(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と第２部材とを重ね合わせ溶接してなる溶接構造において，
重ね合わせ部における上記第１部材の先端部には，該第１部材の外表面に溶接熱源を照射して上記第１部材と第２部材とを溶融凝固させてなる先端溶接部を形成してあり，かつ，該先端溶接部の先端面と上記第２部材表面との角度は９０度以上に設けてあり，
上記第１部材は，重量％において，Ｃ：０．１２％以下，Ｓｉ：３．００％以下，Ｍｎ：１．２５％以下，Ｐ：０．０４％以下，Ｓ：０．０３％以下，Ｃｒ：２０．００％以下，Ａｌ：５．００％以下を含有してなるフェライト系ステンレス鋼よりなり，
一方，上記第２部材は，重量％において，Ｃ：１．２０％以下，Ｓｉ：１．００％以下，Ｍｎ：１．２５％以下，Ｐ：０．０４％以下，Ｓ：０．０３％以下，Ｃｒ：１８．００％以下を含有するマルテンサイト系ステンレス鋼よりなり，
かつ，溶接前における重ね合わせ面を境界として，上記先端溶接部の第１部材寄りの断面積及び第２部材寄りの断面積をそれぞれＡ及びＢとして，希釈率Ｓを（Ｂ／（Ａ＋Ｂ））×１００（％）により表した場合，希釈率Ｓは３０％以下であることを特徴とする溶接構造。
【請求項２】
第１部材と第２部材とを重ね合わせ溶接してなる溶接構造において，
重ね合わせ部における上記第１部材の先端部には，該第１部材の外表面に溶接熱源を照射して上記第１部材と第２部材とを溶融凝固させてなる先端溶接部を形成してあり，かつ，該先端溶接部の先端面と上記第２部材表面との角度は９０度以上に設けてあり，
上記第１部材は，重量％において，Ｃ：０．０５％以下，Ｓｉ：０．３０％以下，Ｍｎ：１．２５％以下，Ｐ：０．０４％以下，Ｓ：０．０３％以下，Ｎｉ：４０．００〜５０．００％，残部ＦｅよりなるＮｉ系合金鋼よりなり，
一方，上記第２部材は，重量％において，Ｃ：１．２０％以下，Ｓｉ：１．００％以下，Ｍｎ：１．２５％以下，Ｐ：０．０４％以下，Ｓ：０．０３％以下，Ｃｒ：１８．００％以下を含有するマルテンサイト系ステンレス鋼よりなり，
かつ，溶接前における重ね合わせ面を境界として，上記先端溶接部の第１部材寄りの断面積及び第２部材寄りの断面積をそれぞれＡ及びＢとして，希釈率Ｓを（Ｂ／（Ａ＋Ｂ））×１００（％）により表した場合，希釈率Ｓは４５％以下であることを特徴とする溶接構造。
【請求項３】
請求項１又は２において，上記第１部材には，重ね合わせ部における上記第２部材の先端面に当接させるためのリブ部を設けてあることを特徴とする溶接構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいすれか１項において，上記溶接熱源は，レーザビーム，電子ビーム，アークのいずれかであることを特徴とする溶接構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において，上記第１部材は，内孔を有する円筒部材であると共に，上記内孔内には第２部材の先端面を当接させるためのリブ部を有しており，一方，上記第２部材は上記第１部材の内孔に圧入可能な外径を有する丸棒材であり，かつ，上記重ね合わせ部は上記第２部材を上記第１部材の内孔内に圧入すると共に上記第２部材の先端面を上記リブ部に当接させることにより形成してあることを特徴とする溶接構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は，疲労強度に優れる重ね合わせ溶接構造及びその溶接方法に関する。
【０００２】
【従来技術】
２つの部材の溶接構造としては，従来より種々の継手形状のものがある。そのなかでも重ね合わせ継手の溶接構造は，溶接すべき２つの部材の溶接位置決めが容易であることなどから広く用いられている。
