(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線交換網で接続された定置型端末と案内センタとからなる案内情報提供システムであって、
上記定置型端末は、移動型端末の識別ＩＤと目的地とを上記案内センタに送る手段を有し、
上記案内センタは、
定置型端末からの移動型端末の識別ＩＤを受け取る携帯端末識別ＩＤ情報取得手段と、
定置型端末からの目的地を取得するターゲット情報取得手段と、
定置型端末の設置方位付き位置情報を受け取る位置情報取得手段と、
定置型端末の設置方位付き位置情報を用いて、定置型端末を現在地とし目的地までの経路を生成し、定置型端末の設置方向に応じた現在地から目的地までの案内情報を生成する案内情報生成手段と、
生成された案内情報を識別ＩＤで特定される移動端末に送信する送信手段と、
を有する案内情報提供システム。
【請求項２】
上記定置型端末は、電話手段とカードリーダとを有し、
上記電話手段は、上記カードリーダに接続された、上記案内センタの接続先情報、上記目的地情報及び上記移動型端末の識別ＩＤを記憶した案内情報要求カードから、上記接続先情報、上記目的地情報及び上記移動型端末の識別ＩＤを読み出し、上記接続先情報に従って接続された上記案内センタに上記目的地情報及び上記移動型端末の識別ＩＤを送信することを特徴とする請求項１に記載の案内情報提供システム。
【請求項３】
定置型端末及び移動型端末と回線交換網で接続された案内センタであって、
定置型端末からの移動型端末の識別ＩＤを受け取る携帯端末識別ＩＤ情報取得手段と、
定置型端末からの目的地を取得するターゲット情報取得手段と、
定置型端末の設置方位付き位置情報を受け取る位置情報取得手段と、
定置型端末の設置方位付き位置情報を用いて、定置型端末を現在地とし目的地までの経路を生成し、定置型端末の設置方向に応じた現在地から目的地までの案内情報を生成する案内情報生成手段と、
生成された案内情報を識別ＩＤで特定される移動端末に送信する送信手段と、
を有する案内センタ。
【請求項４】
上記案内情報生成手段は、
定置型端末を現在地とした目的地までの経路を案内センタデータベースに格納された地理情報に基づいて作成するルート作成手段と、
上記作成されたルートを上記案内センタデータベースから取り出された地図に重ね合わせ、上記地図を上記定置型端末の設置方位に応じて回転させることにより上記案内情報として案内地図を作成する案内地図作成手段と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の案内センタ。
【請求項５】
上記案内情報生成手段は、
定置型端末を現在地とした目的地までの経路を案内センタデータベースに格納された地理情報に基づいて作成するルート作成手段と、
上記作成されたルートの説明文を作成し、上記定置型端末の設置方位を基準として、上記作成された説明文の中で現在地からの方向を表す表現部分を、上記定置型端末の利用者からみた方向を表す言葉に置き換え、音声出力可能な案内文を作成する案内文作成手段と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の案内センタ。
【請求項６】
定置型端末及び移動型端末と回線交換網で接続された案内センタとしてコンピュータを機能させるプログラムであって、コンピュータを、
定置型端末からの移動型端末の識別ＩＤを受け取る携帯端末識別ＩＤ情報取得手段、
定置型端末からの目的地を取得するターゲット情報取得手段、
定置型端末の設置方位付き位置情報を受け取る位置情報取得手段、
定置型端末の設置方位付き位置情報を用いて、定置型端末を現在地とし目的地までの経路を生成し、定置型端末の設置方向に応じた現在地から目的地までの案内情報を生成する案内情報生成手段、
生成された案内情報を識別ＩＤで特定される移動端末に送信する送信手段、
として機能させるプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現在地から目的地までの案内情報を提供するシステムに係り、特に、公衆電話機等のような街頭に設置された定置型端末を利用して案内地図や案内音声のような案内情報を携帯電話機のような移動型端末へ提供するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話やPHS等の移動端末を利用する環境では、移動端末の位置、すなわち、利用者の現在地は、移動端末位置提供システムを使用することで知ることができる。従来の移動端末位置提供システムは、ある一定範囲内に端末が存在することを特定する。そこで、この移動端末位置提供システムによって得られた利用者の現在地情報を使用することによって、移動端末の利用者に対し現在地周辺の地図等の案内情報を提供することができる。
【０００３】
また、カーナビゲーションシステムと携帯端末を組み合わせて、案内情報を提供するシステムが提案されている。このシステムでは、カーナビゲーションシステムのGPSによる測位機能を利用して現在地を取得し、取得した現在地の情報を携帯端末経由で案内センタに送信する。案内センタは、現在地周辺の案内情報を携帯端末経由でカーナビゲーションシステムに返信する。返信された案内情報は、カーナビゲーションシステムのディスプレイ画面に表示される。
【０００４】
これに対し、街頭に設置された公衆電話機等の端末（以下の説明では、定置型端末とも呼ぶ）は、設置の位置が固定されているため、この公衆電話機の設置位置情報を用いて、利用者の正確な現在地を特定することができる。したがって、定置型端末の設置位置を用いることにより、目的地までの詳細な案内情報サービスを実現できる可能性がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、移動端末位置の提供システムでは、測定される位置情報の誤差が大きいため、詳細で正確な行き先案内を生成することは困難である。特に、移動端末位置を利用した案内情報では、目的地の方向（利用者に対して目的地がどちらの向きにあるか）が方位（東西南北などの絶対的指標）を基準にして表現されているので、利用者は、現在の自分の向きに対する目的地の実際の方向を知ることが困難である。たとえば、看板のような通常の案内地図における現在地表示
【０００６】
【外１】
0003755408.tif 000002
のような表示も困難である。
【０００７】
このように、従来の案内情報サービスでは、現在位置の検出誤差が大きいので正確な案内情報を提供することができない。さらに、従来の案内情報サービスでは、利用者の実際の向きがわからないので、利用者が地理に不案内であり、或いは，方位がわからない場合に、案内地図や案内音声等の案内情報によって目的地の方向や、進行方向を利用者にわかり易く案内することが困難であるいという問題がある。
【０００８】
また、カーナビゲーションシステムと携帯端末を組み合わせたシステムの場合、車両に搭載することが前提とされているカーナビゲーションシステムは、非常に高価であり、かつ、大型で重量があるため、車両を利用していない歩行者が目的地の案内情報を入手するために利用することは実質的に不可能である。
【０００９】
一方、公衆電話機等の定置型端末を利用する場合、公衆電話機は発信者番号通知機能を備えていないので、案内情報サービス側では、（予め、発信端末の電話番号と設置位置情報の対応表を作成して）発信端末の電話番号から発信端末の設置位置情報を取り出すことができない。そのため、案内情報サービス側は、公衆電話機の設置位置情報が得られないので、公衆電話機を発信端末として利用する形態の案内情報サービスシステムを構築することができない。
【００１０】
従来のシステムでは、携帯電話を使ってナビゲーションを得る場合、現在位置を獲得するために、ＧＰＳなどの位置情報検出装置を持ち歩く必要がある。
【００１１】
また、手入力によって現在位置を指定する場合には、現在位置の取得のための位置情報検出装置は必要ないが、現在位置がわからない場合には、システムを利用できない。
【００１２】
さらに、キオスク端末などの公衆利用で固定型のナビゲーション端末などを利用する場合には、位置情報取得装置は必要とされないが、得られた道案内情報などを持ち歩くことができない。また、道案内情報をプリントアウトするナビゲーション端末の場合には、用紙の補充、メンテナンスなどにコストがかかる。
【００１３】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するため、現在地から目的地までの正確な経路が、利用者の実際の向きに応じた判り易い案内情報として、低コストで簡単に得られる案内情報提供システムと、案内情報提供システムにおける定置型端末、案内センタ及び移動型端末の機能を実現するプログラム並びにプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体の提供を目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の案内情報提供システムによれば、街頭等に設置された公衆電話端末等の定置型端末の設置場所及び設置方位を含む位置情報と、定置型端末の利用者が所持する移動型端末の識別情報を案内センタに通知し、案内センタは、定置型端末の正確な位置情報を利用して、定置型端末が設置された現在地から目的地までの案内情報を生成し、定置型端末の利用者の所持する移動型端末に送信する。案内情報の種別は定置型端末から案内センタに通知することができ、案内センタは指定された種別に応じた案内情報を提供する。定置型端末利用者の所持する携帯型端末は定置型端末利用者に案内情報を提示する手段を有する。
【００１５】
利用者に案内情報を提示する手段は、表示器と音声出力手段のうち少なくとも何れか一方を含む。
【００１６】
本発明にかかる案内情報提供システムは、
設置場所及び設置向きが固定された電話機能を備えた定置型端末と、
画像や文字などの情報を受信し、保持し、表示器に表示できる移動型端末と、
上記定置型端末に通信的に接続され、上記定置型端末から要求された目的地までの案内情報を作成し、上記移動型端末に提供する案内センタと、
を含んでもよい。
【００１７】
図１Ａ及び１Ｂは、本発明の原理構成図である。図１Ａに示されるように、案内情報提供システムは、
設置場所及び設置向きが固定された電話機能を備えた定置型端末１と、
