(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状をなしたフェライト板からなる電波吸収体を、電波の磁界方向に１波長以上連続して配設し、電波の電界方向は一定の間隔をおいて並列に配置して面状に配置し、それを繊維強化樹脂材で包皮してパネル形状とし、更に、前記繊維強化樹脂材からなる包材の一側表面にリブを突出形成し、外周フランジ部に取付用孔を開設したことを特徴とする電波吸収用パネル。
【請求項２】
前記電波吸収体は、小口に切欠きが形成され、その小口に包材の繊維強化樹脂材が充填されていることを特徴とする請求項１記載の電波吸収用パネル。
【請求項３】
前記電波吸収体は、小口の端面がテーパ面に形成されていることを特徴とする請求項１叉は２記載の電波吸収用パネル。
【請求項４】
前記請求項１乃至３記載の電波吸収用パネルを、反射対策の対象物表面に一定の間隔又は、一定の間隔以下の不等間隔をおいて設置し、フランジ部の取付用孔を用いてボルト・ナットで固定することを特徴とする電波吸収用パネルの取付方法。
【請求項５】
フェライト板からなる電波吸収体を、矩形平板の角部を切り欠いた形態とし、その電波吸収体を複数枚磁界方向及び電界方向が連続するように接合配置し、それを繊維強化樹脂材で包皮してパネル形状とし、且つ集合する角部の切欠き部に包材の繊維強化樹脂材が充填されていることを特徴とする電波吸収用パネル。
【請求項６】
前記切欠き部の形状は、該切欠き部に充填される繊維強化樹脂材と係合して、電波吸収体が包材から離脱するのを防止することを特徴とする請求項５記載の電波吸収用パネル。
【請求項７】
前記請求項５又は６記載の電波吸収用パネルを、反射対策部材の周囲に配置すると共に、該パネルは反射対策部材の周面に配置した下地に対して前記切欠き部を埋める繊維強化樹脂材をビスやボルトで固定することを特徴とする電波吸収用パネルの取付方法。
【請求項８】
前記反射対策部材の周囲に配置した電波吸収用パネルを、非反射系のバンドで緊締することを特徴とする請求項７記載の電波吸収用パネルの取付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電波吸収用パネルに関し、詳しくはテレビ電波の反射障害を生じるビル等の外壁面や鉄塔等に取り付けて電波を吸収する電波吸収用パネル、及びその電波吸収用パネルの取付方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高層建造物によるテレビ障害は、建造物によって電波が遮られて生じる「ビル影障害」と、建造物の壁面などからの反射電波により生じる「テレビゴースト障害」とに分類される。
そして、前記高層建造物としては超高層ビルの他に鉄塔等が挙げられる。
ビル影障害については、その範囲が比較的小さい為ＣＡＴＶ等によって対策がなされている。しかし、超高層ビルの場合、反射電波によるテレビゴースト障害は、非常に広い地域にわたって発生するばかりでなく、高層ビルの林立による複雑な複合反射障害も予想される。その為、発生源である建造物自体の反射防止対策が必要とされ、高層ビルの壁面を電波吸収体で構成する方法がもっとも有効である。
【０００３】
一方、テレビ電波におけるＵＨＦ帯（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）の電波障害対策用として一般的に用いられる電波吸収体はフェライトタイルで、反射減衰量１５ｄＢ以上の優れた電波吸収性能を有する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記フェライトタイルは１００ｍｍ角以上の大きな物は製造上難しい。また、セラミックの為、複雑な形状への成形や後加工は難しく、色調も材料の関係で黒以外はない。更に、強度的に脆い等の欠点を有する。
その為、電波吸収性能を有するフェライトタイルの使用方法は、コンクリートの中に内蔵される形態が一般的であった。
即ち、従来、ビル等の建物におけるテレビ電波の反射を抑制するテレビ電波障害対策用のプレキャストパネル電波吸収体は、外装材に磁器タイル（化粧タイル）を貼り、その裏側に電波吸収性能を有するフェライト板を、電波の磁界方向・電界方向に連続して配置した、所謂フェライト板内蔵＋磁器タイル仕上げ型の電波吸収体が提案されている。
