搬送方向下流側の前記搬送ローラ対が前記感光材料をニップする前に、当該感光材料の先端が到達した前記搬送ローラ対よりも露光位置側の前記押え部材が前記感光材料を押えることを特徴とする請求項４記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記押え部材の近傍に配置され前記感光材料の浮き上がりを防止して当該押え部材の下に、あるいは前記搬送ローラ対の間に当該感光材料を案内すると共に、前記解除手段によって前記押え部材と一体的に移動するガイド部材を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記押え部材は、前記感光材料の画像記録面に対して当接して当該感光材料の裏面を支持する支持部材に押しつける回転自在なコロローラであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記押え部材は、前記感光材料の画像記録面に対して当接して当該感光材料の裏面を支持する支持部材に押しつける押圧面を備え、前記押圧面が低摺動摩擦部材で形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の画像記録装置。
【請求項９】
露光位置前後において前記押え部材に押された感光材料を支持する支持部材は、前記感光材料の裏面を支持する支持面が搬送方向において内側に湾曲していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の画像記録装置。
【請求項１０】
搬送ローラ対のニップ解除方向が前記支持面に対する法線方向であることを特徴とする請求項９記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感光材料を露光して画像を形成する画像記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、デジタル露光を利用する焼付装置、すなわち、フィルムに記録された画像を光電的に読み取って、読み取った画像をデジタル信号とした後、種々の画像処理を施して記録用の画像データとし、この画像データに応じて変調した記録光によって印画紙を走査露光して画像（潜像）を記録し、現像処理を施してプリント（写真）として出力するデジタルフォトプリンタが実用化されている。
【０００３】
このようなデジタルフォトプリンタは、基本的に、スキャナ（画像読取装置）と画像処理装置とを有する入力機、および焼付装置（画像記録装置）と現像機とを有する出力機より構成される。スキャナでは、フィルムに撮影された画像の投影光をＣＣＤセンサ等のイメージセンサで光電的に読み取り、フィルムの画像データ（画像データ信号）として画像処理装置に送る。画像処理装置は、この画像データに所定の画像処理を施し、画像記録のための出力画像データ（露光条件）として焼付装置に送る。焼付装置は、例えば、光ビーム走査露光を利用する装置であれば、供給された画像データに応じて変調した光ビームを主走査方向に偏向すると共に、主走査方向と直交する副走査方向に印画紙を走査搬送することにより、光ビームによって印画紙を走査露光して潜像を形成し、また、バックプリントを記録する。現像機では、露光済の印画紙に、所定の現像処理等を施して、フィルムに撮影された画像が再生されたプリントとする。
【０００４】
この際、画像記録装置では、ロール状に巻回された長尺状の印画紙を所定長で切断して１枚のシート状の印画紙とした後、副走査方向に搬送しながら光ビームで主走査することによって連続的に画像記録を行う。
【０００５】
また、画像記録装置には、露光位置を挟んだ搬送方向上流側と下流側に２組の搬送ローラ対が設けられており、印画紙をニップすることによって露光位置における印画紙の平面性を確保して精度良く搬送し、良好に画像記録できるようにしている。
【０００６】
ここで、露光位置における印画紙の平面性を確保するには、露光位置の直前直後に配置された搬送ローラ対を露光位置になるべく接近させて配置することが望ましいが、搬送ローラ対の駆動系の配置やローラ径の大きさによって露光位置に接近させるにしても限度がある。したがって、露光位置に対して搬送方向上流側の搬送ローラ対を印画紙の先端が通過して、露光位置に対して搬送方向下流側に位置する搬送ローラ対に印画紙の先端が到達するまでは、印画紙の先端がフリーとなって印画紙のカール等によって露光ムラが発生するおそれがあった。
【０００７】
そこで、露光位置と搬送方向上流側の搬送ローラ対の間に搬送ローラよりも小径の押えコロを配置し、押えコロによって印画紙をガイドプレートに押えつけることによって露光位置における印画紙の浮き上がりを抑制して良好な画像記録を図っている。
【０００８】
具体的には、図１０（以下、従来例１という）に示すように、露光位置Ｐを挟んで搬送方向上流側の搬送ローラ対１００と搬送方向下流側の搬送ローラ対１０２にシート状の印画紙Ａがニップされて精度良く搬送される。また、露光位置Ｐの近傍においてバック面をフラッタガイド１０４に支持されると共に、搬送ローラ対１００と露光位置Ｐの間に配設された押えコロ１０６が印画紙Ａの乳剤面に当接することによって、印画紙Ａの浮き上がりを防止している。
