(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
在来の椅子に取り付けることができる運動装置であって、中央の支柱、又は、複数の脚支持体を有する運動装置において、
長さをもっているバーからなる足支持体を備え、該足支持体は、第１の端部と、第２の端部と、前記バーの長さにそって延びる少なくとも１つのエッジとを有し、前記エッジに靴の踵をロックすることができるように構成され、
前記椅子と前記足支持体とを動作できるように連結するための弾性部材と、
床の上を直接回転するために前記足支持体のそれぞれの端部の各々に取り付けられた少なくとも１つの車輪と、
前記足支持体に回転可能に取り付けられた少なくとも１つの取付け手段とを備え、
前記弾性部材は、前記取付け手段に取り付けられ、
前記足支持体の長さ方向の軸線を回転中心として、前記少なくとも１つの取付け手段、前記足支持体、前記車輪は、互いに独立して回転するように構成される、
ことを特徴とする運動装置。
【請求項２】
前記足支持体は、前記足支持体の長さ方向に設けられた４つのエッジを有するバーで構成されることを特徴とする、請求項１に記載の運動装置。
【請求項３】
前記取付け手段は、前記弾性部材を前記足支持体に取り付ける複数のＬブラケットで構成されることを特徴とする、請求項１に記載の運動装置。
【請求項４】
前記弾性部材を中央の支柱に取り付けるための手段を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の運動装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記バーのそれぞれの端部の近くで前記バーから前記支柱に向かって、上方かつ内方に角度をなして延びる第１ストラップおよび第２ストラップを備えることを特徴とする、請求項１に記載の運動装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの取付け手段により前記第１ストラップおよび前記第２ストラップを前記バーに取り付け、前記第１ストラップおよび前記第２ストラップが、前記バーに対して垂直方向および水平方向に回動することができるように構成されることを特徴とする、請求項５に記載の運動装置。
【請求項７】
前記バーが前記椅子に向かって動くとき、および、前記バーが前記椅子から離れるように動くときに角度が変わるように、前記第１ストラップおよび前記第２ストラップを、前記支柱の上部の近くで前記支柱に取り付けるための手段を更に備えることを特徴とする、請求項６に記載の運動装置。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記バーのそれぞれの端部の近くで、前記バーから水平方向に延びる第３ストラップおよび第４ストラップを更に備えることを特徴とする、請求項７に記載の運動装置。
【請求項９】
前記支柱の底部の近くで、前記第３ストラップおよび前記第４ストラップを前記支柱に取り付けるための手段を更に備えることを特徴とする、請求項８に記載の運動装置。
【請求項１０】
前記第３ストラップおよび前記第４ストラップが、前記バーに対して垂直方向および水平方向に回動することができるように、前記少なくとも１つの取付け手段により前記第３ストラップおよび前記第４ストラップを前記バーに取り付けるように構成されることを特徴とする、請求項９に記載の運動装置。
【請求項１１】
前記弾性部材は、前記バーのそれぞれの端部の近くで前記バーから前記支柱に向かって、上方かつ内方に角度をなして延びる第１ストラップおよび第２ストラップを備えることを特徴とする、請求項２に記載の運動装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの取付け手段により前記第１ストラップおよび前記第２ストラップを前記バーに取り付け、前記第１ストラップおよび前記第２ストラップが、前記バーに対して垂直方向および水平方向に回動することができるように構成されることを特徴とする、請求項１１に記載の運動装置。
【請求項１３】
前記バーが前記椅子に向かって動くとき、および、前記バーが前記椅子から離れるように動くときに角度が変わるように、前記第１ストラップおよび前記第２ストラップを、前記支柱の上部の近くで前記支柱に取り付けるための手段を更に備えることを特徴とする、請求項１２に記載の運動装置。
【請求項１４】
前記弾性部材は、前記バーのそれぞれの端部の近くで、前記バーから水平方向に延びる第３ストラップおよび第４ストラップを更に備えることを特徴とする、請求項１３に記載の運動装置。
【請求項１５】
前記支柱の底部の近くで、前記第３ストラップおよび前記第４ストラップを前記支柱に取り付けるための手段を更に備えることを特徴とする、請求項１４に記載の運動装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの取付け手段により前記第３ストラップおよび前記第４ストラップを前記バーに取り付け、前記第３ストラップおよび前記第４ストラップは、前記バーに対して垂直方向および水平方向に回動することができるように構成されることを特徴とする、請求項１５に記載の運動装置。
