(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手装置との間で動画像のやりとりを行うテレビカメラ通信装置において、
指示物体を撮影し所定の処理がされた動画像を相手装置から受信する通信制御手段と、
受信した前記動画像から相手側での指示物体の位置を識別する位置識別手段と、
受信した前記動画像から相手側での指示物体の動きを識別する動き識別手段と、
識別された指示物体の位置及び動きに基づく所定の画情報を指示対象である動画像に合成する動画像合成手段とを備え、
前記動画像合成手段により合成された動画像を前記相手装置に送信することを特徴とするテレビカメラ通信装置。
【請求項２】
前記所定の処理は、動画像の圧縮処理であることを特徴とする請求項１に記載のテレビカメラ通信装置。
【請求項３】
複数の相手装置に接続され、それらの相手装置との間で動画像のやりとりを行う多地点接続装置において、
指示物体を撮影し所定の処理がされた動画像を前記複数の相手装置のうちの所定の相手装置から受信する通信制御手段と、
受信した前記動画像から相手側での指示物体の位置を識別する位置識別手段と、
受信した前記動画像から相手側での指示物体の動きを識別する動き識別手段と、
識別された指示物体の位置及び動きに基づく所定の画情報を指示対象である動画像に合成する動画像合成手段とを備え、
前記動画像合成手段により合成された動画像を前記複数の相手装置に送信することを特徴とする多地点接続装置。
【請求項４】
前記所定の処理は、動画像の圧縮処理であることを特徴とする請求項３に記載の多地点接続装置。
【請求項５】
相手装置との間で動画像のやりとりを行うテレビカメラ通信装置において、
指示物体を撮影し所定の処理がされた動画像を相手装置から受信する通信制御手段と、
受信した前記動画像から相手側での指示物体の位置を識別する位置識別手段と、
受信した前記動画像から相手側での指示物体の動きを識別する動き識別手段と、
画像を撮影するテレビカメラとを備え、
識別された指示物体の位置または動きに基づいて前記テレビカメラの向きを制御すると共に前記テレビカメラにより撮影された画像を前記相手装置に送信することを特徴とするテレビカメラ通信装置。
【請求項６】
前記所定の処理は、動画像の圧縮処理であることを特徴とする請求項５に記載のテレビカメラ通信装置。
【請求項７】
前記識別された指示物体の位置または動きに基づいて行われる前記テレビカメラの向きの制御は、画像中の指示物体の上下又は左右の変位に応じて前記テレビカメラの向きを上下又は左右に変位させる制御であることを特徴とする請求項５または６のいずれかに記載のテレビカメラ通信装置。
【請求項８】
前記相手装置との動画像のやりとりは所定のＩＴＵ−Ｔ勧告に準拠して行われることを特徴とする請求項１、２，５，６または７のいずれかに記載のテレビカメラ通信装置。
【請求項９】
前記相手装置との動画像のやりとりは所定のＩＴＵ−Ｔ勧告に準拠して行われることを特徴とする請求項３または４のいずれかに記載の多地点接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビ会議システムを構成するテレビ会議通信端末への適用も可能なテレビカメラ通信装置及び多地点接続装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本願発明に関連する従来技術としては、特開平０６−２１７３０１号公報、特開平０１−２２８３８７号公報、特開平０４−１２３１２１号公報、特開平０４−１２３１２２号公報、特開平０５−２６０３７９号公報、及び、特開平０５−２０４５３４号公報を挙げることができる。
【０００３】
特開平０６−２１７３０１号公報に記載の技術は、相手側とやりとりする画像にカーソルを合成して送信できるようにするものである。
特開平０１−２２８３８７号公報に記載の技術は、撮影した画像から位置を示す情報を得ようとするものである。
特開平０４−１２３１２１号公報に記載の技術は、撮影した指標部材をカーソルとして表示しようとするものである。
特開平０４−１２３１２２号公報に記載の技術は、指標部材の位置をセンサにより検知する事で指標部材の位置を示す情報を得ようとするものである。
特開平０５−２６０３７９号公報に記載の技術は、指標部材を撮影した画像から位置を示す情報を得てビデオテープ記録用のタイトル入力に応用したものである。
特開平０５−２０４５３４号公報に記載の技術は、相手側から送信されてくる画像上の位置をタッチパネルで指定し、その指定された位置情報を、座標データとして相手側に転送して遠隔ポインティングを行うというものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記各公報記載の従来技術では、テレビカメラで撮影した情報に基づいて、相手装置を遠隔制御することはできない、という問題があった。