従来の重ね合わせ継ぎ手を有する溶接構造としては，図９に示すごとく，第１部材１１と第２部材１２とを重ね合わせ，次いで第１部材１１の外表面から溶接熱源８を照射して第２部材１２まで連なる溶融凝固部９１を形成した溶接構造９が知られている。なお，この場合の溶接熱源としては，例えばレーザビーム，電子ビーム等がある。
【０００３】
【解決しようとする課題】
しかしながら，上記従来の溶接構造においては，次の問題がある。
即ち，上記重ね合わせ継手の溶接構造においては，図９に示すごとく，溶融凝固部９１と第１，第２の部材１１，１２の境界面に，いわゆる切り欠き部９９が２箇所形成される。
【０００４】
上記の切り欠き部９９が存在する場合には，部材１１，１２に種々の応力が作用した場合に，その応力が上記切り欠き部９９に集中する。そして，その応力集中が原因となって，図９に示すごときクラック９８等が発生するという不具合が生じやすい。
【０００５】
また，例えば，図１０に示すごとく，薄板状の第１部材１１とブロック状の第２部材１２との重ね合わせ溶接構造において，薄板状の第１部材１１側から溶接熱源を照射して形成した通常の溶融凝固部９１の他に，溶接熱源８を反対側の第２部材１２の端面に照射してすみ肉を形成する方法がある（実開昭６０−６０１７５号公報）。
【０００６】
この場合には，上記すみ肉の形成によって溶接構造が強化される。しかしながら，依然として溶融凝固部９１における切り欠き部９９が２箇所存在し，ここへの応力集中の発生は避けられない。また，割れ感受性の高い材料であるマルテンサイト系ステンレス鋼等の溶接の場合，溶融部の希釈率が不適切な場合には接合部に割れが発生する。この点において，すみ肉溶接の場合には，希釈率の制御が難しいため，割れ防止が困難である。
【０００７】
本発明は，かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので，応力集中を緩和することができ，疲労強度に優れた重ね合わせ継手を有する溶接構造及びその溶接方法を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題の解決手段】
請求項１の発明は，第１部材と第２部材とを重ね合わせ溶接してなる溶接構造において，
重ね合わせ部における上記第１部材の先端部には，該第１部材の外表面に溶接熱源を照射して上記第１部材と第２部材とを溶融凝固させてなる先端溶接部を形成してあり，かつ，該先端溶接部の先端面と上記第２部材表面との角度は９０度以上に設けてあり，
上記第１部材は，重量％において，Ｃ：０．１２％以下，Ｓｉ：３．００％以下，Ｍｎ：１．２５％以下，Ｐ：０．０４％以下，Ｓ：０．０３％以下，Ｃｒ：２０．００％以下，Ａｌ：５．００％以下を含有してなるフェライト系ステンレス鋼よりなり，
一方，上記第２部材は，重量％において，Ｃ：１．２０％以下，Ｓｉ：１．００％以下，Ｍｎ：１．２５％以下，Ｐ：０．０４％以下，Ｓ：０．０３％以下，Ｃｒ：１８．００％以下を含有するマルテンサイト系ステンレス鋼よりなり，
かつ，溶接前における重ね合わせ面を境界として，上記先端溶接部の第１部材寄りの断面積及び第２部材寄りの断面積をそれぞれＡ及びＢとして，希釈率Ｓを（Ｂ／（Ａ＋Ｂ））×１００（％）により表した場合，希釈率Ｓは３０％以下であることを特徴とする溶接構造にある。
また，請求項２の発明は，第１部材と第２部材とを重ね合わせ溶接してなる溶接構造において，
重ね合わせ部における上記第１部材の先端部には，該第１部材の外表面に溶接熱源を照射して上記第１部材と第２部材とを溶融凝固させてなる先端溶接部を形成してあり，かつ，該先端溶接部の先端面と上記第２部材表面との角度は９０度以上に設けてあり，
上記第１部材は，重量％において，Ｃ：０．０５％以下，Ｓｉ：０．３０％以下，Ｍｎ：１．２５％以下，Ｐ：０．０４％以下，Ｓ：０．０３％以下，Ｎｉ：４０．００〜５０．００％，残部ＦｅよりなるＮｉ系合金鋼よりなり，
一方，上記第２部材は，重量％において，Ｃ：１．２０％以下，Ｓｉ：１．００％以下，Ｍｎ：１．２５％以下，Ｐ：０．０４％以下，Ｓ：０．０３％以下，Ｃｒ：１８．００％以下を含有するマルテンサイト系ステンレス鋼よりなり，
