(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる屈折力を備えた遠用部および近用部と、これらの間で屈折力が累進的に変化する累進部とを備えた視力補正用の累進多焦点レンズにおいて、
この累進多焦点レンズの眼球側の面が、前記遠用部、近用部および累進部を構成するための累進屈折面と乱視矯正用の屈折面とが合成された面であることを特徴とする累進多焦点レンズ。
【請求項２】
異なる屈折力を備えた遠用部および近用部と、これらの間で屈折力が累進的に変化する累進部とを備えた視力補正用の累進多焦点レンズにおいて、
この累進多焦点レンズの眼球側の面に、前記遠用部、近用部および累進部を構成するための累進屈折面の曲率及び乱視矯正用の曲率が付加されていることを特徴とする累進多焦点レンズ。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記累進多焦点レンズの物体側の面が球面であることを特徴とする累進多焦点レンズ。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記累進多焦点レンズの物体側の面が回転軸対称非球面であることを特徴とする累進多焦点レンズ。
【請求項５】
請求項１又は２において、前記累進多焦点レンズの物体側の面が回転対称な面であり、前記遠用部から近用部に向かって延びる主注視線を有し、前記遠用部の前記主注視線の近傍の前記眼球側の面の平均面屈折力Ｄ１と、前記近用部の前記主注視線の近傍の前記眼球側の面の平均面屈折力Ｄ２との間に次の関係があることを特徴とする累進多焦点レンズ。
０．５≦（Ｄ１−Ｄ２）≦３．５・・・（Ａ）
【請求項６】
請求項１又は２において、前記遠用部から近用部に向かって延びる主注視線を有し、この主注視線に沿った前記累進屈折面の曲率は、前記遠用部と比較し前記近用部の方が小さいことを特徴とする累進多焦点レンズ。
【請求項７】
請求項１又は２において、前記遠用部から近用部に向かって延びる主注視線を有し、前記遠用部を構成するための前記累進屈折面の曲率は、少なくとも１部の領域で、前記主注視線から離れるに従って小さくなることを特徴とする累進多焦点レンズ。
【請求項８】
請求項１又は２において、前記遠用部から近用部に向かって延びる主注視線を有し、前記近用部を構成するための前記累進屈折面の曲率は、少なくとも１部の領域で、前記主注視線から離れるに従って大きくなることを特徴とする累進多焦点レンズ。
【請求項９】
請求項２において、乱視矯正用の曲率がトーリック面であることを特徴とする累進多焦点レンズ。
【請求項１０】
請求項２において、乱視矯正用の曲率が円柱屈折力を有することを特徴とする累進多焦点レンズ。
【請求項１１】
請求項１又は２において、ディオプトリ単位で表された前記遠用部の頂点屈折力Ｐｓと、この遠用部の頂点屈折力Ｐｓと前記近用部の頂点屈折力との差である加入屈折力Ｐａと、前記累進多焦点レンズの物体側の面の屈折力Ｐｂとの間に次の関係があることを特徴とする累進多焦点レンズ。
Ｐｂ＞Ｐｓ＋Ｐａ・・・（Ｃ）
【請求項１２】
請求項１又は２に記載の累進多焦点レンズを眼鏡フレームの形状に合わせて玉型加工した眼鏡レンズ。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、視力補正用の累進多焦点レンズ及びこれを用いた眼鏡レンズに関するものである。
背景技術
累進多焦点レンズは、屈折力の異なる２つの視野部分と、これらの間で屈折力が累進的に変わる視野部分とを備えたレンズであり、これらの視野部分に境目がなく外観的に優れ、さらに、１つのレンズで異なる屈折力の視野を得ることができる。このため、老視などの視力の補正機能を備えた眼鏡レンズとして多く用いられている。図２５に、眼鏡レンズとして多く用いられている従来の累進多焦点レンズの一般的な構造を示してある。この累進多焦点レンズ１は、遠距離の物を見るための視野部分である遠用部１１が上方に設けられ、近距離の物をみるために遠用部１１と異なる屈折力を備えた視野部分が近用部１２として遠用部１１の下方に設けられている。そして、これら遠用部１１と近用部１２が、遠距離と近距離の中間距離の物を見るために連続的に変化する屈折力を備えた視野部分である累進部１３によって滑らかに連絡されている。
眼鏡用に用いられる単板のレンズ１においては、眼球側の屈折面２と、注視する物体側の屈折面３の２つの面によって眼鏡レンズに要求される全ての性能、例えば、ユーザーの度数に合った頂点屈折力、乱視を矯正するための円柱屈折力、老視を補正するための加入屈折力、さらには斜位を矯正するためのプリズム屈折力などを付与する必要がある。このため、図２５に示すように、従来の累進多焦点レンズ１においては、これら遠用部１１、近用部１２および累進部１３を構成するために連続的に変化する屈折力を与える累進屈折面５が物体側の屈折面３に形成され、眼球側の屈折面２は後述するように乱視矯正用の屈折面などとして用いられている。
図２６に従来の累進多焦点レンズ１で得られる非点収差を示し、図２７に従来の累進多焦点レンズ１の物体側の屈折面３に構成された累進屈折面５のｚ座標の概略分布を示してある。なお、屈折面３において、平面をｘｙ座標として、このｘｙ平面に対し垂直なレンズの厚みを示す方向をｚ座標とする。ｘおよびｙ座標の方向は特に規定する必要はないが、以下においては、眼鏡レンズとして装着したときに上下となる方向をｙ座標、左右の方向をｘ座標として説明する。
累進屈折面５は、屈折力を連続的に変化させるように非球面になるので、面の各領域によって曲率が変化する。従って、図２６から判るように、眼球側の面２が球面となった乱視矯正用ではない累進多焦点レンズ１であっても、物体側の面３に累進屈折面５を導入すると、ｘ方向およびｙ方向の曲率差によって表面に非点収差が発生する。この非点収差をディオプトリ（Ｄ）単位で表し、所定のディオプトリの領域を等高線でつないで示したものが図２６に示した非点収差図である。
乱視を伴わない眼鏡の使用者（ユーザー）は、レンズに現れた非点収差が１．０ディオプトリ、望ましくは０．５ディオプトリ以下であれば、像のボケをそれほど知覚せずに明瞭な視覚が得られる。このため、遠用部から近用部に向かって延び、目の輻輳を加味して若干鼻側に曲がった主注視線（へそ状子午線）１４に沿って非点収差が１．０ディオプトリあるいは望ましくは０．５ディオプトリ以下となる明視域２１を配置してある。特に、この主注視線１４の上では、ｘ方向およびｙ方向の曲率差をほとんど無くして非点収差が発生しないようにしている。従って、主注視線１４からレンズ１の周囲に向かって非球面状になるので非点収差が大きく現れる。さらに、このような非点収差が大きく変動すると、ユーザーが視線を動かしたときに視線に沿って像がゆれて不快感を与える原因となる。このため、視線の動きの大きな遠用部１１においては非点収差がそれほど変動しないように設定してあり、また、その他の領域においても非点収差が大きく変動しないような累進屈折面５の設計がなされている。そして、レンズ１を眼鏡のフレームに合わせた形状に玉型加工して眼鏡用レンズ９を形成し、ユーザーに提供している。