【０００５】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、相手装置側のテレビカメラで撮影された情報に基づいて自装置側が位置・動き情報を得て遠隔制御されることを可能とするテレビカメラ通信装置及び多地点接続装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のテレビカメラ通信装置は、相手装置との間で動画像のやりとりを行うテレビカメラ通信装置において、指示物体を撮影し所定の処理がされた動画像を相手装置から受信する通信制御手段と、受信した前記動画像から相手側での指示物体の位置を識別する位置識別手段と、受信した前記動画像から相手側での指示物体の動きを識別する動き識別手段と、識別された指示物体の位置及び動きに基づく所定の画情報を指示対象である動画像に合成する動画像合成手段とを備え、前記動画像合成手段により合成された動画像を前記相手装置に送信することを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載のテレビカメラ通信装置は、請求項１記載のテレビカメラ通信装置において、前記所定の処理は、動画像の圧縮処理であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の多地点接続装置は、複数の相手装置に接続され、それらの相手装置との間で動画像のやりとりを行う多地点接続装置において、指示物体を撮影し所定の処理がされた動画像を前記複数の相手装置のうちの所定の相手装置から受信する通信制御手段と、受信した前記動画像から相手側での指示物体の位置を識別する位置識別手段と、受信した前記動画像から相手側での指示物体の動きを識別する動き識別手段と、識別された指示物体の位置及び動きに基づく所定の画情報を指示対象である動画像に合成する動画像合成手段とを備え、前記動画像合成手段により合成された動画像を前記複数の相手装置に送信することを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の多地点接続装置は、請求項３に記載の多地点接続装置において、前記所定の処理は、動画像の圧縮処理であることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載のテレビカメラ通信装置は、相手装置との間で動画像のやりとりを行うテレビカメラ通信装置において、指示物体を撮影し所定の処理がされた動画像を相手装置から受信する通信制御手段と、受信した前記動画像から相手側での指示物体の位置を識別する位置識別手段と、受信した前記動画像から相手側での指示物体の動きを識別する動き識別手段と、画像を撮影するテレビカメラとを備え、識別された指示物体の位置または動きに基づいて前記テレビカメラの向きを制御すると共に前記テレビカメラにより撮影された画像を前記相手装置に送信することを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載のテレビカメラ通信装置は、請求項５に記載のテレビカメラ通信装置において、前記所定の処理は、動画像の圧縮処理であることを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載のテレビカメラ通信装置は、請求項５または６のいずれかに記載のテレビカメラ通信装置において、前記識別された指示物体の位置または動きに基づいて行われる前記テレビカメラの向きの制御は、画像中の指示物体の上下又は左右の変位に応じて前記テレビカメラの向きを上下又は左右に変位させる制御であることを特徴とする請求項５または６のいずれかに記載のテレビカメラ通信装置。
【００１３】
請求項８記載のテレビカメラ通信装置は、請求項１、２，５，６または７のいずれかに記載のテレビカメラ通信装置において、前記相手装置との動画像のやりとりは所定のＩＴＵ−Ｔ勧告に準拠して行われることを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の多地点接続装置は、請求項３または４のいずれかに記載の多地点接続装置において、前記相手装置との動画像のやりとりは所定のＩＴＵ−Ｔ勧告に準拠して行われることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施例に係るテレビ会議システムを構成するテレビ会議通信端末（テレビカメラ通信装置）の基本構成を示している。同図において、テレビカメラ１は、動画像を入力する手段である。マイク２は、音声を入力する手段である。テレビモニタ３は、相手側のテレビ会議通信端末からの動画像や、テレビカメラ１で撮影した自画像を表示出力する手段である。スピーカ４は、前記相手側テレビ会議通信端末からの音声を出力する手段である。制御装置５は、上記各機器を制御すると共に、動画像・音声の圧縮・再生・通信処理等を行うものである。
