(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出場時に後払いカードを用いた集改札を行う自動改集札機と、この自動改集札機に接続される計算機と、この計算機に接続される確認機と、を備えた料金後払いシステムにおいて、
上記自動改集札機が、
入出場時に投入される後払いカードの入出場情報と当該後払いカードの発行時に記録されている固有のカード識別情報とを保存する第１の保存手段と、
上記計算機が、
上記第１の保存手段に保存された情報の入出場情報から運賃を演算する演算手段と、
この演算手段で演算された運賃情報を上記カード識別情報毎に保存する第２の保存手段と、
利用額情報を利用者に送信する手段と、
上記確認機が、
利用者からの利用額参照請求に応じて、上記第２の保存手段に保存された運賃情報から、指定される取引毎に利用運賃カード識別情報に対応する運賃を確認し提供する確認手段と、
を具備したことを特徴とする料金後払いシステム。
【請求項２】
入出場時に普通券、回数券、定期券、プリペイドカードを含む切符、および後払いカードを用いた集改札を行う自動改集札機と、この自動改集札機に接続される計算機と、この計算機に接続される確認機と、を備えた料金後払いシステムにおいて、
上記自動改集札機が、
出場時に後払いカードが投入された際、前記切符の入場情報あるいは入場時に後払いカードに記録されている入場情報と当該後払いカードの発行時に記録されている固有のカード識別情報とを読取る読取手段と、
この読取手段で読取られた入場情報により出場の可否を判断する判断手段と、
この判断手段で出場可と判断された際、当該後払いカードとの取引を識別する取引識別情報を発行する発行手段と、
この発行手段で発行された取引識別情報と出場情報とを当該後払いカードに記録する記録手段と、
上記発行手段で発行された取引識別情報と上記読取手段で読取った入場情報とカード識別情報と上記出場情報とを保存する第１の保存手段と、
上記計算機が、
上記第１の保存手段に保存された入場情報と出場情報とから運賃を演算する演算手段と、
この演算手段で演算された運賃情報を上記取引識別情報に対応して保存する第２の保存手段と、
利用額情報を利用者に送信する手段と、
上記確認機が、
利用者からの利用額参照請求に応じて、上記第２の保存手段に保存された運賃情報から、指定される取引識別情報毎で検索して運賃を確認し提供する確認手段と、
を具備したことを特徴とする料金後払いシステム。
【請求項３】
入出場時に後払いカードを用いた集改札を行う自動改集札機と、この自動改集札機に接続される計算機と、この計算機に接続される確認機と、を備えた料金後払いシステムにおいて、
上記自動改集札機が、
入場時に後払いカードが投入された際、入場情報を記録する第１の記録手段と、
出場時に後払いカードが投入された際、上記第１の記録手段で記録されている入場情報と当該後払いカードの発行時に記録されている固有のカード識別情報とを読取る読取手段と、
この読取手段で読取られた入場情報により出場の可否を判断する判断手段と、
この判断手段で出場可と判断された際、当該後払いカードとの取引を識別する取引識別情報を発行する発行手段と、
この発行手段で発行された取引識別情報と出場情報とを当該後払いカードに記録する第２の記録手段と、
上記発行手段で発行された取引識別情報と上記読取手段で読取った入場情報とカード識別情報と上記出場情報とを保存する第１の保存手段と、
この第１の保存手段に保存された情報を上記計算機に送信する送信手段と、
上記計算機が、
上記送信手段から送信された情報を受信する受信手段と、
この受信手段で受信された情報を保存する第２の保存手段と、
この第２の保存手段に保存された情報の入場情報と出場情報とから運賃を演算する演算手段と、
この演算手段で演算された運賃を上記取引識別情報に対応してカード識別情報毎に利用額情報として保存する第３の保存手段と、
この利用額情報を利用者に送信する手段と、
上記確認機が、
利用者からの利用額参照請求に応じて、上記第２の保存手段に保存された利用額情報から、指定される取引識別情報毎に検索して運賃を確認し提供する確認手段と、
を具備したことを特徴とする料金後払いシステム。
【請求項４】
入出場時に後払いカードを用いた集改札を行う自動改集札機と、この自動改集札機に接続される計算機と、この計算機に接続されて運賃を確認する確認機と、を備えた料金後払いシステムにおいて、
上記自動改集札機が、
入場時に後払いカードが投入された際、入場情報を記録する第１の記録手段と、
出場時に後払いカードが投入された際、上記第１の記録手段で記録されている入場情報と当該後払いカードの発行時に記録されている固有のカード識別情報とを読取る読取手段と、
この読取手段で読取られた入場情報により出場の可否を判断する判断手段と、
この判断手段で出場可と判断された際、当該後払いカードとの取引を識別する取引識別情報を発行する発行手段と、
この発行手段で発行された取引識別情報と出場情報とを当該後払いカードに記録する第２の記録手段と、
上記発行手段で発行された取引識別情報と上記読取手段で読取った入場情報とカード識別情報と上記出場情報とを保存する第１の保存手段と、
この第１の保存手段に保存された情報を上記計算機に送信する送信手段と、
上記計算機が、
上記送信手段から送信された情報を受信する受信手段と、