【０００５】
しかしながら、上記した構造の電波吸収用パネルでは、外側表面に配置される磁器タイル及び中間のコンクリート又はモルタル等が障害となって、フェライトタイルが有する電波吸収性能が低下する。特に、吸収帯域幅が狭くなる。
その為、ＶＨＦ帯或いはＵＨＦ帯個々に対応するテレビ電波障害対策用のプレキャストパネル電波吸収体が提案されている。
又、そのパネルはフェライト板がコンクリートやモルタルの中に内蔵され、しかも外側には磁器タイル等が貼着一体化されているため、重量が重くなるといった欠点を有する。
【０００６】
更に、テレビ電波の反射障害は、前記した高層ビルの壁面などからの反射電波により生じるものだけでなく、中継用アンテナ等を取り付けた鉄塔（タワー）や、送電線の鉄塔等も同様の反射障害を生じている。しかしながら、これらについては高層ビルに取り付けるような電波吸収用パネルの開発、設置は全く行われていないのが実状である。
【０００７】
本発明は上記した従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、電波吸収の性能に優れ、しかも軽量・薄型の電波吸収用パネルを提供することにある。
又、他の目的は大判化が可能な電波吸収用パネルを提供することにある。
更に、他の目的は鉄塔の電波障害対策に好適な電波吸収用パネルを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に本発明の電波吸収用パネルは、平板状をなしたフェライト板からなる電波吸収体を、電波の磁界方向に１波長以上連続して配設し、電波の電界方向は一定の間隔をおいて並列に配置して面状に配置し、それを繊維強化樹脂材で包皮してパネル形状とし、更に、前記繊維強化樹脂材からなる包材の一側表面にリブを突出形成し、外周フランジ部に取付用孔を開設したことを特徴とする（請求項１）。即ち、平板の電波吸収体を内蔵した繊維強化樹脂製パネルとする。又、パネルは直線平面の形状に限らず、円弧形状としてもよく、その円弧形状のパネルを複数枚周方向に連結することで円筒状となるようにする。
前記繊維強化樹脂材（ＦＲＰ）に使用する繊維としては、ガラス繊維やビニロン繊維等、非導電性の繊維で、しかも機械的強度を高めることができる繊維を使用する。
それにより、軽量で、しかも機械的強度を備えた薄型の電波吸収用パネルを構築できる。
【０００９】
そして、該パネルを構成する電波吸収体としてはフェライト板が好適で、そのフェライト板の電波吸収体は、電波の磁界方向に１波長以上連続して配設し、電波の電界方向は一定の間隔をおいて並列に配置する。これにより、大判の電波吸収用パネルが可能となる。
又、前記パネルを構成する繊維強化樹脂材からなる包材の一側面（裏面）には、リブ（フレーム）を一体的に突出形成し、且つ外周フランジ部には取付用孔を開設する。それにより、薄型パネルを補強でき、しかも取付用孔により、対象物に対する電波吸収用パネルの取り付けをボルト等によって容易に行うことが出来る。
【００１０】
更に、繊維強化樹脂材の包材に内蔵する電波吸収体は、小口（外周の端面）を平坦な直線面としても良いが、小口に切欠きを設け、その切欠き部に包材の繊維強化樹脂材を充填してもよい（請求項２）。又、小口の面は一般的に垂直面であるが、小口の端面をテーパ面としてもよい（請求項３）。これにより、電波吸収体の表面を覆う包材の一部が破損するなどしても、電波吸収体が包材から離脱落下するのを防止できる。
【００１１】
そして、上記した電波吸収用パネルを反射対策の対象物に取り付ける時は、該パネルを対象物表面に一定の間隔（幅）又は、一定の間隔以下の不等間隔をおいて設置する（請求項４）。一定の間隔（幅）とは、例えば、電波吸収体（フェライト板）の連続する幅に対して、１／３以下の幅とする。これにより、鉛直面は勿論のこと、傾斜面に対しても、安定した電波吸収効果が発揮できるように設置することが出来る。
【００１２】
又、本発明に係る電波吸収用パネルは、内蔵する電波吸収体を電波の磁界方向及び電界方向の二方向に連続させて配置してもよい。この場合、内蔵する電波吸収体の離脱落下を考慮して、内蔵する平板状の電波吸収体の角部は切欠き、且つ相隣れる電波吸収体の角部が集合する切欠き部に包材の繊維強化樹脂材が充填されるように構成する（請求項５）。これにより、あらゆる方向からの電波に対応できる電波吸収用パネルを構築できる。