【００１７】
図２は、それぞれが図１に示した基本構成を備えたテレビ会議通信端末Ａ及びＢが、回線網を介して相互に会議通信を行い、その一局面としてテレビ会議通信端末Ａがそのテレビカメラ１で実物Ａを撮影して得た動画像Ａを自身のテレビモニタ３に表示すると共にテレビ会議通信端末Ｂに送信し、テレビ会議通信端末Ｂがその受信した動画像Ａを自身のテレビモニタ３に表示することにより、テレビ会議通信端末Ａ及びＢが同一動画像として動画像Ａを表示している状態を示している。
【００１８】
この場合、テレビ会議通信端末Ａ側の会議参加者は、動画像Ａ中の特定部位をテレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者に注目させたい場合には、動画像Ａとしてテレビカメラ１で撮影されている実物Ａはテレビ会議通信端末Ａ側にあるため、その実物Ａを直接手や指等で指し示すことにより、動画像Ａの一部として手や指が撮影されるようにすればよい。
【００１９】
しかし、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者が、動画像Ａ中の特定部位をテレビ会議通信端末Ａ側の会議参加者に注目させたい場合は、動画像Ａとしてテレビカメラ１で撮影されている実物Ａはテレビ会議通信端末Ａ側にあるため、その実物Ａを直接手や指等で指し示すことはできない。
【００２０】
そこで、テレビ会議通信端末Ａの制御装置５を本発明の一実施例として図３に示す構成とする。
【００２１】
同図において、端末Ｂからの動画像は、通信制御部３１により受信される。その受信される端末Ｂからの動画像は、図２に示されるように、無地の背景内に位置指示物体としての鉛筆Ｐを含む動画像をテレビカメラ１で撮影して得られる画面Ｂである。
【００２２】
その端末Ｂからの動画像としての画面Ｂは、通信制御部３１から、指示物体認識部３２へ送られる。指示物体認識部３２は、指示・描画認識部３５と協働して画面Ｂ中の鉛筆Ｐを識別し、指示物体位置情報抽出部３３及び指示物体動き情報抽出部３６は、指示物体認識部３２で認識された鉛筆Ｐの画像上の位置及びその動きを識別する。
【００２３】
なお、画像中の特定物体を認識してその位置、及び、その位置の変化としての動きを抽出する手法としては、特開平５−１７４１４６号公報記載の動画処理装置や、同公報の「従来の技術」に列記された公知の技術を適用することができる。
【００２４】
さて、指示物体位置情報抽出部３３及び指示物体動き情報抽出部３６で識別された鉛筆Ｐの位置・動き情報は、位置・動き合成部３４に送られ、位置・動き合成部３４は、鉛筆Ｐの位置・動き情報に基づいて、矢印形状のポインタＰをテレビカメラ１で撮影された動画像Ａに重畳して、そのポインタＰを重畳した動画像を通信制御部３１を介してテレビ会議通信端末Ｂへの動画像として送信する。また、ポインタＰを重畳した動画像は、テレビ会議通信端末Ａのテレビモニタ３にも同時に表示される。
【００２５】
図４は、その様子を示し、同図において、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者は、テレビ会議通信端末Ｂ側のテレビモニタ３に表示されたポインタＰの位置を確認しながら、手に持った鉛筆Ｐを画面Ｂ中で移動させる。その画面Ｂ中の鉛筆Ｐの位置は、テレビ会議通信端末Ａ側で抽出され、対応する動画像Ａ中の位置にポインタＰが重畳されて、テレビ会議通信端末Ａ側で表示されると共にテレビ会議通信端末Ｂ側に送信されてテレビ会議通信端末Ｂ側でも表示される。
【００２６】
これにより、画面Ｂ中の鉛筆Ｐの位置に対応して、テレビ会議通信端末Ａ及びＢのテレビモニタ３に表示される動画像ＡにポインタＰが重畳表示され、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者が、動画像Ａ中の特定部位をテレビ会議通信端末Ａ側の会議参加者に注目させることができる。
【００２７】
また、そのために、テレビ会議通信端末Ｂ側が新たな構成を備える必要はなく、テレビ会議通信端末Ａ側が図３に示した構成を備えていればよいため、テレビ会議通信端末Ａと会議通信を行うテレビ会議通信端末がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ・３２０準拠した動画像・音声のみを扱える基本的な構成のテレビ会議通信端末であったり、別メーカまたは別機種のテレビ会議通信端末で動画像・音声以外のデータに互換性がなくても、いわゆるテレポインティングを行うことができる。