この受信手段で受信された情報を保存する第２の保存手段と、
この第２の保存手段に保存された情報の入場情報と出場情報とから運賃を演算する演算手段と、
この演算手段で演算された運賃を上記取引識別情報と対応して取引識別情報毎の運賃情報として保存する第３の保存手段と、
この運賃情報を利用者に送信する手段と、
上記確認機が、
利用者からの利用額参照請求に応じて、上記第３の保存手段に保存されている取引識別情報毎の取引識別情報と対応した運賃情報から、指定された取引識別情報に対応する運賃を確認し提供する確認手段と、
を具備したことを特徴とする料金後払いシステム。
【請求項５】
入出場時に普通券、回数券、定期券、プリペイドカードを含む切符、および後払いカードを用いた集改札を行う自動改集札機と、この自動改集札機に接続される計算機と、この計算機に接続される確認機と、を備えた料金後払いシステムの運賃処理方法であって、
上記自動改集札機が、
出場時に後払いカードが投入された際、前記切符の入場情報あるいは入場時に後払いカードに記録されている入場情報と当該後払いカードの発行時に記録されている固有のカード識別情報とを読取り、読取られた入場情報により出場の可否を判断し、出場可と判断した際、当該後払いカードとの取引を識別する取引識別情報を発行し、発行された取引識別情報と出場情報とを当該後払いカードに記録し、上記発行された取引識別情報と入場情報とカード識別情報と出場情報とを保存し、
上記計算機が、
上記自動改札機に保存された入場情報と出場情報とから運賃を演算し、演算された運賃情報を上記取引識別情報に対応して保存し、この運賃情報を利用者に送信し、
上記確認機が、利用者からの利用額参照請求に応じて、上記計算機に保存された運賃情報から、指定される取引識別情報で検索して運賃を確認し提供するようにしたことを特徴とする料金後払いシステムの運賃処理方法。
【請求項６】
入出場時に後払いカードを用いた集改札を行う自動改集札機と、この自動改集札機に接続される計算機と、この計算機に接続されて運賃を確認する確認機と、を備えた料金後払いシステムの運賃処理方法であって、
上記自動改集札機が、入場時に後払いカードが投入された際、入場情報を記録し、出場時に後払いカードが投入された際、記録されている入場情報と当該後払いカードの発行時に記録されている固有のカード識別情報とを読取り、読取られた入場情報により出場の可否を判断し、出場可と判断した際、当該後払いカードとの取引を識別する取引識別情報を発行し、発行された取引識別情報と出場情報とを当該後払いカードに記録し、上記発行された取引識別情報と入場情報とカード識別情報と出場情報とを保存し、保存された情報を上記計算機に送信し、
上記計算機が、上記送信された情報を受信し、受信された情報を保存し、保存された情報の入場情報と出場情報とから運賃を演算し、演算された運賃を上記取引識別情報と対応して取引識別情報毎の運賃情報として保存し、この運賃情報を利用者に送信し、
上記確認機が、利用者からの利用額参照請求に応じて、上記計算機に保存されている取引識別情報毎の取引識別情報と対応した運賃情報から、指定された取引識別情報に対応する運賃を確認し提供するようにしたことを特徴とする料金後払いシステムの運賃処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、たとえば交通機関等において、磁気カード、あるいは無線カード等を使用し、後払いにて決済可能なポストペイカードを用いた料金後払いシステムと料金後払いシステムの運賃処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、交通機関等の駅務機器においては、普通券や定期券、特急券等の大きさの異なる切符が同時に投入されても処理できる自動改集札機が存在している。また、クレジットカード等の磁気カードの情報を読取り、後払いするシステムも存在している。
【０００３】
このような交通機関における列車に利用する際、一般には切符の購入（出札）→改札→集札と３回の手順を踏んでいる。プリペイドカードを用いたストアードフェアシステムでは、予め購入されたプリペイドカードの場合は、改札→集札と２回の手順となり利便性が向上する。
【０００４】
しかし、相互乗り入れしていたり、他社線とラッチがなく他社と連絡し、他社がストアードフェアシステムを導入していないときは、他社線への乗り越しにプリペイドカードを使用することができない。また、連絡切符を発売していない時は、購入（出札）→改札→精算→集札と４回の手順になり旅客にとって手間のかかるものとなっていた。
【０００５】
このような問題を解決するために自動改集札機でプリペイドカードによる精算を行おうとすると、精算金額の算出のために上記の運賃データと比較にならないほど多量のデータと演算時間が必要になる。
【０００６】
また、上限額のあるプリペイドカードの性質上、プリペイドカードの残額不足による追加投入が必要になるなど、複雑なユーザインターフェースとなる。それにより、自動改集札機の通過時に必要な時間が冗長され、出改札システム全体の処理能力が低下する。これでは、スムーズな出改札の実現とは反対の結果となってしまうことになる。
【０００７】
また、別の問題点として都市部のように、ラッチ内で乗り継ぎできるような路線網のときは、各電鉄会社がストアードフェアシステムを導入していくと、入場する可能性のある範囲が極端に広くなり、自動改集札機のデータが膨大な量となる。さらに、電鉄会社が増えることにより、運賃改定を行わなければならない回数も増え、メンテナンスが大変になるという弊害も発生する。
