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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下一対の加熱ロールとその加熱ロールの外側に、熱伝導部で前記加熱ロールを加熱する外部加熱装置を設けたプラスチックラミネート装置において、前記加熱ロールの温度を検出してラミネート温度を制御する手段の外に前記外部加熱装置の熱伝導部にサーモスタットを設け、前記熱伝導部が一定温度に達した時前記外部加熱装置の電流を遮断してオーバーシュートを防止するように構成したことを特徴とするプラスチックラミネート装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上下一対の加熱ロールと、その加熱ロールの外側に熱伝導部で前記加熱ロールを加熱する外部加熱装置を設けたプラスチックラミネート装置のラミネート品質を向上するための改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図１に示すような上下一対の加熱ロール１、１と、その加熱ロール１，１の外側に熱伝導部２ａ、２ａで前記加熱ロールを加熱する外部加熱装置２、２を設けたプラスチックラミネート装置では、ラミネート温度を適正に保つため、サーミスターセンサー等の温度センサー４ａを熱伝導部２ａ又は加熱ロールの鉄心、あるいは加熱ロール表面に接触させ、その検出温度によりラミネート温度をコントロールするようにしているが、温度センサーを用いたコントロールは、設定温度を検出し、各電熱ヒータ３ａ、３ｂの電源を遮断しても、加熱ロール１、１は引続いて熱伝導部２ａ、２ａに蓄熱された熱によって加熱されるので、加熱ロールの表面温度は図２に示すようにオーバーシュートするため、ラミネート温度が不安定で全面均一な接着が行なわれず、そのため、皺を生じることがあり品質が安定しないという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、従来装置で問題となっていたオーバーシュートによる加熱ロール表面の異常温度上昇を緩和してラミネート温度を略々一定に保持してラミネート品質が安定化したプラスチックラミネート装置を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、加熱ロール表面に接触させた温度センサーの検出信号により、ラミネート温度を制御する手段を設けると共に、外部加熱装置の熱伝導部にサーモスタットを設け、前記熱伝導部が一定温度に達した時電熱ヒータの電流を遮断して異常なオーバーシュートを防止する事により、ラミネート温度を適正に保持することにより、安定した品質が得られるようにしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図３は本発明の実施例装置の断面図を示すもので、移送ライン６の上下に１対の加熱ロール１、１と加熱ロール１を加熱するための熱伝導部２ａを備え、電熱ヒータ３ａを挿入した外部加熱装置２、２を対向設置してなる基本構成は従来装置と同様であるが、温度センサー４ａを加熱ロール１に接触させてラミネート温度を制御するサーモスタット４（図示せず）の外に、熱伝導部２ａの温度を検出して動作するサーモスタット５を熱伝導部２ａに設けた点が異なる。なおこの実施例では温度センサー４ａを用いたサーモスタット４は９５℃でオフとなり、サーモスタット５には１２０℃でオフになるものを用いている。
【０００６】
図４は実施例装置の電気回路の概略図で、スイッチＳを投入すると、モータＭが起動すると共に、サーモスタット４と５を介して電熱ヒーター３ａ、３ｂに電流が流れ、この電熱ヒーター３ａ、３ｂにより加熱された熱伝導部２ａ、２ａの輻射熱により加熱ロール１、１が加熱される。加熱ロール１、１の表面温度がラミネート設定温度（実施例では９５℃）に達すると、温度センサー４ａがそれを検出し、サーモスタット４がオフとなり、電熱ヒーターの電流をコントロールして一定温度に保つ様にＯＮ／ＯＦＦ動作を行うが、このサーモスタット４のみでは加熱ロールの表面温度は前述のように設定温度より図２に示すようにオーバーシュートしてしまう。
【０００７】
本発明ではこのオーバーシュートをなくす為、温度センサー４ａを用いた温度制御手段（サーモスタット４）とは別に、熱伝導部２ａに熱伝導部２ａの温度を検出して動作するサーモスタット５を設置することにより、図５のように大きなオーバーシュートのない制御特性を与え、従来装置におけるオーバーシュートによる問題を解決したものである。なお、熱伝導部２ａに設けたサーモスタット５のみの温度制御だけでは、サーモスタット５の応答性が悪いので、温度制御が充分ではなく、サーモスタット４と５を併用することによりラミネートに適した温度制御が可能となる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によればラミネート温度を適正に保持することができるので、品質一定な美麗なラミネートが行なわれる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来のプラスチックラミネート装置の断面図。
【図２】  従来装置における加熱ロールの表面温度の変化を示す図。
【図３】  本発明実施例の断面図。
【図４】  本発明実施例の電気回路の概略図。
【図５】  本発明実施例における加熱ロールの表面温度の変化を示す図。
【符号の説明】
１      加熱ロール
２      外部加熱装置
２ａ    熱伝導部
３ａ，３ｂ    電熱ヒータ
４，５    サーモスタット
４ａ    温度センサー
【図１】
0003755077.tif 000002
【図２】
0003755077.tif 000003
【図３】
0003755077.tif 000004
【図４】
0003755077.tif 000005
【図５】
0003755077.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶化度が２０％未満、分解温度が２６０℃以上であるエラストマー系熱可塑性樹脂に充填材を含んだバックコーティング材料を裏打ちしたカーペットの廃材を、粉砕、混練し、他の母材樹脂や改質剤を本質的に配合しないで、前記バックコーティング材料の重量比率が６５％以上あるようにシーティングすることを特徴とする、カーペット廃材を用いたリサイクルシートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、カーペット廃材のリサイクル技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カーペット廃材、特に自動車用途のカーペット廃材のリサイクル需要が高まっている。この種のカーペットは基布にパイル糸をタフティングしたタフトカーペットや短繊維のウェブをニードルで突き固めたニードルパンチカーペットであり、裏面に熱可塑性樹脂の裏打ちを施して敷設性や物性を改善したものである。
カーペットの廃材はその生産工程において製品の外周を所要の形状に裁断した後のトリミングロスとして生じ、また自動車等が廃棄される際に敷設されていたカーペットが分別回収されてくるものである。