【００１３】
更に、前記電波吸収体の角部の切欠き形状は、該切欠き部に充填される繊維強化樹脂材と係合して、電波吸収体が包材から離脱するのを抑えることができる形状とする（請求項６）。その形状としては、例えば、角部を切欠く角度を鋭角としたり、蟻溝形等、各種形状が挙げられる。これにより、電波吸収体の表面を覆う包材の一部が剥離し、電波吸収体が割れても、電波吸収体は包材に係着保持され、落下するのを防止できる。
【００１４】
上記電波吸収体を二方向（磁界方向・電界方向）に連続して収納配置したパネルは、反射対象物の構成部材、例えば、Ｈ形鋼、山形鋼、鋼管を包囲するように取り付けると効果的である。その取付方法は、電波吸収用パネルを、反射対策部材の周囲に配置すると共に、該パネルは反射対策部材の周面に配置した下地に対して前記切欠き部を埋める繊維強化樹脂材をビスやボルトで固定する（請求項７）。この取付方法とした場合は、鉄塔の電波対策に好適で、風荷重の増加を抑えることができる。
又、下地に固定した電波吸収用パネルは、更に非反射系のバンドで緊締してもよい（請求項８）。それにより、より堅固な取付状態を確立することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の一例を図面に基いて説明する。
図１及び図２は、一方向タイプの電波吸収用パネルＡを示し、図中、１は矩形平板の電波吸収体、２は前記電波吸収体１を包被する繊維強化樹脂材からなる包材で、複数枚の電波吸収体１を面状に配置し、これを包材２で一体的に包被して所定の大きさの矩形パネル状に形成されている。
【００１６】
電波吸収体１は、矩形平板状のフェライト板（例えば、横：８０ｍｍ、縦：１６０ｍｍ、厚さ：５ｍｍ）で、これを電波の磁界方向に対象電波の周波数の１波長以上連続するよう、電波吸収体１の小口を突合せて配置する。又、電波の電界方向は一定の間隔をおいて並列（図面は３列）に配置する。
前記磁界方向の連続は、例えば対象電波が３００ＭＨｚの場合、１波長＝１ｍである為、電波吸収体１の連続長さは１ｍ以上となるように配置する。
【００１７】
上記電波吸収体１を包被する包材２は、非導電性の繊維、例えばガラス繊維を用いた繊維強化樹脂材で、注入成型によって前記電波吸収体１を内蔵したパネルに形成されている。
そして、電波吸収体１を包被する包材の厚さは、補強繊維の混入により機械的強度が増大される為、薄く（例えば、２．５ｍｍ）することができ、それによりパネル全体の重量を軽量化することができる。例えば、単位面積重量３２ｋｇ／ｍ２程度（３００ｍｍ×１５００ｍｍパネル１枚は１５ｋｇ程度）となる。
【００１８】
又、上記包材２の一側表面（裏面）には、リブ３が格子状に一体的に形成され、これにより該パネルの強度が保持されると共に、対象物への取付時、金属材から離間して設置することが出来る。又、リブ３はパネルＡ相互をボルト・ナットで連結する時の連結片として使用することが出来る。
【００１９】
更に、前記包材２の外周に位置するリブ、即ちフランジ部３’には当該パネルＡを対象物に取り付ける時、下地鉄骨４に対してボルト止めする為の取付用孔５が開設されている。
【００２０】
図３及び図４は前記包材２に内蔵する電波吸収体１の小口の変形例を示し、図３は電波吸収体１の小口（外周縁）に矩形の切欠き６を形成して、該小口を凹凸形状とし、その切欠き６部分に包材２におけるリブ３又はフランジ部３’の繊維強化樹脂材が充填されるようにしてある。それにより、仮に電波吸収体１の表面を覆う包材２が破損しても電波吸収体１は切欠き６に充填された繊維強化樹脂材に係合保持され、落下が防止される。
図４は電波吸収体１の小口の端面をテーパ面７としたもので、前記と同様、該テーパ面７に繊維強化樹脂材が充填され、それにより包材２が破損しても電波吸収体１の落下が防止されるようになっている。
尚、上記切欠き６とテーパ面７は、電波吸収体１にその両方を施してもよいものである。
【００２１】
上記したように構成した一方向タイプの電波吸収用パネルＡを、反射対策の対象物表面に取り付ける場合、一定の間隔又は、一定の間隔以下の不等間隔をおいて設置する。前記一定の間隔とは、電波吸収体１の幅に対して約１／３幅で、１／３以上とすると目的の電波吸収性能が得られない。そして、該電波吸収用パネルＡの取付は、パネルに形成した取付用孔５を用いて下地鉄骨４にボルト・ナット８で固定する（図１、図２及び図５参照）。