上記定置型端末１の設置場所及び設置向きを表す位置情報を取得する手段４と、
所与の場所から所与の目的地までの案内情報要求を受信し、対応した案内情報を作成し、上記案内情報を宛先へ送信する案内センタ３と、
案内情報を受信し、保持し、利用者へ提示する移動型端末２と、
を含み、
上記定置型端末１は、上記案内センタ３へ通信的に接続し、上記所与の場所を表す上記位置情報を含む上記案内情報要求と、上記宛先を表す上記移動型端末２の識別情報を上記案内センタ３へ送信し、
上記案内センタ３は、上記移動型端末２へ通信的に接続し、上記案内情報を上記移動型端末２へ送信してもよい。
【００１８】
また、図１Ｂに示されるように、案内情報提供システムは、
設置場所及び設置向きが固定された電話機能を備えた定置型端末１と、
上記定置型端末１の設置場所及び設置向きを表す位置情報を取得する手段４と、
所与の場所から所与の目的地までの案内情報要求を受信し、対応した案内情報を作成し、上記案内情報を宛先へ送信する案内センタ３と、
案内情報を受信し、保持し、利用者へ提示する移動型端末２と、
を含み、
上記定置型端末１は、上記案内センタ３へ通信的に接続し、上記所与の場所を表す上記位置情報及び上記宛先を表す上記移動型端末２の識別情報を上記案内センタ３へ送信し、
上記移動型端末２は、上記案内センタ３へ通信的に接続し、上記移動型端末２の識別情報及び上記所与の目的地を含む上記案内情報要求を上記案内センタ３へ送信し、
上記案内センタ３は、上記定置型端末１から受信した上記位置情報及び上記移動型端末２から受信した上記目的地を含む上記案内情報要求を組み合わせて上記案内情報を作成し、通信的に接続された上記移動型端末２へ上記案内情報を送信してもよい。
【００１９】
図２Ａ、２Ｂ、２Ｃ及び２Ｄは本発明による案内情報提供システムの構成図である。図２Ａに示されるように、案内情報提供システムは、
案内情報を受信する通信手段２１、案内情報を保持する案内情報保持手段２３、及び、案内情報を利用者へ提示する案内情報提示手段２２を備えた移動型端末２と、
電話手段１１及び上記移動型端末の識別情報入力手段１２を備えた定置型端末１と、
上記定置型端末１の上記電話手段１１に接続される交換網９と、
上記定置型端末１の設置場所及び設置方位に関する位置情報を保持する端末位置情報保持手段４と、
上記交換網９を介して上記定置型端末１に接続される通信手段３１、地理情報を格納した案内センタデータベース３３、及び、上記案内センタデータベース３３を参照して現在地から目的地までの案内情報を作成する案内情報生成手段３２を備え、作成された案内情報を上記移動型端末の上記案内情報提示手段に提示させる案内センタ３とを含み、
上記案内センタ３の上記案内情報生成手段３２は、上記交換網９及び上記通信手段３１を介して、上記電話手段１１からの目的地情報と、上記端末位置情報保持手段４からの上記定置型端末１の位置情報と、上記移動型端末識別情報入力手段１２からの上記移動端末の識別情報とを受け取り、
上記案内センタデータベース３３には、上記目的地情報を上記目的地に対応付ける目的地位置情報が更に格納され、
上記案内情報生成手段３２は、上記受け取られた位置情報に含まれた設置場所を現在地とし、上記案内データベース３３を参照して上記受け取られた目的地情報から目的地を取得し、この現在地及び目的地から経路情報を作成し、上記作成された経路情報を、上記受け取られた位置情報に含まれた上記定置型端末１の設置方位を用いて上記設置方位に対する方向で表現された案内情報に変換してもよい。
【００２０】
図２Ｂに示されるように、案内情報提供システムは、
上記定置型端末１の上記電話手段１１に接続されたカードリーダライタ５と、
上記カードリーダライタ５に接続され、上記案内センタ３の接続先情報、上記目的地情報及び上記移動型端末２の識別情報を記憶した案内情報要求カード６とを更に有し、
上記電話手段１１は、上記案内情報要求カード６から上記接続先情報、上記目的地情報及び上記移動型端末２の識別情報を読み出し、上記接続先情報に従って接続された上記案内センタ３に上記目的地情報及び上記移動型端末の識別情報を送信してもよい。
【００２１】
案内情報提供システムは、
上記定置型端末１の上記電話手段１１に接続されたカードリーダライタ５と、
上記カードリーダライタ５に接続され、上記案内センタ３の接続先情報、複数の上記目的地情報及び上記移動型端末２の識別情報を記憶した案内情報要求カード６とを更に有し、
上記電話手段１１は、上記案内情報要求カード６から上記接続先情報、上記複数の目的地情報及び上記移動型端末の識別情報を読み出し、利用者に上記複数の目的地情報の中から一つの目的地情報を選択させ、上記接続先情報に従って接続された上記案内センタ３に上記選択された目的地情報及び上記移動型端末の識別情報を送信してもよい。
【００２２】
図２Ｃに示されるように、案内情報提供システムは、
上記案内情報生成手段３２が、
上記案内センタデータベース３３を検索して上記目的地情報を目的地の位置に変換する検索手段３２３と、
上記定置型端末１の上記設置場所から上記検索手段３２３で得られた上記目的地の位置までの経路を上記案内センタデータベース３３に格納された地理情報に基づいて作成するルート作成手段３２４と、
上記作成されたルートを上記案内センタデータベース３３から取り出された地図に重ね合わせ、上記地図を上記定置型端末１の設置方位に応じて回転させることにより上記案内情報として案内地図を作成する案内地図作成手段３２５とを有してもよい。
【００２３】
図２Ｄに示されるように、案内情報提供システムは、
上記案内情報生成手段３２が、
上記案内センタデータベース３３を検索して上記目的地情報を目的地の位置に変換する検索手段３２３と、
上記定置型端末１の上記設置場所から上記検索手段３２３で得られた上記目的地の位置までの経路を上記案内センタデータベース３３に格納された地理情報に基づいて作成するルート作成手段３２４と、
上記作成されたルートの説明文を作成し、上記定置型端末１の設置方位を基準として、上記作成された説明文の中で現在地からの方向を表す表現部分を、上記定置型端末１の利用者からみた方向を表す言葉に置き換え、音声出力可能な案内文を作成する案内文作成手段３２６とを有してもよい。
【００２４】
移動型端末は、たとえば、表示器を備え、表示器上に受信した画像・文字などを表示することができる携帯電話機（たとえば、ｉ−ｍｏｄｅ端末など）である。
【００２５】
定置型端末は、位置情報の送出が可能な公衆電話機などの端末である。
【００２６】
案内センタは、公衆電話機からの位置情報を受け付け、同時に通知されたＩＤ番号（携帯電話機の電話番号など）と共に保存する位置情報センタと、携帯電話機からのアクセス時に指定されたＩＤ番号に対応する位置情報を現在位置としてナビゲーションを行うナビゲーションセンタとにより構成される。位置情報センタとナビゲーションセンタは同一のサーバーでもよい。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の種々の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
図３は本発明の第１実施例による案内情報提供システムの構成図である。案内情報提供システムは、通常の電話機の機能を備えた公衆電話機１と、公衆電話機利用者が所持している携帯電話機等の携帯端末２と、公衆電話機１を収容する交換機等からなる電話網である回線交換網９と、発呼元の公衆電話機の位置情報を取得し、公衆電話機から送付された目的地（ターゲット）情報及び携帯端末識別ＩＤ情報を元にして案内情報、特に、案内地図を携帯端末２に返すピンポイント案内センタ３とにより構成される。携帯端末２は、ピンポイント案内センタ３に接続して案内情報を取得し、ピンポイント案内センタ３からの指示に従って、案内情報を保持、表示・出力する機能を更に有する。また、目的地情報と、接続先情報、すなわち、ピンポイント案内センタの電話番号情報と、携帯端末識別ＩＤ情報とを記憶し、公衆電話機１に接続されて使用されるテレホンカード（以下では、ナビカードと称する）６を設けてもよい。
【００２９】
本発明の第１実施例では、具体的には、以下のような状況が想定されている。たとえば、銀行Ａのような企業が利用者Ｂにナビカード６を配布している。その際、ナビカード６には、利用者Ｂが所持する携帯端末２の電話番号を入れておく。銀行Ａは、銀行内にピンポイント案内センタ３を設置している。このとき、利用者Ｂが地理に不案内な場所で、周辺にある銀行Ａの自動支払機を使用したい場合に、利用者Ｂは、携帯端末２を持って、公衆電話機１にナビカード６を接続すると、銀行Ａのピンポイント案内センタ３に自動的に呼接続され、現在地の最も近くにある銀行Ａの支店或いは自動支払機の所在地に関する案内情報を携帯端末２にて入手することができる。
【００３０】
次に、本発明の第１実施例における公衆電話機１の構造をより詳細に説明する。カードＲ／Ｗ（カードリーダライタ）５は、テレホンカードを読み書きするため設けられ、本実施例では、特に、目的地情報及びピンポイント案内センタ３の電話番号情報及び携帯端末識別ＩＤ情報を格納しているナビカード６の読み出しに使用される。制御部１１２は、発呼・データ送信等の制御を行うため設けられる。通信部１１１は、回線交換網９に接続するため設けられたインタフェースである。位置情報保持部４は、公衆電話機１の設置位置情報及び設置方位情報（すなわち、設置方位付き位置情報）を保存するため設けられたメモリである。
【００３１】
携帯端末２の構造をより詳細に説明すると、表示部２２１は、ピンポイント案内センタ３から返信された案内情報、特に、案内地図を表示するため設けられる。案内地図保持部２３１は、ピンポイント案内センタ３から返信された案内情報、特に、案内地図を保持するため設けられたメモリである。制御部２４は、発呼・データ送信などの制御を行うため設けられている。通信部２１は、回線交換網９に接続するため設けられたインタフェースである。
【００３２】
図４は、位置情報保持部４に保存される（ａ）位置情報の構成例と、（ｂ）設置方位付き位置情報の例とを示す図である。設置方位付き位置情報は、公衆電話機の設置位置の緯度と経度を収容する緯度経度フィールドと、公衆電話機の正面から奥に向かった真方位で表された設置角度（たとえば、真北が０°）を収容する設置方位フィールドとにより構成される。公衆電話機の設置場所が東経139.40.00.0、北緯35.13.19.2で、向きが正面から見て真西方向（正面が真東を向いている方向）に設置されている場合の設置方位付き位置情報は同図の（ｂ）に示されている。