【０００３】
カーペット廃材をリサイクルする従来の態様として、熱可塑性樹脂を主体としてなるカーペット廃材を加熱して溶融させ、（相溶化剤を混入して）均質化をはかり、リペレット化する例があった。たとえば特願平３−２０８８９４号はナイロンパイルカーペットの廃材を粉砕し、無水マレイン酸変性ポリオレフィンおよびパーオキサイド化合物と溶融混練するものである。この種のリサイクルによれば、得られたリサイクルペレットやリサイクルシートを二次加工することが可能である。
【０００４】
カーペット廃材を加熱溶融するリサイクルでは、以下の課題があった。
▲１▼カーペット廃材以外に、母材として相当量のバージン樹脂を必要とし、母材にカーペット廃材を混練するものであり、完全なリサイクルといえなかった。
▲２▼カーペット廃材の母材樹脂への分散性が悪いことから、母材への混入量が少なく限定されること、リサイクルシートのシーティングにおいて、均質のシーティングが困難なこと、また得られたシートが脆く、割れやすくなること。
▲３▼混練温度を高く（２６０℃以上に）する必要が生じ、樹脂の種類によっては分解温度に達し、ガスの発生をみてリサイクルできない場合があること。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記課題にかんがみなされたものであり、カーペット廃材を主体にして成形可能なリサイクルシートの製造方法を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
課題を解決する本発明の手段は、結晶化度が２０％未満、分解温度が２６０℃以上であるエラストマー系熱可塑性樹脂に充填材を含んだバックコーティング材料を裏打ちしたカーペットの廃材を、粉砕、混練し、他の母材樹脂や改質剤を本質的に配合しないで、前記バックコーティング材料の重量比率が６５％以上あるようにシーティングすることを特徴とする、カーペット廃材を用いたリサイクルシートの製造方法による。
【０００７】
本発明では、カーペット廃材を加工してリサイクルシートを得ており、本質的に他の母材樹脂を必要としない。これはカーペットの裏打ちにエラストマー系熱可塑性樹脂を用いることにより達成される。
この場合、エラストマー系熱可塑性樹脂の柔軟性を活かして混練温度を２６０℃以上とし、均質の混練をなすことができる。発明の条件に合うエラストマー系熱可塑性樹脂は、少なくとも結晶化度が２０％未満であるもの、また分解温度が２６０℃以上のものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適の実施の形態を説明する。
【０００９】
（カーペット、裏打ち、他の充填材）
カーペットはエラストマー系熱可塑性樹脂の裏打ちをほどこしてなるものが用途に適する。エラストマー系熱可塑性樹脂は結晶化度が２０％未満であるもの、また分解温度が２６０℃以上のもの（ＰＰ、ＰＥ、ＥＰＲ等を３０重量％以上含むオレフィン系エラストマー）が好ましい。充填材は重質の粒子体（ＣａＣＯ３、ＢａＳＯ４等の粒子、タルク、自動車バンパー廃材、金属粉等、有機、無機の粒子）が好ましい。
【００１０】
（混練）
リサイクルシートの加工は、カーペットの粉砕、混練、シーティングの順におこなわれる。混練設備はバンバリミキサー、ニーダー、短軸／２軸押出機にて可能であるが、特に混練時に材料が発熱しやすい２軸押出機は好ましい。シーティングはカレンダー、Ｔダイ押出しが可能である。押出速度０．５〜５ｍ／ｍｉｎ、Ｔダイリップ間隔１．０〜１０ｍｍ。圧延ロール（ミラーロール）で０．５〜５ｍｍ厚のシートに冷却圧延する。
【００１１】
以下、表１に示す実施例（比較例）によって説明する。
（試料の作成）実施例および比較例において、同一のカーペット（ポリエステルの基布にナイロンのパイルをタフト）に対して異なる樹脂（バックコーティング材料）の裏打ちをおこない（またバックコーティング材料には充填材を含み）、これを（８〜２０ｍｍ）に粉砕して、２軸押出機に投入、混練した。このとき、樹脂の温度は２６０〜２７０℃に達した。混練物をＴダイから厚さ２ｍｍのシートに押し出し、冷却してリサイクルシートとした。
（評価）評価は、シートの押出し加工性（均一なシーティングであること、樹脂の分解、発泡なきこと）と得られたリサイクルシートの物性（柔軟性、耐寒性）についておこなった。
【表１】
0003755302.tif 000002
【００１２】
（結果）
評価結果は表１に示すとおり、実施例の組成において、リサイクルシートの加工性、物性に問題がなかったのに対して、比較例１では、エラストマー系でない樹脂の裏打ちをおこなったために、加工性に劣り、均一のシーティングがなされず、得られたシートは柔軟性と耐寒性の劣るものになった。また比較例２においては、裏打ち樹脂の分解温度が加工温度より低いために、樹脂の分解発泡がおこりシーティングが困難であった。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、カーペット廃材を主体にして、リサイクルシートを形成することが可能で、リサイクルシートのシーティング加工性にすぐれる。
得られたリサイクルシートは耐寒性、柔軟性があり、重質で遮音性にもすぐれる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
界磁鉄心に取り付けられた巻線枠と、この巻線枠の凸部に設けたブラシ端子と、前記凸部より高さが低い前記巻線枠に設けたリブ凸部と、ブラシ箱に取り付けたバネ端子とを備え、前記ブラシ箱を固定状態にした時に、前記ブラシ端子を上下方向から押さえつけるように前記バネ端子により挟み、この時、前記バネ端子は前記リブ凸部及び、前記ブラシ箱により支持されている電動機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家庭用電気機器等に用いられる整流子電動機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、家庭用電化製品、特に電気掃除機は高出力化が進んできている。また、それに伴い入力、すなわち消費電力も増加の一方を辿ってきている。そのため電動機に流る電流値も増加していることとなる。
【０００３】
このような中、組立性の追求と相まって、ブラシや、巻線の電気的接続の手段が、従来から使われていたような、はんだ付けやヒュージングといった工法を使わず、端子同士の圧接により電気的に接続させるといった工法が主流となってきている。ところが先にも述べたように、電動機に流れ込む電流値が増加しているということからも、圧接により行う電気的接続での接点部分を、より確実に、より安全に接続させるといった要望が増加してきている。
【０００４】
以下に、従来の電動機のブラシ−巻線接続部分について、図を参照しながら詳細に説明する。図２（ａ），（ｂ）は、従来の電動機におけるブラシと巻線の接続されたブラシ端子の間の接続状態を表した図である。従来の電動機においては、図２（ａ）に示すように、界磁鉄心１に取り付けられた巻枠２に巻線と電気的に接続されたブラシ端子３が圧入固定されている。また、カーボンブラシ４が取り付けられたブラシ箱５に溶接などの工法により一端を固定された数回の折り曲げ加工を施された、バネ性の端子６が取り付けられている。
