(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギ消費機器で消費されたエネルギ消費量に関する異常を監視するエネルギ消費量監視方法であって、
前記エネルギ消費機器から前記エネルギ消費量が入力される入力工程と、
前記エネルギ消費機器のエネルギ消費効率以外の前記エネルギ消費量に影響を与える因子に関する因子値を収集する因子値収集工程と、
前記入力工程で入力されたエネルギ消費量を前記収集した因子値について基準化した補正エネルギ消費量を求める補正工程と、
前記補正エネルギ消費量と前記エネルギ消費量に対して予め予測した基準エネルギ消費量とを比較して、前記エネルギ消費効率低下の有無を推定する効率低下推定工程とを実行するエネルギ消費量監視方法。
【請求項２】
少なくとも前記効率低下推定工程において前記エネルギ効率低下有りと推定した場合に、
前記補正エネルギ消費量の前記基準エネルギ消費量に対する超過量と前記因子値との回帰係数を導出する回帰係数導出工程と、
予め記憶している所定の機器推定ルールに基づいて、前記回帰係数から、前記エネルギ消費効率が低下した異常機器を推定する異常機器推定工程とを実行する請求項１に記載のエネルギ消費量監視方法。
【請求項３】
前記異常機器推定工程が、前記所定の推定ルールに基づいて、前記回帰係数と前記超過量の経時的変化状態とから、前記異常機器を推定する工程である請求項２に記載のエネルギ消費量監視方法。
【請求項４】
前記エネルギ消費機器に対する複数の点検項目を格納した点検項目データベースから、前記超過量の状態に基づいて、前記異常機器推定工程で推定した前記異常機器に対する実施点検項目を抽出する点検項目抽出工程を実行する請求項２又は３に記載のエネルギ消費量監視方法。
【請求項５】
前記点検項目抽出工程で抽出した前記実施点検項目に対する点検結果の入力を受付け、予め記憶している所定の診断ルールに基づいて、前記点検結果から、前記異常機器の診断を行ない、診断結果を出力する診断工程を実行する請求項４に記載のエネルギ消費量監視方法。
【請求項６】
前記診断工程で出力した前記診断結果に基づく前記異常機器の補修の実施後における前記補正エネルギ消費量と前記基準エネルギ消費量とを比較して、前記異常機器の補修が完了したか否かを判定する補修完了判定工程を実行する請求項５に記載のエネルギ消費量監視方法。
【請求項７】
前記補修完了判定工程において前記補修が完了したと判定した場合に、前記異常機器の補修の実施時までの前記超過量の積算値を、前記エネルギ効率低下に起因するエネルギの浪費量として導出する浪費量導出工程を実行する請求項６に記載のエネルギ消費量監視方法。
【請求項８】
エネルギ消費機器で消費されたエネルギ消費量に関する異常を監視する監視システムであって、
請求項１から７の何れか１項に記載のエネルギ消費量監視方法に含まれる各工程を各別に実行する手段を備えた監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エネルギ消費機器で消費されたエネルギ消費量に関する異常を監視するエネルギ消費量監視方法に関する。
尚、本発明においてエネルギとは、顧客側で連続的又は間欠的に消費されるガス、電気、水等のエネルギ等のことである。
【０００２】
【従来の技術】
顧客側の施設における省エネルギ（以下、省エネと略称する。）に関する包括的なサービスを提供し、その顧客側の省エネ対策の実施による経済効果の一部を報酬（対価）として享受するＥＳＣＯ事業が知られている。
その包括的なサービスは、省エネ対策のための診断や、コンサルティング、省エネ対策の具体的立案や施工等、省エネ対策遂行後の効果の計測や検証、省エネ対策により導入したエネルギ消費機器等の保守管理、省エネ対策のための資金調達や融資等の全て若しくはそれらの組み合わせで構成される。
【０００３】
また、ＥＳＣＯ事業者は、このようなＥＳＣＯ事業において省エネ対策を実行するにあたり、顧客側に損害が生じた場合に、ＥＳＣＯ事業者側がその損害について保証するパフォーマンス契約（代表的なものとして、顧客側で省エネルギ対策に対する資金調達を行なうギャランティード・セイビングス契約と、ＥＳＣＯ事業者側が資金調達を行なうシェアド・セイビングス契約とがある。）を顧客との間で締結する場合あり、パフォーマンス契約に基づく顧客の利益保証を行う為に、省エネルギー対策実施による効果を適正に評価する必要がある。
【０００４】
