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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダム・貯水池などの表面遮水壁をアスファルト混合物により構築する工法において、表面遮水壁を所要厚さの単層施工とし、各レーン端部の縦ジョイント部は、階段状に段差を設けて所要ジョイント長さを確保してなることを特徴とするアスファルト表面遮水壁の構築工法。
【請求項２】
ダム・貯水池などの表面遮水壁をアスファルト混合物により構築するのに用いるアスファルト・フィニッシャにおいて、その敷均し成形装置は、表面遮水壁を所要厚さで単層施工を行う部分と、それに続く各レーン端部の縦ジョイント部を階段状に段差を設けて所要ジョイント長さを確保する部分とからなるものであることを特徴とするアスファルト表面遮水壁を構築する施工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダム・貯水池などの表面遮水壁をアスファルト混合物により構築する場合の表面遮水壁の構築工法及び施工装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、アスファルト表面遮水壁を施工する場合、（国内では）遮水層を（５〜６）ｃｍ／層×（２〜３）層で施工している。図６の例では、１層目（Ｍー１）、２層目（Ｍー２）共に５ｃｍ／層で、２層からなる。
【０００３】
この場合、１層の厚さが薄いため密度の確保が容易で、また、各層毎の縦ジョイント（Ｊ−１）と（Ｊー２）間を５０ｃｍ程度ずらすことにより、ジョイント部（Ｊ−１）、（Ｊー２）の遮水性の確保も容易となる。
【０００４】
しかし、従来工法による場合は、１層厚さ５〜６ｃｍの多層施工であり、層数が多い分だけ施工の手間が増え、遮水壁の作業工程が長くなる。また、遮水層間に空気や水分を巻き込んだ場合には、それが膨張して水膨れ状態（ブリスタリング）になり、耐久性や美観を損なうことになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、遮水壁の作業工程を短くすることのできるアスファルト表面遮水壁の構築工法及び施工装置を提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、遮水層間に空気や水分を巻き込み水膨れ状態となることのないアスファルト表面遮水壁の構築工法及び施工装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ダム・貯水池などの表面遮水壁をアスファルト混合物により構築する工法において、表面遮水壁を所要厚さの単層施工とし、各レーン端部の縦ジョイント部は、階段状に段差を設けて所要ジョイント長さを確保してなるアスファルト表面遮水壁の構築工法とする。
【０００８】
また、本発明によれば、ダム・貯水池などの表面遮水壁をアスファルト混合物により構築するのに用いるアスファルト・フィニッシャにおいて、その敷均し成形装置は、表面遮水壁の所要厚さの単層施工を行う部分と、それに続く各レーン端部の縦ジョイント部を階段状に段差を設けて所要ジョイント長さを確保する部分とからなるアスファルト表面遮水壁を構築する施工装置とする。
【０００９】
従来の１層厚さ５〜６ｃｍの多層施工に代えて、厚さ１０〜１５ｃｍの単層施工とすることで、施工の手間を少なくし、遮水壁の作業行程を短くする。また、各レーン端部の縦ジョイントは、従来工法に似せて最大で５０ｃｍ程度階段状にずらした段差を設けることで、レーン端部の縦ジョイントの遮水性の弱点をカバーする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図５は、本発明に係るアスファルト表面遮水壁の構築工法が実施される一例であるアスファルト表面遮水壁型ダムの断面図であり、Ａは基盤、Ｂは堤体、Ｃはトランジション、Ｄはアスファルト表面遮水壁であり、またＥはパラペットコンクリート、Ｆはカットオフコンクリートを示す。
【００１１】
図１に、上記のアスファルト表面遮水壁の構築法を示し、１レーン（Ｒ−１）、次いで２レーン（Ｒー２）と、順次施工するものであるが、表面遮水壁の所要厚さＷを、実施例では１０ｃｍの単層施工とし、各レーン端部の縦ジョイント部（Ｊ−１）は、階段状に段差を設けて所要長さＬ、実施例では長さＬ＝５０ｃｍ、厚さｗ＝５ｃｍに薄く施工する。
