(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズによって形成された像を正立像形成用の光学系を介して接眼レンズにより観察するファインダー光学系において、前記接眼レンズを、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの第１レンズと、正レンズの第２レンズ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの第３レンズを配すると共に、以下の条件を満足することを特徴とするファンダー光学系。
１．５＜ＳＦ１＜５．０          （１）
２．５＜ＳＦ３＜５．０          （２）
但し、前記第１、第３レンズのシェイプファクターをそれぞれＳＦ１、ＳＦ３とし、シェイプファクターＳＦは各レンズの物体側の面の曲率半径をＲ０、アイポイント側の面の曲率半径をＲｅとするとき
ＳＦ＝（Ｒ０＋Ｒｅ）／（Ｒ０−Ｒｅ）
で定義するものとする。
【請求項２】
前記第２レンズ成分のレンズを光軸に沿って移動させることにより、視度調整可能とすることを特徴とする請求項１に記載のファインダー光学系。
【請求項３】
前記第１レンズ、第２レンズ、第３レンズを構成する接眼レンズの少なくとも１面を非球面とすることを特徴とする請求項１に記載のファインダー光学系。
【請求項４】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２、第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき
２．４＜  ｜ｆ１／ｆ２｜  ＜  ３．０      （３）
２．０＜  ｜ｆ３／ｆ２｜  ＜  ３．８      （４）
の条件式を満足する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のファインダー光学系。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一眼レフレックスカメラ等の撮像機器に用いられるファインダー光学系に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一眼レフレックスカメラなどの観察光学系のファインダー光学系として負正負の３群構成の屈折力配置を有し、その一部のレンズを光軸に沿って移動させることにより視度補正を行うファインダ−光学系が従来より、種々知られている。
【０００３】
しかしながら、近年接眼レンズからアイポイントまでの距離を充分に長く保ちつつ、ファインダー視野内に様々な表示装置や測光装置を組み込むことや、充分に大きな視野率を確保することが必要になっているため、正立像形成用の光学系が大型化し、その光路長が長くなる傾向にある。また、カメラの軽量化のため、正立像形成用の光学系を光学ガラスによるプリズムから反射鏡の組み合わせとして構成した場合にも、正立像形成用の光学系の光路長は屈折率に反比例して長くなる。ファインダー光学系をこのような構成としたとき、従来の簡易な構成の接眼レンズを用いると、ファインダー視度を一定とした場合、接眼レンズの焦点距離は長くなり、その結果、対物レンズと接眼レンズの焦点距離の比で表されるファインダー倍率は必然的に低下してしまう。また、このような長い光路長を有したファインダー光学系の場合、このようなファインダー倍率の問題から、視度補正機構を搭載したファインダー光学系は皆無に近かった。
【０００４】
視度補正機構を搭載したファインダー光学系として特開昭６１−１５６０１７、特開昭６２−２３９７９６、特開昭６２−２６６８０５、特開平１１−１０９２５９、特開平０９−３２９７５２などが提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例では、正立像形成用光学系にいずれも光学ガラスによるプリズムを使用しており、対物レンズの結像点付近に配設されるファインダースクリーン（以下、焦点板とする）からファインダー光学系の最も焦点板よりにある第１レンズまでの実質的なファインダー光学的光路長は６０ｍｍから長くても６５ｍｍ程度である。