例えば、空調機器に対する省エネ対策においては、気候や機器稼働状況等のエネルギ消費量に影響を与える因子の変動により、エネルギー消費量が変化することから、全体のエネルギー消費量を省エネ対策実行前後において単純に比較しても、省エネ効果を適正に把握することになはならい。特に、パフォーマンス契約において顧客側の利益保証をする際は、省エネ効果を特定し、他の因子の変動によるエネルギ消費量の変動と区別する必要がある。
【０００５】
即ち、上記ＥＳＣＯ事業において、顧客側との間で上記のパフォーマンス契約を締結する場合には、エネルギ消費量に影響与える因子について基準を定め、その基準因子において省エネ対策を実施した場合の顧客側のエネルギ消費量の上限値等である基準エネルギ消費量を予測し、さらに、監視システム等により監視される省エネ対策後の顧客側のエネルギ消費量を上記基準因子に合わせて補正して、その補正後の省エネ対策後のエネルギ消費量と上記基準エネルギ消費量とを比較する。
そして、その基準エネルギ消費量に対して、補正後のエネルギ消費量が超過した分に相当する金額を、ＥＳＣＯ事業者側が負担することになる。
【０００６】
また、エネルギ消費量に影響を与える因子としては、前記顧客側の属性に関する因子（例えば、エネルギ消費機器の設定運転時間、エネルギ機器の設定負荷率、顧客側の施設が住宅又は事務所等のビルである場合には、施設の入居人数、入居時間、又は入居日数等、顧客側の施設が工場等である場合には、それに加えて生産量等がある。）と、前記外部環境に関する因子（例えば、季節又は気温湿度等がある。）と、エネルギ消費機器のエネルギ消費効率に関する因子とが考えられる。
【０００７】
そして、従来のＥＳＣＯ事業においては、上記因子の内、エネルギ消費機器のエネルギ消費効率に関する因子の変動については予測困難であるため、上記顧客側属性及び外部環境に関する因子のみを考慮して、顧客に対して利益保証額を算出していた。なお、顧客側属性条件及び環境条件に関する因子については、顧客側に対するヒアリングや、気象情報提供者側からの情報提供等により認識することができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記エネルギ消費効率に関する因子を考慮することなく、ＥＳＣＯ事業のパフォーマンス契約におけるＥＳＣＯ業者側の負担額を算出した場合には、エネルギ消費効率低下による実際のエネルギ消費量の増加分に相当する金額は、ＥＳＣＯ事業者側が負担することとなり、ＥＳＣＯ事業者側に不測の不利益を与えることがある。
また、ＥＳＣＯ事業者側は、その不測の不利益をできるだけ最小限に抑えるために、パフォーマンス契約時において、上記基準エネルギ消費量を若干大き目に設定することが考えられるが、パフォーマンス契約を締結することによる顧客側のメリットが減少されてしまうので、ＥＳＣＯ事業を実施する上で不利となる。
【０００９】
そこで、ＥＳＣＯ事業者は、このようなエネルギ消費機器の効率等に関する因子の変動を早期に認識することができれば、その効率低下による上記の顧客側のエネルギ消費量の増加を抑制する対策を、早期に実行することができ、ＥＳＣＯ事業者側の不測の不利益を最小限に抑制することができる。
【００１０】
従って、本発明は、上記の事情に鑑みて、簡単な構成で、エネルギ消費機器の効率等に関する因子の変動を早期に認識することができるエネルギ消費量監視技術を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
〔構成１〕
本発明に係るエネルギ消費量監視方法は、請求項１に記載したごとく、エネルギ消費機器で消費されたエネルギ消費量に関する異常を監視するエネルギ消費量監視方法であって、
前記エネルギ消費機器から前記エネルギ消費量が入力される入力工程と、
前記エネルギ消費機器のエネルギ消費効率以外の前記エネルギ消費量に影響を与える因子に関する因子値を収集する因子値収集工程と、
前記入力工程で入力されたエネルギ消費量を前記収集した因子値について基準化した補正エネルギ消費量を求める補正工程と、
前記補正エネルギ消費量と前記エネルギ消費量に対して予め予測した基準エネルギ消費量とを比較して、前記エネルギ消費効率低下の有無を推定する効率低下推定工程とを実行することを特徴とする。
【００１２】
〔作用効果〕