【００１２】
１レーン（Ｒ−１）の縦ジョイント部（Ｊ−１）は、２レーン（Ｒー２）の施工の際に、厚さｗ＝５ｃｍのアスファルト層がかぶさり、厚さＷ＝１０ｃｍとなる。
【００１３】
図２ないし図３に、アスファルト表面遮水壁の構築工法を実施するアスファルト・フィニッシャの敷均し成形装置（段差スクリード）を示し、段差スクリードは、表面遮水壁の所要厚さの単層施工を行う部分（１−Ａ）と、それに続く各レーン端部の縦ジョイント部を階段状に段差を設けて所要ジョイント長さを確保する部分（１ーＢ）とからなるものであ。
【００１４】
表面遮水壁の所要厚さの単層施工を行う部分（１−Ａ）、及びそれに続く各レーン端部の縦ジョイント部を階段状に段差を設けて所要ジョイント長さを確保する部分（１ーＢ）は、共に厚さｗ＝５ｃｍ、縦ジョイント部を施工する部分（１ーＢ）の長さＬ＝５０ｃｍであり、従って、図１に示す厚さｗ＝５ｃｍで、長さＬ＝５０ｃｍの縦ジョイント部（Ｊ−１）を備えた厚さＷ＝１０ｃｍの１レーン（Ｒー１）が単層施工される。
【００１５】
図２ないし図３において、（１）はデフレクタ、（２）はダンパエッジ、（３）はスクリードであり、（Ａ・Ｃ）はアスファト・コンクリート、（Ｔ）は仕上げ面を示す。
【００１６】
【発明の効果】
本考案は、次の優れた効果を奏するものである。
【００１７】
（１）  従来の１層厚さ５〜６ｃｍの多層施工に代えて、厚さ１０〜１５ｃｍの単層施工とすることで、施工の手間を少なくし、遮水壁の作業行程を短くすることができる。
【００１８】
（２）  各レーン端部の縦ジョイントは、従来工法に似せて最大で５０ｃｍ程度階段状にずらした段差を設けることで、レーン端部の縦ジョイントの遮水性の弱点をカバーすることができる。
【００１９】
（３）  遮水層間に空気や水分を巻き込むことがなくなり、遮水層間に空気や水分を巻き込んだ場合、それが膨張して水膨れ状態（ブリスタリング）になり耐久性や美観を損なう不都合を起こさない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明により表面遮水壁をアスファルト混合物により構築する工程を示す横断面図。
【図２】段差スクリードの正面図。
【図３】段差スクリードの平面図。
【図４】段差スクリードの側面図。
【図５】アスファルト表面遮水壁型ダムの断面図。
【図６】従来の表面遮水壁をアスファルト混合物により構築する工程を示す横断面図。
【符号の説明】
Ｒ−１・・・１レーン
Ｒ−２・・・２レーン
Ｊ−１・・・縦ジョイント部
１−Ａ・・・段差スクリードの単層施工部
１ーＢ・・・縦ジョイント部施工部
【図１】
0003824192.tif 000002
【図２】
0003824192.tif 000003
【図３】
0003824192.tif 000004
【図４】
0003824192.tif 000005
【図５】
0003824192.tif 000006
【図６】
0003824192.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ車(1)にピストン式又はスクイズ式ポンプ(3)を搭載すると共に、屈伸自在で且つ水平方向の回転が自在なアーム(7)に固定され、そのアームに沿って設けた供給管(6)の先端に吐出ホース(4)を連結し、さらにその先端にノズル(5)を設け、且つこれらをリモートコントロールできるコンクリートポンプ車を用い、ポンプ(3)を介して供給管(6)・吐出ホース(4)・ノズル(5)から緑化基盤用の吹付材料(B)を法面(A)に吹付けるように構成したことを特徴とする法面緑化用吹付工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は法面緑化用の吹付工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の吹付工法は、モルタル吹付け専用の吹付機よりの圧搾空気で、デリバリホースに吐出された吹付物は、ホース先端のノズルより法面に吹き付けられるが、このノズルの操作は法面工事を行う特殊作業員がロープに命綱を付け、その命綱に特殊作業員とホースを固定し、ホースの先端のノズルを特殊作業員が持ち、吐出されてくる吹付物を一定の厚さに法面への吹け付けをしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の作業においては、法面の高所作業による転落事故や、特殊作業員が圧搾空気で送られてくる吹付物の粉塵による呼吸器官関係、目、耳、肌荒れ等の衛生面に悪影響がある。