【００３３】
尚、本実施例、並びに、以下の全ての実施例において、位置情報保持部４は、公衆電話機１内に設けられている場合だけについて説明している。しかし、位置情報保持部４は、回線交換網９側に設けてもよく、その場合、回線交換網９では、公衆電話機１からピンポイント案内センタ３への発呼が行われた際、その公衆電話機１に対応した設置方位付き位置情報を位置情報保持部４から読み出し、ピンポイント案内センタ３に通知する。
【００３４】
次に、ナビカード６について説明する。ナビカード６を使用しない場合には、ナビカード６に記憶された情報をカードリーダライタ５で自動的に読み込む代わりに、利用者が公衆電話機１に直接入力することによって同様の動作を実現することができる。
【００３５】
ナビカード６は、インタフェース部６１と、カード種別記憶部６２と、接続先記憶部６３と、ターゲット情報記憶部６４と、携帯端末識別ＩＤ情報記憶部６５とを含む。インタフェース部６１は、公衆電話機１のカードＲ／Ｗ５との間でデータ送受信を行うためのインタフェースであり、特に、カード種別記憶部６２、接続先記憶部６３、ターゲット情報記憶部６４及び携帯端末識別ＩＤ情報記憶部６５に記憶された情報を公衆電話機１に渡す。カード種別記憶部６２は、多種類のカードの種別を記憶するための領域であり、本例の場合、ナビカードを表す種別が記憶されている。公衆電話機１は、カード種別記憶部６２に記憶された種別を読むことで、テレホンカードがナビカードであると判断し、案内情報提供システムに適当な動作を行う。接続先記憶部６３は、ピンポイント案内センタ３の電話番号を、オートダイヤル番号として記憶する。公衆電話機１は、カード種別がナビカードであると判断された場合、このピンポイント案内センタ３の電話番号にオードダイヤルする。
【００３６】
本実施例では、ナビカード６は、ターゲット情報記憶部６４及び携帯端末識別ＩＤ情報記憶部６５を更に有する。ターゲット情報記憶部６４は、目的地の種別、或いは、目的地の位置情報などの一つのターゲット情報を記憶する。目的地の種別とは、たとえば、○×銀行、△☆バーガー、コンビニ※☆のような店舗種類を表す情報である。目的地の位置情報は、たとえば、緯度・経度によって表される。携帯端末識別ＩＤ情報記憶部６５は、利用者の所持する携帯端末をネットワークが識別するためのＩＤ情報、電話番号などの識別情報を記憶する。
【００３７】
図５は、ターゲット情報記憶部６４に記憶されているターゲット情報の例を一般的に記述した説明図である。同図の（ａ）は、情報種別とターゲット情報内容とからなるフレーム構成を示し、同図の（ｂ）は、情報種別毎のターゲット情報内容の定義例を示している。図６は、ターゲット情報の具体例を示す図である。同図の（ａ）は、情報種別が緯度経度に対応したデータを表し、（ｂ）は、情報種別が目的地種別に対応したデータを表している。ナビカード６には、複数種類のターゲット情報を格納することが可能であるが、本例では、ナビカード６には、一つのターゲット情報が含まれている場合について説明する。
【００３８】
このようなターゲット情報及び携帯端末識別ＩＤ情報をナビカード６に記憶させることにより、公衆電話機１は、このターゲット情報及び携帯端末識別ＩＤ情報をピンポイント案内センタ３に自動的に送信できるようになる。
【００３９】
次に、本発明の第１実施例によるピンポイント案内センタ３についてより詳細に説明する。通信部３１は、公衆電話機１からの着信を受け付け、回線交換網９を介して公衆電話機１と通信を行う。ターゲット情報取得部３２２は、通信部３１に接続され、公衆電話機１に接続されたナビカード６内に保存されているターゲット情報を取得する。位置情報取得部３２１は、通信部３１に接続され、着信時等に、公衆電話機１の設置方位付き位置情報を受け取る。
【００４０】
携帯端末識別ＩＤ情報取得部３５は、通信部３１に接続され、着信時などに、利用者の所持する携帯端末の携帯端末識別ＩＤ情報を受け取る。
【００４１】
ピンポイント案内センタ３は、検索部３２３及び案内生成部３２４を更に有する。検索部３２３は、ターゲット情報取得部３２２に接続され、ターゲット情報を取得し、ターゲット情報を目的地の位置情報（特に、緯度経度情報）に変換する。案内生成部３４は、検索部３２３及び位置情報取得部３２１に接続される。案内生成部３４は、案内地図を作成する案内地図作成部３４１を有し、案内地図作成部３４１は、検索部３２３からの目的地の位置情報と、位置情報取得部３２１からの発呼元公衆電話機１の設置方位付き位置情報とを用いて、公衆電話機１、すなわち、現在地から目的地までの経路を生成し、地図を作成する。このとき、公衆電話機の設置方向に応じて、地図の表示方向を調整し、これにより送信されるべき案内地図が得られる。ここで、案内送付先回線選択信号変換部３６によって携帯端末識別ＩＤ情報から変換された回線選択信号によって、携帯端末２へ発呼し、接続し、案内地図が通信部３１を介して携帯端末２に送信される。
【００４２】
検索部３２３は、ターゲット情報の種別が緯度経度である場合には、ターゲット情報の内容をそのまま案内生成部３４に渡すことができるが、ターゲット情報の種別が目的地種別である場合には、目的地に対応する位置情報（緯度経度情報）をターゲット位置情報データベース３３１から検索し、獲得した位置情報を案内生成部３４に渡す。ターゲット位置情報データベース３３１は、ターゲットの目的地種別に対応して、位置情報（緯度経度情報）を蓄積するデータベースである。
【００４３】
図７は、本発明の第１実施例によるターゲット位置情報データベース３３１のデータ構造を説明する図である。図７に示されるように、ターゲット位置情報データベース３３１内で、一つの目的地に対して複数の位置情報が登録されている場合、検索部３２３は、位置情報取得部３２１から公衆電話機１の位置情報を取得し、公衆電話機１の最も近くにある目的地に対応した位置情報を案内生成部３４に渡す。
【００４４】
図８は、本発明の第１実施例による案内情報提供システムのメッセージシーケンスチャートである。以下では、図８を参照して、本発明の第１実施例の案内情報提供システムの動作を説明する。本実施例の公衆電話機１及び携帯端末２とピンポイント案内センタ３の間のメッセージ授受は、実際には、回線交換網９内の交換機を介して行われるが、交換機は、メッセージ内容に影響を与えないので、メッセージシーケンスチャートでは、図面及びその説明を簡単化するため、交換機を省いている。また、この交換機は、従来技術において公知の交換機によって実現することができるので、交換機についての詳細な説明は行わない。
【００４５】
ステップ１１：ナビカード６を公衆電話機１のカードリーダライタ５に挿入する。
【００４６】
ステップ１２：公衆電話機１の制御部１１２は、ナビカード６内に保持されているピンポイント案内センタへの接続情報を読み出す。
【００４７】
ステップ１３：制御部１１２は、読み出されたピンポイント案内センタへの接続情報、すなわち、電話番号にしたがって、通信部１１１及び回線交換網９を介して、ピンポイント案内センタ３に接続する。
【００４８】
ステップ１４：ピンポイント案内センタ３は、公衆電話機１に対し、設置方位付き位置情報の送信を要求する。
【００４９】
ステップ１５：公衆電話機１は、ピンポイント案内センタ３から要求された設置方位付き位置情報を、位置情報保持部４から読み出して、ピンポイント案内センタ３に送信する。
【００５０】
このような位置情報の送信要求並びに送信は、たとえば、ビットスチール方式で実現することができる。ビットスチール方式については、特開平２０００-２０１２３８号公報に記載されている。
【００５１】
尚、本実施例では、設置方位付き位置情報は、公衆電話機１の位置情報保持部４に保存されている場合を考えているが、位置情報保持部４は、回線交換網９からアクセスできるように構成してもよい。その場合、ピンポイント案内センタ３からの位置情報送信要求を受け付けた回線交換網９が、公衆電話機１に対応した設置方位付き位置情報をピンポイント案内センタ３に返す。
【００５２】
ステップ１６：次に、ピンポイント案内センタ３は、公衆電話機１に対し、ナビカード６からのターゲット情報及び携帯端末識別ＩＤ情報の読み出しを要求する。この読み出し要求は、たとえば、上記ビットスチール方式を用いて実現できる。
【００５３】
ステップ１７：公衆電話機１は、ナビカード６のターゲット情報記憶部６４に保持されているターゲット情報、より具体的には、目的地の位置情報（緯度経度情報）、又は、ターゲットの種別（目的地種別）及び携帯端末識別ＩＤ情報記憶部６５に保持されている携帯端末識別ＩＤ情報を読み出す。
【００５４】
ステップ１８：公衆電話機１は、読み出されたターゲット情報及び携帯端末識別ＩＤ情報をピンポイント案内センタ３に送信する。
【００５５】
ステップ１９：ピンポイント案内センタ３は、目的地の位置情報を取得する。ピンポイント案内センタ３は、ターゲット情報が目的地の位置情報である場合には，この位置情報をそのままルート作成に使用する。一方、ターゲット情報が目的地種別である場合には、指定された目的地種別に適合した施設の中で、サービス要求元の公衆電話機１の設置位置から最も近隣の施設を検索し、その施設の施設名及び位置情報（たとえば、緯度経度情報）を取り出す。
【００５６】
ステップ２０：次に、ピンポイント案内センタ３は、公衆電話機１の設置方位付き位置情報と、目的地の位置情報に基づいて、公衆電話機１の設置位置、すなわち、現在地と、目的地とを結ぶ道順を検索し、ルートを作成する。
【００５７】
ステップ２１：さらに、ピンポイント案内センタ３は、探索された道順を記した地図を作成し、公衆電話機１の設置方位に応じて、公衆電話機１の正面方向が地図の下になるように、地図を回転させて、最終的な案内地図を作成する。
【００５８】
ステップ２２：ピンポイント案内センタ３は、携帯端末識別ＩＤ情報から案内地図送付先の携帯端末電話番号に変換する。
【００５９】
ステップ２３：ピンポイント案内センタ３は、携帯端末２へ発呼し接続する。
【００６０】
ステップ２４：ピンポイント案内センタ３は、案内地図と、場合によっては、文字若しくは音声で表現された案内文とを携帯端末２に送信する。
