(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体に、少なくとも帯電、露光、現像、転写の工程が順次繰り返されることによって紙上に画像形成される電子写真装置において、少なくともシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色のトナーを保持する現像部に対応した複数の該電子写真感光体を具備することによって、少なくとも帯電、露光、現像、転写の各工程が並列に処理されるタンデム方式の電子写真装置であって、かつ該電子写真感光体の最表面層に少なくともアクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が含有され、前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が、主鎖にシロキサン化合物を含有し、それにアクリル重合体をグラフト共重合させた化合物であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
電子写真感光体に、少なくとも帯電、露光、現像、転写の工程が順次繰り返されることによって紙上に画像形成される電子写真装置において、中間転写体もしくは中間転写ベルトを介することにより、該電子写真感光体と紙が直接接触しない構造を有する電子写真装置であって、かつ該電子写真感光体の最表面層に少なくともアクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が含有され、前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が、主鎖にシロキサン化合物を含有し、それにアクリル重合体をグラフト共重合させた化合物であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項３】
電子写真感光体に、少なくとも帯電、露光、現像、転写の工程が順次繰り返されることによって紙上に画像形成される電子写真装置において、少なくともシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色のトナーを保持する現像部に対応した複数の該電子写真感光体を具備することによって、少なくとも帯電、露光、現像、転写の各工程が並列に処理されるタンデム方式の電子写真装置であり、かつ中間転写体もしくは中間転写ベルトを介することにより、該電子写真感光体と紙が直接接触しない構造を有する電子写真装置であって、かつ該電子写真感光体の最表面層に少なくともアクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が含有され、前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が、主鎖にシロキサン化合物を含有し、それにアクリル重合体をグラフト共重合させた化合物であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項４】
前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が、（イ）下記一般式（１）
【化１】
0003841281.tif 000128
〔式中のＲ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ同一又は異なる炭素数１〜２０の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基、Ｙ1はラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基、Ｚ1及びＺ2は、それぞれ同一又は異なる水素原子、低級アルキル基又は
【化２】
0003841281.tif 000129
基（Ｒ4及びＲ5は、それぞれ同一又は異なる炭素数１〜２０の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基、Ｒ6は炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはハロゲン化炭化水素基、あるいはラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基である）、ｍは１０，０００以下の正の整数、ｎは１以上の整数である〕で表わされるポリオルガノシロキサンと、
（ロ）下記一般式（２）
【化３】
0003841281.tif 000130
（式中のＲ7は水素原子又はメチル基、Ｒ8はアルキル基、アルコキシ置換アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基である）
で表わされる（メタ）アクリル酸エステル、又はこの（メタ）アクリル酸エステル７０重量％以上と共重合可能な単量体３０重量％以下との混合物とを、重量比５：９５ないし９５：５の割合で乳化グラフト共重合させて成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項５】
前記（イ）で表されるポリオルガノシロキサンの重量が、前記（ロ）で表される（メタ）アクリル酸エステル、又はこの（メタ）アクリル酸エステル７０重量％以上と共重合可能な単量体３０重量％以下との混合物の重量よりも多いことを特徴とする請求項４に記載の電子写真装置。
【請求項６】
前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が、微粒子として含有されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項７】
前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物の含有量が、感光体の最表面層における全固形分に対して１重量％〜４０重量％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項８】
前記電子写真感光体の最表面層に、電荷輸送物質が含有されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項９】
前記電荷輸送物質が、高分子電荷輸送物質であることを特徴とする請求項８に記載の電子写真装置。
【請求項１０】
前記電子写真感光体の最表面層に、フィラーが含有されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項１１】
前記フィラーが、金属酸化物であることを特徴とする請求項１０に記載の電子写真装置。
【請求項１２】
前記金属酸化物の等電点におけるｐＨが、５以上であることを特徴とする請求項１１に記載の電子写真装置。
【請求項１３】
前記金属酸化物が、表面処理が施されていることを特徴とする請求項１２に記載の電子写真装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の電子写真装置に用いるプロセスカートリッジであって、少なくとも電子写真感光体及び現像手段が具備され、電子写真装置本体に対し着脱自在の構造を有する電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、高耐久性及び高画質性を有し、かつ長期に渡って画質の安定性を向上させた電子写真装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ、ダイレクトデジタル製版機等に応用されている電子写真感光体を用いた電子写真方法とは、少なくとも電子写真感光体に帯電、露光、現像の工程を経た後、画像保持体（転写紙等）にトナー画像を転写し、さらにそれらの定着及び電子写真感光体表面上に残存したトナー等のクリーニングを行うプロセスよりなる方法である。
【０００３】
従来、電子写真方式において使用されてきた感光体としては、導電性支持体上にセレンないしセレン合金を主体とする光導電層を設けたもの、酸化亜鉛・硫化カドミウム等の無機系光導電材料をバインダー中に分散させたもの、及び非晶質シリコン系材料を用いたもの等が一般的に知られているが、近年ではコスト、生産性、感光体設計の自由度の高さ、無公害性等から有機系感光体が広く応用されている。
【０００４】
有機系の電子写真感光体には、ポリビニルカルバゾ−ル（ＰＶＫ）に代表される光導電性樹脂、ＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）に代表される電荷移動錯体型、フタロシアニン−バインダー樹脂に代表される顔料分散型、そして電荷発生物質と電荷輸送物質とを組み合わせて用いる機能分離型の感光体などが知られており、特に機能分離型の感光体が一般的となっている。
【０００５】
この機能分離型の感光体における静電潜像形成のメカニズムは、感光体を帯電した後光照射すると、光は電荷輸送層を通過し、電荷発生層中の電荷発生物質により吸収され、光を吸収した電荷発生物質は電荷担体を発生する。この電荷担体は電荷輸送層に注入され、さらに電界に従って電荷輸送層中を移動し、感光体表面の電荷を中和することにより静電潜像を形成するものである。機能分離型感光体においては、主に紫外部に吸収を持つ電荷輸送物質と、主に可視部に吸収を持つ電荷発生物質とを組み合わせて用いることが知られており、かつ有用である。
【０００６】
ところが、電子写真方法に用いられる有機系感光体の電荷輸送物質は多くが低分子化合物として開発されており、低分子化合物は単独で成膜性がないため、通常、不活性高分子に分散・混合して用いられる。しかるに、低分子電荷輸送物質と不活性高分子からなる電荷輸送層は一般に柔らかく、電子写真プロセスにおいて繰り返し使用された場合に現像システムやクリーニングシステムによる機械的な感光体表面への負荷により膜削れが生じやすいという耐摩耗性の低さが短所として挙げられる。
【０００７】
近年、特に電子写真装置の小型化から感光体の小径化が進む傾向にあり、さらに高速化やフルカラー化、メンテナンスフリーの動きもあって感光体の高耐久化が必要不可欠なものになってきた。有機系感光体の耐摩耗性を改善する技術としては、有機系感光体の結着樹脂を改良したもの（特開平５−２１６２５０号公報）や高分子電荷輸送物質（特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５４−８５２７号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平５−３１０９０４号公報等）が注目され開示されている。
【０００８】
しかし、上記公報において、電荷輸送層の結着樹脂を改良したものは、低分子電荷輸送物質の含有比率を維持させる必要があることから、著しい耐摩耗性の向上は困難である。一方、高分子電荷輸送物質を用いたものは電荷輸送層成分を高分子化することにより耐摩耗性が向上する傾向が認められるが、それだけでは十分ではなく一層の向上が必要である。
【０００９】
それに対して、比較的硬度が高い無機フィラーを感光体の最表面に添加する試み（特開平４−２８１４６１号公報）がなされている。この方法は、添加するフィラー種によっては残留電位上昇の影響が増加するものの、耐摩耗性に対しては有効な方法であることが知られている。また、感光体の最表面層を架橋硬化させる方法（特開昭５６−４８６３７号公報）も試みられている。この方法もまた、重合開始剤や未反応基が残存することによって残留電位上昇の副作用が見られるが、その架橋条件やその方法によっては高い耐摩耗性を得ることが可能であることがわかってきた。
【００１０】
このように、有機系感光体の耐摩耗性を向上させ、高耐久化を実現しようとする試みは数多くなされており、それによって有機系電子写真感光体の飛躍的な耐摩耗性の向上が実現されてきた。しかし、それに伴い画像ボケ等の異常画像の発生が顕著に見られる問題が顕在化されてきた。この画像ボケは、感光体の表面抵抗が低下し、電荷の横移動が生じることによって静電潜像がぼやけてしまうことによるものであり、この感光体における表面抵抗の低下は、電子写真プロセスの各工程にその要因が存在している。その中でも、特に帯電、現像及び転写工程において、その影響が非常に大きいことが明らかとなっている。
【００１１】
帯電工程においては、感光体を帯電する際に発生するオゾンやＮＯｘガスによって、感光体構成材料を酸化劣化させたり、それらと大気中の水分とによって生成されるイオン種（以降、帯電生成物と称する）が感光体表面上に付着、堆積されたりすることによって画像ボケの影響が増加するものと考えられている。一方、現像工程においては、現像剤に含有されるトナーの外添剤が感光体表面に付着し、それによってフィルミングが促進し、画像ボケや異常画像の発生を引き起こすと考えられている。また、転写工程においては、感光体上に形成されたトナー像を紙に転写する際、感光体と紙とが接触することにより紙粉が感光体表面に付着し、それが大気中の水分や帯電生成物を取り込むことによって、画像ボケを促進させると考えられている。
【００１２】
従来の感光体は、耐摩耗性が低かったことから帯電生成物やトナー外添剤、あるいは紙粉等の汚染物質が感光体表面に堆積しても摩耗によって除去されたことにより、画像ボケや異常画像の発生は特に大きな問題にはならなかった。しかし、感光体の耐摩耗性の向上に伴い、これらの汚染物質を除去することが困難となり、画像ボケが感光体の高耐久化を妨げる大きな問題として挙げられている。感光体の耐摩耗性を高めることが可能となっても、それによって画像ボケや異常画像等、画質劣化が発生しやすくなったのでは、高耐久化が実現されたことにはならない。
【００１３】
これらの帯電生成物やトナー外添剤、紙粉等、画像ボケの原因となる汚染物質を感光体表面から排除し、それによって引き起こされる画像ボケを抑制させる方法としては、感光体表面の表面エネルギーを低減させたり、酸化防止剤を添加したり、あるいは感光体を加熱する除湿装置を設ける方法が開示されている。
【００１４】
特開平０７−２９５２４８号公報、特開平０７−３０１９３６号公報、特開平０８−０８２９４０号公報等には、表面層にフッ素変性シリコーンオイルを含有させる方法が開示されている。この方法は、感光体の表面エネルギーを低減させることにより、クリーニング性や異物付着に対して効果が認められる方法であるが、これらのフッ素変性シリコーンオイルは表面層形成過程で表面近傍に移行するため、繰り返し使用による表面層の極微量な摩耗あるいは帯電の影響等によって早期にその効果が失われてしまう。従って、高耐久化に対しては十分な効果が得られていないのが実情であった。
【００１５】
また、感光体の最表面層に各種微粒子を添加する系に関しても様々な試みがなされている。例えばシリコーン樹脂微粒子、フッ素含有樹脂微粒子（特開昭６３−６５４４９号公報）、メラミン樹脂微粒子（特開昭６０−１７７３４９号公報）等の添加が挙げられる。特開平０２−１４３２５７号公報には、表面層にポリエチレン粉体を含有させる方法が、特開平０２−１４４５５０号公報には、表面層に含フッ素樹脂粉体を含有させる方法が、特開平０７−１２８８７２号公報、特開平１０−２５４１６０号公報には、表面層にシリコーン微粒子を含有させる方法が、また特開平２０００−０１０３２２号公報及びＵＳＰ５,９９８,０７２には、表面層に架橋型有機微粒子を含有させる方法が開示されている。更に、特開平０８−１９０２１３号公報には、表面層にメチルシロキサン樹脂微粒子を含有させる方法が開示されている。これらの方法は、感光体表面における摩擦係数の低減や表面エネルギーの低減等の機能が付与されることにより、クリーニング性の向上や異物付着の抑制に有効であり、かつこれらの微粒子を分散させたことによって、効果の持続性についても幾分向上させることが可能である。しかし、この場合感光体の表面がある程度摩耗されることによってその効果が持続されるものであるため、耐摩耗性を高めた感光体に対しては効果が発揮されない不具合があった。また、これらの微粒子が結着樹脂に覆われた状態であっては効果がまったく発揮されないことから、感光体表面を予め摩耗させる必要もあり、耐摩耗性を向上させた感光体への適用は難しく、高耐久化に対しては満足されるものではなかった。
【００１６】
また、感光体の最表面層に酸化防止剤を添加する方法（特開平８−２９２５８５号公報等）に関しては、オゾンやＮＯｘガスによる酸化劣化に対しては抑制効果が高く有用な方法であるが、その機構上添加による残留電位の上昇傾向が強く、また画像ボケを抑制するためには比較的多量添加が必要となり、その場合繰り返し使用による残留電位上昇が顕著に発生する。さらに、感光体表面への汚染物質の付着による画像ボケに対しては抑制効果が小さく、この方法だけでは高耐久化に対して満足されるものではなかった。
【００１７】
また、フルカラー用電子写真装置においては、少なくとも４色のトナーを重ね合わせる必要があるため、色ズレや色再現性についても改善する必要がある。また、モノクロ用電子写真装置は文字が主体であるのに対し、フルカラー用電子写真装置は画像が主体であることから、より高い階調性が要求される。また、フルカラー画像の場合には、地汚れや文字の中抜け等の異常画像に対しても目立ちやすいことから、それらを軽減させることが必要である。
【００１８】