【００２８】
なお、鉛筆Ｐの画面Ｂ中の位置に対応する動画像Ａ中にポインタを重畳するのではなく、鉛筆Ｐの画面Ｂ中の移動軌跡（位置の変化）に対応して動画像Ａ中に線画を重畳すれば、いわゆるテレライティングを行うことも可能である。
【００２９】
さて、上記の実施例は、テレビ会議通信端末（テレビ会議通信端末Ａ）側にある指し示したい実物（物体Ａ）を、本発明の一実施例に係る機能を備えていないテレビ会議通信端末（テレビ会議通信端末Ｂ）側から指し示すことを可能とするものであったが、次に説明する実施例は、その逆で、指し示したい実物がない側のテレビ会議通信端末が本発明の一実施例に係る機能を備える場合である。
【００３０】
図５は、それぞれ図１に示した基本構成を備えたテレビ会議通信端末Ａ及びＢが、回線網を介して相互に会議通信を行い、その一局面としてテレビ会議通信端末Ａがそのテレビカメラ１で実物Ａを撮影して得た動画像Ａを自身のテレビモニタ３に表示すると共にテレビ会議通信端末Ｂに送信し、テレビ会議通信端末Ｂがその受信した動画像Ａを自身のテレビモニタ３に表示することにより、テレビ会議通信端末Ａ及びＢが同一動画像として動画像Ａを表示している状態を示している。
【００３１】
この場合、テレビ会議通信端末Ａ側の会議参加者は、動画像Ａ中の特定部位をテレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者に注目させたい場合には、動画像Ａとしてテレビカメラ１で撮影されている実物Ａはテレビ会議通信端末Ａ側にあるため、その実物Ａを直接手や指等で指し示すことにより、動画像Ａの一部として手や指が撮影されるようにすればよい。
【００３２】
しかし、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者が、動画像Ａ中の特定部位をテレビ会議通信端末Ａ側の会議参加者に注目させたい場合は、動画像Ａとしてテレビカメラ１で撮影されている実物Ａはテレビ会議通信端末Ａ側にあるため、その実物Ａを直接手や指等で指し示すことはできない。
【００３３】
そこで、本発明の別の一実施例では、テレビ会議通信端末Ｂの制御装置５を図６に示す構成とする。
【００３４】
同図において、端末Ａからの動画像は、通信制御部４１により受信される。その受信される端末Ａからの動画像は、図５に示されるように、実物Ａを撮影して得られる動画像Ａである。
【００３５】
その端末Ａからの動画像Ａは、通信制御部４１から、動画像・位置・動き合成部４２へ送られる。動画像・位置・動き合成部４２は、ポインティング・描画デバイス４３からの位置・動き情報に基づいて矢印形状のポインタＰを端末Ａからの動画像Ａに重畳してそのポインタＰを重畳した動画像Ａを通信制御部３１を介してテレビ会議通信端末Ａへの動画像として送信する。また、ポインタＰを重畳した動画像Ａは、テレビ会議通信端末Ｂのテレビモニタ３にも同時に表示される。
【００３６】
図７は、その様子を示し、同図において、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者は、テレビ会議通信端末Ｂ側のテレビモニタ３に表示されたポインタＰの位置を確認しながら、マウス等のポインティング・描画デバイス４３を操作することにより、対応する動画像Ａ中の位置にポインタＰが重畳されて、テレビ会議通信端末Ｂ側で表示されると共にテレビ会議通信端末Ａ側に送信されてテレビ会議通信端末Ａ側でも表示される。
【００３７】
これにより、ポインティング・描画デバイス４３の位置に対応して、テレビ会議通信端末Ａ及びＢのテレビモニタ３に表示される動画像ＡにポインタＰが重畳表示され、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者が、動画像Ａ中の特定部位をテレビ会議通信端末Ａ側の会議参加者に注目させることができる。
【００３８】
また、そのために、テレビ会議通信端末Ａ側が新たな構成を備える必要はなく、テレビ会議通信端末Ｂ側が図６に示した構成を備えていればよいため、テレビ会議通信端末Ｂと会議通信を行うテレビ会議通信端末がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ・３２０準拠した動画像・音声のみを扱える基本的な構成のテレビ会議通信端末であったり、別メーカまたは別機種のテレビ会議通信端末で動画像・音声以外のデータに互換性がなくても、いわゆるテレポインティングを行うことができる。
【００３９】