【００６１】
ステップ２５：携帯端末２は、ピンポイント案内センタ３から受信した案内地図を、案内地図保持部２３１に格納する。
【００６２】
ステップ２６：携帯端末２は、案内地図保持部２３１に格納された案内地図を表示部２２１に表示させる。案内地図と共に案内文がある場合には、案内文を文字又は音声で出力する。
【００６３】
本発明の第１実施例の場合に、ステップ２３〜２４において、案内センタ３が携帯端末２へ接続し、案内情報を携帯端末２へ送信する時点で、公衆電話機１と案内センタ３との間の接続は、通常、既に切断されている。たとえば、案内センタ３がステップ２１で地図の作成を完了した時点で公衆電話機１との接続を切断することができる。
【００６４】
しかし、案内センタ３と公衆電話機１との接続は、案内センタ３から携帯端末２へ案内情報が送信し終わるまで維持してもよい。そして、案内センタ３は、公衆電話機１が接続されているときに限り、案内情報を携帯端末２へ送信するように制限することによって、システムのセキュリティを高めることができる。
図９は、本発明の第１実施例によるピンポイント案内センタ３の動作フローチャートである。以下、図９を参照して、ピンポイント案内センタ３で行われる処理をより詳細に説明する。
【００６５】
ステップ３１：ピンポイント案内センタ３の通信部３１は、着信があるまで待機する。
【００６６】
ステップ３２：通信部３１は、着信を判断して応答する。
【００６７】
ステップ３３：位置情報取得部３２１は、通信部３１を介して、公衆電話機１から設置方位付き位置情報を受信する。本実施例では、位置情報は、位置情報取得部３２１から公衆電話機１に要求することによって受け取られるが、位置情報の受け取り方はこの例に限定されることはなく、たとえば、着信時に公衆電話機１から送信され、或いは、着信時に回線交換網９から送信されるよう構成することも可能である。
【００６８】
ステップ３４：ターゲット情報取得部３２２及び携帯端末識別ＩＤ情報取得部３５は、通信部３１を介して、公衆電話機１にアクセスし、公衆電話機１に接続されているナビカード６から、夫々、ターゲット情報及び携帯端末識別ＩＤ情報を読み出す。
【００６９】
ステップ３５：ターゲット情報取得部３２２は、受信されたターゲット情報が目的地種別を表す情報か、緯度経度情報であるかを判定する。ターゲット情報が緯度経度情報であるとき、その緯度経度情報をそのまま目的地の緯度経度情報として、ステップ３７に進む。
【００７０】
ステップ３６：ターゲット情報が目的地種別情報である場合、検索部３２３は、ターゲット位置情報データベース３３１内に指定された目的地種別に対応して登録されている位置情報の中から、位置情報取得部３２１によって取得された公衆電話機１の位置情報に最も近い位置情報（緯度経度情報）を検索する。
【００７１】
ステップ３７：案内生成部３４は、公衆電話機１の位置情報によって表される現在地の緯度・経度から目的地の緯度・経度までの経路情報を作成する。ルートの作成方法としては、たとえば、GIS（地理情報システム）などで使用される最短経路探索方法を採用することができるが、この例には限定されず、任意の経路情報作成方法を使用できる。
【００７２】
ステップ３８：次に、案内生成部３４は、作成された経路情報から、地図上に現在地から目的地までのルートを重ね書きする。そして、案内生成部３４は、位置情報取得部３２１から公衆電話機１の位置情報に関連した設置方位に応じて、地図を回転させる。具体的には、公衆電話機１の正面方向が地図の下になるように地図を回転させる。また、道案内情報として、右折ポイント、左折ポイントなどのランドマーク情報を地図の上に重ね書きし、案内地図を作成する。
【００７３】
ここで、ランドマーク情報とは、現在地から目的地までの経路に沿って、方向が変化するポイント（交差点など）を特定する情報を表し、案内生成部３４はこのランドマーク情報を地理情報の一つとして保持する。
【００７４】
ステップ３９：案内送付先回線選択信号変換部３６は、携帯端末識別ＩＤ情報から携帯端末回線選択信号へ変換し、携帯端末に発呼、接続する。
【００７５】
ステップ４０：案内生成部３４は、通信部３１を介して、作成された案内地図を携帯端末２に送信し、携帯端末２のディスプレイに案内地図を表示させる。
【００７６】
以上の動作によって、本発明の第１実施例におけるピンポイント案内センタ３の処理が終了する。
【００７７】
次に、上記のピンポイント案内センタ３で行われる処理の中で、ステップ３６におけるターゲット探索処理、ステップ３７における経路情報作成処理、及び、ステップ３８における案内地図作成処理は、たとえば、特願２０００−３１５５９１に提案されている処理を利用することができる。これらの処理の概要を説明する。
【００７８】
公衆電話機１に最も近い目的地を検索するターゲット探索の具体的な方法として、たとえば、以下の３通りの方法があるが、これらの例に限定されるものではない。
【００７９】
第１の方法は、公衆電話機１の位置情報と、ターゲット位置情報データベース３３１に登録されている位置情報の間の直線距離（ユークリッド距離）が最短になる位置を探す。
【００８０】
第２の方法は、公衆電話機１（すなわち、現在地）から、登録されている位置情報（目的地）までの経路が最短になる位置を探す。
【００８１】
また、第３の方法として、第１の方法及び第２の方法を組み合わせた方法が考えられる。この方法は、計算量を削減するため、第１の方法により直線距離で候補の絞込みを行い、絞り込まれた候補に対して最短経路が算出され、算出された最短経路の中で、経路長が最も短い経路が「現在地に最も近い目的地」として選択される。
【００８２】
経路情報作成処理は、従来のGISシステムなどで使用されている最短経路探索処理と同様の処理によって実現され得る。最短経路問題は、Dijkstra法やその他の最短経路探索アルゴリズムを用いることにより、少ないステップ数で現実的に解法できることが知られている。Dijkstra法については、たとえば、文献：”コンピュータ基礎理論ハンドブックI  アルゴリズムと複雑さ”、廣瀬健・野崎明弘・小林孝次郎監訳、１９９０年、丸善に記載されている。以下では，経路情報作成処理の簡単な一例を説明する。
【００８３】
（１）案内生成部３４は、地理情報データベースを具備するか、若しくは、地理情報データベースを参照することができるように構成される。地理情報データベースは、経路上の交差点をノードとし、ノード間の道路を枝とし、ノード間の道路である枝に「コスト」が付与されたグラフによって表される地理情報を蓄積している。「コスト」は、実際の道路上の距離に対応した枝の長さ、その枝を移動するために要する時間、或いは、距離や時間の他に道路のわかり難さを加味した値などが含まれる。
【００８４】
また、各ノードには、緯度・経度などの位置情報と、交差点名や目印となる建造物名などのランドマーク情報とが付加される。枝は、位置情報をもつ複数個の点を線分でつなぐことにより実際の道路の形状を近似した形状情報を含む。
【００８５】
（２）現在地（現在位置）と目的地（目的位置）の間の経路情報を作成するため、最初に、現在地及び目的地にそれぞれ対応した始点ノード及び終点ノードを地理情報に基づいて決定する。始点ノード及び終点ノードを決定するため、現在地及び目的地に最も近い枝を探索し、探索された枝上で、現在地及び目的地の最近点にそれぞれノードを作成して、始点ノード及び終点ノードとする。また、始点ノード及び終点ノードが作成された枝は、新たに作成されたノードで２分割され、分割前の枝に付与されていたコストは、分割によって生じた二つの枝に、その枝の長さに応じて比例的に配分される。これにより、経路情報作成処理は、始点ノードから終点ノードまでを最小コストで移動する経路を見つける問題に帰着される。
【００８６】
（３）次に、決定された始点ノード及び終点ノードから一定範囲内にあるノード及び枝を取り出す。一定範囲は、たとえば、始点及び終点の各ノードから、始点・終点間の直線距離の２倍以内の範囲などによって定義される。
【００８７】
（４）最後に、始点ノードから終点ノードまでの経路を最短経路問題（若しくは、最短路問題）として解き、経路上のノードに対応する位置情報及びランドマーク情報の集合を経路情報とする。
【００８８】
案内地図作成処理では、たとえば、現在地から目的地（たとえば、コンビニ※☆）までを含む地図を準備し、経路情報作成処理によって得られた現在地から目的地のコンビニ※☆までの経路情報を地図の上に重ね合わされた地図を作成し、現在地に設置されている公衆電話機の設置方位考慮して地図を回転し、回転された地図にランドマーク情報などが付加し、最終的な案内地図を作成する。
【００８９】
本発明の第１実施例では、第１段階として、現在地から目的地までの距離に応じて、或いは、距離とは無関係に、地図を選択する。そのため、次の（１．１）〜（１．３）のような方法を個別に、若しくは、適宜組み合わせて用いることが可能である。
【００９０】
（１．１）距離に応じて地図を変化させる。すなわち、現在地から目的地までの距離に応じて、車用の道路地図と、歩行者用の地図とを使い分ける。たとえば、距離が４ｋｍ以上であれば道路地図を使用し、１ｋｍ以内であれば、歩行者用の特に詳細な地図を使用する。
【００９１】
（１．２）地図の縮尺を変化させる。すなわち、後で地図を回転させたときに、現在地と目的地の両方が公衆電話機のディスプレイに表示できるように地図の縮尺を変化させる。
【００９２】
（１．３）距離とは無関係に地図を選択する方法として、たとえば、距離とは無関係に縮尺を固定し、同一縮尺の地図を使用し、数ページに分けて携帯電話機のディスプレイに表示させる。
【００９３】
図１０は、本発明の第２実施例による案内情報提供システムのメッセージシーケンスチャートである。第２実施例によるメッセージシーケンスは、図８に示された第１実施例によるメッセージシーケンスチャートと類似しているが、公衆電話機１側で、ターゲット情報、携帯端末識別ＩＤ情報及び設置方位付き位置情報を準備した後に、公衆電話機１からピンポイント案内センタ３への発呼が行われる点で異なる。また、回線交換網９内の交換機の動作については、説明が複雑になるのを避けるため省略する。
【００９４】
ステップ４１：ナビカード６を公衆電話機１のカードリードライタ５に挿入する。
【００９５】
