(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動スタック中に並べて配置されたコップ様円筒側面部品を保持するように構成された供給手段と、
受給台を通って伸びる経路に沿って移動するように取り付けた可動部を含むツールと、
円筒側面部品を前記ツール手段の可動部との噛み合いのために受給台において位置決めするためのインデックス機構と、
スタック内の最下流のコップ様部品をスタック内の残余コップ様部品と分離し、前記供給台から円筒側面部品を一度に一個宛前記受給台まで移送するための回転式に取り付けた給送部材と、
前記可動部が、動作行程の前進のとき前記スタックから取り出されて前記受給台に配置される円筒側面部品と噛み合い、前記経路に沿って前記受給台の前方にある前進位置と前記受給台の後ろの復帰位置の間を動き得る前記可動部と、
前記供給台から円筒側面部品を受け取るためのポケットを有する前記給送部材と、
前記可動部の動きと連動して固定された軸の回りを連続的に回転し、それにより円筒側面部品が前記可動部の各作動行程毎に前記受給台に配置される給送部材と、
コップ様部品が一度に一個宛出てくる出口を含む前記供給台と、
円筒側面部品が前記出口から前記インデックス機構まで移動する間その中を移動するための案内路と、
前記ポケットから前記部材の回転方向に伸びる弓形導入機構を含む前記給送部材と、
円筒側壁部品が前記出口を通過して前記ポケットに入るとき、それを支持しその運動を制御するために、前記導入機構が前記出口を通過するとき、前記出口から前記軸に向かって次第に引っ込む前記導入機構と、
前記インデックス機構の最初の端から上流に伸びる安定内側案内面と、前記内側案内面と間隔をあけた安定外側案内面と、および前記インデックス機構の第２の端から上流に伸び前記外側案内面と前記インデックス機構の間に挿入された傾斜可能伸張装置とにより規定される前記案内路と、
円筒側壁部品が前記インデックス機構に向かって動くとき、その側壁に噛み合うように前方に偏倚させた前面を有するシューを含む前記伸張装置と、
前記案内路を通り前記インデックス機構に向かって動く間、前記前面を通り、前記前面を前記内側案内に向かって前方に押す偏奇力の作用に抗して、前記シューを後方に強制するように前記前面と接触させる前記円筒側面部品と、
を含むことを特徴とするコップ様円筒側面部品を取扱うための装置。
【請求項２】
前記伸張装置が前記内側案内面に向かって偏倚しており、その最も内側の部分が前記外側案内面と前記インデックス機構の第二端との間に想像的延長部分よりやや内側に位置するよう制限された前記前面の内向き運動を有し、また
前記前面と前記案内路内を下流に動く円筒側面部品との噛み合いが、前記前面を外側に、前記外側案内面と前記インデックス機構の第二端との間の前記想像的延長部分に向かって、動くように作用する
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前面が、傾斜上流導入路と、傾斜下流取出し導出路と前記傾斜路間の連結部分とを含むことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記案内路を下流に移動するコップ様部品が前記取出し傾斜路に噛み合ったとき、前記シューの下流端における内向き運動を可能にするように前記シューがその回りに傾斜可能である上流ピボットが存在し、前記案内路内を下流に移動するコップ様部品が前記導入傾斜路に噛み合ったとき、前記シューの上流端における外向き運動を可能にするように前記シューがその回りに傾斜可能である下流ピボットが存在することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
その部材が、前記インデックス機構に噛み合った円筒側壁部品を前記可動部が噛み合うまで保持するための保持機構をもまた含み、
前記保持機構が、前記給送部材の縁に沿っていて前記ポケットから前記部材の回転方向に関し上流に伸びており、また
前記保持機構が前記インデックス機構と円筒側壁部品との噛み合いを保持する働きをする一方で、前記伸張装置もまた前記インデックス機構と同一円筒側面部品との噛み合いを保持する働きをすることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
