(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼ガスを燃焼する燃焼部についての使用開始日を特定する使用開始日特定手段と、特定された使用開始日から通電時間を測定するための通電時間測定手段とを備え、前記通電時間測定手段が測定した通電時間に基づいて、使用開始日から燃焼部の使用期間を特定する燃焼装置であって、前記使用開始日特定手段は、燃焼部における火炎を検出することで燃焼検知手段が発生する電流の検知回数が所定回数に達した時に、使用開始日を設定することを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
燃焼ガスを燃焼する燃焼部についての使用開始日を特定する使用開始日特定手段と、特定された使用開始日から通電時間を測定するための通電時間測定手段とを備え、前記通電時間測定手段が測定した通電時間に基づいて、使用開始日から燃焼部の使用期間を特定する燃焼装置であって、前記使用開始日特定手段は、燃焼ガスを燃焼部へ供給するための供給弁を開く回数が所定回数に達した時に、使用開始日を設定することを特徴とする燃焼装置。
【請求項３】
燃焼ガスを燃焼する燃焼部についての使用開始日を特定する使用開始日特定手段と、特定された使用開始日から通電時間を測定するための通電時間測定手段とを備え、前記通電時間測定手段が測定した通電時間に基づいて、使用開始日から燃焼部の使用期間を特定する燃焼装置であって、前記使用開始日特定手段は、燃焼ガスの燃焼時間の累計が所定時間に達した時に、前記使用開始日を設定することを特徴とする燃焼装置。
【請求項４】
燃焼ガスを燃焼する燃焼部についての使用開始日を特定した後、燃焼累積時間を測定することで使用開始日からの燃焼部の使用期間を特定し、その使用期間が所定期間に達した時に補償期間が終了したことを表示する燃焼装置であって、前記使用開始日特定手段は、燃焼部における火炎を検出することで燃焼検知手段が発生する電流の検知回数が所定回数に達した時に、使用開始日を設定することを特徴とする燃焼装置。
【請求項５】
燃焼ガスを燃焼する燃焼部についての使用開始日を特定した後、燃焼累積時間を測定することで使用開始日からの燃焼部の使用期間を特定し、その使用期間が所定期間に達した時に補償期間が終了したことを表示する燃焼装置であって、前記使用開始日特定手段は、燃焼ガスを燃焼部へ供給するための供給弁を開く回数が所定回数に達した時に、使用開始日を設定することを特徴とする燃焼装置。
【請求項６】
燃焼ガスを燃焼する燃焼部についての使用開始日を特定した後、燃焼累積時間を測定することで使用開始日からの燃焼部の使用期間を特定し、その使用期間が所定期間に達した時に補償期間が終了したことを表示する燃焼装置であって、前記使用開始日特定手段は、燃焼ガスの燃焼時間の累計が所定時間に達した時に、前記使用開始日を設定することを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給湯器や風呂釜等に使用される燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常の製品の修理には有償修理と無償修理とがあり、最終ユーザー（以下「使用者」という）が製品を購入した時点から保証期間が開始するが、給湯器などマンション等に予め設置されているような住宅設備のような場合には、例えば「２年保証」とは、燃焼装置の使用者の使用開始から２年間はメーカ側が無償修理するが、２年をすぎると有償で修理するというぐあいにしている。
【０００３】
これに関して、特開平５ー２５６４４６号公報には、燃焼時間や燃焼回数を累計して燃焼機器の寿命を判断する構成が開示されている。保証期間は、使用開始日を特定することが要求されるため、かかる従来の技術を用いただけでは、保証期間の特定をすることができない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
