(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主弁装置が、それを流過する流体の圧力変化により作動するパイロット弁装置に連係して、駆動される自動調整弁装置において、
主弁装置は、主弁箱の内部に一体的に組み込まれた主弁体と該主弁体より大きい受圧面積を持つ主弁駆動部材とを有し、主弁体は主弁座の上流側に位置して、主弁座との間に絞り流路を形成し、主弁駆動部材は主弁箱の円筒状内壁部に対して滑動自在に嵌装されて、該内壁部との間に主弁駆動圧力室を形成し、
パイロット弁装置は、前記主弁装置の下流側圧力と所定付加外力手段との対向作用力のバランスによって作動する、同軸上のパイロットＡ弁部とパイロットＢ弁部とを有し、主弁下流側圧力が所定値にあるときは共にほぼ閉鎖の状態を保ち、主弁下流側圧力が所定値より低くなれば開通する該パイロットＡ弁部と、主弁下流側圧力が所定値より高くなれば開通する該パイロットＢ弁部とが、中間に前記主弁駆動圧力室を介して、前記主弁装置の入口流路と出口流路との間に直列的に連通され、
そして、前記主弁装置の流路内に付設されたオリフィスの前後差圧と所定付加外力手段との対向作用力のバランスによって作動する差圧シリンダー装置が、前記パイロット弁装置に付設され、該オリフィスの前後差圧が所定値より高くなれば、該差圧シリンダー装置のピストン軸が前記パイロット弁装置の弁軸をそのパイロット弁装置の所定付加外力手段の力に対向する方向に押す構造に構成されたことを特徴とする、自動調整弁装置。
【請求項２】
前記オリフィスが可変オリフィスであることを特徴とする、請求項１記載の自動調整弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、流体輸送管路に設置する自動絞り調整流路を備えた自動調整弁装置に関するものであり、より詳しくは、特願平８−２６８２８号「自動定圧弁装置」（以下「原発明」と呼称する）の改良に係わる。即ち、送水・配水等に便利な自動定圧弁装置として、管理上の手が掛からず、止水時の水密性に苦慮することなく、容易に大型化や高圧化も実施でき、又、パイロット弁装置部から例えばニードル弁やコック類等のような固定絞り調節流路を総て排除し、各弁部の目詰まり時には各弁体が自動的に開いて自掃流動を行う機能を持ち、更には、自動定圧弁としての機能のみならず、下流側への供給流量が所定量を超えないように、自動的に流量制限を行う機能をも併せ持つ、画期的な自動調整弁装置を得ようとするものである。
なお、本明細書中、「水」の言語は流体を総称的に代表するものとする。
【０００２】
【従来の技術】
従来からの一般的な圧力調整弁装置としては、その出口管路系内の流体圧力を検知し、例えば、ニードル弁等の固定的な絞り調節流路で流量を絞りながら作用させたパイロット弁装置によって、主弁駆動用のピストンを作動させる構造のものが広く用いられて来た。
しかしながら、それら従来からの一般的な圧力調整弁装置においては、保守管理上の煩わしさや耐久性に対する懸念が多く、例えば、次のような困難な課題が存在した。
（１）主弁駆動用のピストンは、締切り時において漏水を許さない完璧な水密性を要する構造のものが多く、特に大型化、高圧化するほど、シール部分の耐久性や加工精度に困難を生じ、又、保守管理上も煩わしい。
（２）急激な流動変化による圧力脈動（ハンチング）を防止する目的で、主弁を緩徐に駆動させるために、主弁上流側の圧力の流体を主弁駆動用のピストンに導入する連通路の途中に、例えばニードル弁等の固定絞り流路を必要とし、この固定した精細な流路に砂粒・塵埃等の目詰まりを起こしやすい。
（３）又、所要の主弁下流側の圧力を設定するための調節が、ニードル弁等の固定絞り流路とパイロット弁装置の２個所の兼ね合いを見ながらの調節となり、運転、保守管理上の手が掛かる。