【０００６】
対物レンズの焦点距離を５０ｍｍとし、ファインダー光路長が６０ｍｍの場合、視度が０ｄｐｔのとき、接眼レンズの焦点距離は約６０ｍｍとなり、ファインダー倍率は０．８３倍という高倍率を得ることができる。しかし、ファインダー光路長が７５ｍｍになると、対物レンズの焦点距離が５０ｍｍで視度が０ｄｐｔのとき接眼レンズの焦点距離は約７５ｍｍとなり、ファインダー倍率は０．６６倍という低倍率になってしまう。また、一般に接眼レンズの焦点距離を小さくしてファインダー倍率を高めると諸収差の補正が難しくなる傾向にあり、高い倍率を有しつつ、ファインダーでの観察像を良好に補正することは困難であった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するために、対物レンズによって形成された像を正立像形成用の光学系を介して接眼レンズにより観察するファインダー光学系において、前記接眼レンズを物体側から順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、正レンズの第２レンズ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの第３レンズを有した、負、正、負の３群構成とすると共に以下の（１），（２）の条件を満足することで、上記課題を解決した。
【０００８】
１．５＜ＳＦ１＜５．０          （１）
２．５＜ＳＦ３＜４．５          （２）
但し、前記第１、第３レンズのシェイプファクターをそれぞれＳＦ１、ＳＦ３とし、シェイプファクターＳＦは各レンズの物体側の面の曲率半径をＲ０、アイポイント側の面の曲率半径をＲｅとするとき
ＳＦ＝（Ｒ０＋Ｒｅ）／（Ｒ０−Ｒｅ）
で定義するものとする。
【０００９】
本発明の好ましい形態としては前記第２レンズを光軸方向に移動させることにより、視度補正をおこない、また、最低１つの面を非球面とすることにより、諸収差特に非点収差を良好に補正することが望ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明では焦点板側から、凸面を向けた負の第１レンズ、正の第２レンズ、焦点板側に凸面を向けた負の第３レンズを備えることにより、接眼レンズの主点を焦点板に近づけることが可能になり、焦点板から第１レンズまでの距離が長いにもかかわらず、接眼レンズ系の焦点距離を短くすることが可能になり、ファインダー倍率の低下を最低限に抑えつつ、視度補正機構を搭載させることを可能にし実現させた。
【００１１】
図１は、本発明にかかる第１実施例のファインダー光学系の断面図である。第１実施例は、一眼レフレックスカメラのファインダー光学系であって、正立像形成用の光学系として反射面を組み合わせた五角屋根形反射鏡所謂ペンタミラーを用いた場合のものである。図においては、１は焦点板、２はペンタミラー部で光路を展開してある。Ｌ１１は焦点板側に凸面を向けた負メニスカスレンズの第１レンズ、Ｌ１２は正レンズの第２レンズ、Ｌ１３は物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの第３レンズであって、第１レンズＬ１１，第２レンズＬ１２，第３レンズＬ１３の３枚によって接眼レンズを構成し、第２レンズＬ１２レンズを光軸方向に移動させることにより、視度補正を可能としている。
【００１２】
次に上述した条件式について説明する。
【００１３】
