(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体の中間層用塗工液であって、溶剤中に少なくとも酸化チタンと飽和ポリカルボン酸ポリマー及び／又は不飽和ポリカルボン酸ポリマーを含有し、該ポリカルボン酸ポリマーの酸価が１８０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする電子写真感光体中間層用塗工液。
【請求項２】
前記ポリカルボン酸ポリマーの含有量が、酸化チタン１００重量部に対し０．３〜１０重量部であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体中間層用塗工液。
【請求項３】
前記酸化チタンの純度が、９９．０％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体中間層用塗工液。
【請求項４】
溶剤中に少なくとも酸化チタンと酸価が１８０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇである飽和ポリカルボン酸ポリマー及び／又は不飽和ポリカルボン酸ポリマーとを添加して混合することを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の電子写真感光体中間層用塗工液の製造方法。
【請求項５】
導電性支持体上に少なくとも中間層及び感光層を有する電子写真感光体において、該中間層が、少なくとも酸化チタンと飽和ポリカルボン酸ポリマー及び／又は不飽和ポリカルボン酸ポリマーを含有し、該ポリカルボン酸ポリマーの酸価が１８０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項６】
前記ポリカルボン酸ポリマーの含有量が、中間層に含有される酸化チタン１００重量部に対し０．３〜１０重量部であることを特徴とする請求項５記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記酸化チタンの純度が、９９．０％以上であることを特徴とする請求項５又は６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段、除電手段及び電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、該電子写真感光体が、請求項５〜７の何れか一つに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項９】
少なくとも電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、該電子写真感光体が、請求項５〜７の何れか一つに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塗工性に優れ、かつ保存安定性に優れた電子写真感光体中間層用塗工液の製造方法に関する。また、本発明は、上記電子写真感光体中間層用塗工液を用いて作成した画像欠陥のない高画質な画像を与える電子写真感光体並びにこれを用いた電子写真装置及び電子写真装置用プロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来、電子写真感光体用の光導電性素材として、Ｓｅ、ＣｄＳ、ＺｎＯ等の無機材料に対し、感度、熱安定性、毒性等に優位性を有する有機光導電性材料を用いた電子写真感光体の開発が盛んに行なわれており、多くの複写機およびプリンターにおいては、有機光導電性材料を用いた電子写真感光体が搭載されるに到っている。
一般に、プリンターや複写機、ファクシミリといった画像形成装置では、帯電−露光−現像−転写という一連のプロセスで画像形成が行われる。従って、このような画像形成を実施する装置は、少なくとも帯電装置、画像露光装置、現像装置（特に反転現像装置）、転写装置及び電子写真感光体からなる。しかしながら、このような構成の画像形成装置では、長期連続使用時に異常画像を発生しやすい。
【０００３】
また近年はデジタル化が急速に進展しているが、これらのプリンター、複写機にはデジタル化に対応して、単色光である半導体レーザーに対応した感光体処方が求められるようになっている。この対応処方の一つにモアレ等の異常画像の防止があるが、このモアレ防止については感光体の導電性支持体表面に形成される中間層が大きな役割を示し、金属酸化物微粒子や有機微粒子をこの中間層に含有させてモアレを防止することも行われている。
【０００４】
上記の中間層に関しては以下に示す事例がある。
（１）特開平１１−１５１８１号公報（ミノルタ）：アルミニウム又はアルミニウム合金支持体の表面を陽極酸化した後、機械的研磨処理を行い、その後熱水封孔処理、蒸気封孔処理又は加湿封孔処理を施して得られる感光体基体上に感光層を設けてなることを特徴とする電子写真感光体。
（２）特開平１０−３０１３１４号公報（ミノルタ）：導電性支持体上に少なくとも下引き層と感光層とが設けられた電子写真感光体において、上記下引き層がある種のオルガノアルコキシシロキサンにコロイド状アルミナが混合された組成物を加熱硬化させたものから構成されている電子写真感光体。
（３）特開平１０−９０９３１号公報（ミノルタ）：導電性支持体上に少なくとも下引き層と感光層とが設けられた電子写真感光体において、上記下引き層における樹脂中に熱処理された酸化チタンが含有されていることを特徴とする電子写真感光体。
（４）特開平５−２０４１８１号公報（コニカ）：支持体上に導電性ポリアニリン層及び感光層を積層した電子写真感光体。
（５）特開平８−４４０９６号公報（リコー）：支持体上に酸化チタンと熱硬化性樹脂とを含有する下引き層及び感光層を有する電子写真感光体において、前記下引き層に含まれる熱硬化性樹脂の体積含有量が０．５〜０．６で且つ前記下引き層中の酸化チタンの平均粒径が０．４μｍ以下である電子写真感光体、またこの感光体を用いた反転現像による電子写真装置。
（６）特開平９−３４１５２号公報（コニカ）：純アルミニウム、アルミニウム−マンガン系合金、アルミニウム−マグネシウム系合金又はアルミニウム−マグネシウム−シリカ系合金からなる導電性基体上に金属アルコキシド、有機金属キレート、シランカップリング剤及びそれの反応生成物から選ばれる化合物を含有する下引き層、光導電層をこの順に設けたことを特徴とする電子写真感光体。