【０００３】
これらの問題点を解決して、ニードル弁等の固定絞り流路を持たないパイロット弁装置により、目詰まり事故が無く、又、主弁装置の締切り時の漏水も無く、常に主弁下流側の圧力を所定値に維持することのできる、明快な仕組みの圧力調整弁装置を提案したのが、原発明の特願平８−２６８２８号「自動定圧弁装置」である。
その構成は該特許願明細書の通りであり、その要旨は、（図３に例示）
主弁装置が、主弁箱１内に一体的に組み込まれた主弁体５と主弁駆動部材６からなり、主弁体５は主弁座３の上流側に位置して、その間に主弁開口部ｂを形成し、主弁駆動部材６は主弁箱１の円筒状内壁部８に対して滑動自在に嵌装されて、主弁箱蓋２との間に主弁駆動圧力室ｄを形成する構造に構成され、
パイロット弁装置は、主弁装置の下流側圧力と一個の所定付加外力手段との作用力のバランスによって作動する、同軸上のパイロットＡ弁部とＢ弁部からなり、主弁下流側圧力が所定値にあるときは共にほぼ閉鎖の状態を保ち、主弁下流側圧力が所定値より低くなれば開通するパイロットＡ弁部と、主弁下流側圧力が所定値より高くなれば開通するパイロットＢ弁部とが、主弁駆動圧力室ｄを介して、入口流路ａと出口流路ｃとの間に直列的に連通されることによって、固定絞り流路を持たない主弁駆動用パイロット弁装置の構造に構成されている。
又、主弁装置の出口流路に可変のオリフィス１２を備えてもよいとしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この原発明は、定圧弁そのものとして見れば、よくその目的を達し、簡明かつ高性能の定圧弁として活用されているものであるが、しかしながら、現実の使用条件に照らすと依然として課題を残している。それは、現実の使用に際しては、通常使用時には定圧弁として機能させる一方、下流側の使用流量が過多となった時には流量を制限する定流量弁として機能させたいという要請が往々にしてあるからであり、その場合、この原発明による自動定圧弁装置のみでは対応できない。何故なら、該装置においては、下流側の使用流量が過多となって下流側に圧力降下を生じた場合に、その圧力降下を補償するという定圧弁本来の機能によって流量を増加させる方向に主弁装置が作動するためである。
なお、原発明では主弁装置の出口流路に可変のオリフィス１２を設けることによって定流量を達成できるとしているが、これは管路の使用端末側に開閉弁や流量調整弁が存在しない場合に成立する理論であって、現実には管路端末の水の使用地点での流路開閉や流量調整を行うのが通常であり、その場合は該オリフィス１２を設けただけでは定流量維持ができないことは勿論である。
この定圧弁としての機能と定流量弁としての機能を、簡明な構成で併存させることは困難と見られており、従来は、定圧弁と定流量弁を二連で配設したり、あるいは下流側の使用流量に応じて定圧弁と定流量弁の機能を切り替えるための高価なセンサーや切り替え装置を備えたりするのが通常であった。
【０００５】
この発明は、上述のような原発明における残された課題を解決して、主弁装置の締切り時の漏水も無く、ニードル弁等の固定絞り流路を持たないために目詰まり事故が無く、又、各弁部に自掃作動の機能があって保守管理に手が係らない等の、原発明の利点は全て生かしつつ、定圧弁と定流量弁の両機能を矛盾なく両立させる便利な自動調整弁装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明の自動調整弁装置は、
主弁装置が、それを流過する流体の圧力変化により作動するパイロット弁装置に連係して、駆動される自動調整弁装置において、
主弁装置は、主弁箱の内部に一体的に組み込まれた主弁体と該主弁体より大きい受圧面積を持つ主弁駆動部材とを有し、主弁体は主弁座の上流側に位置して、主弁座との間に絞り流路を形成し、主弁駆動部材は主弁箱の円筒状内壁部に対して滑動自在に嵌装されて、該内壁部との間に主弁駆動圧力室を形成し、