図２６および図２７に示したレンズ１は、累進屈折面５の付加された物体側の面３の基本的な屈折力を示すベースカーブＰｂが４．００Ｄ、加入度数Ｐａが２．００Ｄ、眼球側の面２の面屈折力Ｄ２が６．００Ｄ、レンズの中心厚さｔが３．０ｍｍ、レンズ径ｄが７０．０ｍｍのレンズである。
図２８に、眼球側の面２に、乱視を矯正するために円柱屈折力Ｃを備えたトーリック面６が形成された従来の乱視用の累進多焦点レンズ１を示してある。また、図２９にこのレンズの非点収差図を示してあり、図３０にトーリック面６のｚ座標を示してある。図２９に非点収差を示したレンズは、円柱屈折力Ｃが−２．００Ｄのものであり、他の条件は図２６に非点収差を示したレンズと同一である。この乱視用の累進多焦点レンズ１は、主注視線１４に沿って乱視を矯正するために２．００Ｄの非点収差がほぼ均等に導入され、上記と同様に眼鏡フレームに沿って玉型加工することにより眼鏡レンズ９を形成することができる。
このように、累進屈折面を用いて遠用部から近用部に連続的に屈折力が変化する眼鏡用レンズが乱視矯正も含めて市販されており、視力の補正用として多く用いられている。累進多焦点レンズは、視力の補正対象となる度数が大きく、また、遠用部と近用部の屈折力の差である加入度が大きいと、累進屈折面がさらに非球面化されるのでレンズに現れる非点収差も大きなものになる。このため、累進屈折面の形状を改良し、非点収差を通常使用するレンズの領域から外したり、急激な非点収差の変動を防止してユーザーに快適な視野を提供できるようにしている。非点収差の変動を抑制することにより像のゆれや歪みを改善できるが、累進多焦点レンズにおいては、遠用部と近用部の屈折力（パワー）の違いによっても像のゆれや歪みが発生する。すなわち、遠用部１１は遠方に焦点が合うような屈折力を備えており、一方、近用部１２は近傍に焦点が合うように遠用部１１と異なる屈折力を備えている。従って、累進部１３においては、倍率が徐々に変動するので、得られる像が揺れたり歪んだりするもう１つの主な原因となっている。
累進屈折面の設計においては、多種多様な提案がすでになされ、また、コンピュータの計算能力を生かした設計も盛んに行われており、累進屈折面の非点収差を改善して像のゆれや歪みを抑制するのはほぼ限界に達していると考えられる。そこで、本発明においては、累進多焦点レンズの遠用部と近用部の倍率の変動に起因する像の歪みや歪みを改善できる累進多焦点レンズを提供することを目的としている。そして、現状、累進屈折面の設計では限界に達しつつある像の揺れ・歪みをさらに大幅に低減でき、ユーザーに対しさらに快適な視野を提供できる累進多焦点レンズおよび眼鏡レンズを提供することを目的としている。また、像の揺れや歪みの発生しやすい遠用部と近用部の度数の差（加入度）の大きなユーザーに対しても、揺れや歪みが少なく明瞭な視野を提供できる累進多焦点レンズおよび眼鏡レンズを提供することを目的としている。
発明の開示
このため、本願の発明者らは、累進多焦点レンズの倍率に与える累進屈折面の配置に着目し、累進屈折面を眼球側の面にもってくることにより、遠用部と近用部における倍率の差を縮小でき、これに起因する像の揺れや歪みを大幅に低減できることを見いだした。すなわち、本発明の、異なる屈折力を備えた遠用部および近用部と、これらの間で屈折力が累進的に変化する累進部とを備えた視力補正用の累進多焦点レンズにおいては、累進多焦点レンズの眼球側の面に遠用部、近用部および累進部を構成するための累進屈折面の曲率が付加されていることを特徴としている。
レンズの倍率ＳＭは、一般的に次の式で表される。
ＳＭ  ＝  Ｍｐ×Ｍｓ      ・・・（１）
ここで、Ｍｐはパワー・ファクター、また、Ｍｓはシェープ・ファクターと呼ばれ、図１に示すように、レンズの眼球側の面の頂点（内側頂点）から眼球までの距離をＬ、内側頂点の屈折力（内側頂点屈折力）をＰｏ、レンズ中心の厚みをｔ、レンズの屈折率をｎ、レンズの物体側の面のベースカーブ（屈折力）をＰｂとすると以下のように表される。
Ｍｐ  ＝  １／（１−Ｌ×Ｐｏ）            ・・・（２）
Ｍｓ  ＝  １／（１−（ｔ×Ｐｂ）／ｎ）    ・・・（３）
なお、式（２）および（３）の計算にあたっては、内側頂点屈折力ＰｏおよびベースカーブＰｂについてはディオプトリ（Ｄ）を、また、距離Ｌおよび厚みｔについてはメートル（ｍ）を用いる。
遠用部および近用部において視力の補正に寄与するのは内側頂点屈折力Ｐｏであり、同一の内側頂点屈折力Ｐｏの得られるレンズであれば、物体側の面のベースカーブＰｂの変動を抑制することにより、倍率ＳＭの変化を抑えられることが判る。例えば、凸面となる物体側の面のベースカーブＰｂを一定にすれば、シェープ・ファクターＭｓによる倍率ＭＳの変動をなくすことができる。しかしながら、図１に破線で示したように、累進屈折面を物体側の面に設けたのでは、物体側のベースカーブＰｂを一定することはできず、さらに、加入度が大きくなるにつれてシェ−プ・ファクターＭｓの変動も大きくなり像の揺れや歪みが増大する。そこで、本発明においては、累進屈折面をレンズの凹面となる眼球側の面に持ってくることにより、図１に実線で示したように物体側の面のベースカーブＰｂの変動を抑制し、例えば、ベースカーブが一定となる球面の累進多焦点レンズを提供できるようにしている。従って、本発明の累進多焦点レンズにおいては、遠用部と近用部の倍率差を必要最小限に止めることができ、また、累進部における倍率の変動も抑制できるので、像の歪みや揺れを低減することが可能となる。このため、本発明により、非点収差による性能は従来の累進多焦点レンズと同程度であっても、像のゆれ・ゆがみが低減された累進多焦点レンズおよび眼鏡レンズを提供することができ、ユーザーにさらに快適な視野を提供することができる。特に、加入度の大きな累進多焦点レンズにおいては、ゆれ・ゆがみを大幅に低減することができる。
図２に、ベースカーブＰｄが５．００Ｄ、加入度Ｐａが３．００Ｄ、球面屈折力Ｓが２．００Ｄ、屈折率ｎが１．６６２、距離Ｌが１５．０ｍｍの本発明の累進多焦点レンズで得られる倍率を例として、従来の物体側に累進屈折面を備えた累進多焦点レンズで得られる倍率と比較して示してある。本図から判るように、本発明の累進多焦点レンズにおいては、遠用部と近用部の倍率差が従来の倍率差の８０％に抑制できており、大幅に像の揺れや歪みを防止できることが判る。