このように、フルカラー用電子写真装置に用いられる感光体は、より一層の耐摩耗性の向上が求められているが、感光体の耐摩耗性の向上が実現されるに従い、画像ボケの発生という大きな課題が顕在化し、それが現在高耐久化を妨げる最大の課題となっている。画像ボケの要因物質を除去しようとすると感光体の耐摩耗性が低下することになり、耐摩耗性の向上と画像ボケの抑制の両立は非常に困難な状況にあった。従来では、この問題の解決策として感光体を加熱することによって除湿を行う方法が応用されているが、この方法は絶えず感光体を加熱する必要があることから消費電力が顕著に増大し、装置の立ち上げにも多くの時間を要する等多くの不具合を有していた。さらに、電子写真装置内に感光体を加熱するための除湿装置を内包させる必要がある上に、近年主流となっている小径感光体への除湿装置の適用は困難であることから、電子写真装置の大型化が避けられない等、多くの課題を抱えているのが実情であった。また、フルカラー用電子写真装置は、少なくとも４色のトナーを重ね合わせる必要があるため、色ズレや色再現性の低下、さらに地汚れや文字の中抜け等、異常画像の発生頻度が高くなる上、フルカラー画像の場合そのような異常画像が目立つこともあり、それらを抑制することが求められていた。従って、フルカラー用電子写真装置において、印刷速度の高速化はもちろん、感光体の耐久性を向上させると同時に画像ボケを抑制し、さらに色ズレや色再現性の低下、さらに地汚れや文字中抜け等の異常画像を抑制することにより、画質安定性を高めることが熱望されていたが、それらを同時に解決することは非常に難しく、このことがフルカラー用電子写真装置の発展を妨げる原因になっていた。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
前述のとおり、画像ボケの発生は主として帯電、現像、転写など電子写真プロセスと密接に関わっていることは明らかであり、それはもはや感光体だけで完全に解決できる問題ではない。さらに、この問題はシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナー像を重ね合わせることによって画像を形成するフルカラー画像形成が可能な電子写真装置においては特に深刻である。それは、一枚のフルカラー画像を形成するのに、帯電、露光、現像及び転写の工程を少なくとも４回繰り返し行うことになるため、帯電生成物やトナー外添剤、紙粉等の汚染物質による影響も少なくとも４倍増加することになるからである。たとえ、感光体の表面エネルギーの低減によりクリーニング性を高めることが可能となっても、感光体を汚染する上記物質の量が多い場合には、画像ボケの抑制効果としては不十分であり、長期使用に対して効果を維持することは不可能である。また、感光体表面に付着する上記汚染物質を、クリーニングを強化することによって除去しようとすると、感光体表面の摩耗を促進することになるため、耐摩耗性を維持することが困難となる。
【００２０】
このように、感光体の耐摩耗性と画像ボケの抑制を両立することは非常に困難であり、特にフルカラー印刷が可能な電子写真装置においては、少なくともシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナーを重ね合わせることによって一枚の画像を形成することから、耐摩耗性と画像ボケに対しては特に重要で、大きな問題として認識されていた。フルカラー印刷が可能な電子写真装置は、文字ではなく画像が主体となることから、画像ボケの影響が特に判別しやすくなることや、４色のトナーを重ね合わせる機構上印刷速度が極度に遅く、それにより感光体の耐久性も著しく低下する不具合も生じ、さらに色ズレや色再現性の低下等、モノクロ用電子写真装置にはない課題が発生し、これらのことがフルカラー用電子写真装置の発展を妨げていた。
【００２１】
一般に、フルカラー印刷が可能な電子写真装置は、１つの感光体と４つの現像部材からなるシングル方式と４つの感光体と４つの現像部材からなるタンデム方式とに大別される。
【００２２】
感光体が１つであるシングル方式では、帯電部材や露光部材、転写部材、クリーニング部材、定着部材等を共通化することが可能であり、小型化及び低コスト化に有利であるが、上記のとおり印刷速度が遅いこと、感光体や帯電部材、クリーニング部材等の耐久性が低くなることなどが主なデメリットであると言える。シングル方式の中でも、感光体上に４色のトナー像を重ねて一度に紙に転写する方法は、感光体上にトナー層を重ねる必要があるため画質劣化を引き起こしやすく、現在では中間転写体もしくは中間転写ベルトを介して紙に転写する方法が一般的となっている。感光体上のトナー像を中間転写体あるいは中間転写ベルト上に転写（一次）し、一度に紙に転写（二次）することによって画質の向上が実現されるが、色重ね精度が低下することや中間転写体もしくは中間転写ベルトから感光体への転写効率が低下する傾向が見られる。特に、転写効率が低下した場合には、感光体上にトナーが残存しやすくなることにより、文字のエッジだけが転写され文字の内側が感光体に残る、文字中抜けが目立つようになる。また、感光体と中間転写体もしくは中間転写ベルトとの摩擦の影響も受けやすく、それによって色重ね精度の低下（色ズレ）や画像の忠実性が低下する傾向が見られる。従って、中間転写体もしくは中間転写ベルトを介して紙に転写を行うフルカラー用電子写真装置において、色ズレや文字中抜けを抑制し画像の忠実性を向上させるためには、感光体表面の離型性を高めることが必要であった。
【００２３】
一方、４色のトナー像を各々独立した感光体上に形成し、一度に転写させることによってフルカラー印刷を可能とするタンデム方式では、印刷速度の高速化、感光体の高耐久化に対し有利である。特に、感光体に対しては、４色の各トナーに対応した感光体を保持していることにより、一本の感光体に対する汚染物質の付着の影響や摩耗の影響が軽減されることから、画像ボケの抑制や感光体の耐摩耗性に対し有効な方法であると言える。しかし、出力する画像によってはトナー使用量に感光体間で差が生じるために、各々の感光体における摩耗量に差が生じてくると、色再現性の低下など画質劣化を引き起こすことになる。また、タンデム方式の電子写真装置は、現像されたトナー像を紙に転写する場合、４本の感光体すべてのトナー像を転写する必要があることから、感光体と紙との接触時間が増加し、感光体への紙粉付着による画像ボケや摩耗の影響を促進させる不具合があった。さらに、タンデム方式の電子写真装置は、感光体のほか帯電部材、露光部材、転写部材、クリーニング部材等、すべて４つずつ必要となることにより装置の大型化並びに複雑化が避けられず、そのため感光体の小径化が必須となるため、感光体のさらなる高耐久化が要求されることになる。これらのことから、タンデム方式の電子写真装置に用いられる感光体としては、耐摩耗性が高く、感光体間において摩耗量に差が生じにくいことが必要であり、かつ感光体表面への帯電生成物やトナー外添剤、紙粉等の汚染物質を除去しやすくする必要があり、さらに使用する紙種の影響を軽減させるためにも紙粉付着の影響を可能な限り低減させる必要がある。従来のタンデム方式の電子写真装置は、タンデム方式の採用によってフルカラー印刷の高速化が可能となっても、長期使用における画質安定性や耐久性が犠牲となっており、それらを同時に改善することがタンデム方式の電子写真装置を発展させる上で必要不可欠であった。
【００２４】
感光体の交換や除湿装置を必要としない高耐久化、高画質化、高速化及び小型化、さらに省エネルギー化を達成する電子写真装置を実現するためには、感光体の耐摩耗性の向上と同時に、画像ボケ等の異常画像の発生を抑制する必要がある。異常画像を抑制させるためには、少なくとも帯電によって生成し感光体に付着する帯電生成物、現像によって感光体に付着するトナー外添剤、転写時に感光体に付着する紙粉の影響を軽減させることが必要である。しかし、従来の方法では耐摩耗性を優先すると画像ボケの影響が増大し、画像ボケの抑制を優先すると耐摩耗性が犠牲となり、耐摩耗性と画像ボケの抑制を両立させた高耐久化が実現されていないのが実情であった。さらに、これらの影響はフルカラー印刷を可能とする電子写真装置においては、特に深刻な問題となっており、高速化はもちろん、耐久性に優れ、色ズレや色再現性の低下を軽減し、かつ画像ボケや文字中抜け等の異常画像についても抑制された、画質の安定性の高いフルカラー用電子写真装置が熱望されていた。
【００２５】
本発明の目的は、上記問題点を解決するためになされたものであって、電子写真プロセスにおいて感光体の表面に付着する汚染物質の影響を軽減させることにより画像ボケを抑制し、さらに転写効率やクリーニング性の向上、異物付着による異常画像の抑制等を実現し、高耐久性を有しかつ画質安定性が高く、高速印刷が可能なフルカラー用電子写真装置を提供することにある。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
感光体の長期使用によって発生する画像ボケの要因としては、上記のとおり主に帯電によって生成し感光体に付着する帯電生成物、現像によって感光体に付着するトナー外添剤、転写時に感光体に付着する紙粉の影響が大きい。これらの画像ボケを引き起こす要因は、いずれも感光体の外因的な因子が主であり、画像ボケは電子写真プロセスの繰り返しによって感光体表面が汚染されることに起因していると言える。従って、これらの影響を軽減させるに有効な手段としては、感光体表面の表面エネルギーを低減化し、これらの汚染物質が感光体に付着しにくい、あるいは除去しやすい性質を付与させることが有効である。しかし、これまで試みられている方法では、低表面エネルギー化による離型性の効果が不十分であり、感光体の繰り返し使用によって即時にその効果が失われてしまい、効果を維持させるためには耐摩耗性を大幅に犠牲にしなければならず、耐摩耗性を維持しつつ、その効果の安定性を維持することは非常に困難であった。
【００２７】
本発明に用いる感光体は、感光体の表面エネルギーを低減するとともに、その効果の持続性を大幅に高めたことによって帯電生成物やトナー外添剤、紙粉等の汚染物質が感光体表面に付着しにくく、あるいは除去しやすくすることが可能となった。しかし、この感光体を用いても、感光体表面への汚染の影響が少なくとも４倍も増加するフルカラー用電子写真装置に対しては、その効果は十分であるとは言えない状況にあった。
【００２８】
このように、感光体の低表面エネルギー化によって感光体表面に付着する汚染物質の除去効果を付与しても経時における効果の安定性が不十分であるのは、これらの汚染物質の除去速度よりも汚染物質の付着速度の方が著しく高いことがその一因であり、電子写真プロセスにおいてそれらの影響を軽減させる必要がある。本発明においては、特にフルカラー印刷が可能な電子写真装置においては、その影響が非常に大きいことから、上記感光体をタンデム方式のフルカラー用電子写真装置と組み合わせて用いることによって、感光体１本あたりにかかる帯電生成物、トナー外添剤及び紙粉等の付着量を軽減することが可能となった。また、上記感光体上に形成されたトナー像を紙に転写する前に、中間転写体もしくは中間転写ベルト等に一次転写を行い、その後中間転写体もしくは中間転写ベルトから紙に二次転写し、感光体と紙とが直接接触しない構成とすることによって、紙粉付着の影響を著しく軽減することが可能となった。また、従来課題とされていた文字中抜けや感光体との摩擦による色ズレの課題は、感光体の低表面エネルギー化及びその効果の安定化が実現されたことにより、長期に渡って感光体の離型性が維持されたため、大幅に改善することが可能となった。
【００２９】
さらに、上記感光体をタンデム方式の電子写真装置に用い、かつ感光体と紙とが直接接触しない構成とすることにより、感光体表面の汚染による影響がより一層低減されたことによって、感光体の摩耗や画像ボケの影響が大幅に軽減された。それと同時に、感光体の表面エネルギーの低減効果に対してもさらなる安定化が実現され、より一層の画像ボケ抑制効果が長期に渡って維持させることが可能となった。加えて、色ズレや色再現性、文字中抜け、画像の忠実性に対しても効果が発揮され、タンデム方式及び中間転写体もしくは中間転写ベルトを用いた電子写真装置における従来の課題についても一度に改善することが可能となった。
【００３０】
即ち、本発明は以下の［１］〜［１４］である。
［１］電子写真感光体に、少なくとも帯電、露光、現像、転写の工程が順次繰り返されることによって紙上に画像形成される電子写真装置において、少なくともシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色のトナーを保持する現像部に対応した複数の該電子写真感光体を具備することによって、少なくとも帯電、露光、現像、転写の各工程が並列に処理されるタンデム方式の電子写真装置であって、かつ該電子写真感光体の最表面層に少なくともアクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が含有され、前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が、主鎖にシロキサン化合物を含有し、それにアクリル重合体をグラフト共重合させた化合物であることを特徴とする電子写真装置。
［２］電子写真感光体に、少なくとも帯電、露光、現像、転写の工程が順次繰り返されることによって紙上に画像形成される電子写真装置において、中間転写体もしくは中間転写ベルトを介することにより、該電子写真感光体と紙が直接接触しない構造を有する電子写真装置であって、かつ該電子写真感光体の最表面層に少なくともアクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が含有され、前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が、主鎖にシロキサン化合物を含有し、それにアクリル重合体をグラフト共重合させた化合物であることを特徴とする電子写真装置。
［３］電子写真感光体に、少なくとも帯電、露光、現像、転写の工程が順次繰り返されることによって紙上に画像形成される電子写真装置において、少なくともシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色のトナーを保持する現像部に対応した複数の該電子写真感光体を具備することによって、少なくとも帯電、露光、現像、転写の各工程が並列に処理されるタンデム方式の電子写真装置であり、かつ中間転写体もしくは中間転写ベルトを介することにより、該電子写真感光体と紙が直接接触しない構造を有する電子写真装置であって、かつ該電子写真感光体の最表面層に少なくともアクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が含有され、前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が、主鎖にシロキサン化合物を含有し、それにアクリル重合体をグラフト共重合させた化合物であることを特徴とする電子写真装置。
［４］前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が、
（イ）下記一般式（１）
【化４】
0003841281.tif 000002
〔式中のＲ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ同一又は異なる炭素数１〜２０の炭化水
素基又はハロゲン化炭化水素基、Ｙ1はラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基、Ｚ1及びＺ2は、それぞれ同一又は異なる水素原子、低級アルキル基又は
【化５】
0003841281.tif 000003
基（Ｒ4及びＲ5は、それぞれ同一又は異なる炭素数１〜２０の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基、Ｒ6は炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはハロゲン化炭化水素基、あるいはラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基である）、ｍは１０，０００以下の正の整数、ｎは１以上の整数である〕で表わされるポリオルガノシロキサンと、
（ロ）下記一般式（２）
【化６】
0003841281.tif 000004
（式中のＲ7は水素原子又はメチル基、Ｒ8はアルキル基、アルコキシ置換アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基である）
で表わされる（メタ）アクリル酸エステル、又はこの（メタ）アクリル酸エステル７０重量％以上と共重合可能な単量体３０重量％以下との混合物とを、
重量比５：９５ないし９５：５の割合で乳化グラフト共重合させて成ることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の電子写真装置。
［５］前記（イ）で表されるポリオルガノシロキサンの重量が、前記（ロ）で表される（メタ）アクリル酸エステル、又はこの（メタ）アクリル酸エステル７０重量％以上と共重合可能な単量体３０重量％以下との混合物の重量よりも多いことを特徴とする［４］記載の電子写真装置。
［６］前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が、微粒子として含有されていることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の電子写真装置。
［７］前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物の含有量が、感光体の最表面層における全固形分に対して１重量％〜４０重量％であることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかに記載の電子写真装置。
［８］前記電子写真感光体の最表面層に、電荷輸送物質が含有されていることを特徴とする［１］〜［７］のいずれかに記載の電子写真装置。
［９］前記電荷輸送物質が、高分子電荷輸送物質であることを特徴とする［８］記載の電子写真装置。
［１０］前記電子写真感光体の最表面層に、フィラーが含有されていることを特徴とする［１］〜［９］のいずれかに記載の電子写真装置。