なお、ポインティング・描画デバイス４３の位置に対応する動画像Ａ中の位置にポインタＰを重畳するのではなく、ポインティング・描画デバイス４３の移動軌跡（位置の変化）に対応して動画像Ａ中に線画を重畳すれば、いわゆるテレライティング行うことも可能である。またポインティング・描画デバイス４３としては、マウス等の従来のポインティング・描画デバイスではなく、前述の一実施例に示したような、画面中を移動する位置指示物体の位置を認識して位置情報を抽出する構成としてもよい。そうすれば、テレビ会議通信端末として必須な構成要素であるテレビモニタを用いてポインティング・描画デバイスを構成でき、マウス等のポインティング・描画デバイスを別に設ける必要がなくなる。
【００４０】
さて、上記各実施例は、実施例に係る機能を備えたテレビ会議通信端末と、実施例に係る機能を必ずしも備えていないテレビ会議通信端末との間でテレポインティングまたはテレライティングを行うものであったが、次に説明する一実施例は、複数のテレビ会議通信端末に介在する多地点接続装置が当該実施例に係る機能を備える場合である。
【００４１】
図８は、それぞれ図１に示した基本構成を備えたテレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣが、回線網を経由して多地点接続装置１００を介して相互に会議通信を行う場合を示している。
【００４２】
この接続形態において、テレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣは、画像・音声のみに対応した基本的な構成のテレビ会議通信端末であり、そのままでは、互いにテレポインティングやテレライティングを行うことはできない。そこで、この実施例では、多地点接続装置１００を図９に示す構成とする。
【００４３】
いま、テレビ会議通信端末Ａ、ＢまたはＣのうちのいずかれの端末がテレポインティングを行うために、位置指示物体である鉛筆Ｐａ、ＰｂまたはＰｃをそれぞれ含む画面Ａ、ＢまたはＣを多地点接続装置１００に送信すると、多地点接続装置１００は、図９に示すように、通信制御部５１ａ、ｂまたはｃにより受信する。
【００４４】
その端末Ａ、ＢまたはＣからの画面Ａ、ＢまたはＣは、それぞれ通信制御部５１ａ、ｂまたはｃから、指示物体Ａ認識部５２ａ、指示物体Ｂ認識部５２ｂまたは指示物体Ｃ認識部５２ｃへ送られる。指示物体認識部５２ａ、ｂまたはｃは、それぞれ指示・描画認識部５５ａ、ｂまたはｃと協働して画面Ａ、ＢまたはＣ中の鉛筆ａ、ｂまたはｃを識別し、指示物体位置情報抽出部５３ａ、ｂまたはｃ、及び、指示物体動き情報抽出部５６ａ、ｂまたはｃは、それぞれ指示物体認識部５２ａ、ｂまたはｃで認識された鉛筆Ｐａ、ｂまたはｃの画面Ａ、ＢまたはＣ上の位置及びその動きを識別する。
【００４５】
指示物体位置情報抽出部５３Ａ、ＢまたはＣ、及び、指示物体動き情報抽出部５６Ａ、ＢまたはＣでそれぞれ識別された鉛筆Ｐａ、ｂまたはｃの位置・動き情報は、動画・音声・位置・動き合成部５４に送られ、動画・音声・位置・動き合成部５４は、鉛筆Ｐａ、ｂまたはｃの位置・動き情報に基づいて、矢印形状のポインタＰを、テレビカメラ装置Ａ、Ｂ及びＣに送信している動画像Ｘに重畳して、そのポインタＰを重畳した動画像Ｘを通信制御部５１ａ、ｂまたはｃ介してそれぞれテレビ会議通信端末Ａ、ＢまたはＣへの動画像として送信する。
【００４６】
図８は、その様子を示し、同図において、テレビ会議通信端末Ａ、ＢまたはＣのうちのいずれかの会議参加者は、当該テレビ会議通信端末のテレビモニタ３に表示されたポインタＰの位置を確認しながら、手に持った鉛筆Ｐａ、ｂまたはｃを画面Ａ、ＢまたはＣ中で移動させる。その画面Ａ、ＢまたはＣ中の鉛筆Ｐａ、ｂまたはｃの位置は、多地点接続装置１００側で抽出され、対応する動画像Ｘ中の位置にポインタＰが重畳されて、テレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣに送信されてテレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣ側で表示される。
【００４７】
これにより、画面Ａ、ＢまたはＣ中の鉛筆Ｐａ、ｂまたはｃの位置に対応して、テレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣのテレビモニタ３に表示される動画像ＸにポインタＰが重畳表示され、テレビ会議通信端末Ａ、ＢまたはＣのいずれかの会議参加者が、動画像Ｘ中の特定部位を当該テレビ会議通信端末以外のテレビ会議通信端末の会議参加者に注目させることができる。
【００４８】