【０００９】
また、特開平１１−３３８０６０号公報（以下、従来例２という）には、露光位置を挟んで搬送方向上流側と下流側に搬送ローラ対よりも露光位置側に固定ガイドと押えローラをそれぞれ配設して、印画紙の平面性を確保する構成が開示されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来例１の構成では、露光位置Ｐから搬送方向下流側の搬送ローラ対１０２のニップ位置まで距離が大きく、印画紙Ａの後端が押えコロ１０６を通過後に跳ね上がって画像にムラが生ずるおそれがあった。
【００１１】
特に、印画紙が乳剤面側に（上に）カールしている場合には、バック面側のようにフラッタガイドで支持されていないため、上記跳ね上がり量が大きくなって問題になる。
【００１２】
また、従来例２の構成では、固定ガイドと押えローラが印画紙に対する押え位置から移動しないため、固定ガイドと押えローラの下に印画紙の先端が進入する場合や印画紙の後端が抜け出す衝撃によって印画紙が振動してしまい、露光中の印画紙に露光ムラを生ずるおそれがあった。
【００１３】
そこで、このような課題を解決するために、本発明は、露光位置における感光材料の振動等を抑制して良好に画像記録可能な画像記録装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、シート状の感光材料に露光して画像を記録する画像記録装置において、露光位置の前後に配置され、感光材料をニップして搬送することによって露光位置における感光材料の平面性を確保する搬送ローラ対と、少なくとも露光位置の直前直後に配置された前記搬送ローラ対と前記露光位置との間にそれぞれ配設され、前記感光材料の浮き上がりを抑制する押え部材と、前記搬送ローラ対のニップ／ニップ解除と、前記押え部材の押え／押え解除をする解除手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１５】
請求項１記載の発明の作用について説明する。
【００１６】
搬送ローラ対が感光材料をニップして搬送しながら露光することによって感光材料に画像が記録される。この際、露光位置を挟んで搬送方向上流側と下流側に配置された搬送ローラ対が感光材料をニップして搬送するため、感光材料の平面性が確保されて良好に画像が記録される。特に、少なくとも露光位置の直前、直後に配置された搬送ローラ対と露光位置の間にそれぞれ押え部材が配設されているため、搬送ローラ対のニップ位置よりも露光位置側で感光材料を押えて露光位置における感光材料の浮き上がりを防止でき、良好な画像記録が図れる。
【００１７】
また、露光位置を挟んで搬送方向下流側の搬送ローラ対および押え部材の位置を感光材料の先端が通過するまでは、当該搬送ローラ対がニップせず、当該押え部材が押え位置から退避していることによって、感光材料の先端がニップされた搬送ローラ対および押え位置にある押え部材に衝突して露光中の感光材料を振動させて露光ムラを生ずることを防止できる。
【００１８】
同様に、露光位置よりも搬送方向上流側の搬送ローラ対および押え部材の位置に感光材料の後端が到達する前に搬送ローラ対のニップを解除し、押え部材を押え位置から退避させることによって、ニップされた搬送ローラ対または押え位置にある押え部材から感光材料の後端が抜ける衝撃で露光中の感光材料が振動して露光ムラを生ずることを防止できる。
【００１９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記解除手段は、露光中の感光材料の後端が到達する前に露光位置よりも搬送方向上流側の前記搬送ローラ対のニップを解除すると共に、露光位置よりも搬送方向上流側の前記押え部材の押えを解除することを特徴とする。
【００２０】
請求項２記載の発明の作用について説明する。
【００２１】
解除手段は、露光位置よりも搬送方向上流側の搬送ローラ対と押え部材に対して、露光中の感光材料の後端が到達する前に当該搬送ローラ対のニップを解除し、当該押え部材の押えを解除する。したがって、ニップされた搬送ローラ対や押え位置にある押え部材から感光材料の後端が抜け出す衝撃によって露光中の感光材料が振動して露光ムラを生ずることを確実に防止できる。
【００２２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記解除手段は、露光中の前記感光材料の後端が到達する前に露光位置よりも搬送方向上流側の前記搬送ローラ対のニップを解除した後も、前記搬送ローラ対よりも露光位置側の前記押え部材に当該感光材料を押えさせていることを特徴とする。
【００２３】
請求項３記載の発明の作用について説明する。
【００２４】
解除手段は、露光位置よりも搬送方向上流側の搬送ローラ対に感光材料の後端が到達する前に当該搬送ローラ対のニップを解除した後も、当該搬送ローラ対よりも露光位置側の押え部材に感光材料の後端が到達する寸前まで感光材料を押えさせる。この結果、搬送ローラ対を通過した感光材料の後端の浮き上がりが最小限に抑制され、良好な画像記録を達成できる。