［１１］前記フィラーが、金属酸化物であることを特徴とする［１０］記載の電子写真装置。
［１２］前記金属酸化物の等電点におけるｐＨが、５以上であることを特徴とする［１１］記載の電子写真装置。
［１３］前記金属酸化物が、表面処理が施されていることを特徴とする［１２］に記載の電子写真装置。
［１４］前記［１］〜［１３］のいずれかに記載の電子写真装置に用いるプロセスカートリッジであって、少なくとも電子写真感光体及び現像手段が具備され、電子写真装置本体に対し着脱自在の構造を有する電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【００４６】
本発明における前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物を感光体の最表面層に含有することによって、帯電生成物が感光体に付着しにくく、あるいは除去しやすくする効果を安定に維持することが可能となったのは、一つにアクリル構造を有することによって、感光体の最表面層を形成する結着樹脂との相溶性が高くなり、それによって層内における分散性及び配向性を高めることが可能となったことによると考えられる。もう一つには本発明におけるアクリル変性ポリオルガノシロキサンは、シロキサン鎖が主鎖となりアクリル鎖が側鎖としてグラフト共重合されていることにより、結着樹脂との相溶性をより一層高めることが可能となり、その結果分散性及び配向性のより一層の向上が実現されたことと、それによってシロキサンの重合比率を大幅に高めることが可能となったことによると考えられる。
【００４７】
また、感光体の表面エネルギーの低減効果を持続させるためには、滑性成分が層全体に均一である膜よりも微粒子状に高濃度な部分が不均一に分散されている膜の方が有利である。しかしながら、従来は微粒子が結着樹脂に覆われていると効果が発揮されず、また摩耗されないとその効果を持続することは難しかった。本発明によるアクリル変性ポリオルガノシロキサンは相溶性を大幅に高めることが可能となったことにより、ミクロゲルの形態を形成することが可能であり、その結果微粒子の形態を残しながらも層全体に滑剤成分が拡散し、それによって感光体の初期状態においても摩耗することなく表面エネルギーの低減効果が得られ、かつ繰り返し使用時においてもその効果を持続させることが可能となったと考えられる。
【００４８】
本発明におけるアクリル変性ポリオルガノシロキサンを感光体の最表面層に含有されることによって、感光体の表面エネルギーの低減が可能となり、上記の如く帯電、現像及び転写によって感光体表面に付着した汚染物質の影響を軽減させたことは、画像ボケの抑制だけでなく、転写効率の向上、クリーニング性の向上、フィルミングや異物付着による異常画像の抑制、耐摩耗性の向上等、高耐久化及び高画質化に対して多くの効果を併せ持っている。
【００４９】
以下、さらに詳細に本発明において用いられるアクリル変性ポリオルガノシロキサンについて述べる。
【００５０】
このアクリル変性ポリオルガノシロキサンは、
（イ）一般式（１）
【化７】
0003841281.tif 000005
（式中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｙ1、Ｚ1及びＺ2は前記と同じ）
で表わされるポリオルガノシロキサンに、
（ロ）一般式（２）
【化８】
0003841281.tif 000006
（式中のＲ7、Ｒ8は前記と同じ）
で表わされる（メタ）アクリル酸エステル及び所望に応じて用いられる共重合可能な単量体を、乳化重合法によりグラフト重合させることにより製造される。
【００５１】
前記一般式（１）で表わされるポリオルガノシロキサンにおいては、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基やフェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基などのアリール基などを含む炭素数１〜２０の炭化水素基又はこれらの炭化水素基の炭素原子に結合した水素原子の少なくとも１つをハロゲン原子で置換した炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基であって、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。また、Ｙ1はビニル基、アリル基、γ−アクリロキシプロピル基、γ−メタクリロキシプロピル基、γ−メルカプトピロピル基などのラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基である。Ｚ1及びＺ2は水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの低級アルキル基又は
【化９】
0003841281.tif 000007
で示されるトリオルガノシリル基であり、このトリオルガノシリル基におけるＲ4及びＲ5は、それぞれ同一又は異なる炭素数１〜２０の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基、Ｒ6は炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはハロゲン化炭化水素基、あるいはラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基である。該トリオルガノシリル基における炭素数１〜２０の炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基及びラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基としては、前記に例示したものを挙げることができる。該Ｚ1とＺ2は、それぞれ同一であってもよいし、たがいに異なるものであってもよい。さらに、ｍは１０，０００以下の正の整数、好ましくは５００〜８，０００の範囲の整数であり、ｎは１以上の整数、好ましくは１〜５００の範囲の整数である。
【００５２】
前記一般式（１）で示されるポリオルガノシロキサンは、環状ポリオルガノシロキサン、分子鎖両末端が水酸基で封鎖された液状ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端がアルコキシ基で封鎖された液状ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖されたポリジメチルシロキサンなどを、またラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方を導入するためのシラン類或いはシラン類の加水分解生成物などを、さらに所望に応じ、本発明の目的を損なわない量の三官能性のトリアルコキシシラン及びその加水分解生成物などを用い、反応させることにより製造することができる。
【００５３】
次に、一般式（１）で示されるポリオルガノシロキサンの製造方法の異なった例について説明する。まず、第１の方法は、原料として、例えば前記のオクタメチルシクロテトラシロキサンのような環状低分子シロキサンとラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつジアルコキシシラン化合物やその加水分解物を用い、強アルカリ性又は強酸性触媒の存在下に重合させることにより高分子量のポリオルガノシロキサンを得る方法である。このようにして得られた高分子量のポリオルガノシロキサンは、次工程の乳化グラフト共重合に供するために、適当な乳化剤の存在下に水性媒体中に乳化分散させる処理が施される。
【００５４】
次に、第２の方法は、原料として、例えば前記の低分子ポリオルガノシロキサンと、ラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつジアルコキシシランやその加水分解物とを用い、スルホン酸系界面活性剤や硫酸エステル系界面活性剤の存在下に、水性媒体中において乳化重合させる方法である。この乳化重合の場合、同様な原料を用い、アルキルトリメチルアンモニウムクロリドやアルキルベンジルアンモニウムクロリドのどのカチオン性界面活性剤により、水性媒体中に乳化分散させたのち、適当量の水酸化カリウムや水酸化ナトリウムなどの強アルカリ性化合物を添加して重合させることもできる。
【００５５】
このようにして得られた前記一般式（１）で示されるポリオルガノシロキサンは、その分子量が小さいと、組成物から得られる成形体に持続性のある摺動性、耐摩耗性などを付与する効果が劣るようになるので、分子量ができるだけ大きい方が好ましい。このため、第１の方法においては、重合においてポリオルガノシロキサンを高分子量のものとしておき、これを乳化分散することが必要であり、また第２の方法においては、乳化重合後に施される熟成処理の際に、温度を低くすればポリオルガノシロキサンの分子量が大きくなるので、熟成温度は３０℃以下、好ましくは１５℃以下とするのが有利である。
【００５６】
本発明において、前記一般式（１）で示されるポリオルガノシロキサンにグラフト重合させる、（ロ）成分の単量体として用いられる前記一般式（２）で示される（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレートなどのアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステルは１種のみを用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
また、所望に応じ、これらの（メタ）アクリル酸エステルと共に用いられる共重合可能な単量体としては、多官能性単量体やエチレン性不飽和単量体が挙げられる。該多官能性単量体としては、例えば（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのエチレン性不飽和アミド及びエチレン性不飽和アミドのアルキロール又はアルコキシアルキル化物、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルアリルエーテルなどのオキシラン基含有不飽和単量体、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシル基含有不飽和単量体、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸などのカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体、Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアミノ基含有不飽和単量体、（メタ）アクリル酸のエチレンオキシドやプロピレンオキシド付加物などのポリアルキレンオキシド基含有不飽和単量体、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどの多価アルコールと（メタ）アクリル酸との完全エステル、さらにはアリル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンなどが挙げられる。これらは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの多官能性単量体は、アクリル変性ポリオルガノシロキサンにおけるポリマー間の架橋に関与することによって、成形体に弾性、耐久性、耐熱性などを付与する効果を有している。
【００５８】
一方、エチレン性不飽和単量体としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなどが挙げられる。これらの単量体は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、これらの単量体１種以上と前記官能性単量体１種以上とを組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
前記所望に応じて用いられる共重合可能な単量体の使用量は、一般式（２）で示される（メタ）アクリル酸エステルと該共重合可能な単量体との合計重量に基づき、３０重量％以下の範囲で選ぶことが必要である。この量が３０重量％を超えると、得られるアクリル変性ポリオルガノシロキサンと結着樹脂との混和性が低下する。
【００６０】
また、前記（ロ）成分のグラフト共重合用単量体、すなわち前記一般式（２）で示される（メタ）アクリル酸エステル、又はこれと共重合可能な単量体との混合物は、成形体により優れた摺動性、耐摩耗性を付与するためには、そのポリマー化物のガラス転移温度が２０℃、好ましくは３０℃以上のものが望ましい。
【００６１】
本発明におけるアクリル変性ポリオルガノシロキサンは、前記（イ）成分のポリオルガノシロキサンと（ロ）成分の単量体とを、重量比５：９５にないし９５：５の割合で用いて、乳化重合法により、グラフト共重合させることにより得られる。該（イ）成分のポリオルガノシロキサンの使用割合が前記範囲より少ないと、得られるアクリル変性ポリオルガノシロキサンはポリオルガノシロキサン自体がもつ効果を十分に発揮することができず、かつアクリル系ポリマーの欠点である粘着感が生じるようになるし、前記範囲より多いと該アクリル変性ポリオルガノシロキサンはポリ塩化ビニル系樹脂との混和性が低下し、成形体表面にブリードしやすくなり、摺動性、耐摩耗性などが経時により低下しやすくなる傾向がみられる。
【００６２】
前記（イ）成分と（ロ）成分との乳化グラフト共重合は、該（イ）成分としてポリオルガノシロキサンの水性エマルジョンを用い、通常のラジカル開始剤を使用して、公知の乳化重合法によって行うことができる。
【００６３】
なおアクリル変性ポリオルガノシロキサンの製造に関しては、特公平７−５８０８号公報（日信化学工業株式会社）に詳細に記載されている。
【００６４】
また、本発明に用いられるアクリル変性ポリオルガノシロキサンにおいて、重合時に用いる乳化剤、凝集剤等不純物の残留は電気特性を問題とする像形成部材とりわけ電子写真用感光体においてはその電気特性を損なう恐れがあるため、必要に応じて精製して用いることが好ましい。精製法としては酸、アルカリ水溶液、水及びアルコールなどで攪拌洗浄処理する方法またソックスレー抽出等による固液抽出法が挙げられる。
【００６５】
以上、本発明の電子写真用感光体に使用されるアクリル変性ポリオルガノシロキサンについて説明してきたが、これを電子写真用感光体に含有させる実施形態について以下に説明する。
【００６６】
図１は、本発明に用いる電子写真感光体を表わす断面図であり、導電性支持体３１上に、電荷発生物質と結着樹脂を主成分とする感光層３３が設けられている。アクリル変性ポリオルガノシロキサンが含有される最表面層が感光層全体の場合が図１（ａ）、感光層の表面部分の場合が図１（ｂ）である。なお、感光体の最表面層にはさらにフィラーや電荷輸送物質等いかなる物質が含有されていてもよい。
【００６７】
図２は、導電性支持体３１上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層３５と、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層３７とが、積層された構成をとっている。アクリル変性ポリオルガノシロキサンが含有される最表面層が電荷輸送層全体の場合が図２（ａ）、電荷輸送層の表面部分の場合が図２（ｂ）である。なお、感光体の最表面層にはさらにフィラーや電荷輸送物質等いかなる物質が含有されていてもよい。
【００６８】
図３は、導電性支持体３１上に、電荷発生物質と結着樹脂を主成分とする感光層３３が設けられ、更に感光層表面に保護層３９が設けられてなる。この場合、アクリル変性ポリオルガノシロキサンが含有される最表面層は保護層３９である。なお、感光体の最表面層にはさらにフィラーや電荷輸送物質等いかなる物質が含有されていてもよい。
【００６９】
図４は、導電性支持体３１上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層３５と電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層３７とが積層された構成をとっており、更に電荷輸送層３７上に保護層３９が設けられてなる。この場合、アクリル変性ポリオルガノシロキサンが含有される最表面層は保護層３９である。なお、感光体の最表面層にはさらにフィラーや電荷輸送物質等いかなる物質が含有されていてもよい。
【００７０】
図５は、導電性支持体３１上に、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層３７と電荷発生物質を主成分とする電荷発生層３５とが積層された構成をとっており、更に電荷発生層３５上に保護層３９が設けられてなる。この場合、アクリル変性ポリオルガノシロキサンが含有される最表面層は保護層３９である。なお、感光体の最表面層にはさらにフィラーや電荷輸送物質等いかなる物質が含有されていてもよい。
図１〜５において、色のついている部分はアクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物を含む領域を示す。
【００７１】
導電性支持体３１としては、体積抵抗１０10Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体３１として用いることができる。
【００７２】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の導電性支持体３１として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などがあげられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００７３】