パイロット弁装置は、前記主弁装置の下流側圧力と所定付加外力手段との対向作用力のバランスによって作動する、同軸上のパイロットＡ弁部とパイロットＢ弁部とを有し、主弁下流側圧力が所定値にあるときは共にほぼ閉鎖の状態を保ち、主弁下流側圧力が所定値より低くなれば開通する該パイロットＡ弁部と、主弁下流側圧力が所定値より高くなれば開通する該パイロットＢ弁部とが、中間に前記主弁駆動圧力室を介して、前記主弁装置の入口流路と出口流路との間に直列的に連通され、
そして、前記主弁装置の流路内に付設されたオリフィスの前後差圧と所定付加外力手段との対向作用力のバランスによって作動する差圧シリンダー装置が、前記パイロット弁装置に付設され、該オリフィスの前後差圧が所定値より高くなれば、該差圧シリンダー装置のピストン軸が前記パイロット弁装置の弁軸をそのパイロット弁装置の所定付加外力手段の力に対向する方向に押す構造に構成されたことを特徴とする。
又、前記オリフィスは可変オリフィスであってもよい。
【０００７】
【作用】
この発明に係る自動調整弁装置においては、通水時の下流側の使用流量の多寡などにより変化する主弁下流側圧力を受けて、主弁下流側圧力が所定値にあるときは共にほぼ閉鎖の状態を保ち、主弁下流側圧力が所定値より低くなれば開通するパイロットＡ弁部と、主弁下流側圧力が所定値より高くなれば開通するパイロットＢ弁部とが連係作動を行い、主弁駆動圧力室の内圧力を適宜に増減して、主弁体の開度を調整しながら所定の主弁下流側圧力を維持する。
この定圧弁として作動している状態下で、下流側の使用流量が所定量を超えない範囲であれば、差圧シリンダー装置のピストン軸はパイロット弁装置の弁軸からは離れており、パイロット弁装置の定圧弁としての作動には干渉しない。
一方、もし下流側の使用流量が過多となって所定量を超えそうな状態となった時には、それに伴う付設オリフィスの前後差圧の拡大によって、差圧シリンダー装置のピストン軸はパイロット弁装置の弁軸に当接し、該パイロット弁装置の所定付加外力手段の力に対向する方向に押し、定圧弁としての作動に優先して干渉して主弁体に閉鎖作動を行わせ、通過流量を所定量に維持する。
【０００８】
下流側の使用が終わり、端末管路の締切り操作に入った場合は、それに伴う主弁下流側圧力の上昇により、パイロットＡ弁部は閉鎖し、Ｂ弁部は開通し、それによって主弁体を閉鎖させて、主弁下流側圧力を所定値に維持する。この時、端末管路の締切り操作に伴う流量の減少によって、付設オリフィスの前後差圧は減少しているので、差圧シリンダー装置のピストン軸はパイロット弁装置の弁軸から離れた状態に復帰しており、定圧弁としての作動には干渉しない。
【０００９】
なお、この発明の構成により、主弁駆動部材のシール部材は粗雑な水密性のままにしておいても、主弁下流側圧力の異常昇圧は発生しない。又、主弁装置、パイロットＡ弁部、Ｂ弁部のいずれも、砂粒・塵埃等による目詰まりの発生に際しては、その目詰まりによって生ずる主弁下流側圧力等の変化によって、該弁が自動的に開弁作動を行い、自掃流動によって目詰まりを排除するという機能をも備えている。
【００１０】
【実施例】
この発明の詳細を、一実施例を示した図１に基づいて説明する。
なお、以下便宜上の用語として、パイロットＡ弁部は「Ａ弁部」、その弁体は「Ａ弁体」、パイロットＢ弁部は「Ｂ弁部」、その弁体は「Ｂ弁体」、主弁上流側圧力は「１次圧力」、主弁下流側圧力は「２次圧力」と呼称する。