本構成のエネルギ消費量監視方法によれば、因子値収集工程において、前述の従来技術の説明の欄で説明したように、エネルギ消費機器の効率以外のエネルギ消費量に影響を与える因子、例えば顧客側属性としての顧客側施設における生産量等や外部環境としての気温等に関する因子値を、顧客側の端末又は気象情報提供システム側等から通信回線等を介して収集し、その収集した因子値を、入力工程で入力された実際のエネルギ消費量に関連付ける。
そして、顧客側のエネルギ消費量と因子値とを関連付けた後に、補正工程において、エネルギ消費量における因子値を、予め記憶している基準エネルギ消費量における基準因子値に合わせるように、実際のエネルギ消費量を基準化して補正エネルギ消費量を求める。
【００１３】
ここで、基準エネルギ消費量とは、上記因子値が任意に設定された基準因子値であると仮定した場合に、エネルギ消費機器で消費されると予測されるエネルギ消費量である。
また、エネルギ消費量を因子値について基準化するとは、実際のエネルギ消費量から、因子値の基準因子値に対する差に起因するエネルギ消費量の変動量を取り除くことをいう。
【００１４】
そして、効率低下推定工程において、エネルギ消費機器の効率低下により増加している可能性がある補正エネルギ消費量と、エネルギ消費機器の効率低下が考慮されていない基準エネルギ消費量とを比較し、その比較結果から、エネルギ消費機器のエネルギ消費効率の低下の有無を推定することができ、その推定結果を出力する。
従って、本構成のエネルギ消費量監視方法により、簡単な構成で、エネルギ消費機器の効率低下の有無を早期に認識することができる。
【００１５】
〔構成２〕
本発明に係るエネルギ消費量監視方法は、請求項２に記載したごとく、上記構成１のエネルギ消費量監視方法の構成に加えて、少なくとも前記効率低下推定工程において前記エネルギ効率低下有りと推定した場合に、
前記補正エネルギ消費量の前記基準エネルギ消費量に対する超過量と前記因子値との回帰係数を導出する回帰係数導出工程と、
予め記憶している所定の機器推定ルールに基づいて、前記回帰係数から、前記エネルギ消費効率が低下した異常機器を推定する異常機器推定工程とを実行することを特徴とする。
【００１６】
〔構成３〕
本発明に係るエネルギ消費量監視方法は、請求項３に記載したごとく、上記の構成１又は２のエネルギ消費量監視方法の構成に加えて、前記異常機器推定工程が、前記所定の推定ルールに基づいて、前記回帰係数と前記超過量の経時的変化状態とから、前記異常機器を推定する工程であることを特徴とする。
【００１７】
〔作用効果〕
本構成のエネルギ消費量監視方法によれば、顧客側施設にエネルギ消費機器が複数存在する場合でも、効率低下推定工程においてエネルギ消費費機器の効率低下有りと推定した場合において、回帰係数導出工程及び異常機器推定工程を実行して、効率低下したエネルギ消費機器を推定することができる。
即ち、補正エネルギ消費量の基準エネルギ消費量に対する超過量は、エネルギ消費効率の低下によるエネルギ消費量の増加量と考えられ、さらに、エネルギ消費機器の効率低下に起因するエネルギ消費量の増加状態を示すものとなる。特に超過量の経時的状態は、顧客側属性に関する因子や外部環境に関する因子に相関を有する場合がある。従って、回帰係数導出工程において、超過量と因子値との回帰係数を導出することで、異常機器推定工程において、予め記憶している回帰係数とエネルギ消費機器とを関連付ける推定ルールに基づいて、導出した回帰係数から、超過量が、どのエネルギ消費機器の効率低下に起因するものであるかを推定し、その効率が低下した異常機器を認識可能な情報を出力することができる。
【００１８】
〔構成４〕
本発明に係るエネルギ消費量監視方法は、請求項４に記載したごとく、上記構成２又は３のエネルギ消費量監視方法の構成に加えて、前記エネルギ消費機器に対する複数の点検項目を格納した点検項目データベースから、前記超過量の状態に基づいて、前記異常機器推定工程で推定した前記異常機器に対する実施点検項目を抽出する点検項目抽出工程を実行することを特徴とする。
【００１９】
〔作用効果〕
本構成のエネルギ消費量監視方法によれば、異常機器推定工程において効率低下したと考えられる効率低下消費機器を推定した場合に、点検項目抽出工程において、上記回帰係数導出工程で導出した回帰係数等の超過量の状態と、好ましくはそれに加えて、上記異常機器推定工程で推定した異常機器の運転積算時間等とから、その異常機器における効率低下の要因を推定して、その要因に対する点検項目を、複数の点検項目を格納した点検項目データベースから抽出し、出力することができる。
【００２０】
〔構成５〕