さらに、図３に示すように、加入度Ｐａが大きくなるにつれて、この効果は顕著である。図３は、上記のレンズに対してベースカーブＰｄを４．００Ｄ、球面屈折力Ｓを０．００Ｄとした本発明に係る眼球側の面（凹面）に累進屈折面を設けた累進多焦点レンズの遠用部と近用部の倍率差を例として示してある。また、これと比較できるように、物体側の面（凸面）に累進屈折面を設けた従来の累進多焦点レンズの遠用部と近用部の倍率差も示してある。本図から判るように、本発明の累進多焦点レンズにおいては、加入度Ｐａにして１ランク（Ｐａの差が０．２５Ｄ程度）下から高加入度においては２ランク下の従来の累進多焦点レンズと同じ程度の倍率差にすることが可能であり、その結果、ユーザーが得る像の揺れや歪みにおいても、従来の１ランクあるいは２ランク下の加入度のレンズと同程度に抑制することができる。
本発明の累進多焦点レンズにおいては、眼球側の面に累進屈折面の曲率を付与するために、主注視線に沿った累進屈折面の曲率（曲率半径の逆数）は、遠用部と比較し近用部の方が小さくなる。また、遠用部においては少なくとも１部の領域で累進屈折面の曲率が主注視線から離れるに従って小さくなっており、また、近用部においては少なくとも１部の領域で累進屈折面の曲率が主注視線から離れるに従って大きくなる。
また、老視が殆ど進んでいないユーザーから、老視が進み調整力のほとんど無くなったユーザーまでの広い範囲に対して加入度が０．５〜３．５の範囲の累進多焦点レンズで対応することが可能であり、図３に示したように、この範囲内において本発明の累進多焦点レンズにおいては像の揺れや歪みの改善に大きな効果が得られることが判る。この範囲の加入度は、本発明の累進多焦点レンズの物体側の面が回転対称な面のときに、遠用部の主注視線の近傍の眼球側の平均面屈折力Ｄ１と、近用部の主注視線の近傍の眼球側の平均面屈折力Ｄ２を用いて次のように表される。
０．５≦（Ｄ１−Ｄ２）≦３．５    ・・・（４）
さらに、累進屈折面としては、主注視線上において累進屈折面を構成する上での非点収差を最小限することが望ましく、そのためには、主注視線の少なくとも１部の領域で、累進屈折面の曲率は直交する２方向の曲率が等しくなるようにすることが望ましい。
本発明の累進多焦点レンズにおいては、眼球側の面に累進屈折面を設けるので、眼球側の面に乱視矯正用のトーリック面の曲率も付加することにより、眼球側の面が乱視矯正特性を有する乱視矯正用の累進多焦点レンズを提供することができる。すなわち、眼球側の面が累進屈折面であり、さらに、円柱屈折力を有する累進多焦点レンズを提供することができる。そして、本発明の乱視矯正特性を備えた累進多焦点レンズを眼鏡レンズとして採用することにより、眼球側の面に累進屈折面を設けてあるので上述したように遠用部と近用部の倍率差を必要最小限に止めることができ、乱視を矯正することが可能であると共に像の歪みや揺れが少なく、乱視を有するユーザーに対してもさらに快適な視野を提供することができる。
眼球側の面に視力補正特性と乱視矯正特性とが付加された累進多焦点レンズは、眼球側の面が所望の視力補正特性を発揮することのみを目的として累進屈折面（以降においてはオリジナル累進屈折面）を求める第１の工程と、眼球側の面が所望の所望の乱視矯正特性を発揮することのみを目的としてトーリック面（以降においてはオリジナルトーリック面）を求める第２の工程と、累進多焦点レンズの眼球側の面を、オリジナル累進屈折面およびオリジナルトーリック面から求める第３の工程とを有する製造方法を用いることにより製造することができる。オリジナル累進屈折面とオリジナルトーリック面とが合成された累進屈折面を眼球側の面に持ってくることにより、トーリック面を用いた乱視の矯正機能、および乱視の矯正以外の累進屈折面を用いた視力補正機能の両者を備え、さらに、ゆれや歪みの少ない累進多焦点レンズを実現することができる。
上述した第３の工程において、乱視矯正特性を備えたオリジナルトーリック面を構成するためのｚ座標の値に、視力補正特性を備えたオリジナル累進屈折面を構成するｚ座標の値を付加して乱視矯正特性を備えた累進屈折面を構成することも可能である。しかしながら、本願発明者が検討した結果によると、従来の物体側が累進屈折面で眼球側がトーリック面の乱視矯正用の累進多焦点レンズと同等の乱視を矯正する性能（非点収差特性）を得るためには、次の式（５）に示すような合成式を用いて累進屈折面を構成することが望ましい。すなわち、第３の工程では、累進多焦点レンズの眼球側の面の任意の点Ｐ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）における値Ｚを、オリジナル累進屈折面の近似曲率Ｃｐ、オリジナルトーリック面のｘ方向の曲率Ｃｘおよびｙ方向の曲率Ｃｙとを用いて次の式（５）によって求めることにより、従来の累進多焦点レンズと同等の乱視を矯正する能力と視力を補正する能力を備え、さらに、倍率差が小さく揺れや歪みの改善された乱視矯正用の累進多焦点レンズを提供することができる。
0003852116.tif 000002
ここで、眼鏡装用状態において、物体側から眼球側に累進屈折面の中心を通る軸をｚ軸、下方から上方に向かいｚ軸に直交する軸をｙ軸、左から右に向かいｚ軸に直交する軸をｘ軸としたとき、ＸおよびＹは、それぞれ眼球側の面のｘおよびｙ座標の任意の点の座標を示し、Ｚは眼球側の面の垂直方向のｚ座標を示す。また、曲率Ｃｐは、オリジナル累進屈折面の任意の点ｐ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）における近似曲率であり、曲率Ｃｘは乱視矯正用のトーリック面のｘ方向の曲率、曲率Ｃｙはｙ方向の曲率である。なお、本例においては、近似曲率Ｃｐとして半径方向の平均曲率を採用しており、オリジナル屈折面上の任意の点ｐ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を含みｚ軸（レンズ中心または内側頂点（０，０，０）を通る）に垂直なｘｙ平面において、点ｐと回転対称にある点ｐ’（−Ｘ，−Ｙ，Ｚ）および内側頂点（０，０，０）の３点を通る円の半径の逆数を用いている。ただし、オリジナル累進屈折面上の点ｐが内側頂点に位置するときは、半径方向平均曲率Ｃｐを定義しないで（５）式においてＺ＝０としている。
本発明においては、このような合成式（５）を採用することにより、眼球側の面にオリジナル累進屈折面とオリジナルトーリック面の特性を付加することが可能である。従って、眼球側に視力補正用の累進屈折面を備えた累進多焦点レンズ、さらに、眼球側に視力補正用と乱視矯正用の両者の特性を有する累進屈折面を備えた累進多焦点レンズを提供することが可能であり、乱視を持たないユーザーから乱視の矯正が必要なユーザーまでの範囲をカバーできる幅広い範囲の眼鏡レンズを実現できる。このため、全てのユーザーに対し累進多焦点レンズを用いた揺れや歪みの少ない眼鏡レンズをシリーズ化して市場に提供することが可能になる。