かつ，溶接前における重ね合わせ面を境界として，上記先端溶接部の第１部材寄りの断面積及び第２部材寄りの断面積をそれぞれＡ及びＢとして，希釈率Ｓを（Ｂ／（Ａ＋Ｂ））×１００（％）により表した場合，希釈率Ｓは４５％以下であることを特徴とする溶接構造にある。
【０００９】
本発明において最も注目すべきことは，上記第１部材の先端部には，上記先端溶接部を設けたことである。
この先端溶接部は，第１部材の外表面に溶接熱源を照射して形成してある。この点において，第１部材の先端面側における第２部材との境界部に溶接熱源を照射するすみ肉溶接とは異なる。
【００１０】
そのため，上記先端溶接部は，すみ肉溶接の場合と異なり，第１部材の先端面から外表面にかけて全体的に溶融凝固され，スムーズなＲ形状となっている。
また，先端溶接部の先端面の上記第２部材表面となす角度は，９０度以上である。９０度未満の場合には応力集中の回避を十分に行うことができないという問題がある。
また，上記先端溶接部は，上記第１部材及び第２部材を溶融凝固させて形成したものであり，いわゆる溶接棒等を用いたものではない。
【００１１】
また，上記第１部材及び第２部材としては，例えば後述する円筒部材と丸棒部材との組み合わせ，あるいは板材と板材との組み合わせ等，種々の形状の部材の組み合わせ形態をとることができる。
【００１２】
次に，本発明の作用につき説明する。
本発明の溶接構造においては，上記第１部材の先端部に上記先端溶接部を形成してある。そのため，上記重ね合わせ部における第１部材の先端部には，非溶融部分が残存せず，溶融凝固された上記先端溶接部がむき出し状態で存在している。また，上記先端溶接部は，上記のごとくスムーズなＲ形状で形成され，かつ，その先端面は９０度以上の角度を持って第２部材とつながっている。
【００１３】
そのため，上記先端溶接部の先端側には，従来のような切り欠き部が形成されない。
それ故，本発明の溶接構造においては，上記重ね合わせ部における上記第１部材の先端面側への応力集中を回避することができる。
【００１４】
したがって，本発明によれば，重ね合わせ継手を有する溶接構造における応力集中を緩和することができ，疲労強度に優れた溶接構造を得ることができる。
【００１５】
次に，請求項３の発明のように，上記第１部材には，重ね合わせ部における上記第２部材の先端面に当接させるためのリブ部を設けてあることが好ましい。この場合には，第１部材と第２部材を互いに圧縮する応力が発生した場合に，上記リブ部の存在によって溶接部分への応力負荷を軽減することができる。それ故，溶接構造の疲労強度を更に向上させることができる。
【００１６】
また，上記請求項１の発明では，上記第１部材は，重量％において，Ｃ：０．１２％以下，Ｓｉ：３．００％以下，Ｍｎ：１．２５％以下，Ｐ：０．０４％以下，Ｓ：０．０３％以下，Ｃｒ：２０．００％以下，Ａｌ：５．００％以下を含有してなるフェライト系ステンレス鋼よりなり，一方，上記第２部材は，重量％において，Ｃ：１．２０％以下，Ｓｉ：１．００％以下，Ｍｎ：１．２５％以下，Ｐ：０．０４％以下，Ｓ：０．０３％以下，Ｃｒ：１８．００％以下を含有するマルテンサイト系ステンレス鋼よりなり，かつ，溶接前における重ね合わせ面を境界として，上記先端溶接部の第１部材寄りの断面積及び第２部材寄りの断面積をそれぞれＡ及びＢとして，希釈率Ｓを（Ｂ／（Ａ＋Ｂ））×１００（％）により表した場合，希釈率Ｓは３０％以下とする。
【００１７】
この場合には，先端溶接部の組成を割れにくい組成に維持することができ，溶接構造をさらに疲労強度の高いものにすることができる。
ここで，上記第１部材としてのフェライト系ステンレス鋼，及び第２部材としてのマルテンサイト系ステンレス鋼の成分組成の限定理由等について説明する。
【００１８】
（第１部材：フェライト系ステンレス鋼）
Ｃ：０．１２％以下，