【０００８】
そこで、磁気カード、あるいは無線カード等を使用し、後払いにて決済可能なポストペイカードを用いた料金後払いシステムが提案されているる。電鉄会社が単独でこのようなポストペイカードを用いた料金後払いシステムを導入した場合、自社線内だけであればポストペイカードでの入出場は、容易に実現できる。
【０００９】
しかしながら、相互乗り入れを行っている電鉄会社等がある場合、料金後払いシステムを導入していない他社線ではポストペイカードによって出場できないため、ポストペイカードを使って入場ができないことになる。さらに、間違ってポストペイカードで入場すると他社線での出場時に精算できないという問題が発生する。このことからポストペイカードを用いた料金後払いシステムを導入しても、ポストペイカードで入出場できないケースが多々発生し、真にスムーズな入出場を実現するということから程遠いものとなってしまうことになる。
【００１０】
逆に他社線から乗り入れてきた運賃不足の旅客は、精算機で取り扱うことになる。精算機の利用比率を下げるため、出場時に自動改集札機によるポストペイカードでの精算が考えられる。しかし、自動改集札機は、精算に伴う複雑な運賃計算、券の複数枚投入条件等複雑なヒューマンインターフェースとなり、処理時間が冗長（現在は１人あたり１〜２秒であり、これが数秒以上となる）し、通過効率が大幅に低下することが予想される。
【００１１】
また、自動改集札機を通過するときに運賃引き去り額を求めようとすると、各駅務機器に大量の運賃データが必要になる。さらに、関連する電鉄会社が運賃改定をするたびにデータ入れ替え作業が発生し、メンテナンス費用が必要となる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、後払いにて決済可能なポストペイカードを用いた料金後払いシステムを自社線に導入した場合、導入していない他社線から乗り入れてきた運賃不足の旅客は精算機で取り扱うことになり、精算機の利用比率を下げるため出場時に自動改集札機によるポストペイカードでの精算が考えられるが、精算に伴う複雑な運賃計算、券の複数枚投入条件等複雑なヒューマンインターフェースとなり、自動改集札機の処理時間が冗長し、自動改集札機による通過効率が大幅に低下するという問題があった。
【００１３】
そこで、この発明は、自動改集札機による精算を可能とし、精算機の使用頻度を低くし、さらに精算に伴う演算で自動改集札機の処理能力を低下させることなく通過効率を大幅に向上した料金後払いシステムと料金後払いシステムの運賃処理方法を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明の料金後払いシステムは、入出場時に後払いカードを用いた集改札を行う自動改集札機と、この自動改集札機に接続される計算機と、この計算機に接続される確認機と、を備えた料金後払いシステムにおいて、上記自動改集札機が、入出場時に投入される後払いカードの入出場情報と当該後払いカードの発行時に記録されている固有のカード識別情報とを保存する第１の保存手段と、上記計算機が、上記第１の保存手段に保存された情報の入出場情報から運賃を演算する演算手段と、この演算手段で演算された運賃情報を上記カード識別情報毎に保存する第２の保存手段と、利用額情報を利用者に送信する手段と、上記確認機が、利用者からの利用額参照請求に応じて、上記第２の保存手段に保存された運賃情報から、指定される取引毎に利用運賃カード識別情報に対応する運賃を確認し提供する確認手段と、を具備している。
【００１５】
この発明の料金後払いシステムは、入出場時に普通券、回数券、定期券、プリペイドカードを含む切符、および後払いカードを用いた集改札を行う自動改集札機と、この自動改集札機に接続される計算機と、この計算機に接続される確認機と、を備えた料金後払いシステムにおいて、上記自動改集札機が、出場時に後払いカードが投入された際、前記切符の入場情報あるいは入場時に後払いカードに記録されている入場情報と当該後払いカードの発行時に記録されている固有のカード識別情報とを読取る読取手段と、この読取手段で読取られた入場情報により出場の可否を判断する判断手段と、この判断手段で出場可と判断された際、当該後払いカードとの取引を識別する取引識別情報を発行する発行手段と、この発行手段で発行された取引識別情報と出場情報とを当該後払いカードに記録する記録手段と、上記発行手段で発行された取引識別情報と上記読取手段で読取った入場情報とカード識別情報と上記出場情報とを保存する第１の保存手段と、上記計算機が、上記第１の保存手段に保存された入場情報と出場情報とから運賃を演算する演算手段と、この演算手段で演算された運賃情報を上記取引識別情報に対応して保存する第２の保存手段と、利用額情報を利用者に送信する手段と、上記確認機が、利用者からの利用額参照請求に応じて、上記第２の保存手段に保存された運賃情報から、指定される取引識別情報毎で検索して運賃を確認し提供する確認手段と、を具備している。
【００１６】