また、吹付け作業中、上部からの落下物による事故や、圧搾空気の不調整による吹き飛ばされる事故が往々にしてあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は生コンクリート打設専用のコンクリートポンプ車を法面緑化工事に用いることによって従来技術の課題を解決し、且つ発明の目的を達成するために提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は法面緑化用吹付工法において、ポンプ車にピストン式又はスクイズ式ポンプを搭載すると共に、屈伸自在で且つ水平方向の回転が自在なアームに固定され、そのアームに沿って設けた供給管(6)の先端に吐出ホース(4)を連結し、さらにその先端にノズルを設け、且つこれらをリモートコントロールできるコンクリートポンプ車を用い、ポンプを介して供給管・吐出ホース・ノズルから緑化基盤用の吹付材料を法面に吹付けるようにたものである。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。１はコンクリートポンプ車、２は車体、３はピストン式又はスクイズ式のコンクリートポンプ、４は吐出ホース、５は吐出ホース先端部位に設けたノズル、６１〜６ｎは吐出ホースに接続する供給管、７は供給管６を支持するアームであり、長尺で且つ屈伸が自在で、しかも水平方向の回転が自在に設定されている、８はホースガイド、９は生コンクリートをポンプ３に送り込むためのホッパー、１０ホッパーからのは吐出口、１１はホッパーからの吐出管、１２はポンピングチューブ、１３は絞り出し用ローラ、１４は生コンクリート用の移送管、１４′は延長移送管であり、この先端部位を供給管の端末７ｎに接続してある。図中Ａは法面、Ｂは吹付材料である。
【０００７】
【吹付けの作業手順】
まず、別途に用意したミキサー車又は据付式若しくは仮設置式のミキサーで製したスラリー状又はヘドロ状に練った種子入り又は種子無しの吹付け用緑化基盤材をスクイズ型又はピストン型コンクリートポンプ３のホッパー９に投入する。投入された緑化基盤材料は、コンクリートホッパーの吐出口１０から吐出管１１を経てポンピングチューブ１２に供給し、且つローラ１３によって絞り出された後、移送管１４を通り、さらに延長移送管１４′を経て供給管の端末7ｎに送られ、吐出ホース４を通ってノズル５に送られる。そして、アームを所定の長さに伸ばし、且つ屈伸と回転調節をして吹付けに適した位置を保持した後、ノズル部分に圧搾空気を入れ、当該ノズルからの吐出スピードを増すと共に、緑化基盤材料Ｂを薄く広く分散させ、法面Ａに馴染み良く吹き付ける。ノズル５の操作はリモートコントロールすなわち遠隔操作で行う。
【０００８】
なお、種子が入らない緑化基盤材を吹付ける場合は、その緑化基盤材の表面に種子入りシートを張設して当該緑化基盤材に根活着をさせるようになっている。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は上記のように、吐出ホース及びノズルがコンクリートポンプ車の長いアーム及びホースガイドに支持される。そして、従来はモルタル吹付機を用いて熟練を要する特殊作業員が行っていた緑化基盤材を法面へ吹付ける工事を、コンクリートポンプ車を使ってリモートコントロールで行うものであるから、安全性が向上し、且つ短時間に大量の吹付工事を行うことができる。
【００１０】
すなわち、従来のモルタル吹付け専用の吹付機による吹付け工法にあっては、１日の吹付量が、１０ｍ３〜２０ｍ３前後であったものが、本発明のようにコンクリート打設専用のピストン式又はスクイズ式コンクリートポンプ車を今まで使ってい
なかった法面緑化工事に活用することによって、１時間の吹付量が最高量で４０ｍ３となり、吹付量が大幅に向上することになり、この種の法面緑化工法として新規有益である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る法面緑化工事用法面とコンクリートポンプ車の使用状態を示す正面図である。