また、そのために、テレビ会議通信端末Ａ、ＢまたはＣが新たな構成を備える必要はなく、多地点接続装置１００側が図９に示した構成を備えていればよいため、テレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣがＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ・３２０準拠した動画像・音声のみを扱える基本的な構成のテレビ会議通信端末であったり、別メーカまたは別機種のテレビ会議通信端末で動画像・音声以外のデータに互換性がなくても、いわゆるテレポインティングを行うことができる。
【００４９】
なお、鉛筆Ｐａ、ｂまたはｃの画面Ａ、ＢまたはＣ中の位置に対応する動画像Ｘ中にポインタを重畳するのではなく、鉛筆Ａ、ＢまたはＣの画面ａ、ｂまたはｃ中の移動軌跡（位置の変化）に対応して動画像Ｘ中に線画を重畳すれば、いわゆるテレライティングを行うことも可能である。
【００５０】
次に、本発明に係る機能を持たないテレビ会議通信端末から、本発明に係る機能を備えたテレビ会議通信端末のモニタカメラの位置を遠隔制御する別の一実施例について説明する。
【００５１】
いま、図２に示すように、実施例に係る機能を持たないテレビ会議通信端末Ｂで位置指示物体としての鉛筆Ｐを含む範囲をテレビカメラ１で撮影して得られる画面Ｂを、実施例に係る機能を備え、その制御装置５が図１０に示す構成であるテレビ会議通信端末Ａに送信する。
【００５２】
その端末Ｂからの動画像としての画面Ｂは、図１０に示すテレビ会議通信端末Ａの制御装置５の通信制御部６１で受信され、指示物体認識部６２へ送られる。指示物体認識部６２は、指示・描画認識部６５と協働して画面Ｂ中の鉛筆Ｐを識別し、指示物体位置情報抽出部６３及び指示物体動き情報抽出部６６は、指示物体認識部６２で認識された鉛筆Ｐの画面上の位置及びその動きを識別する。
【００５３】
指示物体位置情報抽出部６３及び指示物体動き情報抽出部６６で識別された鉛筆Ｐの位置・動き情報は、カメラ動き制御部６４に送られ、カメラ動き制御部６４は、鉛筆Ｐの位置・動き情報に基づいて、テレビカメラ１の向きを制御する。
【００５４】
その場合のテレビカメラ１の向きの制御方法としては、鉛筆Ｐの画面Ｂ中での上下左右の変位に応じて、テレビカメラ１の向きを上下左右に変位させるのが、直感的にわかり易い。
【００５５】
図２は、その様子を示し、同図において、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者は、テレビ会議通信端末Ａ側のテレビカメラ１で撮影されてテレビ会議通信端末Ｂに送信されてテレビモニタ３に表示された動画像Ａを確認しながら手に持った鉛筆Ｐを画面Ｂ中で移動させる。その画面Ｂ中の鉛筆Ｐの位置・動きは、テレビ会議通信端末Ａ側で抽出され、その抽出された位置・動きに対応する向きにモニタカメラ１の向きが制御される。
【００５６】
これにより、テレビ会議通信端末Ｂ側からテレビ会議通信端末Ａ側のモニタカメラ１の遠隔制御が可能となる。
【００５７】
また、そのために、テレビ会議通信端末Ｂ側が新たな構成を備える必要はなく、テレビ会議通信端末Ａ側が図１０に示した構成を備えていればよいため、テレビ会議通信端末Ａと会議通信を行うテレビ会議通信端末がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ・３２０準拠した動画像・音声のみを扱える基本的な構成のテレビ会議通信端末であったり、別メーカまたは別機種のテレビ会議通信端末で動画像・音声以外のデータに互換性がなくても、モニタカメラの位置の遠隔制御が可能となる。
【００５８】
次に別の一実施例について説明する。いま、図２に示すように、実施例に係る機能を持たないテレビ会議通信端末Ｂで位置指示物体としての鉛筆Ｐを含む範囲をテレビカメラ１で撮影して得られる画面Ｂを、実施例に係る機能を備え、その制御装置５が図１１に示す構成であるテレビ会議通信端末Ａに送信する。
【００５９】
図１１において、端末Ｂからの動画像は、通信制御部７１により受信される。その受信される端末Ｂからの動画像は、図２に示されるように、位置指示物体としての鉛筆Ｐを含む範囲をテレビカメラ１で撮影して得られる画面Ｂである。
【００６０】
その端末Ｂからの動画像としての画面Ｂは、通信制御部７１から、動画像合成前処理部７２で送られ、所定の前処理を施されて動画像合成処理部７３へ送られる。動画像合成処理部７３は、テレビカメラ１で撮影され、動画像合成前処理部７６で所定の処理が施された動画像Ａに、画面Ｂを合成する。
【００６１】
その合成動画像は、動画像合成後処理部７４で所定の後処理を施された後、テレビ会議通信端末Ａ側のテレビモニタに表示されると共に、通信制御部３１を介してテレビ会議通信端末Ｂへの動画像として送信される。
【００６２】