【０００５】
上記のようにしてなる界磁組立体及び、ブラシ組立体において、図２（ｂ）のようにブラシ組立体を矢印の方向に動かすことにより、ブラシ組立体に固定されたバネ性端子が、ブラシ箱に固定された一端を支点として、巻枠に固定されたブラシ端子に接触し、その上、他端がブラシ箱に当接することによりバネ性端子の圧接力が高くなり、ブラシ端子との間の接続を完全なものとしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記のような構成では、ブラシ端子とブラシ箱の間でのバネ性端子の変形のみが、ブラシ端子−ブラシ箱間の接続を行っている構成であるため、界磁鉄心に取り付けられた巻枠や、バネ性端子の寸法によっては、ブラシ端子−ブラシ箱間の圧接状態が不安定となるばかりか、最悪接触しないような状態ともなりかねないといったような課題を有していた。
【０００７】
本発明は、上記従来例の課題点を鑑み、ブラシ端子−ブラシ箱間の接続に際し、ブラシ端子との接続部分を従来のような１個所ではなく２個所とする構成とすることにより、界磁鉄心に取り付けられた巻枠や、バネ性端子の寸法が変化しても電気的接続が、確実に、且つ安全に行うことができるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題点を解決するために、本発明の電動機は界磁鉄心に取り付けられた巻線枠と、この巻線枠の凸部に設けたブラシ端子と、前記凸部より高さが低い前記巻線枠に設けたリブ凸部と、ブラシ箱に取り付けたバネ端子とを備え、前記ブラシ箱を固定状態にした時に、前記ブラシ端子を上下方向から押さえつけるように前記バネ端子により挟み、この時、前記バネ端子は前記リブ凸部及び、前記ブラシ箱により支持されているので、巻線枠や、バネ性端子の寸法が変化し、どちらか一方が接触しないような状態に陥ったとしても、もう片方の接触部分は、逆に強く当たるような構成となるため、ブラシ端子−バネ性端子間に、いわゆる巻線とブラシとの間の電気的接続が、より確実に、安全に行うことができることとなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本願発明の電動機は、界磁鉄心に取り付けられた巻線枠と、この巻線枠の凸部に設けたブラシ端子と、前記凸部より高さが低い前記巻線枠に設けたリブ凸部と、ブラシ箱に取り付けたバネ端子とを備え、前記ブラシ箱を固定状態にした時に、前記ブラシ端子を上下方向から押さえつけるように前記バネ端子により挟み、この時、前記バネ端子は前記リブ凸部及び、前記ブラシ箱により支持された構成であり、上下どちらの方向からも押さえつけることができるように、端子台から横方向にずらした形状とすると共にブラシ端子−巻枠間でバネ性端子の変形による押接力が発生できるように、巻枠にリブ形状の突起を設けた形状とする。また、ブラシ端子−ブラシ箱間でのバネ性端子の変形による押接力についても従来と同様に圧接力が保てるような従来の１点当たりとは異なる２点当たりの構成とする。
【００１０】
【実施例】
本発明の構成を、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１（ａ），（ｂ）は、本発明の一実施例における電動機のブラシと巻線の接続されたブラシ端子の間の接続状態を表した図である。本発明の電動機においては、図１（ａ）に示すように、界磁鉄心１に取り付けられた巻枠２に巻線と電気的に接続されたブラシ端子３が圧入固定されており、上下方向から押さえつけられるように、端子台から少しずらした状態で取り付けられており、ブラシ端子−巻枠間での押接力を発生できるようにするためのリブ形状の突起２１が設けられている。また、カーボンブラシ４が取り付けられたブラシ箱５に溶接などの手法により、一端を固定された数回の折り曲げ加工を施されたバネ性端子６が取り付けられている。上記のようにしてなる界磁組立体及び、ブラシ組立体において、図１（ｂ）のようにブラシ組立体を、矢印の方向に動かすことにより、ブラシ組立体に固定されたバネ性端子が、ブラシ箱に固定された一端を支点として、巻枠に固定されたブラシ端子に接触し、その上、バネ性端子の平面部６１がブラシ箱に当接することによりバネ性端子の圧接力が高くなり、ブラシ端子との間の接続を確実にすると共に、バネ性端子の凸部６２が、巻枠に固定されたブラシ端子に再度接触しブラシ端子−ブラシ箱間を電気的に接続することとなり、ブラシ端子−ブラシ箱間において、２個所の接点で接続されていることになる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ブラシ端子−ブラシ箱間の接続に際し、ブラシ端子の接続部分を従来のような１個所ではなく２個所とする構成となっているため、界磁鉄心に取り付けられた巻枠や、バネ性端子の寸法が変化しても電気的接続が確実に且つ安全に行うことができるようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明の実施例のブラシ組立体の未挿入状態を示す図
（ｂ）同ブラシ組立体の挿入状態を示す図
【図２】（ａ）従来のブラシ組立体の未挿入状態を示す図
（ｂ）同ブラシ組立体の挿入状態を示す図
【符号の説明】
１  ブラシ箱
２  巻枠
３  ブラシ端子
４  カーボンブラシ
５  ブラシ箱
６  バネ性端子
２１  リブ形状突起
６１  バネ性端子の平面部
６２  バネ性端子の凸部
【図１】
0003755236.tif 000002
【図２】
0003755236.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット本体に納めた状態の引出の前板の上側に、当該引出の前板背面側に指を挿入するための隙間を形成し、キャビネット本体の引出の前板の背面側に、上部のキャビネット本体側から引出の中を隠蔽するための内幕板を垂設し、該内幕板と納めた状態の引出の前板との間にスペーサを配設して両者を離隔させ、これら内幕板と前板の間に上記間隙を通じて指を挿入することのできる空間を形成したことを特徴とするキャビネットの引出構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キャビネットの引出の中を見えないようにすると共に、引出の前板の背面側に指を挿入することのできる空間を形成するようにしたキャビネットの引出構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のキャビネットの引出は、図３の縦断面図又は図４の縦断面図に示す通りである。図３に示す従来の引出１は、引出本体２がキャビネット本体３のスライド用枠部材４上を摺動自在に配設されており、引出１を納めた状態で前板５の下部側の背面がスライド用枠部材４に当接している。そして、前板５の上面側には、上位の引出１の前板２の下面側との間に、隙間６が形成されている。
【０００３】