本発明に係るエネルギ消費量監視方法は、請求項５に記載したごとく、上記構成４のエネルギ消費量監視方法の構成に加えて、前記点検項目抽出工程で抽出した前記実施点検項目に対する点検結果の入力を受付け、予め記憶している所定の診断ルールに基づいて、前記点検結果から、前記異常機器の診断を行ない、診断結果を出力する診断工程を実行することを特徴とする。
【００２１】
〔作用効果〕
本構成のエネルギ消費量監視方法によれば、点検項目抽出工程において抽出した異常機器に対する点検項目にしたがって、点検者等が異常機器の点検を行なって点検結果を生成した場合において、診断工程において、その点検結果の入力を受付け、予め記憶している点検結果と異常箇所等とを関連付ける診断ルールに基づいて、その点検結果を用いて異常機器の診断を行なうことができ、異常機器における効率低下要因等に関する診断結果を出力することができる。
従って、このように出力された診断結果にしたがって、早期に異常機器の効率低下要因等を除去する補修等の対策を実施することができる。
【００２２】
〔構成６〕
本発明に係るエネルギ消費量監視方法は、請求項６に記載したごとく、上記構成５のエネルギ消費量監視方法の構成に加えて、前記診断工程で出力した前記診断結果に基づく前記異常機器の補修の実施後における前記補正エネルギ消費量と前記基準エネルギ消費量とを比較して、前記異常機器の補修が完了したか否かを判定する補修完了判定工程を実行することを特徴とする。
【００２３】
〔作用効果〕
本構成のエネルギ消費量監視方法によれば、補修者等が、診断工程において出力された診断結果に基づいて異常機器の効率低下要因を除去するための補修を行なった後に補修完了を入力した場合には、補修完了判定工程において、補修完了後に入力されたエネルギ消費量を用いて補正工程を行なって得られた補正エネルギ消費量と、予め記憶している基準エネルギ消費量とを比較して、補正エネルギ消費量の基準エネルギ消費量に対する超過量が所定の許容値以下である場合には、確実に異常機器の効率低下要因を除去する補修が完了されたと判定し、超過量が許容値を超える場合には、補修が未だ完了されていないと判定することができる。
従って、補修者は、この補修完了判定工程による補修完了の判定を参照して、効率低下要因を除去することができたかを認識することができる。
【００２４】
〔構成７〕
本発明に係るエネルギ消費量監視方法は、請求項７に記載したごとく、上記構成６のエネルギ消費量監視方法の構成に加えて、前記補修完了判定工程において前記補修が完了したと判定した場合に、前記異常機器の補修の実施時までの前記超過量の積算値を、前記エネルギ効率低下に起因するエネルギの浪費量として導出する浪費量導出工程を実行することを特徴とする。
【００２５】
〔作用効果〕
本構成のエネルギ消費量監視方法によれば、補修完了判定工程において、効率低下要因を除去することができた判定した場合において、その補修までのエネルギ消費量の超過量が、エネルギ消費機器の効率低下によるものであると認識することができるので、浪費量導出工程において、補修実施までの超過量において、補修により低減されたエネルギ消費量の補修時までの積算値をエネルギの浪費量として導出することができる。
そして、例えばＥＳＣＯ事業においては、このように導出された浪費量に相当する金額については、パフォーマンス契約の保証対象外として、ＥＳＣＯ事業者ではなく、エネルギ消費機器の製造業者側又は保守管理業者側が負担するという、エネルギ消費機器の効率を保証する新たな契約形態を創出することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明に係るエネルギ消費量監視方法の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態におけるエネルギ消費量監視方法は、ＥＳＣＯ事業を遂行するＥＳＣＯ事業者側の監視システム１００により実行されるものである。
ＥＳＣＯ事業者は、顧客側の事務所又は工場等の施設１０のガス消費機器３に対して省エネ対策を実施して、その省エネ対策によるエネルギ消費量低減効果の一部を報酬として享受するとともに、そのエネルギ消費量低減効果が予測されたように発揮されているかを監視する。
【００２８】