また、眼球側に累進屈折面を設けた累進多焦点レンズにおいても、基底２７０度方向のプリズムを付加することにより、薄型化することが可能である。また、遠用部の頂点屈折力Ｐｓと、加入屈折力（加入度）Ｐａと、累進多焦点レンズの物体側の面の屈折力（ベースカーブ）Ｐｂが次の式を満足するように設定することにより、眼鏡レンズに適したメニスカスレンズとして本発明の眼球側に累進屈折面を備えた累進多焦点レンズを提供することができる。
Ｐｂ  ＞  Ｐｓ＋Ｐａ        ・・・  （６）
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の累進多焦点レンズの概要を示す説明図である。
図２は、本発明の累進多焦点レンズの遠用部の倍率、近用部の倍率および遠用部と近用部の倍率差の例を表にして従来の累進多焦点レンズと比較して示す図である。
図３は、本発明の累進多焦点レンズの加入度毎の遠用部と近用部の倍率差の例を表にして従来の累進多焦点レンズと比較して示す図である。
図４は、本発明の基本構成例に係る累進多焦点レンズの概要を示す図であり、図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は主注視線に沿った断面図である。
図５は、図４に示す累進多焦点レンズの非点収差を示す図である。
図６は、図４に示す累進多焦点レンズの眼球側の面のｚ座標を示す図である。
図７は、図４に示す累進多焦点レンズの主注視線に沿った眼球側の面の曲率半径（曲率の逆数）を示す図である。
図８は、図４に示す累進多焦点レンズの主注視線に直交する方向の眼球側の面の曲率半径を示す図であり、図８（ａ）は遠用部の曲率半径を示し、図８（ｂ）は近用部の曲率半径を示す図である。
図９は、図４に示す累進多焦点レンズに２７０度基底のプリズムを施す様子を示す図であり、図９（ａ）はプリズムを施さない例の累進多焦点レンズの断面を示し、図９（ｂ）はプリズムを施した例の累進多焦点レンズの断面を示してある。
図１０は、本発明の実施例に係る累進多焦点レンズの概要を示す図であり、図１０（ａ）は正面図、図１０（ｂ）は主注視線に沿った断面図である。
図１１は、図１０に示す累進多焦点レンズの非点収差を示す図である。
図１２は、図１０に示す累進多焦点レンズの眼球側の面のｚ座標を示す図である。
図１３は、本発明の視力補正能力と乱視矯正能力とを備えた累進多焦点レンズの製造方法を示すフローチャートである。
図１４は、本発明の視力補正能力と乱視矯正能力とを備えた累進多焦点レンズの遠用部と近用部の倍率差の例を表にして従来の累進多焦点レンズと比較して示す図である。
図１５は、本発明の実施例２においてオリジナル累進屈折面とオリジナルトーリック面を加算したレンズの概要を示す図であり、図１５（ａ）は正面図、図１５（ｂ）は主注視線に沿った断面図である。
図１６は、図１５に示すレンズの非点収差を示す図である。
図１７は、図１５に示すレンズの眼球側の面のｚ座標を示す図である。
図１８は、図１０に示す本発明の実施例の累進多焦点レンズの主注視線に沿った非点収差の変化を、図２８に示す従来の累進多焦点レンズおよび図１５に示すレンズのそれと共に示すグラフである。
図１９は、本発明の異なる実施例の累進多焦点レンズの非点収差を示す図である。
図２０は、図１９に示した累進多焦点レンズに対応する従来の累進多焦点レンズの非点収差を示す図である。
図２１は、図１９に対応して合成式を用いずに形成した累進多焦点レンズの非点収差を示す図である。
図２２は、本発明のさらに異なる実施例の累進多焦点レンズの非点収差を示す図である。
図２３は、図２２に示した累進多焦点レンズに対応する従来の累進多焦点レンズの非点収差を示す図である。
図２４は、図２２に対応して合成式を用いずに形成した累進多焦点レンズの非点収差を示す図である。
図２５は、従来の累進多焦点レンズの概要を示す図であり、図２５（ａ）は正面図、図２５（ｂ）は主注視線に沿った断面図である。
図２６は、図２５に示す累進多焦点レンズの非点収差を示す図である。
図２７は、図２５に示す累進多焦点レンズの物体側の累進屈折面のｚ座標を示す図である。
図２８は、従来の乱視矯正用の累進多焦点レンズの概要を示す図であり、図２８（ａ）は正面図、図２８（ｂ）は主注視線に沿った断面図である。
図２９は、図２８に示す累進多焦点レンズの非点収差を示す図である。
図３０は、図２８に示す累進多焦点レンズの眼球側のトーリック面のｚ座標を示す図である。
発明を実施するための最良の形態
以下に、本発明に基づき設計した幾つかの累進多焦点レンズに基づき、本発明をさらに詳しく説明する。
〔基本構成例〕
図４に、本発明の眼球側の面２に累進屈折面５を設けた累進多焦点レンズ１０を示してある。本例の累進多焦点レンズ１０は、図２５に示した従来の累進多焦点レンズと同様に、上方に遠距離の物を見るための視野部分である遠用部１１が設けられ、下方に近距離の物をみるために遠用部１１と異なる屈折力を備えた視野部分が近用部１２として設けられており、さらに、これら遠用部１１と近用部１２を連続的に屈折力が変化する累進部１３によって滑らかに連絡された累進多焦点レンズである。本例の累進多焦点レンズ１０は、遠用部１１、近用部１２および累進部１３を構成するために非球面となる累進屈折面５を眼球側の面２に設けてある。このため、物体側の面３はベースカーブＰｄが一定となる球面に成形することができる。従って、上記において、式（１）〜（３）を用いて説明したように、遠用部１１と近用部１２の倍率差が小さくなっており、累進部１３においては倍率が変化する割合を小さくすることができる。従って、従来の物体側の面に累進屈折面を設けた累進多焦点レンズに比べ、倍率差に起因する像の揺れや歪みを大幅に低減することができる。
図５および図６に、眼球側の面２に累進屈折面を設けた本発明の累進多焦点レンズ１０の非点収差図と、眼球側の面２、すなわち、累進屈折面５のｚ座標を示してある。本例の累進多焦点レンズ１０は、先に図２６および図２７に基づき説明した、物体側の面３に累進屈折面を設けた従来の累進多焦点レンズと同程度の非点収差が得られるように設計されている。図５および図６に示した本例の累進多焦点レンズ１０は、物体側の面３が球面であり、その屈折力を示すベースカーブＰｂは４．００Ｄに一定となっている。眼球側の面２については、遠用部１１の平均面屈折力が６．００Ｄ、近用部１２の平均面屈折力が４．００Ｄであり、加入度数Ｐａが２．００Ｄに設定されている。また、遠用部１１の球面屈折力Ｓは−２．００Ｄで、レンズの中心厚さｔが３．０ｍｍ、レンズ径ｄが７０．０ｍｍとなっている。このような条件下で図４に示したような累進屈折面５を眼球側の面２に設けることができ、その結果、図５に示すような非点収差を持った累進多焦点レンズ１０を得ることができる。図５に示した本例の累進多焦点レンズ１０の非点収差は、図２６に示した従来の累進多焦点レンズの非点収差とほぼ同じであり、眼球側の面２に累進屈折面５を設けても非点収差に関しては従来の物体側の面３に累進屈折面を設けた累進多焦点レンズと同等の性能を持った累進多焦点レンズ１０を実現できることが判る。