一方、図４に示す引出７は、前板５の背面側に、キャビネット本体３のスライド用枠部材４から垂設された内幕板８が配設されており、当該内幕板８は前板５の背面側に当接する構造である。そのため、この引出７では使用者が指を挿入するための空間がなく、引出７を出し入れする操作ができないので、前板５の上端面又は下端面に指を挿入するための凹部９を形成するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが図３に示す従来の引出１にあっては、前板５の上方側に形成される隙間６から引出１内へ収納した内容物が見え、お客さんや外部の者が出入りする箇所へ設置することができないという欠点があった。
また図４に示す引出７では、内幕板８があるために、その内容物が見えるということはないが、内幕板８があるために指を挿入するための空間がなく、前板５の上端面又は下端面に指を挿入するための凹部９を形成しなければならず、そのための作業が煩雑であり、面倒であった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は従来の前記課題に鑑みてこれを改良除去したものであって、内幕板と前板との間に指を挿入するための空間を形成することにより、内容物が見えず又前板の加工が不要なキャビネットの引出構造を提供せんとするものである。
【０００６】
前記課題を解決するために本発明は、キャビネット本体に納めた状態の引出の前板の上側に、当該引出の前板背面側に指を挿入するための隙間を形成し、キャビネット本体の引出の前板の背面側に、上部のキャビネット本体側から引出の中を隠蔽するための内幕板を垂設し、該内幕板と納めた状態の引出の前板との間にスペーサを配設して両者を離隔させ、これら内幕板と前板の間に上記間隙を通じて指を挿入することのできる空間を形成している。
このように、引出前板の背面側に配設した内幕板と前板との間に指を挿入するための空間を形成することにより、引出本体の中へ収納した内容物が見えることなく引出の出し入れ操作が可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の構成を図面に示す発明の実施の形態に基づいて説明すると次の通りである。尚、従来の場合と同一の符号は同一の部材を示すものである。図１及び図２は本発明の一実施の形態に係るものであり、図１はキャビネット１０の全体を示す側面板を取り外した状態を示す側面図、図２はその引出１１部分の拡大図である。図１及び図２に示すように、この実施の形態にあっては、前板５の背面側にあって、キャビネット本体３のスライド用枠部材４から内幕板８を垂設している。そして、前板５の背面側と内幕板８との間に、スペーサ１２を配設し、前板５の背面側と内幕板８との間に指を挿入するための空間１３を形成している。
【０００８】
このように前板５の背面側と内幕板８との間に指を挿入するための空間１３を形成することにより、使用者は引出１１の出し入れ操作に際し、前記空間１３へ指を挿入して前板５を引っかけて行うことができる。また内幕板８が上下の引出１１，１１の前板５，５どうしの間の隙間６を遮蔽し、引出本体２に収納された内容物が外部から見えないようにすることもできる。なお、スペーサ１２は、内幕板８の上下の二カ所に設けた場合を図示しているが、いずれか一方に設ける構成であってもよい。
【０００９】
ところで、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、例えば、対象となるキャビネットの種類や大きさ、引出の設置段数等は適宜の変更が可能である。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明にあっては、キャビネット本体の引出の前板の背面側に、上部のキャビネット本体側から引出の中を隠蔽するための内幕板を垂設し、該内幕板と前板との間に指を挿入することのできる空間を形成している。このように、引出前板の背面側に配設した内幕板と前板との間に指を挿入するための空間を形成することにより、引出本体の中へ収納した内容物が見えることなく引出の出し入れ操作が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るキャビネットの全体を示すものであり、側面板を取り外した状態の側面図である。
【図２】図１における引出部分の拡大図である。
【図３】従来技術に関するものであり、キャビネットの側面板を取り外した状態の引出部分を側面から見た拡大図である。
【図４】他の従来技術に関するものであり、キャビネットの側面板を取り外した状態の引出部分を側面から見た拡大図である。
【符号の説明】
２…引出本体、６…隙間、８…内幕板、１０…キャビネット、１１…引出、１２…スペーサ、１３…指挿入用の空間
【図１】
0003755103.tif 000002
【図２】
0003755103.tif 000003
【図３】
0003755103.tif 000004
【図４】
0003755103.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥の形を作り背中より前胸にパイプを通し、水を後ろに飛ばすと共に、翼部にも切り込みを入れ、翼上部からも水が出るようにした引き縄つり具。
【発明の詳細な説明】
この発明は、鳥の形を作り背中より前胸にパイプを通し、前胸下場のパイプ（４）を斜めに切り水が入りやすくした。背中に抜けているパイプ（３）を扇形にした引縄つり具である。
従来、引縄で使用しているヒコーキは、日本独自のトローリング用具で船に引かれて水面上を走る際後ろに続くルアーの上に、翼が水をかいて撤くので魚の注意を引くので本発明品を使用した所水量が多く、なお水が遠く飛び釣果があった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図
【図２】背面図
【図３】右面図（３）を扇形にした（３）取替もできる。なお、（６）翼部に切り込みを入れ翼上部よりも水が、出るようにした。
【図４】平面図（４）を斜めに切り、水が入りやすくした。
【図５】底面図
【符号の説明】
（１）本体
（２）翼部
（３）扇形部取替できる
（４）下部斜めに切った所
（５）糸が結べる穴
（６）翼部に切り込みを入れた部
【図１】
0003755135.tif 000002
【図２】
0003755135.tif 000003
【図３】
0003755135.tif 000004
【図４】
0003755135.tif 000005
【図５】
0003755135.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の端部の外周に対して一定の勾配をもつことができるように突設されている接続管本体の接続部と、
前記接続管本体の内周に沿って挿入される円筒状の被接続管と、
前記被接続管の外周と接続管本体の端部内周との間に挿入されて液体の漏れを防ぐリング状の第１シーリング部材と、
前記第１シーリング部材の挿入後に前記被接続管の外周と接続管本体の端部内周との間に挿入して前記被接続管と接続管本体を密着させる、一端に接続部を備えたスリップジョイント方式の第２シーリング部材と、
前記接続管本体の接続部と前記第２シーリング部材の接続部とが密着した状態で、前記接続管本体と前記第２シーリング部材を結合させる締結部材と、