まず、図１中の主弁装置の図においては、１は入口流路ａと出口流路ｃ２を備えた主弁箱を示し、２は主弁箱蓋を示す。３は主弁座である。主弁箱１の中には、主弁座３に対して上流側に設けた主弁体５と、主弁箱１の円筒状内壁部８に対してシール部材６ｓを介して滑動自在に嵌装された主弁駆動部材６と、両部材５；６を一体的に組み合わせる主弁軸４とを備えている。そして、主弁駆動部材６と円筒状内壁部８及び主弁箱蓋２に包まれて袋室状の主弁駆動圧力室ｄが形成されており、その内圧力の増減により主弁体５が開閉駆動される。主弁体５と主弁駆動部材６との受圧面積の関係は、主弁駆動部材６の方を大きめに設定する。なお、主弁閉鎖時においても、主弁体５のシール部材５ｓとパイロット弁装置のＡ弁体２４のシール部材２４ｓとが、厳密な水密性の機能を受け持つので、主弁駆動部材６のシール部材６ｓは逸流阻止程度の粗雑な水密性で充分である。
【００１１】
パイロット弁装置の図においては、２１はＡ弁部、Ｂ弁部及び２次圧力室ｉを形成する弁箱を示し、２２は弁箱蓋を示す。２３は受圧板、２８はシール部材、２６はＡ弁体２４及びＢ弁体２５を受圧板２３と一体的に組み合わせる弁軸を示す。又、弁箱蓋２２のばね室ｊには所定付加外力手段としてのばね２７が納めてある。Ａ弁部の部分では、Ａ弁室ｅ、Ａ弁体２４、Ａ弁座室ｆが配設されている。そして、Ａ弁体２４については、閉鎖時の厳密な水密性を示すため、シール部材２４ｓが図示されている。Ｂ弁部の部分では、Ｂ弁室ｇ（Ａ弁室ｅと同居）、Ｂ弁体２５、Ｂ弁座室ｈが配設されている。そして、Ｂ弁体２５については、閉鎖時の厳密な水密性は必要なく、幾分洩れ気味であってもよいことが示されている。（勿論、Ｂ弁体２５にも厳密な水密性を付加して何ら差し支えない。）そして、Ａ弁部とＢ弁部は、作動時に、一方が開き一方が閉鎖するという状態のみならず、両弁部共にほぼ閉鎖する状態も生み出し得る位置間隔に配設される。
【００１２】
差圧シリンダー装置の図においては、３１はシリンダー本体を示し、３２はシリンダーの蓋を示す。３３はピストン、３４はピストン３３に固着されたピストン軸を示す。このピストン３３の受圧面積は、パイロット弁装置の受圧板２３の受圧面積よりも大きく設定する。又、ピストン軸３４は所定付加外力手段としてのばね３５により、パイロット弁軸２６から遠ざかる方向に付勢されている。そして、ピストン３３を挟んで、パイロット弁軸２６から遠い側にはオリフィス前面圧力室ｕ、パイロット弁軸２６に近い側にはオリフィス後面圧力室ｗが形成されている。
なお、ピストン３３については、シリンダー３１の内壁との間の厳密な水密性は必要なく、幾分洩れ気味であってもよい。（勿論、ピストン３３にも厳密な水密性を付加して何ら差し支えない。）
【００１３】
パイロット弁装置のＡ弁座室ｆは連通路Ｐにより１次圧力の入口流路ａに連通され、Ａ弁室ｅ（Ｂ弁室ｇと同居）は連通路Ｐｅにより主弁駆動圧力室ｄに連通され、Ｂ弁座室ｈは連通路Ｑ２により２次圧力の出口流路ｃ２に連通されている。又、２次圧力室ｉは連通路Ｑ２を経由して２次圧力の出口流路ｃ２に連通されている。
そして、差圧シリンダー装置のオリフィス前面圧力室ｕは連通路Ｑ１によりオリフィス１２の前面（入口側）の流路ｃ１に連通され、オリフィス後面圧力室ｗは連通路Ｑ２によりオリフィス１２の後面（出口側）の流路ｃ２に連通されている。
【００１４】
この発明の作用の態様を、一実施例を示した図１に基づいて説明する。
図１のものを流体輸送管路に介装して通水すると、出口流路ｃ２は未だ所定の圧力に到達せず、パイロット弁装置のばね２７の力が２次圧力室ｉの２次圧力に勝っているので、Ａ弁体２４は開通していると同時に、Ｂ弁体２５は閉鎖の状態であり、入口流路ａからの１次圧力流水は連通路Ｐ→Ａ弁座室ｆ→Ａ弁室ｅ→連通路Ｐｅを経て主弁装置の主弁駆動圧力室ｄに流れ込む。この１次圧力流水は、主弁体５より大きい受圧面積を持つ主弁駆動部材６を、その面積差に伴う圧力の差をもって、主弁体５の全閉鎖の状態から全開の方向に徐々に推し開く。そして、流体は流路ａ→ｂ→ｃ１→ｃ２を経て流動を始める。従って、この発明に係る主弁装置の構造は、送水ポンプ等の性急な直入起動においても、２次圧力の異常昇圧が発生しないという優れた作動特性を発揮する。