【図２】  図１のコンクリートポンプ車におけるスクイズ型又はピストン型ポンプ部位の拡大正面図である。
【符号の説明】
１    コンクリートポンプ車
２    車体
３    スクイズ型又はピストン型のコンクリートポンプ
４    吐出ホース
５    ノズル
６    供給管
７    アーム
８    ホースガイド
９    ホッパー
１０    ホッパーの吐出口
１１    ホッパーの吐出管
１２    ポンピングチューブ
１３    ローラ
１４    移送管
１４′  延長移送管
【図１】
0003824210.tif 000002
【図２】
0003824210.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットと、このキャビネット内に配置した乾燥剤とその再生用加熱手段とを内装した乾燥ユニットと、上記乾燥ユニットをキャビネット内とキャビネット外の何れかに切り換え連通せしめる切り換え手段と、上昇気流形成手段とより成り、上記乾燥ユニットが、上下に延びる貫通孔を有し、上記上昇気流形成手段が上記貫通孔の軸線上に配置した加熱源を有することを特徴とする低湿庫。
【請求項２】
上記加熱源が上下に延びる面を有する板に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の低湿庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は低湿庫、特に、乾燥ユニットを有する低湿庫に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば特開平7−163829号公報に示すような低湿庫は、図４及び図５に示すように密封キャビネット１と、複数の例えば４枚のその前面扉２a〜２dと、上記密封キャビネット１内に配置した乾燥剤とその再生用加熱手段とを有する乾燥ユニット３とより成る。
【０００３】
図６はこの様な低湿庫に用いられる乾燥ユニット３の詳細を示し、４aは外側ケース、４bは内側ケース、５はこの内側ケース４b内に配置した乾燥剤ケース、６はこの乾燥剤ケース５内に充填された乾燥剤、７はこの乾燥剤６中に埋設した乾燥剤加熱手段、８はこの加熱手段７の制御手段、９，１０は夫々キャビネット１内と上記内側ケース４b内を連通するため上記外側ケース４aと内側ケース４bの上下に形成した開口、１１，１２は夫々キャビネット１外と上記内側ケース４b内を連通するよう上記キャビネット１と内側ケース４bの上下に形成した開口、１３は上記内側ケース４bの上下の開口１０，１２を交互に開閉できるようその一端を回動自在に枢支したシャッターである。
【０００４】
このような低湿庫においては、庫内を除湿する場合、例えば、バイヤスバネと、形状記憶合金コイルと、この形状記憶合金コイルに対する通電制御手段より成る駆動手段によってシャッター１３を駆動し、庫内側開口１０を閉じ、庫外側開口１２を開くと共に、乾燥剤６をヒーター７によって例えば40分間加熱し、乾燥剤６内の水分を庫外に放出せしめる。
【０００５】
その後例えば30分〜40分経過した後に庫内側開口１０を開き、庫外側開口１２を閉じる。これによって庫内の水分は、加熱によって再生された乾燥剤６によって吸着されるようになる。
【０００６】
上記除湿は6時間ないし8時間に1回づつ行ない、庫内湿度を低湿に保つ様にしているが、このような一般的な低湿庫は扉を頻繁にあけない時は省エネ運転として長時間乾燥剤の再生を行なわない様にしている。この場合低湿庫内の乾燥器の周囲は低湿であるが循環空気流が生じていないので低湿庫内の湿度が下がらない。一般的にはこの様な時、実用新案登録第2562787号公報の除湿器に示す様に循環用ファンを設けている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、ファンを連続運転するとベアリングの寿命が短くなる事や騒音が問題となってくる。
【０００８】