条件式（１）は接眼レンズを構成する第１レンズＬ１１の形状因子（シェイプファクター）について適切な範囲を規定している。条件式（１）を満足することにより、第１レンズＬ１１は、焦点板１側の面が焦点板１側に凸面を向け、アイポイントＥＰ１０側の面がアイポイントＥＰ１０側に凹面を向けた凹メニスカス形状となる。このように第１レンズＬ１１の形状を規定することにより、諸収差に対し良好な補正状態を保ちつつ、焦点板より、第１レンズＬ１１に入射し、第２レンズＬ１２に入射する光線の第２レンズＬ１２での有効光線高を低く抑えることができる。第２レンズＬ１２の有効光線高が高くなると接眼レンズ系全体の大型化を招き、その状態で無理に小型化しようとするとファインダー視野の周辺が暗くなり、ファインダー視野のシャープさ、コントラストの低下を招く。また、第１レンズＬ１１のシェイプファクターをこの条件式の範囲内に入れることにより、第１レンズＬ１１の前側主点を焦点板側に持ってくることが可能になり、接眼レンズ系の焦点距離を長くすることが可能になり、ファインダー系全体の倍率を高くすることが可能になる。さらに第１レンズＬ１１が条件式（１）を満たすメニスカス形状に規定することにより、第１レンズＬ１１の中心部における厚さと、周辺における厚さとの差を小さく抑えることができるので、プラスチック樹脂等を用いたレンズの成形を容易にする。条件式（１）の上限を超えると、第１レンズＬ１１の凸面の曲率半径が小さくなる方向となり、第１レンズＬ１１の焦点板側の面による反射光による迷光、フレアーが正立像形成用光学部材の中に発生し、視野のクリアーさが低下する。さらに、曲率半径が小さくなることは通常収差補正上好ましくない。また、条件式（１）の下限を超えると第１レンズＬ１１の負の屈折力が大きくなり、上述のように接眼レンズ系の有効光線高が高くなり、接眼レンズ系の大型化、若しくはファインダー視野のシャープさ、コントラストの低下を招く。また、本発明では第１レンズＬ１１の焦点板側の面を非球面とすることによって、焦点板の広い範囲を観察することができるように構成しても非点収差を良好に補正することが可能になり、広視野を良好に観察することが可能になる。
【００１４】
条件式（２）は第３レンズＬ１３の形状因子について適切な範囲を指定している。条件式（２）の範囲を外れると第２レンズＬ１２を移動させて、視度補正を行った際、第２レンズＬ１２の位置によって、非点収差の傾きが変わり、各視度ごとの像面倒れの差が大きくなり、収差補正上好ましくない。非点収差が発生すると視野内の中心部と周辺部での視度が変わることになり、ファインダー視野のシャープさが低下する。また、条件式（２）の上限を超えると第３レンズＬ１３の負の屈折力が弱くなり、アイポイントまでの距離であるアイリリースが短くなり、目を接眼レンズに近づける必要が生じ、現在主流であるハイアイポイント仕様のファインダーとして向かなくなり、好ましくない。条件式（２）の下限を超えると第３レンズＬ１３のアイポイント側の面の曲率半径が小さくなり、第３レンズＬ１３自体の負の屈折力が大きくなる。屈折力の増大化は前述のように収差補正上好ましくない。
【００１５】
また、本発明では上述のように、正の屈折力を持つ第２レンズＬ１２を光軸方向に移動させることで視度補正を行うことが可能である。第２レンズＬ１２を移動させることで、視度補正に伴い、接眼レンズの全長が変化することが無く、効率的である。
【００１６】
また、本発明では、収差補正、焦点板の広い範囲を観察するために、非球面の導入も有効である。第１レンズＬ１１に非球面を導入することで球面収差及び、非点収差を補正し、広視界の確保、第２レンズＬ１２に非球面を導入することで、非点収差、コマ収差の補正が可能である。また、第３レンズＬ１３に非球面を導入することで非点収差を良好に補正すること可能である。
【００１７】
また、本発明では更に以下の条件式（３），（４）を満足することが望ましい。
２．４＜  ｜ｆ１／ｆ２｜  ＜  ３．２      （３）
２．２＜  ｜ｆ３／ｆ２｜  ＜  ３．８      （４）
【００１８】
ファインダー光学系の焦点板側よりアイポイント側に向かって、第１レンズＬ１１、第２レンズＬ１２、第３レンズＬ１３としたとき、ｆ１は第１レンズの焦点距離、ｆ２は第２レンズの焦点距離、ｆ３は第３レンズの焦点距離である。