従って、本例の累進多焦点レンズ１０は、非点収差については、従来と同等の性能を備え、明視領域が十分に確保され、非点収差の変動に起因する像の歪みや揺れの少ない累進多焦点レンズである。さらに、遠用部１１と近用部１２との倍率差について比較すると、本例の累進多焦点レンズ１０においては、遠用部１１の倍率が０．９７６、近用部１２の倍率が１．００７であり、その差は０．０３１である。これに対し、図２５に示した従来の物体側に累進屈折面が設けられたレンズ１においては、遠用部の倍率が０．９７６、近用部の倍率が１．０１１であり、その差は０．０３５である。従って、本例の累進多焦点レンズ１０においては、遠近の倍率差が従来の１２〜１３％程度改善できていることが判る。このように倍率差が縮小されることにより、本例の累進多焦点レンズ１０においては、倍率差に起因して累進多焦点レンズに起きる像の揺れや歪みを従来にも増して改善することが可能になる。このため、本例の累進多焦点レンズ１０を眼鏡フレームに合わせて玉型加工することにより、明るく、揺れや歪みが大幅に改善された眼鏡レンズ９を提供することができる。
本例の眼球側の面２に設けられた累進屈折面５についてさらに説明する。図７に主注視線１４に沿った累進屈折面５の曲率半径の変化を示してある。本図のｚ座標は、注視する物体の方向を負に、眼球の方向を正に設定してある。主注視線１４に沿った累進屈折面５の曲率半径のうち、上方の遠用部１１を構成する曲率半径をｒ１、近用部１２を構成する曲率半径をｒ２とすると、眼鏡用の累進多焦点レンズにおいては遠用部１１の屈折力の値は近用部１２の屈折力の値より小さく、すなわち、遠用部１１の屈折力の値から近用部１２の屈折力の値を差し引くと負になるように設定してあるので、本例の累進多焦点レンズ１０の曲率半径ｒ１は曲率半径ｒ２より小さくなる。従って、それぞれの曲率半径ｒ１およびｒ２の逆数である曲率Ｃ１およびＣ２で表すと、遠用部１１の曲率Ｃ１と近用部１２の曲率Ｃ２は次の関係を満たす必要がある。
Ｃ１  ＞Ｃ２      ・・・（７）
また、遠用部１１の主注視線１４に対して直交する方向１５の曲率半径は、図８（ａ）に示すように、曲率半径の大きな近用部１２と連続的な累進部１３を構成するために主注視線１４から離れるに従って大きくなる領域を備えている。一方、近用部１２の主注視線１４に対して直交する方向１６の曲率は、図８（ｂ）に示すように曲率半径の小さな遠用部１１と連続的な累進部１３を構成するために主注視線１４から離れるに従って小さくなる領域を備えている。すなわち、遠用部１１の主注視線１４と直交する方向１５において、主注視線１４の近傍の曲率半径をｒ３、主注視線１４から５〜３５ｍｍ程度はなれた領域の曲率半径をｒ４とすると曲率半径ｒ３はｒ４と同じあるいは小さくなる。これを曲率半径ｒ３およびｒ４の逆数である曲率Ｃ３およびＣ４で表すと、遠用部１１においては、主注視線１４の近傍の曲率Ｃ３に対し主注視線１４から離れた領域の曲率Ｃ４は次の関係を満たす。
Ｃ３  ≧  Ｃ４        ・・・（８）
遠用部１１を構成する眼球側の面２を球面として遠用部１１に広い明視域を確保し、累進部１３を近用部１２の近傍に集中することももちろん可能であり、この場合は、遠用部１１においては、曲率Ｃ３と曲率Ｃ４が等しくなる。
一方、近用部１２の主注視線１４と直交する方向１６において、主注視線１４の近傍の曲率をｒ５、主注視線１４から５〜３５ｍｍ程度はなれた領域の曲率をｒ６とすると曲率ｒ５はｒ６と同じあるいは大きくなる。従って、曲率半径ｒ５およびｒ６の逆数である曲率Ｃ５およびＣ６で表すと、近用部１２においては、主注視線１４の近傍の曲率Ｃ５に対し主注視線１４から離れた領域の曲率Ｃ６は次の関係を満たす。
Ｃ５  ≦  Ｃ６        ・・・（９）
近用部１２においても、眼球側の面２を球面として近用部１２に広い明視域を確保し、累進部１３を遠用部１１の近傍に集中することが可能であり、この場合は、近用部１２においては、曲率Ｃ５と曲率Ｃ６が等しくなる。
なお、主注視線１４に対し水平側方に向かった上記（８）および（９）式の曲率半径の変化は、主注視線１４に直交する方向１５および１６の曲率を例にとって説明したが、特に方向に対し厳密な限定はなく、主注視線１４から遠ざかるにつれ平均的な曲率が上記（８）および（９）式を満足していれば良い。
本例の眼鏡レンズ９をユーザーが装着した場合は、主注視線１４に沿って眼球が動くことが多い。このため、乱視の矯正を必要としない累進多焦点レンズ１０においては、像の歪みや揺れを防止するために主注視線１４をへそ点の集合で構成することが望ましい。従って、上述した各曲率Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３およびＣ５の間に次の関係が成り立つ。
Ｃ１  ＝  Ｃ３
Ｃ２  ＝  Ｃ５        ・・・（１０）
このとき、主注視線１４に沿った遠用部１１の眼球側の面２の平均面屈折力Ｄ１と、近用部１２の眼球側の面２の平均面屈折力Ｄ２は次の式で表される。
Ｄ１＝（ｎ−１）×Ｃｌ
Ｄ２＝（ｎ−１）×Ｃ２  ・・・（１１）
ここで、ｎは本例の累進多焦点レンズ１０を構成するレンズ材の屈折率である。
本例の累進多焦点レンズ１０は、物体側の面３が球面で構成されているので、加入度Ｐｄは遠用部１１の平均面屈折力Ｄ１と近用部１２の平均面屈折力Ｄ２の差で表すことができる。さらに、式（７）に示したように遠用部１１の曲率Ｃ１が近用部１２の曲率Ｃ２よりも大きいので、眼球側の面２においては、遠用部１１の平均面屈折力Ｄ１は近用部１２の平均面屈折力Ｄ２よりも大きくなる。上記において図３に基づき説明したように、本発明の累進多焦点レンズ１０を用いることにより、調整力のほとんどないユーザー用の加入度が３．５ディオプトリの累進多焦点レンズから、老視がほとんど進んでいない加入度が０．５ディオプトリの累進多焦点レンズの広い範囲内で、遠用部１１と近用部１２の倍率差を縮小することができ、像の揺れや歪みを抑制してユーザーに快適な視野を提供することができる。例えば、調節力の全く無い装用者でも３．５０ディオプトリーあれば無限遠方から約３０ｃｍまでを明視できる。この加入度の範囲を遠用部１１および近用部１２の平均面屈折力Ｄ１およびＤ２を用いて示すと、先に説明したように次の式（４）となる。
０．５≦（Ｄ１−Ｄ２）≦３．５    ・・・（４）
乱視の矯正を行うためにトーリック面が眼球側の面２に付加された場合は、次の実施例に示すように主注視線１４はへそ点の集合とはならず、乱視を矯正するために主注視線１４に沿ってほぼ一定の非点収差が付加される。