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体３１として良好に用いることができる。
【００７４】
次に感光層について説明する。感光層は単層でも積層でもよいが、説明の都合上、先ず電荷発生層３５と電荷輸送層３７で構成される場合から述べる。
【００７５】
始めに、電荷発生層３５について説明する。電荷発生層３５は、電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じて結着樹脂を併用することもできる。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
【００７６】
無機系材料には、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、硫化カドミウム、硫化カドミウム−セレン、アモルファス・シリコン等が挙げられる。アモルファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
【００７７】
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることが出来る。例えば、ジスアゾ顔料、非対称ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−９５０３３号公報に記載）、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３３４４５号公報）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３２３４７号公報に記載）、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１７２８号公報に記載）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２２８３４号公報に記載）、オキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報に記載）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３３号公報に記載）、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１２９号公報に記載）、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１４９６７号公報に記載）等のアゾ系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、また下記式で表される金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料等が挙げられる。
【００７８】
【化１０】
0003841281.tif 000008
式中、Ｍ（中心金属）は、金属及び無金属（水素）の元素を表す。ここであげられるＭ（中心金属）は、Ｈ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｂａ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇ、ＴＩ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｕ、Ｎｐ、Ａｍ等の単体、もしく酸化物、塩化物、フッ化物、水酸化物、臭化物などの２種以上の元素からなる。中心金属は、これらの元素に限定されるものではない。本発明におけるフタロシアニン骨格を有する電荷発生物質とは、少なくとも一般式（Ｎ）の基本骨格を有していればよく、２量体、３量体など多量体構造を持つもの、さらに高次の高分子構造を持つものでもかまわない。また基本骨格に様々な置換基があるものでもかまわない。
【００７９】
これらの様々なフタロシアニンのうち、中心金属にＴｉＯを有するオキソチタニウムフタロシアニン、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン等は感光体特性上特に好ましい。またこれらのフタロシアニンは、様々な結晶系を持つことが知られており、例えばオキソチタニウムフタロシアニンの場合、α、β、γ、ｍ、Ｙ型等、銅フタロシアニンの場合、α、β、γ等の結晶多系を有している。同じ中心金属を持つフタロシアニンにおいても、結晶系が変わることにより種々の特性も変化する。これらの種々の結晶系を有するフタロシアニン系顔料を用いた感光体の特性もそれに伴って変化することが報告されている（電子写真学会誌第２９巻第４号（１９９０））。このことから、フタロシアニンの結晶系の選択は感光体特性上非常に重要であり、その中でもＹ型オキソチタニウムフタロシアニンは特に高感度化に対し有効かつ有用である。これらの電荷発生物質は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００８０】
電荷発生層３５に必要に応じて用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。これらの結着樹脂は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。また、電荷発生層の結着樹脂として前述の結着樹脂の他に、後述の高分子電荷輸送物質（例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平６−２３４８３８号公報、特開平６−２３４８３９号公報、特開平６−２９５０７７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平７−３２５４０９号公報、特開平９−８０７７２号公報、特開平９−８０７８３号公報、特開平９−８０７８４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２６５２０１号公報、特開平９−２９７４１９号公報、特開平９−３０４９５６号公報記載）を用いることができる。電荷発生層３５で用いられる結着樹脂の量は電荷発生物質１００重量部に対し、０〜５００重量部、好ましくは０〜２００重量部が適当である。また、必要に応じて、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のレベリング剤や増感剤、分散剤等の各種添加剤を添加することができる。
【００８１】
電荷発生層３５を形成する方法には、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。前者の方法には、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられ、前述した無機系材料、有機系材料が良好に形成できる。また、後述のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、前述の無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要に応じて結着樹脂と共にテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法など従来公知の方法を用いて行うことができる。以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００８２】
電荷輸送層３７は、少なくとも電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層３５等の上に塗布、乾燥することにより形成できる。
【００８３】
電荷輸送物質としては、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。電子輸送物質としては、たとえばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体などの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００８４】
正孔輸送物質としては、以下に表わされる電子供与性物質が挙げられ、良好に用いられる。正孔輸送物質としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、その他公知の材料が挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００８５】
結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂等が挙げられ、これらは単独でも２種以上混合して用いることも可能である。
【００８６】
また、電荷輸送層３７には、結着樹脂としての機能と電荷輸送物質としての機能を持った高分子電荷輸送物質も良好に使用される。これらの高分子電荷輸送物質から構成される電荷輸送層は、耐摩耗性に優れ高画質化に対しても有効である。本発明においては、これらの高分子電荷輸送物質に前述の結着樹脂や低分子電荷輸送物質を混合して用いることも可能である。高分子電荷輸送物質としては、公知の材料が使用できるが、特に、トリアリールアミン構造を主鎖及び／又は側鎖に含むポリカーボネートが良好に用いられる。中でも、下記の一般式（Ｉ）〜（Ｘ）式で表される高分子電荷輸送物質が良好に用いられる。
【００８７】
一般式（Ｉ）
【化１１】
0003841281.tif 000009
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立して置換もしくは無置換のアルキル基又はハロゲン原子、Ｒ4は水素原子又は置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ5、Ｒ6は置換もしくは無置換のアリール基、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ独立して０〜４の整数、ｋ、ｊは組成（モル分率）を表し、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９の数を表し、ｎは繰り返し単位数を表し５〜５０００の整数である。Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、又は下記一般式で表される２価基を表す。
【００８８】
【化１２】
0003841281.tif 000010
（式中、Ｒ101、Ｒ102は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基又はハロゲン原子を表す。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（Ｚは脂肪族の２価基を表す）又は、
【００８９】
【化１３】
0003841281.tif 000011
（ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ103、Ｒ104は置換又は無置換のアルキル基又はアリール基を表す）を表す。ここで、Ｒ101とＲ102、Ｒ103とＲ104は、それぞれ同一でも異なってもよい。］
【００９０】
【化１４】
0003841281.tif 000012
（式中、Ｒ7、Ｒ8は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊ及びｎは、一般式（Ｉ）の
場合と同じである。）
【００９１】
【化１５】
0003841281.tif 000013
（式中、Ｒ9、Ｒ10は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ4、Ａｒ5、Ａｒ6は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊ及びｎは、一般式（Ｉ）の
場合と同じである。）
【００９２】
【化１６】
0003841281.tif 000014
（式中、Ｒ11、Ｒ12は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ7、Ａｒ8、Ａｒ9は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊ及びｎは、一般式（Ｉ）の場合と同じである。）
【００９３】
【化１７】
0003841281.tif 000015
（式中、Ｒ13、Ｒ14は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ10、Ａｒ11、Ａｒ12は同一又は異なるアリレン基、Ｘ1、Ｘ2は置換もしくは無置換のエチレン基、又は置換もしくは無置換のビニレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊ及びｎは、一般式（Ｉ）の場合と同じである。）
【００９４】
【化１８】
0003841281.tif 000016
（式中、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ13、Ａｒ14、Ａｒ15、Ａｒ16は同一又は異なるアリレン基、Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表し同一であっても異なってもよい。Ｘ、ｋ、ｊ及びｎは、一般式（Ｉ）の場合と同じである。）
【００９５】
【化１９】
0003841281.tif 000017
（式中、Ｒ19、Ｒ20は水素原子、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ19とＲ20は環を形成していてもよい。Ａｒ17、Ａｒ18、Ａｒ19は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊ及びｎは、一般式（Ｉ）の場合と同じである。）
【００９６】
【化２０】
0003841281.tif 000018
（式中、Ｒ21は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ20、Ａｒ21、Ａｒ22、Ａｒ23は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊ及びｎは、一般式（Ｉ）の場合と同じである。）
【００９７】
【化２１】
0003841281.tif 000019
（式中、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ24、Ａｒ25、Ａｒ26、Ａｒ27、Ａｒ28は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊ及びｎは、一般式（Ｉ）の場合と同じである。）
【００９８】
【化２２】
0003841281.tif 000020
（式中、Ｒ26、Ｒ27は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ29、Ａｒ30、Ａｒ31は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊ及びｎは、一般式（Ｉ）の場合と同じである。）
【００９９】
以下、これらトリアリールアミン構造を主鎖及び／又は側鎖に含むポリカーボネートの具体例の幾つかを以下に示すが、本発明はこれら具体例に限定されるものではない。
【０１００】
【化２３】
0003841281.tif 000021
【０１０１】
【化２４】
0003841281.tif 000022
【０１０２】
【化２５】
0003841281.tif 000023
【０１０３】
【化２６】
0003841281.tif 000024
【０１０４】
【化２７】
0003841281.tif 000025
【０１０５】
【化２８】
0003841281.tif 000026
【０１０６】
【化２９】
0003841281.tif 000027
【０１０７】
【化３０】
0003841281.tif 000028
【０１０８】
【化３１】
0003841281.tif 000029
【０１０９】
【化３２】
0003841281.tif 000030
【０１１０】
【化３３】
0003841281.tif 000031
【０１１１】
【化３４】
0003841281.tif 000032
【０１１２】
これら主鎖及び／又は側鎖にトリアリールアミン構造を有している高分子電荷輸送物質は単重合体、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体の形態で重合される。そして、これら高分子電荷輸送物質は結着樹脂としての役割をもつことから被膜形成能を有していることが必要である。そのため、分子量は、ＧＰＣによる測定において、ポリスチレン換算分子量Ｍｗとして１万〜５０万が適当で、好ましくは５万〜４０万である。
【０１１３】
これら高分子電荷輸送物質は、特開平８−２６９１８３号公報、特開平９−７１６４２号公報、特開平９−１０４７４６号公報、特開平９−２７２７３５号公報、特開平１１−２９６３４号公報、特開平９−２３５３６７号公報、特開平９−８７３７６号公報、特開平９−１１０９７６号公報、特開平９−２６８２２６号公報、特開平９−２２１５４４号公報、特開平９−２２７６６９号公報、特開平９−１５７３７８号公報、特開平９−３０２０８４号公報、特開平９−３０２０８５号公報、特開２０００−２６５９０号公報に開示されている。
【０１１４】
電荷輸送物質の含有量は、結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。但し、高分子電荷輸送物質を用いる場合は単独でも、結着樹脂との併用も可能である。
