(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用調節式ステアリングコラム構成（２０）の締付機構にある相対的に摺動する構成要素（２，３）間に用いる減摩要素（１）において、前記減摩要素は、二つの前記構成要素（２，３）の間に設置できるものであり、前記減摩要素は、フランジとスロットを有するライナを備え、構成要素の未締付状態において、減摩要素のフランジは、二つの構成要素を相互の接触から押し離して構成要素が減摩要素に沿って相対的に自由に摺動できるようにする作用をし、二つの構成要素の締付状態においては、前記フランジは、二つの構成要素の表面が直接に接触して締付摩擦を与えることができるように撓められ、また減摩要素は、弾力性手段（１０，３０）を間に備えることを特徴とする限界止め部材間での前記構成要素の摺動を可能にしていることを特徴とする減摩要素。
【請求項２】
前記限界止め部材が減摩要素にある長穴（４）の両端によって与えられている請求項１に記載の減摩要素。
【請求項３】
前記弾力性手段が前記長穴（４）に挿入される独立の部材（３９）である請求項２に記載の減摩要素。
【請求項４】
前記弾力性手段がリブ付表面によって形成され締付機構の締付棒を受けるように配置された貫通孔を有する中央部分と、中央部分から外方に伸び、各々が減摩要素にある長穴の限界止め部材のそれぞれの止め部材にもたれて緩衝するように構成されている弾力性部分とで形成されている請求項３に記載の減摩要素。
【請求項５】
前記弾力性手段が長穴（４）の両端に弾力性部分（１０）を備える請求項２に記載の減摩要素。
【請求項６】
前記長穴が長穴の長さの少なくとも大部分にわたって伸びる比較的深いスリット（４４）を備えた表面まで伸びる壁（４０）によって各縦側面に形成されている請求項２ないし５のいずれか一つに記載された減摩要素。
【請求項７】
第１のクランプ部材（２）と、前記第１のクランプ部材に対して摺動可能な第２のクランプ部材とを備え、第１のクランプ部材と第２のクランプ部材は、ステアリングコラムが締付状態にあるとき、互いに接触しており、請求項１ないし６のいずれか一つに記載された減摩要素（１）が第１のクランプ部材（２）と第２のクランプ部材（３）の間に挿入されているステアリングコラム。
【発明の詳細な説明】
本発明は、車両用の調節式ステアリングコラムの相対的に摺動する構成要素間に用いる締付機構に関する。
調節用の低摩擦プラスチック接触及び該機構を確実に固定するための高摩擦金属接触を可能にする二重目的溝付ライナを考慮に入れている減摩要素を備えた締付機構を提供することは、本願出願人のＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＧＢ９４／０１４３１号から既知である。これによって使用者に対する「感じ」がよくなる。
本発明の一つの面によれば、車両用調節式ステアリングコラム構成の締付機構にある相対的に摺動する構成要素間に用いる減摩要素が提供され、前記減摩要素は、構成要素の未締付状態において、減摩要素の一部分が二つの構成要素を相互の接触から押し離して構成要素が減摩要素に沿って相対的に自由に摺動できるようにする作用をし、二つの構成要素の締付状態においては、前記部分は、二つの構成要素の表面が直接に接触して締付摩擦を与えることができるように撓められ、また減摩要素は、弾力性部材が間に設けられていることを特徴とする限界止め部材間の摺動を可能にしている。
弾力性部材は、減摩要素にある長穴に挿入される独立の部材又は減摩要素にある長穴への弾力性端のいずれであってもよい。弾力性端は、スロット端における弾力性インサートとして形成されてもよい。
弾力性部材を設けることによって、ステアリングコラムを、それがそれの調節の限界止め部材に達すると、静かに止まるように調節できるようになる。
発明のもう一つの面によれば、第１のクランプ部材、第１のクランプに対して摺動可能な第２のクランプ部材とを備え、第１のクランプ部材と第２のクランプ部材は、ステアリングコラムが締付状態にあるとき、互いに接触しており、前に定義された減摩要素が第１のクランプ部材と第２のクランプ部材の間に挿入されているステアリングコラムが提供される。
本発明をよりよく理解するため及び本発明を実施できる方法を示すために、例として、添付図面を参照する。
図１は、車両用の調節式ステアリングコラム構成の相対的に摺動する構成要素の間に用いる本発明による減摩要素の斜視図である。
図２は、未締付位置における二つの上記のような摺動構成要素の間に図解的に置かれた図１の減摩要素の断面図である。