【請求項１７】
前記第３ストラップおよび前記第４ストラップを変形させるのに必要とされる力は、前記第１ストラップおよび前記第２ストラップを変形させるのに必要とされる力より小さいことを特徴とする、請求項８に記載の運動装置。
【請求項１８】
前記第３ストラップおよび前記第４ストラップは、前記第１ストラップおよび前記第２ストラップよりも短いことを特徴とする、請求項１７に記載の運動装置。
【請求項１９】
前記第３ストラップおよび前記第４ストラップは、前記第１ストラップおよび前記第２ストラップよりも短いことを特徴とする、請求項８に記載の運動装置。
【請求項２０】
前記第３ストラップおよび前記第４ストラップを変形させるのに必要とされる力は、前記第１ストラップおよび前記第２ストラップを変形させるのに必要とされる力より小さいことを特徴とする、請求項１０に記載の運動装置。
【請求項２１】
前記第３ストラップおよび前記第４ストラップは、前記第１ストラップおよび前記第２ストラップよりも短いことを特徴とする、請求項２０に記載の運動装置。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの取付け手段は、各車輪を前記バーに取り付けるための車輪と、前記第１ストラップ、前記第２ストラップ、前記第３ストラップ、前記第４ストラップを前記車輪および前記バーに連結するために各車輪に取り付けられたＬブラケットとを含むことを特徴とする、請求項２１に記載の運動装置。
【発明の詳細な説明】
〔発明の背景〕
本発明は運動装置に関する。
最近の研究によって、身体は体重設定点(weight set point)を有しており、この設定点から体重を失い且つそこからかけ離れた状態を維持するのは極めて困難であることが示されている。これを達成する唯一の方法は、望ましい体重の維持に通常必要とされるカロリーからカロリー摂取を１５％以上減らすこと、または身体活動を増大させることであると信じられている。殆どの人は、カロリー摂取の低減よりも活動量を増やそうと試み、或いは両者のある種の組合せを試みる。しかし、現代の生活は、人が十分なレベルの身体的活動量を得ることを益々困難にしている。暇な時間が制限されれば、殆どの人にとって、体育館の設備を利用することは困難もしくは不可能になる。
運動の必要性が認識され、また運動に対する興味が増大した結果、運動のために使うことができる全ての時間を効率的に利用することを目的として、商業的および家庭的に使用するための広範な運動マシンが開発されてきた。種々の運動装置のなかには、異なった種々の運動要求、装置を使用する人の相違、および運動技術自体に関する異なった理論に対応するために設計された、多くの異なった一般的なタイプまたは種類の装置が存在する。このような一般的タイプの一つの運動装置は、該装置と共に使用すべき別々の自由重量を必要とするのではなく、幾つかの重量または力を発生する部品を組み込んでいる。典型的には、このような運動マシンタイプの装置には、レバー、ケーブル、ばねなどが取付けられ、また運動に抵抗するための重量エレメント、ばね、水圧シリンダ等に結合された床設置フレームが組み込まれている。例えば抵抗力に抗して使用者がハンドルを握り、またレバーを押すように、ハンドル、パッド、足ストラップなどがレバーまたはケーブルに固定される。このようなマシン型の運動器具は種々の異なった運動に由来して開発されたものであるから、このタイプの器具には、実行すべき特定の運動に応じて、使用者が使用する際に着座し、横臥し、または立つためのベンチ、座席、プラットホームなどが組み込まれている。
フリーウエイト装置のような運動器具または運動マシンタイプの装置は、意図した運動を与えるためには一般に有効であるが、通常、これらの器具は大きく且つ場所をとる装置であり、それらは高価でしかも目障りである。在来、このような運動マシンは典型的にはジムで使用されてきており、或いは個人的な所有者によって別の運動エリアに保存されてきた。これは、このような装置が目障りなためであり、また運動装置としての単一の機能しかもたないからである。運動器具が別の部屋に保存されているため、この運動器具を使用している間、使用者は他の活動を行うことを或る程度妨げられる。当該器具を使用している間、使用者は運動していない他の人から隔絶され、またテレビ鑑賞、読書、コンピュータでの仕事、書類の校閲等のような他の活動を同時に行うことができる正常な生活および仕事エリアから排除される。