Ｃは材料強度を確保するため添加する。一方，０．１２％を超える場合には加工性，磁気特性を低下させるという問題がある。
【００１９】
Ｓｉ：３．００％以下，
Ｓｉは磁気特性上において透磁率を上げる効果があるため添加する。一方，添加量が３．００％を超える場合には，材料特性上もろくなるという問題がある。
Ｍｎ：１．２５％以下，
Ｍｎは鋼を製造する際に脱酸元素として添加する。一方，添加量が１．２５％を超える場合には材料の加工性が低下するという問題がある。
【００２０】
Ｐ：０．０４％以下，
Ｐは割れ感受性を高める元素であるため，その添加量が０．０４％を超える場合には溶接性を低下させるという問題がある。
Ｓ：０．０３％以下，
Ｓは溶融金属の粘度を低下させ，割れ感受性を高める元素であるため，その添加量を極力抑える。特に添加量が０．０３％を超える場合には溶接性等を低下させるという問題がある。
【００２１】
Ｃｒ：２０．００％以下，
Ｃｒは耐食性を付与するために添加する。一方，その添加量が２０．００％を超える場合には材料特性的に脆くなり冷間加工時の加工性が低下し，また，コストアップにもつながるという問題がある。
Ａｌ：５．００％以下，
Ａｌは磁気特性上における比抵抗を上げる働きがあるため添加する。一方，その添加量が５．００％を超える場合には加工性を低下させる等の問題がある。
【００２２】
（第２部材：マルテンサイト系ステンレス鋼）
Ｃ：１．２０％以下，
Ｃは材料強度及び硬さを必要とする場合の主要元素となるため添加する。一方，その添加量が１．２０％を超える場合には，その溶接性や耐食性に有害となるという問題がある。
【００２３】
Ｓｉ：１．００％以下，
Ｓｉは脱酸剤及び強化元素として添加する。一方，その添加量が１．００％を超える場合には材料特性を脆くするという問題がある。
Ｍｎ：１．２５％以下，
Ｍｎは鋼を製造する際に脱酸元素として添加する。一方，その添加量が１．２５％を超える場合には材料の加工性を低下させるという問題がある。
【００２４】
Ｐ：０．０４％以下，
Ｐは割れ感受性を高める元素であるため，その添加量が０．０４％を超える場合には溶接性を低下させるという問題がある。
Ｓ：０．０３％以下，
Ｓは溶融金属の粘度を低下させ，割れ感受性を高める元素であるため，その添加量を極力抑える。特に添加量が０．０３％を超える場合には溶接性等を低下させるという問題がある。
【００２５】
Ｃｒ：１８．００％以下，
Ｃｒは耐食性を付与する主要な元素であるため添加する。一方，その添加量が１８．００％を超える場合には材料特性上脆くなるという問題がある。
【００２６】
次に，上記希釈率Ｓ，即ち（Ｂ／（Ａ＋Ｂ））×１００（％）は３０％以下であることが好ましい。３０％を超える場合には，先端溶接部が脆くなって割れやすくなるという問題がある。
【００２７】
次に，上記請求項２の発明では，上記第１部材は，重量％において，Ｃ：０．０５％以下，Ｓｉ：０．３０％以下，Ｍｎ：１．２５％以下，Ｐ：０．０４％以下，Ｓ：０．０３％以下，Ｎｉ：４０．００〜５０．００％，残部ＦｅよりなるＮｉ系合金鋼よりなり，一方，上記第２部材は，重量％において，Ｃ：１．２０％以下，Ｓｉ：１．００％以下，Ｍｎ：１．２５％以下，Ｐ：０．０４％以下，Ｓ：０．０３％以下，Ｃｒ：１８．００％以下を含有するマルテンサイト系ステンレス鋼よりなり，かつ，溶接前における重ね合わせ面を境界として，上記先端溶接部の第１部材寄りの断面積及び第２部材寄りの断面積をそれぞれＡ及びＢとして，希釈率Ｓを（Ｂ／（Ａ＋Ｂ））×１００（％）により表した場合，希釈率Ｓは４５％以下であるという構成にする。
【００２８】
この場合にも，先端溶接部の組成を割れにくい組成に維持することができ，溶接構造をさらに疲労強度の高いものにすることができる。
ここで，上記第１部材としてのＮｉ系合金鋼の成分組成の限定理由等について説明する。なお，第２部材としてのマルテンサイト系ステンレス鋼における成分組成の限定理由は上記と同様である。
【００２９】
（第１部材：Ｎｉ系合金鋼）