この発明の料金後払いシステムは、入出場時に後払いカードを用いた集改札を行う自動改集札機と、この自動改集札機に接続される計算機と、この計算機に接続される確認機と、を備えた料金後払いシステムにおいて、上記自動改集札機が、入場時に後払いカードが投入された際、入場情報を記録する第１の記録手段と、出場時に後払いカードが投入された際、上記第１の記録手段で記録されている入場情報と当該後払いカードの発行時に記録されている固有のカード識別情報とを読取る読取手段と、この読取手段で読取られた入場情報により出場の可否を判断する判断手段と、この判断手段で出場可と判断された際、当該後払いカードとの取引を識別する取引識別情報を発行する発行手段と、この発行手段で発行された取引識別情報と出場情報とを当該後払いカードに記録する第２の記録手段と、上記発行手段で発行された取引識別情報と上記読取手段で読取った入場情報とカード識別情報と上記出場情報とを保存する第１の保存手段と、この第１の保存手段に保存された情報を上記計算機に送信する送信手段と、上記計算機が、上記送信手段から送信された情報を受信する受信手段と、この受信手段で受信された情報を保存する第２の保存手段と、この第２の保存手段に保存された情報の入場情報と出場情報とから運賃を演算する演算手段と、この演算手段で演算された運賃を上記取引識別情報に対応してカード識別情報毎に利用額情報として保存する第３の保存手段と、この利用額情報を利用者に送信する手段と、上記確認機が、利用者からの利用額参照請求に応じて、上記第２の保存手段に保存された利用額情報から、指定される取引識別情報毎で検索して運賃を確認し提供する確認手段と、を具備している。
【００１７】
この発明の料金後払いシステムは、入出場時に後払いカードを用いた集改札を行う自動改集札機と、この自動改集札機に接続される計算機と、この計算機に接続されて運賃を確認する確認機と、を備えた料金後払いシステムにおいて、上記自動改集札機が、入場時に後払いカードが投入された際、入場情報を記録する第１の記録手段と、出場時に後払いカードが投入された際、上記第１の記録手段で記録されている入場情報と当該後払いカードの発行時に記録されている固有のカード識別情報とを読取る読取手段と、この読取手段で読取られた入場情報により出場の可否を判断する判断手段と、この判断手段で出場可と判断された際、当該後払いカードとの取引を識別する取引識別情報を発行する発行手段と、この発行手段で発行された取引識別情報と出場情報とを当該後払いカードに記録する第２の記録手段と、上記発行手段で発行された取引識別情報と上記読取手段で読取った入場情報とカード識別情報と上記出場情報とを保存する第１の保存手段と、この第１の保存手段に保存された情報を上記計算機に送信する送信手段と、上記計算機が、上記送信手段から送信された情報を受信する受信手段と、この受信手段で受信された情報を保存する第２の保存手段と、この第２の保存手段に保存された情報の入場情報と出場情報とから運賃を演算する演算手段と、この演算手段で演算された運賃を上記取引識別情報と対応して取引識別情報毎の運賃情報として保存する第３の保存手段と、この運賃情報を利用者に送信する手段と、上記確認機が、利用者からの利用額参照請求に応じて、上記第３の保存手段に保存されている取引識別情報毎の取引識別情報と対応した運賃情報から、指定された取引識別情報に対応する運賃を確認し提供する確認手段と、を具備している。
【００２０】
この発明の料金後払いシステムの料金処理方法は、入出場時に普通券、回数券、定期券、プリペイドカードを含む切符、および後払いカードを用いた集改札を行う自動改集札機と、この自動改集札機に接続される計算機と、この計算機に接続される確認機と、を備えた料金後払いシステムの運賃処理方法であって、上記自動改集札機が、出場時に後払いカードが投入された際、入場時に記録されている入場情報と当該後払いカードの発行時に記録されている固有のカード識別情報とを読取り、読取られた入場情報により出場の可否を判断し、出場可と判断した際、当該後払いカードとの取引を識別する取引識別情報を発行し、発行された取引識別情報と出場情報とを当該後払いカードに記録し、上記発行された取引識別情報と入場情報とカード識別情報と出場情報とを保存し、上記計算機が、上記自動改札機に保存された入場情報と出場情報とから運賃を演算し、演算された運賃情報を上記取引識別情報に対応して保存し、この運賃情報を利用者に送信し、上記確認機が、利用者からの利用額参照請求に応じて、上記計算機に保存された運賃情報から、指定される取引識別情報で検索して運賃を確認し提供するようにしたことを特徴とする。
【００２１】
この発明の料金後払いシステムの料金処理方法は、入出場時に後払いカードを用いた集改札を行う自動改集札機と、この自動改集札機に接続される計算機と、この計算機に接続されて運賃を確認する確認機と、を備えた料金後払いシステムの運賃処理方法であって、上記自動改集札機が、入場時に後払いカードが投入された際、入場情報を記録し、出場時に後払いカードが投入された際、記録されている入場情報と当該後払いカードの発行時に記録されている固有のカード識別情報とを読取り、読取られた入場情報により出場の可否を判断し、出場可と判断した際、当該後払いカードとの取引を識別する取引識別情報を発行し、発行された取引識別情報と出場情報とを当該後払いカードに記録し、上記発行された取引識別情報と入場情報とカード識別情報と出場情報とを保存し、保存された情報を上記計算機に送信し、上記計算機が、上記送信された情報を受信し、受信された情報を保存し、保存された情報の入場情報と出場情報とから運賃を演算し、演算された運賃を上記取引識別情報と対応して取引識別情報毎の運賃情報として保存し、この運賃情報を利用者に送信し、上記確認機が、利用者からの利用額参照請求に応じて、上記計算機に保存されている取引識別情報毎の取引識別情報と対応した運賃情報から、指定された取引識別情報に対応する運賃を確認し提供するようにしたことを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る料金後払いシステムの概略構成を示すものである。