即ち、燃焼装置は一戸建てや公共建築物、あるいは集合住宅等に設置されるが、燃焼装置が、すでに人が住んでいる又は管理者がいる一戸建てや公共建築物に設置される場合には、燃焼装置の設置日と使用開始日とがほとんど一致しているために、燃焼装置の使用開始日を比較的明確に把握することができる。しかし、一般の集合住宅に燃焼装置を設定する場合に次のような問題がある。マンション等の集合住宅の場合には、各住戸に入居する時期がまちまちであり、集合住宅を建設して燃焼装置を実際に設置してからかなり時間が経過してから入居した入居者が、燃焼装置の使用開始日を申告することから使用開始日が不明確であり、燃焼装置を実際に設置してから例えば半年経過した時点で燃焼装置の使用開始日が申告されると、保証期間が２年間であったとしても実質的には、燃焼装置を実際に設置してから２年間を経過しても、メーカ側は無償修理を行わなければならないケースが発生してしまうという問題がある。
【０００５】
このことから、燃焼装置の実際の使用開始日を燃焼装置側で特定してその使用開始日からどれだけ経過しているかを、燃焼装置の使用者に対して明確に知らせて、これにより燃焼装置の修理が有償であるか無償であるかを、使用者に対して客観的に明確に知らせる必要がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、燃焼装置の修理の有償、無償の判断を、使用開始日からどれだけ経過しているかを明確にして、客観的に行うことができる燃焼装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１乃至３に記載の発明は、燃焼ガスを燃焼する燃焼部についての使用開始日を特定する使用開始日特定手段と、特定された使用開始日から通電時間を測定するための通電時間測定手段とを備え、前記通電時間測定手段が測定した通電時間に基づいて、使用開始日から燃焼部の使用期間を特定することを特徴とするものである。この請求項１乃至３に記載の発明によれば、燃焼装置の修理の有償、無償の判断を、燃焼装置が使用開始日からどれだけ経過しているかを使用者や作業者が明確に且つ客観的に特定することができ、修理時期の確認作業が確実に行え、部品単位の寿命の確認にも使える。また、事前に燃焼装置の修理期限の経過に伴う事故の発生の防止を図れる。
【０００８】
請求項１に記載の発明では、前記使用開始日特定手段は、燃焼部における火炎を検出することで燃焼検知手段が発生する電流の検知回数が所定回数に達した時に、使用開始日を設定することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、前記使用開始日特定手段は、燃焼ガスを燃焼部へ供給するための供給弁を開く回数が所定回数に達した時に、使用開始日を設定することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、前記使用開始日特定手段は、燃焼ガスの燃焼時間の累計が所定時間に達した時に、前記使用開始日を設定することを特徴とするものである。
【００１１】
これらの請求項１乃至３に記載の発明によれば、燃焼装置の試運転期間を除いて本来の燃焼装置の使用開始日を容易に且つ客観的に特定することができる。
【００１２】
請求項４乃至６に記載の発明は、請求項１乃至３に記載の使用開始日特定手段により各々使用開始日を特定し、燃焼ガスを燃焼する燃焼部についての使用開始日からの燃焼累積時間を測定することで使用開始日からの燃焼部の使用期間を特定し、その使用期間が所定期間に達した時に補償期間が終了したことを表示するものである。これらの請求項４乃至６に記載の発明によれば、燃焼装置の修理の有償、無償の判断を、使用開始日からどれだけ経過しているかを使用者や作業者に客観的に表示することができ、修理時期の確認作業が確実に行え、部品単位の寿命の確認にも使える。また、事前に事燃焼装置の修理期限の経過に伴う事故の未然の防止を図れる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、添付図面の図１及び図２を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。本発明の実施の形態にかかる燃焼装置は例えば給湯器であり、図１に示すように、給湯器１０は燃焼部１２と、制御部１４と、リモートコントローラ（以下リモコンという）１６を備えている。
【００１４】
燃焼部１２は、熱交換器２０、バーナ２２、燃焼検知手段としてのフレームロッド２４、ガス弁２６、点火器（イグナイタ）２８を有している。熱交換器２０の水パイプ２１には水が供給されて熱交換器２０を通る際にバーナ２２の火炎により加熱されて湯になる。
【００１５】