Ｃ：０．０５％以下，
Ｃは材料硬度を確保するために添加する。一方，その添加量が０．０５％を超える場合には磁気的特性の低下につながるという問題がある。
Ｓｉ：０．３０％以下，
Ｓｉは脱酸剤及び強化元素として添加する。一方，その添加量が０．３０％を超える場合には材料特性が脆くなるという問題がある。
【００３０】
Ｍｎ：１．２５％以下，
Ｍｎは鋼を製造する際，脱酸元素として添加する。一方，その添加量が１．２５％を超える場合には材料の加工性が低下するという問題がある。
Ｐ：０．０４％以下，
Ｐは割れ感受性を高める元素であるため，その添加量が０．０４％を超える場合には溶接性を低下させるという問題がある。
【００３１】
Ｓ：０．０３％以下，
Ｓは溶融金属の粘度を低下させ，割れ感受性を高める元素であるため，その添加量を極力抑える。特に添加量が０．０３％を超える場合には溶接性等を低下させるという問題がある。
【００３２】
Ｎｉ：４０〜５０％，
Ｎｉは耐食性及び磁気特性上の主要元素として添加する。一方，その添加量が４０％未満の場合又は５０％を超える場合にはいずれも耐食性又は磁気特性を低下させるという問題がある。
【００３３】
次に，この場合の上記希釈率Ｓは４５％以下であることが好ましい。４５％を超える場合には，先端溶接部が脆くなって割れやすくなるという問題がある。そのためより好ましくは４０％以下がよい。
【００３４】
次に，請求項４の発明のように，上記溶接熱源は，レーザビーム，電子ビーム，アークのいずれかであることが好ましい。これにより，溶接熱源の照射位置を容易に制御することができ，上記先端溶接部の形成を容易に行うことができる。
【００３５】
また，請求項５の発明のように，上記第１部材は，内孔を有する円筒部材であると共に，上記内孔内には第２部材の先端面を当接させるためのリブ部を有しており，一方，上記第２部材は上記第１部材の内孔に圧入可能な外径を有する丸棒材であり，かつ，上記重ね合わせ部は上記第２部材を上記第１部材の内孔内に圧入すると共に上記第２部材の先端面を上記リブ部に当接させることにより形成してある構造をとることができる。
【００３６】
この場合には，上記先端溶接部による応力集中緩和効果に加えて，上記圧入による接合力と，上記リブ部による圧縮応力の軽減効果を得ることができる。それ故，筒状部材と丸棒部材の溶接構造を強固かつ疲労強度に優れたものとすることができる。
【００３７】
次に，第１部材と第２部材とを重ね合わせ溶接する方法において，上記第１部材と上記第２部材とを重ね合わせて重ね合わせ部を形成し，次いで，該重ね合わせ部における上記第１部材の先端部の外表面に溶接熱源を照射し，上記第１部材と第２部材とを溶融凝固させてなる先端溶接部を形成することを特徴とする溶接方法がある。
この溶接方法によれば，上記の優れた溶接構造を得ることができる。
【００３８】
また，上記第１部材には，上記第２部材の先端面に当接させるためのリブ部を予め設けておき，該リブ部に上記第２部材を当接させた状態で上記重ね合わせ部を形成することが好ましい。これにより，上記の圧縮応力に対する疲労強度に優れた溶接構造を容易に得ることができる。
【００３９】
また，上記溶接熱源はレーザビームであり，かつ，上記第１部材へのレーザビーム照射位置は，該第１部材の先端面から０．３５ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲及び先端面から１．０ｍｍ±０．１ｍｍの範囲の２箇所であることが好ましい。これにより，適度な形状の先端溶接部を形成することができる。
【００４０】
即ち，上記第１のレーザビーム照射位置が０．３５ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲を超える場合には，いずれも第１部材の先端面をスムーズな形状にに溶融凝固させることが困難であるという問題がある。また，上記第２のレーザビーム照射位置が先端から０．８５＋０．１ｍｍを超える場合には先端溶接部が２つの部分に分断されるという問題がある。