また、詳しくは特公平２−３９７６８号に開示されているように、眼鏡レンズをより薄型化し、また、規格化するなどの原因により主注視線１４に沿って屈折力に方向性が生じてしまう場合は、その屈折力による非点収差を打ち消す方向に、曲率差による非点収差を発生させることが望ましい。従って、このような場合は、主注視線１４に沿った曲率Ｃ１およびＣ２と、これに直交する方向の曲率Ｃ３およびＣ５に差を設けることが望ましい。本例の眼球側の面２に累進屈折面５を設けた累進多焦点レンズ１０においては、レンズ外周部にゆくほど主注視線１４に沿った屈折力Ｐｔの方が直交する方向の屈折力Ｐｓよりも一般にプラスの度数が得られるようになる。従って、このような場合は、屈折力ＰｔおよびＰｓによる非点収差を打ち消すために、以下の式（１２）に示すように、主注視線１４に沿った曲率Ｃ１およびＣ２を、直交する方向の曲率Ｃ３およびＣ５より若干大きくすることが望ましい。
Ｃ１  ＞  Ｃ３
Ｃ２  ＞  Ｃ５        ・・・（１２）
また、図９（ａ〉に示すように、本例の累進多焦点レンズ１０は、眼球側の面２が累進屈折面５になっているので近用部１２に対し遠用部１１のレンズが厚くなる。従って、累進多焦点レンズ１０を薄く、軽くするためには、視力矯正を目的としない基底２７０度方向のプリズムを付加することが望ましい。これにより、図９（ｂ）に示すように非常に薄い累進多焦点レンズ１０を実現することができる。なお、プリズム基底の方向は、レンズの眼球側の面２に垂直に入射した光線がプリズム効果によって振れる方向を、物体側の面３から見て水平線を基準に反時計回りの角度で示している。また、この際に付加するプリズム量は、０．２５〜３．００プリズムディオプトリの間で、ユーザーに対し最適な値を選択することができる。
また、本例の累進多焦点レンズ１０において、眼鏡レンズに適した物体側の面３が凸面で、眼球側の面２が凹面とするためには、遠用部１１の内側頂点の屈折力（頂点屈折力）Ｐｓと、加入屈折力（加入度）Ｐａと、累進多焦点レンズの物体側の面２の屈折力（ベースカーブ）Ｐｂが上述した次の式（６）を満足するように設定する必要がある。
Ｐｂ  ＞  Ｐｓ＋Ｐａ        ・・・  （６）
この式（６）を満足するように頂点屈折力Ｐｓ、加入度ＰａおよびベースカーブＰｂを選択することにより、メニスカス形状の累進多焦点レンズ１０とすることができ、顔面にフィットする眼鏡レンズを提供できる。
〔実施例〕
図１０に、本発明の眼球側の面２に累進屈折面５およびトーリック面６の特性を設けた累進多焦点レンズ１０を示してある。なお、以降においては、眼球側の面２に形成される視力補正特性および乱視矯正特性の両方の機能を備えた本例の累進屈折面と区別するために、眼球側の面が所望の視力補正特性（乱視矯正特性以外の特性）を発揮することのみを目的として設定された累進屈折面をオリジナル累進屈折面と呼び、眼球側の面が所望の乱視矯正特性を発揮することのみを目的として設定されたトーリック面をオリジナルトーリック面と呼ぶことにする。
本例の累進多焦点レンズ１０は、図１３にフローチャートを用いて示すような手順で設計され製造される。まず、ステップＳＴ１において、ユーザーの老視の程度や眼鏡の使い方などの状況に合わせたパラメータによってオリジナル累進屈折面を求め、その結果を座標あるいは曲率などとして記憶する。これと前後して、ステップＳＴ２において、ユーザーの乱視を矯正するためのオリジナルトーリック面を求め、その結果を曲率として記憶する。もちろん、座標として記憶することも可能である。そして、ステップＳＴ３において、ステップＳＴ１およびＳＴ２の結果を用いて、視力補正特性および乱視矯正特性を備えた眼球側の面の各座標を求める。本例においては、ステップＳＴ３において、上述したような次の合成式（５）を用い眼球側の面２のｚ座標の値Ｚを求めている。
0003852116.tif 000003
そして、この合成式（５）を用いることにより、図２８に示した従来の累進多焦点レンズと同様に、視力の補正のために乱視の矯正を行う機能を備えた累進多焦点レンズを提供できるようにしている。
図１１に、図２９に示した物体側の面３に累進屈折面を設け眼球側の面２にトーリック面を設けた従来の累進多焦点レンズに対応する、本発明の累進多焦点レンズ１０の非点収差図を示してある。また、図１２に本例の累進多焦点レンズ１０のｚ座標の値を示してある。上記の式（５）を用いて図６に示したオリジナル累進屈折面５と、図３０に示したオリジナルトーリック面６を合成することにより、図１２に示したようなｚ座標の値Ｚを備えた眼球側の面２を合成することができる。この眼球側の面２と球面状の物体側の面３を用いて本例の累進多焦点レンズ１０が形成されており、図１１に示すような図２９とほぼ同一の非点収差特性を備えた乱視矯正用の累進多焦点レンズを得ることができる。従って、本発明により、物体側の面３に累進屈折面が設けられ眼球側の面２にトーリック面が設けられた従来の累進多焦点レンズと同等の視力補正能力と乱視矯正能力を備えた累進多焦点レンズ１０を得ることができる。
このように、本例においては、眼球側の面に視力補正用の累進屈折面の曲率に加え乱視矯正用のトーリック面の曲率を付加でき、眼球側の面が乱視矯正特性も有するように、すなわち、円柱屈折力を有するようにすることができる。従って、視力補正能力と乱視矯正能力を備えた累進屈折面を眼球側に用意できるので、視力補正能力と乱視矯正能力に加え、遠用部１１と近用部１２の倍率差を少なくでき、像の揺れや歪みが改善された累進多焦点レンズ１０を提供することができる。本例の累進多焦点レンズ１０の遠近の倍率差は、図１４に示すように、従来のレンズと比較すると、９０度方向および１８０度方向のいずれにおいても１２〜１３％は改善できており、本発明により、乱視矯正用の累進多焦点レンズにおいても、揺れや歪みを少なくできることが判る。従って、本例の累進多焦点レンズ１０を眼鏡フレームに沿って玉型加工することにより、視力と乱視を矯正でき、像の揺れや歪みの非常に少ない眼鏡レンズ９を提供することが可能となる。このため、本発明の眼鏡レンズ９により、乱視を持ったユーザーに対しても快適な視野を提供することができる。
なお、図１１および図１２に示した累進多焦点レンズ１０は、物体側の面３の屈折力を示すベースカーブＰｂは４．００Ｄで一定となっている。眼球側の面２は、トーリック面を合成する前の累進屈折面５が基本構成例と同じく遠用部１１の平均面屈折力が６．００Ｄ、近用部１２の平均面屈折力が４．００Ｄ、加入度数Ｐａが２．００Ｄに設定されており、これに対し、乱視軸が９０度で、球面屈折力Ｓが−２．００Ｄ、円柱屈折力Ｃが−２．００Ｄのトーリック面が合成されている。また、レンズの中心厚さｔが３．０ｍｍ、レンズ径ｄが７０．０ｍｍとなっている。