ステップ４２：公衆電話機１の制御部１１２は、ナビカード６内に保持されているピンポイント案内センタへの接続情報を読み出す。
【００９６】
ステップ４３：公衆電話機１は、ナビカード６の携帯端末識別ＩＤ情報記憶部６５に保持されている携帯端末識別ＩＤ情報及びターゲット情報記憶部６４に保持されているターゲット情報、より具体的には、目的地の位置情報（緯度経度情報）、又は、ターゲットの種別（目的地種別）を読み出す。
【００９７】
ステップ４４：公衆電話機１は、位置情報保持部４から設置方位付き位置情報を読み出す。
【００９８】
ステップ４５：公衆電話機１は、読み出された接続情報に従って、ピンポイント案内センタ３に接続し、読み出されたターゲット情報、携帯端末識別ＩＤ情報及び設置方位付き位置情報をピンポイント案内センタ３に送信する。ＩＳＤＮを利用する場合には、発呼時にSetup中のUUI等でターゲット情報、携帯端末識別ＩＤ情報及び設置方位付き位置情報を送付することができる。勿論，接続後に、ターゲット情報及び設置方位付き位置情報を送信してもよい。
【００９９】
ステップ４６：ピンポイント案内センタ３は、第１実施例のステップ１９と同様に目的地の位置情報を取得する。
【０１００】
ステップ４７：次に、ピンポイント案内センタ３は、第１実施例のステップ２０と同様に、公衆電話機１の設置方位付き位置情報と、目的地の位置情報に基づいて、ルートを作成する。
【０１０１】
ステップ４８：さらに、ピンポイント案内センタ３は、第１実施例のステップ２１と同様に、地図を回転させて、最終的な案内地図を作成する。
【０１０２】
ステップ４９−１：ピンポイント案内センタ３は、第１実施例のステップ２２と同様に、携帯端末識別ＩＤ情報から案内地図送付先の携帯端末電話番号に変換する。
【０１０３】
ステップ４９−２：ピンポイント案内センタ３は、携帯端末２へ発呼、接続し、案内地図を携帯端末２に送信する。
【０１０４】
ステップ５０−１：携帯端末２は、ピンポイント案内センタ３から受信した案内地図を案内地図保持部２３１に格納する。
【０１０５】
ステップ５０−２：携帯端末２は、案内地図保持部２３１に格納された案内地図を表示部２２１に表示させる。
【０１０６】
図１１は、本発明の第２実施例によるピンポイント案内センタ３の動作フローチャートである。図１１は、図９に示された本発明の第１実施例によるピンポイント案内センタ３の動作フローチャートと対応する。
【０１０７】
ステップ３１：ピンポイント案内センタ３の通信部３１は、着信があるまで待機する。
【０１０８】
ステップ３１−２：着信があったとき、ターゲット情報、携帯端末識別ＩＤ情報及び設置方位付き位置情報が送信されてきたかどうかを判定し、送信されなかった場合、ステップ４０−１に進む。送信されてきた場合、ステップ３１−３に進む。
【０１０９】
ステップ３１−３：ターゲット情報取得部３２２はターゲット情報を取得し、位置情報取得部３２１は設置方位付き位置情報を取得し、携帯端末識別ＩＤ情報取得部３５は携帯端末識別ＩＤ情報を取得する。
【０１１０】
ステップ３２：通信部３１は、着信を判断して応答する。
【０１１１】
ステップ３５からステップ４０までは、図９を参照して説明した本発明の第１実施例によるピンポイント案内センタの動作フローと同様である。
【０１１２】
ステップ４０−１：通信部３１は、案内地図の送信が終了すると、呼切断を行う。
【０１１３】
以上の動作によって、本発明の第２実施例におけるピンポイント案内センタ３の処理が終了する。
【０１１４】
図１２は、本発明の第３実施例による案内情報提供システムの構成図である。本実施例の案内情報提供システムは、図３に示された本発明の第１実施例による案内情報提供システムと類似しているが、位置情報保持部４が公衆電話機１内ではなく、回線交換網９側に設けられている点が異なる。このような構成の場合、位置情報保持部４には、回線交換網９によって管理される多数の公衆電話機の位置情報が格納され、回線交換網９が発呼元の公衆電話機１に対応した位置情報を位置情報保持部４から取り出して、ピンポイント案内センタ３にその位置情報を通知する。第３実施例のその他の構成は、第１実施例と同様であるため、これ以上の説明は行わない。
【０１１５】
図１３は、本発明の第４実施例による案内情報提供システムの構成図である。本実施例の案内情報提供システムは、図３に示された本発明の第１実施例による案内情報提供システムと類似しているが、ピンポイント案内センタ３から公衆電話機１に送信される案内情報が、案内地図ではなく案内音声である点で第１実施例とは異なる。
【０１１６】
そのため、本発明の第４実施例における携帯端末２は、案内地図を表示する表示部２２１の代わりに、ピンポイント案内センタ３からの案内音声を出力するため使用される送受話部２２２が設けられ、案内地図保持部２３１の代わりに案内文保持部２３２が設けられる。
【０１１７】
また、本発明の第４実施例によるピンポイント案内センタ３の案内生成部３４は、案内文生成部３４２を有し、案内文生成部３４２は、検索部３２３で得られた目的地の位置情報と、位置情報取得部３２１で得られた発呼元の公衆電話機１の設置方位付きの位置情報とを用いて、公衆電話機１が設置された現在地から目的地までの経路を生成し、生成された経路を説明する案内文を作成し、作成された案内文を音声として通信部３１を介して携帯端末２に送信する。案内文は、公衆電話機１の設置方位を利用して調整される。
【０１１８】
本発明の第４実施例におけるその他の構成は、第１実施例による案内情報提供システムの構成と同様であるので、重複した部分についての説明は行わない。
【０１１９】
図１４は、本発明の第４実施例による案内情報提供システムのメッセージシーケンスチャートである。図１４に示された本発明の第４実施例によるメッセージシーケンスは、図８を参照して説明した本発明の第１実施例の案内情報提供システムのメッセージシーケンスと類似しているが、ピンポイント案内センタ３側で案内地図の代わりに案内文が作成され、ピンポイント案内センタ３から携帯端末２に案内音声が送付される点が相違する。
【０１２０】
図１４に示された本発明の第４実施例によるメッセージシーケンスチャートの中で、ステップ１１からステップ１９までは、第１実施例に関して説明したメッセージシーケンスと全く同様であるため、これ以上の説明は行わない。したがって、以下では，案内文を作成するステップ２１−１、案内音声を送付するステップ２４−１、及び、案内音声を出力するステップ２６−１だけについて説明する。
【０１２１】
ステップ２１−１：ピンポイント案内センタ３の案内生成部３４の案内文生成部３４２は、公衆電話機１が設置された現在地から目的地までの途中経路に存在する交差点やビルなどのランドマークなどを使って、現在地から目的地までの探索された道順を説明する案内文を作成する。このとき、現在地から最初のランドマークまでの方向は、公衆電話機１の設置方位に基づいて、利用者から見て前後左右のどの方向になるかを計算して指定される。また、目的地までの大凡の方向や距離についての説明文も作成される。作成された案内文は、音声合成によって音声に変換される。
【０１２２】
ステップ２４−１：ピンポイント案内センタ３は、作成された案内音声を、場合によっては、文字で表現された案内文と共に、発呼し、接続された携帯端末２に送信する。
【０１２３】
ステップ２６−１：携帯端末２は、ピンポイント案内センタ３から受信した案内音声を送受話部２２２から出力する。
【０１２４】
図１５は、本発明の第４実施例によるピンポイント案内センタ３の動作フローチャートである。図１５に示された本発明の第４実施例によるピンポイント案内センタ３の処理は、図９を参照して説明した本発明の第１実施例のピンポイント案内センタ３の処理と類似しているが、案内地図の代わりに案内文が作成され、携帯端末２に案内音声が送付される点が相違する。
【０１２５】
図１５に示された本発明の第４実施例によるピンポイント案内センタ３の動作フローチャートの中で、ステップ３１からステップ３７までは、第１実施例に関して説明した動作フローチャートと全く同様であるため、これ以上の説明は行わない。したがって、以下では，案内文を作成するステップ３８−１、及び、案内音声を送付するステップ４０−２だけについて説明する。
【０１２６】
ステップ３８−１：案内文生成部３４２は、作成された経路情報から、右左折点などにあるランドマーク情報を使って案内文を作成する。その際、公衆電話機１の位置情報に含まれる公衆電話機１の設置方位に応じて、現在地からみて最初のランドマークまでの方向を、前後左右のような利用者にわかりやすい表現で指定する案内を組み込む。また、現在地から目的地までの大まかな方向も、同様に前後左右で指定する案内を挿入する。作成された案内文は、案内音声の形に音声合成される。
【０１２７】
ステップ４０−２：案内生成部３４は、通信部３１を介して、作成された案内文を表現する案内音声を携帯端末２に送信し、携帯端末２の送受話器２２２から案内音声を出力させる。
【０１２８】
以上の動作によって、本発明の第４実施例におけるピンポイント案内センタ３の処理が終了する。
【０１２９】
本発明の第４実施例において案内文を作成する処理は、特願２０００−３１５５９１に提案された以下の処理を利用することができる。
【０１３０】
現在地から目的地（コンビニ※☆）までの経路情報が地図に示されている。この段階では、現在地から第一ランドマーク（ＡＢＣビル前）までの方向は、地図上の方位で表現されている。公衆電話機１の設置方位ｘ°と、第一ランドマークの方位ｙ°の関係が得られる。次に、現在地から第一ランドマークまでの方向は、公衆電話機の向きを基準として、具体的には、利用者が公衆電話機に対向している場合、公衆電話機の方向を０°として、時計廻りの角度で方向を表現される。本例の場合、設置方位がｘ°、第一ランドマーク方位がｙ°であるため、設置方位を基準としたときの第一ランドマークの方向は、（ｙ−ｘ）°となる。
【０１３１】
続いて、角度で表された方向が、利用者から見たときの言葉で表現された方向に変換される。具体的には、たとえば、利用者の正面を「前」として、「前」、「後」、「左」、「右」のような言葉で方向を表す。本例では、方向が３３７．５°から２２．５°の範囲に含まれるとき、「前」に対応し、２２．５°から６７．５°の範囲に含まれるとき、「右斜め前」に対応する。
【０１３２】