【００１５】
次いで、２次圧力が所定値に達した後は、下流側の使用流量の多寡などにより変化する２次圧力を受けて、パイロット弁装置のＡ弁部、Ｂ弁部のＡ弁体２４、Ｂ弁体２５が応動し、主弁駆動圧力室ｄの内圧力を適宜に増減して、主弁体５の開度を調整しながら所定の２次圧力を維持する。２次圧力が均衡安定している時は、Ａ弁体２４、Ｂ弁体２５共に、ほぼ閉鎖の状態で安定する。
【００１６】
この定圧弁として作動している状態下で、下流側の使用流量が所定量を超えない範囲であれば、差圧シリンダー装置のばね３５の力がオリフィス１２の前後の差圧力に勝っているので、差圧シリンダー装置のピストン軸３４はパイロット弁装置の弁軸２６からは離れており、パイロット弁装置の定圧弁としての作動には干渉しない。
一方、もし下流側の使用流量が過多となって所定量を超えそうな状態となった時には、それにつれてオリフィス１２の前後の差圧は拡大上昇し、差圧シリンダー装置のピストン３３にかかる該差圧力はばね３５の力に打ち勝って、ピストン軸３４はパイロット弁装置の弁軸２６に当接し、パイロット弁装置のばね２７の力に対向する方向に押す（即ち定圧弁としての作動に優先して干渉する）。それによってＡ弁体２４は閉鎖し、Ｂ弁体２５は開通し、主弁装置の主弁駆動圧力室ｄの内圧力は２次圧力に向かって減圧し、主弁体５はその前後面に作用する推力の差によって閉鎖作動を行い、主弁開口部ｂは絞られ、通過流量を所定量に維持する。
【００１７】
なお、パイロット弁装置のばね２７の力をばね力調整部２９によって調整するだけで、２次圧力を所期の値に設定でき、又、差圧シリンダー装置のばね３５の力をばね力調整部３６によって調整したり、オリフィス１２をハンドル１３等にて絞り操作するだけで、流量を所期の値に設定できる。
【００１８】
下流側の使用が終わり、端末管路の締切り操作に入った場合は、それにつれて２次圧力は上昇して、パイロット弁装置の受圧板２３にかかる２次圧力はばね２７の力に打ち勝って、それを押し返す。そして、Ａ弁体２４は閉鎖し、Ｂ弁体２５は開通し、主弁装置の主弁駆動圧力室ｄの内圧力は２次圧力に向かって減圧し、主弁体５は、その前後面に作用する推力の差によって閉鎖作動を行い、主弁開口部ｂは締め切られて流動は停止し、下流側の２次圧力は所定値を維持する。
このとき、端末管路の締切り操作に伴う流量の減少によってオリフィス１２の前後の差圧は減少しているので、差圧シリンダー装置のばね３５の力がオリフィス１２の前後の差圧力に勝って、ピストン軸３４はパイロット弁装置の弁軸２６から離れた状態に復帰している。（即ち定圧弁としての作動には干渉しなくなっている）
【００１９】
主弁装置が締切りを完了した時点では、この発明の構成により、厳密に水密性の機能を果たすべき部分は、主弁体５のシール部材５ｓとＡ弁体２４のシール部材２４ｓとであり、両者は、共に従来技術によって容易に水密性を達成できる部材である。一方、より精密製作の困難な主弁駆動部材６のシール部材６ｓの方は、粗雑な水密性のままにしておいても、主弁下流側の異常昇圧は発生しない。又、主弁装置、Ａ弁部、Ｂ弁部のいずれも、砂粒・塵埃等による目詰まりの発生に際しては、その目詰まりによって生ずる２次圧力等の変化によって、該弁が自動的に開弁作動を行い、自掃流動によって目詰まりを排除するという優れた機能を備えている。従って、細目のストレーナー等が不要であり、保守管理も容易である。
【００２０】
次に、図２の実施例について説明すると、これは、主弁駆動部材６が図１のものとは逆に主弁座３の上流側に設けられた実施例を示しており、それに伴って、主弁駆動部材６の作動方向が逆向きになり、Ａ弁部とＢ弁部の位置も図１のものとは逆になる等、各要素の配設位置と作動方向が変わるが、その目的としている作用効果は図１のものと同様である。