在来の運動マシンに伴う他の問題は、特に、或る個人がこのような一つの器具を使用する時間が制限されることを考慮すると、相対的に高価なことである。この理由から、多くの個人は、これらの嵩張った高価な器具自体を購入するよりも、このような多くのマシンを有する商業的アスレチッククラブまたはヘルスクラブに入会する方を好む。従って、通常の運動時間は１時間未満に制限され、多くのオフィス勤労者の場合は昼食時間を犠牲にしてこの運動時間を確保しているのが実状である。このような短い運動時間が何等かの適切なインパクトを有するためには、高レベルの力を働かせ、または長距離をこなさなければならない。これら高レベルの力または長距離は疲れるし、通常は、何等かの規則的な日課を放棄するに至る。従って、現代の仕事のスケジュールにより束縛されることにより、運動のための如何なる利用可能な時間をも利用して、力および距離のレベルを低減することが必要とされている。
オフィス勤労者は、スピーカー電話で話をしている時および呼び出された団体が電話に出るのを待っているときのように、運動を行うべき短い時間をもっていることが多い。オフィス勤労者がオフィスの椅子に座りながら、これらの短時間の間に運動を行うことができれば望ましいことである。オフィス勤労者が、コンピュータでの仕事、郵便物の開封、書類の校閲等のような典型的な事務仕事の間に運動を続けることができれば、これは更に望ましいことであろう。しかし、このようなオフィスでの運動器具が受け入れられるためには、オフィス勤労者のデスクでの快適な着席や、座席の旋回またはデスクパッド上で椅子を動かすことによるによるデスク周囲での移動を妨げないものでなければならない。更に、当該器具は、就業日を通して連続的な運動を可能にするために、デスクまたはコンピュータ机の下で使用可能でなければならない。当該技術は、或る程度の機能を有する装置を提供してきたが、これらの装置は足を水平に伸ばすことを必要とし、従ってデスクの下で使用することはできない。何故なら、完全に伸ばす前に踵がデスクの底にぶつかり、或いは完全に伸ばす前に足がデスクに接触するからである。
従って、オフィスまたは家庭で得られる自由な時間を運動のために利用すること、およびオフィスで一定の仕事の間に運動を続けることは、オフィスにおいて並びにオフィスを出てからの健康および勤労意欲を高める上で望ましいものである。オフィス勤労者の健康および士気が増大することは、オフィス勤労者をより愉快にし且つより生産的にすることを含めて、多くの無形の利益を生じるものである。
〔発明の概要〕
本発明の一つの実施の形態は、在来の椅子に少なくとも一つの支持部材を取り付けるための運動装置である。椅子に座っている人の足を受けるための足支持体は、椅子から遠ざかり、また椅子に近づくように、平面に沿って滑らかに案内される。弾性部材が足支持体と椅子との間を連結して、足支持体が強制的に椅子から遠ざけられる運動に抵抗し、また、該支持体を押して椅子から遠ざける力が小さくなると、足支持体を椅子に向けて引っ込めさせる。本発明の他の実施の形態では、必要な力を増大させるように、椅子と足支持体との間を連結するために多数の弾性部材が用いられる。好ましくは、該器具には更に引っ込め用弾性部材を有しており、この引っ込め用弾性部材は足支持体に作用して、該支持体を椅子の下の保存位置へと引っ込める。
本発明の利点は、以下の好ましい実施の形態の説明および添付の図面（ここでの幾つかの図面を通して、同じ参照符号は同様の部材を意味する）から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
図１は、中央支柱を有する回転椅子に取り付けられた本発明による運動装置を示し、該装置の使用を示している側面図である。
図２は、多脚椅子に取り付けられた本発明による他の実施の形態の運動装置の斜視図である。
図３は、椅子のシート部および背もたれ部を想像線で示す、図１の運動装置の斜視図である。
図４は、引っ込め用弾性部材を椅子に取り付けるための他の実施の形態を示す、図１の回転椅子および運動装置の部分側面図である。
図５は、弾性部材と足支持体アセンブリーとの間の連結、並びに椅子の支柱に対する他の連結を示す、図１の運動装置の部分斜視図である。
図６は、一方の側に対する多数の運動弾性部材の連結と、椅子の支柱に対する他の連結とを示す、図１の運動装置の部分斜視図である。
図７は、椅子の支柱に対する他の実施の形態の連結を示す、図１の運動装置の部分背面図である。
図８は、椅子に対する更に他の実施の形態の連結を示し、また足支持体装置に加えられた踵プレートを示す、運動装置の背面図である。
図９は、被覆されたチェーンの正面図である。
図１０は、非動作状態の引っ込め位置にある運動装置を示す、図１の運動装置の斜視図である。
図１０ａは、引っ込め用弾性部材に使用されるフックの斜視図である。
図１１は、図１の足支持体装置における右側部分の分解斜視図である。
図１２は、Ｌ型ブラケットに対する力、および図１の足支持体装置に生じるモーメントの模式的説明図である。
図１３は、足プラットフォームを利用した他の足支持装置を備えた、本発明による他の実施の形態の運動装置を示す側面図である。
図１４は、弾性部材としてのピストンおよび足プラットフォームを利用した足支持装置を有する、本発明による更に他の実施の形態の運動装置の側面図である。
図１５は、多脚椅子の後脚に取り付けられた、本発明による更に他の実施の形態の運動装置の斜視図である。
図１６は、単一の運動用弾性部材を利用した、図２の運動装置の他の実施の形態を示す斜視図である。