を含んでいることを特徴とする管接続装置。
【請求項２】
前記締結部材は、
前記接続管本体の接続部と第２シーリング部材の接続部が成しているテーパ部材に密着して結合できるように結合溝を具備していることを特徴とする請求項１記載の管接続装置。
【請求項３】
前記第２シーリング部材は、
露出端部に前記接続管本体の接続部とテーパを成すことができるように一定の勾配に突設されている接続部を具備していることを特徴とする請求項１記載の管接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は管接続装置に係り、より詳しくは拡散炉（diffusion furnace）などの排気システムにおいて被接続管を接続管本体に容易に接続または解体できるようにする管接続装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２は先行の技術による管接続装置を概略的に示した正断面図であって、同図において、管接続装置１０は、端部の外周に沿ってねじ山が形成されている接続管本体２と、前記接続管本体２の内周に沿って挿入されている接続管３と、前記接続管３の外周と接続管本体２の端部内周との間に挿入されているシーリング用のリング４と、前記シーリング用のリング４を挿入した後に挿入されるフェルール５と、前記接続管３が中央に挿入されて前記接続管本体２のねじ山に締結されるナット６とから構成されている。
【０００３】
前記構成による管接続装置１０は、まず前記接続管３に前記ナット６とシーリング用のリング４を嵌めこんでから前記接続管３の端部を前記接続管本体２の内周に挿入する。この後、前記シーリング用のリング４を前記接続管３の外周と接続管本体２の端部内周との間に挿入し、その間に前記フェルール５を挿入する。次に、前記ナット６を接続部位に移動して前記接続管本体２の外周に形成されているねじ山に締結する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記ナット６を締結すべきなので、狭小な空間では作業するのに困るという問題点があって、また締結及び解体を繰り返す過程において前記フェルール５が摩耗して封止されない問題点もあり、また前記ナット６の内部に汚染物質が詰まって前記ナット６の解体時に前記フェルール５が付いて出されて再作業時に不便な問題点もあった。
【０００５】
本発明はこのような諸問題点を解決するために創出されたもので、その目的は被接続管を接続管本体に容易に接続または解体することができる管接続装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するための本発明による管接続装置は、本体の端部の外周に一定の勾配をもつことができるように突設されている前記接続管本体の接続部と、前記接続管本体の内周に沿って挿入される円筒状の被接続管と、前記被接続管の外周と接続管本体の端部内周との間に挿入されて液体の漏れを防ぐリング状の第１シーリング部材と、前記第１シーリング部材の挿入後に前記被接続管の外周と接続管本体の端部内周との間に挿入して前記被接続管と接続管本体を密着させるスリップジョイント方式の第２シーリング部材と、前記接続管本体と第２シーリング部材を結合させる締結部材とを含んでいることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、例示の図面に基づき本発明による管接続装置を詳細に説明する。
図１において、本発明による管接続装置１００は、前記接続管本体の接続部２２が前記接続管本体２０の端部の外周に一定の勾配をもって突設されており、被接続管３０は前記接続管本体２０の内周に沿って挿入されており、リング状の第１シーリング部材４０は前記被接続管３０の外周と接続管本体２０の端部内周との間に挿入されて液体が漏れることを防ぐ。また、第２シーリング部材５０は前記第１シーリング部材４０の挿入後に前記被接続管３０の外周と接続管本体２０の端部内周との間に挿入されて前記接続管本体２０と被接続管３０が密着するようにし、第２シーリング部材の接続部５２は容易に締結できるように前記接続管本体の接続部２２とテーパを成すことができるように一定の勾配に突設されており、締結部材６０は前記接続管本体の接続部２２と第２シーリング部材の接続部５２が成すテーパ部材に密着して結合できるように結合溝６２が形成されている。
【０００８】
前述のような実施例をもつ本発明による前記管接続装置１００の作用・効果を詳細に観察して見ると、次の通りである。
まず、前記接続管本体２０の内周に沿って前記被接続管３０を挿入した後に液体が漏れることを防ぐために前記第１シーリング部材４０を前記被接続管３０の外周と接続管本体２０の端部内周との間に挿入する。この後に、前記接続管本体２０と被接続管３０を密着させるために前記第２シーリング部材５０を前記被接続管３０の外周と前記接続管本体２０の端部内周との間に嵌めると前記接続管本体の接続部２２と第２シーリング部材の接続部５２がテーパを成すことになる。最後に、前記結合溝６２が前記接続管本体の接続部２２と第２シーリング部材の接続部５２が成すテーパ部位に密着できるように前記締結部材６０を挿入すると前記接続管本体２０と接続部３０の接続は終了される。
【０００９】
一方、前記接続管本体２０から前記被接続管３０を解体する場合には接続順序と逆順に進行すると容易に解体することができる。
即ち、スリップジョイント方式の前記第２シーリング部材５０を挿入または引き出して前記接続管本体２０に前記接続部３０を容易に接続または解体することができる長所があり、前記第２シーリング部材５０の変形が殆ど発生されないので、液体の漏れを防ぐことができる利点がある。
【００１０】
【発明の効果】
上述のように、本発明はスリップジョイント方式の第２シーリング部材と締結部材を使用して接続と解体を容易にし、フェルールの変形を防止して液体の漏れを防ぐことによって、接続工程の単純化および工程の効率性をもたらす効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による管接続装置を概略的に示した正断面図である。
【図２】  先行の技術による管接続装置を概略的に示した正断面図である。
【符号の説明】
２０  接続管本体
２２  接続管本体の接続部
３０  被接続管
４０  第１シーリング部材
５０  第２シーリング部材
５２  第２シーリング部材の接続部
６０  締結部材
６２  結合溝
１００  管接続装置
【図１】
0003755956.tif 000002
【図２】
0003755956.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原液及び液化ガスを主要成分とする噴射剤からなるジェルスプレー用組成物において、原液が増粘剤0.1〜20重量%及びアルコール類50〜99.9重量%を含有し、原液と噴射剤の重量比が15:85〜80:20であり、原液に液化ガスが溶解していることを特徴とするジェルスプレー用組成物。
【請求項２】
原液と噴射剤の重量比が20:80〜70:30であることを特徴とする請求項１に記載のジェルスプレー用組成物。