本発明は回転式コップ給送器に関し、特に１９９０年５月２９日公布の回転式コップ給送器と題する発明者E.Sirvetの米国特許４，９２８，５１１号で開示された装置の改良に関する。
米国特許４，２９８，５１１号に関する出願において言及され、および／またはこれに対して引用されたこれらの先行技術特許の教示と共に、上述の米国特許４，９２８，５１１号の教示がここに参照によって組入れられている。
米国特許４，９２８，５１１号によれば、給送シュートから、回転給送器の回転軸に平行に動く往復ラムを取付けたツールに噛み合わせるためにコップを割出す受給台までコップを移送するために、連続回転式給送器が利用される。
米国特許４，９２８，５１１号の発明の先行技術においては、保守問題が存在し、および／または生産速度が制限されていた。何故なら、給送シュートから、ラムがその中を往復する受給台までコップを移送するために、往復式および／または揺動式給送機構が用いられているからである。米国特許４，９２８，５１１号が教示する通りの連続回転給送部材の利用によりこれらの問題が軽減される一方で、超高速度生産においておよび／またはコップの側壁が極めて薄い時に、コップを受給台で安定させるのに問題が起こることがある。この後者の問題に関係するのは、コップの開口端に隣接する側壁の比較的柔軟な部分に存在することのある真円からやや逸脱する条件、および／またはコップの背面に吐出されるツール冷却剤である。
発明の要約
本発明は、受給台から上流に伸び、コップに対して横向きの力を加える伸張装置を設けることにより、前述の問題を克服する。それにより、コップが開口端の近傍で真円からやや外れても、コップの閉口端に隣接する比較的堅固な側壁部分に対して押す回転給送部材とコップとの接触が保たれるようにする。コップが受給台でインデックス機構内に完全に着座したとき、伸張装置から印加される力がコップの完全な落ち着きを保つのに役立つ。回転給送部材上の縁部機構もまたコップの完全な落ち着きの維持に役立つ。
従って本発明の主目的は、半製品に働きかけるために往復ツール手段がその中を通過する受給台に、円形側面の半製品を給送するための改良型連続回転機構の提供にある。
別の目的は、金属コップを一体の缶本体に変形する引き伸ばし器械およびアイロンがけ器械用に適応させたこの型の給送手段の提供にある。
さらに別の目的は、半製品が受給台内に落ち着いている間、それを往復ツールと噛み合う位置に安定させるための伸張装置を含むこの型の給送器の提供にある。
追加の目的は、回転給送部材上の機構および位置合わせ手段と強力する張力を与えて半製品をツールとの噛み合わせ位置に安定させるために、コップの側面に偏倚させたシューを有するこの型の給送機構の提供にある。
これらの目的は、本発明の他の目的と同様、添付図面に関する下記の説明の読了後ただちに明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
図1は、本発明の教示にしたがって構築した連続回転式給送機構および伸張装置を組み込んだ物品成形器械の透視図である。
図2は、図1の矢印2-2の方向から見た図1の器械のダイパック部分の、前進位置または缶本体成形位置にあラムおよび再引抜き半製品ホルダをともなった、輪郭だけの部分的拡大上面図である。
図3は、その動作行程で前進を開始するラムおよび前進つかみ位置にあるツール手段の半製品ホルダ・パッドを示す部分的垂直断面図である。
図4は、回転給送機構の後面図である。
図5は、図7の後面図の矢印5-5の方向から見た伸張装置の立面図である。
図6は、図7の矢印6-6の方向から見て線分6-6に沿って取った部分断面図である。
図7-12は、半製品またはコップに関する様々な位置を、回転給送器から取り出されかかった位置から（図7）受給台の位置合わせ手段の中に完全に落ち着くまで（図12）、ラムの自由端において往復動ツールに噛み合った姿勢で示した回転給送機構の部分後面図である。
発明の詳細な説明
ここで図面を参照する。本発明の回転給送機構10（図4）は、図1の別の本体製作部として公知の、別の従来の引抜きおよびアイロンがけ器械11に組み込まれる。本体製作部には、図2に関して右から左を前進方向とし、往復動ラム24（図2）を水平給送路に沿って、図3のラム24の右側にある後方反転位置から前方に給送機構10の受給台25まで往復させために、その上に取り付けた主駆動機構22を有する主枠20を含む。給送機構10の前方において、ラム24はダイパック33a-33dを通り、図2に示す位置に到達したとき、反転してもう一方の（後方）反転位置に引き返す。