【００２１】
次に、その他の応用例について説明する。
パイロット弁装置の構造については、図１及び図２のいずれの実施例においても、Ａ弁体２４及びＢ弁体２５を一本の弁軸２６上に揃えて設け、一個の所定付加外力手段に対して一体的に連動させ、しかも両弁体２４；２５が互いに相手の作動を妨げない構造に構成させたものである。なお、図１においては、Ａ弁体２４とＢ弁体２５とを弁室ｅに同居させたものを例示した。
パイロット弁装置及び差圧シリンダー装置の各室ｅ；ｆ；ｇ；ｈ；ｉ；ｊ；ｕ；ｗの配置（位置関係）及び組み合わせ等については、この発明の意図する範囲において各種設計変更可能であり、この発明を上記の実施例に限定するものではない。
【００２２】
パイロット弁装置や差圧シリンダー装置の所定付加外力手段については、各実施例のようなばね等の弾性部材を用いる方法の他にも、例えば、力の一定した重錘にリンクしたり、更に倍力機構を付加したり、気圧、液圧装置等の適用が容易にできることは勿論である。又、パイロット弁装置の受圧板２３のシール手段については、各実施例のようなダイヤフラム式のシール部材２８を用いる方法の他にも、ベローズ式としたり、受圧板の滑動面にＯリング等を適用して水密性を保持させてもよい。なお、各実施例において、水密性を保持したい個所に夫々シール部材を配してあるが、直接接触により良好な水密性を保持できる設計・製作の場合は、該シール部材を省略できることは勿論である。
【００２３】
主弁装置の構造については、各実施例において、主弁体５にはリフト弁形式を適用しているが、この発明の趣旨の範囲内で、その他の形式の開閉弁（例えば、バタフライ弁、ゲート弁、ボール弁など）を適用してもよいことは勿論である。円筒状内壁部８は、主弁箱１の材質がシリンダーの形成にとって適切な場合には、主弁箱１で兼用させて、省略することもできる。主弁ばね７は、最初の通水時の主弁体５の作動の安定上は望ましいものであるが、以後の作動には特に関係がないので、省略することもできる。なお、各実施例においては、主弁装置の構造を簡明にするために、ａ→ｂ→ｃ１→ｃ２の主弁流路部と主弁駆動圧力室ｄの両方を主弁箱１内にコンパクトに収めたものを図示したが、その他にも、この主弁流路部と主弁駆動圧力室ｄを、２つに分割した主弁箱の夫々に収め、この２つの弁箱を貫通させた主弁軸の両端に主弁体５と主弁駆動部材６を固着する構造にしても差し支えない。
【００２４】
仕様条件によっては、作動中の不意な流動変化による圧力脈動（ハンチング）を防止するために、パイロット弁装置や主弁装置を緩徐に作動させることが必要となる場合もあるが、その対処方法の一例として、図１には、主弁開口部ｂの形状を流量変化をスムーズにする鋸歯状の流路とした例が、又、図２には、主弁装置に緩衝装置１４を設けたり、パイロット弁装置の２次圧力室ｉへの２次圧力連通路の途中に絞り弁を設けた例が示されている。その他、図示は省略するが、パイロット弁装置に緩衝装置を設ける等の方法もあることは勿論である。これらの対処方法は、いずれか１つを単独で採用しても、いくつかを組み合わせて採用してもよいし、それが必要とされない仕様条件下においては省略してもよい。
【００２５】
オリフィス１２については、一般的な開閉弁（例えば、バタフライ弁、ゲート弁、ボール弁、リフト弁等）も適用できる。又、このオリフィス１２には、締切り水密性能は必須ではないので、その弁座に対するシールは省略可能である。そして、その操作については、ハンドル１３による手動操作の他にも、各種アクチュエーターによって駆動することも、更にその駆動手順を自動化すること等も勿論可能である。