【請求項３】
圧縮ガスを含まない、請求項１又は２に記載のジェルスプレー用組成物。
【請求項４】
増粘剤がヒドロキシプロピルセルロースである請求項１〜３のいずれか１項に記載のジェルスプレー用組成物。
【請求項５】
原液が水を含有しない請求項１〜４のいずれか１項に記載のジェルスプレー用組成物。
【請求項６】
噴射剤として液化石油ガスを用いる請求項１〜５のいずれか１項に記載のジェルスプレー用組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物を含む、ジェルスプレー製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、トリートメント剤、スキンケア、育毛剤、かゆみ止め等に適用するエアゾール用組成物として用いるジェルスプレー用組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、トリートメント剤、スキンケア、育毛剤、かゆみ止め等に適用するエアゾール用組成物としては、水性ジェルスプレー、ムース、ミスト等が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエアゾール用組成物は、原液が低粘度であるため、液ダレが生じやすく、また水性ジェルスプレーでは、ガス量を増やすと製品圧力が高くなることがあり、ミストタイプでは、飛散する量が多いという問題点があった。
本発明は、噴射したときにミスト状に吐出するが、塗布面でジェル状になり、吐出されたジェルが冷感を与えるジェルスプレー用組成物を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のジェルスプレー用組成物は、原液及び噴射剤からなるジェルスプレー用組成物において、原液が増粘剤 0.1〜20重量％及びアルコール類50〜99.9重量％を含有することを特徴とするものである。
本発明のジェルスプレー用組成物において、原液に含有させる増粘剤は、原液の粘度を高め、液ダレ・飛散を防止・抑制するための成分であり、例えばヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、架橋型アクリル酸重合体（B. F. Goodrich Chemical 社製カーボポール）が挙げられるが、特にヒドロキシプロピルセルロースが好ましい。この増粘剤の原液に占める割合は 0.1〜20重量％であることが必要であり、 0.1重量％未満であると、液ダレ・飛散の防止・抑制が不十分となり、20重量％を超えると、ミスト状に吐出しにくくなる。この割合は、特に 0.5〜10重量％であることが好ましい。
【０００５】
また、アルコール類は、噴射後の乾燥を早めたり、噴射剤に用いる液化ガスを多量に溶解することによりガス量の増加による製品圧力の増加を抑制するための成分であり、例えばエタノール、変性アルコール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールが挙げられるが、特に変性アルコールが好ましい。このアルコール類の原液に占める割合は50〜99.9重量％であることが必要であり、50重量％未満であると、前述したアルコール類の効果が不十分となり、99.9重量％を超えると、増粘剤の配合割合の低下により、液ダレ・飛散の防止・抑制が不十分となる。この割合は、特に60〜99重量％であることが好ましい。
【０００６】
本発明のジェルスプレー用組成物においては、原液には、必須成分である増粘剤及びアルコール類の他に、任意的成分として、樹脂、例えばＮ−メタクリロイルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム・α−Ｎ−メチルカルボキシベタイン・メタクリル酸ブチル共重合体；水、香料、オイル、ｌ−メントール等を適宜添加することができる。
【０００７】
また、本発明のジェルスプレー用組成物においては、原液と噴射剤の重量比が15：85〜80：20であることが好ましい。原液の配合割合が前記下限未満であると、ミスト状に吐出しにくくなり、前記上限を超えると、製品圧力の抑制が困難になる。原液と噴射剤の重量比は、20：80〜70：30であることが更に好ましい。
噴射剤成分としては、例えばジメチルエーテル、液化石油ガス、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、モノクロロジフルオロエタン等の液化ガス又はそれらの混合物が挙げられるが、特にジメチルエーテル、液化石油ガス又はこれらの混合物が好ましい。また、適宜、窒素ガス、炭酸ガス等の圧縮ガスを加えることもできる。
【０００８】
【実施例】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
(実施例１〜３)   ヘアートリートメント剤
ヘアートリートメント剤としてのジェルスプレー用組成物の処方を以下に示す。
【０００９】
0003755903.tif 000002
0003755903.tif 000003
実施例１〜３のジェルスプレー用組成物の各組成及び効果の比較を表１に示す。
【００１０】
【表１】
0003755903.tif 000004
【００１１】
(実施例４〜６)   ヘアトニック
ヘアトニックとしてのジェルスプレー用組成物の処方を以下に示す。
0003755903.tif 000005
0003755903.tif 000006
実施例４〜６のジェルスプレー用組成物の各組成及び効果の比較を表２に示す。
【００１２】
【表２】
0003755903.tif 000007
【００１３】
(実施例７〜８及び比較例１〜２)   ボディーローション
ボディーローションとしてのジェルスプレー用組成物の処方を以下に示す。
0003755903.tif 000008
0003755903.tif 000009
実施例７〜８及び比較例１〜２のジェルスプレー用組成物の各組成及び効果の比較を表３に示す。
【００１４】
【表３】
0003755903.tif 000010
【００１５】
(実施例９〜10)   かゆみ止め
かゆみ止めとしてのジェルスプレー用組成物の処方を以下に示す。
0003755903.tif 000011
実施例９〜10のジェルスプレー用組成物の各組成及び効果の比較を表４に示す。
【００１６】
【表４】
0003755903.tif 000012
【００１７】
(実施例11〜12)   ヘアセッティング
ヘアセッティングとしてのジェルスプレー用組成物の処方を以下に示す。
0003755903.tif 000013
実施例11〜12のジェルスプレー用組成物の各組成及び効果の比較を表５に示す。
【００１８】
【表５】
0003755903.tif 000014
【００１９】
【発明の効果】