すなわち、Ａ電鉄（自社線）においては、複数枚一括投入が可能な自動改集札機２，…、ポストペイカード１を利用したときに自動改集札機２で収集された利用実績データを収集するデータ集計機３，…、ポストペイカード利用実績データをデータ集計機３，…から収集し、蓄積し、月単位等で集計するポストペイカード管理計算機４、ポストペイカード管理計算機４にオンラインで引き去り額を確認できる引去確認機５、ポストペイカード１を発行して顧客情報を登録する定期券発行機等のポストペイカード発行機６、券売機７、及び精算機８とから構成されている。
【００２３】
Ａ電鉄と相互乗り入れされているポストペイシステムを導入していないＢ電鉄（他社線）は、ストアードフェアシステムを導入していて各駅に券売機９、自動改集札機１０、精算機１１が設置されている。
【００２４】
Ａ電鉄は、自動改集札機２に通す（かざす）だけで通行でき、利用に応じて利用金額を適切に請求し、後払いにて決済可能なポストペイカード１を発行する。
ポストペイカード１は、既存の接触媒体（磁気カード、ＩＣカード等）や非接触媒体（無線カード）等で構成されている。また、ポストペイカード１は、入出場の履歴を可視でき、液晶表示器等による電子的な表示手段を持つもの、あるいは１回のみ印刷可能（ライトワンス）、繰り返し印刷可能（リライタブル）等の媒体とする。
【００２５】
自動改集札機２は、接触、非接触を問わず、複数枚の切符（普通券、定期券、ポストペイカード等）を同時に取り扱うことができるもので、Ａ電鉄の全ての駅に設置されている。また、自動改集札機２は、全体を制御する制御手段と、ポストペイカード１に情報を記録する記録手段、ポストペイカード１に記録された情報を読取る読取手段、入場・出場の可否を判断手段、取引番号を発行する発行手段、ポストペイカード管理計算機４へ情報を送信する送信手段、情報の保存手段としての記憶部２０とを有し、記憶部２０にポストペイカード情報ファイル２ａ、券情報保存ファイル２ｂ、取引番号ファイル２ｃが設けられている。
【００２６】
ポストペイカード管理計算機４は、自動改集札機２からの情報を受信する受信手段、運賃の演算手段、情報の保存手段としての記憶部４０とを有し、記憶部４０に顧客情報ファイル４ａ、ポストペイカードカード発行情報ファイル４ｂ、券情報保存ファイル４ｃ、取引番号ファイル４ｄ、運賃情報ファイル４ｅ、顧客別利用額情報ファイル４ｆ、ポストペイカード情報ファイル４ｇ、利用額情報ファイル４ｈ、及び月別利用額情報ファイル４ｉが設けられている。
【００２７】
旅客は、金融機関の預金通帳やクレジットカードと印鑑等を持参し、Ａ電鉄窓口にポストペイカード１の発行を申請する。Ａ電鉄の窓口では、申請者に対してポストペイカード１を発行可能か否かを審査する。審査後、発行可能なとき、ポストペイカード発行機６に顧客の氏名、住所、電話番号、金融機関の口座番号等を入力し、ポストペイカード管理計算機４に顧客情報を登録する。ポストペイカード管理計算機４への登録により、ユニークな顧客番号（ポストペイカード番号：カード識別情報）が発行され、その顧客番号のポストペイカード１を発行する。ポストペイカード１の磁気媒体や半導体メモリへ、顧客番号（ポストペイカード番号）や氏名などが記録される。
【００２８】
次に、このような構成において料金後払いシステムを導入した自社線内の動作を図２を参照して説明する。
なお、図２における普通券を購入する「現金購入」、「現金購入現金精算」のパターンについては、従来と同じであるので説明を省略する。また、「現金購入ポストペイカード出場」のパターンについては後述する。
【００２９】
ここでは、「ポストペイカード入出場」のパターンであるポストペイカード１のみによる入出場の動作を説明する。
ポストペイカード１を持っている顧客が列車に乗車するために入場するときは、改札口に設置されている自動改集札機２にポストペイカード１を投入（かざす）する。ポストペイカード１が投入（かざす）された際、自動改集札機２は、入場した日時、駅等の入場情報をポストペイカード１の磁気媒体あるいはメモリに対して記録し、同様の情報を券面に印刷、または表示する。
【００３０】
図３は、ポストペイカード１の表示例を示すものである。
図３の（ａ）は、ライトワンスカードの場合の印字例であり、利用月日が１１月２０日、入場駅が東京となっている。
【００３１】
図３の（ｂ）は、リライタブルカードの場合の印字・表示器による表示例であり、利用月日が１１月２０日、利用時刻が１０時１０分、入場駅が東京、入場・出場の区別が入場となっている。
【００３２】
列車から降車して出場するとき、顧客は、集札口に設置してある自動改集札機２に入場情報が記録されているポストペイカード１を投入（かざす）する。ポストペイカード１が投入（かざす）された際、自動改集札機２は、出場した日時、駅等の出場情報と運賃に関する情報をポストペイカード１の磁気媒体あるいはメモリに対して記録し、同様の情報を券面に印刷、または表示する。