【００２５】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の発明において、前記解除手段は、露光中の感光材料の先端が到達する前に露光位置よりも搬送方向下流側の前記搬送ローラ対のニップを解除すると共に、露光位置よりも搬送方向下流側の前記押え部材の押えを解除することを特徴とする。
【００２６】
請求項４記載の発明の作用について説明する。
【００２７】
解除手段は、露光位置よりも搬送方向下流側の搬送ローラ対と押え部材に対して、露光中の感光材料の先端が到達する前に、当該搬送ローラ対のニップを解除し、当該押え部材の押えを解除する。したがって、ニップされた搬送ローラ対や押え位置にある押え部材に感光材料の先端が衝突する衝撃によって露光中の感光材料が振動して露光ムラを生ずることを確実に防止できる。
【００２８】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記解除手段は、露光位置よりも搬送方向下流側の前記搬送ローラ対が前記感光材料をニップする前に、当該感光材料の先端が到達した前記搬送ローラ対よりも露光位置側の前記押え部材が前記感光材料を押えることを特徴とする。
【００２９】
請求項５記載の発明の作用について説明する。
【００３０】
露光位置に対して搬送方向下流側に配置された搬送ローラ対よりも押え部材が露光位置よりに配置されている。したがって、感光材料の先端が搬送ローラ対まで到達していないときでも押え部材を通過した場合には、押え部材が先に感光材料を押えることにより、露光位置における感光材料先端の浮き上がりを最小限に抑制して良好な画像記録を達成できる。
【００３１】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項記載の発明において、前記押え部材の近傍に配置され前記感光材料の浮き上がりを防止して当該押え部材の下に、あるいは前記搬送ローラ対の間に当該感光材料を案内すると共に、前記解除手段によって前記押え部材と一体的に移動するガイド部材を備えることを特徴とする。
【００３２】
請求項６記載の発明の作用について説明する。
【００３３】
押え部材の近傍にガイド部材が設けられているため、搬送ローラ対を抜けた感光材料の先端の浮き上がりを抑制して押え部材の下に案内できる、あるいは押え部材から抜けた感光材料の先端の浮き上がりを抑制して搬送ローラ対の間に案内することができる。
【００３４】
また、ガイド部材は、押え部材と一体的に移動するため、押え部材による感光材料の押えが解除された場合にガイド部材も感光材料から離間するため、例えば、押えが解除された露光中の感光材料の後端がガイド部材と摺接することによって露光状態に影響がでることを回避できる。
【００３５】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項記載の発明において、前前記押え部材は、前記感光材料の画像記録面に対して当接して当該感光材料の裏面を支持する支持部材に押しつける回転自在なコロローラであることを特徴とする。
【００３６】
請求項７記載の発明の作用について説明する。
【００３７】
感光材料を支持部材に対して押しつける押え部材が画像記録面に当接する回転自在なコロローラであるため、感光材料を押さえた際に感光材料の搬送によって従動回転する。したがって、押え部材（コロローラ）が感光材料の画像記録面を傷つけることを回避できる。
【００３８】
請求項８記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項記載の発明において、前記押え部材は、前記感光材料の画像記録面に当接して当該感光材料の裏面を支持する支持部材に押しつける押圧面を備え、前記押圧面が低摺動摩擦部材で形成されていることを特徴とする。
【００３９】
請求項８記載の発明の作用について説明する。
【００４０】
感光材料を支持部材に対して押しつける押え部材が感光材料と摺動する押圧面が低摺動摩擦部材で形成されているため、感光材料の画像記録面を押さえた際に摺動によって感光材料の画像記録面を傷つけることを回避できる。
【００４１】
請求項９記載の発明は、露光位置前後において前記押え部材に押された感光材料を支持する支持部材は、前記感光材料の裏面を支持する支持面が搬送方向において内側に湾曲していることを特徴とする。
【００４２】
請求項９記載の発明の作用について説明する。
【００４３】
画像記録面側を内側とする巻き癖（カール）がついた（逆カールした）感光材料が露光位置に到達した場合、平板なガイド部材に感光材料を押しつけるだけでは、露光位置における感光材料の浮き上がりを確実に回避することができない。しかし、ガイド部材の感光材料の裏面を支持する支持面が、搬送方向において内側に湾曲した形状とされているため、このガイド部材の支持面に押え部材で感光材料を押しつけて搬送することによって、逆カールのついた感光材料が支持面に沿って搬送され、露光位置において浮き上がることを抑制できる。
【００４４】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明において、支持面に対する法線方向が搬送ローラ対のニップ解除方向であることを特徴とする。