本発明のジェルスプレー用組成物は、噴射したときにミスト状に吐出するため、塗布面が広く、高粘度であるため、塗布面での液ダレを生じず、また飛散も少なく、更に、アルコール類の含量が多いため、乾燥が速く、またガス量を多くできるので冷感を与えることもできる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の印字素子を持つハンマバンクと、該ハンマバンクを桁方向に往復移動させるためのシャトル機構部と、印字用紙を搬送する紙送り機構部と、前記印字用紙の印字力を支えるプラテンと、前記印字素子の印字力により印字用紙に文字、図形などを転写させるインクリボンと、該インクリボンの走行異常を検出するリボン走行検出手段とを有し、前記ハンマバンクの往復移動の過程で印字素子の駆動とトラクタによる紙送り動作を複数回繰り返すことにより、１行の印字を行なうドットプリンタにおいて、
前記リボン走行検出手段によりインクリボンの走行異常を検出した場合に、行単位の印字動作を終了させた後、リボン復帰のための空シャトルを行うことを特徴とするドットプリンタの印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印字素子によりドットマトリックス形式で印刷を行うドットプリンタのインクリボン走行異常時の印刷方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３にドットプリンタの印字機構の概略を示す。
【０００３】
ハンマバンク１は、複数の板バネと、夫々の板バネの自由端部に装着されている複数の印字ピンと、板バネの印字ピンの装着面の裏面側にあって、永久磁石の磁気吸引力によって板バネを吸引保持するポール部と、このポール部に巻回され、印刷時に板バネが磁力から釈放されるように釈放電流を供給するコイルよりなる印字素子を備えており、板バネの固定端部を固定するベース部により一体化されている。
【０００４】
複数個の印字素子を有するハンマバンク１は、図示していないシャトル機構部の駆動力により桁方向（Ａ方向）に往復移動（以下シャトルという）され、このシャトルの過程で印字素子の駆動と紙送り機構部４による印字用紙３の桁方向と垂直方向（Ｂ方向）への搬送を複数回繰り返しつつ１行の印字を完了するよう構成されている。
【０００５】
また、ハンマバンク１はインクリボン２と印字用紙３とを間に挟み、印字力を支持するためのプラテン５と対向した状態で配置されていて、ハンマバンク１がシャトルしている状態で印字素子を適時駆動する毎にインクリボン２を介してドットマトリクスの形で文字、図形等を印字用紙３に転写している。
【０００６】
上記構成のドットプリンタにおいて、印字動作は図２に示す通りに行なわれる。すなわち、ハンマバンク１の１回目のシャトル時に印字素子の駆動により印字用紙の所定の位置に印字を行ない、ハンマバンクが反転される際に印字用紙を所定量だけ搬送し、次いでハンマバンクの２回目のシャトルの過程で所定の位置に印字を行ない、ハンマバンクが反転される際に印字用紙を所定量だけ搬送し、更にハンマバンクの３回目のシャトルの過程で所定の位置に印字を行ない、最後に次行印字開始位置まで印字用紙を搬送して、１行の印字が終了する。
【０００７】
一方、インクリボン２は、図４に示すように、回転する一対のリボンローラ６により巻き取られながらエンドレスに周回しており、リボンセンサ７はインクリボン２の走行を監視して、インクリボン２の走行異常時における断続的な印字素子の駆動による転写抜けを防止している。
【０００８】
通常、リボンセンサ７がインクリボン２の走行異常を感知した場合、インクリボンの走行異常を感知した時点でシャトルの途中となっているハンマバンク１の当該シャトルだけは印字素子を駆動させて印字を行うが、ハンマバンク１が反転した後は空シャトルを行い、インクリボン２の走行が正常に復帰するのを待って通常の印字動作を再開している。すなわち、図２に示す１回目のあるいは２回目のシャトルの途中でインクリボンの走行異常を感知した場合には、次のハンマバンクのシャトル動作及び印字を中断して、空シャトルを実施している。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように複数個の印字素子を有するハンマバンクをシャトル機構部により桁方向に複数回移動させて１行の印字を完了させるドットプリンタにおいて、インクリボンの走行異常により１行の印字途中で空シャトルが行われた場合、ハンマバンクのシャトル動作で生じる振動により印字用紙が用紙搬送方向に浮上り易く、印字を中断した位置に白い隙間（以後白スジ）が発生するという問題がある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題に対し、本発明は、複数個の印字素子を持つハンマバンクと、該ハンマバンクを桁方向に往復移動させるためのシャトル機構部と、印字用紙を搬送する紙送り機構部と、前記印字用紙の印字力を支えるプラテンと、前記印字素子の印字力により印字用紙に文字、図形などを転写させるインクリボンと、該インクリボンの走行異常を検出するリボン走行検出手段とを有し、前記ハンマバンクの往復移動動作の過程で印字素子の駆動とトラクタによる紙送り動作を複数回繰り返すことにより、１行の印字を行なうドットプリンタにおいて、前記リボン走行検出手段によりインクリボンの走行異常を検出した場合に、行単位の印字動作を終了させた後、リボン復帰のための空シャトルを行うようにした。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明による印刷方法は、インクリボンの走行異常による印字動作の中断を必ず行単位の印字動作を完了させてから行うことにより、白スジの発生を防止するものである。以下、本発明について説明する。
【００１２】
図１に本発明のドットプリンタの印字方法のフローチャートを示す。図１に示すように、本発明の印刷方法は、インクリボンの走行異常時において断続的な印字素子の駆動による転写抜けを防止するために行われる空シャトルが、必ず行単位の印字動作を完了してから行われるように、印刷方法を変更した。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、インクリボンの走行異常時に断続的な印字素子の駆動による転写抜けを防止するために行われる空シャトルが、必ず行単位の印字動作が完了した後で行われるようにすることで白スジの発生を防止することができ、印字品質を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のリボン走行異常時の印刷方法の一例を示すフローチャート。
【図２】  ドットプリンタの印刷方法の概念を示す説明図。
【図３】  ドットプリンタの概略を示す斜視図。
【図４】  インクリボンとリボンセンサの構成の一例を概略平面図。
【符号の説明】
１はハンマバンク、２はインクリボン、３は印字用紙、４は紙送り機構部、５はプラテン、６はリボンローラ、７はリボンセンサである。
【図１】
0003755589.tif 000002
【図２】
0003755589.tif 000003
【図３】
0003755589.tif 000004
【図４】
0003755589.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容易に層間剥離する板状の素材を用いて、枡目状、ハニカム状、又はその他の形に組まれた枠材と、この枠の片面に接する板状の面材とに囲まれた空間に、発泡プラスティック層を形成したことを特徴とする断熱パネル構造。
