(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う複数の移動棚間に架け渡されるように設けられ、前記移動棚に搭載された駆動装置へ、駆動電流や制御信号等を送り込むケーブルを案内するケーブル支持装置であって、
前記移動棚の移動方向に対して水平方向に直交した回転軸周りに回転自在となるよう前記隣り合う移動棚のそれぞれに装着されたガイド部材と、
前記隣り合う移動棚に装着された一対のガイド部材上間に渡って載置され、前記ケーブルの途中を収納すると共に、該ケーブルを移動棚の移動方向に沿って直線状に保持するケーブル支持部材とを備え、
該ケーブル支持部材は、前記移動する移動棚に対してガイド部材上を相対移動し、前記隣り合う移動棚が相互に離間した位置に移動したとき、前記相対移動したケーブル支持部材がガイド部材上から落下することを防止するために、該ケーブル支持部材の両端部に前記ガイド部材に当接するストッパが設けられていることを特徴とする移動棚におけるケーブル支持装置。
【請求項２】
前記各ガイド部材の上方には、このガイド部材に載置された前記ケーブル支持部材の上方に対峙させられて、このケーブル支持部材の浮き上がりを防止する押えローラが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の移動棚におけるケーブル支持装置。
【請求項３】
前記ケーブル支持部材の側部には、隣り合う移動棚が接近方向に相対移動させられた際に、前記移動棚との係合によって、前記ケーブル支持部材と移動棚との相対移動量を規制する係合片が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動棚におけるケーブル支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動棚に搭載された駆動装置へ、駆動電流や制御信号等を送り込むケーブルを案内するケーブル支持装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、倉庫等における物品の収納手段として、図６に示す構造のものが知られている。この収納手段は、多数の物品収納部１が水平方向ならびに鉛直方向に沿って形成された移動棚２の複数を、前記物品収納部１の搬入出口が対向するように設置するとともに、それぞれの移動棚２に駆動装置を搭載しておき、この駆動装置によって、各移動棚２を、その搬入出口が離間する方向に相対移動させることにより、両移動棚２間に通路３を形成するとともに、目的とする物品収納部１の搬入出口の前方を大きく開放するようにしている。
【０００３】
そして、前述のようにして形成された通路３内にフォークリフトＦが入り込んで、物品の出し入れを行うようになっている。
【０００４】
一方、前記各移動棚２には、搭載されている駆動装置の駆動制御をなす制御盤４が、図７に示すように、各移動棚２の対向面以外の側面に装着されているとともに、これらの各制御盤４をつなぐようにケーブル５が設けられている。このケーブル５は、倉庫の適宜位置に設けられた指令装置へ接続されて、物品の搬入出に応じた信号ならびに駆動電流を前記駆動装置へ送出あるいは供給するようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような従来の移動棚にあっては、つぎのような改善すべき問題点が残されている。すなわち、前記ケーブル５は、隣接する移動棚２間において、これらの離間距離分の余長部５ａが設けられているが、前記両移動棚２を離間させた状態において、前記ケーブル５の余長部５ａが、前記通路３上に垂れ下がってしまう。
【０００６】
このように、前記ケーブル５の余長部５ａが通路３上に垂れ下がると、この通路内を走行するフォークリフトＦと干渉することが想定される。そして、このような不具合を解消するためには、前述した余長部５ａの垂れ下がり分を考慮して、前記移動棚２におけるケーブル５の支持位置を上方へ移動させる必要があるが、このような対処方法であると、その分、前記移動棚２の高さ方向の寸法が大きくなってしまう。また、倉庫の天井が低い場合等にあっては、前述した対処が施せない場合も生じる。
【０００７】
また、このような不具合への対処方法として、図８に示すように、一対の管状のケーブル支持部材６を、その一端部において蝶番７によって連結するとともに、これらのケーブル支持部材６の他端部を、それぞれ、隣接する移動棚２の上部に蝶番８を介して連結しておき、これらのケーブル支持部材６内に前記ケーブル５を収納して、このケーブル５の支持を行うことが考えられている。
【０００８】
この方法は、隣接する移動棚２を接近させる際に、前記両ケーブル支持部材６を、蝶番７において中折れ状に折り畳み、また、隣接する移動棚２を離間させる際には、前記両ケーブル支持部材６を開く方向に相対移動させることにより、前述した両移動棚２の相対移動を許容するようにしている。
【０００９】
このようなケーブル支持部材６によって、前記ケーブル５の余長部５ａが通路３上へ垂れ下がる現象は回避できるが、前記ケーブル支持部材６を折り畳んだ状態において、その折り曲げ角度が大きく、前記ケーブル５が損傷してしまう。また、前記両ケーブル支持部材６を折り畳んだ状態と開いた状態とのそれぞれにおける角度が大きく異なることから、前記ケーブル５に加わる繰り返しの曲げ荷重も大きく、この点からも、前記ケーブル５の耐久性に影響を与えてしまう。