又、一定間隔以下の不等間隔をおくことで、鉛直面以外の平面、例えば角錐面（正面視台形）等の場合は半端部分が出る為、不等間隔で調整し、略均一にパネルを設置できるようにする。
このような取付方法とすることで、図６に示すように送受信のアンテナ９を取り付けた鉄塔Ｂの外表面に、下地鉄骨４を介して電波吸収用パネルＡを略均一に設置することが出来る。
【００２２】
上記した実施の形態は一方向タイプの電波吸収用パネルであるが、以下に二方向タイプの電波吸収用パネルについて説明する。
図７及び図８は、二方向（磁界方向、電界方向）タイプの電波吸収用パネルＡ’を示し、繊維強化樹脂材からなる包材２中に内蔵される電波吸収体は、電波の磁界方向及び電界方向の両方向に連続するよう配置されている。
即ち、電波吸収体１０の小口を突合せて配置することで、電波の磁界方向及び電界方向の両方向が連続状態となる。それいより、あらゆる方向からの電波に対応でき、暗室対応に近いものとすることが出来る。この構成で得られるパネルは、例えば、単位面積重量４０ｋｇ／ｍ２程度（３００ｍｍ×１５００ｍｍパネル１枚は１８ｋｇ程度）となる。
そして、小口を突合せて配置する正方形状の電波吸収体１０は、各角部を鋭角の角度で切欠き１１し、その切欠き１１部分に包材２を構成する繊維強化樹脂材を充填すると共に、各電波吸収体１０は切欠き１１相互間の各辺が格子状のリブ１２、フランジ部１２’で保持されている。従って、電波吸収体１０の表面を覆う包材２が剥落し、電波吸収体１０の中央が割れても、電波吸収体１０の切欠き１１相互間の辺部がリブ１２、フランジ部１２’で係着保持される為、落下は防止される。
【００２３】
又、前記切欠き１１が鋭角の角度で切り欠いてあるため、略鉛直に設置した状態で前記したように電波吸収体１０が割れても、切欠き１１に充填された繊維強化樹脂材に係着して落下しないように保持される。
尚、フランジ部１２’における切欠き１１部分には前示実施例と同様、ボルト１４を挿通する取付用孔１３が開設されている。
【００２４】
上記の構成とした二方向タイプの電波吸収用パネルＡ’は、前示実施例と同様、反射対策の対象物の外表面に敷設配置してもよいが、二方向タイプの特性を有効に発揮させる為には、下記に示す取付形態が好適である。
即ち、反射対策の対象物を構成するＨ形鋼、山形鋼、鋼管等の部材自体を電波吸収用パネルＡ’で包囲する方法である。
具体的には、図６に示す鉄塔Ｂを構成する鉄骨部材がＨ形鋼１５である場合、図９に示すようにＨ形鋼１５を囲むように木製角材等の下地１６を取り付け、その下地１６の外側に電波吸収用パネルＡ’を、フランジ部１２’に開設した取付用孔１３を使用し、又はリブ１２部分を利用してタップビス１７（又はボルト・ナット１４）で固定する。
又、鉄塔Ｂを構成する鉄骨部材が山形鋼１８である場合、図１０に示すように山形鋼１８を囲むように木製角材等の下地１６’を直角三角形状に取り付け、その下地１６’の外側に電波吸収用パネルＡ’をフランジ部１２’に開設した取付用孔１３を使用し、又はリブ１２部分を利用してタップビス１７（又はボルト・ナット１４）で固定する。
更に、Ｈ形鋼１５や山形鋼１８を囲む電波吸収用パネルＡ’は、非反射系のバンド１９で緊締し、より堅固な固定状態としてもよい。
【００２５】
又、鉄塔Ｂを構成する鉄骨部材が鋼管である場合は、図１１に示すように鋼管２０の外周面に、円弧形状の電波吸収用パネルＡ”を複数枚（図面は４枚）を周方向に連接して配置し、パネル相互は該パネルの幅方向の端部に位置するリブ同士をボルト・ナット２１で連結して定着固定する。尚、電波吸収用パネルＡ”の円弧の曲率は、鉄塔を構成する鋼管の外径に合わせて決定し、且つ周方向の幅（円弧の長さ）も、円周を何等分した長さとするかは取り扱い作業性を考慮して決定する。更に、電波吸収用パネルＡ”に内蔵される電波吸収体１０’は、図示するように該パネルＡ”の外周端面に露出させることで、パネル相互を連接した場合、各パネルの電波吸収体が電波の磁界方向及び電界方向に連続させることができる。
【００２６】
上記の取付形態とした場合は、鉄塔Ｂを構成する鉄骨部材が一回り大きくなるだけで、鉄骨部材相互間には当初の隙間が残る為、風荷重の増加を低減できる。従って、電波吸収用パネルＡ’の取付等が全く想定されていなかった既存の鉄塔に対しても、前記した図６に示す面的設置は風荷重の問題で不可能な場合でも、図９〜図１１に示す取付方法により電波反射対策が可能となる。