（７）特開平９−２９２７３０号公報（コニカ）：アルミニウム又はアルミニウム合金からなる導電性支持体上に陽極酸化層及び感光層が形成され、陽極酸化層表面の山間隔Ｓｍが０．３〜２５０μｍ且つ最大高さＲｔが０．５〜２．５μｍであり、陽極酸化層表面における表面光沢度が６０グロス以上であるような反転現像用電子写真感光体。
（８）特開平１０−８３０９３号公報（リコー）：導電性支持体と感光層との間に、表面に少なくとも酸化ジルコニウムが存在する酸化チタン微粉体を含有する中間層が設けられた電子写真感光体。
（９）特開平２０００−６６４３２号公報（シャープ）：導電性支持体上に中間層、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順番に積層してなり、中間層は結着樹脂、カルボン酸塩及び酸化チタンを含有してなる電子写真感光体。
【０００５】
前記（１）〜（９）の文献に記載された感光体では、導電性支持体と感光層との間に形成される中間層の構成や含有する物質を変更したり又は導電性支持体表面に陽極酸化被膜を設けたりすることによって、反転現像時に導電性基体から感光層又は電荷発生層へのホールの注入を防止して、黒ポチ、黒斑点の発生を防ぐようにしている。また、前記特開平８−４４０９６号公報には、中間層が帯電を安定化させる効果があることについても記述がある。
さらに前述したように、プリンターやデジタル複写機に使用する感光体に対しては、光の干渉によるモアレを防止することも目的としてとらえられており、上記技術からも明らかなように、中間層に酸化チタンを含有させた電子写真感光体が多く用いられている。
【０００６】
酸化チタンを含有する中間層は、酸化チタン及び樹脂を分散媒中に分散してなる塗工液を導電性支持体上に塗工することにより形成されるが、酸化チタン等の金属酸化物は、塗工液中の樹脂および分散媒に比べて比重が大きいため、分散安定性や塗工性が最適でないと、塗工液の長期保存による分散性の悪化や、酸化チタン粒子の沈降や凝集のため均一な塗布を行うことができず、塗膜に異物が混ざったり又は塗工液を廃棄しなければならない等、生産性が著しく悪化するという問題を有していた。
以上のような問題に対し、分散方法に関しては様々な提案がなされているが、感光体塗工液に対して求められる塗工性については満足できるものが得られていないのが現状である。また、従来技術を示す前記（１）〜（９）の文献中にも前記問題の解決手段については何ら記載がない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の問題点を解決することを目的とするものである。
具体的には、本発明の目的は、塗膜欠陥がなく塗工性に優れてかつ良好な安定性を示す電子写真感光体中間層用塗工液及びその製造方法を提供することにある。
また、本発明の目的は、上記電子写真感光体中間層用塗工液を用いて作成した画像欠陥のない高画質な画像を与える電子写真感光体及びこの感光体を用いた電子写真装置並びに電子写真装置用プロセスカートリッジを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、本発明の以下の構成によって解決することができる。
（１）電子写真感光体の中間層用塗工液であって、溶剤中に少なくとも酸化チタンと飽和ポリカルボン酸ポリマー及び／又は不飽和ポリカルボン酸ポリマーを含有し、該ポリカルボン酸ポリマーの酸価が１８０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする電子写真感光体中間層用塗工液。
（２）前記ポリカルボン酸ポリマーの含有量が、酸化チタン１００重量部に対し０．３〜１０重量部であることを特徴とする上記（１）記載の電子写真感光体中間層用塗工液。
（３）前記酸化チタンの純度が、９９．０％以上であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の電子写真感光体中間層用塗工液
（４）溶剤中に少なくとも酸化チタンと酸価が１８０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇである飽和ポリカルボン酸ポリマー及び／又は不飽和ポリカルボン酸ポリマーとを添加して混合することを特徴とする上記（１）〜（３）の何れか一つに記載の電子写真感光体中間層用塗工液の製造方法。
（５）導電性支持体上に少なくとも中間層及び感光層を有する電子写真感光体において、該中間層が、少なくとも酸化チタンと飽和ポリカルボン酸ポリマー及び／又は不飽和ポリカルボン酸ポリマーを含有し、該ポリカルボン酸ポリマーの酸価が、１８０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする電子写真感光体。
（６）前記ポリカルボン酸ポリマーの含有量が、中間層に含有される酸化チタン１００重量部に対し０．３〜１０重量部であることを特徴とする上記（５）記載の電子写真感光体。
（７）前記酸化チタンの純度が、９９．０％以上であることを特徴とする上記（５）又は（６）に記載の電子写真感光体
（８）少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段、除電手段及び電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、該電子写真感光体が、上記（５）〜（７）の何れか一つに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
（９）少なくとも電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、該電子写真感光体が、上記（５）〜（７）の何れか一つに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明において使用される上記飽和または不飽和のポリカルボン酸ポリマーは、カルボン酸、カルボン酸塩、カルボン酸エステル又はカルボン酸無水物のいずれかを含む単量体と、必要に応じその他単量体とが共重合しているものからなるものである。カルボン酸、カルボン酸塩、カルボン酸エステル又はカルボン酸無水物のいずれかを含む単量体としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸等の１価カルボン酸類、２価カルボン酸類、および必要により３価以上のカルボン酸類、並びに、これらカルボン酸の塩、エステル及び無水物等が挙げられる。その他単量体としては、分散溶媒に可溶であり、結着樹脂との相溶性が高ければ、いかなるものでも使用することが可能である。例えば、アクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、スチレン、ポリエチレン（飽和、不飽和）、セルロース、スチレンスルホン酸、メタリルスルホン酸又はこれらの金属塩等が挙げられる。