【００４１】
また，上記第１部材としては内孔を有すると共に該内孔内に第２部材の先端面を当接させるためのリブ部を有する円筒部材を準備し，一方，上記第２部材としては上記第１部材の内孔に圧入可能な外径を有する丸棒材を準備し，次いで，上記第２部材を上記第１部材の内孔内に圧入すると共に上記第２部材の先端面を上記リブ部に当接させることにより上記重ね合わせ部を形成し，次いで，上記第１部材にレーザビームを照射して上記先端溶接部を形成することが好ましい。
この場合には，円筒部材と丸棒部材の溶接構造を強固かつ疲労強度に優れたものにすることができる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
実施形態例１
本発明の実施形態例にかかる溶接構造及び溶接方法につき図１〜図５を用いて説明する。
本例の溶接構造１は，図１，図２に示すごとく，円筒状の第１部材１１と丸棒状の第２部材１２とを重ね合わせ溶接してなる溶接構造である。
重ね合わせ部１０における第１部材１１の先端部には，第１部材１１の外表面１１７に溶接熱源を照射して第１部材１１と第２部材１２とを溶融凝固させてなる先端溶接部１５を形成してある。また，この先端溶接部１５の先端面１５１と第２部材１２表面との角度は９０度以上に設けてある。
【００４３】
以下，これを詳説する。
本例の第１部材１１は，図２（ａ）に示すごとく，内孔１１０を有する円筒部材であって，Ｎｉ系合金鋼よりなる。また，第２部材１２は，図２（ｂ）に示すごとく，第１部材１１の内孔に圧入可能な外径を有する中実丸棒材であって，マルテンサイト系ステンレス鋼よりなる。
表１には第１部材１１の，表２には第２部材１２の化学成分範囲をそれぞれ示してある。
【００４４】
【表１】
0003750313.tif 000002
【００４５】
【表２】
0003750313.tif 000003
【００４６】
次に，第１部材１１と第２部材１２とを溶接するに当たっては，図３に示すごとく，まず第２部材１２を第１部材１１の内孔１１０内に圧入する。これにより，溶接すべき重ね合わせ部１０が形成される。
次いで，図４に示すごとく，重ね合わせ部１０における第１部材１１の先端部の外周面１１７に溶接熱源としてのレーザビーム８を照射する。このとき，第１部材１１の先端面１１６には直接レーザビーム８を照射しない。また本例のレーザビーム８としては，ＹＡＧレーザを用いた。
【００４７】
また，レーザビーム照射位置は，図４に示すごとく，第１部材１１の先端面１１６からＬ１（０．３５ｍｍ）の距離とＬ２（０．８５ｍｍ）の距離のところの２箇所である。また，レーザビーム８の照射は，上記照射位置を維持しながら第１部材１１の全周にパルス的に行った。その結果，図１に示すごとく，第１部材１１の先端部には，先端溶接部１５が形成され，いわゆるスポット溶接がなされた。なお，レーザビームの照射を連続的に行っていわゆるシーム溶接を行うこともできる。
【００４８】
この先端溶接部１５は，その先端面１５０と第２部材１２表面との間の角度αが９０度以上となるように設けられた。
また，先端溶接部１５の希釈率Ｓは３５％となった。即ち，図５に示すごとく，先端溶接部１５の断面を，溶接前の重ね合わせ部境界面１０５により区分けした場合の第１部材１１寄りの部分の断面積をＡ，第２部材１２寄りの部分の断面積をＢとして，希釈率Ｓを（Ｂ／（Ａ＋Ｂ））×１００（％）により表した場合，希釈率Ｓは３５％となった。
【００４９】
次に，本例の作用につき説明する。
本例により得られた溶接構造においては，第１部材１１の先端部に先端溶接部１５を形成してある。また，先端溶接部１５は，図１に示すごとく，スムーズなＲ形状で形成され，かつ，その先端面１５１は９０度以上の角度を持って第２部材１２とつながっている。
【００５０】
そのため，先端溶接部１５の先端側には，従来のような切り欠き部が形成されない。それ故，重ね合わせ部１０における第１部材１１の先端面側への応力集中は確実に回避することができる。