図１２は、その様子を示し、同図において、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者は、テレビ会議通信端末Ｂ側のテレビモニタ３に表示された鉛筆Ｐの、動画像Ａに対する位置を確認しながら、手に持った鉛筆Ｐを画面Ｂ中で移動させる。また、その移動する鉛筆Ｐは、テレビ会議通信端末Ａ側でも動画像Ａに合成されて表示されている。
【００６３】
これにより、画面Ｂ中の鉛筆Ｐの位置に対応して、テレビ会議通信端末Ａ及びＢのテレビモニタ３に表示される動画像Ａに鉛筆Ｐがそのまま合成表示され、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者が、動画像Ａ中の特定部位をテレビ会議通信端末Ａ側の会議参加者に注目させることができる。
【００６４】
また、そのために、テレビ会議通信端末Ｂ側が新たな構成を備える必要はなく、テレビ会議通信端末Ａ側が図１１に示した構成を備えていればよいため、テレビ会議通信端末Ａと会議通信を行うテレビ会議通信端末がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ・３２０準拠した動画像・音声のみを扱える基本的な構成のテレビ会議通信端末であったり、別メーカまたは別機種のテレビ会議通信端末で動画像・音声以外のデータに互換性がなくても、いわゆるテレポインティングを行うことができる。また、位置指示物体である鉛筆Ｐを撮影した画面をそのまま目的動画像に合成するため、鉛筆Ｐの画面上の位置や動きを検出する必要がない。
【００６５】
次に別の一実施例について説明する。
【００６６】
図１３は、それぞれが図１に示した基本構成を備えたテレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣが、回線網を経由して多地点接続装置１００を介して相互に会議通信を行う場合を示している。
【００６７】
この接続形態において、テレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣは、画像・音声のみに対応した基本的な構成のテレビ会議通信端末である。いま、テレビ会議通信端末Ａ側の会議参加者が動画像（実物）Ａの特定の部位を、テレビ会議通信端末ＢまたはＣ側の会議参加者に対して指し示したい場合は、その実物Ａを直接指差して、実物Ａと、その指差している手とが撮影された動画像を多地点接続装置１００を介してテレビ会議通信端末Ｂ及びＣに送信することにより行える。しかし、テレビ会議通信端末Ｂ及びＣの側の会議参加者が、実物Ａの特定部位を指し示す（テレポインティング）ことは、そのままではできない。また、実物がテレビ会議通信端末ＢやＣの側に在る場合も、その他のテレビ会議通信端末側からは当該実物を指し示すことができない。そこで、この実施例では、多地点接続装置１００を図１４に示す構成とする。
【００６８】
いま、テレビ会議通信端末ＢまたはＣのうちのいずかれの端末が実物Ａに対してテレポインティングを行うために、位置指示物体である鉛筆ＰｂまたはＰｃをそれぞれ含む画面ＢまたはＣを多地点接続装置１００に送信すると、多地点接続装置１００は、図１４に示すように、通信制御部５１ｂまたはｃにより受信する。なお、この場合は、テレビ会議通信端末Ａの側にある実物Ａに対するテレポインティングであるため、多地点接続装置１００にテレビ会議通信端末Ａからの位置指示物体を含む画面は送信されないが、テレビ会議通信端末Ａから他のテレビ会議通信端末に対してテレポインティングを行う場合もあるのはいうまでもない。
【００６９】
さて、端末ＢまたはＣからの画面ＢまたはＣは、それぞれ通信制御部ｂまたはｃから、動画像合成前処理部ｂまたはｃへ送られ、所定の前処理が施された後動画・音声合成部８３に送られる。一方、端末Ａからの動画像Ａは、通信制御部Ａで受信されて、動画像前処理部８２ａで所定の前処理が施された後動画・音声合成部８３に送られる。
【００７０】
動画・音声合成部８３は、動画像Ａに画面ＢまたはＣを合成する。その合成動画像は、動画像合成後処理部８４ａ、ｂまたはｃで所定の後処理が施された後それぞれ通信制御部８１ａ、ｂまたはｃを介して端末Ａ、ＢまたはＣに送信される。
【００７１】
図１３は、その様子を示し、同図において、テレビ会議通信端末ＢまたはＣのうちのいずれかの会議参加者は、当該テレビ会議通信端末のテレビモニタ３に表示された鉛筆Ｐの位置を確認しながら、手に持った鉛筆Ｐｂまたはｃを画面ＢまたはＣ中で移動させる。その画面ＢまたはＣ中の鉛筆Ｐｂまたはｃは、多地点接続装置１００側で動画像Ａに合成され、テレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣに送信されてテレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣ側で表示される。