そして、監視システム１００は、ＥＳＣＯ事業における省エネ対策実行にあたり、顧客側施設１０のガス消費量（エネルギ消費量の一例）を監視するためのシステムであり、インターネット回線又は専用回線又は公衆回線等の通信回線Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３と接続された通信手段１１、ハードディスク等で構成された記憶手段１２、ＲＯＭ又は記憶手段１２等に格納されたコンピュータプログラムを実行することで後述の各手段として機能するＣＰＵ、及び通常のディスプレイ等の表示部１４、及びキーボード等の操作部１５等を備えたサーバコンピュータで構成されている。そして、監視システム１００の通信手段１１は、顧客側施設１０に設けられたガスメータ１からガス消費機器３において消費されたガス消費量が入力される入力手段として機能する。
顧客側施設１０に設けられるガス消費機器３としては、例えば、施設１０の冷房等を行なうための吸収式冷凍機３ａや、施設１０における製品生産に用いられる水蒸気を生成するガスボイラ３ｂ等がある。
【００２９】
ＥＳＣＯ事業において、顧客との間で上記のパフォーマンス契約を締結する場合には、省エネ対策実施後において施設１０で消費されるガス消費量を予測し、その予測したガス消費量を基準として、省エネ対策による効果の検証を行なう。詳しくは、ＥＳＣＯ事業者は、先ず、施設１０における外気温度及び生産量（ガス消費量に影響を与える因子の一例）について夫々基準値を設定する。
尚、各基準値は任意に設定しても、或いは、一定の規則に基づいて（例えば年間の平均気温や凄惨計画値等に基づいて）設定してもよい。
そして、外気気温及び生産量が基準値に等しく、ガス消費機器３の能力が良好に維持されると仮定して、省エネ対策実施後にガス消費機器３で１日に消費されるガス消費量を予測する。
【００３０】
そして、このように予測したガス消費量は、基準ガス消費量として、上記外気気温及び生産量の基準値と共に、監視システム１００の記憶手段１２に格納され、上記省エネ対策の効果の検証等に利用される。
【００３１】
ＥＳＣＯ事業に伴う省エネ対策実施後にガス消費機器３の効率が低下した場合には、ガス消費機器３の効率低下によるガス消費量の増加分に相当する金額を、ＥＳＣＯ事業者側が負担しなければならない場合がある。
そこで、このように構成された監視システム１００は、ガス消費機器３の効率低下に起因するＥＳＣＯ事業者側の負担の増加をできるだけ抑制するために、ガス消費機器３の効率低下を早期に認識することができるエネルギ消費量監視方法を実行するように構成されており、以下に、その特徴構成について詳細に説明する。
【００３２】
エネルギ消費量監視方法においては、先ず、監視システム１００の通信手段１１に、ガスメータ１から、ガス消費機器３において単位時間帯毎に消費されたガス消費量が入力される入力工程を実行する。そして、このように入力されたガス消費量が一旦記憶手段１２に記憶される。
【００３３】
次に、監視システム１００の因子値収集手段２０は、ガス消費機器３の効率以外の施設１０のガス消費量に影響を与える因子に関する因子値の一つであるその日の平均外気温度を、通信手段１１により、気象情報提供業者側のシステム５０から通信回線Ｎ２を介して収集し、さらに、上記因子値の一つである施設１０におけるその日の製品生産量を、通信手段１１により、顧客側のパーソナルコンピュータ等で構成されたクライアント端末６１から通信回線Ｎ３を介して収集する因子値収集工程を実行する。
このように因子値収集工程を実行して収集した外気気温及び生産量の因子値は、通信手段１１に入力された顧客側施設１０におけるガス消費量に関連付けられて記憶手段１２に記憶される。
【００３４】
次に、監視システム１００の補正手段２２は、入力工程において入力された実際のガス消費量から、外気気温及び生産量の上記基準ガス消費量の予測時に基準として設定した基準値に対する差に起因するガス消費量の変動量を取り除く基準化を行なって、基準化した補正ガス消費量を求める補正工程を実行する。
【００３５】
即ち、吸収式冷凍機３ａのガス消費量は、因子値としての外気温度の変動によりある程度定まった割合で変動し、ガスボイラ３ｂのガス消費量は、因子値としての顧客側施設１０における製品生産量の変動によりある程度定まった割合で変動する。
よって、補正手段２２は、ガスメータ１から入力されたガス消費量から、このような因子値の基準値に対する差に起因するガス消費量の変動を除去するべく、下記の［数１］に示す式にしたがって、補正ガス消費量を算出する。なお、ＱBは補正後のガス消費量、ＱTはガス消費量における実際のガス消費量、ＴTは実際の外気気温、ＴBは外気気温の基準値、ＰTは実際の製品生産量、ＰBは製品生産量の基準値、ｑａは単位外気気温あたりの吸収式冷凍機３ａのガス消費量、ｑｂは単位製品生産量あたりのガスボイラ３ｂのガス消費量を示す。尚、ＴTを実際の外気気温のＣＤＤ（Cooling Degree Day：日平均気温が７５°Ｆ（２４℃）を超えた度数）、ＴBを外気気温の基準値のＣＤＤ（基準値が２４℃である場合は０となる。）としても構わない。