バーナ２２はガス弁２６に接続されており、ガス弁２６が制御部１４のマイクロコンピュータ３１の指令により開くと適正な量の燃焼ガスがバーナ２２に供給される。マイクロコンピュータ３１の指令により点火器２８がスパークすると、バーナ２２の燃焼ガスに着火して、バーナ２２は火炎２３を形成する。フレームロッド２４はバーナ２２の火炎２３の発生の有無を検知してこの火炎２３の発生によりフレームロッド電流ＦＲＣが発生するので、このマイクロコンピュータ３１はフレームロッド電流ＦＲＣの発生により、火炎２３の有無を認識することができる。
【００１６】
次に、制御部１４のマイクロコンピュータ３１は、ガス弁２６の開閉及び開度の指令、フレームロッド２４のフレームロッド電流ＦＲＣに基づく着火の検出、点火器２８の作動等を行うが、さらにタイマ３２と寿命記憶素子３４に接続されている。マイクロコンピュータ３１は、使用開始日特定手段として機能するものであり、下記する方法により使用開始日を特定すると共に、図１に示す給湯器１２の「使用開始日」を記憶するメモリを有し、タイマ３２は「使用開始日」からの時間をカウントする。
【００１７】
寿命記憶素子３４は、「使用開始日」からの使用期間を予め記憶している素子で、ＲＡＭ等の揮発性メモリではなく、電源コードを抜いても記憶内容が消えない例えばＥＰＲＯＭ（ｅｒａｓａｂｌｅ ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ＲＯＭ）やＥＥＰＲＯＭ（ｅｌｅｃｔｒｉｃ ｅｒａｓａｂｌｅ ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ＲＯＭ）等の不揮発性メモリを用いることができる。
【００１８】
次に、リモコン１６は操作部４０と表示部５０を備え、操作部４０はオン／オフボタンや湯温設定ボタン等を備えており、使用者の操作により給湯器１２のオン／オフ操作や湯温の設定を遠隔操作で行うことができる。
【００１９】
一方、表示部５０は、修理の有償・無償表示部５２、使用開始日特定用の表示部５４、そして使用期間表示部５６を有している。修理の有償・無償表示部５２は、使用者等の修理を依頼した時点が無償修理期間内であるか、あるいは有償修理期間に入っているかを使用者に対して明確に表示する部分である。
【００２０】
使用開始日特定用の表示部５４は、フレームロッド電流ＦＲＣの検知回数（回）の表示部５７、ガス弁の開く回数（回）の表示部５８、そして燃焼時間表示部（時間ｈｒ）５９を備えている。
【００２１】
フレームロッド電流ＦＲＣの検知回数表示部５７は、マイクロコンピュータ３１が認識したフレームロッド２４のフレームロッド電流ＦＲＣの検出の回数を数字で表示する。ガス弁の開く回数表示部５８は、使用者がリモコン１６の操作部４０を操作してマイクロコンピュータ３１に指令させてガス弁２６を開いて燃焼ガスをバーナ２２に供給した回数を表示する。さらに、燃焼時間表示部５９は、タイマ３２と寿命記憶素子３４が「使用開始日」からの時間を数字で表示する。
【００２２】
次に、上記給湯器１０の動作を説明する。例えば、給湯器１０は、製造工場での点火検査を行い、工場出荷時にも点火検査を行ために、マイクロコンピュータ３１の指令によりガス弁２６を開けてバーナ２２に燃焼ガスを供給し、点火器（イグナイタ）２８で燃焼ガスを点火してバーナ２２に火炎２３を形成する。これによりフレームロッド２４が火炎２３を検知してフレームロッド電流ＦＲＣをマイクロコンピュータ３１が認識する。
【００２３】
給湯器１０が集合住宅の各住戸に設置されると、集合住宅の竣工検査時や施工検査時にやはりマイクロコンピュータ３１の指令によりガス弁２６を開けてバーナ２２に燃焼ガスを供給し、点火器（イグナイタ）２８で燃焼ガスを点火してバーナ２２に火炎２３を形成する。これによりフレームロッド２４が火炎２３を検知してフレームロッド電流ＦＲＣをマイクロコンピュータ３１が認識する。
【００２４】
そして、住戸に居住者が入居して、居住者が給湯器１０を使用して給湯する場合には、リモコン１６の操作部４０を操作してマイクロコンピュータ３１の指令によりガス弁２６を開けてバーナ２２に燃焼ガスを供給し、点火器（イグナイタ）２８で燃焼ガスを点火してバーナ２２に火炎２３を形成する。これによりフレームロッド２４が火炎２３を検知してフレームロッド電流ＦＲＣをマイクロコンピュータ３１が認識する。
【００２５】