【０１１５】
電荷輸送層３７の塗工に用いられる溶媒としては前記電荷発生層３５と同様なものが使用できるが、電荷輸送物質及び結着樹脂を良好に溶解するものが適している。これらの溶剤は単独で使用しても２種以上混合して使用しても良い。
【０１１６】
電荷輸送層３７には必要に応じて、レベリング剤や可塑剤を添加することができる。併用できるレベリング剤としてはジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜１重量部程度が適当である。また、併用できる可塑剤としてはジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般的な樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜３０重量部程度が適当である。
【０１１７】
塗布は電荷発生層３５と同様に浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法など公知の方法を用いて行うことができる。電荷輸送層３７の膜厚は、５〜５０μｍ程度が適当であり、解像度、地肌汚れ等の画像特性及び帯電電位、感度等の電気特性上、好ましくは１０〜３０μｍ程度が適当である。
【０１１８】
次に感光層が単層構成３３の場合について述べる。感光層３３は、前述の電荷発生物質、電荷輸送物質、結着樹脂等を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを導電性支持体上に塗工及び乾燥することによって形成される。電荷発生物質及び電荷輸送物質は、前述の電荷発生層３５及び電荷輸送層３７で挙げた材料を使用することが可能である。また、結着樹脂としては、前述の電荷輸送層３７で挙げた樹脂の他に、電荷発生層３５で挙げた樹脂を混合して用いてもよい。また、結着樹脂として前述の高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。結着樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は、５〜４０重量部が好ましく、さらに好ましくは１０〜３０重量部であり、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜１５０重量部である。感光層は、電荷発生物質、結着樹脂を電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、トルエン、メチルエチルケトン、アセトン等の溶剤に溶解ないし分散し、これを浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコートなどで塗工して形成できる。また、必要により可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤、滑剤等の各種添加剤を添加することもできる。感光層３３の膜厚は５〜２５μｍ程度が適当である。
【０１１９】
前述の電荷輸送層もしくは感光層が感光体の最表面を形成する場合（図１及び図２）には、電荷輸送層もしくは感光層にはさらにアクリル変性ポリオルガノシロキサンが含有されてなる。また、前述の電荷輸送層もしくは感光層の上に最表面層として新たに保護層を設ける場合（図３、図４及び図５）には、保護層にさらにアクリル変性ポリオルガノシロキサンが含有されてなる。
【０１２０】
感光体の最表面層に含有される本発明のアクリル変性ポリオルガノシロキサンの具体例としては、日信化学工業（株）のシャリーヌＲ−１７０Ｓ、Ｒ−１７０、Ｒ−２１０等という商品名で市販されているものが挙げられ、この中でもＲ−１７０Ｓ及びＲ−１７０はシリコーン含有率が約７０％と非常に高く、特に有効かつ有用である。さらにその中でも球形の形状を有し、かつ平均粒径がより小さいＲ−１７０Ｓが最も効果が高く、特に有効に用いられる。
【０１２１】
これらのアクリル変性ポリオルガノシロキサンを必要に応じて結着樹脂と共にテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル、超音波等により分散し、この分散液を少なくとも結着樹脂を含む溶液にて適度に希釈することによって塗工液を得ることができる。あるいは、バンバリーミキサー、ロールミル、２軸押出し機などの公知の装置を用い機械的に混合しペレット状に賦形する方法を挙げることもできる。押し出し賦形されたペレットは、幅広い温度範囲で成型可能であり、成型には通常の射出成型機が用いられる。ペレット状に賦形されたアクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物を有するグラフト共重合体と樹脂は、更に上記の溶液分散法へ適用できる。
【０１２２】
アクリル変性ポリオルガノシロキサンの含有量は、全固形分に対して１重量％〜４０重量％が好ましく、より好ましくは５重量％〜２０重量％である。含有量がこれよりも少ない場合には、感光体表面の表面エネルギー低減効果の持続性が低下し、画像ボケの影響が増大する傾向にあり、含有量がこれよりも多い場合には塗膜欠陥の発生や表面平滑性が低下する場合がある。
【０１２３】
感光体の最表面層が電荷輸送層もしくは感光層の場合には、アクリル変性ポリオルガノシロキサンを感光層もしくは電荷輸送層全体に均一に含有されるが、場合によっては図１（ｂ）もしくは図２（ｂ）に示されるように感光層もしくは電荷輸送層の表面側にアクリル変性ポリオルガノシロキサンの濃度が高くなるような濃度傾斜を与えることも可能である。このように、感光体の表面側にアクリル変性ポリオルガノシロキサンの濃度を高くなるように濃度傾斜を与えることは、解像度や膜の接着性等において有効となる場合がある。
【０１２４】
感光体の最表面層には、耐摩耗性の向上を目的としてフィラーが含有されてもよく、高耐久化に対して有効である。これらのフィラー材料としては、有機性フィラー及び無機性フィラーとがある。有機性フィラー材料としては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂粉末、シリコーン樹脂粉末、ａ−カーボン粉末等が挙げられ、無機性フィラー材料としては、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、ジルコニア、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化カルシウム、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、フッ化錫、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等の金属フッ化物、チタン酸カリウム、窒化硼素などの無機材料が挙げられる。これらのフィラーの中で、フィラー硬度や光散乱性の点から無機材料、特に金属酸化物を用いることが耐摩耗性あるいは高画質化に対し有利である。さらに、金属酸化物の使用は塗膜品質に対しても有利である。塗膜品質は画像品質や耐摩耗性に大きく影響するため、良好な塗膜を得ることは高耐久化及び高画質化に対し有効となる。
【０１２５】
また、これらの金属酸化物の中でも、画像ボケが発生しにくいフィラーとしては、電気絶縁性が高いフィラーの方が好ましい。導電性フィラーを感光体の最表面に含有させた場合には、表面の抵抗が低下することによって電荷の横移動が起こり、画像ボケが発生しやすくなる。特に、フィラーの比抵抗が１０10Ω・ｃｍ以上であることが解像度の点から好ましく、このようなフィラーとしては、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン、シリカ等が挙げられる。一方、フィラーの比抵抗が１０10Ω・ｃｍ以下の導電性フィラーもしくは比抵抗が比較的低いフィラーとしては、酸化錫、酸化亜鉛、酸価インジウム、酸価アンチモン、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等が挙げられ、本発明においては画像ボケが発生しやすくなることから、好ましくない傾向にある。但し、フィラーが同じ材質であっても、フィラーの比抵抗は異なる場合があるため、フィラーの種類によって完全に分類されるものではなく、フィラーの比抵抗によって決めることが重要である。また、これらのフィラーを２種以上混合して用いることも可能であり、それによって表面の抵抗を制御することも可能である。
【０１２６】
さらに、画像ボケの抑制効果を高めるためには、等電点におけるｐＨが少なくとも５以上を示すフィラーを選択することが好ましく、より塩基性を示すフィラーであるほどその効果が高くなる傾向がある。液中に分散しているフィラーはプラスあるいはマイナスに帯電しており、その帯電性はフィラー粒子の安定性や解像度にも影響を及ぼす場合がある。等電点におけるｐＨがより塩基性を示すフィラーは、その帯電性や抵抗の面から画像ボケの抑制に対して有効である。等電点におけるｐＨが５以上の金属酸化物としては、前述のフィラーの中でも酸化チタン、ジルコニア、アルミナ等が挙げられ、特に酸化チタン＜ジルコニア＜アルミナの順に塩基性が高くなることから、アルミナを用いることがより好ましい。さらに、光透過性が高く、熱安定性が高い上に、耐摩耗性に優れた六方細密構造であるα型アルミナは、画像ボケの抑制や耐摩耗性の向上、塗膜品質、光透過性等の点から特に有効に使用することができる。
【０１２７】
さらに、これらのフィラーは少なくとも一種の表面処理剤で表面処理を施すことが可能である。フィラーが含有された感光体において、オゾンやＮＯｘガスの曝露による画像ボケの発生は、それらがフィラー表面に吸着することによって引き起こされている場合が考えられる。表面処理剤によってフィラーの比抵抗や等電点におけるｐＨを変化させることが可能となり、表面処理剤によって画像ボケの抑制効果が大幅に高まる場合がある。フィラーの表面処理は、画像ボケの抑制効果だけでなく、フィラーの分散性を向上させる効果もあり、塗膜の透明性の向上、塗膜欠陥の抑制、さらには耐摩耗性の向上や偏摩耗の抑制に対しても有効である。
【０１２８】
表面処理剤としては、従来用いられている表面処理剤すべてを使用することができるが、前述のフィラーの比抵抗や等電点におけるｐＨを維持できる表面処理剤が好ましい。前述のフィラーの等電点におけるｐＨは、表面処理によって変化させることができる。すなわち、酸性処理剤で処理したフィラーは酸性側に、塩基性処理剤で処理したフィラーは塩基性側に等電点が移動するため、本発明の構成においては、表面処理剤についてもより塩基性を示す処理剤を用いることが、フィラーの分散性や画像ボケ抑制の点から好ましい。例えば、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコアルミネート系カップリング剤等は特に有効に使用することができる。また、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、シリコーン、ステアリン酸アルミニウム等、あるいはそれらの混合処理もフィラーの分散性及び画像ボケの点から好ましく用いられる。シランカップリング剤による処理は、画像ボケの影響が強くなるが、上記の表面処理剤とシランカップリング剤との混合処理を施すことによりその影響を軽減できる場合がある。また、フィラーの等電点におけるｐＨが５以下の酸性を示しても、表面処理剤に上記の塩基性処理剤を使用することによって、本発明における効果を得ることも可能である。
【０１２９】
フィラーの平均一次粒径は、０．０１〜０．９μｍであることが光透過性や耐摩耗性の点から好ましく、０．１〜０．５μｍがより好ましい。フィラーの平均一次粒径がこれよりも小さい場合には、フィラーの凝集や耐摩耗性の低下等が起こりやすくなるだけでなく、フィラーの比表面積の増加により画像ボケの影響が増加する場合がある。また、フィラーの平均一次粒径がこれよりも大きい場合には、フィラーの沈降性が促進されたり、画質劣化あるいは異常画像が発生したりする場合がある。
【０１３０】
これらのフィラーが含有されることによって引き起こされる残留電位上昇を抑制するためには、カルボン酸化合物の一種を添加させることによって実現される。なお、本発明におけるカルボン酸化合物は、不揮発分１００％のものであっても、予め有機溶剤等に溶解されたものであってもよい。
【０１３１】
これらのカルボン酸化合物としては、一般に知られている有機脂肪酸や高酸価樹脂あるいは共重合体等、分子構造中にカルボキシル基を含む化合物であればすべて使用することができる。例えば、ラウリン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、アジピン酸、オレイン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、サリチル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ピロメリット酸等の飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸、芳香族カルボン酸等の如何なるカルボン酸をも使用することが可能である。それに対し、飽和ポリエステル、不飽和ポリエステル、末端カルボン酸不飽和ポリエステル、又はアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸等、飽和もしくは不飽和の炭化水素を基本骨格とし、少なくとも一つ以上のカルボキシル基が結合されたポリマーやオリゴマーあるいはコポリマーはすべて含まれ、残留電位上昇を抑制する効果だけでなく、フィラーの分散性を向上させる効果が高いことから、より有効に用いられる。これらのカルボン酸化合物の中でも複数のカルボン酸残基を有するポリカルボン酸化合物は酸価が高く、またフィラーへの吸着性が向上する傾向にあり、残留電位の低減及びフィラーの分散性向上に対し、特に有効かつ有用である。これらのポリカルボン酸化合物の中でもポリカルボン酸タイプの湿潤分散剤であるＢＹＫケミー社製の「ＢＹＫ−Ｐ１０４」が最も有効に用いられる。
【０１３２】
残留電位の低減は、これらの化合物が酸価を有することと、フィラーへの吸着性にあると考えられる。フィラーの添加による残留電位の上昇は、フィラー表面の極性基が電荷トラップサイトになることによって起こると考えられ、このフィラーの極性基にこれらのカルボキシル基が吸着しやすく、それによって残留電位の低減効果が高まるものと考えられる。また、これらのカルボン酸化合物は、フィラーと結着樹脂との双方に親和性を持たせて濡れ性を高め、かつ立体障害あるいは電気的反発を与えることによりフィラー間の相互作用を減少させ安定性を高めることによりフィラーの分散性が向上する効果を有する。
【０１３３】
また、これらのカルボン酸化合物は、アクリル変性ポリオルガノシロキサンに対しても分散性の向上に対して効果が見られる。従来の滑剤は、これらのカルボン酸化合物と混合させても特に有効性は見いだせないが、本発明によるアクリル変性ポリオルガノシロキサンは、分子構造中にアクリル構造を含有していることにより、これらのカルボン酸化合物と親和性が維持され、分散性の向上が実現される。また、同時に塗膜品質の向上が実現され、画質の安定化に対して有効である。
【０１３４】
感光体の最表面層には、さらに酸化防止剤を添加することが可能であり有用である。本発明において含有される酸化防止剤には、フェノール系化合物類、ヒンダードフェノール系化合物類、ヒンダードアミン系化合物類、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物類、有機リン化合物類、ベンゾフェノン類、サルシレート類、ベンゾトリアゾール類、クエンチャー（金属錯塩系）等、従来公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の添加剤がすべて含まれる。これらの酸化防止剤の中でも、長期間の繰り返し使用によるオゾンやＮＯｘ等の活性ガスから感光体の劣化を抑制し、画質安定性を高める上で効果が大きなものとしては、特にヒンダードフェノール構造とヒンダードアミン構造の両構造を有する化合物が有用であることが知られている。
【０１３５】
ヒンダードフェノール構造とは、フェノール性水酸基の両オルト位に嵩高い原子団が存在する構造を示す。一方、ヒンダードアミン構造とは、アミノ窒素原子近傍に嵩高い原子団が存在する構造を示し、芳香族アミンや脂肪族アミン系物質もこれに該当するが、より好ましくは２，２，６，６−テトラメチルピペリジン構造を含んでいる化合物である。これらの両構造を有する化合物の作用機構の詳細は明らかではないが、嵩高い原子団が存在することにより立体障害が高められたことによって、アミノ窒素原子やフェノール性水酸基の熱振動を抑制し、ラジカル状態の安定性が高められたことによって外部からの活性ガスの影響を食い止めることができたものと推定される。ヒンダードフェノール構造とヒンダードアミン構造の両構造を有する化合物としては、種々のものが挙げられるが、中でも下記構造式で表される１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジンは特にオゾンやＮＯｘガスによる解像度低下に対し有効かつ有用である。
【０１３６】
【化３５】