本発明は上記の欠点を除くようにしたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の低湿庫は、キャビネットと、このキャビネット内に配置した乾燥剤とその再生用加熱手段とを内装した乾燥ユニットと、上記乾燥ユニットをキャビネット内とキャビネット外の何れかに切り換え連通せしめる切り換え手段と、上昇気流形成手段とより成り、上記乾燥ユニットが、上下に延びる貫通孔を有し、上記上昇気流形成手段が上記貫通孔の軸線上に配置した加熱源を有することを特徴とする。また、上記加熱源は、上下に延びる面を有する板に取り付けられていることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【００１３】
本発明においては、図１及び図２に示すように乾燥剤ケース５として上下に延びる四角筒状の貫通孔１４を中心に設けた角柱体状のものを用い、上記貫通孔１４の下方に上昇気流形成手段１５を配置せしめる。
【００１４】
この上昇気流形成手段１５は単なる発熱体でも良いが好ましくは図３に示すように貫通孔１４の横断面に略合致する上下に延びる四角筒状の開口を形成するよう互いに並設せしめた２枚の空気加熱板１５a，１５bと、この空気加熱板１５a，１５bの中間部分によって挟持された加熱体（ポジスター）１５cとにより構成せしめる。
【００１５】
本発明の低湿庫は上記のような構成であるから、上昇気流形成手段１５によって発生した上昇気流は上部の乾燥剤ケース５内の貫通孔１４内と、上記乾燥剤ケース５と上記内側ケース４b間の間隙を矢印で示すように煙突効果により上昇する。再生された乾燥剤ケース５の内外周の空気は水蒸気分子の拡散運動により常に低湿となっているのでこの低湿度の空気が上昇気流発生手段１５により発生した上昇気流に乗ってキャビネット１内に放出され、空気循環が生じ、キャビネット１内が常時低湿度に維持されるようになる。
【００１６】
なお、上記上昇気流形成手段１５は乾燥剤ケース５の上部または貫通孔１４内に設けても良い。
【００１８】
【発明の効果】
上記のように本発明の低湿庫によれば上昇気流形成手段によってキャビネット内が常時循環されるのでキャビネット内を常時低湿度に維持できるようになる大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の低湿庫における乾燥ユニットの縦断正面図である。
【図２】本発明の低湿庫の正面図である。
【図３】図１に示す乾燥ユニットにおける上昇気流形成手段の斜視図である。
【図４】従来の低湿庫の正面図である。
【図５】図４に示す低湿庫の側面図である。
【図６】図４に示す低湿庫に用いる乾燥ユニットの説明図である。
【符号の説明】
１   密封キャビネット
２a  前面扉
２b  前面扉
２c  前面扉
２d  前面扉
３   乾燥ユニット
４a  外側ケース
４b  内側ケース
５   乾燥剤ケース
６   乾燥剤
７   乾燥剤加熱手段
８   制御手段
９   開口
１０   開口
１１   開口
１２   開口
１３   シャッター
１４   貫通孔
１５   上昇気流形成手段
１５a  空気加熱板
１５b  空気加熱板
１５c  加熱体（ポジスター）
【図１】
0003824051.tif 000002
【図２】
0003824051.tif 000003
【図３】
0003824051.tif 000004
【図４】
0003824051.tif 000005
【図５】
0003824051.tif 000006
【図６】
0003824051.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミ、薄板鋼板等の金属板もしくは樹脂等の板を側面板で囲んだ主体の側面板の一方を開放し、フラット面からの取り入れ口を設けるとともに、側面板の他方を溝用の取り入れ口として開放しこれを張り出させたものであり、この溝用取り入れ口に、自在に脱着できる付属品を有するちりとり器。
【請求項２】
請求事項１において、溝用取り入れ口の張り出し部を主体から出し入れ自在にできる舌片構造とするとともに、溝用取入れ口の開放部分を閉め切ることのできる仕切り板を備えたことを特徴とするちりとり器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、家庭内及び製造工場等におけるフラットな面や溝状部分に存在するちり等を集める際に使用するちりとり器に関わるものであり、従来からその双方に使用できるものがあったが、実用上の問題も存在したため従来の発想とは全く別の考えに基づき開発した。