本体形成機11は重力シュート26内に並べて配置された半製品30である浅いコップを受け取る。半製品30は一度に一個宛シュート26の底から出て、伸張された一個の缶本体32（図2）に変形される。つまり、コップ30の円筒形側壁がラム24に駆動されて、一連の環型ダイス33a-33dを通ることにより、伸張されアイロンがけされる。ラム24の作業行程の初期前進運動の間、ラム24よりも半製品ホルダ・パッド34（図3）が先行する。後者は、主枠20のクロス・アーム99の前方に位置するホルダ枠組立体98の可動端に取り付けてある。組立体98がクロス・アーム99に対し前方に動くとき、その復帰または後退位置から図3のクランプ位置まで、パッド34はその後面する開口端を通って半製品30に入り、半製品30の底31を第一ダイ・リング33aに対してクランプする。次いでラム24は、パッド34の中央案内穴35を含む組立体98を通って前進し、コップ底31と噛み合って、これをダイス環33a-33dを通して前方に駆動し、最終的にドーミング機構36と噛み合わせる（図2）。
特に図4から図12までを参照すると、給送機構10は、連続回転の水平軸41にキイ止めされた回転給送部材40を備えていることが解る。給送部材40の周縁は、半製品30をシュート26の中にある間支えてその下向き運動を制御するため、シュート26の底または出口端の下方でその近傍を動くように配置されている。図4に陰線で示した半製品30は、シュート26の底にその出口を通して取り出すために置いてある。このとき、半製品30は給送部材40の縁に沿う導入面部分40aにより支えられている。導入面部分40aは、後者がシュート26の出口を通って静かに下向きに動くときコップ（半製品）30を支えるような形にしてある。
最後に、半製品30は給送部材40のポケット40bの中に受け入れられ、外側案内壁43の上部弓形部分42に沿って動かされる。部分42は案内144の端面である。外側案内壁43の下部または端部はほぼ真直で、ストリッパ45の縁が形成する内側案内壁46にほぼ平行である。外側案内壁43のこの端部は部材44と、下記に説明する伸張装置100のシュー101とから形成される。
半製品30が案内部材44と内側案内壁またはストリッパ端面46の上流端89の間を動くとき、ストリッパ45が半製品30をポケット40bの外に押し出す。しかし給送部材40は半製品30を受給台25に達するまで動かし続け、そこで弓形のインデックス機構またはレジスタ機構48が半製品30の動きを、ラム45およびクランピング・パッド34と整列した落ち着き位置を止める。クランピング・パッド34がその後部反転位置から図3のクランプ位置まで前進する間、ポケット40bから直ぐ上流側に伸びる部材40の端部40cは、半製品30を落ち着き位置内にレジスタ機構48に対して固定する役割をする（図12）。後に解る通り、端部40cが半製品30を機構48に対して固定する一方で、この同一機能が一層効果的に伸張装置100のシュー101により実現される。
保持手段を構成する端部40cは、給送部材40のそれ自身の回転軸から最も遠い部分であり、また軸41は連続的に回転する給送部材40のどの部分もラム24の給送路を横切って通らない位置においてある。これは、これらの要素の同期外れが起こった際、後者が給送部材40と噛み合い得ないことを意味する。誤作動が起こった際は、ソレノイド作動のプランジャ55（図4）が起動して給送シュート26内に伸び、半製品30がそこを通って動くのを止める。
伸張装置100（図4-6で最も良く解る）は、機械枠の安定位置に一対のねじ103により固定されたリテーナ102を含む。リテーナ102の内面または前面105から後方に伸びる中心孔104には、その曲面前端が支持部材108に当たって後者を前方に偏倚させるプランジャ107を囲む、コイル圧縮ばね106を収容する。支持部材108の内面上には比較的低摩擦のプラスチック材料製で、支持部材108に一対のねじ109で固定したシュー101が取り付けてある。一対の植え込みボルト110が支持部材108の列または外面から伸びて、リテーナ102の両端にある大き目の孔を通る。植え込みボルト110の拡幅した頭112がリテーナ102の外側と噛み合うことによって、プランジャ107を通じて働くばね106は、支持部材108およびその上に取り付けたシュー101が、片側のストリッパ面46と案内曲面144の内面42,43およびその直線下流延長部分44それぞれとの間の案内路の前方下流側延長部分内で、動く範囲を制限する。