【００７２】
これにより、画面ＢまたはＣ中の鉛筆Ｐｂまたはｃの位置に対応して、テレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣのテレビモニタ３に表示される動画像Ａに鉛筆Ｐがそのまま合成表示され、テレビ会議通信端末ＢまたはＣのいずれかの会議参加者が、動画像Ａ中の特定部位を当該テレビ会議通信端末以外のテレビ会議通信端末側の会議参加者に注目させることができる。
【００７３】
また、そのために、テレビ会議通信端末Ａ、ＢまたはＣが新たな構成を備える必要はなく、多地点接続装置１００側が図１４に示した構成を備えていればよいため、テレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣがＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ・３２０準拠した動画像・音声のみを扱える基本的な構成のテレビ会議通信端末であったり、別メーカまたは別機種のテレビ会議通信端末で動画像・音声以外のデータに互換性がなくても、いわゆるテレポインティングを行うことができる。また、位置指示物体である鉛筆Ｐｂまたはｃを撮影した画面をそのまま目的動画像（動画像Ａ）に合成するため、鉛筆Ｐｂまたはｃの画面上の位置や動きを検出する必要がない。
【００７４】
【発明の効果】
本発明によれば、相手装置側のテレビカメラで撮影された動画像に基づいて自装置側が位置・動き情報を得て遠隔制御されることが可能となり、当該相手装置側から見れば、自装置側のテレビカメラで撮影した動画像に基づいて、相手装置（本発明に係る装置）を遠隔制御することが可能となるため、前記相手装置が最低限動画像を扱えれば自装置を遠隔制御させることが可能となる効果が得られる。また、前記相手装置において指示物体を撮影した動画像を圧縮された動画像として受信して位置・動きを認識するようにすることで、位置情報の伝送のために伝送容量の一部を割く必要がない利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例に係るテレビ会議通信端末の基本構成を示す図である。
【図２】  回線網を介して会議通信を行うテレビ会議通信端末を示す図である。
【図３】  本発明の一実施例に係る制御装置のブロック構成図である。
【図４】  本発明の一実施例に係るポインタの表示例である。
【図５】  回線網を介して会議通信を行うテレビ会議通信端末を示す図である。
【図６】  本発明の一実施例に係る制御装置のブロック構成図である。
【図７】  本発明の一実施例に係るポインタの表示例である。
【図８】  回線網を経由し多地点接続装置を介して会議通信を行うテレビ会議通信端末を示す図である。
【図９】  本発明の一実施例に係る多地点接続装置のブロック構成図である。
【図１０】  本発明の一実施例に係る制御装置のブロック構成図である。
【図１１】  本発明の一実施例に係る制御装置のブロック構成図である。
【図１２】  本発明の一実施例に係るポインタ（位置指示用物体）の表示例である。
【図１３】  回線網を経由し多地点接続装置を介して会議通信を行うテレビ会議通信端末を示す図である。
【図１４】  本発明の一実施例に係る多地点接続装置のブロック構成図である。
【符号の説明】
１  テレビカメラ
２  マイク
３  テレビモニタ
４  スピーカ
５  制御装置
３１、４１、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、６１、７１、８１ａ、８１ｂ、８１ｃ  通信制御部
３２、６２  指示物体認識部
３３、６３  指示物体位置情報抽出部
３４  位置・動き合成部
３５、６５  指示・描画認識部
３６、６６  指示物体動き情報抽出部
４２  動画像・位置・動き合成部
４３  ポインティング・描画デバイス
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ  指示物体認識部
５３ａ、５３ｂ、５３ｃ  指示物体位置情報抽出部
５４  動画・音声・位置・動き合成部
５５ａ、５５ｂ、５５ｃ  指示・描画認識部
５６ａ、５６ｂ、５６ｃ  指示物体動き情報抽出部
６４  カメラ動き制御部
７２、７６、８２ａ、８２ｂ、８２ｃ  動画像合成前処理部
７３  動画像合成処理部
７４、８４ａ、８４ｂ、８４ｃ  動画像合成後処理部
８３  動画・音声合成部
１００  多地点接続装置
Ｐ  ポインタ、鉛筆
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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