図１７は、単一の運動用弾性部材を利用した、図３の運動装置の他の実施の形態を示す斜視図である。
図１８は、単一の運動用弾性部材を利用した、図１５の運動装置の他の実施の形態を示す斜視図である。
図１９は、ベアリング組立体を備えた足支持組立体への単一の運動用弾性部材の取付けを示す、足支持組立体の斜視図である。
図２０は、図１９のベアリング組立体の側面図である。
図２１は、滑り(glide)を利用した足支持組立体の他の実施の形態を示す模式的斜視図である。
図２２は、ベアリング組立体結合を示す、図２１の足支持組立体の他の実施の形態を示す側面図である。
図２３は、滑りおよび二つのベアリング組立体連結を利用した、足支持組立体の他の実施の形態を示す模式的斜視図である。
〔発明の詳細な説明〕
図面を参照すると、図１は、中央の支柱１２を備えた在来の事務椅子１０を示す。全体的に１４で示す運動装置は椅子に取り付けられ、椅子の占有者１１の正面位置に置かれて、占有者が足支持体またはフットレスト２６上に彼または彼女の足を置くことを可能にする。運動するために、占有者は彼または彼女の脚を繰り返し曲げ伸ばして、運動用弾性部材２２による足支持体２６への抵抗力に抗して当該装置を椅子から実線で示した位置にまで移動させ、また想像線で示した位置へと椅子に向かって戻す。
本発明による運動装置は、何れかの在来の事務椅子に取り付けられる。回転椅子１０の場合は、運動装置は中央の支柱１２に取り付けられる。図２に示すような多脚椅子の場合は、本発明による変形例の運動装置が椅子の脚に取り付けられる。多脚椅子が使用されるときに、運動装置の適正な位置決めを得る一つの方法は、図２に示すように椅子の二つの前脚１６および１８、または図１５に示すように二つの後脚に運動装置を取り付けることである。
図１、図３および図４を参照すると、鎖２０に取り付けられた運動装置の一つの実施の形態を示す。この鎖は中央の支柱に巻き付けられ、クイックリンク２３に戻して連結される。鎖をそれ自身に連結するために、クイックリム２３の代わりに、周知のラップリンク、Ｓフックまたはスナップリンクのような入手可能な多くの在来の手段の何れかを使用すればよい。
運動用弾性部材２２および２２′は、足支持組立体２６を鎖２０を介して支柱１２に結合する。この目的のために、Ｓフック２４および２４′は夫々、図３に見られるように、運動用弾性部材２２および２２′の端部と、クイックリンク２３に結合された端部とは反対側の鎖２０の端部との間に連結される。運動用弾性部材２２および２２′は、連結孔を有する端部を備えたゴム紐である。他の弾性コードを使用してもよい。好ましいゴム紐は、キーパー社（Keeper Corp，in Willimantic，CT）によって製造され、参照部品番号06215で注文される。
運動用弾性部材２２，２２′はそれぞれ孔３７，３７′を有し、これらの孔を通してＳフック２４，２４′の一端がそれぞれ挿入される。孔３７，３７′の直径はＳフックの直径よりも少し小さいため、ゴム紐の孔とＳフック２４，２４′との間の連結は摩擦力によって維持される。
足支持組立体２６の全長を通してのバランスを得るために、一つの運動用弾性部材は、足支持組立体２６の各端部（足支持組立体の中央からの距離は等しい）に連結される。足支持体２６を椅子から遠ざけるために使用者に必要とされる力を増大させるために、図６において部材２２′に対する２２″で示すように、運動用弾性部材２２，２２′の夫々と平行に追加の運動用弾性部材が加えられるか（連結については以下で述べる）、鎖２０を足支持装置２６が椅子の近くに来るように調節するか、或いは運動用弾性部材が弾力性の小さい弾性部材で置き換えられる。足支持組立体２６の長さに沿ってバランスされた力を維持するように、同じ数の運動用弾性部材を用いるのが望ましい。
当該装置が使用されないときは、図１０に示すように、引っ込め用弾性部材２８，２８′が足支持組立体２６を非動作位置へと引っ込めさせる。引っ込め用弾性部材２８′について図１０ａに示すように、各引っ込め用弾性部材の夫々の端部は、フック７０、ピン７２、および保持ブラケット７４（貫通孔７６を有する）を含むコネクタに固定される。各引っ込め用弾性部材の夫々の端部は、孔７６を通して挿入され且つピン７２の回りに輪で結ばれたループ７８を有している。引っ込め用弾性部材の弾力特性は、運動用弾性部材よりも遥かに小さい力で伸び且つ変形するように選択される。従って、夫々の引っ込め用弾性部材は運動用弾性部材よりも小さい抵抗力で変形する大きな能力を有している。より弾力性のある引っ込め用弾性部材はそれぞれ、使用者の足が外されたときに、足支持組立体２６を椅子の下の位置へと引っ込めさせるのに十分短い非伸長時の長さを有しており、また使用者が足支持体を伸ばしたときには、占有者が脚を完全に伸ばすことを可能にするのに十分に長く伸長することができる。引っ込め用弾性部材２８，２８′は、それぞれＳフック２５，２５′（２５′は示されていない）によって、運動用弾性部材よりも高い椅子上の位置に取り付けられるから、引っ込め用弾性部材は、図１０に示すように脚３９の頂部上で且つ椅子の下にある非動作位置へと足支持組立体を引っ込めさせる。