【００４５】
請求項１０記載の発明の作用について説明する。
【００４６】
湾曲しているガイド部材の支持面に対する法線方向が搬送ローラ対のニップ解除方向であるため、支持面に対する搬送ローラ（ニップ位置）の突出量を最小限に抑制することができ、当該搬送ローラ上を感光材料の先端あるいは後端が通過する際の感光材料の振動が抑制され、良好な画像記録ができる。
【００４７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の画像記録装置について、添付の図面に示す好適実施例を基に、詳細に説明する。先ず、画像記録装置について全体説明を行ない、後で、要部である副走査搬送部について説明する。
（画像形成装置の全体構成）
画像形成装置１０は、図１に示すように、主にデジタルフォトプリンタの画像形成に利用されるもので、フィルムスキャナー等の画像読取装置で読み取られた画像情報に応じてセットアップ装置で決定された露光条件に応じて、光ビームＬによって印画紙Ａを走査露光して潜像を形成する画像記録装置１２と、潜像が形成された印画紙Ａを現像処理を行って、フィルムの画像が記録されたプリントを出力するプロセサ１４とから構成されている。
【００４８】
画像記録装置１２は、ロール状に巻回された印画紙Ａが収納されているマガジン１６Ａ、１６Ｂが配設されており、各マガジン１６Ａ、１６Ｂから引き出しローラ対１８Ａ、１８Ｂで引き出された印画紙Ａはカッタ２０Ａ、２０Ｂで所定長に切断されることによってシート状の印画紙Ａとされるものである。
【００４９】
シート状の印画紙Ａの搬送路下流側には、印画紙Ａのバック面に所定の情報を印字するバックプリント部２２が配設されており、その下流側に印画紙Ａの乳剤面に所定の画像を記録する露光部２４が配設されている。
【００５０】
露光部２４は、所定の画像情報に基づいて印画紙Ａに対して露光する光走査装置２６と、印画紙Ａを露光位置で精度良く搬送すると共に平面性を確保する副走査搬送部２８とを備える。
【００５１】
この露光部２４で所定の画像が記録された印画紙Ａが搬送されるプロセサ１４内には、搬送路に沿って現像槽３０、定着槽３２、水洗槽３４、乾燥部３６が配置され、順次通過することによって１枚のプリントとして形成され、ソータ３８に排出される構成とされている。
（副走査搬送部の構成）
このように形成される画像記録装置１２における副走査搬送部２８について詳細に説明する。
【００５２】
副走査搬送部２８は、図２に示すように、光走査装置２６からレーザビームＬによって画像記録される印画紙Ａを精度良く搬送するために、側面視において、露光位置Ｐの前後に各２組の搬送ローラ対４０、４２、４４、４６（以下、搬送ローラ対４０〜４６という場合がある）が配設されている。
【００５３】
各搬送ローラ対４０〜４６は、それぞれ下側の駆動ローラ４０Ａ〜４６Ａと、上側のニップローラ４０Ｂ〜４６Ｂとから構成されており、後述するニップ解除機構５８Ａ〜５８Ｄの駆動によってニップローラ４０Ｂ〜４６Ｂが駆動ローラ４０Ａ〜４６Ａに対してニップ／ニップ解除自在に構成されている。各ニップローラ４０Ｂ〜４６Ｂの露光位置Ｐ側には、各ニップローラ４０Ｂ〜４６Ｂと連動して後述するフラッタガイド４８に印画紙Ａを押圧する押圧位置と、フラッタガイド４８から離間される解除位置に切換自在に構成されている押えコロ５０Ａ〜５０Ｄが配設されている。
【００５４】
また、搬送ローラ対４０〜４６間には、図２に示すように、印画紙Ａのバック面を支持して平面性を確保するための平板状のフラッタガイド４８が支持部材５２に支持されて配設されている。
【００５５】
さらに、搬送ローラ対４０よりも搬送方向上流側と露光位置Ｐの直前には、光透過型のセンサ５４、５６が配設されており、印画紙Ａの先端、後端を検出することによって、各搬送ローラ対４０〜４６のニップ／ニップ解除タイミングを制御して露光ムラを抑制する構成とされている。
【００５６】
続いて、上記ニップ解除機構５８Ａ〜５８Ｄの構成について説明する。ニップ解除機構５８Ａ〜５８Ｄは、同様の構成なのでニップ解除機構５８Ａを代表として説明し、他についての説明は省略する。
【００５７】
ニップ解除機構５８Ａは、ニップローラ４０Ｂの両端部に設けられ、ニップローラ４０Ｂの駆動ローラ４０Ａに対するニップ／ニップ解除、および押えコロ５０Ａのフラッタガイド４８に対する当接離間を行なうものである。
【００５８】
ニップ解除機構５８Ａは、図３に示すように、ニップローラ４０Ｂを揺動自在に支持する揺動部材６０Ａと、揺動部材６０Ａを変位させる偏心カム６２Ａと、揺動部材６０Ａの変位に連動して押えコロ５０Ａを変位可能に保持する揺動部材６４Ａとから基本的に構成される。
【００５９】
揺動部材６０Ａは、ニップローラ４０Ｂの回転軸６６Ａの端部を軸支する部材であって、回転軸６８Ａを中心として回転自在とされている。また、回転軸６８Ａには、弦巻バネが巻回されており、図面上で時計回りに、すなわちニップローラ４０Ｂが駆動ローラ４０Ａとニップする方向に揺動部材６０Ａが付勢されている。さらに、揺動部材６０Ａの上端には、揺動部材６０Ａに回転自在に軸支され偏心カム６２Ａと当接する当接部７０Ａが設けられており、上記付勢力によって当接部７０Ａが偏心カム６２Ａに常時当接する構成とされている。