【００１０】
２価カルボン酸類の具体例としては、（１）マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、アゼライン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸等の炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸；（２）シクロヘキサンジカルボン酸、メチルメジック酸等の炭素数８〜２０の脂環式ジカルボン酸；（３）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トルエンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸などの炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸；（４）イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸等の側鎖に炭素数４〜３５の炭化水素基を有するアルキルもしくはアルケニルコハク酸；並びに、これら２価カルボン酸の無水物や低級アルキル（メチル、ブチルなど）エステルが挙げられる。
【００１１】
３価以上のポリカルボン酸類の具体例としては、（１）１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の炭素数７〜２０の脂肪族ポリカルボン酸；（２）１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸等の炭素数９〜２０の脂環式ポリカルボン酸；（３）１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸および１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸等の炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸；並びにこれらの無水物や低級アルキル（メチル、ブチル等）エステルが挙げられる。これらのポリカルボン酸ポリマー化合物は、市販品として、例えば、ビックケミー社製の商品名ＢＹＫ−Ｐ１０４、ＢＹＫ−２２０Ｓや花王社製のホモゲノールＬ−１８、その他これらに準ずる構造を持つものとして入手できる。
【００１２】
さらに本発明によれば、飽和または不飽和のポリカルボン酸ポリマー化合物の添加量が、中間層用塗工液中に含有される酸化チタン１００重量部に対し０．３〜１０重量部であることが効果の点でより好ましい。添加量が前記の範囲であると分散安定性、塗工性等の製造特性と黒ポチ等の異常画像や静電特性上の変動等の電子写真特性を高い次元で両立することが可能となる。
【００１３】
また、本発明によれば、飽和または不飽和のポリカルボン酸ポリマー化合物の酸価が、１８０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが必要である。酸価がこの範囲であると分散安定性、塗工性等の製造特性と黒ポチ等の異常画像や静電特性上の変動等の電子写真特性を高い次元で両立することが可能となる。
【００１４】
本発明において、ポリカルボン酸ポリマー化合物が中間層用塗工液中に含まれることにより長期分散安定性、塗工性が極めて良好となり、かつ優れた電気特性を有するという効果が得られる理由は明らかでない。カルボキシル基等の親水基は、炭化水素等の疎水性を有する有機分子構造中に一つ存在することによって上記の効果が得られるが、多数のカルボキシル基を有するポリカルボン酸はアニオン性が高くなることによって湿潤性や吸着性が向上し酸化チタン粒子の分散安定性が増すとともに、分散効率が著しく向上するものと考えられる。
【００１５】
すなわちポリカルボン酸ポリマー化合物が有する複数のカルボキシル基のうちあるものは酸化チタン表面への吸着作用、あるものは他の酸化チタン粒子に吸着したポリカルボン酸ポリマー中のカルボキシル基との反発という２つの作用をもつことで、ポリカルボン酸ポリマー化合物は酸化チタンの凝集を立体的に防ぎ、さらに静電特性上悪影響を及ぼすような低分子酸・塩基化合物でないことにより、静電特性上・画像上も問題を発生することなく上記効果が発現されていると考えられる。
【００１６】
本発明に示すポリカルボン酸ポリマーの分子量としては、数平均分子量で３００〜３００００のオリゴマーあるいはポリマーが好ましく、より好ましくは４００〜１００００である。これよりも分子量が小さいとフィラーに吸着した場合の立体障害が小さくなり、フィラー間の相互作用が増大することにより分散性やその安定性が低下する傾向がある。一方、これよりも分子量が大きくなった場合には、湿潤性や吸着性が劣ってくる傾向があり、分子量が非常に大きい場合には一つのポリマーに複数のフィラーが吸着することになり、それによって逆に凝集を引き起こす傾向が見られる。
【００１７】
以下、図面に示した電子写真感光体の構成に基づいて本発明を説明する。
図１は本発明の電子写真感光体の構成例を示す断面図であり、導電性支持体１１上に少なくとも、酸化チタンを含有する中間層１３と感光層１５を積層した構成をとっている。
図２は本発明の電子写真感光体の別の構成例を示す断面図であり、導電性支持体１１上に少なくとも、酸化チタンを含有する中間層１３、電荷発生層１７及び電荷輸送層１９を積層した構成をとっている。
図３は、本発明のさらに別の構成例を示す断面図であり、図２に示した電子写真感光体の電荷輸送層１９の上に保護層２１を設けたものである。
【００１８】
導電性支持体１１としては、体積抵抗１０10Ω・cm以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック又は紙に被覆したもの、あるいは、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研磨などの表面処理を施した管などを使用することができる。
【００１９】