また，先端溶接部１５の希釈率Ｓは３５％である。そのため，先端溶接部１５は比較的高い靱性を確保することができ，溶接部の割れによるトラブルを回避することができる。
さらに本例においては第１部材１１と第２部材１２とを圧入してある。
【００５１】
したがって，本例によれば，重ね合わせ継手を有する溶接構造における応力集中を緩和することができ，疲労強度に優れた溶接構造を得ることができる。
【００５２】
実施形態例２
本例は，図６〜図８に示すごとく，実施形態例１とは異なる形状の第１部材２１と，第２部材２２とを重ね合わせ溶接する例である。
第１部材２１は，図６（ａ）に示すごとく，大径部２１１と小径部２１２を有すると共に，軸方向に貫通する内孔２１０を有している。また，内孔２１０内には，内方に突出したリング状のリブ部２１４を設けてある。
【００５３】
第２部材２２は，図６（ｂ）に示すごとく，大径中実部２２１と小径中実部２２２とを有する。また，小径中実部２２２の外径は，上記第１部材２１の内孔２１０内に圧入可能な大きさに設けてある。
そして，溶接を行うに当たっては，図７に示すごとく，第２部材２２の小径中実部２２２を第１部材２１の内孔２１０内に圧入すると共に第２部材２２の先端面２２３をリブ部２１４に当接させた状態で重ね合わせ部１０を形成した。
【００５４】
そして，図８に示すごとく，実施形態例１と同様にして第１部材２１の外表面２１７にレーザビーム８を照射し，先端溶接部１５を形成した。その他は実施形態例１と同様とした。
この場合には，上記リブ部１４への第２部材２２の当接によって，第１部材２１及び第２部材に圧縮方向の応力が作用した際の応力を緩和することができる。それ故，実施形態例１の場合よりもさらに強固な溶接構造を得ることができる。その他は実施形態例１と同様の効果が得られる。
【００５５】
なお，上記の実施形態例１，２においては，上記第１部材１１，２１として表１に記載のＮｉ系合金鋼を用いたが，これに代えて表３に示すフェライト系ステンレス鋼を用いても同様の効果が得られる。
ただし，この場合には，上記希釈率Ｓを３０％以下とすることが好ましい。
【００５６】
【表３】
0003750313.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態例１の溶接構造を示す説明図。
【図２】実施形態例１における，（ａ）第１部材の斜視図，（ｂ）第２部材の斜視図。
【図３】実施形態例１における，第１部材と第２部材との重ね合わせ部を形成した状態を示す説明図。
【図４】実施形態例１における，レーザビームの照射位置を示す説明図。
【図５】実施形態例１における，先端溶接部の希釈率を示す説明図。
【図６】実施形態例２における，（ａ）第１部材の断面図，（ｂ）第２部材の正面図。
【図７】実施形態例２における，第１部材と第２部材との重ね合わせ部を形成した状態を示す説明図。
【図８】実施形態例２の溶接構造を示す説明図。
【図９】従来例の溶接構造及び不具合点を示す説明図。
【図１０】従来例における，他の溶接構造を示す説明図。
【符号の説明】
１．．．溶接構造，
１０．．．重ね合わせ部，
１１，２１．．．第１部材，
１１０，２１０．．．内孔，
１１６．．．先端面
１１７，２１７．．．外表面，
１５．．．先端溶接部，
１２，２２．．．第２部材，
２１４．．．リブ部，
８．．．レーザビーム，
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003750313.tif 000007
【図４】
0003750313.tif 000008
【図５】
0003750313.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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