【００１９】
条件式（３），（４）は接眼レンズを小型化するための条件式であって、特に第２レンズＬ１２の視度補正を行う際、光軸方向に移動させる距離を規定する条件式である。この条件式（３），（４）の上限の値を上回ると、第２レンズＬ１２の屈折力は相対的に強くなり、ある一定の視度幅を補正させる際、第２レンズＬ１２を移動ささせる距離（移動量）が小さくなる。しかし、小さくなると共に、製造誤差による微少の変化により、ファインダーの視度が変わってしまう現象や、ファインダー枠とのガタにより、特に周辺部の収差が悪化する現象、つまり利き量の増大化が生じ、好ましくない。また、屈折力が強くなると収差補正が一般的に困難になり、ファインダー視界の見え味の低下につながり、やはり好ましくない。また、この条件式（３），（４）の下限の値を下回ると、第２レンズＬ１２の屈折力は相対的に弱くなり、移動させる距離（移動量）が大きくなる。これは、製造誤差の吸収、収差補正上好ましいが、接眼レンズ系の光路長が長くなり、接眼レンズ系の大型化を招く。また、移動量が大きいため、第２レンズＬ１２が第１レンズＬ１１に近づいたときと離れたときでの第２レンズＬ１２に入射する入射光線の高さが大きく変わってしまい、光線のケラレがファインダー視野周辺のカゲリにつながり好ましくない。これを補正するためには第１レンズＬ１１の屈折力を弱くする必要が生じるが、このことにより、広い視野率を確保することが難しくなり、やはり好ましくない。
【００２０】
【実施例】
以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。図１、図５、図９、図１３は、本発明にかかる第１実施例乃至第３実施例のファインダー光学系の断面図である。各実施例において、本発明の接眼レンズ系は、焦点板側から順に負の屈折力を有する第１レンズＬ１１（Ｌ２１，Ｌ３１，Ｌ４１）と、正の屈折力を有する第２レンズＬ１２（Ｌ２２，Ｌ３２，Ｌ４２）と、負の屈折力を有する第３レンズＬ１３（Ｌ２３，Ｌ３３，Ｌ４３）とから構成されている。そして、第２レンズＬ１２（Ｌ２２，Ｌ３２，Ｌ４２）を光軸方向に移動させて接眼レンズ系全体の焦点距離を変化させることによって視度を変化させている。
【００２１】
各実施例において、非球面は光軸に垂直な高さをＨとし、高さＨにおける光軸方向の変位量（サグ量）をＸとし、基準面の曲率半径をＲとし、非球面係数（ｃｏｎｉｃ  ｃｏｎｓｔａｎｔ）をＡとし、ｎ次の非球面係数をＡｎとしたとき以下の数式で表される。
【００２２】
【数１】
0003766257.tif 000002
【００２３】
各実施例において、非球面には面番号の右側に※印を付けている。
（第１実施例）
図１のファインダー光学系は対物レンズから順に焦点板１と該焦点板１上に形成された対物レンズ（不図示）による物体像を正立化させるためのペンタミラ−部２と接眼レンズ系３から構成されている。接眼レンズ系３は焦点板側から順に焦点板側に凸面を向けた負メニスカスレンズで焦点板側の面を非球面とした第１レンズＬ１１と、焦点面側の面を非球面とした両凸レンズの第２レンズＬ１２と、凸面を焦点板側に向けた第３レンズＬ１３とから構成されている。尚、図において４は射出面であり、ＥＰはアイポイントを示している。また、図１は視度が最も負側に補正されたときの接眼レンズ系３のレンズ配置を示しており、第２レンズＬ１２だけをアイポイント側に移動させることによって、視度を正側へ変化させることができる。
【００２４】
次に、本発明の第１実施例の諸元の値を示す。なお、ＥＰはアイポイントを、面番号は焦点板側からの各レン面の順序を、ｒは各面の曲率半径（非球面の場合は基準Ｒ）を、ｄは各面の面間隔を、ｎはｄ線に対する屈折率を、νはアッベ数を示している。
【００２５】
視度補正範囲    −２.０３〜＋０.９７  ｄｐｔ    物体距離  ３.５ｍｍ
【００２６】
0003766257.tif 000003