【００３３】
図４は、ポストペイカード１の表示例を示すものである。
図４の（ａ）は、ライトワンスカードの場合の印字例であり、今回（最終利用回）の利用月日が１１月２６日で入場駅が川崎と既に入場情報が記録されているが出場による投入（かざし）により、出場駅が藤沢、そして川崎から藤沢まで利用の取引番号（取引識別情報）が「4362039303」となっている。
【００３４】
図４の（ｂ）は、リライタブルカードの場合の印字・表示器による表示例であり、入場時は利用月日が１１月２０日、利用時刻が１０時１０分、入場駅が東京、入場・出場の区別が入場となっていて、出場時は利用月日が１１月２０日、利用時刻が１１時５０分、出場駅が新宿、入場・出場の区別が出場となっていて、東京から新宿まで利用の取引番号が「7303001283」となっている。
【００３５】
運賃の算出は、自動改集札機２で出場処理中に行い、券面に明示するのが望ましい。現に既存の電鉄会社のプリペイドカードは明示されているものが多い。しかし、後払いシステムが拡大すると運賃計算をしなければならない駅数が増えることになる。そのことにより、データ量が増え、運賃データを改定する機会が増えることになる。当然、データ量の増大から、自動改集札機２の処理時間の遅延やメンテナンス性の低下といった問題もでてくる。
【００３６】
しかし、家庭に設置される電話のように使用料金が明示されないものもあり、必ずしも明示する必要はないと考えられる。明示する必要がなければ、出場時に運賃を計算する必要はない。運賃計算に必要な情報を記録しておき、後でゆっくり演算すればよい。顧客に対しては、運賃を追及できる情報を券面に残せばよいと考えられる。このような処理が実現できるのは、ポストペイカード１に引去り額の上限がないためである。既存のプリペイドカードでは、残額という限度が存在し、出場時に運賃計算して残額内か否かを判断する必要があるためである。
【００３７】
本発明は、上述したプリペイドカードとは異なって、ポストペイカードを用いて運賃を後計算する処理を行うものである。
次に、ポストペイカード１による運賃の処理動作を図５のフローチャートを参照して説明する。
【００３８】
まず、列車乗車時、顧客により入場する際の自動改集札機２に普通券、回数券、定期券、プリペイドカード、ポストペイカード１等が投入される。自動改集札機２は、券情報を読み取り（ＳＴ１）、券・ポストペイカード１の情報をポストペイカード情報ファイル２ａと券情報保存ファイル２ｂに保存する（ＳＴ２）。
【００３９】
列車降車時、顧客により出場する際の自動改集札機２に普通券、回数券、定期券、プリペイドカード、ポストペイカード１等が投入される。自動改集札機２は、投入された券等の中にポストペイカード１があるか否かを確認する（ＳＴ３）。ポストペイカード１がない場合は、従来からの判定処理を行い（ＳＴ４）、従来からの運賃算出処理を行い（ＳＴ５）、従来からの出場処理を行う（ＳＴ６）。
【００４０】
ステップＳＴ３でポストペイカード１があれば、自動改集札機２は、ポストペイカード情報ファイル２ａと券情報保存ファイル２ｂからすべての券、ポストペイカード１が有効かを判定し、出場可能かを判断する（ＳＴ７）。自動改集札機２は、ポストペイカードに関して入場情報（入場日時、入場駅）、ポストペイカード情報（ポストペイカード番号）を読取って記憶し、入場情報と出場情報とから入出場した日が一致する等の最小限の出場チェックを行う。
【００４１】
自動改集札機２は、出場チェックで出場が不可能な場合（ＳＴ８）、図示しないドア閉などの出場不可処理を行う（ＳＴ９）。
ステップＳＴ９で出場可能な場合、自動改集札機２は、ポストペイカード１に対して取引番号ファイル２ｃからユニークになる取引番号を発行し（ＳＴ１０）、取引番号を取引番号ファイル２ｃに保存し（ＳＴ１１）、取引番号ファイル２ｃから当該ポストペイカード１に出場情報、取引番号を記録すると共に印字・書き込み処理を行い（ＳＴ１２）、ドア開などの出場処理を行った後（ＳＴ１３）、ポストペイカード情報ファイル２ａ、券情報保存ファイル２ｂ、取引番号ファイル２ｃとからポストペイカード１の精算情報をデータ集計機３に送信する（ＳＴ１４）。
【００４２】
なお、データ集計機３は、ポストペイカード１の精算情報を蓄積し、これらの情報は月単位等でポストペイカード管理計算機４に収集される。ポストペイカード管理計算機４は、収集した入出場情報から運賃計算し、ポストペイカード番号に対する入出場情報、取引番号、運賃のデータを作成する。
【００４３】
上述したポストペイカード１のみによる入出場の動作例は、本発明による料金後払いシステムを導入している駅間で有効であり、導入していない駅では、図２に示した「現金購入ポストペイカード出場」のパターンが用いられる。
【００４４】
すなわち、利用者により普通券が現金で購入されて入場し、出場時に普通券とポストペイカード１とで出場処理を行い差額をポストペイカード１で精算するものである。このパターンは、料金後払いシステムを導入していない他社線からの入場と同じであるので詳しくは後述する。
【００４５】
次に、本発明による料金後払いシステムを導入した自社線とラッチ内連絡している料金後払いシステムを導入していない他社線から入場する動作を図６を参照して説明する。