図３は、図２と同様であるが締付状態を示す断面図である。
図４は、図１の減摩要素を二つ、一つはコラムの長さ方向調節のために、そして他方はコラムの垂直調節のために、組込んでいる調節式ステアリングコラム構成を示す一部分断面の側面図である。
図５は、図１の減摩要素を用いる図４の構成の断面端面図である。
図６は、図１の減摩要素を用いる図４のものと同様な構成の分解斜視図である。
図７は、図１と同様であるが本発明の第２の実施形態による減摩要素を有する分解斜視図である。
図８は、図１に示された本発明の第１の実施形態に従い、図６の構成に用いられた垂直減摩要素の斜視図である。
図９は、図１に示された本発明の第１の実施形態により、図６の構成に用いられた長さ方向減摩要素の斜視図である。
図１０は、図７の構成に用いられた第２の実施形態による減摩要素の一つの斜視図である。
図１１及び１２は、図６の構成のための図８及び９に示されたものと同様な本発明の第３の実施形態による垂直及び長さ方向減摩要素の斜視図である。
図１３は、図１２のＷに沿ってとった断面図である。
図１４は、図１２のＹＹに沿ってとった断面図である。
図１には、図４に示されている調節式ステアリングコラム２０の二つの相対的に摺動する構成要素２と３の間に挿入する穴あきフランジ付プラスチックライナ１の形になっている減摩要素が図解式に示されている。
ライナ１には、調節機構の調節棒５が貫通して伸びる限界止め部材となる縦長穴４がある。調節機構には、図４の一点鎖線位置へ動かすとき、構成要素２と３を締め合せるクランプハンドル６がある。ライナ１には、未締付状態においてライナの表面８の平面から斜めに伸びている二つの対向するフランジ７がある。調節機構がクランプハンドルによって図３に示された位置へ締付けられるとき、ライナは、締付け作用を大きくするのを助ける。ライナ１は、通常、垂直ライナ１Ｖ及び長さ方向ライナ１Ｌ（図４を参照）の対の形で設けられている。このすべては、今後「ＰＣＴ出願」という本願出願人のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＧＢ９４／０１４３１号に記載されている通りであり、その主要事項は、本明細書に組入れられている。
前記ＰＣＴ出願のライナにまさる第１の改良点は、長穴４の各端にプラスチック又はゴムのエラストマ材料の柔軟な弾力性ブロック１０を備えていることである。これは垂直ライナ１Ｖである図８及び長さ方向ライナ１Ｌである図９に詳細に示されている。ブロック１０を設けることによって、コラムが垂直及び／又は線形動程の端で止まるとき、ライナにかかる調節棒であるボルト５の衝撃を和らげる。図８及び図９のライナを組入れている図６において、ゴムスリーブ１１がボルト５のまわりにはまり、ライナの長穴４の中で摺動するように設けられている。
第２の改良点は、止め部材として形成された減摩要素を用いて緩衝作用を行うことである。これは、図１０の３０のところに示されるとともに、図８及び９に示されているものと同様であるが緩衝用ブロック１０のない減摩要素１Ｖ′及び１Ｌ′にある長穴４の中に嵌入して長穴の内部で摺動する４個のそのような止め部材がある図７に示されている。止め部材と減摩要素の間の緩衝作用は、止め部材３０の端が緩衝部３１をもつように金属型の上に成形された固体ゴム又はゴムをもったゴム成形部分として形成されている止め部材３０によっている。また、止め部材は、ボルト５が貫通している中央ボス３４にある穴３３の内部に内部リブ３２を備えている。内部リブは、がたを防止する作用をする。これらは、図１０に見られる。
第３の改良点を図１１〜１４に示された垂直及び長さ方向減摩要素１Ｖ″及び１Ｌ″に見えることができる。
図１１〜１４に示されたライナ要素において、縦長穴４″の両側の縦壁４０には、長穴４″の長さの大部分に沿って伸びるスリット４４を備えた表面がある。図１４は、図６又は図７に示されたどちらの機構の締付け機構にもある保持スロット４６にはまり込む前の開いた未圧縮状態にあるスリット４４を示している。図１３は、製作公差によるどんながたをも回避するように圧縮して閉じられたスリット４４を示している。スリット４４は、弾力性緩衝インサート１０を有する図８及び９に示されたものに類似のライナ又は、止め部材３０によって緩衝されている図７に示されたインサート１０のないライナにおいて都合よく設けることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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