次いで、単に足を上に置き、連結組立体を床上で摺動させることによって、連結組立体を運動位置に戻すことができる。引っ込め用弾性部材は容易に変形するから、当該組立体を活動位置へと摺動させるのは容易であり、また足をその上に置く前に、該組立体を掴んでこれを床に置く必要はない。更に、この装置を脚の頂部上で且つ椅子の下に引っ込めさせることは、占有者および他の人が該装置につまづくのを防止し、占有者が自由に移動し且つ椅子を回転させることを可能にする。また、引っ込め用弾性部材を椅子の高い位置に取り付けることは、当該組立体が椅子から遠くへと押されるときに、椅子に対して下方への力を作用させることになる。下方への力は椅子を安定化させる傾向にあり、椅子の前部が床から持ち上げられるのを防止する。
引っ込め用弾性部材は遥かに大きな変形能を有するから、これは安全機能をも奏する。運動用弾性部材の一つが破損し、またはＳフックが解けたときには、引っ込め用弾性部材は、足支持装置が使用者により部屋を横切って押し出されるのを防止する。運動装置を運転するための他の方法は、図３に示したフック４１を支持体バー４４の中央に取り付けることである。支持組立体は、椅子の支柱または脚に近い鎖２０のリンクにフック４１を引っ掛けることによって非動作位置にロックされる。この保管のための代替え手段は、運動し又はこの装置を最も安全な場所に保管するために特別のステップを必要とするが、やはり、運動のために装置を容易に利用可能である。Ｓフック２５，２５′または他のタイプのフックが、フックを受け取って保持できる回転椅子の多くの位置の何れかに取り付けられる。このような位置の一つは、図３における椅子については支持構造体中の孔であり、他の一つは図４に示したようなフランジ２７におけるアイフックである。フランジまたは同様の部材は、殆どすべての回転椅子に見られる。
図５に示すように、運動装置はまた、鎖２０を椅子の中央支柱の後ろに巻き付け、該鎖の夫々の端部をＳフックにより二つの運動用弾性部材のうちの異なった一つの端部に取り付けることによって、椅子に取り付けられる。更に、運動用弾性部材はまた、図７に示すように、Ｓフック２４，２４′を用いてこれらを一緒に支柱の裏側に留めることにより、または図８に示すように、支柱１２の回りに巻いた一つの長い運動用弾性部材２２Ａ（その夫々の端部は別のＳフック２４によって足支持装置１４の異なる端部に連結されている）を用いて、中央支柱１２に直接取り付けることが可能である。
足支持装置２６を図２に示した多脚椅子に取り付けるために、図１および図３の夫々の運動用弾性部材２２，２２′は、二つの前脚の一方に巻き付けられ、対応するＳフック２４，２４′を用いてそれ自身に掛け戻すことによって直接取り付けられる。別の鎖を夫々のＳフック２４，２４′に取り付けて、椅子の各脚に取り付けることができる。ゴムは脚を把持して当該部材が床を滑るのを防止するから、運動用弾性部材を直接連結するのが好ましい。
Ｓフックが外れるのを防止するために、連結した後にそれらを曲げて閉じてもよい。
運動装置によって椅子に凹みまたは痕が残ることがないのが望ましい。従って、鎖２０および／またはＳフックは、保護プラスチック２５で被覆されまたはコーティングされる。変形例として、図７および図８に示すように、保護スリーブ２９が用いられる。Ｓフック２４，２４′が連結された後、スリーブは、矢印で示すようにＳフックを覆う仮想線で示したスリーブ位置にまでＳフック上を摺動される。長い弾性部材２２Ａは支柱１２の後ろに巻き付けられ、またスリーブ２９を支柱に接触するように調節することにより、椅子の損傷を防止する。
椅子に連結する全ての方法は、如何なる椅子の変更をも必要とせず、椅子の間での互換性が可能である。しかし、椅子に対する足支持装置の位置を広い範囲で調節でき且つ短時間で調節できるので、鎖が好ましい。この位置は、鎖を異なったリンクでそれ自身に戻し連結することによって調節される。こうして、足支持装置の位置は、使用者の脚の長さおよび強さに適合するように調節することができる。連結手段として、椅子の脚または支持体の後ろに巻き付けた後にそれ自身に連結される鎖を例示したが、運動装置を椅子に取り付けるための在来の他の手段も本発明の範囲内に含まれるものである。
次に、図５を参照して、図１、図２および図３の実施の形態について、運動用弾性部材２２，２２′の足支持組立体２６への連結を考察する。図５において説明すべき部材は、足支持装置２６の右側にあり、これは左側（図示せず）の対応する実質的に同一の部材（図示せず）を有している。右側の部材を示す部材にはダッシュ（′）が付されているのに対して、ダッシュを付していない番号は左側の対応する部材について用いられている。運動用弾性部材２２′は、Ｌブラケット３０′を用いて足支持装置に取り付けられる。Ｌブラケットは、Ｓフック２７′の一端が挿入される第一の孔３２′を有している。夫々Ｓフック２９′および７０′，２４，２４′を有する弾性部材２２′，２８′は、図５に示すように、ＳフックをＳフック２７′に掛けることによって支持組立体に取り付けられている。