【００６０】
偏心カム６２Ａは、回転軸７２Ａを中心に回動し、時計回りに付勢されている揺動部材６０を付勢力に抗して反対方向に回転させることによって、ニップローラ４０Ｂのニップを解除させるものである。
【００６１】
揺動部材６４Ａは、押えコロ５０Ａの回転軸７３Ａの両端部を軸支するものであって、ニップローラ４０Ｂの回転軸６６Ａを中心に揺動自在とされているものであり、回転軸６６Ａに巻回された弦巻バネの付勢力によって、図面上、時計回りに付勢されている。また、揺動部材６４Ａは、回転軸６６Ａを挟んで押えコロ５０Ａと反対側に突起７４Ａ、７６Ａが形成されており、突起７４Ａ、７６Ａ間に形成された凹部７８Ａに回転軸６８Ａが収納される配置とされている。したがって、ニップ解除時には、時計回りに付勢された揺動部材６４Ａの突起７６Ａが回転軸６８Ａに当接された状態とされている（図５参照）。突起７６Ａは、ニップローラ４０Ｂのニップ解除動作に伴なう揺動部材６４Ａの回転量を規制して押えコロ５０Ａの離間動作を行なわせるものである(図４→図５参照）。
【００６２】
なお、押えコロ５０Ａを軸支する一対の揺動部材６４Ａ間には、押えコロ５０Ａの下に印画紙Ａを案内する平板上のガイド部材８０Ａが配設されている。なお、ガイド部材８０Ａはニップローラ４０Ｂおよび押えコロ５０Ａと干渉しない形状とされている。
【００６３】
搬送ローラ対４２〜４６および押えコロ５０Ｂ〜５０Ｄも同様の構成である。
【００６４】
なお、以下の説明では、図３の状態をニップ位置、図４の状態を押え位置、図５の状態を解除位置という場合がある。
【００６５】
また、画像記録装置１２には、図示しない制御部があり、センサ５４、５６の検出信号に基づいてニップ解除機構５８Ａ〜５８Ｄを制御すると共に、光走査装置２６の露光を制御している。
【００６６】
このように構成される画像記録装置１２の作用について説明する。
【００６７】
画像記録装置１２に画像情報が入力されると、当該画像情報に対応する用紙幅の印画紙Ａが収納されたマガジン、例えば、マガジン１６Ａから引き出しローラ１８Ａによって所定長の印画紙Ａが引き出されてカッタ２０Ａで切断されることにより、所定サイズのシート状の印画紙Ａとされる。
【００６８】
シート状とされた印画紙Ａは、バックプリント部２２で裏印字された後、副走査搬送部２８に到達する。
【００６９】
以下、副走査搬送部２８における搬送方法（印画紙Ａの平面性の確保の仕方）について、図６〜図８に示す搬送ローラ対４０〜４６のニップ／ニップ解除のシーケンスと共に詳細に説明する。なお、ここでは、フラッタガイド４８の図示を省略している。また、図６〜図８では、連続的に搬送される印画紙Ａ１〜Ａ４を図示しているが、説明の都合上、印画紙Ａ２について説明する。
【００７０】
先ず、センサ５４の印画紙先端検出タイミングに基づいて、印画紙Ａ２の先端が搬送ローラ対４０の位置に到達する前にニップ解除機構５８Ａの駆動によってニップローラ４０Ｂを駆動ローラ４０Ａにニップさせると共に、押えコロ５０Ａをフラッタガイド４８に当接させる(図６（Ａ）→図６（Ｂ）参照）。
【００７１】
すなわち、制御部から駆動信号に基づいてニップ解除機構５８Ａの図示しない駆動モータが駆動されて偏心カム６２Ａが回転軸７２を中心として反時計回りに所定角度回動することにより、弦巻バネによって時計回りに付勢されている揺動部材６０Ａが回転軸６８Ａを中心として時計回りに回動して回転軸６６Ａに軸支されたニップローラ４０Ｂを駆動ローラ４０Ａに対してニップさせる(図５→図３参照）。この際、ニップローラ４０Ｂが駆動ローラ４０Ａに対して当接する前に、揺動部材６４Ａに軸支された押えコロ５０Ａがフラッタガイド４８に当接する(図４参照）。したがって、その後は、押えコロ５０Ａの移動がフラッタガイド４８で規制されるため、揺動部材６０Ａの時計回りの回転に伴って、揺動部材６４Ａは回転軸６６を中心にして反時計回りに回転し、突起７６Ａが回転軸６８Ａから離間することになる(図４→図３参照）。
【００７２】
このようにしてニップされた搬送ローラ対４０の間に印画紙Ａ２が進入する（図６（Ｃ）参照）。
【００７３】
さらに、印画紙Ａ２の搬送ローラ対４０を通過した部分も、ガイド部材８０Ａによって押えコロ５０Ａの下に案内され、押えコロ５０Ａによってフラッタガイド４８に押圧されているため、カール等による浮き上がり等が防止される（図６（Ｄ）参照）。この際、押えコロ５０Ａは、回転軸７３Ａを中心として回転自在とされているため印画紙Ａ２との当接によって従動回転し、摺動によって印画紙Ａ２の乳剤面が傷つくことを回避できる。
【００７４】
さらに、搬送ローラ対４２を構成するニップローラ４２Ｂが駆動ローラ４２Ａに対してニップする（図７（Ｅ）参照）。
【００７５】
この結果、印画紙Ａ２が搬送ローラ対４２に進入して確実にニップされると共に、ガイド部材８０Ｂによって押えコロ５０Ｂの下に案内され、押えコロ５０Ｂによって浮き上がりが抑制される（図７（Ｆ）参照）。
【００７６】