【背景技術】
【０００２】フラット面及び溝状部分のちり等を収集できる２つの機能を有するちりとり用具も見受けられるが、従来のものは、溝状部分にあるちり等を収集する場合用具を側面倒立させる方法であり、ちり等が多めの場合、あふれ易い構造で難点がある。またこの使用方法では、本体を側面倒立の形にするため、把手の持ち替えが必要であること及び側面倒立させたままの操作となり、操作の自由度が少なく、難点があった。また主体に付属片（平板）を取り付け溝用で使用する方式のものもあるがフラット面で使用する場合、その都度付属品を外さないと取り入れ口とフラット面の間に隙間ができ使用しにくい面があること及び、付属片が平板状であるため、持ち上げる際にちり等が落下しやすい問題がある。他に溝用と称するちりトリ用具もあるがこれは溝用が主目的であるため、フラット面で使用する場合、取り入れ口が狭く実用的とは言えない。【特許文献１】実開昭５５−  ６８９５７公報
【特許文献２】実開昭５６−  ５６８７５公報
【特許文献３】実開昭５７−１６１９５８公報
【特許文献４】実開平  ５−  ６８４６９公報
【特許文献５】特開平１０−２４３９０６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来品で、溝用として用具の側面を使用する方式のものは、ちり等の蓄積部分が狭くちり等溢れやすい面があること及び用具を側面倒立にする必要があり、把手の持ち替えが必要となること及び倒立させたまま取り入れるため、操作の自由度が少ない等があり課題があった。【０００４】溝状部分から取り入れる方法として、主体に付属片を付加する方式のものは、フラット面で使用する場合、付属品を外さないと使用しにくい面があること及び、付属片が平板であるため持ち上げる際ちり等が落下しやすくなる問題がある。【０００５】当初から溝用目的に作成した用具は、フラット面で使用する場合、ちり等の取り入れ口が狭くちり等がこぼれ易いため実用上使用しづらい、等の問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】従来の用具でフラット面及び溝用の二つの機能を有している方式のもので溝状部分からちり等を収集する場合、この用具の側面を利用する方式のため取り入れ口付近のちり等の蓄積スペースが少容量であふれやすく、また同時に側面倒立させる必要があり、かつ把手の持ち替えが必要である等操作性に難点があると言える。またちりとり器に平板の付属片を装着して溝状部分から取りこむ方式のものについては、フラット面で使用する場合、底板とフラット面の間に隙間を生じその都度付属品を外さないと使用しにくい面があること及び、付属片が平板であり、ちりとり器を持ち上げる際にこぼれやすいため実用上問題がある。当初から溝使用を目的とした用具は、取り入れ口が狭くフラット面での使用は、不効率であり難しい。これらの問題を解決するためフラット面からの取り入れ口及び溝状部分からの取り入れ口をそれぞれ別々の方向に設けることによって、フラット面からの取り入れ及び溝状部分からの取り入れ時も把手を持ち替える必要がなくスムーズに取り込みができ、ちり等の蓄積容量も主体中央部付近に確保できるため、ちり等が落下することもなく確実に収集可能となった。  作業場所の環境により溝幅が溝用取入れ口より更に狭い場合は、付属品（L字型）を差し込み、付属品の取り入れ口をその対象の溝幅の寸法に合わせカットすることにより、マッチさせることができる。溝幅が溝用取り入れ口と変わらないが深い溝である場合は、付属品を装着するだけで取り入れ口を延長した形になり収集可能となる。また付属品の構造がＬ字型になっているため、収集時にちり等をＬ字型の角部に集中させることができ、ちり等はほとんど落下することなく円滑に取り込みが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】この発明により、通常のフラット面でのチリ等の収集及び溝状部分（各種幅）及び深度のある溝状部分に存在するちり等を収集する場合であっても、それぞれの用途に対応した個別用具に取り替えることなく、また作業を中断することなく連続して効率的に収集できる。【０００８】以下本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【実施例】