アルミ素管についてはＪＩＳ３００３系、ＪＩＳ５０００系、ＪＩＳ６０００系等のアルミニウム合金を、ＥＩ法、ＥＤ法、ＤＩ法、ＩＩ法など一般的な方法により管状に成形をおこなったもの、さらにはダイヤモンドバイト等による表面切削加工や研磨、陽極酸化処理等を行ったものを用いることができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体１１として用いることができる。
【００２０】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものも、本発明の導電性支持体１１として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、また、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化チタン、導電性酸化スズ，ＩＴＯなどの金属酸化物粉などがあげられる。
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体１１として良好に用いることができる。
【００２１】
また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂があげられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、２−ブタノン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００２２】
中間層１３は酸化チタンと樹脂を主成分とし、更に飽和または不飽和のポリカルボン酸ポリマーを含有する。これらの樹脂はその上に感光層が溶剤で塗布されることを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。
【００２３】
酸化チタンが好ましい理由は、光に対する屈折率が大きくモアレを防止する能力が大きいこと、電気的にも残留電荷等の蓄積が少なく好ましいこと等があげられる。特に、静電特性的な観点から考えると純度として９９．０％以上の酸化チタンを用いることが好ましい。酸化チタンの純度は、例えば、ＪＩＳ Ｋ５１１６に示される測定法により、求めることができる。
一般に酸化チタンは、硫酸法又は塩素法により製造することができるが、本発明に好ましく用いられる高純度の酸化チタンを得るには塩素法の方が好ましい。塩素法は原料のチタンスラグを塩素により塩素化し四塩化チタンとし、これを分離・凝縮・精製後酸化し、生成した酸化チタンを粉砕・分級、必要に応じ表面処理し、濾過・洗浄・乾燥後、粉砕することで酸化チタンを製造する製造法である。
【００２４】
本発明において飽和ポリカルボン酸ポリマー及び／又は不飽和ポリカルボン酸ポリマーとの組み合わせで、酸化チタンの純度が９９．０％以上であることが好ましい理由は明らかではないが、酸化チタンに含有される不純物は、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2Ｏ等の吸湿性物質およびイオン性物質が主であり、この不純物が少ないほど静電特性が向上する傾向があることに加えて、高純度であることにより粉体表面に不純物が存在せず、飽和ポリカルボン酸ポリマー及び／又は不飽和ポリカルボン酸ポリマーが効率よく吸着することで、分散性及び静電特性上に与える効果が大きくなったものと考えられる。
また、酸化チタンと樹脂の重量比については、酸化チタン／樹脂＝３／１〜８／１であることが好ましい。３／１以下であると中間層のキャリア輸送能が低下し残留電位が生じたり、光応答性が低下するようになる。８／１以上であると中間層中の空隙が増大し、中間層上に感光層を塗工した場合に気泡が生じるようになる。
【００２５】
中間層１３は少なくとも酸化チタンと樹脂及び飽和または不飽和のポリカルボン酸ポリマーを適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散して塗工液を作成し、これを導電性支持体１１上に塗布し、乾燥することにより形成されるが、ここで用いられる溶剤としては、例えばイソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられる。酸化チタンの粒径については０．０２〜０．５μｍで用いることが好ましいがこの範囲に限定されるものではない。
【００２６】
塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。中間層１３の膜厚は０．５〜１０μｍが適当である。
また本発明に示す中間層用塗工液の保管は、適当な攪拌下、１０〜３０℃の温度下で保管することが好ましい。攪拌下に保存することで本発明の効果が充分得られるが、未攪拌下では酸化チタンの沈降が生じる等、液性が変化してしまう事がある。また低温下では溶剤中樹脂又は分散剤が析出したりして本発明の効果が充分得られない。また、高温下では溶剤の蒸発等で固形分等の濃度を維持することが困難となる。
【００２７】
電荷発生層１７は、少なくとも電荷発生物質と必要に応じて結着樹脂を含有する。この結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等があげられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。
【００２８】
電荷発生物質としては、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリツク酸メチン顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、モノアゾ顔料、ビスアゾ顔料、非対称ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、テトラアゾ顔料等のアゾ顔料を用いることができる。アゾ顔料としては、具体的にはカルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３―９５０３３号公報に記載）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３―１３２５４７号公報に記載）、スチルスチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３―１３８２２９号公報に記載）、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４―２１７２８号公報に記載）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４―２２８３４号公報に記載）、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４―１２７４２号公報に記載）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４―１７７３３号公報に記載）、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４―２１２９号公報に記載）、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４―１７７３４号公報に記載）などが挙げられる。