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オゾンやＮＯｘガスの曝露によって、帯電性の低下や耐摩耗性の低下等が引き起こされるが、これらの酸化防止剤の添加によって静電特性の安定化が実現され、長期の繰り返し使用時における画質安定化が実現される。さらに、耐摩耗性の向上のために感光体の最表面にフィラーが添加されている場合には、オゾンあるいはＮＯｘのガス成分がフィラーに吸着しやすくなるため、画像ボケの影響がフィラーのない場合に比べて、やや増加する傾向が見られていた。しかし、ヒンダードフェノール構造及びヒンダードアミン構造の両構造を有する上記の酸化防止剤をフィラーとともに添加することによって、画像ボケの影響をも抑制することが可能となった。従って、本発明においては、これらの酸化防止剤を組み合わせて用いることによって、画像ボケの抑制に対し余裕度が向上し、さらなる高画質化が実現されることになる。
【０１３７】
また、アクリル変性ポリオルガノシロキサンの含有量を増加させていくに従い、帯電性が低下する傾向が見られることがある。特に、オゾンやＮＯｘガスの曝露によってその影響が増加する場合があるが、感光体の最表面層にこれらの酸化防止剤を添加することによって帯電性の低下を抑制することが可能となる。酸化防止剤の中でも上記構造式で示された１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジンは、特に高い効果を有しており有効である。
【０１３８】
感光体の最表面層が保護層の場合に、保護層に含有される結着樹脂は、電荷輸送層３７で挙げた結着樹脂を用いることが可能である。用いる溶媒についても電荷輸送層３７で挙げた溶媒を用いることが可能であり、２種以上の溶媒を混合して用いることも可能であり有用である。
【０１３９】
また、保護層にはさらに電荷輸送物質を含有させることも可能である。保護層に電荷輸送物質を含有させることによって残留電位の低減や感度劣化の抑制が可能となる。しかし、電荷輸送物質によってはオゾンやＮＯｘによって変質あるいは分解する場合があり、画像ボケの影響を増加させる場合がある。それに対し、保護層に前述の高分子電荷輸送物質を含有させることにより画像ボケの抑制効果が高まる場合がある。高分子電荷輸送物質は、オゾンやＮＯｘによる変質や分解が起こりにくく、また電荷輸送物質と結着樹脂との混合系に比べて耐キズ性にも優れている。オゾンやＮＯｘによる分解した有機炭素系残査は導電性であることから、画像ボケの影響を増加させる。また、感光体表面に細かなキズが残った場合、帯電生成物が除去しにくくなる場合があり、これも画像ボケの影響を増加させることになる。高分子電荷輸送物質を含有させることによってそれらの影響を軽減することが可能となり、画像ボケの抑制効果を向上させることが可能となる。保護層に用いられる電荷輸送物質及び高分子電荷輸送物質は、電荷輸送層３７に記載された物質すべて、あるいは類似の材料を使用することが可能である。
【０１４０】
保護層の形成には、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等、従来の塗工方法を用いることができるが、スプレー塗工法が最も好ましい。それによって膜厚制御もしやすく、アクリル変性ポリオルガノシロキサンやフィラーの分散性を良好に維持することが可能となり、さらに塗膜品質についても優位性がある。また、保護層の必要膜厚を一度で塗工して保護層を形成することも可能であるが、２回以上重ねて塗工して保護層を形成する方法が膜中におけるフィラーの均一性の面からより好ましい。そうすることによって、残留電位の低減、解像度の向上、及び耐摩耗性の向上に対しより一層の効果が得られる場合がある。加えて、塗膜品質の向上や塗膜欠陥の発生を抑制する効果も有する。保護層の膜厚は、０．５μｍ〜１０μｍが好ましく、２μｍ〜６μｍがより好ましい。
【０１４１】
本発明の感光体においては、導電性支持体３１と感光層との間に下引き層を設けることができる。下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、下引き層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
【０１４２】
これらの下引き層は、前述の感光層の如く適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。この他、本発明の下引き層には、Ａｌ2Ｏ3を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ2、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2、ＩＴＯ、ＣｅＯ2等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。下引き層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【０１４３】
本発明の感光体において、下引き層と感光層との間あるいは感光層と保護層との間に中間層を設けることも可能である。中間層には、一般に結着樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成法としては、前述のごとく一般に用いられる塗布法が採用される。なお、中間層の厚さは０．０５〜２μｍ程度が適当である。
【０１４４】
本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、電荷発生層、電荷輸送層、下引き層、保護層、中間層等の少なくとも１層ないし各層に、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質及びレベリング剤を添加することが出来る。これらの化合物の代表的な材料を以下に記す。
【０１４５】
各層に添加できる酸化防止剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）フェノール系化合物
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、２，２'−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３'−ビス（４'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］クリコールエステル、トコフェロール類など。
【０１４６】
（ｂ）パラフェニレンジアミン類
Ｎ−フェニル−Ｎ'−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
【０１４７】
（ｃ）ハイドロキノン類
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
【０１４８】
（ｄ）有機硫黄化合物類
ジラウリル−３，３'−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３'−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３'−チオジプロピオネートなど。
【０１４９】
（ｅ）有機燐化合物類
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【０１５０】
各層に添加できる可塑剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）リン酸エステル系可塑剤
リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニルなど。
【０１５１】
（ｂ）フタル酸エステル系可塑剤
フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなど。
【０１５２】
（ｃ）芳香族カルボン酸エステル系可塑剤
トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチルなど。
【０１５３】
（ｄ）脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤
アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチルなど。
【０１５４】
（ｅ）脂肪酸エステル誘導体
オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリンなど。
【０１５５】
（ｆ）オキシ酸エステル系可塑剤
アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチルなど。
【０１５６】
（ｇ）エポキシ可塑剤
エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシルなど。
【０１５７】
（ｈ）二価アルコールエステル系可塑剤
ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラートなど。
【０１５８】
（ｉ）含塩素可塑剤
塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチルなど。
【０１５９】
（ｊ）ポリエステル系可塑剤
ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステルなど。
【０１６０】
（ｋ）スルホン酸誘導体
ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミドなど。
【０１６１】
（ｌ）クエン酸誘導体
クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシルなど。
【０１６２】
（ｍ）その他
ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチルなど。
【０１６３】
各層に添加できる滑剤としては、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）炭化水素系化合物
流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、低重合ポリエチレンなど。
（ｂ）脂肪酸系化合物
ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸など。
（ｃ）脂肪酸アミド系化合物
ステアリルアミド、パルミチルアミド、オレインアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミドなど。
（ｄ）エステル系化合物
脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステルなど。
（ｅ）アルコール系化合物
セチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリグリセロールなど。
（ｆ）金属石けん
ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなど。
（ｇ）天然ワックス
カルナバロウ、カンデリラロウ、蜜ロウ、鯨ロウ、イボタロウ、モンタンロウなど。
（ｈ）その他
シリコーン化合物、フッ素化合物など。
【０１６４】
各層に添加できる紫外線吸収剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）ベンゾフェノン系
２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２'，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２'−ジヒドロキシ４−メトキシベンゾフェノンなど。
（ｂ）サルシレート系
フェニルサルシレート、２，４ジ−ｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔ−ブチル４ヒドロキシベンゾエートなど。
（ｃ）ベンゾトリアゾール系
（２'−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２'−ヒドロキシ５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２'−ヒドロキシ５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２'−ヒドロキシ３'−ｔ−ブチル５'−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール
（ｄ）シアノアクリレート系
エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル２−カルボメトキシ３（パラメトキシ）アクリレートなど。
（ｅ）クエンチャー（金属錯塩系）
ニッケル（２，２'−チオビス（４−ｔ−オクチル）フェノレート）ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェートなど。
（ｆ）ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなど。
【０１６５】
次に図面を用いて本発明の電子写真装置を詳しく説明する。但し、電子写真感光体の最表面層にアクリル変性ポリオルガノシロキサンが含有されている。なお、以下に示す図や説明は本発明を説明するための一例であり、以下に示す図や説明に限定されるものではない。
【０１６６】
図６は、本発明における感光体に中間転写ベルトが接触し、感光体と紙とが直接接触しない構成を有する電子写真装置を説明するための概略図である。感光体の最表面層には、アクリル変性ポリオルガノシロキサンが含有されている。なお、感光体はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状であってもよい。
【０１６７】
帯電部材は、チャージャーによる非接触帯電や帯電ローラーあるいは帯電ブラシによる接触帯電のいずれも使用することが可能である。さらに、帯電ローラーを用いる場合、図７に示されるように感光体あるいは帯電ローラーにギャップを設けて、感光体と帯電ローラーとが画像形成領域において非接触となるように近接配置させることも可能であり有効である。但し、タンデム方式の電子写真装置の場合、帯電部材が少なくとも４つ必要となることから、帯電部材にチャージャーを用いるとオゾン発生量が著しく増加するため、帯電部材として帯電ローラーを用いた方が好ましい。
【０１６８】
次に、均一に帯電された感光体上に静電潜像を形成するために画像露光部が用いられる。この光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【０１６９】
次に、感光体上に形成された静電潜像を可視化するために現像ユニットが用いられる。フルカラー用電子写真装置における現像ユニットは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの少なくとも４色のトナーが充填された４つのユニットが並んで配置されてなる。また、１つの現像ユニットに４色のトナーが分別されて充填され、ユニット自体が４段階に回転することによって４色の現像を順次行う、リボルバー式現像ユニットも有効に使用することができる。現像方式としては、乾式トナーを用いた一成分現像法、二成分現像法、湿式トナーを用いた湿式現像法がある。感光体に正(負)帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正(負)の静電潜像が形成される。これを負(正)極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正(負)極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
【０１７０】
次に、感光体上で可視化されたトナー像は中間転写体に（一次）転写される。なお、中間転写体はドラム状であっても、シート状あるいはエンドレスベルト状であってもよい。これらの転写手段としては、転写チャージャー、バイアスローラーを用いる静電転写方式、粘着転写法、圧力転写法等の機械転写方式、磁気転写方式等、従来の方式が利用可能である。中間転写体もしくは中間転写ベルト状に形成されたトナー像は、直ちに転写体（紙など）に（二次）転写される。これらの転写手段としても、転写チャージャー、バイアスローラーを用いる静電転写方式、粘着転写法、圧力転写法等の機械転写方式、磁気転写方式等、従来の方式が利用可能である。
【０１７１】
次に、転写後感光体上に残されたトナーをクリーニングするために、ファーブラシやクリーニングブレードあるいはそれらを併用して用いられる。また、クリーニングをより効率的に行うためにクリーニング前チャージャーを用いてもよい。その他クリーニング手段としては、ウェブ方式、マグネットブラシ方式等があるが、それぞれ単独でまた複数の方式を併用してもよい。
【０１７２】
次に、必要に応じて感光体上の潜像を取り除く目的で除電手段が用いられる。除電手段としては除電ランプ、除電チャージャーが用いられ、それぞれ上記露光光源、帯電手段を利用できる。
【０１７３】
その他、感光体に近接していない原稿読み取り、給紙、定着、排紙等のプロセスは従来公知のものが全て使用できる。
【０１７４】
以上の図示した電子写真装置は、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、及びその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行うこともできる。
【０１７５】