【請求項２】
表面に離型性を有する板状の素材を用いて、枡目状、ハニカム状、又はその他の形に組まれた枠材と、この枠の片面に接する板状の面材とに囲まれた空間に、発泡プラスティック層を形成したことを特徴とする断熱パネル構造。
【請求項３】
裏面に発泡プラスティック層を形成した板状面材の表面に、紙類を張設したことを特徴とする、上記請求項１及び請求項２に記載の断熱パネル構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、住宅などの建築物の屋根、壁、床などに用いる断熱性を有するパネルの、構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、構造用合板などの板状面材と発泡プラスティック系断熱材とが一体となった断熱パネルが、建築物の屋根、壁、床材などに使用されている。これらの断熱パネルは、構造用合板の片面に、別に成型した発泡プラスティックボードを接着剤で貼り合わせるか、構造用合板の片面に木枠を接合し、合板と木枠とに囲まれた空間に、原料の樹脂を吹き付け、又は注入などの方法で発泡プラスティック層を形成したものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、別途に成型した発泡プラスティックボードを接着剤で貼り合わせる方法では、２度の工程を要するために製造コストが嵩み、また、上記の吹き付け、注入などの方法では、太い木製枠材を用いるために、製造コストが嵩み、重量が重くなって取扱いが不自由になり、枠材が熱橋となって断熱性能が低下するなどの問題点があった。
【０００４】
構造用合板などの板状面材に、太く頑丈な枠材を用いることなく、発泡プラスティック層を積層し、この発泡プラスティック層のもう一方の面は、むき出しにするか、紙などの薄い面材を貼っただけの構造にするのが最も好ましいのであるが、この場合には、発泡プラスティック層の変形、殊に収縮によって、パネルに反りや捻じれが生じるという問題点があった。
【０００５】
この発明が解決しようとする課題は、構造用合板などの板状面材に、太く頑丈な枠材を用いることなく、発泡プラスティック層を積層し、この発泡プラスティック層のもう一方の面は、むき出しにするか、紙などの薄い面材を貼っただけの構造にして、パネルに反りや捻じれが生じないようにするにはどのような手段を講じればよいかという点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのような課題を解決するためにこの発明では、容易に層間剥離する、又は表面に離型性を有する板状の素材を用いて、枡目状、ハニカム状、又はその他の形に組んだ枠材と、この枠の片面に接する板状の面材とに囲まれた空間に、発泡プラスティック層を形成する断熱パネル構造とし、更に、板状面材の表面に紙類を張設する構造とした。
【０００７】
【作用】
以上述べたような構造となっているために、発泡プラスティック層に変形、殊に収縮応力が働いた場合にも、枠材が層間剥離し、又は枠材と発泡プラスティック層との界面が剥離し、発泡プラスティック層の隙間間隔が拡がることによってその応力を吸収するので、パネルには反りや捻じれを生じることがない。また、板状面材の表面に紙類を張設した構造のものにあっては、紙類の収縮に伴い発生する引っ張り応力が、裏面の発泡プラスティック層の収縮による引っ張り応力に抵抗するために、パネルの形状安定化の効果が一層大である。
【０００８】
【実施例】
実施例について図面を参照して説明すると、図１は、本発明による断熱パネルの、外周壁に対する使用例を示す説明図である。１は布基礎、２は土台、３は柱、４は胴差であり、断熱パネル５を、柱及び横架材に釘止めした状態である。
【０００９】
図２は、外周壁に対する使用例の水平方向断面図であり、９は間柱、１０は石膏ボードなどの内装下地材である。また、１１は透湿性防水シート、１２は胴縁、１３は外壁材である。７は発泡プラスティック層、８は、容易に層間剥離する板状の素材を用いて枡目状に組まれた枠材であり、発泡プラスティック層に収縮による引っ張り応力が働いた場合には、層間剥離を生じてこの応力を吸収する。容易に層間剥離する板状の素材としては、段ボール紙、フェルト、腰のある不織布、緩く貼り合わせた複数枚の各種板類等がある。枠材には、表面に離型性を有する板状の素材を用いてもよく、その素材としては、表面に離型剤を塗布した段ボール紙等がある。
【００１０】
図３は、本発明による断熱パネル構造の１実施例を示す説明図であり、６は構造用合板、８は、容易に層間剥離する板状の素材を用いて枡目状に組まれた枠材枠材である。１７は発泡プラスティック層の表面を覆う紙、フィルムなどの面材であり、連続していることが望ましいが、切断された状態にあっても差し支えなく、必ずしも用いなくてもよい。
【００１１】
図４は、本発明による断熱パネル構造の幅方向断面形状を示す説明図であり、発泡プラスティック層の収縮によって、中央部の枠材８は細いＶ字形をなしている。
【００１２】
図５は、請求項３に記載の断熱パネル構造の１実施例を示す説明図であり、６は構造用合板、８は枠材、１８は紙である。紙１８は、表面に撥水剤を塗布し防水性を付与したものが好ましく、張設工程で使用する接着剤としては、水溶性のものがよい。
【００１３】
図６は、従来技術による断熱パネル構造の説明図であり、１４は構造用合板、１５は木製枠材、１６は発泡プラスティック層である。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されているような効果を奏する。
【００１５】
樹脂の本来有する強力な接着力を利用して、一つの工程において発泡と同時に板状面材に発泡プラスティック層を接着させ、一体化することができるので、製造コストを下げることができる。又、木製の太い枠材を用いないために、軽くて取り扱い易く、熱橋がないので断熱性に優れ、しかも安価な断熱パネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による断熱パネルの、外周壁に対する使用例を示す説明図である。
【図２】本発明による断熱パネルの、外周壁に対する使用例の水平方向断面図である。
【図３】本発明による断熱パネル構造の１実施例を示す説明図である。
【図４】本発明による断熱パネル構造の幅方向断面形状を示す説明図である。
【図５】請求項３に記載の断熱パネル構造の１実施例を示す説明図である。
【図６】従来技術による断熱パネル構造の説明図である。
【符号の説明】
１  布基礎
２  土台
３  柱
４  胴差
５  断熱パネル
６  構造用合板
７  発泡プラスティック層
８  枠材
９  間柱
１０  内装下地材
１１  透湿性防水シート
１２  胴縁
１３  外壁材
１４  構造用合板
１５  木製枠材
１６  発泡プラスティック層
１７  面材
１８  紙
【図１】
0003755689.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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