【００３６】
【数１】
ＱB＝ＱT−（ＴT−ＴB）×ｑａ−（ＰT−ＰB）×ｑｂ
【００３７】
このように得られた補正ガス消費量は、図２に示すように、外気気温及び製品生産量について基準化されたものであるので、顧客側施設１０のガス消費機器３の効率が変動していない場合には、１日当たりの補正ガス消費量は予め予測した基準ガス消費量と近似したものとなり（図２中の９月１５日〜９月１７日及び９月２１日〜９月２３日のデータを参照）、省エネ対策実施前後における補正ガス消費量の差が、省エネ対策実施による経済的効果と認識することができる。
しかし、顧客側施設１０のガス消費機器３の効率が、予測又はその機器仕様よりも低下していた場合には、補正ガス消費量は基準ガス消費量を超過する値を取ると考えられる（図２中の９月１８日〜９月２０日のデータを参照）。
【００３８】
そこで、監視システム１００の効率低下推定手段２４は、補正ガス消費量と基準ガス消費量とを比較して、エネルギ消費効率低下の有無を推定する効率低下推定工程とを実行する。
即ち、効率低下推定手段２４は、一日当たりの補正ガス消費量が、図２に示す基準ガス消費量を基準として設定されている基準超過許容値以上となった場合に、顧客側施設１０において、ガス消費機器３の何れかの効率が低下していると推定し、その旨を表示部１４に表示したり、その旨を記載した電子メール等を、顧客側のクライアント端末６１又はガス消費機器３の製造業者側又は保守管理業者側のクライアント端末６２側に送信する。
従って、顧客側施設１０のガス消費機器３の効率が低下している可能性があることを、ＥＳＣＯ事業者、顧客、又はガス消費機器３の製造業者又は保守管理業者が早期に認識することができ、その効率低下による上記の顧客側のエネルギ消費量の増加を抑制する対策を早期に実行することができる。
【００３９】
次に、本実施形態において、顧客側施設１０にはガス消費機器３が複数あるが、監視システム１００は、効率低下推定手段２４によりガス消費費機器３の効率低下有りと推定した場合において、複数のガス消費機器３から効率低下した異常機器を推定し、その旨を表示部１４に表示したり、その旨を記載した電子メール等を、顧客側のクライアント端末６１又はガス消費機器３の製造業者側又は保守管理業者側のクライアント端末６２側に送信することができる。
【００４０】
即ち、監視システム１００の回帰係数導出手段２６は、補正手段２２で補正後の補正ガス消費量の予め記憶手段１２に格納している基準ガス消費量に対する超過量と、因子値収集手段２０で収集した因子値としての外気気温及び製品生産量との回帰係数を導出する回帰係数導出工程を実行する。
即ち、回帰係数導出工程２６は、先ず、超過量と外気気温としてのＣＤＤとのＣＤＤ回帰係数を求めるに、図３のグラフ図に示すように、複数の日における上記超過量をｙとし、外気気温としてのＣＤＤをｘとして、超過量であるｙをＣＤＤであるｘの一次関数で表わし、その一次関数においてｘにかかる係数（本実施形態では、１７３．５９となる。）を上記ＣＤＤ回帰係数として求める。
【００４１】
また、回帰係数導出工程２６は、超過量と生産量との生産量回帰係数を求めるに、図４のグラフ図に示すように、複数の日における上記超過量をｙとし、生産量をｘとして、超過量であるｙを生産量であるｘの一次関数で表わし、その一次関数においてｘにかかる係数（本実施形態では、２５となる。）を生産量回帰係数として求める。
【００４２】
また、超過量に対するＣＤＤ及び生産量の重回帰方程式を求めて、ＣＤＤ及び生産量の変数にかかる夫々の係数をＣＤＤ回帰係数及び生産量回帰係数として求めても構わない。
【００４３】
そして、監視システム１００の異常機器推定手段２８は、予め記憶手段１２に記憶している下記の［表１］に示すような機器推定ルールに基づいて、上記回帰係数導出手段２６で導出したＣＤＤ回帰係数及び生産量回帰係数から、ガス消費効率が低下した異常機器を推定し表示部１４等に出力する異常機器推定工程を実行する。