次に、使用開始日の特定と保証期間の経過の特定について、図２を参照して説明する。上述の燃焼装置の動作において、制御部１４では、ステップＳ１のようにガス弁２６の開く回数Ｎが例えば３０回に達したら、その時点で、使用開始日特定手段としてのマイクロコンピュータ３１は当該給湯器１０の「使用開始日」と認定して、その使用開始日からタイマ３２が時間を計測する。
【００２６】
尚、「使用開始日」を特定するために、ステップＳ１ではガス弁２６の開く（オンする）回数Ｎを用いているが、これに代えてフレームロッド電流の検知回数が所定回数例えばＮ＝３０回に達した時、あるいは燃焼時間の累計が例えば５時間に達した時を採用することができる。
【００２７】
この「使用開始日」を特定するための燃焼時間の累計は、上述のように例えば５時間に設定することができるが、その燃焼時間の累計時間はフレームロッド電流のオン時間の累計やガス弁２６のオン時間の累計を用いることができる。
【００２８】
上述のように「使用開始日」の特定方法として、上述したようにフレームロッド電流の検知回数が所定回数に達した時、ガス弁２６の開く回数が所定回数に達した時、そして燃焼時間の累計が所定時間に達した時のいずれかを選択するのであるが、このように使用開示日を特定する理由は、工場検査時、出荷時、住戸の竣工時、施工検査時等での給湯器の試運転を除いて使用者が使用を開始する本当の使用開始日を捉えたいからである。
【００２９】
フレームロッド電流の検知回数はリモコン１６の表示部５７に表示でき、ガス弁２６の開く回数Ｎはリモコン１６の表示部５８に表示でき、さらに燃焼時間は表示部５９に表示でき、そして、「使用開始日」からの給湯器１０の使用期間は、表示部５６に表示する。使用者がこれらの項目を客観的に目視で認識することができる。
【００３０】
そして、ステップＳ３のようにタイマ３２の計数した時間が寿命検知素子３４に予め記憶されている期間、例えば２年間と一致したかどうかを、マイクロコンピュータ３１が判断する。つまり、「使用開始日」からの給湯器１０の使用期間が所定時間、例えば２年間を超えた場合には、ステップＳ４のように表示部５２の表示は、修理が無償である寿命記憶素子３４に記憶している期間の表示から有償である表示に変更される。
【００３１】
本発明は上述した実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、燃焼装置は給湯器に限らず風呂がま等にも適用できる。また、使用期間を特定するためのタイマとしては、フラッシュメモリ等を使用することができる。図１では制御部１４にタイマ３２と寿命記憶素子３４の両方を設けているが、どちらか一方のみであってもよい。使用期間の特定のために寿命記憶素子３４を用いると、停電時であってもその使用期間の測定を継続して行うことができる。しかし、停電時又は使用者が何らかの理由で給湯器１０の電源コードのプラグを電源コンセントから抜いた時には、給湯器１０の運転ができないので、これらの場合には使用期間から除外してもよい。
【００３２】
【発明の効果】
請求項１乃至３に記載の発明によれば、燃焼装置の修理の有償、無償の判断を、燃焼装置が使用開始日からどれだけ経過しているかを明確かつ客観的に特定することができる。これにより、修理時期の確認作業が確実に行え、部品単位の寿命の確認にも使える。また、事前に燃焼装置の修理期限の経過に伴う事故の発生の防止を図れる。
【００３３】
また、燃焼装置の試運転期間を除いて本来の燃焼装置の使用開始日を燃焼装置が捉えることができる。
【００３４】
請求項４乃至６に記載の発明によれば、燃焼装置の修理の有償、無償の判断を、使用開始日からどれだけ経過しているかを使用者又は作業者に表示することにより、客観的に知らせることができる。これにより、修理時期の確認作業が確実に行え、部品単位の寿命の確認にも使える。また、事前に燃焼装置の修理期限の経過に伴う事故の未然の防止を図れる。
【００３５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる燃焼装置の構成を概略的に示す図である。
【図２】使用開始日の特定と保証期間の経過を特定する制御部のフローチャート図である。
【符号の説明】
１０  給湯器（燃焼装置）
１２  燃焼部
２３  火炎
２４  フレームロッド（燃焼検知手段）
２６  ガス弁（燃焼ガスの供給弁）
３１  マイクロコンピュータ（使用開始日特定手段）
３２  タイマ（通電時間測定手段）
３４  寿命記憶手段
【図１】
0003822689.tif 000002
【図２】
0003822689.tif 000003