図６に示すように、追加の運動用弾性部材２２″はＬブラケットに取り付けられる。孔３２′が複数のＳフック２４′または７０′を収容するように十分大きく造られるか、或いは、他の孔３３′がＬブラケットに形成される。例えば、追加の運動用弾性部材２２″は、Ｓフック２４″を孔３３′に挿通することによりＬブラケット３４′に連結される。
図１１において、足支持組立体２６の右端が分解して示されている。Ｌブラケット３０′、三つのナイロンワッシャー３８Ａ′，３８Ｂ′および３８Ｃ′、ロックナット４０′、車軸ボルト３６’（図１１において、車軸ボルト３６’の中心軸線を参照符号３６Xで示す）、および、車輪４２’が、足支持バー４４の右端に連結されている。靴の踵が床にこすれるのを防止するために、車輪は約１５２.４ミリメートル（約６インチ）以上の直径を有するべきである。車軸ボルト３６′は足支持バー４４′の右端の孔の中に挿入され、ワッシャー３８Ａ′は車軸ボルト上に挿入される。次に、Ｌブラケットが車軸ボルト上に配置され、続いてワッシャー３８Ｂ′が配置される。車輪４２′は中央に位置する孔４６′を有しており、車軸ボルトの回りに装着される。次にワッシャー３８Ｃ′が、最後にロックナット４０′が車軸ボルトに取付けられる。車軸ボルトのネジ部分４８′は車輪およびワッシャー３８Ｃ′を通して延出しているので、ナットを車軸ボルト４８′に螺合させ、これにより該組立体を固定することができる。同じ組立体が足支持バーの左側にも完成されている。各端部のＬブラケットおよび車輪は、車軸ボルト上で独立して自由に回転する。従って、足支持バー自身は車輪およびＬブラケットに対して相対的に回転することができる。
熱心な運動のために、走行距離計を片側に付加してもよい。
例示して説明した好ましい実施の形態は、足支持バーの反対端に取付けられた二つの車輪を利用しているが、本発明はバー４４の中央に単一の車輪を配置することをも想定している。更に、図２１および図２３に示すように、車輪は床の上を摺動する摺動子９９に置き換えてもよい。この摺動子はナイロンまたは摩擦係数の小さい他の材料で製造され、またはこのような材料でコーティングされて、如何なる表面上をも滑らかに移動することを可能にし、また支持組立体が椅子から前後に移動されるときに、摩擦力が略一定であることを可能にする。動作に際し、支持組立体２６が椅子から遠ざかるように移動すると、占有者が出すべき力は増大するが、使用者の脚と床との間の角度は減少するから、正常な力（従って摩擦力）は略一定のままである。摺動子（グライダー：glider）の各端部はスキーのダウンヒルチップのように上を向いており、摺動子がカーペット上を移動し、また段差のある床表面の間を移動することを可能にする。従って、足支持組立体を移動させるための全ての手段は、該装置が種々の表面上を移動することを可能にし、且つ種々の表面間での移動を可能にする。
足支持バー４４は断面が矩形または正方形であり、アルミニウム製または木製である。好ましい実施の形態では、長さが４５７.２ミリメートル（１８インチ）であり、断面が５０.８ミリメートル平方（２インチ平方）である。本発明の概念を逸脱することなく、他の寸法を用いることができる。このバーはまた、三角形または円形の断面を有することができるが、靴の踵をロックするためのエッジ５３（図３および図１１参照）を設けるのが望ましい。Ｌ形のような他の形状のバーも、望ましいエッジを与えるために使用することができる。
図８を参照すると、足底プレート５１は足支持バー４４の中央の両側に同じ間隔で強固に固定され、各プレートは足全体を支持するのに十分なほど大きい。足底プレートは、該バーの上に摺動可能に取付けられており、占有者が足底プレートを快適な横方向位置に調節することを可能にしている。
夫々のＬブラケットは、夫々の車軸ボルトに加わるモーメントを少なくとも部分的にキャンセルするような大きさである。図１２を参照すると、運動用弾性部材（図示せず）は、Ｓフック２７′に対して力Ｆ1を働かせる。力Ｆ1はその成分ＦAおよびＦBに分解することができる。力成分ＦAは、Ｌブラケットが車軸ボルトと接触する点４９の回りにモーメントＭAを生じさせる。力ＦBは点４９の回りにモーメントＭBを生じさせる。モーメントＭAおよびＭBは反対方向であり、従って相互に相殺する。支持組立体が占有者から遠くに延びると、力ＦBは増大し、力ＦAは減少するから、Ｌブラケットは、支持組立体が占有者から遠くへ押されるときに、ＭAおよびＭBが略等しくなるように構成される。この点において力は最大となり、従って、該点でのモーメントをバランスさせるのが有利であろう。Ｌブラケットの典型的な寸法は２５.４ミリメートル×４４.４５ミリメートル（１インチ×１.７５）インチであり、４４.４５ミリメートル（１.７５インチ）の部分は車軸ボルトに取り付けられ、２５.４ミリメートル（１インチ）の部分は車軸ボルトに平行に延びる。従って、大きい方の力ＦBには、より短いモーメントアームが与えられることが分かる。Ｌブラケットは車軸ボルトを超えて十分に遠くへ延びて、支持バーに接触せずにその自由回転を与える。しかし、エッジ４８は支持バーの端部を外し、または支持バーを丸してＬブラケットの自由回転を可能にして、過剰に長いＬブラケットを用いることを回避してもよい。