【０００９】図１から図４については、実施例でありこれに基づき説明する。フラット面からのちり等取り入れは、図１の主体のA部分から取り入れ、溝状部分から取り入れる場合は、主体から引き出された図２の舌片ア部分から取り入れることができるようにしたものである。このようにフラット面から取り入れる際図１の舌片ア部分は、主体B部分の底板の空隙の中に適切に収納されており、同時にB部分上面からちり等がこぼれ落ちるのを防止する目的で仕切り板ウ部分は、仕切り板収納部のC部分から、B部分の上面に引き出され保持されている。また溝状部分からちり等を収集する際は、図２の舌片ア部分を主体B部分の底板内の空隙部分から引き出し保持されているとともに、仕切り板ウ部分を仕切り板収納部のC部分へ収納かつ保持し、舌片のア部分からちり等を収集する。溝状部分からのちり収集が済み収納または運搬する場合は、図2の舌片ア部分を主体の底板部に収納できるため、コンパクト化が可能となる。またより狭い溝状部分からちり等を収集する場合は、図３の舌片ア部分に図４の付属品のイ部分を装着することによって、容易に収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】主体平面図で通常使用（フラット面）時の図を示す。
【図２】主体平面図で、フラット面及び溝状部分で使用する場合の図を示す。
【図３】主体斜視図で狭隘溝用付属品のイ部分を舌片のア部分に装着した状況を示す。
【図４】付属品斜視図を示す。
【符号の説明】
【００１１】A  主にフラット面から収集する取り入れ口。B  主体の底部に溝からの取り入れ用舌片を収納できる。C  仕切り板を収納する部分である。ア  溝状部分から収集する際に取り入れ口として、主体底板B部分から引き出して使用する舌片である。イ  付属品のイ部分を舌片のア部分に装着する。ウ  溝状部分からの取り入れ口を使用しない場合の、ちり等落下防止用の仕切り板。
【図１】
0003824616.tif 000002
【図２】
0003824616.tif 000003
【図３】
0003824616.tif 000004
【図４】
0003824616.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼンを、一塩化ヨードと反応させることを特徴とする３，５−ビス（トリフルオロメチル）ヨードベンゼンの製造方法。
【請求項２】
反応溶媒が酢酸であることを特徴とする請求項１記載の３，５−ビス（トリフルオロメチル）ヨードベンゼンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相間移動触媒、重合触媒、農薬、医薬などの中間体として有用な３，５−ビス（トリフルオロメチル）ヨードベンゼンの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、３，５−ビス（トリフルオロメチル）ヨードベンゼンの製造方法としては、１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼンを混酸ニトロ化、還元し、３，５−ビス（トリフルオロメチル）アニリンとした後、さらにジアゾ化し、ヨウ化カリウムまたはヨウ化水素酸と反応する方法や、１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼンを発煙硫酸中、ヨウ素と反応する方法が知られている。
しかしながら、前者は極めて工程数が多い上に、作業が煩雑且つ爆発の危険性があり、工業化は困難である。また、後者は多量の酸廃物処理が必要なことや、収率が６５％以下と低いため、その改良が強く望まれていた。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
本発明は、簡便、安全、高収率且つ酸廃物などの問題の無い、３，５−ビス（トリフルオロメチル）ヨードベンゼンの新規な製造方法を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、簡便、安全、高収率で、且つ、酸廃物などの問題の無い、３，５−ビス（トリフルオロメチル）ヨードベンゼンの新規な製造方法を見いだすに至った。