図８は、本発明におけるタンデム方式の電子写真装置を説明するための概略図である。図８において、符号１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋはドラム状の感光体であり、この感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋは図中の矢印方向に回転し、その周りに少なくとも回転順に帯電部材２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋ、現像部材４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋ、クリーニング部材５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋが配置されている。この帯電部材２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋと現像部材４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋの間の感光体表面に露光部材からのレーザー光３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋが照射され、感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋに静電潜像が形成されるようになっている。そして、このような感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋを中心とした４つの画像形成要素６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋが、転写材搬送手段である転写搬送ベルト１０に沿って並置されている。転写搬送ベルト１０は各画像形成ユニット６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋの現像部材４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋとクリーニング部材５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋの間で感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋに当接しており、転写搬送ベルト１０の内側には感光体との接触部において転写バイアスを印加するための転写ブラシ１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋが配置されている。
【０１７６】
図８に示すフルカラー用電子写真装置において、画像形成動作は次のようにして行われる。まず、各画像形成要素６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋにおいて、感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋが矢印方向（感光体と連れ周り方向）に回転する帯電部材２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋにより帯電され、次に露光部でレーザー光３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋにより、形成される各色の画像に対応した静電潜像が形成される。次に現像部材４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋにより潜像を現像してトナー像が形成される。現像部材４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋは、それぞれＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）のトナーで現像を行う現像部材で、４つの感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ上で作られた各色のトナー像は転写紙上で重ねられる。転写紙７は給紙コロ８によりトレイから送り出され、一対のレジストローラ９で一旦停止し、上記感光体上への画像形成とタイミングを合わせて転写搬送ベルト１０に送られる。転写搬送ベルト１０上に保持された転写紙７は搬送されて、各感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋとの当接位置（転写部）で各色トナー像の転写が行われる。感光体上のトナー像は、転写ブラシ１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋに印加された転写バイアスと感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋとの電位差から形成される電界により、転写紙７上に転写される。そして４つの転写部を通過して４色のトナー像が重ねられた記録紙７は定着装置１２に搬送され、トナーが定着されて、排紙部（図示せず）に排紙される。また、転写部で転写されずに各感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ上に残った残留トナーは、クリーニング装置５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋで回収される。尚、図８の例では画像形成要素は転写紙搬送方向上流側から下流側に向けてＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の色の順で並んでいるが、この順番に限られるものでは無く、色順は任意に設定されるものである。また、ブラック色のみの原稿を作成する際には、ブラック色以外の画像形成要素（６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ）が停止するような機構を設けることは本発明に特に有効に利用できる。
【０１７７】
また、図９に示されるように、上記タンデム方式の電子写真装置において、各感光体上に形成されたトナー像を中間転写体もしくは中間転写ベルト等に一次転写を行い、その後転写体（紙）に二次転写を行うことによって、各感光体と紙とが直接接触しない構成とすることは高耐久化、高画質化に対し非常に有効かつ有用である。特に、タンデム方式の電子写真装置のおいては、感光体間における経時劣化変動を可能な限り少なくする必要がある。感光体表面の摩耗量はもちろん、感光体表面への汚染の影響に感光体間で大きな差が生じてくると、４本の感光体により一つの画像を形成する機構上、色再現性や解像度低下等、画像劣化を引き起こすことになり、タンデム方式のメリットが半減してしまう。また、タンデム方式の場合には、感光体表面の汚染物質である帯電生成物、トナー外添剤、紙粉の中でも紙粉による影響の度合いが大きい傾向にある。それは、少なくとも４色の転写が終わるまで各感光体は紙と接触している必要があることや、印刷する色の種類によって各色のトナー使用量に差が生じてくるのに対し、トナー使用量に関わらず感光体は絶えず紙と接触している必要があることによる。例えば、ブラックのみの印刷を行う場合には、ブラック以外の３つの感光体は紙に接触しないようにする機構などが考えられてはいるものの、実際には単色のみによる印刷需要は少なく、紙粉による影響が大きくなるのが一般的となっている。これらのことから、タンデム方式の電子写真装置において、感光体上のトナー像を中間転写体もしくは中間転写ベルトに一次転写することによって、感光体と紙とが直接接触しない構成とすることにより、感光体の高耐久化だけでなく、画像ボケやフィルミングの抑制、色再現性や解像度の向上等に有効となる。また、それは感光体表面へのアクリル変性ポリオルガノシロキサンの含有による表面エネルギー低減効果の持続性をさらに高めることが可能となり、画質の安定化に対しても更なる効果が期待できる。
【０１７８】
これらの画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形態でそれらの装置内に組み込まれ、着脱自在の構成としたものであってもよい。図１０は、電子写真装置用プロセスカートリッジの一例を示す概略図である。図中１０１の感光ドラムの最表面層には本発明によるアクリル変性ポリオルガノシロキサンが含有されてなる。電子写真装置用プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段の少なくとも一つを一体化し、電子写真装置本体に対して着脱可能とした部品である。本発明には、前記感光体の最表面層に本発明のアクリル変性ポリオルガノシロキサンを含有し、前記感光体が電子写真装置本体に対して着脱自在の構成を有するプロセスカートリッジに内蔵され、かつ前記プロセスカートリッジがタンデム方式の電子写真装置に内蔵された電子写真装置や、プロセスカートリッジに内蔵された前記感光体が転写工程において直接紙と接触しない構成を有する電子写真装置、及びそれらを組み合わせた電子写真装置、並びにそれらのプロセスカートリッジが含まれる。
【０１７９】
【発明の実施の形態】
以下、実施例により本発明を説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
始めに、感光体の製造方法について記述する。感光体は主として導電性支持体、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層及び保護層とによって構成されている。以下に、感光体の製造に用いられた導電性支持体、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層の塗工液組成について記述する。なお、実施例中使用する部は、すべて重量部を表わす。
【０１８０】
[導電性支持体]
導電性支持体１：アルミニウムドラム（径３０ｍｍ）
導電性支持体２：ニッケルシームレスベルト（径９３ｍｍ）
【０１８１】
[下引き層塗工液組成]
0003841281.tif 000034
【０１８２】
[電荷発生層塗工液組成]
（１）電荷発生層塗工液１
・下記構造のビスアゾ顔料                                      ２．５部
【化３６】
0003841281.tif 000035
・ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ製）                  ０．５部
・シクロヘキサノン                                            ２００部
・メチルエチルケトン                                            ８０部
【０１８３】
（２）電荷発生層塗工液２
0003841281.tif 000036
【０１８４】
（３）電荷発生層塗工液３
・下記構造式のトリスアゾ顔料                                  ２．５部
【化３７】
0003841281.tif 000037
・下記構造式のジスアゾ顔料                                    ０．５部
【化３８】
0003841281.tif 000038
・ポリビニルブチラール樹脂（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ製）                  １部
・シクロヘキサノン                                            １２０部
・メチルエチルケトン                                            ６０部
【０１８５】
[電荷輸送層塗工液組成]
（１）電荷輸送層塗工液１
0003841281.tif 000039
【化３９】
0003841281.tif 000040
0003841281.tif 000041
【０１８６】
（２）電荷輸送層塗工液２
0003841281.tif 000042
【化４０】
0003841281.tif 000043
0003841281.tif 000044
【０１８７】
（３）電荷輸送層塗工液３
0003841281.tif 000045
【化４１】
0003841281.tif 000046
0003841281.tif 000047
【０１８８】
（感光体製造例１）
導電性支持体１上に、約３．５μｍの下引き層、約０．２μｍの電荷発生層を浸漬塗工法によって形成した。電荷発生層には電荷発生層塗工液１を使用した。さらに、下記の電荷輸送層用塗工液を用いて約２５μｍの電荷輸送層を浸漬塗工法によって形成し、電子写真感光体１を作製した。
〔電荷輸送層用塗工液〕
0003841281.tif 000048
【化４２】
0003841281.tif 000049
0003841281.tif 000050
【０１８９】
（感光体製造例２）
感光体製造例１において、電荷輸送層用塗工液を下記の電荷輸送層用塗工液に変更し、リング塗工法によって電荷輸送層を形成した以外は、すべて感光体製造例１と同様にして電子写真感光体２を作製した。
〔電荷輸送層用塗工液〕
0003841281.tif 000051
【化４３】
0003841281.tif 000052
0003841281.tif 000053
【０１９０】
（感光体製造例３）
導電性支持体１上に、約３．５μｍの下引き層、約０．２μｍの電荷発生層、約２０μｍの電荷輸送層を浸漬塗工法によって形成した。電荷発生層には電荷発生層塗工液１を、電荷輸送層には電荷輸送層塗工液１を使用した。さらに、上記電荷輸送層上に下記保護層用塗工液を用いてリング塗工法により約５μｍの保護層を形成し、電子写真感光体３を作製した。
〔保護層用塗工液〕
0003841281.tif 000054
【化４４】
0003841281.tif 000055
0003841281.tif 000056
【０１９１】
（感光体製造例４）
感光体製造例３において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更し、スプレー塗工法によって保護層を形成した以外は、すべて感光体製造例３と同様にして電子写真感光体４を作製した。
〔保護層用塗工液〕
0003841281.tif 000057
【化４５】
0003841281.tif 000058
0003841281.tif 000059
【０１９２】
（感光体製造例５）
感光体製造例３において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて感光体製造例３と同様にして電子写真感光体５を作製した。
〔保護層用塗工液〕
0003841281.tif 000060
【化４６】
0003841281.tif 000061
0003841281.tif 000062
【０１９３】
（感光体製造例６）
感光体製造例４において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて感光体製造例４と同様にして電子写真感光体６を作製した。
〔保護層用塗工液〕
0003841281.tif 000063
【化４７】
0003841281.tif 000064
0003841281.tif 000065
【０１９４】
（感光体製造例７）
感光体製造例５において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて感光体製造例５と同様にして電子写真感光体７を作製した。
〔保護層用塗工液〕
0003841281.tif 000066
【化４８】
0003841281.tif 000067
0003841281.tif 000068
【化４９】
0003841281.tif 000069
【０１９５】
（感光体製造例８）
導電性支持体１上に、約３．５μｍの下引き層、約０．２μｍの電荷発生層、約２０μｍの電荷輸送層を浸漬塗工法によって形成した。電荷発生層には電荷発生層塗工液２を、電荷輸送層には電荷輸送層塗工液２を使用した。さらに、上記電荷輸送層上に下記保護層用塗工液を用いてリング塗工法により約５μｍの保護層を形成し、電子写真感光体８を作製した。
〔保護層用塗工液〕
0003841281.tif 000070
【化５０】
0003841281.tif 000071
0003841281.tif 000072
【０１９６】
（感光体製造例９）
感光体製造例８において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更し、スプレー塗工法を用いた以外は、すべて感光体製造例８と同様にして電子写真感光体９を作製した。
〔保護層用塗工液〕
0003841281.tif 000073
【化５１】
0003841281.tif 000074
0003841281.tif 000075
【化５２】
0003841281.tif 000076
【０１９７】
（感光体製造例１０）
感光体製造例９において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて感光体製造例９と同様にして電子写真感光体１０を作製した。
〔保護層用塗工液〕
0003841281.tif 000077
【化５３】
0003841281.tif 000078
0003841281.tif 000079
【０１９８】
（感光体製造例１１）
導電性支持体２上に、約３．５μｍの下引き層、約０．２μｍの電荷発生層、約２０μｍの電荷輸送層を浸漬塗工法によって形成した。電荷発生層には電荷発生層塗工液３を、電荷輸送層には電荷輸送層塗工液３を使用した。さらに、上記電荷輸送層上に下記保護層用塗工液を用いてスプレー塗工法により約５μｍの保護層を形成し、電子写真感光体１１を作製した。
〔保護層用塗工液〕
0003841281.tif 000080
【化５４】
0003841281.tif 000081
0003841281.tif 000082
【０１９９】