支持バーおよびＬブラケットは車輪に対して独立に回転可能であるから、バーの角度は占有者が支持組立体を遠くへ押し出すときに調節され、使用者の足と脚との間の角度を最も快適な位置に自動的に変化させる。従って、運動をしている間、占有者は完全に着座したままでいることができる。
図３から、弾性部材および支持バーは三角形を形成して、力革、ベルクロ紐またはビンディングのような何等かの保持機構を使用することなく、占有者が彼または彼女の足を支持バーの上に配置するための空間を残すことが分かる。従って、当該装置を使用するために、椅子の占有者は彼または彼女の足を支持バーの上に置くことしか必要とされない。足を力革で縛ったり、足をバーもしくはコードに縛ったり、または足をバインダに留めたりするために屈む必要はない。アクセスの容易さによって、占有者は迅速に装置から離れ、椅子から立ち上がって移動することが可能になる。
図１に示す当該装置の操作は、占有者が彼または彼女の脚を伸ばすことにより、弾性部材の力に抗して足支持装置を椅子から遠くに押し出し、次いで足支持装置が床上を転がりまたは滑動するように、該装置を椅子に対して前後方向に振動させることを必要とする。或いは、足支持装置を振動させることなく椅子から遠くに保持し、脚の間で短く交互に振動を繰り返しながら椅子から遠くに保持して支持バーにロッキング運動を生じさせ、または足を前方および後方に傾斜させることにより車軸に関して支持バーを回転させながら椅子から遠くに保持することにより、脹ら脛を曲げる。当該装置は床上を転がるから、机またはコンピュータステーションの下で使用すればよく、勤労日の全体を通して運動することを可能にする。他の活動に干渉することなく長時間に亘って軽く運動する手段を提供することにより、断念され難い日常的な運動が確立され、現代のオフィス勤労者に対して実質的な利益が提供される。
図１３に示した他の実施の形態は、上から見て矩形のベースプレート５０（その上には矩形の足支持プラットフォーム５２がヒンジ５１で回動可能に取付けられる）を含んだ足支持装置を有している。四つの車輪、即ち各側部に二つの車輪（一方の側部のみ示してある）が取付けられ、プレートが、椅子１０の使用者から離れる方向および近づく方向に移動することを可能にする。向かって右側の車輪は、ヒンジを露出させて示すために切り欠いてある。プラットフォーム５２の各側部に一つ設けた調節用ドエル（dowel）５４（一方の側部のみ図示した）は、ドエルを動かして各ドエルの端部にあるノッチ５５を支持体プラットフォームの対向縁に沿って位置する異なったピン５７に係合させることにより、使用者が支持体プラットフォーム５２を回動して快適な角度に調節することを可能にする。二つの運動用弾性部材２２（図１３には一方のみが図示されている）は、椅子１０に対面したプレート５６のエッジに取り付けられる。別のアイフック５９がエッジ５６の間隔を隔てた位置に連結され、別のＳフック２４によって運動用弾性部材の一つに連結される。ここでも、運動用弾性部材は、先に述べたような鎖または他の手段を用いて回転椅子の支柱または多脚椅子の脚部に取り付けられる。
先に説明した図における足支持組立体のための車輪は、足支持装置を床に沿って滑らかに移動させるための手段を形成する。
もう一つの他の実施の形態を図１４に示す。この実施の形態でも、足支持プラットフォーム５２Ａを摺動可能に装着するためにベース５０Ａを利用する。ピストン５８がレール６２上のベースに固定されており（ベースプレート５０Ｋの夫々の側に一つのレール）、ピストンロッド６０が休止位置にあるピストンから延出している。ピストンロッドはプラットフォームと係合しており、ピストンロッドおよびベースに対するプラットフォームの角度は調節可能である。好ましくは、ピストンは戻しばね（図示せず）を含んでおり、またピストンを圧縮するの必要な圧力を調節するための調節可能なリーク孔弁（図示せず）を有している。占有者が足支持プラットフォームを押すと、ピストンロッドはピストンの中に押し込まれ、足支持プラットフォームはベースに取り付けられたレール６２上を摺動する。占有者が圧力を解除すると、戻しばね(図示せず)はピストン外部の元の位置へとピストンロッドを戻す。この実施の形態において、ベースの椅子側５６Ａは、鎖２０または他の剛性部材を用いて、回転椅子の支柱または多脚椅子の脚に直接取り付けられる。更に、プラットフォームは出張り６４を有しており、占有者はその上に靴の踵をロックすることができる。戻しばねを有するピストン、プレート５２および連結フックもった鎖２０は、足支持プレート５２を弾性的に鎖に連結するための手段を形成する。この６２は、足支持体プレート５２床に沿って滑らかに移動させるための手段を形成する。