一方、印画紙Ａ２が搬送ローラ対４４に到達する前に、ニップ解除機構５８Ｃによって搬送ローラ対４４のニップが解除される（図７（Ｆ）参照）。具体的には、所定のタイミングで制御部から出力された駆動信号に基づいてニップ解除機構５８Ｃの駆動モータが駆動され、偏心カム６２Ｃが時計回りに回動されることによって、偏心カム６２Ｃが揺動部材６０Ｃの当接部７０Ｃを押圧する。この結果、揺動部材６０Ｃが回転軸６８Ｃを中心として反時計回りに回転し、ニップローラ４４Ｂを駆動ローラ４４Ａから離間させる（図３→図５参照）。この際、揺動部材６０Ｃが反時計回りに回転してニップローラ４４Ｂが駆動ローラ４４Ａから離間しても、揺動部材６４Ｃは時計方向に回転して押えコロ５０Ｃを押え位置に維持させる（図３→図４参照）が、突起７６Ｃが回転軸６８Ｃに当接して揺動部材６４Ｃの回転が規制された後は、揺動部材６０Ｃと一体的に移動して押えコロ５０Ｃがフラッタガイド４８から離間する（図４→図５参照）。
【００７７】
このように、印画紙Ａ２が搬送ローラ対４４に到達する前に搬送ローラ対４４のニップを解除すると共に、押えコロ５０Ｃをフラッタガイド４８から離間させる（押えを解除させる）のは、印画紙Ａ２の先端がニップされた搬送ローラ対４４あるいは押え位置の押えコロ５０Ｃに突き当たる衝撃が露光中の印画紙Ａ２に振動として伝達され、露光ムラを生ずるおそれがあるからである。したがって、印画紙Ａ２の先端が押えコロ５０Ｃおよび搬送ローラ対４４Ｃの位置に到達する際に上記振動が発生することを回避でき、良好な画像記録を行うことができる（図７（Ｇ）参照）。
【００７８】
なお、センサ５６で印画紙Ａ２の先端を検出したタイミングを基準として、光走査装置２６からレーザ光が走査されて、露光位置に到達した印画紙Ａ２に対して二次元に画像（潜像）が記録される（図７（Ｇ）〜図８（Ｌ）参照）。
【００７９】
この際、露光位置Ｐを通過した印画紙Ａは、最初、押えコロ５０Ｃが押さえ位置から退避しているためフリーとなるが、搬送方向上流側の搬送ローラ対４２が印画紙Ａをニップすると共に、搬送ローラ対４２よりもさらに露光位置Ｐに接近している押えコロ５０Ｂが印画紙Ａ２の浮き上がりを抑制しているため、精度良く画像記録することができる（図７（Ｇ）参照）。
【００８０】
一方、印画紙Ａ２の後端が搬送ローラ対４０を通過する前に、搬送ローラ対４０のニップを解除する（図７（Ｇ）参照）。これは、ニップ状態の搬送ローラ対４０から印画紙Ａ２の後端が抜ける衝撃によって印画紙Ａ２が振動して露光状態に影響を与えることを回避するためである。具体的には、駆動モータを駆動して偏心カム６２Ａをニップ位置から押え位置とすることによって、ニップローラ４０Ｂのニップを解除する。
【００８１】
一方、印画紙Ａ２の先端が押えコロ５０Ｃの位置を通過後に当該押えコロ５０Ｃをフラッタガイド４８上に降下させ（解除位置からニップ位置に移動させ）、さらに、印画紙Ａ２の先端が搬送ローラ対４４の位置を通過後にニップローラ４４Ｂを駆動ローラ４４Ａに対してニップさせる（図７（Ｈ）、図７（Ｉ）参照）。すなわち、印画紙Ａ２の先端が押えコロ５０Ｃおよび搬送ローラ対４４の位置を通過後に印画紙Ａ２を押え、あるいはニップすることによって、露光中の印画紙Ａ２に対する振動の伝達と印画紙Ａ２の浮き上がりを抑制して平面性を確保し、精度良く画像記録する。
【００８２】
具体的には、図示しない駆動モータが駆動され、先ず、偏心カム６２Ｃが解除位置から押え位置に回動されることにより押えコロ５０Ｃが印画紙Ａ２を押える（図７（Ｈ）参照）。これによって、フリーであった印画紙Ａ２の先端を露光位置近傍で迅速に押さえて印画紙Ａ２の浮き上がりを防止する。また、ガイド部材８０Ｃによって搬送ローラ対４４の間に印画紙Ａ２の先端を案内する。さらに、偏心カム６２Ｃを押え位置からニップ位置に回動させ、ニップローラ４４Ｂと駆動ローラ４４Ａで印画紙Ａ２をニップする（図７（Ｈ）、（Ｉ）参照）。
【００８３】
また、印画紙Ａ２の後端が押えコロ５０Ａを通過する前に、押えコロ５０Ａの押えを解除する（図７（Ｉ）参照）。具体的には駆動モータを駆動して偏心カム６２Ａを押え位置から解除位置とすることによって、押えコロ５０Ａの押えを解除する。これによって、押えコロ５０Ａの下から印画紙Ａ２の後端が抜ける衝撃によって印画紙Ａ２の露光状態に影響を与えることを回避するためである。また、押えコロ５０Ａの押えの解除（揺動部材６４の回動）に伴なって、揺動部材６４に設けられたガイド部材８０Ａもフラッタガイド４８から離間させられるため、押えコロ５０Ａの押えが解除された印画紙Ａの後端がガイド部材８０Ａと摺接して印画紙Ａ２の露光状態に影響を与えることも回避する。
【００８４】
さらに、押えコロ５０Ｄと搬送ローラ対４６の位置に印画紙Ａ２の先端が到達する前に、搬送ローラ対４６のニップを解除し、押えコロ５０Ｄやガイド部材８０Ｄを押え位置から解除位置に退避させる（図７（Ｉ）参照）。これは、印画紙Ａ２の先端が押えコロ５０Ｄと搬送ローラ対４６の位置に到達する時点では、印画紙Ａ２を露光中であるため、押え位置の押えコロ５０Ｄやガイド部材８０Ｄ、およびニップされた搬送ローラ対４６に印画紙Ａ２の先端が衝突する衝撃（振動）によって露光ムラを生ずることを防止するためである。
【００８５】