【００２７】
非球面データ
３面  A=-9.5189  A４= 0.11485553E-04  A６=-0.90055227E-08
５面  A= 0.8137  A４=-0.94161452E-06  A６=-0.53732817E-07
【００２８】
視度補正における可変間隔
視度    −２.０３        −１.００      ＋０.９７
ｄ４      ０.４００        １.８５８３    ５.１００
ｄ６      ５.１００        ３.６４１７    ０.４００
【００２９】
条件対応式
（１）  ＳＦ１＝３.２６１
（２）  ＳＦ３＝３.９２７
（３）  ｜ｆ１／ｆ２｜＝２.７４５
（４）  ｜ｆ３／ｆ２｜＝２.８３３
【００３０】
図２、図３及び図４は第１実施例における諸収差図である。即ち図２は視度が最も負側−２．０３ｄｐｔのときの収差図、図３は−１．００ｄｐｔ時の収差図、図４は＋０．９７ｄｐｔ時の収差図である。各収差図はアイポイントの位置に焦点距離１５ｍｍの理想レンズを置いて、結像させた状態で表している。よって、球面収差、非点収差の単位はｍｍ、歪曲収差は百分率（％）で表している。また、非点収差図において破線はメリディオナル像面を表し、実線はサジタル像面を示している。各収差図から分かるように−２．０３〜＋０．９７ｄｐｔまでの視度補正範囲の全体にわたって諸収差が良好に補正されていることが分かる。
【００３１】
（第２実施例）
図５のファインダー光学系は対物レンズから順に焦点板１と焦点板１上に形成された対物レンズ（不図示）による物体像を正立化させるためのペンタミラ−部２と接眼レンズ系３から構成されている。接眼レンズ系３は焦点板側から順に焦点板側に凸面を向けた負メニスカスレンズで焦点板側の面を非球面とした第１レンズＬ２１と、焦点面側の面を非球面とした両凸レンズの第２レンズＬ２２と、凸面を焦点板側に向けた第３レンズＬ２３とから構成されている。尚、図において４は射出面であり、ＥＰはアイポイントを示している。また、図５は視度が最も負側に補正されたときの接眼レンズ系３のレンズ配置を示しており、第２レンズＬ２２だけをアイポイント側に移動させることによって、視度を正側へ変化させることができる。
【００３２】
次に、本発明の第２実施例の諸元の値を示す。ＥＰはアイポイントを、面番号は焦点板側からの各レン面の順序を、ｒは各面の曲率半径（非球面の場合は基準Ｒ）を、ｄは各面の面間隔を、ｎはｄ線に対する屈折率を、νはアッベ数を示している。
【００３３】
視度補正範囲  −２.０７〜＋０.９９  ｄｐｔ  物体距離  ３.５ｍｍ
【００３４】
0003766257.tif 000004
【００３５】
非球面データ
３面  A=-8.8895  A４=-0.56916338E-05  A６= 0.28253879E-07
５面  A= 0.0117  A４= 0.94229111E-05  A６=-0.42404842E-07
【００３６】
視度補正における可変間隔
視度    −２.０７        −１.０２      ＋０.９９
ｄ４      ０.４００        １.７８３９    ５.０９９１
ｄ６      ５.０９９１      ３.７１５２    ０.４００
【００３７】
条件対応式
（１）  ＳＦ１＝１.７７６
（２）  ＳＦ３＝２.７０１
（３）｜ｆ１／ｆ２｜＝２.５６１４
（４）｜ｆ３／ｆ２｜＝２.２８１０
【００３８】
図６、図７及び図８は第２実施例における諸収差図である。即ち図６は視度が最も負側−２．０７ｄｐｔのときの収差図、図７は−１．０２ｄｐｔ時の収差図、図８は＋０．９９ｄｐｔ時の収差図である。各収差図はアイポイントの位置に焦点距離１５ｍｍの理想レンズを置いて、結像させた状態で表している。よって、球面収差、非点収差の単位はｍｍ、歪曲収差は百分率（％）で表している。また、非点収差図において破線はメリディオナル像面を表し、実線はサジタル像面を示している。各収差図から分かるように−２．０７〜＋０．９９ｄｐｔまでの視度補正範囲の全体にわたって諸収差が良好に補正されていることが分かる。