また、異常機器推定手段２８は、図５に示すような、ガスメータ１から入力されたガス消費量の単位時間帯毎のデータから、基準ガス消費量に対する超過量の時間帯毎のデータを、図５に示すように求め、この超過量の経時的変化状態をも考慮して、下記の［表１］に示すような機器推定ルールに基づいて効率が低下した異常機器を推定する。
【００４４】
【表１】
0003810299.tif 000002
【００４５】
即ち、補正ガス消費量の基準ガス消費量に対する超過量は、あるガス消費機器３の効率が低下したことに起因するガス消費量の増加量と考えられ、その効率低下したガス消費機器３のガス消費量が増加した場合には、上記超過量も増加すると考えられる。また、ガス消費機器３のガス消費量は、顧客側属性に関する因子や外部環境に関する因子値に対して、その機器特有の相関関係し、さらには、時間帯に対しても相関を有するので、上記超過量の因子値との相関係数さらには超過量の経時的変化状態は、効率低下したガス消費機器３特有のものとなると考えられる。
よって、このように超過量と因子値との回帰係数さらには超過量の経時的変化状態は、効率低下したガス消費機器３特有のものとなるので、それを用いて、効率低下したエネルギ消費機器３を推定することができる。
【００４６】
即ち、本実施形態において、超過量の発生の要因が吸収式冷凍機３ａの効率低下である場合には、その要因によって発生する超過量は、外気気温としてのＣＤＤと相関を有する吸収式冷凍機３ａの運転状態に対して相関を有し、さらに、吸収式冷凍機３ａが積極的に運転される昼間において大きくなると考えられる。そこで、ＣＤＤ回帰係数及び昼間（８：００〜２０：００）と夜間（２０：００〜８：００）の超過量との差により、吸収式冷凍機３ａが効率低下しているかを認識することができる。
【００４７】
一方、超過量の発生の要因がガスボイラ３ｂの効率低下である場合には、その要因によって発生する超過量は、製品生産量と相関を有するガスボイラ３ｂの運転状態に対して相関を有すると考えられる。そこで、生産量回帰係数により、ガスボイラ３ｂが効率低下しているかを認識することができる。
【００４８】
そして、本実施形態において、生産量回帰係数が２５と５０以下であるのに対して、ＣＤＤ回帰係数が１７３．５９と３０以上であり、超過量の経時的変化状態において、昼間（８：００〜２０：００）の超過量の積算値が夜間（２０：００〜８：００）の超過量の積算値の４倍以上である場合には、効率低下した異常機器は吸収式冷凍機３ａであるといえる。
【００４９】
次に、監視システム１００は、上記回帰係数導出手段２６で導出した回帰係数等の超過量の状態と、それに加えて、異常機器推定手段２８で推定した異常機器の運転積算時間とから、異常機器に対する実施点検項目を、記憶手段１２に構築されている点検項目データベースから抽出する点検項目抽出工程を実行する。
【００５０】
即ち、記憶手段１２には、下記の［表２］に示すように、複数の点検項目が、それを抽出するための条件と関連付けて格納されている。
そして、本実施形態においては、異常機器推定手段２８で吸収式冷凍機３ａが効率低下したと推定したので、ＣＤＤ回帰係数と吸収式冷凍機３ａの運転積算時間とを参照し、例えば図３の例でＣＤＤ回帰係数が１７３．５９であり、吸収式冷凍機３ａの運転積算時間が１５，０００とするならば、点検項目抽出手段３０で抽出される点検項目は、「再生器温度」、「蒸発器温度」となる。
【００５１】
【表２】
0003810299.tif 000003
【００５２】
点検項目抽出手段３０において抽出された点検項目は、表示部１４又は製造業者側又は保守管理業者側のクライアント端末６２側に出力される。そして、ガス消費機器の保守点検者が、顧客側施設１０に出向きこの点検項目にしたがって点検を行なう。
即ち、本実施形態においては、保守点検者は、吸収式冷凍機３ａの再生器温度及び蒸発器温度の点検を行なう。そして、その点検結果は、クライアント端末６２側から、又は操作部１５から監視システム１００に入力される。
【００５３】
そして、このように点検結果が入力された監視システム１００の診断手段３２は、予め記憶手段１２に記憶している下記の［表３］に示すような診断ルールに基づいて、入力された点検結果から、異常機器としての吸収式冷凍機３ａの異常要因の推定する診断を行ない、診断結果を出力する診断工程を実行する。
たとえば、本実施形態において、診断結果として再生器温度が１６５℃、蒸発器温度が１２℃である場合には、監視システム１００の診断手段３２は、「溶液ポンプ不良」と診断結果を、表示部１４又は製造業者側又は保守管理業者側のクライアント端末６２側等に出力する。