ボルト114は延長部分44を案内曲面144に後者の下流端で固定する。延長部分44には、ピン116を下流側に偏倚させる圧縮コイルばね115を収容する縦孔が設けてある。ピン116の下流端は部材44の下流端を越えて突き出ており、シュー101の上流端と噛み合って、ばね115の効果がシュー101の曲面下流端を台座120の一端に偏倚させるようになっている。
後者には、その中に形成された弓形レジスタ機構48が含まれる。機構48は均一径で、ほぼ180°に広がる。
図8に示すように、伸張装置100がどの半製品30とも噛み合っていないときは、シュー101の全内面121は缶案内路内にストリッパ面46の後方に沿って伸びる。この位置は、固定要素44と120にそれぞれ支持部材108の上流位置および下流位置122,123との噛み合いを生じさせるばね106の偏倚力により確定される。
回転給送部材40の回転軸41を中心として用い、それを通って上方に伸びる垂直線を零度標識とみなすと、重力シュート26の下端または出口端は案内曲面42とほぼ1時の位置で出会う。回転給送部材40の後退面40aは、シュート26内の底部の半製品30の下降を、その半製品が給送部材案内機構40bと噛み合うまで制御する。噛み合ったときこの半製品はシュート26を下降する。台座40b内のこの半製品30は給送部材40により、案内曲面42にて径方向外向き運動を制限されつつ、時計回りに移送される。半製品30は、半製品30の直径よりやや大きい間隔の平行面42と46が決める案内路部分（図7）に半製品30が達するまで、台座40b内に止まる。半製品30は、台座40bの径方向外端にある回転給送部材先端125と半製品30の外側円筒面との噛み合いを通じて駆動されて、面42と46の間を下流に移動するにつれ、台座40bから離れはじめる（図8）。
図6に示したように、回転給送部材40と案内曲面144とは半製品30の比較的堅固な閉口端199に隣接する半製品30の円筒型外面と噛み合う。他方、案内面直線延長部分44とストリッパ45は、半製品30の比較的柔軟な開口端198に近い半製品30の円筒面と噛み合う。
半製品30は延長部分44の下流に移動し続けると、半製品30の円筒側壁がシュー101の内側に傾いた導入傾斜面127と噛み合って（図9）、シュー101の噛み合い点128を中心として時計回りピボット回転を引起こす。ここで導入傾斜面127を通じて働くばね106が半製品30を内側に偏倚させ、その円筒側壁をストリッパ45の直線案内面46に押しつける。半製品30がシュー101の内側に傾斜した導入傾斜面127と下流端にある外側に傾斜した導出傾斜面129の間の中央接続部分に噛み合うとき、シュー101は点128を中心として時計回りに傾きはじめ、それにより半製品30が案内面46とシュー101の間を通過する空間を生じる（図10）。最後に半製品30とシュー101の噛み合いがプランジャ107の下流になる場所に達すると、シュー101は、部材44がシュー支持材108の端122と噛み合うピボット点131の回りに反時計方向に回転する。その後、半製品30は導出傾斜面129と噛み合って下流に動き、受給台にある弓形インデックス機構48内に完全に落ち着く。ここで、133の位置（図12）において、シュー101は未だ半製品30の円筒側壁に片寄せられており、半製品30が流れの横方向または逆方向に跳ねようとするのを阻止するのに有効である。このとき、回転給送部材40の端部40cは、完全に着座した半製品30の円筒面近くで、インデックス機構48内に対して完全に着座したこの位置から跳ね返ろうとする後者の上流側への運動を阻止する位置にある。
本発明をその特定の実施例との関連で説明して来たが、他の多くの修正や変形および別の用途が当業者には明かであろう。したがって、本発明はこの特定の開示によらず、添付の請求項のみによって制限されることが望ましい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
0003740579.tif 000009
【図９】
0003740579.tif 000010
【図１０】
0003740579.tif 000011
【図１１】
0003740579.tif 000012
【図１２】
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