さらに、印画紙Ａ２の後端が搬送ローラ対４２を通過する前に、搬送ローラ対４２のニップを解除する（図８（Ｊ）参照）。ニップ状態の搬送ローラ対４２から印画紙Ａ２の後端が抜ける衝撃によって印画紙Ａ２が振動して露光状態に影響を与えることを回避するためである。具体的には、駆動モータを駆動して偏心カム６２Ｂをニップ位置から押え位置とすることによって、ニップローラ４０Ｂのニップを解除する。
【００８６】
ただし、このタイミングでは、押えコロ５０Ｂの押えは解除しない（図８（Ｊ）参照）。これは、ギリギリのタイミングまで印画紙Ａを押えることにより、露光位置における印画紙Ａの平面性を確保する（浮き上がりを防止する）ためである。
【００８７】
続いて、印画紙Ａの先端が押えコロ５０Ｄの位置を通過すると、押えコロ５０Ｄがフラッタガイド４８に対して印画紙Ａを押しつけ、印画紙Ａの浮き上がりや振動の伝達を防止する（図８（Ｋ）参照）。
【００８８】
さらに、駆動モータの駆動によって偏心カム６２Ｂが押え位置から解除位置に回動され、印画紙Ａ２の後端が押えコロ５０Ｂの位置に到達する前に、押えコロ５０Ｂがフラッタガイド４８から離間する（図８（Ｌ）参照）。これは、押えコロ５０Ｂがフラッタガイド４８に押えつけた状態で印画紙Ａ２の後端が通過すると、押えコロ５０Ｂから印画紙Ａ２の後端が抜け出したときに押えコロ５０Ｂの拘束から開放された印画紙Ａ２の後端が跳ね上がり、露光位置における印画紙Ａ２が振動して露光ムラを生じてしまうことを回避するものである。この際も、ガイド部材８０Ｂが押えコロ５０Ｂと一体的にフラッタガイド４８から離間することによって、押えが解除された印画紙Ａ２の後端がガイド部材８０Ｂと摺接して印画紙Ａ２の露光状態に影響を与えることを回避できる。
【００８９】
続いて、印画紙Ａ２の先端が搬送ローラ対４６の位置を通過する（印画紙Ａ２の露光が終了する）と、ニップローラ４６Ｂが駆動ローラ４６Ａと印画紙Ａ２をニップして印画紙Ａ２に負荷を与えて確実に搬送する（図８（Ｍ）参照）。
【００９０】
このように、本実施形態に係る画像記録装置１０では、露光位置直前直後の各搬送ローラ対４２、４４に、当該搬送ローラ対４２、４４よりも露光位置側に押えローラ５０Ｂ、５０Ｃを設け、これを各搬送ローラ対４２、４４と一体的、あるいは別に印画紙Ａを押え可能と構成したため、露光位置近傍で印画紙Ａの浮き上がりを防止して平面性を確保し、ムラのない露光を可能として良好な画像記録を可能とする。
【００９１】
また、ガイド部材８０Ａ、８０Ｂによって印画紙Ａの先端が押えコロ５０Ａ、５０Ｂの下に、あるいはガイド部材８０Ｃ、８０Ｄによって印画紙Ａの先端が搬送ローラ対４４、４６の間に確実に案内されるため、印画紙Ａの搬送状態が安定する。
【００９２】
さらに、本実施形態に係る画像記録装置１０では、露光中の印画紙Ａの先端が通過する露光位置Ｐよりも搬送方向下流側の搬送ローラ対４４、４６および押えコロ５０Ｃ、５０Ｄは、印画紙Ａの先端が通過する前に当該搬送ローラ対４４、４６のニップを解除し、あるいは押えコロ５０Ｃ、５０Ｄの押えを解除しておき、印画紙Ａの先端通過後に搬送ローラ対４４、４６をニップし、押えコロ５０Ｃ、５０Ｄで印画紙Ａを押える。これによって、ニップしている搬送ローラ対４４、４６、あるいはフラッタガイド４８に押圧されている押さえコロ５０Ｃ、５０Ｄに印画紙Ａの先端が進入する衝撃で印画紙Ａが振動して露光ムラを生ずることを防止できる。この際、ガイド部材８０Ｃ、８０Ｄも押えコロ５０Ｃ、５０Ｄと共にフラッタガイド４８から離間させられているため、浮き上がった印画紙Ａの先端がガイド部材８０Ｃ、８０Ｄと摺接して印画紙Ａの露光状態に影響を与えることを回避できる。
【００９３】
また、露光中の印画紙Ａの後端が通過する露光位置Ｐよりも搬送方向上流側の搬送ローラ対４０、４２および押えコロ５０Ａ、５０Ｂは、その後端が通過する前に当該搬送ローラ対４０、４２のニップを解除し、あるいは押えコロ５０Ａ、５０Ｂの押えを解除する。これによって、ニップしている搬送ローラ対４０、４２あるいはフラッタガイド４８に当接している押さえコロ５０Ａ、５０Ｂから印画紙Ａの後端が抜けた衝撃で印画紙Ａが振動して露光ムラを生ずることを防止できる。この際、ガイド部材８０Ａ、８０Ｂも押えコロ５０Ａ、５０Ｂと共にフラッタガイド４８から離間させられるため、押えコロ５０Ａ、５０Ｂの拘束が解除された印画紙Ａの後端がガイド部材８０Ａ、８０Ｂと摺接して印画紙Ａの露光状態に影響を与えることを回避できる。
【００９４】
特に、ニップ解除機構５８Ｂ、５８Ｃは、搬送ローラ対４２、４４のニップ解除と別に押えコロ５０Ｂ、５０Ｃのみで印画紙Ａを押えることが可能な構成としているため、上記衝撃を回避するために、露光中の印画紙Ａに対して搬送ローラ対４２、あるいは搬送ローラ対４４のニップを解除している場合であっても、押えコロ５０Ｂ、５０Ｃが印画紙Ａの後端あるいは先端をギリギリまで押えて露光位置近傍の印画紙Ａの平面性を良好に確保する。したがって、良好な画像記録が可能である。
【００９５】
なお、本実施形態では、印画紙Ａを押える部材として押えコロ５０Ａ〜５０Ｄを用いたがこれに限定されるものではない。例えば、印画紙Ａと摺接する面が摺動摩擦が低く印画紙Ａの乳剤面を傷めないテフロン（Ｒ）（Ｒ）コーティングされたもの（低摺動摩擦部材）であれば、板体等の部材でも良い。