【００２９】
電荷発生層１７は少なくとも電荷発生物質及び必要に応じて結着樹脂を適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し塗工液を作成、中間層13上に塗布し、乾燥することにより形成されるが、ここで用いられる溶剤としては、例えばイソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられる。
【００３０】
塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビードコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。電荷発生層１７の膜厚は、０.０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０.１〜２μｍである。
【００３１】
電荷輸送層１９は電荷輸送物質を主成分としてなる層であり、電荷輸送物質およびバインダー樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、アニソール、トルエン、モノクロルベンゼン、ジクロルエタン、塩化メチレン、シクロヘキサノンなどに溶解あるいは分散し、その溶液あるいは分散液を塗布し乾燥させることにより形成することができる。
【００３２】
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがあり、電子輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ［１，２−ｂ］チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、３，５−ジメチル−３′，５′−ジターシヤリーブチル−４，４′−ジフェノキノンなどの公知の電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００３３】
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられ、これらの正孔輸送物質は単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００３４】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート（ビスフェノ−ルＡ型、ビスフェノ−ルＺ型等）、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、特開平５−１５８２５０号公報・特開平６−５１５４４号公報記載の各種ポリカーボネート共重合体等の熱可塑性または熱硬化性樹脂があげられる。
【００３５】
また、結着樹脂としては、結着樹脂としての機能および電荷輸送物質としての機能を有する高分子電荷輸送物質を用いることもできる。このような高分子電荷輸送物質としては、次のものが使用できる。
（ａ）主鎖および／または側鎖にカルバゾール環を有する重合体、例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報に記載の化合物など。
（ｂ）主鎖および／または側鎖にヒドラゾン構造を有する重合体、例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開平３−５０５５５号公報に記載の化合物など。
（ｃ）ポリシリレン重合体、例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平５−１９４９７号公報、特開平５−７０５９５号公報に記載の化合物など。
（ｄ）主鎖および／または側鎖に第３級アミン構造を有する重合体、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３０６１号公報、特開平１−１９０４９号公報、特開平１−１７２８号公報、特開平１−１０５２６０号公報、特開平２−１６７３３５号公報、特開平５−６６５９８号公報、特開平５−４０３５０号公報に記載の化合物など。
結着樹脂の使用量は、電荷輸送物質１００重量部に対して０〜１５０重量部が適当である。
【００３６】
また、電荷輸送層には、必要により、可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤などを添加することもできる。こうした可塑剤としては、例えばハロゲン化パラフィン、ジメチルナフタレン、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、トリクレジルホスフェート等やポリエステル等の重合体及び共重合体などが挙げられる。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、バインダー樹脂に対して０〜１重量部程度が適当である。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物、硫黄系化合物、燐系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ピリジン誘導体、ピペリジン誘導体、モルホリン誘導体等の酸化防止剤を使用でき、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜５重量部程度が適当である。
このようにして形成される電荷輸送層の膜厚は、５〜５０μｍ程度が適当である。
【００３７】