【００３９】
（第３実施例）
図９のファインダー光学系は対物レンズから順に焦点板１と焦点板１上に形成された対物レンズ（不図示）による物体像を正立化させるためのペンタミラ−部２と接眼レンズ系３から構成されている。接眼レンズ系３は焦点板側から順に焦点板側に凸面を向けた負メニスカスレンズで焦点板側の面を非球面とした第１レンズＬ３１と、焦点面側の面を非球面とした両凸レンズの第２レンズＬ３２と、凸面を焦点板側に向けた第３レンズＬ３３とから構成されている。尚、図において４は射出面であり、ＥＰはアイポイントを示している。また、図９は視度が最も負側に補正されたときの接眼レンズ系３のレンズ配置を示しており、第２レンズＬ３２だけをアイポイント側に移動させることによって、視度を正側へ変化させることができる。
【００４０】
次に、本発明の第３実施例の諸元の値を示す。ＥＰはアイポイントを、面番号は焦点板側からの各レン面の順序を、ｒは各面の曲率半径（非球面の場合は基準Ｒ）を、ｄは各面の面間隔を、ｎはｄ線に対する屈折率を、νはアッベ数を示している。
【００４１】
視度補正範囲  −２.０６〜＋０.９９  ｄｐｔ  物体距離  ３.５ｍｍ
【００４２】
0003766257.tif 000005
【００４３】
非球面データ
３面  A=-2.9133  A４= 0.43979607E-05  A６=-0.22894201E-09
５面  A= 0.3702  A４=-0.21075991E-05  A６=-0.54598470E-08
【００４４】
視度補正における可変間隔
視度    −２.０６        −１.０１      ＋０.９９
ｄ４      ０.４００        １.７２５０    ４.７１７２
ｄ６      ４.７１７２      ３.３９２２    ０.４００
【００４５】
条件対応式
（１）  ＳＦ１＝２.４７１
（２）  ＳＦ３＝３.１４９
（３）｜ｆ１／ｆ２｜＝２.６０４３
（４）｜ｆ３／ｆ２｜＝２.４５６８
【００４６】
図１０、図１１及び図１２は第３実施例における諸収差図である。即ち図１０は視度が最も負側−２．０６ｄｐｔのときの収差図、図１１は−１．０１ｄｐｔ時の収差図、図１２は＋０．９９ｄｐｔ時の収差図である。各収差図はアイポイントの位置に焦点距離１５ｍｍの理想レンズを置いて、結像させた状態で表している。よって、球面収差、非点収差の単位はｍｍ、歪曲収差は百分率（％）で表している。また、非点収差図において破線はメリディオナル像面を表し、実線はサジタル像面を示している。各収差図から分かるように−２．０６〜＋０．９９ｄｐｔまでの視度補正範囲の全体にわたって諸収差が良好に補正されていることが分かる。
【００４７】
（第４実施例）
図１３のファインダー光学系は対物レンズから順に焦点板１と焦点板１上に形成された対物レンズ（不図示）による物体像を正立化させるためのペンタミラ−部２と接眼レンズ系３から構成されている。接眼レンズ系３は焦点板側から順に焦点板側に凸面を向けた負メニスカスレンズで焦点板側の面を非球面とした第１レンズＬ４１と、凸レンズの第２レンズＬ４２と、凸面を焦点板側に向けた第３レンズＬ４３とから構成されている。尚、図において４は射出面であり、ＥＰはアイポイントを示している。また、図１３は視度が最も負側に補正されたときの接眼レンズ系３のレンズ配置を示しており、第２レンズＬ４２だけをアイポイント側に移動させることによって、視度を正側へ変化させることができる。
【００４８】
次に、本発明の第４実施例の諸元の値を示す。ＥＰはアイポイントを、面番号は焦点板側からの各レン面の順序を、ｒは各面の曲率半径（非球面の場合は基準Ｒ）を、ｄは各面の面間隔を、ｎはｄ線に対する屈折率を、νはアッベ数を示している。
【００４９】
視度補正範囲    −２.００〜＋０.９７  ｄｐｔ    物体距離  ３.５ｍｍ