かくして、方位を公衆電話機の設置方位に関する方向に換算した後、方向を言葉の表現に変換することにより最終的な案内文が得られる。
【０１３３】
図１６は、本発明の第５実施例による案内情報提供システムのメッセージシーケンスチャートである。第５実施例によるメッセージシーケンスは、図１４に示された第４実施例によるメッセージシーケンスチャートと類似しているが、公衆電話機１側で、ターゲット情報及び設置方位付き位置情報を準備した後に、公衆電話機１からピンポイント案内センタ３への発呼が行われる点で異なる。一方、第５実施例によるメッセージシーケンスは、図１０に示された第２実施例によるメッセージシーケンスと類似しているが、案内地図の代わりに、案内文を作成し、案内音声を送付する点で第２実施例とは異なる。
【０１３４】
したがって、本発明の第５実施例によるメッセージシーケンスは、本発明の第２実施例によるメッセージシーケンスのステップ４１、４２、４３、４４、４５、４６、及び４７の後に、本発明の第４実施例によるメッセージシーケンスのステップ２１−１、２２、２４−１、２５−１及び２６−１が続けられたものである。これらのステップについては既に説明しているので、これ以上の説明は行わない。
【０１３５】
図１７は、本発明の第５実施例によるピンポイント案内センタ３の動作フローチャートである。図１７は、図１１に示された本発明の第２実施例によるピンポイント案内センタ３の動作フローチャート、及び、図１５に示された本発明の第４実施例によるピンポイント案内センタ３の動作フローチャートと対応する。
【０１３６】
第５実施例による動作フローは、図１５に示された第４実施例による動作フローと類似しているが、公衆電話機１側で、ターゲット情報、携帯端末識別ＩＤ情報及び設置方位付き位置情報を準備した後に、公衆電話機１からピンポイント案内センタ３への発呼が行われる点で異なる。一方、第５実施例による動作フローは、図１１に示された第２実施例による動作フローと類似しているが、案内地図の代わりに、案内文を作成し、案内音声を送付する点で第２実施例とは異なる。
【０１３７】
したがって、本発明の第５実施例によるピンポイント案内センタ３の動作フローは、本発明の第２実施例による動作フローのステップ３１、３１−２、３１−３、３２、３５、３６、及び、３７の後に、本発明の第４実施例による動作フローのステップ３８−１、３９、及び、４０−２が続けられたものである。ステップ４０で、案内地図ではなく、案内音声の送信が終了すると、ステップ４０−１で、通信部３１が呼切断を行う。これらのステップについては既に説明しているので、これ以上の説明は行わない。
【０１３８】
図１８は、本発明の第６実施例による案内情報提供システムの構成図である。案内情報提供システムは、通常の電話機の機能を備えた公衆電話機１と、公衆電話機１の利用者が所持している携帯端末２と、公衆電話機を収容する交換機等からなる電話網である回線交換網９と、発呼元の公衆電話機の位置情報を取得し、公衆電話機から送付された目的地（ターゲット）情報及び携帯端末識別ＩＤ情報を元にして案内情報を、案内地図及び／又は案内音声の形式で携帯端末２に返すピンポイント案内センタ３とにより構成される。携帯端末２は、ピンポイント案内センタ３に接続して案内情報を取得し、ピンポイント案内センタ３からの指示に従って、案内情報を表示・出力する機能を更に有する。
【０１３９】
また、本発明の第６実施例は、図３に示された本発明の第１実施例とは異なり、ナビカードが使用されないので，目的地情報と、接続先情報、すなわち、ピンポイント案内センタの電話番号情報は、公衆電話機１側で入力若しくは保持される。また、携帯端末識別ＩＤ情報は、公衆電話機１に手入力するか、或いは、公衆電話機１の端末接続口に携帯端末２を接続して、携帯端末２に記憶されている携帯端末識別ＩＤ情報を公衆電話機１が読み取る。
【０１４０】
より詳細には、本発明の第６実施例による公衆電話機１は、選択メニューを表示する表示部１２１と、通常の電話機能のための音声入出力用送受話部１２２と、メニュー表示、発呼及びデータ送信等の制御を行う制御部１１２と、回線交換網９に接続されるインタフェースである通信部１１１と、ナビゲーションの指定、及び、メニュー選択のための入力を行う入力部１３１と、ピンポイント案内センタ３の電話番号を記憶するセンタ電話番号保持部１３２と、公衆電話機２の設置方位付き位置情報（緯度経度情報）を保存するメモリである位置情報保持部４とを有する。さらに、公衆電話機１は、携帯端末２との接続用の端末接続部１４と、携帯端末識別ＩＤ情報保持部１３３を備える。位置情報保持部４は、図８を参照して説明したような位置情報を保存する。上記の実施例に関して既に説明した通り、位置情報保持部４は、回線公衆網９からアクセスできるように構成してもよい。
【０１４１】
本実施例では、ナビカード６を使用しないので、第１実施例では、ナビカード６に記憶されたターゲット情報及び携帯端末識別ＩＤ情報は、利用者が公衆電話機１に直接入力することによって獲得される。本実施例におけるターゲット情報は、図５及び６を参照して説明した第１実施例と同様の情報でもよい。
【０１４２】
次に、本発明の第６実施例によるピンポイント案内センタ３についてより詳細に説明する。通信部３１は、公衆電話機１からの着信を受け付け、回線交換網９を介して公衆電話機１と通信を行う。ターゲット情報取得部３２２は、通信部３１に接続され、公衆電話機１へのメニュー表示、たとえば、目的地種別選択のためのメニュー表示を指示し、利用者の選択の結果として得られた目的地を示すターゲット情報を公衆電話機１から取得する。位置情報取得部３２１は、通信部３１に接続され、着信時等に、公衆電話機１の設置方位付き位置情報を受け取る。
【０１４３】
ピンポイント案内センタ３は、ターゲット情報取得部３２２からターゲット情報を取得し、ターゲット情報を目的地の位置情報（特に、緯度経度情報）に変換する検索部３２３と、検索部３２３及び位置情報取得部３２１に接続された案内生成部３４とを更に有する。案内生成部３４は、検索部３２３からの目的地の位置情報と、位置情報取得部３２１からの発呼元公衆電話機１の設置方位付き位置情報とを用いて、公衆電話機１、すなわち、現在地から目的地までの経路を生成する。案内生成部３４は、より詳細には、経路情報から案内地図を作成する案内地図作成部３４１と、経路情報から案内文を作成する案内文生成部３４２とにより構成される。案内文は、文字として携帯端末２に送信してもよいが、好ましくは、音声合成された後、音声として携帯端末２に送信され、携帯端末２の送受話部２２２から出力される。案内地図作成部３４１及び案内文作成部３４２は、公衆電話機の設置方向に応じて、地図の表示方向を調整し、案内文中の指定方向を調整する。
【０１４４】
検索部３２３は、ターゲット情報の種別が緯度経度である場合には、ターゲット情報の内容をそのまま案内生成部３４に渡すことができるが、ターゲット情報の種別が目的地種別である場合には、目的地に対応する位置情報（緯度経度情報）をターゲット位置情報データベース３３１から検索し、獲得した位置情報を案内生成部３４に渡す。ターゲット位置情報データベース３３１は、ターゲットの目的地種別に対応して、位置情報（緯度経度情報）を蓄積するデータベースである。
【０１４５】
図１９は、本発明の第６実施例によるターゲット位置情報データベース３３１のデータ構造を説明する図である。図１９に示されるように、ターゲット位置情報データベース３３１内で、一つの目的地に対して複数の位置情報が登録されている場合、検索部３２３は、位置情報取得部３２１から公衆電話機１の位置情報を取得し、公衆電話機１の最も近くにある目的地に対応した位置情報を案内生成部３４に渡す。また、各目的地種別には、対応した目的地種別名称が割り当てられている。この目的地種別名称は、公衆電話機１側で目的地種別を選択するためのメニューを作成するために利用される情報である。
【０１４６】
図２０は、本発明の第６実施例による案内情報提供システムのメッセージシーケンスチャートである。以下では、図２０を参照して、本発明の第６実施例の案内情報提供システムの動作を説明する。本実施例の公衆電話機１及び携帯端末２とピンポイント案内センタ３の間のメッセージ授受は、実際には、回線交換網９内の交換機を介して行われるが、交換機は、メッセージ内容に影響を与えないので、メッセージシーケンスチャートでは、図面及びその説明を簡単化するため、交換機を省いている。また、この交換機は、従来技術において公知の交換機によって実現することができるので、交換機についての詳細な説明は行わない。
【０１４７】
本実施例では、ナビカードの挿入によって始動される第１実施例とは異なり、公衆電話機１の特定のボタンの押下によってシステムが始動される。
【０１４８】
ステップ５１−０：携帯端末２を公衆電話機１の端末接続口に接続する。
【０１４９】
ステップ５１：利用者が公衆電話機１の特定のナビゲーションボタンを押下することにより、公衆電話機１からピンポイント案内センタ３への接続が開始される。
【０１５０】
ステップ５１−１：公衆電話機１から携帯端末２へ携帯端末識別ＩＤ情報要求を送信する。
【０１５１】
ステップ５１−２：携帯端末２から公衆電話機１へ携帯端末識別ＩＤ情報を送信する。
【０１５２】
ステップ５２：公衆電話機１の内部に保存されている接続情報に従ってピンポイント案内センタ３への接続が行われる。このとき、携帯端末２に対応した携帯端末識別ＩＤ情報をピンポイント案内センタ３へ送信する。
【０１５３】
ステップ５３：ピンポイント案内センタ３は、公衆電話機１に対し、設置方位付き位置情報の送信を要求する。
【０１５４】
ステップ５４：公衆電話機１は、ピンポイント案内センタ３から要求された設置方位付き位置情報を、位置情報保持部４から読み出して、ピンポイント案内センタ３に送信する。
【０１５５】
このような位置情報の送信要求並びに送信は、たとえば、上述のビットスチール方式で実現することができる。
【０１５６】
尚、本実施例では、設置方位付き位置情報は、公衆電話機１の位置情報保持部４に保存されている場合を考えているが、位置情報保持部４は、回線交換網９からアクセスできるように構成してもよい。その場合、ピンポイント案内センタ３からの位置情報送信要求を受け付けた回線交換網９が、公衆電話機１に対応した設置方位付き位置情報をピンポイント案内センタ３に返す。
【０１５７】