更に他の実施の形態を図１５に示す。この装置は、先に述べた運動用弾性部材と同様の更に長い連結ゴム紐８０を用いて、多脚椅子１０の後脚７９に取り付けられる。連結紐８０は椅子の両方の後脚に巻き付けられ、その両端は共に二つのＳフック８３（一つは連結紐８０の各端部に連結される）に掛けられている。連結紐は椅子の後脚回りに張力をかけられるから、連結紐は床よりも高い位置に固定して保持される。鎖８２の一端はＳフック８１に留められ、二つの運動用弾性部材８４はＳフック８３で鎖の他端に留められる。運動用弾性部材８４は、図１および図３について上記で説明した、足支持組立体に取り付けられる。この実施の形態は、使用しないときは全体の足支持装置を引っ張って椅子の前脚に当接させ、または椅子の下に保存することを可能にする。この目的のために、引っ込め用弾性部材８６がＳフック８１および８３の間で平行に椅子に取り付けられ、足支持装置を引っ込めさせて椅子の前脚に当接させ、または椅子の下に保持する。もっと弾力の大きい引っ込め用弾性部材が運動用弾性部材と直列に存在するが、引っ込め用部材の最大伸長距離は鎖によって定義されるから、引っ込め用弾性部材は当該装置を椅子から遠くに伸ばすために必要な力を減少させない。鎖および引っ込め用弾性部材が完全に伸長された後に、より弾性の小さい運動用弾性部材および連結紐を伸長させて、当該装置を椅子から遠くに押し出さなければならない。
他の実施の形態を図１６に示す。この実施の形態の運動装置では、取付け用弾性部材１００が多脚椅子の前脚に取り付けられる。取付け用弾性部材の各端部は、椅子の一方の前足に巻回され、取付け用弾性部材上に戻して留められている。単一の運動用弾性部材１０２は、図示しないアイレットおよびＳフック装置を用いて、その一端を取付け用弾性部材の中央に連結されており、他端は足支持組立体１０３の中央に連結されている。
他の実施の形態を図１７に示す。この実施の形態においては、単一の弾性部材１０４の一端がＳフック１０５を用いて鎖１０７に取り付けられ、弾性部材の他端は、アイレット１０８に留められたＳフック１０６を用いて足支持組立体に取り付けられている。アイレット１０８は、足支持バー１０９の中央にねじ込まれている。
図１８は、運動装置の更に他の実施の形態を示す。図１８に示す実施の形態は、図１５の二つの運動用弾性部材の代わりに、単一の運動用弾性部材１１０を利用している。この運動用弾性部材の一端は、Ｓフック１１２を用いて鎖１１に取り付けられており、また該単一の運動用弾性部材の他端は、上記で述べたＳフックおよびアイレット装置（図１８では図示していない）を用いて足支持組立体１１３に取り付けられている。
図１７に示したＳフックアイレット装置は、支持バー１０９が機能できる角度を制限し、これによって占有者が運動する足と脚との間の角度を限定する点において、若干の欠点を有している。この制限を克服するために、図１９に示すように、ベアリング組立体が足支持バー１１５に取付けられる。このベアリング組立体は、図２０に示すように、アイレット１１６を溶接した外側レース１１４を有している。弾性部材（図示せず）は、Ｓフック（図示せず）を用いてこのアイレットに取り付けられる。ボールベアリング１１８は、外側レースを内側レース１２０に対して回転させる。内側レースは、足支持バーを収容するための貫通孔１２２を有している。図２０に示した孔１２２は正方形であるが、矩形等のような他の形状の足支持バーに適合するように変形することができる。
図２２は、図２１および図２３に示す摺動子タイプの足支持組立体の実施の形態に用いられるボールベアリングを図示している。ここでも、外側レース１２４は溶接により接合されたアイレット１２６を有している。このアイレット１２６は、運動用弾性部材（図示せず）からのＳフック（図示せず）を収容する。ボールベアリング１２８は、外側レース１２４を内側レース１３０に対して回転させる。内側レースは、足支持バーを収容するための貫通孔１３２を有している。このベアリング組立体は、運動している間、占有者が脚と足との間の快適な角度を維持することを可能にする。
ここに開示された運動装置は、コンピュータでの仕事、書類の校閲、郵便物の開封等のような他の仕事をしながら、在来の椅子で運動を行うための安価な方法を提供し、また運動装置の車輪設計によって、机の下にあるときも、カーペットを含む床表面にあるときも、支持組立体を椅子から遠ざかり且つ近づくように滑らかに移動させることを可能にする。
こうして、在来の事務椅子に取り付けた弾性部材を利用することにより、他の関連した仕事をしながら、典型的な勤労日を通してより効率的に所望の運動を得ることができる運動装置が開示される。本発明の実施の形態および装置を図示して説明したが、当業者は、ここに記載した発明概念を逸脱することなく、多くの更なる変形が可能であることを理解するであろう。従って、具体的に説明した以外にも、後述の請求範囲内において多様に実施され得ることを理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１０ａ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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