又、図１及び図２においてはオリフィス１２を主弁の下流側に配置した例が示されているが、このオリフィス１２の設置位置は基本的には主弁の上流側、下流側のどちらでもよい（主弁の上流側に設置した例は自明ゆえ図示は省略した）。下流側に設置した方が、差圧シリンダー装置に負荷される圧力が比較的低く設計しやすいという点では望ましく、一方、上流側に設置した方が、差圧シリンダー装置の作動が主弁体５の作動に伴う波動の影響をより受けにくいという点では望ましい。
なお、図１及び図２の実施例のように、差圧シリンダー装置の所定付加外力手段としてのばね３５にばね力調整部３６を設けた場合は、この所定付加外力の調整が即ち流量設定を意味するものであるから、オリフィス１２の絞り操作による流量調節に限る必要はない。即ち、この場合は、差圧シリンダー装置の所定付加外力手段の調整部３６のみで流量設定を行って、オリフィス１２は固定オリフィスとしてもよく、特に開閉弁方式のオリフィスを装着した場合の乱流による前後差圧の検知誤差の発生を極力抑えたい場合などに有効である。
【００２６】
図１及び図２のいずれも、更に設備の安全管理を期して、その出口流路側の適所には、その管路に適合した安全弁１１が装着されたものが示されている。これは不要な場合には省略してもよい。
その他、この発明における弁装置を構成する各部材にわたり、従来技術の援用は何ら妨げるものではなく、又、この発明の趣旨の範囲内で種々設計変更可能であり、この発明を前記の各実施例に限定するものではない。
【００２７】
【発明の効果】
この発明に係る自動調整弁装置は、パイロット弁装置部にニードル弁等の固定絞り流路がなく、弁装置の各弁体が適宜に開弁して自掃作動を行うので、砂粒・塵埃による目詰まり事故も無く、止水時の水密性も完璧で、送水時も止水時も２次圧力の異常昇圧を起こさずに作動する圧力調整機能を備えた、メンテナンス・フリーな弁装置であるのみならず、下流への流体供給量を自動的に所定量に制限できるので極めて便利である。又、パイロット弁装置の構造が簡潔で、２次圧力や流量の設定がワンタッチで簡単に行なえ、設計・製作・運転・保守管理に苦慮すべき部分もなく、信頼性と経済性の高い自動調整弁装置を得ることができて、その実施効果は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示す全体的縦断面図である。
【図２】この発明の他の一実施例を示す全体的縦断面図である。
【図３】従来技術による自動定圧弁装置の一例を示す全体的縦断面図である。
【符号の説明】
１…主弁箱    ２…主弁箱蓋    ３…主弁座    ４…主弁軸
５…主弁体    ５ｓ…シール部材    ６…主弁駆動部材    ６ｓ…シール部材
７…主弁ばね    ８…円筒状内壁部    ９…軸受    １０…軸受
１１…安全弁    １２…オリフィス  １３…ハンドル    １４…緩衝装置
２１…パイロット弁箱  ２２…パイロット弁箱蓋    ２３…パイロット受圧板
２４…Ａ弁体    ２４ｓ…シール部材    ２５…Ｂ弁体
２６…パイロット弁軸    ２７…ばね    ２８…シール部材
２９…ばね力調整部    ３０…緩衝装置
３１…差圧シリンダー  ３２…差圧シリンダー蓋    ３３…ピストン
３４…ピストン軸    ３５…ばね    ３６…ばね力調整部
ａ…入口流路    ｂ…主弁開口部    ｃ（ｃ１；ｃ２）…出口流路
ｄ…主弁駆動圧力室
ｅ…Ａ弁室    ｆ…Ａ弁座室    ｇ…Ｂ弁室    ｈ…Ｂ弁座室
ｉ…２次圧力室    ｊ…ばね室
ｕ…オリフィス前面圧力室    ｗ…オリフィス後面圧力室
Ｐ…連通路    Ｐｅ…連通路    Ｑ（Ｑ１；Ｑ２）…連通路
【図１】
0003851378.tif 000002
【図２】
0003851378.tif 000003
【図３】
0003851378.tif 000004