ステップ５５：ピンポイント案内センタ３は、ターゲット位置情報データベース３３１に格納されているターゲット情報の目的地種別の中から、公衆電話機１側の利用者が所望の目的地種別を選択することができるように、目的地種別名称を用いて、目的地種別選択のためのメニューを作成する。このメニューは、文字、及び／又は、音声で表現される。
【０１５８】
ステップ５６：ピンポイント案内センタ３は、公衆電話機１に対し、目的地種別選択用のメニューを提示し、目的地種別を選択するように要求する。
【０１５９】
ステップ５７：公衆電話機１側の利用者は、文字若しくは音声で提示されたメニューから所望の目的地種別を、ボタン操作などによって選択する。
【０１６０】
ステップ５８：公衆電話機１からピンポイント案内センタ３に選択された目的地種別が送信される。
【０１６１】
ステップ５９：ピンポイント案内センタ３は、選択された目的地種別に適合した施設の中で、サービス要求元の公衆電話機１の設置位置から最も近隣の施設を検索し、その施設の施設名及び位置情報（たとえば、緯度経度情報）を取り出す。
【０１６２】
ステップ６０：次に、ピンポイント案内センタ３は、公衆電話機１の設置方位付き位置情報と、目的地の位置情報に基づいて、公衆電話機１の設置位置、すなわち、現在地と、目的地とを結ぶ道順を検索し、ルートを作成する。
【０１６３】
ステップ６１：さらに、ピンポイント案内センタ３は、探索された道順を記した地図を作成し、公衆電話機１の設置方位に応じて、公衆電話機１の正面方向が地図の下になるように、地図を回転させて、最終的な案内地図を作成する。ピンポイント案内センタ３は、案内地図の代わりに、或いは、案内地図に加えて、公衆電話機１が設置された現在地から目的地までの途中経路に存在する交差点やビルなどのランドマークなどを使って、現在地から目的地までの探索された道順を説明する案内文を作成する。このとき、現在地から最初のランドマークまでの方向は、公衆電話機１の設置方位に基づいて、利用者から見て前後左右のどの方向になるかを計算して指定される。また、目的地までの大凡の方向や距離についての説明文も作成される。作成された案内文は、音声合成によって音声に変換してもよい。
【０１６４】
ステップ６２：ピンポイント案内センタ３は、携帯端末識別ＩＤ情報から回線選択信号に変換し、携帯端末へ発呼し接続する。
【０１６５】
ステップ６３：ピンポイント案内センタ３は、作成された案内地図、及び／又は、案内文若しくは案内音声を携帯端末２に送信する。
【０１６６】
ステップ６４：携帯端末２は、ピンポイント案内センタ３から受信した案内地図、及び／又は、案内文を案内情報保持部２３に格納する。
【０１６７】
ステップ６５：携帯端末２は、案内情報保持部２３に格納されている案内地図を表示部２２１に表示させ、及び／又は、案内情報保持部２３に格納されている案内文を文字又は音声で出力する。
【０１６８】
図２１は、本発明の第６実施例によるピンポイント案内センタ３の動作フローチャートである。以下、図２１を参照して、ピンポイント案内センタ３で行われる処理をより詳細に説明する。
【０１６９】
ステップ７１：ピンポイント案内センタ３の通信部３１は、着信があるまで待機する。
【０１７０】
ステップ７２：通信部３１は、着信を判断して応答する。
【０１７１】
ステップ７３：位置情報取得部３２１は、通信部３１を介して、公衆電話機１から設置方位付き位置情報を受信する。また、携帯端末識別ＩＤ情報取得部３５は、携帯端末識別ＩＤ情報を受信する。本実施例では、位置情報は、位置情報取得部３２１から公衆電話機１に要求することによって受け取られるが、着信時に公衆電話機１から送信され、或いは、着信時に回線交換網９から送信されるよう構成することも可能である。
【０１７２】
ステップ７４：ターゲット情報取得部３２２は、検索部３２３を介して、ターゲット位置情報データベース３３１から”目的地種別”を取り出し、選択メニューを作成する。
【０１７３】
ステップ７５：ターゲット情報取得部３２２は、通信部３１を介して、公衆電話機１にアクセスし、公衆電話機１に、”目的地種別”の選択メニューの表示、若しくは、音声出力と、目的地種別の選択とを要求する。
【０１７４】
ステップ７６：ターゲット情報取得部３２２は、公衆電話機１側の利用者によって入力された目的地種別を受け取る。このとき、利用者は、ダイヤルボタンなどで情報を入力し、ピンポイント案内センタ３はＰＢ信号などでその情報を受信する。
【０１７５】
ステップ７７：検索部３２３は、ターゲット位置情報データベース３３１内に指定された目的地種別に対応して登録されている位置情報の中から、位置情報取得部３２１によって取得された公衆電話機１の位置情報に最も近い位置情報（緯度経度情報）を検索する。
【０１７６】
ステップ７８：案内生成部３４は、公衆電話機１の位置情報によって表される現在地の緯度・経度から目的地の緯度・経度までの経路情報を作成する。ルートの作成方法としては、たとえば、GISなどで使用される最短経路探索方法を採用することができるが、この例には限定されず、任意の経路情報作成方法を使用できる。
【０１７７】
ステップ７９：次に、案内生成部３４は、作成された経路情報から、上記案内地図及び／又は案内文を含む案内情報を作成する。案内地図及び案内文の作成方法については、他の実施例に関して既に説明した通りである。
【０１７８】
ステップ８０：案内送付先回線選択信号変換部３６は、携帯端末識別ＩＤ情報から回線選択信号に変換し、通信部３１はこの回線選択信号によって携帯端末２へ接続する。
【０１７９】
ステップ８１：案内生成部３４は、通信部３１を介して、作成された案内情報を携帯端末２に送信する。携帯端末２は、案内地図・案内文・案内音声を案内情報保持部２３に格納し、格納されている案内地図や案内文を表示部２２１に表示させ、案内音声を送受話部２２２から出力させる。
【０１８０】
以上の動作によって、本発明の第６実施例におけるピンポイント案内センタ３の処理が終了する。
【０１８１】
上記本発明の第１実施例から第６実施例では、公衆電話機１からピンポイント案内センタ３へナビゲーション情報を要求し、ピンポイント案内センタ３がナビゲーション情報を作成し、続いて、ピンポイント案内センタ３から携帯端末２へナビゲーション情報を送信している。
【０１８２】
これに対し、本発明の第７実施例では、公衆電話機１からピンポイント案内センタ３へナビゲーション情報を要求し、ピンポイント案内センタ３がナビゲーション情報を作成し、続いて、携帯端末２がピンポイント案内センタ３へナビゲーション情報の送信を要求し、これに応じて、ピンポイント案内センタ３が予め作成されていたナビゲーション情報を携帯端末２へ送信する。
【０１８３】
図２２は、本発明の第７実施例によるメッセージシーケンスチャートである。ステップ１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０及び２１は、図８に示された本発明の第１実施例によるメッセージシーケンスチャートのステップと同じである。
【０１８４】
ステップ１１：ナビカード６を公衆電話機１のカードリーダライタ５に挿入する。
【０１８５】
ステップ１２：公衆電話機１の制御部１１２は、ナビカード６内に保持されているピンポイント案内センタへの接続情報を読み出す。
【０１８６】
ステップ１３：制御部１１２は、読み出されたピンポイント案内センタへの接続情報、すなわち、電話番号にしたがって、通信部１１１及び回線交換網９を介して、ピンポイント案内センタ３に接続する。
【０１８７】
ステップ１４：ピンポイント案内センタ３は、公衆電話機１に対し、設置方位付き位置情報の送信を要求する。
【０１８８】
ステップ１５：公衆電話機１は、ピンポイント案内センタ３から要求された設置方位付き位置情報を、位置情報保持部４から読み出して、ピンポイント案内センタ３に送信する。
【０１８９】
ステップ１６：次に、ピンポイント案内センタ３は、公衆電話機１に対し、ナビカード６からのターゲット情報及び携帯端末識別ＩＤ情報の読み出しを要求する。
【０１９０】
ステップ１７：公衆電話機１は、ナビカード６のターゲット情報記憶部６４に保持されているターゲット情報及び携帯端末識別ＩＤ情報記憶部６５に保持されている携帯端末識別ＩＤ情報を読み出す。
【０１９１】
ステップ１８：公衆電話機１は、読み出されたターゲット情報及び携帯端末識別ＩＤ情報をピンポイント案内センタ３に送信する。
【０１９２】
ステップ１９：ピンポイント案内センタ３は、目的地の位置情報を取得する。
ステップ２０：次に、ピンポイント案内センタ３は、公衆電話機１の設置方位付き位置情報と、目的地の位置情報に基づいて、ルートを作成する。
【０１９３】
ステップ２１：さらに、ピンポイント案内センタ３は、探索された道順を記した地図を作成し、公衆電話機１の設置方位に応じて、地図を回転させて、最終的な案内地図を作成する。
【０１９４】
ステップ１０１：ピンポイント案内センタ３は、作成した地図と、携帯端末識別ＩＤ情報を保存する。
【０１９５】
ステップ１０２：ピンポイント案内センタ３は公衆電話機１との接続を切断する。
【０１９６】
ステップ１０３：利用者の操作によって携帯端末２からピンポイント案内センタ３へ発呼、接続され、携帯端末識別ＩＤ情報が通知される。
【０１９７】
ステップ１０４：ピンポイント案内センタ３は、携帯端末２から受信した携帯端末識別ＩＤ情報と、予め保存してある携帯端末識別ＩＤ情報とを比較し、一致した携帯端末識別ＩＤ情報に対応して保存されている案内地図を取り出す。
【０１９８】
ステップ１０５：ピンポイント案内センタ３は、案内地図を接続されている携帯端末２へ送信する。
【０１９９】
ステップ１０６：携帯端末２は、ピンポイント案内センタ３から受信した案内地図を保存する。
【０２００】
ステップ１０７：携帯端末２は、保存されている案内地図を表示する。
【０２０１】
本発明の第７実施例は、携帯端末２からの要求に応じてピンポイント案内センタ３が案内情報を携帯端末２へ提供するように第１実施例を変更した実施例である。このような変更は、第１実施例以外の第２実施例から第６実施例にも適用可能であることに注意する必要がある。
【０２０２】
さらに、本発明の第８実施例では、公衆電話機１からピンポイント案内センタ３へ携帯端末識別ＩＤ情報と位置情報だけを送信し、ピンポイント案内センタ３は、携帯端末識別ＩＤ情報と位置情報を記憶する。次に、携帯端末２が携帯端末識別ＩＤ情報とナビゲーション情報要求をピンポイント案内センタ３へ送信し、ピンポイント案内センタ３がナビゲーション情報を作成し、作成したナビゲーション情報を携帯端末２へ送信する。