図１５に、上記の合成式（５）を用いる代わりに、図６に示したオリジナル累進屈折面のｚ座標の値に、図３０に示したオリジナルトーリック面のｚ座標の値を加えて眼球側の面２を形成した累進屈折面を備えたレンズ１９を示してある。また、図１６にこのレンズ１９の非点収差図を示し、図１７にこのレンズ１９の眼球側の面２のｚ座標を示してある。オリジナル累進屈折面のｚ座標の値に、オリジナルトーリック面のｚ座標の値を加えることによっても視力補正特性および乱視矯正特性を備えた累進屈折面を形成することは可能である。しかしながら図１６から判るように、上述した合成式（５）を用いない場合は、図２９に示した従来の乱視矯正用の累進多焦点レンズと同等の非点収差を得ることが難しく、従来の乱視矯正用の累進多焦点レンズと全く同等の視力の補正と乱視矯正能力は得にくいことが判る。
この様子は、図１８に示したそれぞれの累進多焦点レンズの主注視線１４に沿った非点収差の変化にも現れている。図１８には、図２９に示した従来の乱視矯正用の累進多焦点レンズ１の主注視線１４に沿った非点収差の絶対値を黒丸の破線３１で示してあり、合成式（５）を用いて形成した図１１の乱視矯正用の累進多焦点レンズ１０の主注視線１４に沿った非点収差の絶対値を黒丸の実線３２で示してある。本図から判るように、合成式（５）を用いて眼球側の面２を合成した本例の累進多焦点レンズ１０においては、主注視線のほぼ全域にわたって従来の累進多焦点レンズ１と同様に、乱視矯正を目的とした視力補正能力を害することのない２Ｄの非点収差が非常に安定して確保できている。これに対し、オリジナル累進屈折面の座標にオリジナルトーリック面の座標を単純に加えた図１６のレンズ１９の累進屈折面においては、図１８に黒四角の破線３３で示すように、主注視線に沿って乱視矯正を目的とした２Ｄの非点収差が得られてはいるが、合成式（５）を用いたレンズ１０に比較すると安定した非点収差を確保することが難しくなっている。特に、レンズ１９の周辺部において非点収差の変動が大きく、乱視矯正用の非点収差を確保することが難しい。また、非点収差の変動も比較的大きいので、合成式（５）を用いて製造した累進多焦点レンズ１０と比較すると主注視線に沿って眼球を動かした際に像が揺れたり歪みやすい。このように、合成式（５）を用いてオリジナル累進屈折面とオリジナルトーリック面とを合成することにより、いっそう快適で揺れの少ない視野の確保された累進多焦点レンズを提供できることが判る。
なお、上記では、レンズの上下方向（ＡＸＩＳ９０度）にトーリック面の球面屈折力を設定した処方を施した場合（すなわち、レンズの左右方向にトーリック面の円柱屈折力を設定した処方を施した場合）を例に示しているが、本発明はこれに限定されないことはもちろんである。すなわち、ｘｙ軸の方向は上述した方向にかぎらず、適当な方向に設定できることができ、その座標系で上述した処理を行うことができる。例えば、レンズの左右方向にトーリック面の球面屈折力を設定した処方を施す場合であっても、それに合わせてｘｙ座標のｘ軸とｙ軸の方向を上記に示した例に対しそれぞれ左に９０度回転させる操作を施すだけで本実施例の式（５）を用いた合成方法を適用することができる。さらに、レンズの任意の方向（斜めの方向を含む）にトーリック面の球面屈折力を設定した処方を施す場合であってもｘｙ座標のＸ軸とｙ軸の方向を上記に示した例に対しそれぞれ左にα度（αは０〜３６０度の任意の角度）回転させる操作を施すだけで本実施例の式（５）を用いた合成方法を適用できる。
このような場合には、まず基本構成例に示すような乱視矯正能力をもたない累進屈折面（オリジナル累進屈折面）を決定する工程を行うことは上述した通りである。そして、その後の式（５）の計算にあっては、オリジナル累進屈折面を表現する座標系とトーリック面を表現する座標系とに同じ座標系を用いる必要がある。従って、乱視矯正能力を持たないオリジナル累進屈折面の決定にあたっては、トーリック面の表現に合致した座標系、すなわち、トーリック面の球面屈折力を設定した方向を加味して上記の例に対し左にα度回転した座標系を用いて、乱視矯正能力を持たないオリジナル累進屈折面を表現できるようにすることが計算を簡便にする点から望ましい。
〔その他の実施例〕
図１９から図２４に、他の条件で本発明の合成式（５）を用いて乱視矯正用の累進多焦点レンズ１０を形成した例を示してある。図１９は、オリジナル累進屈折面５とオリジナルトーリック面６が最も球面に近い状態のものを合成式（５）で合成して形成した本発明の累進多焦点レンズ１０の非点収差を示してある。本例の累進多焦点レンズ１０は、球面屈折力Ｓが０．００Ｄ、円柱屈折力Ｃが−０．２５Ｄ、乱視軸４５度および加入度Ｐａが０．５０Ｄで設計されており、図２０に同じ条件で設計された従来の累進多焦点レンズ１の非点収差を示してある。図１９および図２０を比較して判るように、合成式（５）を用いることにより、従来の累進多焦点レンズ１とほぼ同等の非点収差を持った累進多焦点レンズ１０が得られており、視力の補正と乱視矯正の能力については従来と同等の性能を持った累進多焦点レンズを得ることができる。さらに、本例の累進多焦点レンズ１０は、眼球側の面２に累進屈折面５とトーリック面６の機能を発揮する曲率を付与してあるので、物体側の面３はベースカーブが一定した球面にすることができる。従って、上述した実施例と同様に遠用部と近用部との倍率差を小さくでき、また、累進部の倍率変動も小さくできるので像の揺れや歪みの少ない快適な視野をユーザーに提供することができる。
この例においても、オリジナル累進屈折面とオリジナルトーリック面のｚ座標の値を単純に加算して眼球側の面２を形成したレンズ１９の非点収差を図２１に示してある。この図に示した非点収差の状態を図１９および図２０の非点収差の状態と比較すると、合成式（５）を用いることにより、非点収差においては従来の累進多焦点レンズ１と同様の性能を備えたレンズを提供できることが判る。従って、本発明により像の揺れや歪みを小さくできるので、従来の累進多焦点レンズに比べいっそう快適に眼鏡レンズとして装着できる累進多焦点レンズを提供することができる。
図２２は、オリジナル累進屈折面５とオリジナルトーリック面６が最も球面から離れた状態のものを合成式（５）で合成して形成した本発明の累進多焦点レンズ１０の非点収差を示してあり、合成された眼球側の面２のｚ座標の変動が最も大きくなる本発明の累進多焦点レンズの例である。本例の累進多焦点レンズ１０は、球面屈折力Ｓが０．００Ｄ、円柱屈折力Ｃが−６．００Ｄ、乱視軸４５度および加入度Ｐａが３．５０Ｄで設計されており、図２３に同じ条件で設計された従来の累進多焦点レンズ１の非点収差を示してある。図２２および図２３を比較して判るように、合成式（５）を用いることにより、本例においても従来の累進多焦点レンズ１とほぼ同等の非点収差を持った累進多焦点レンズ１０を得ることができる。このように、本発明の合成式（５）は、加入度Ｐａが０．５〜３．５Ｄの累進屈折面５と、円柱屈折力Ｃが０．２５〜６．００Ｄのトーリック面６の全ての範囲の面を合成するのに有効である。従って、本発明の合成式（５）を用いることにより、眼球側の面２に累進屈折面を備え、像の揺れや歪みが大幅に改善された乱視矯正用の累進多焦点レンズを提供することができる。