又、実施例はテレビ電波での事例を説明したが、本パネルは室内ＬＡＮ（２．４ＧＨｚ）、ＥＴＣ（５．８ＧＨｚ）、船舶レーザー（９．４ＧＨｚ）等のＧＨｚ帯においても、適切な電波吸収体を選択すれば、多重反射障害対策として活用可能なものである。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の電波吸収用パネルは請求項１記載の構成により、軽量・薄型で、しかもＵＨＦ帯に対してピーク調整が可能な大判の電波吸収用パネルを提供できる。又、薄型パネルを補強でき、且つリブによって該パネルを金属材から離間して設置することが出来る。それにより、従来は反射対策が講じられていなかった鉄塔等にも使用できる電波吸収用パネルを提供できる。
更に、請求項２、３記載の構成により、電波吸収体の表面を覆う薄い繊維強化樹脂材が破れても、電波吸収体の小口に形成した切欠き、テーパ面が包材のフランジ部で保持される為、電波吸収体の落下を防止できる。
そして、請求項４の構成により、電波吸収用パネルの敷設を鉛直面以外の角錐面等についても略均一に行うことができる。
又、請求項５記載の構成により、あらゆる方向からの電波に対応できる電波吸収用パネルを提供できる。しかも、内蔵した電波吸収体の角部が切欠かれ、その部分に包材が充填されているため、電波吸収体が確実に保持される。
更に、請求項６記載の構成により、電波吸収体の表面を覆う薄い包材が破れ、電波吸収体が割れても、割れた片が落下するのを防止できる。従って、安全に使用できる電波吸収用パネルを提供できる。
そして、請求項７、８記載の構成により、電波反射対策の構成部材自体をパネルで包囲するので、外部からの電波は勿論のこと、それ自身が発する電波や反射波を効果的に吸収できる。しかも、構成部材自体に取り付けるため、対象物の表面がパネルで覆われることは無く、風の通り道が確保される為、風荷重の増加を低減できる。因って、既存の鉄塔に対して電波の反射対策が可能な取付方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電波吸収用パネル（一方向タイプ）の概略を示す一部切欠背面図である。
【図２】図１の（２）−（２）線に沿える拡大断面図である。
【図３】パネル内に内蔵される電波吸収体の変形例を示す一部切欠背面図である。
【図４】図３の（４）−（４）線に沿える部分拡大断面図である。
【図５】電波吸収用パネルの敷設を示す説明図である。
【図６】鉄塔に対する電波吸収用パネルの敷設例を示す説明図である。
【図７】二方向タイプの電波吸収用パネルの概略を示す一部切欠背面図である。
【図８】図７の（８）−（８）線に沿える拡大断面図である。
【図９】Ｈ形鋼に電波吸収用パネルを配置した断面図である。
【図１０】山形鋼に電波吸収用パネルを配置した断面図である。
【図１１】鋼管に電波吸収用パネルを配置した断面図である。
【図１２】図１１で示した鋼管対策用の電波吸収用パネルを示す断面図である。
【図１３】同電波吸収用パネルの展開図である。
【符号の説明】
Ａ、Ａ’、Ａ”…電波吸収用パネル      Ｂ…鉄塔
１、１０、１０’…電波吸収体            ２…包材（繊維強化樹脂材）
３、１２…リブ        ３’、１２’…フランジ部
５、１３…取付用孔              ６…切欠き
７…テーパ面            １９…非反射系のバンド
【図１】
0003737990.tif 000002
【図２】
0003737990.tif 000003
【図３】
0003737990.tif 000004
【図４】
0003737990.tif 000005
【図５】
0003737990.tif 000006
【図６】
0003737990.tif 000007
【図７】
0003737990.tif 000008
【図８】
0003737990.tif 000009
【図９】
0003737990.tif 000010
【図１０】
0003737990.tif 000011
【図１１】
0003737990.tif 000012
【図１２】
0003737990.tif 000013
【図１３】
0003737990.tif 000014