すなわち、本発明は、１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼンを、一塩化ヨードと反応させることを特徴とする３，５−ビス（トリフルオロメチル）ヨードベンゼンの製造方法に関するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の方法は、１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼンを一塩化ヨードと反応させる、３，５−ビス（トリフルオロメチル）ヨードベンゼンの簡便、安全、高収率且つ酸廃物などの問題の無い新規な製造方法である。
本発明において、一塩化ヨードの使用量は、１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼンに対して、１倍モル以上であれば良く、経済性の面から、好ましくは１．０〜１．２倍モルである。
【０００６】
本発明の反応は、溶媒の存在下に行ってもよい。反応溶媒としては、一塩化ヨードに対して不活性な、酢酸、プロピオン酸、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロルエタン、１，１，２，２−テトラクロルエタン、ジオキサン等が使用できる。均一系で効率よく反応させるためには、酢酸またはプロピオン酸が特に好ましい。
【０００７】
反応温度は、２０℃以上であればよく、常圧下では、２０℃〜１３０℃、好ましくは、６０℃〜９０℃である。２０℃以下では反応速度が極めて遅い。
なお、１３０℃以上では一塩化ヨードの気化がおこるため、加圧下に反応させることが必要である。
また、反応時間を短縮する必要がある場合には、二塩化亜鉛、四塩化チタン、二塩化錫、三塩化アルミニウム、三フッ化ホウ素等のルイス酸触媒を添加してもよい。
【０００８】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に詳しく述べるが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
実施例１
１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン２１４ｇ、５０％の一塩化ヨード／塩酸水溶液３２３ｇを、酢酸３００ｇに加え、７５℃〜８５℃にて１１時間反応した。反応後、室温まで冷却し、１０％チオ硫酸ナトリウム水溶液５０ｇを加えた。その後、トルエン３００ｇ及び水３３０ｇを加え、静置したところ、オイル層と水層に分離した。オイル層を取り、水２００ｇで洗浄した後、２０ｍｍＨｇの減圧下で蒸留し、沸点７４℃〜７５℃の留出分として、３，５−ビス（トリフルオロメチル）ヨードベンゼン３２９ｇを得た（収率：９６．８％）。
【０００９】
実施例２
実施例１において、酢酸の代わりにプロピオン酸を用いて、同様に反応および後処理を行った。３，５−ビス（トリフルオロメチル）ヨードベンゼンの収率は９７．０％で、良好な結果を得た。
【００１０】
実施例３
実施例１において、さらに、触媒として二塩化亜鉛１ｇを加えて、５時間反応し、同様に後処理した。３，５−ビス（トリフルオロメチル）ヨードベンゼンの収率は９６．５％で、良好な結果を得た。
【００１１】
実施例４
実施例２において、反応を窒素雰囲気下、オートクレーブ中３〜３．５気圧下、１５０℃にて２時間行った後、同様に処理した。３，５−ビス（トリフルオロメチル）ヨードベンゼンの収率は９７．８％で、良好な結果を得た。
【００１２】
比較例
特開平９−２２７４２１号に記載の実施例１の方法、つまり、１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼンを発煙硫酸中、ヨウ素との反応を追試したが、３，５−  ビス（トリフルオロメチル）ヨードベンゼンの収率は６１．５％と低かった。また、廃硫酸処理に多量のカセイソーダ水が必要な上に、発熱の為に、作業が困難であった。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、相間移動触媒、重合触媒、農薬、医薬などの中間体として有用な３，５−ビス（トリフルオロメチル）ヨードベンゼンの簡便、安全、高収率、且つ、酸廃物などの問題の無い製造方法を提供することを可能にした。