【００５０】
0003766257.tif 000006
【００５１】
非球面データ
３面  A= 0.6521  A４= 0.0000  A６= 0.0000
【００５２】
視度補正における可変間隔
視度    −２.００        −１.００      ＋０.９７
ｄ４      ０.４００        １.８１５４    ４.９２０７
ｄ６      ４.９２０７      ３.５０５４    ０.４００
【００５３】
条件対応式
（１）  ＳＦ１＝４.７３
（２）  ＳＦ３＝４.８９５
（３）｜ｆ１／ｆ２｜＝２.７５０４
（４）｜ｆ３／ｆ２｜＝３.５８１０
【００５４】
図１４、図１５及び図１６は第４実施例における諸収差図である。即ち図１４は視度が最も負側−２．００ｄｐｔのときの収差図、図１５は−１．００ｄｐｔ時の収差図、図１６は＋０．９７ｄｐｔ時の収差図である。各収差図はアイポイントの位置に焦点距離１５ｍｍの理想レンズを置いて、結像させた状態で表している。よって、球面収差、非点収差の単位はｍｍ、歪曲収差は百分率（％）で表している。また、非点収差図において破線はメリディオナル像面を表し、実線はサジタル像面を示している。各収差図から分かるように−２．００〜＋０．９７ｄｐｔまでの視度補正範囲の全体にわたって諸収差が良好に補正されていることが分かる。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば簡単なレンズ構成で良好な収差性能、視度補正機構、また、高倍率の作用を容易に達成することのできる小型のファインダー系接眼レンズを実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例にかかる接眼レンズを含むファインダー光学系の展開光路図である。
【図２】第１実施例において視度が最も負側のときの諸収差図である。
【図３】第１実施例において視度が−１．００ｄｐｔのときの諸収差図である。
【図４】第１実施例において視度が最も正側のときの諸収差図である。
【図５】本発明の第２実施例にかかる接眼レンズを含むファインダー光学系の展開光路図である。
【図６】第２実施例において視度が最も負側のときの諸収差図である。
【図７】第２実施例において視度が−１．０２ｄｐｔのときの諸収差図である。
【図８】第２実施例において視度が最も正側のときの諸収差図である。
【図９】本発明の第３実施例にかかる接眼レンズを含むファインダー光学系の展開光路図である。
【図１０】第３実施例において視度が最も負側のときの諸収差図である。
【図１１】第３実施例において視度が−１．０１ｄｐｔのときの諸収差図である。
【図１２】第３実施例において視度が最も正側のときの諸収差図である。
【図１３】本発明の第４実施例にかかる接眼レンズを含むファインダー光学系の展開光路図である。
【図１４】第４実施例において視度が最も負側のときの諸収差図である。
【図１５】第４実施例において視度が−１．００ｄｐｔのときの諸収差図である。
【図１６】第４実施例において視度が最も正側のときの諸収差図である。
【符号の説明】
１  焦点板
２  ペンタミラー部
３  接眼レンズ系
４  射出面
Ｌ１１  第１レンズ
Ｌ１２  第２レンズ
Ｌ１３  第３レンズ
Ｌ２１  第１レンズ
Ｌ２２  第２レンズ
Ｌ２３  第３レンズ
Ｌ３１  第１レンズ
Ｌ３２  第２レンズ
Ｌ３３  第３レンズ
Ｌ４１  第１レンズ
Ｌ４２  第２レンズ
Ｌ４３  第３レンズ
ＥＰ  アイポイント
【図１】
0003766257.tif 000007
【図２】
0003766257.tif 000008
【図３】
0003766257.tif 000009
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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