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る画像記録装置について説明する。第１実施形態と同様の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。第１実施形態と異なる部分は、副走査搬送部２８だけなので該当部分のみを説明する。
【００９６】
図９に示すように、副走査搬送部２８は、印画紙Ａの搬送路をＲ形状に湾曲して設けているものである。すなわち、印画紙Ａのバック面を支持するガイド４８Ａの支持面４９が側面視で下に凸の略Ｒ形状に湾曲して形成されている。ここで、略Ｒ形状というのは、露光位置前後（搬送ローラ対４２、４４間）ではＲ形状であるが、その両側ではほぼ直線形状のことをいう。
【００９７】
また、ニップローラ４２Ｂの回転中心と駆動ローラ４２Ａの回転中心を結んだ線がＲ形状の搬送路の中心Ｏを通過するように配設されている。すなわち、搬送ローラ対４２のニップ方向が搬送方向と直交するように配設されている。搬送ローラ対４４も同様である。
【００９８】
このように構成された画像記録装置では、第１実施形態と同様の作用効果を奏すると共に、逆カール（バック面側を凸とする癖）がついた印画紙Ａが副走査搬送部２８に進入した場合に、逆カールと同じ側に凸であるＲ形状のガイド４８Ａの支持面４９に押えコロ５０Ｂ、５０Ｃで押しつけられ、支持面４９に沿って搬送されながら露光されるため、露光位置Ｐにおける平面性が確保しやすく、良好な画像記録を確保することができる。
【００９９】
また、特に、露光位置を印画紙Ａの先端が通過する場合に第１実施形態と同様の搬送制御を行なうと、露光位置を挟んだ搬送方向上流側の搬送ローラ対４２のニップと押えコロ５０Ｂのみによって印画紙Ａを押えることになるため、露光位置Ｐよりも搬送下流側の印画紙Ａの先端が逆カールによって一層大きく浮き上がって露光ムラを生じさせるおそれがあったが、Ｒ形状のガイド４８Ａ（支持面４９）に沿って搬送されることにより露光位置Ｐにおける浮き上がり量が抑制されて露光ムラが抑制される。
【０１００】
また、第１実施形態と同様のニップ解除機構を用いた場合には、ニップ方向を搬送路のＲ形状（円弧）の中心に向かう径方向と一致させているため、ニップ解除機構５８Ｂで解除される押えコロ５０Ｂの印画紙Ａ（ガイド４８Ａ）から離間する量が最小限に抑制される（図５、二点鎖線部４８Ａ参照）。この結果、押えコロ５０Ｂを印画紙Ａから離間させている場合でも印画紙Ａの浮き上がりを最小限に抑制することができる。
【０１０１】
さらに、ニップ方向を上記のように構成することによって、ガイド４８Ａに対する駆動ローラ４２Ａ、４４Ａの突出量を最小限にすることができ、印画紙Ａの搬送時における駆動ローラ４２Ａ、４４Ａに対する乗り越え量を抑制でき、露光中の印画紙Ａの振動を抑制することができる。
【０１０２】
【発明の効果】
本発明に係る画像記録装置では、シート状の感光材料の先端、後端露光時にも感光材料の平面性を確保して、良好な画像記録を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像記録装置の概略説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る露光部の概略側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るニップ解除機構のニップ状態を示す概略側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るニップ解除機構の押え状態を示す概略側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るニップ解除機構のニップ解除状態を示す概略側面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｄ）は、副走査搬送部おける搬送ローラ対のニップ制御状態説明図である。
【図７】（Ｅ）〜（Ｉ）は、副走査搬送部おける搬送ローラ対のニップ制御状態説明図である。
【図８】（Ｊ）〜（Ｍ）は、副走査搬送部おける搬送ローラ対のニップ制御状態説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る副走査搬送部のニップ解除状態説明図である。
【図１０】従来例に係る副走査搬送部の概略側面図である。
【符号の説明】
１０…画像記録装置
４０〜４６…搬送ローラ対
４８…フラッタガイド（支持部材）
５０Ａ〜５０Ｄ…押えコロ（押え部材）
５８Ａ〜５８Ｄ…ニップ解除機構（解除手段）
８０Ａ〜８０Ｄ…ガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003745285.tif 000007
【図７】
0003745285.tif 000008
【図８】
0003745285.tif 000009
【図９】
0003745285.tif 000010
【図１０】
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