単層型感光体の感光層１５は、電荷発生物質、本発明の分散剤、電荷輸送物質、及び結着樹脂からなる。電荷発生物質、分散剤、電荷輸送物質としては、前記の材料を用いることができる。このような単層型の感光層を形成するには、電荷発生物質、電荷輸送物質、分散剤および結着樹脂を適当な溶剤、例えばテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノンなどの溶剤にボールミル、アトライター、サンドミルなどにより溶解ないし分散させ、これを適度に希釈して塗布し乾燥させればよい。塗布は浸債塗工法、スプレーコート法、ロールコート法、ブレード塗工法などを用いて行なうことができる。
【００３８】
結着樹脂としては、電荷輸送層の結着樹脂として例示した結着樹脂をそのまま用いることができ、また電荷発生層の結着樹脂として例示した結着樹脂と混合して用いてもよい。また、ピリリウム系染料およびビスフェノールＡ型ポリカーボネートから形成される共晶錯体に、電荷輸送物質を添加した単層型の感光層も、適当な溶媒を用い上記と同様な塗工法により形成することができる。
さらに単層型の感光層には、必要により可塑剤やレべリング剤、酸化防止剤などを添加することもできる。このようにして形成される単層型の感光層の膜厚は、５〜５０μｍ程度が適当である。
【００３９】
保護層２１は感光体の耐久性向上の目的で設けられ、これに使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂、ポリエステル等に樹脂が挙げられる。
【００４０】
保護層２１には、耐摩耗性を向上させる目的でポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂、シリコーン樹脂、また酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、シリカ及びそれらの表面処理品等の無機材料を添加することができ、さらに電荷輸送物質を添加することができる。
保護層２１の形成法としては、通常の塗布法を用いることができる。なお、保護層２１の厚さは０．１〜１０μｍが適当である。
また、以上の他に真空薄膜作成法にて形成したａ−Ｃ，ａ−ＳｉＣなどの公知の材料も保護層２１として用いることができる。
【００４１】
本発明においては感光層１５と保護層２１との間に別の中間層（図示せず）を設けることも可能である。
前記別の中間層は一般に樹脂を主成分としたものを用いる。これら樹脂としてはポリアミド、アルコール可溶性ナイロン樹脂、水溶性ブチラール樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
前記別の中間層の形成法としては、前述のごとく通常の塗布法を用いることができる。なお、膜厚は０．０５〜２μｍが適当である。
【００４２】
次に、本発明で用いられる電子写真装置および電子写真装置用プロセスカートリッジについて説明する。
図４は、本発明の電子写真装置を説明するための概略図であり、下記するような変形例も本発明の範囲に属するものである。
図４において、感光体４１は導電性支持体上に前述の方法により作製された分散液を用いて製膜した感光層が設けられてなる。感光体４１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。帯電チャージャ４３、転写前チャージャ４７、転写チャージャ５０、分離チャージャ５１、クリーニング前チャージャ５３には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャ）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。転写手段としては、一般に上記の帯電器が使用できる。
【００４３】
また、画像露光部４５、除電ランプ４２等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
かかる光源等は、図４に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
【００４４】
現像ユニット４６により感光体４１上に現像されたトナーは、転写紙４９に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体４１上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、ファーブラシ５４およびクリーニングブレード５５により、感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブレードまたはクリーニングブラシだけで行なわれることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。但し、現像ユニットにクリーニング機能を持たせた場合は、ファーブラシ５４およびクリーニングブレード５５等のクリーニング部を設ける必要はない。
【００４５】
電子写真感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。かかる現像手段には、公知の方法が適用されるし、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【００４６】
図示した電子写真装置は、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、電子写真装置を構成する画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内にプロセスカートリッジの形でその装置内に組み込まれていてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、イマジオＭＦ２００（（株）リコー製）に使用されているカートリッジを図５示す。
【００４７】
図５は電子写真プロセスカートリッジを使用した電子写真装置の一例を示す図であり、この装置について以下説明する。
図中１０１は電子写真用感光体である。まず帯電装置１０２により、感光体が帯電される。感光体が帯電された後、露光１０３を受け、露光された部分で、電荷が発生し、感光体表面に静電潜像が形成される。感光体表面に静電潜像を形成した後、現像装置１０４を介して現像剤と接触し、トナー像を形成する。感光体表面に形成されたトナー像は、転写装置１０６により紙などの転写体１０５へ転写され、定着装置１０９を通過してハードコピーとなる。電子写真用感光体１０１上の残留トナーはクリーニングブレード１０７により除去され、残留電荷は除電ランプ１０８で除かれて、次の電子写真サイクルに移る。
この装置においては、転写体１０５、転写装置１０６、除電ランプ１０８、定着装置１０９はカートリッジ部分には含まれていない。