【００４６】
なお、図６における普通券を購入する「現金購入」、「現金購入現金精算」、定期券で入場する「定期券入場現金精算」、プリペイドカードで入場する「プリペイドカード入場現金精算」のパターンは、従来と同じであるので説明を省略する。
【００４７】
ポストペイカード１を用いる「現金購入ポストペイカード出場」、「定期券入場ポストペイカード出場」、「プリペイドカード入場ポストペイカード出場」のパターンについて以下に説明する。
【００４８】
料金後払いシステムを導入していない駅から入場するときは、最低料金の普通券を購入して入場する。または定期券、あるいはプリペイドカードで入場する。
列車から降車し、出場したいときは、集札口に設置してある自動改集札機２に入場情報が記録されている普通券または定期券とポストペイカード１を一括投入（別々に投入してもよいし、接触・非接触媒体の混在も可）する。
【００４９】
自動改集札機２は、集札処理時に、普通券・定期券の原券から原券入場情報（入場日時、入場駅、運賃、定期券有効区間等）と、入場していない（入場情報のない）ポストペイカード１からポストペイカード情報（ポストペイカード番号）を読取って記憶する。原券入場情報と出場情報とから、入出場した日が一致する等の最小限の出場条件チェックを行い、出場可能なときは以下の処理へすすむ。
【００５０】
初めに入出場処理を特定するためユニークになる取引番号を発番して記憶する。券面には、記憶した原券入場情報、出場情報と取引番号とを印刷する。その後、原券が普通券であれば取り込み、定期券であれば放出する。自動改集札機２は、記憶した原券入場情報、出場情報と取引番号とポストペイカード情報とをデータ集計機３に送信して集積され、データ集計機３から集積された情報がポストペイカード管理計算機４に収集される。ポストペイカード管理計算機４は、収集した入出場情報から運賃を精算し、ポストペイカード番号に対する入出場情報、取引番号、精算金額データを作成する。
【００５１】
自動改集札機２は、集札処理時に入場したときの券情報、出場した日時、駅等の出場情報と運賃に関する情報をポストペイカード１の磁気媒体・メモリに対して記録し、同様の情報を券面に印刷、または表示する。そして出場したとき、自動改集札機２に入場情報が記録されているポストペイカード１が投入（かざす）される。自動改集札機２は、投入（かざす）された際、出場した日時、駅等の出場情報と運賃に関する情報をポストペイカード１の磁気媒体・メモリに対して記録し、同様の情報を券面に印刷、または表示する。
【００５２】
図７は、ポストペイカード１の印字、表示例を示すものである。
図７の（ａ）は、ライトワンスカードの場合の印字例であり、今回（最終利用回）の利用月日が１１月２７日で入場駅が川崎、他の券（定期券）の区間が「川崎←→磯子」で出場駅が大宮、磯子から大宮まで利用の取引番号が「2055749300」となっている。また、前回は、利用月日が１１月２６日で入場駅が磯子、他の券（普通券）の区間が１８０円区間で出場駅が大船、磯子から１８０円区間を引いた大船まで利用の取引番号が「2039180112」となっている。
【００５３】
図７の（ｂ）は、リライタブルカードの場合の印字・表示器による表示例であり、入場時は利用月日が１１月２０日、利用時刻が１３時４０分、入場駅が上野、入場・出場の区別が入場、普通券の１８０円区間が利用されていて、出場時は利用月日が１１月２０日、利用時刻が１５時００分、出場駅が横浜、入場・出場の区別が出場となっていて、上野から１８０円区間を引いた横浜まで利用の取引番号が「3849003938」となっている。
【００５４】
図７の（ｃ）も、リライタブルカードの場合の印字・表示器による表示例であり、入場時は利用月日が１１月２６日、利用時刻が１７時２０分、入場駅が川崎、入場・出場の区別が入場、定期券の区間が「川崎←→磯子」、出場駅が藤沢、定期券の川崎←→磯子の区間が利用されていて、出場時は利用月日が１１月２６日、利用時刻が１８時３０分、出場駅が藤沢、入場・出場の区別が出場となっていて、川崎←→磯子間の定期券区間を引いた藤沢まで利用の取引番号が「6710030004」となっている。
【００５５】
このように処理することにより、他社線から乗り入れたときや、精算が必要なときであっても、精算機は不要であり、精算機を使わず自動改集札機２のみで出場することができる。しかも、精算のための複雑な演算も行われないため、処理速度の低下を招くことのないシステムを構築することができる。
【００５６】
運賃計算や精算金額の演算を集札後にポストペイカード管理計算機４で行うことで、自動改集札機２通過時の処理時間を低下することができるが、鉄道利用者は通過後、すぐに利用金額を明示されたいものである。そこで、例えば演算処理の簡単なポストペイカード１枚での使用（特に利用の多い区間に限定する）は、自動改集札機２で運賃演算し、それ以外はポストペイカード管理計算機４で演算するというように区別する。上記以外の例でも、演算の簡単な処理であれば、自動改集札機２で運賃演算する。これにより、大多数のケースは、料金が明示され、精算が必要となる少数のケースのみ本発明によって料金が明示されないというように実施することができる。
【００５７】
次に、本発明の料金後払いシステムを導入した自社線からポストペイカード１で入場して本発明の料金後払いシステムのない他社線で出場する動作を図８を参照して説明する。