【０２０３】
図２３は、本発明の第８実施例によるメッセージシーケンスチャートである。
【０２０４】
ステップ１１：ナビカード６を公衆電話機１のカードリーダライタ５に挿入する。
【０２０５】
ステップ１２：公衆電話機１の制御部１１２は、ナビカード６内に保持されているピンポイント案内センタへの接続情報を読み出す。
【０２０６】
ステップ１３：制御部１１２は、読み出されたピンポイント案内センタへの接続情報、すなわち、電話番号にしたがって、通信部１１１及び回線交換網９を介して、ピンポイント案内センタ３に接続する。
【０２０７】
ステップ１４：ピンポイント案内センタ３は、公衆電話機１に対し、設置方位付き位置情報の送信を要求する。
【０２０８】
ステップ１５：公衆電話機１は、ピンポイント案内センタ３から要求された設置方位付き位置情報を、位置情報保持部４から読み出して、ピンポイント案内センタ３に送信する。
【０２０９】
ステップ１１１：公衆電話機１は、携帯端末識別ＩＤ情報を読み出す。
【０２１０】
ステップ１１２：公衆電話機１は、携帯端末識別ＩＤ情報をピンポイント案内センタ３へ送信する。
【０２１１】
ステップ１１３：ピンポイント案内センタ３は、公衆電話機１から受信した位置情報と携帯端末識別ＩＤ情報の対を保存する。
【０２１２】
ステップ１１４：ピンポイント案内センタ３は公衆電話機１との接続を切断する。
【０２１３】
ステップ１１５：携帯端末２からピンポイント案内センタ３へ発呼、接続され、携帯端末識別ＩＤ情報が通知される。
【０２１４】
ステップ１１６：ピンポイント案内センタ３は、携帯端末２から受信した携帯端末識別ＩＤ情報と、予め保存してある携帯端末識別ＩＤ情報とを比較し、一致した携帯端末識別ＩＤ情報に対応して保存されている位置情報を取り出す。
【０２１５】
ステップ１１７：次に、ピンポイント案内センタ３は、携帯端末２に対し、ターゲット情報を要求する。
【０２１６】
ステップ１１８：携帯端末２は、入力された、或いは、予め保存されているターゲット情報を読み出す。
【０２１７】
ステップ１１９：携帯端末２は、読み出されたターゲット情報をピンポイント案内センタ３に送信する。
【０２１８】
ステップ１２０：ピンポイント案内センタ３は、目的地の位置情報を取得する。
【０２１９】
ステップ１２１：次に、ピンポイント案内センタ３は、公衆電話機１の設置方位付き位置情報と、目的地の位置情報に基づいて、ルートを作成する。
【０２２０】
ステップ１２２：さらに、ピンポイント案内センタ３は、探索された道順を記した地図を作成し、公衆電話機１の設置方位に応じて、地図を回転させて、最終的な案内地図を作成する。
【０２２１】
ステップ１２３：ピンポイント案内センタ３は、作成した案内地図を接続されている携帯端末２へ送信する。
【０２２２】
ステップ１２４：携帯端末２は、ピンポイント案内センタ３から受信した案内地図を保存する。
【０２２３】
ステップ１２５：携帯端末２は、保存されている案内地図を表示する。
【０２２４】
本発明の第８実施例は、携帯端末２からのターゲット情報とナビゲーション情報要求に応じてピンポイント案内センタ３が案内情報を作成し、携帯端末２へ提供するように第１実施例を変更した実施例である。このような変更は、第１実施例以外の第２実施例から第６実施例にも適用可能であることに注意する必要がある。
【０２２５】
上記本発明の実施例では、移動型端末は、案内センタから一旦すべての情報を移動型端末側にダウンロードし、メモリに記憶し、その後、利用者が必要に応じてメモリに記憶された案内情報を読み出しながら、目的地へ到達するという形態で案内情報を利用している。しかし、本発明は、このような利用形態に限定されることは無く、たとえば、利用者が必要に応じて案内センタから案内情報を逐次ダウンロードするように構成することが可能である。この場合、案内センタは、作成した案内情報を一時的に、たとえば、一定時間に亘って保持する。
【０２２６】
以上、本発明の代表的な実施例を説明したが、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【０２２７】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によれば、公衆電話機のような定置型端末を利用した位置情報や案内情報の提供システム（ナビゲーションシステム）において、
現在位置から目的地までの正確な経路が、利用者が公衆電話機に向かった方向に応じた地図や音声によって、利用者の所持する携帯端末にわかりやすく提供されるようになる。具体的には、利用者が公衆電話機に向いている方角（公衆電話機の正面と反対向き）が地図の上、或いは、説明文中で「前方」として表現されるので、正確な距離や方向が判りやすい形で得られる。これは、特に、近距離のナビゲーションで効果を発揮する。
【０２２８】
本発明によれば、現在位置として定置型端末の位置を利用することができるのできるので、現在位置取得のための装置（ＧＰＳなど）を携帯電話などに接続する必要が無く、勿論、ＧＰＳなどの装置を携帯する必要も無い。
【０２２９】
また、利用者の所持する携帯端末に送られてきた地図や音声が保持されるので、取得したナビゲーション結果である地図や案内文などを持ち歩くことができ、利用者が公衆電話機を離れても経路が不明になる心配が無い。
【０２３０】
これにより、利用者は、地理が不案内な地域や、方位がわからない地域でも、わかりやすく確実な案内情報を適宜入手できるようになる。
【０２３１】
また、従来の携帯電話やPHSを使用する端末位置の提供システムよりも、詳細で正確な位置情報に基づく案内情報提供が実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】本発明の原理構成図である。
【図１Ｂ】本発明の原理構成図である。
【図２Ａ】本発明による案内情報提供システムの構成図である。
【図２Ｂ】本発明による案内情報提供システムの構成図である。
【図２Ｃ】本発明による案内情報提供システムの構成図である。
【図２Ｄ】本発明による案内情報提供システムの構成図である。
【図３】本発明の第１実施例による案内情報提供システムの構成図である。
【図４】本発明の第１実施例による設置方位付き位置情報の例の説明図である。
【図５】本発明の第１実施例によるターゲット情報の構成例の説明図である。
【図６】本発明の第１実施例によるターゲット情報の例の説明図である。
【図７】本発明の第１実施例によるターゲット位置情報データベースのデータ構造説明図である。
【図８】本発明の第１実施例によるメッセージシーケンスチャートの説明図である。
【図９】本発明の第１実施例によるピンポイント案内センタの動作フローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施例によるメッセージシーケンスチャートである。
【図１１】本発明の第２実施例によるピンポイント案内センタの動作フローチャートである。
【図１２】本発明の第３実施例による案内情報提供システムの構成図である。
【図１３】本発明の第４実施例による案内情報提供システムの構成図である。
【図１４】本発明の第４実施例によるメッセージシーケンスチャートである。
【図１５】本発明の第４実施例によるピンポイント案内センタの動作フローチャートである。
【図１６】本発明の第５実施例によるメッセージシーケンスチャートである。
【図１７】本発明の第５実施例によるピンポイント案内センタの動作フローチャートである。
【図１８】本発明の第６実施例による案内情報提供システムの構成図である。
【図１９】本発明の第６実施例によるターゲット位置情報データベースのデータ構造説明図である。
【図２０】本発明の第６実施例によるメッセージシーケンスチャートである。
【図２１】本発明の第６実施例によるピンポイント案内センタの動作フローチャートである。
【図２２】本発明の第７実施例によるメッセージシーケンスチャートである。
【図２３】本発明の第８実施例によるメッセージシーケンスチャートである。
【符号の説明】
１    定置型端末
２    移動型端末
３    案内センタ
４    端末位置情報保持手段
９    交換網
１１    電話手段
１２    移動型端末情報入力手段
２１    通信手段
２２    案内情報提示手段
２３    案内情報保持手段
３１    通信手段
３２    案内情報生成手段
３３    案内センタデータベース
【図１Ａ】
0003755408.tif 000003
【図１Ｂ】
0003755408.tif 000004
【図２Ａ】
0003755408.tif 000005
【図２Ｂ】
0003755408.tif 000006
【図２Ｃ】
0003755408.tif 000007
【図２Ｄ】
0003755408.tif 000008
【図３】
0003755408.tif 000009
【図４】
0003755408.tif 000010
【図５】
0003755408.tif 000011
【図６】
0003755408.tif 000012
【図７】
0003755408.tif 000013
【図８】
0003755408.tif 000014
【図９】
0003755408.tif 000015
【図１０】
0003755408.tif 000016
【図１１】
0003755408.tif 000017
【図１２】
0003755408.tif 000018
【図１３】
0003755408.tif 000019
【図１４】
0003755408.tif 000020
【図１５】
0003755408.tif 000021
【図１６】
0003755408.tif 000022
【図１７】
0003755408.tif 000023
【図１８】
0003755408.tif 000024
【図１９】
0003755408.tif 000025
【図２０】
0003755408.tif 000026
【図２１】
0003755408.tif 000027
【図２２】
0003755408.tif 000028
【図２３】
0003755408.tif 000029