一方、光照射工程は、画像露光、クリーニング前露光、除電露光が図４に図示されているが、他に転写前露光、画像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行うこともできる。
【００４８】
【実施例】
次に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施例によって、限定されるものではない。なお、実施例中、部はすべて重量部を表わす。
＜実施例１＞
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ：石原産業製、純度９９．９７％）７０重量部、アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）：大日本インキ化学工業製）１８重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０（固形分６０％）：大日本インキ化学工業製）１０重量部、メチルエチルケトン１００重量部及び分散剤として酸価１８０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカルボン酸ポリマー（ＢＹＫ−Ｐ１０４：ビックケミー社製）２．０重量部からなる混合物をボールミルで７２時間分散し、中間層用塗工液（Ｕ−１）を作成した。これを直径φ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に塗布し、１３０℃で２０分間乾燥して、膜厚４．５μｍの中間層を作成した。
【００４９】
次に下記構造式（I）に示すトリスアゾ顔料１０部、ポリビニルブチラール（ＢＭ−１：積水化学工業社製）４部をシクロヘキサノン１５０部に溶解した樹脂液に添加し、ボールミルにて７２時間分散を行った。分散終了後、シクロヘキサノン２１０重量部を加え３時間分散を行い、電荷発生層用塗工液を作成した。これを前記中間層上に塗布し、１３０℃１０分間乾燥して膜厚０．２μｍの電荷発生層を作成した。次に、下記構造式（II）に示す化合物７部、ポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ３００：三菱ガス化学社製）１０部、シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学工業社製）０．００２部をテトラヒドロフラン１００部に溶解し、電荷輸送層用塗工液を作成した。これを前記電荷発生層上に塗布し、１３５℃２０分間乾燥して平均膜厚２５μｍとなるように電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得た。
【００５０】
【化１】
0003841280.tif 000002
【００５１】
【化２】
0003841280.tif 000003
【００５２】
上記のようにして得られた、実施例１に示す塗工液Ｕ−１と電子写真感光体につき以下のように評価した。なお、評価した電子写真感光体に用いた中間層用塗工液は塗工液作成後初期のものである。
まずこの塗工液について粒径、塗工性と分散安定性について評価した。
粒径はＣＡＰＡ７００（堀場製作所製）を用い２０００回転にて平均粒径を測定した。塗工液Ｕ−１については、平均粒径は０．４０μｍであった。
【００５３】
液の分散安定性については、高さ１０ｃｍの沈降管に中間層塗工液を注ぎ、垂直を保持したまま一ヶ月間静置し、沈降の大きさすなわち塗工液に生じた上澄み部分の長さにより、分散安定性を評価した。つまり、上澄み部分の長さが小さい方が分散安定性が良好であると判断できる。塗工液Ｕ−１については、上澄み部分の長さは、２０ｍｍであった。
塗工性については塗工した中間層についてφ０．５mm以上の顔料未分散物または凝集物に起因する異物の個数を目視にて測定した。塗工液Ｕ−１については、常温下（２３±２゜C）、初期、３ヶ月間、６ヶ月間保存した場合につき評価したが、異物の個数はいずれも０個であった。
【００５４】
電子写真感光体についてはイマジオＭＦ２５０Ｍ（（株）リコー製）を用い、画像の評価を行った。
まず画像評価としては、連続２万枚ラン後０．５ｍｍ以上の黒斑点がＡ４の白紙上に現れた個数とその他異常画像の発生の有無について行った。塗工液Ｕ−１において、常温下（２３±２゜C）、初期、３ヶ月間、６ヶ月間撹拌保存した液を塗工した感光体につき評価を行ったが、黒斑点０個で異常画像は認められなかった。
また、感光体の静電特性として上記イマジオＭＦ２５０Ｍ（（株）リコー製）を用い、帯電ローラー電圧として−１６８０Ｖを印可した状態で、未露光部電位ＶＤ（−Ｖ）と露光部電位ＶＬ（−Ｖ）を初期と連続２万枚ラン後について測定した。
【００５５】
＜実施例２＞
中間層用塗工液に用いた分散剤であるポリカルボン酸ポリマー（ＢＹＫ−Ｐ１０４：ビックケミー社製）の添加量を０．５重量部に代えた以外は実施例１と同様にして実施例２の塗工液（Ｕ−２）及び電子写真感光体を作成し、実施例１と同様にして評価を行った。
【００５６】
＜実施例３＞
中間層用塗工液に用いた分散剤であるポリカルボン酸ポリマー（ＢＹＫ−Ｐ１０４：ビックケミー社製）の添加量を５．０重量部に代えた以外は実施例１と同様にして実施例３の塗工液（Ｕ−３）及び電子写真感光体を作成し、実施例１と同様にして評価を行った。
【００５７】
＜参考例１＞
中間層用塗工液に用いた分散剤として、酸価１００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカルボン酸ポリマー（ＢＹＫ−２２０Ｓ：ビックケミー社製）を用いた以外は実施例１と同様にして参考例１の塗工液（Ｕ−４）及び電子写真感光体を作成し、実施例１と同様にして評価を行った。
【００５８】
＜参考例２＞
中間層用塗工液に用いた分散剤として、酸価１００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカルボン酸ポリマー（ＢＹＫ−１０４Ｓ：ビックケミー社製）を用いた以外は実施例１と同様にして参考例２の塗工液（Ｕ−５）及び電子写真感光体を作成し、実施例１と同様にして評価を行った。
【００５９】
＜参考例３＞
中間層用塗工液に用いた分散剤として、酸価３５ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカルボン酸ポリマー（Ｂｙｋｕｍｅｎ  固形分４６％：ビックケミー社製）を用いた以外は実施例１と同様にして参考例３の塗工液（Ｕ−６）及び電子写真感光体を作成し、実施例１と同様にして評価を行った。