【００５８】
なお、図８における普通券を購入する「現金購入」、「現金購入現金精算」のパターンについては、従来と同じであるので説明を省略する。
ポストペイカード１を用いる「ポストペイカード入場現金精算」のパターンについて以下説明する。
【００５９】
本発明による料金後払いシステムの駅においてポストペイカード１で入場し、料金後払いシステムの導入されていない他社線で出場するときは、出場駅の精算機で入場駅からの運賃を現金で支払い、ポストペイカード１の入場情報をキャンセルする。
【００６０】
通常は、入場時に券売機で目的駅までの切符を、現金またはポストペイカード１で購入して切符で入出場する。
次に、ポストペイカードの随時処理の動作を図９のフローチャートを参照して説明する。
【００６１】
ポストペイカード管理計算機４は、各駅に設置されているポストペイカード発行機６から新規顧客情報を受信した際（ＳＴ２１）、新規顧客情報を顧客情報ファイル４ａ、ポストペイカード発行情報ファイル４ｂに登録し（ＳＴ２２）、当該ポストペイカード発行機６へポストペイカード情報（ポストペイカード番号発行許可）を送信し（ＳＴ２３）、当該ポストペイカード発行機６からポストペイカード１が発行される。
【００６２】
このようにポストペイカード１が発行、登録された後、ポストペイカード管理計算機４は、各自動改集札機１からの運賃計算のための券情報・取引番号情報をデータ集計機３を介して受信し（ＳＴ２４）、ポストペイカード精算情報として券情報保存ファイル４ｃと取引番号ファイル４ｄに保存する（ＳＴ２５）。
【００６３】
ポストペイカード管理計算機４は、顧客情報ファイル４ａ、運賃を計算するための情報が記憶されている運賃情報ファイル４ｅ、券情報保存ファイル４ｃ、取引番号ファイル４ｄから運賃・精算金額（利用額）を顧客別に算出して顧客別利用額情報ファイル４ｆに保存する（ＳＴ２６）。
【００６４】
そして、ポストペイカード管理計算機４は、顧客によって操作される引去確認機５から取引番号や顧客別の利用額参照要求を受信した際（ＳＴ２７）、ポストペイカード情報４ｇ、あるいは取引番号ファイル４ｄを確認し、顧客別利用額情報ファイル４ｆの顧客別の利用額を検索して利用額情報ファイル４ｈに保存し（ＳＴ２８）、利用額情報ファイル４ｈを確認して顧客別利用額情報を引去確認機５へ返送する（ＳＴ２９）。
【００６５】
次に、ポストペイカードの月次処理の動作を図１０のフローチャートを参照して説明する。
ポストペイカード管理計算機４は、集計締切処理として顧客情報ファイル４ａ、顧客別利用額情報ファイル４ｆから月別の利用額を月別利用額情報ファイル４ｉに保存し（ＳＴ３１）、顧客情報ファイル４ａと月別利用額情報ファイル４ｉとを用いて金融機関への口座振替情報を送信する（ＳＴ３２）。
【００６６】
そして、ポストペイカード管理計算機４は、引去確認機５から月別利用額の確認要求を受信した際（ＳＴ３３）、ポストペイカード情報ファイル４ｇを確認し、月別利用額情報ファイル４ｉを検索して月別利用額を利用額情報ファイル４ｈに保存し（ＳＴ３４）、利用額情報ファイル４ｈを確認して月別の顧客別利用額情報を引去確認機５へ返送する（ＳＴ３５）。
【００６７】
以上説明したように上記発明の実施の形態によれば、精算機を使わず自動改集札機で精算でき、精算に伴う演算で自動改集札機の処理能力を低下させることなく、出改札システム全体をスムーズにすることができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明によれば、自動改集札機による精算を可能とし、精算機の使用頻度を低くし、さらに精算に伴う演算で自動改集札機の処理能力を低下させることなく通過効率を大幅に向上した料金後払いシステムと料金後払いシステムの運賃演算方法と運賃処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る料金後払いシステムの概略構成を示す構成図。
【図２】料金後払いシステムを導入した自社線内の動作を説明するための図。
【図３】ポストペイカードの表示例を示す図。
【図４】ポストペイカードの表示例を示す図。
【図５】ポストペイカードによる運賃の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図６】他社線から入場する動作を説明するための図。
【図７】ポストペイカードの印字、表示例を示す図。
【図８】他社線で出場する動作を説明するための図。
【図９】ポストペイカードの随時処理の動作を説明するためのフローチャート。
【図１０】ポストペイカードの月次処理の動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
１…ポストペイカード
２、１０…自動改集札機
３…データ集計機
４…ポストペイカード管理計算機
５…引去確認機
６…ポストペイカード発行機
７、９…券売機
８、１１…精算機
２０、４０…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003805847.tif 000008
【図８】
0003805847.tif 000009
【図９】
0003805847.tif 000010
【図１０】
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