この例においても、図２４に累進屈折面とトーリック面のｚ座標を加算して眼球側の面２を形成したレンズ１９の非点収差を示してある。本図から判るように、本例においてもオリジナル累進屈折面とオリジナルトーリック面のｚ座標を加えたレンズと比較し、合成式（５）を用いることにより、より非点収差の改善された内面累進多焦点レンズを得ることができる。
以上に説明したように、本発明の累進多焦点レンズにおいては、累進屈折面を眼球側の面に設定することにより、物体側の面を非球面とせざるを得ない設計から開放し、物体側の面をベースカーブが一定の球面で構成できるようにしている。従って、物体側の面に起因するシェープ・ファクターＭｓによる倍率ＭＳの変動を防止することができるので、遠用部と近用部の倍率差を低減することが可能になる。このため、近年、累進屈折面の設計技術が進み、累進多焦点レンズに現れる非点収差を改善することにより像の揺れや歪みが限界まで抑制された状況の中で、本発明により、さらに遠用部と近用部との倍率差に起因する像の揺れや歪みを改善できる累進多焦点レンズを提供することができる。特に、遠用部と近用部の屈折力の差の大きな加入度の高い累進多焦点レンズにおいて、本発明の累進多焦点レンズを用いることにより、像の揺れや歪みを大幅に改善することができる。従って、本発明により、像の揺れや歪みに悩まされている加入度の大きな累進多焦点レンズのユーザーに対し快適な視野を提供することが可能になる。
また、本発明においては、眼球側の面に累進屈折面と乱視矯正用のトーリック面を合成して所定の性能を発揮できる合成式を提供しており、この合成式を用いることにより、乱視矯正用の累進多焦点レンズにおいても、累進屈折面を眼球側の面に設けて像の揺れや歪みを改善することができる。従って、本発明により、乱視矯正の有無に係わらずユーザーに対し揺れや歪みが抑制された快適な視野を提供できる累進多焦点レンズを実現することができる。本発明の合成式を用いることにより、本発明の累進多焦点レンズを、これまでのどのような累進面設計のレンズに対しても適用でき、揺れや歪みの改善といった本発明の効果を得ることができる。従って、従来、物体側の面に累進屈折面が設けられて市販されていた累進多焦点レンズのシリーズを全て眼球側に累進屈折面を設けたシリーズとして置き換えて市販することが可能であり、全てのユーザーに対して快適で明るい視野を提供することができる。
さらに、本発明の累進多焦点レンズにおいては、眼球側の面に累進屈折面およびトーリック面を設定できるので、物体側の面を自由な目的で使用することができる。上述したように、物体側の凸面をベースカーブの一定したファッショナブルな球面として像の揺れや歪みを防止するとともにファッション性に富んだ眼鏡レンズを提供することが可能になる。また、レンズ全体の非点収差を改善するために、物体側の凸面を回転軸対称な非球面とすることも可能である。特開平２−２８９８１８号には、物体側の凸面として、回転軸対称の対称軸の少なくとも近傍においては対称軸からレンズ外周方向に曲率が実質的に増加する非球面状の凸面を採用することにより、レンズの縁厚を薄くでき、これと共に非点収差を改善できることが開示されている。このような回転軸対称非球面の凸面を本発明の累進多焦点レンズの凸面に採用することも可能である。さらに、物体側の凸面としては球面または回転軸対称な非球面に限定されるものではなく、非点収差などのレンズの光学的な性能をさらに向上させるための非球面、ユーザーの個性に合ったファッショナブルな非球面を物体側の凸面を設けることも可能である。このように、本発明により、累進多焦点レンズとしての光学的な性能にファッション性を与えるための非球面を凸面に設けることも可能である。従って、本発明の累進多焦点レンズを眼鏡レンズに加工することにより、累進多焦点レンズとしての光学的な性能にファッショナブルな個性の主張を加味した眼鏡レンズを提供することも可能であり、さらに眼鏡レンズの物体側の面の用途を様々に広げることができる。
なお、本明細書に記載した好ましい実施例は例示的なものであり、限定的なものでないことはもちろんである。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって示すものであり、本発明の精神および範囲内に含まれる全ての変形例は本発明の請求の範囲に含まれるものである。
産業上の利用可能性
本発明は、眼鏡レンズとして用いられる累進多焦点レンズに関するものであり、本発明により、従来の累進多焦点レンズと同等に老視補正機能と乱視矯正機能に加えて、遠用部と近用部の倍率差の少ない、ユーザーに対し像の揺れや歪みが大幅に低減された明るく快適な視野を提供できる累進多焦点レンズを実現できる。
【図１】
0003852116.tif 000004
【図２】
0003852116.tif 000005
【図３】
0003852116.tif 000006
【図４】
0003852116.tif 000007
【図５】
0003852116.tif 000008
【図６】
0003852116.tif 000009
【図７】
0003852116.tif 000010
【図８】
0003852116.tif 000011
【図９】
0003852116.tif 000012
【図１０】
0003852116.tif 000013
【図１１】
0003852116.tif 000014
【図１２】
0003852116.tif 000015
【図１３】
0003852116.tif 000016
【図１４】
0003852116.tif 000017
【図１５】
0003852116.tif 000018
【図１６】
0003852116.tif 000019
【図１７】
0003852116.tif 000020
【図１８】
0003852116.tif 000021
【図１９】
0003852116.tif 000022
【図２０】
0003852116.tif 000023
【図２１】
0003852116.tif 000024
【図２２】
0003852116.tif 000025
【図２３】
0003852116.tif 000026
【図２４】
0003852116.tif 000027
【図２５】
0003852116.tif 000028
【図２６】
0003852116.tif 000029
【図２７】
0003852116.tif 000030
【図２８】
0003852116.tif 000031
【図２９】
0003852116.tif 000032
【図３０】
0003852116.tif 000033