（感光体製造例１２）
感光体製造例１１において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて感光体製造例１１と同様にして電子写真感光体１２を作製した。
〔保護層用塗工液〕
0003841281.tif 000083
【化５５】
0003841281.tif 000084
0003841281.tif 000085
【０２００】
（感光体製造例１３）
感光体製造例１１において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて感光体製造例１１と同様にして電子写真感光体１３を作製した。
〔保護層用塗工液〕
0003841281.tif 000086
【化５６】
0003841281.tif 000087
0003841281.tif 000088
【０２０１】
（感光体製造例１４）
感光体製造例１において、電荷輸送層用塗工液を下記の電荷輸送層用塗工液に変更した以外は、すべて感光体製造例１と同様にして電子写真感光体１４を作製した。
〔電荷輸送層用塗工液〕
0003841281.tif 000089
【化５７】
0003841281.tif 000090
0003841281.tif 000091
【０２０２】
（感光体製造例１５）
感光体製造例３において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて感光体製造例３と同様にして電子写真感光体１５を作製した。
〔保護層用塗工液〕
0003841281.tif 000092
【化５８】
0003841281.tif 000093
0003841281.tif 000094
【０２０３】
（感光体製造例１６）
感光体製造例４において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて感光体製造例４と同様にして電子写真感光体１６を作製した。
〔保護層用塗工液〕
0003841281.tif 000095
【化５９】
0003841281.tif 000096
0003841281.tif 000097
【０２０４】
（感光体製造例１７）
感光体製造例６において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて感光体製造例６と同様にして電子写真感光体１７を作製した。
〔保護層用塗工液〕
0003841281.tif 000098
【化６０】
0003841281.tif 000099
0003841281.tif 000100
【０２０５】
（感光体製造例１８）
感光体製造例８において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて感光体製造例８と同様にして電子写真感光体１８を作製した。
〔保護層用塗工液〕
0003841281.tif 000101
【化６１】
0003841281.tif 000102
0003841281.tif 000103
【０２０６】
（感光体製造例１９）
感光体製造例９において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて感光体製造例９と同様にして電子写真感光体１９を作製した。
〔保護層用塗工液〕
0003841281.tif 000104
【化６２】
0003841281.tif 000105
0003841281.tif 000106
【化６３】
0003841281.tif 000107
【０２０７】
（感光体製造例２０）
感光体製造例１１において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて感光体製造例１１と同様にして電子写真感光体２０を作製した。
〔保護層用塗工液〕
0003841281.tif 000108
【化６４】
0003841281.tif 000109
0003841281.tif 000110
【０２０８】
（感光体製造例２１）
感光体製造例１２において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて感光体製造例１２と同様にして電子写真感光体２１を作製した。
〔保護層用塗工液〕
0003841281.tif 000111
【０２０９】
【化６５】
0003841281.tif 000112
0003841281.tif 000113
【０２１０】
（感光体製造例２２）
感光体製造例３において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて感光体製造例３と同様にして電子写真感光体２２を作製した。
〔保護層用塗工液〕
0003841281.tif 000114
【化６６】
0003841281.tif 000115
0003841281.tif 000116
【０２１１】
（感光体製造例２３）
感光体製造例４において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて感光体製造例３と同様にして電子写真感光体２３を作製した。
〔保護層用塗工液〕
0003841281.tif 000117
【化６７】
0003841281.tif 000118
0003841281.tif 000119
【０２１２】
（感光体製造例２４）
感光体製造例９において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて感光体製造例９と同様にして電子写真感光体２４を作製した。
〔保護層用塗工液〕
0003841281.tif 000120
【化６８】
0003841281.tif 000121
0003841281.tif 000122
【化６９】
0003841281.tif 000123
【０２１３】
（感光体製造例２５）
感光体製造例１２において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて感光体製造例１２と同様にして電子写真感光体２５を作製した。
〔保護層用塗工液〕
0003841281.tif 000124
【化７０】
0003841281.tif 000125
0003841281.tif 000126
【０２１４】
実施例１〜１３、比較例１〜１２
上記のようにして作製された電子写真感光体１〜７及び１４〜１７及び２２〜２３を、帯電手段として帯電ローラーを用い、画像露光光源を６５５ｎｍの半導体レーザーを用いたタンデム方式のフルカラーレーザープリンタ試作改造機（リコー製ＩＰＳｉＯカラー８０００試作改造機）に装着した。但し、帯電ローラーの両端部（非画像形成領域）には約５０μｍ厚のテフロン（登録商標）テープを巻き付け固定し、感光体に対し帯電部材を近接配置させた。また、帯電ローラーにはＡＣ（１ｋＨｚ，１．８ｋＶ（peak to peak））＋ＤＣ（−７５０Ｖ）を印加した。最初に、２５℃５５％ＲＨ環境下、白紙でのランニング試験を連続５千枚行った後画像評価を行った。その後、２５℃５５％ＲＨ環境下においてフルカラー画像でのランニング試験を連続４万枚行い、２８℃８５％ＲＨ環境下において画像評価を行った。その後感光体表面観察を実施した。また、４万枚印刷前後における感光体の膜厚差から感光体の摩耗量を測定した。但し、膜厚は４本の感光体の平均値とした。それらの結果を表１に記載した。なお、画像ランクは以下に示す記号により判定した。
◎：画質低下が認められず良好なレベル
○：画質低下が認められるが問題のないレベル
△：明らかに画質低下が確認できるレベル
×：画質低下が顕著で画像判別が困難なレベル
【０２１５】
上記のようにして作製された電子写真感光体８〜１０及び１８〜１９及び２４を、帯電手段としてチャージャーを用い、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザーを用いたタンデム方式で中間転写ベルトが装備されたフルカラープリンタ試作機に装着した。最初に、２５℃５５％ＲＨ環境下、白紙でのランニング試験を連続５千枚行った後画像評価を行った。その後、２５℃５５％ＲＨ環境下においてフルカラー画像でのランニング試験を連続４万枚行い、２８℃８５％ＲＨ環境下において画像評価を行った。その後感光体表面観察を実施した。また、４万枚印刷前後における感光体の膜厚差から感光体の摩耗量を測定した。但し、膜厚は４本の感光体の平均値とした。それらの結果を表１に記載した。なお、画像ランクは以下に示す記号により判定した。
◎：画質低下が認められず良好なレベル
○：画質低下が認められるが問題のないレベル
△：明らかに画質低下が確認できるレベル
×：画質低下が顕著で画像判別が困難なレベル
【０２１６】
上記のようにして作製された電子写真感光体１１〜１３及び２０〜２１及び２５を、帯電手段としてチャージャーを用い、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザーを用いたシングルベルト方式で中間転写ベルトが装備されたフルカラープリンタ改造機（リコー製ＩＰＳｉＯカラー５０００改造機）に装着した。最初に、２５℃５５％ＲＨ環境下、白紙でのランニング試験を連続５千枚行った後画像評価を行った。その後、２５℃５５％ＲＨ環境下においてフルカラー画像でのランニング試験を連続１万枚行い、２８℃８５％ＲＨ環境下において画像評価を行った。その後感光体表面観察を実施した。また、１万枚印刷前後における感光体の膜厚差から感光体の摩耗量を測定した。但し、膜厚は４本の感光体の平均値とした。それらの結果を表１に記載した。なお、画像ランクは以下に示す記号により判定した。
◎：画質低下が認められず良好なレベル
○：画質低下が認められるが問題のないレベル
△：明らかに画質低下が確認できるレベル
×：画質低下が顕著で画像判別が困難なレベル
【０２１７】
【表１】
0003841281.tif 000127
【０２１８】
表１に示されたように、本発明のアクリル変性ポリオルガノシロキサンが含有されていない感光体を用いた場合、以下のような画像欠陥が認められた。タンデム方式の電子写真装置においては、白紙のランニング後に画像部にトナーが抜けた部分が斑点状に多数観察され、ランニングの継続により解像度低下を引き起こした。中間転写ベルトを有するシングル方式の電子写真装置においては、文字の中抜けが目立ち、ランニング試験の経過とともに色再現性が変化する傾向が見られた。タンデム方式でかつ中間転写ベルトを有する電子写真装置の場合には、ランニングの経過とともに文字中抜けが発生し、色ズレも目立った。感光体表面にシリコーン微粒子を含有させることにより、白紙によるランニング試験では効果が見られたものの、長期に渡るランニング試験後には文字中抜けや色再現性の低下等が発生し、効果の安定性に乏しかった。それに対し、本発明のアクリル変性ポリオルガノシロキサンを感光体に含有させた場合には、感光体表面への紙粉等の異物付着やフィルミングの影響が軽減されており、それによって高画質の安定化を高めることが可能となった。それによって、タンデム方式の電子写真装置の場合には感光体間の摩耗量の差が小さく、異物付着に起因する異常画像の発生を抑制することが可能となった。中間転写ベルトを有するシングル方式の電子写真装置では、転写効率の向上が可能となり、文字の中抜け等の異常画像を抑制することが実現された。また、感光体と中間転写ベルトとの摩擦を軽減することが可能となり、色ズレが軽減されることが実現された。中間転写ベルトを有するタンデム方式の電子写真装置では、感光体の耐久性を大幅に高められた上に、文字の中抜けや色ズレが抑制されたことにより、高耐久化と高画質化、並びにその安定化を実現する電子写真装置を提供することが可能となった。
【０２１９】
【発明の効果】
本発明は、タンデム方式の電子写真装置に用いられる感光体の最表面層に、特定のアクリル変性ポリオルガノシロキサンを含有させることにより、感光体の高耐久化と同時に経時における異物付着の影響を軽減することが可能となり、それによって画像ボケやフィルミングを抑制され、高耐久化と高画質化の両立を実現することが可能となった。上記感光体は、中間転写ベルトを有する電子写真装置に対しても有効であり、従来よりも転写効率を高められたことにより文字の中抜けを抑制し、また感光体と中間転写体の摩擦を軽減されたことにより色ズレを防止し、異常画像が少なく、原稿に忠実な画像を安定に得ることが可能となった。これらの効果は、中間転写ベルトを有するタンデム方式の電子写真装置に上記感光体を用いることにより、従来問題とされていた課題を一度に解決することが可能となり、電子写真装置の高耐久化と高画質化並びにその安定化を実現することが可能となった。
【０２２０】
感光体に含有された上記のアクリル変性ポリオルガノシロキサンは、シロキサン濃度が少なくとも５０％以上と非常に高いことが効果を高めた一因と言えるが、アクリル変性されていることによってシロキサン濃度が高いにも関わらず結着樹脂との相溶性に富んでおり、このことが感光体の表面エネルギーの低減効果を安定化させることが可能となった要因であると言える。さらに、静電特性への影響が少ないため添加量を比較的高めに添加できることも特徴の一つである。
【０２２１】
本発明においては、感光体の最表面層にさらに電荷輸送物質を含有させることによって、露光部電位の低減が実現され、それによって画質の安定化が実現される。特に、高分子電荷輸送物質を含有させることにより、露光部電位低減効果とともに耐摩耗性をも高めることが可能となり、高耐久化に対し有利となる。また、感光体の最表面層にはフィラーを含有させることにより、感光体の著しい耐摩耗性の向上が実現される。しかし、従来は感光体の耐摩耗性を向上させたことにより画像ボケの影響が増加したが、本発明においては感光体の表面エネルギーの低減効果が維持されていることから、それらの画像欠陥を抑制することが可能となり、それにより高耐久化と高画質化の両立が可能となる。フィラーの種類によっては解像度低下を引き起こす可能性があるが、等電点におけるｐＨが５以上の金属酸化物、特にアルミナ微粒子を用いることでさらなる画質安定化が実現された。また、フィラーを含有させた場合の露光部電位安定化を実現するために、ポリカルボン酸誘導体を少量添加される。これにより、フィラーの添加によって上昇する露光部電位を低減させるだけでなく、フィラーの分散性を高めることが可能となり、解像度低下の抑制効果を得ることができる。
【０２２２】
上記感光体をタンデム方式の電子写真装置、あるいは中間転写体を有する電子写真装置に用いることによって感光体の摩耗量の低減と同時に種々の画像欠陥を抑制することが可能となり、高耐久化と高画質化の両立が可能となる。さらに、中間転写体を有するタンデム方式の電子写真装置に用いることによって、それらの効果を最大限に生かすことが可能となり、それによって感光体の交換が不要で、画質安定性の高く、また不要な電力を必要としない電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる電子写真用感光体の層構成を示す断面図である。
【図２】本発明に係わる電子写真用感光体の層構成を示す断面図である。
【図３】本発明に係わる電子写真用感光体の層構成を示す断面図である。
【図４】本発明に係わる電子写真用感光体の層構成を示す断面図である。
【図５】本発明に係わる電子写真用感光体の層構成を示す断面図である。
【図６】中間転写ベルトを有する電子写真装置の一例を示す概略図である。
【図７】帯電ローラーによる感光体との非接触帯電の一例を示す概略図である。
【図８】タンデム方式の電子写真装置の一例を示す概略図である。
【図９】中間転写ベルトを有するタンデム方式の電子写真装置の一例を示す概略図である。
【図１０】本発明によるプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図１１】オキシチタニウムフタロシアニンのＸＤスペクトルを表わした図である。
【符号の説明】
１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ  感光体
２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋ  帯電部材
３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋ  レーザー光
４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋ  現像部材
５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋ  クリーニング部材
６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋ  画像形成ユニット
７  転写紙
８  給紙コロ
９  レジストローラ
１０  転写搬送ベルト
１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋ  転写ブラシ
１２  定着装置
３１  導電性支持体
３３  感光層
３５  電荷発生層
３７  電荷輸送層
３９  保護層
１０１  感光ドラム
１０２  帯電装置
１０３  露光
１０４  現像装置
１０５  転写体
１０６  転写装置
１０７  クリーニングブレード
【図１】
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【図２】
0003841281.tif 000132
【図３】
0003841281.tif 000133
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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