尚、上記の異常要因としては、異常機器内にとどまらず、２次側配管のつまりや汚れ等の外部の要因も考えられる。
【００５４】
【表３】
0003810299.tif 000004
【００５５】
このように診断結果が出力された場合には、ガス消費機器の保守点検者は、診断結果に基づいて、例えば吸収式冷凍機３ａの溶液ポンプの交換等の補修を行ない、その修理が完了した旨を、監視システム１００側に入力する。
【００５６】
そして、修理の完了の旨が入力された監視システム１００の補修完了判定手段３４は、その直後にガスメータ１から入力された顧客側施設１０におけるガス消費量を用いて、補正手段２２により補正された補正ガス消費量と、予め記憶している基準ガス消費量とを比較して、異常機器の異常要因の補修が完了したか否かを判定する補修完了判定工程を実行する。
即ち、補修完了判定手段３４は、補修後の補正ガス消費量が、図２中の９月２１日〜９月２３日のデータに示すように、基準ガス消費量を基準に設定されている基準超過許容値未満となっている場合には、異常機器としての吸収式冷凍機３ａの補修が完了していると判定し、逆に、補正ガス消費量が基準超過許容値以上である場合には補修が完了していないと判定して、その判定結果を表示部１４又は製造業者側又は保守管理業者側のクライアント端末６２側に出力する。
【００５７】
そして、補修完了判定手段３４により補修が完了した判定した監視システム１００は、浪費量導出手段３６を働かせて、異常機器としての吸収式冷凍機３ａの補修の実施時までの超過量の積算値を、吸収式冷凍機３ａの効率低下に起因するガスの浪費量として導出する浪費量導出工程を実行する。
詳しくは、浪費量導出手段３６は、先ず、吸収式冷凍機３ａが故障して効率が低下していると考えられる日（図２中の９月１８日〜９月２０日）の前後における、吸収式冷凍機３ａが正常であると考えられる数日間（図２中の９月１５日〜９月１７日及び９月２１日〜９月２３日）における補正ガス消費量の平均値（図２中の故障前及び補修後の平均値に相当する。）を求める。
そして、吸収式冷凍機３ａが故障して効率が低下している考えられる日の補正ガス消費量の、上記のように求めた正常時の平均値から超過した分の積算値（図２中の斜線部）を求め、その積算値を上記ガス浪費量として出力する。
【００５８】
そして、例えばＥＳＣＯ事業においては、このように導出されたガス浪費量又はそれから不確実要因による量を引いた分に相当する金額については、吸収式冷凍機３ａの不具合によるものであるとして、パフォーマンス契約の保証対象外とし、その金額を、ＥＳＣＯ事業者ではなく、吸収式冷凍機３ａの製造業者側又は保守管理業者側が負担することができる。
【００５９】
本実施形態において、補正工程において補正ガス消費量を求めるに、ガス消費量を因子値としての外気気温及び製品生産量について基準化したが、このような因子値としては、外気気温及び製品生産量以外に、エネルギ消費機器の設定運転時間、エネルギ機器の設定負荷率、施設の入居人数、入居時間、又は入居日数等の顧客側の属性に関する値や、季節、湿度等の外部環境に関する値等の、ガス消費量に影響を与える因子に関する因子値を用いることができる。
また、異常機器推定工程において効率低下した異常機器を推定するための回帰係数としても、外気気温及び生産量と超過量との夫々の回帰係数以外に、上記のような他の因子値と超過量との回帰係数を用いることもできる。
【００６０】
本実施形態において、本発明に係るエネルギ消費量監視方法を実行するための監視システムを、ＥＳＣＯ事業者側に設置した構成を説明したが、本発明に係るエネルギ消費量監視方法は、ＥＳＣＯ事業に関係なく顧客側のエネルギ消費量を監視することができるので、監視システムを顧客側施設１０又はガス消費機器の補修管理業者側等に設置しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【図１】エネルギ消費量監視方法を実施するための監視システムの概略構成図
【図２】日毎の補正ガス消費量を示すグラフ図
【図３】超過量とＣＤＤとの相関関係を示すグラフ図
【図４】超過量と製品生産量との相関関係を示すグラフ図
【図５】時間帯毎の補正ガス消費量を示すグラフ図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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