【００６０】
＜実施例４＞
中間層用塗工液に用いた分散剤として、酸価３６５ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカルボン酸ポリマー（ＢＹＫ−Ｐ１０５  固形分約９８％：ビックケミー社製）を用いた以外は実施例１と同様にして実施例４の塗工液（Ｕ−７）及び電子写真感光体を作成し、実施例１と同様にして評価を行った。
【００６１】
＜参考例４＞
中間層用塗工液に用いた分散剤として、酸価２０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカルボン酸ポリマーを用いた以外は実施例１と同様にして参考例４の塗工液（Ｕ−８）及び電子写真感光体を作成し、実施例１と同様にして評価を行った。
【００６２】
＜参考例５＞
中間層用塗工液に用いた分散剤として、酸価５００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカルボン酸ポリマーを用いた以外は実施例１と同様にして参考例５の塗工液（Ｕ−９）及び電子写真感光体を作成し、実施例１と同様にして評価を行った。
【００６３】
＜実施例５＞
中間層用塗工液に用いた酸化チタンとしてＣＲ−ＥＬの代わりに純度９９．０％の酸化チタンを用いた以外は実施例１と同様にして実施例５の塗工液（Ｕ−１０）及び電子写真感光体を作成し、実施例１と同様にして評価を行った。
【００６４】
＜実施例６＞
中間層用塗工液に用いた酸化チタンとしてＣＲ−ＥＬの代わりに純度９８．０％の酸化チタンを用いた以外は実施例１と同様にして実施例６の塗工液（Ｕ−１１）及び電子写真感光体を作成し、実施例１と同様にして評価を行った。
【００６５】
＜比較例１＞
中間層用塗工液にポリカルボン酸ポリマー化合物を添加しない以外は実施例１と同様にして、比較例１の塗工液（Ｈ−１）及び電子写真感光体を作成し、実施例１と同様にして評価を行った。
【００６６】
＜比較例２＞
中間層用塗工液に用いた分散剤として、アミン価４ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇの変性アクリル系ブロック共重合物（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００：ビックケミー社製）を用いた以外は実施例１と同様にして、比較例２の塗工液（Ｈ−２）及び電子写真感光体を作成し、実施例１と同様にして評価を行った。
【００６７】
＜比較例３＞
中間層用塗工液に用いた分散剤として、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇの塩基性高分子共重合物（アジスパーＰＢ７１１：味の素ファインテクノ社製）を用いた以外は実施例１と同様にして、比較例３の塗工液（Ｈ−３）及び電子写真感光体を作成し、実施例１と同様にして評価を行った。
【００６８】
＜比較例４＞
中間層用塗工液に用いた分散剤として、アミン価１２ｍｇＫＯＨ／ｇを有する高分子量ブロック共重合体（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６０：ビックケミー社製）を用いた以外は実施例１と同様にして、比較例４の塗工液（Ｈ−４）及び電子写真感光体を作成し、実施例１と同様にして評価を行った。
【００６９】
＜比較例５＞
中間層用塗工液に用いた分散剤として、酸価１２９ｍｇＫＯＨ／ｇのアニオン性ブロック共重合体（DisperＢｙｋ−１１１  固形分９０％以上：ビックケミー社製）を用いた以外は実施例１と同様にして比較例５の塗工液（Ｈ−５）及び電子写真感光体を作成し、実施例１と同様にして評価を行った。
【００７０】
上記で得られた、実施例１〜６、比較例１〜５、参考例１〜５の中間層用塗工液及び電子写真感光体についての評価結果を下記に示す。
粒径、分散安定性（上澄み部分）、異物個数、黒斑点個数に関する評価結果を表１に示す。
また、イマジオＭＦ２５０Ｍ（（株）リコー製）における静電特性評価結果を表２に示す。
【００７１】
【表１】
0003841280.tif 000004
【００７２】
【表２】
0003841280.tif 000005
【００７３】
上記の結果から明らかなように、酸化チタンを含有する中間層層用塗工液に分散剤として飽和または不飽和のポリカルボン酸ポリマーを用いることで、分散安定性、塗工性に優れた中間層用塗工液を作成することができ、かつ画像上も、静電特性上も良好な電子写真感光体を得ることが可能となる。
また、本発明電子写真感光体を用いた電子写真装置及び電子写真装置用プロセスカートリッジとも良好な特性を示すものが得られるようになる。
【００７４】
【発明の効果】
本発明によれば、塗工性及び保存安定性に優れた塗工液が得られ、また、この塗工液を用いて感光体を作製することにより、画像欠陥のない高画質の画像を与える電子写真感光体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  電子写真感光体の構成例を示す断面図
【図２】  導電性支持体上に中間層、電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層した電子写真感光体の構成例を示す断面図
【図３】  電子写真感光体の電荷輸送層の上に保護層を設けた電子感光体の断面図
【図４】  電子写真装置の構成例を示す概略図
【図５】  電子写真装置の他の構成例を示す概略図
【符号の説明】
１１：導電性支持体
１３：中間層
１５：感光層
１７：電荷発生層
１９：電荷輸送層
２１：保護層
４１：電子写真用感光体
４２：除電ランプ
４３：帯電チャージャ
４４：イレーサ
４５：画像露光部
４６：現像ユニット
４７：転写前チャージャ
４８：レジストローラ
４９：転写紙
５０：転写チャージャ
５１：分離チャージャ
５２：分離爪
５３：クリーニング前チャージャ
５４：ファーブラシ（クリーニングブラシ）
５５：クリーニングブレード
１０１：感光ドラム
１０２：帯電装置
１０３：露光
１０４：現像装置
１０５：転写体
１０６：転写装置
１０７：クリーニングブレード
１０８：除電ランプ
１０９：定着装置
【図１】
0003841280.tif 000006
【図２】
0003841280.tif 000007
【図３】
0003841280.tif 000008
【図４】
0003841280.tif 000009
【図５】
0003841280.tif 000010