【００１０】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、ケーブルが、離間状態にある移動棚間に形成される通路上に垂れ下がることを防止し、かつ、ケーブルに作用する外力を極力小さくしてその耐久性を確保することのできる移動棚におけるケーブル支持装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の移動棚におけるケーブル支持装置は、前述した目的を達成するために、隣り合う複数の移動棚間に架け渡されるように設けられ、前記移動棚に搭載された駆動装置へ、駆動電流や制御信号等を送り込むケーブルを案内するケーブル支持装置であって、前記移動棚の移動方向に対して水平方向に直交した回転軸周りに回転自在となるよう前記隣り合う移動棚のそれぞれに装着されたガイド部材と、前記隣り合う移動棚に装着された一対のガイド部材上間に渡って載置され、前記ケーブルの途中を収納すると共に、該ケーブルを移動棚の移動方向に沿って直線状に保持するケーブル支持部材とを備え、該ケーブル支持部材は、前記移動する移動棚に対してガイド部材上を相対移動し、前記隣り合う移動棚が相互に離間した位置に移動したとき、前記相対移動したケーブル支持部材がガイド部材上から落下することを防止するために、該ケーブル支持部材の両端部に前記ガイド部材に当接するストッパが設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項２に記載の移動棚におけるケーブル支持装置は、請求項１に記載の前記各ガイド部材の上方には、このガイド部材に載置された前記ケーブル支持部材の上方に対峙させられて、このケーブル支持部材の浮き上がりを防止する押えローラが設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項３に記載の移動棚におけるケーブル支持装置は、請求項１または請求項２に記載の前記ケーブル支持部材の側部には、隣り合う移動棚が接近方向に相対移動させられた際に、前記移動棚との係合によって、前記ケーブル支持部材と移動棚との相対移動量を規制する係合片が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について、図１ないし図３を参照して説明する。
図１において、符号１０は、本実施形態における移動棚を示し、従来と同様に、複数の移動棚１０が平行に設置されるとともに、相互に接近離間する方向に相対移動可能となされている。
【００１５】
そして、これらの複数の移動棚１０間に架け渡されるように、各移動棚１０に搭載された駆動装置へ、駆動電流や制御信号等を送り込むケーブル１１が設けられ、このケーブル１１は、動力線と信号線とによって構成されている。本実施形態においては、前記各移動棚１０の側部に設けられた制御盤１２を介して図示しない駆動装置へ接続され、かつ、前記ケーブル１１は、前記制御盤１２どうしを接続するように設けられている。
【００１６】
そして、前記隣り合う移動棚１０の上部間に、本実施形態に係わるケーブル支持装置１３が設けられている。
【００１７】
これらのケーブル支持装置１３は、前記移動棚１０に回転自在に装着されたガイド部材１４と、隣り合う移動棚１０に装着された一対の前記ガイド部材１４上に載置されるケーブル支持部材１５とを備え、このケーブル支持部材１５に、前記ケーブル１１の途中（すなわち余長部）を収納した構成となっている。
【００１８】
さらに詳述すれば、前記ガイド部材１４は、図１および図２に示すように、前記各移動棚１０に取り付けられたブラケット１６によって支持されており、、前記移動棚１０の移動方向に対して直交した回転軸線となされている。
【００１９】
前記一つの移動棚１０に取り付けられるガイド部材１４は、前記移動棚１０の移動方向に間隔をおいて２箇所に設けられており、一方のガイド部材１４が、他方のガイド部材１４よりも、前記移動棚１０の側部から離れて位置されている。そして、隣り合う移動棚１０間において対向させられるガイド部材１４が同一位置に位置させられている。また、前記各ブラケット１６には、これらのブラケット１６に取り付けられているガイド部材１４の上方に所定間隔をおいて、押えローラ１７が、図３に示すように設けられており、これらのガイド部材１４と押えローラ１７間に、前記ケーブル支持部材１５が挿通されるようになされている。
【００２０】
そして、前述したように、一方のガイド部材１４が、他方のガイド部材１４よりも、前記移動棚１０の側部から離れて位置されていることから、これらに支持される前記ケーブル支持部材１５が、図２に示すように、前記移動棚１０に対して接近した位置と、離間した位置とに交互に配置されるようになっている。
【００２１】
前記ケーブル支持部材１５は、本実施形態においては、管状部材が用いられており、その内部に、前記ケーブル１１の中間部が挿通されて支持されるようになっている。そして、前記ケーブル支持部材１５の両端部には、図３に示すように（図３においては一方の端部のみ示した）、隣り合う移動棚１０が、相互に離間した位置に移動させられた状態において、前記各ガイド部材１４に当接して、前記ケーブル支持部材１５の落下を防止するストッパとしての下方へ向かう湾曲部１５ａが設けられている。この湾曲部１５ａは、曲がりが緩やかに形成されて、前記ケーブル支持部材１５に挿通される前記ケーブル１１を滑らかに湾曲させて下方へ案内するようになされている。
【００２２】
また、前記ケーブル支持部材１５の側部には、隣り合う移動棚が接近方向に相対移動させられた際に、前記ブラケット１６との係合によって、前記ケーブル支持部材１５とブラケット１６との相対移動量を規制する係合片１８が設けられている。
【００２３】
ついで、このように形成された本実施形態に係わるケーブル支持装置１３の作用について説明する。まず、移動棚１０どうしを接近させた状態においては、隣接する移動棚１０に取り付けられているガイド部材１４が相互に接近させられるとともに、両ガイド部材１４と前記ケーブル支持部材１５との位置関係が、図４に示すように、前記両ブラケット１６と、前記ケーブル支持部材１５に設けられている各係合片１８とが接近ないしは当接するような位置関係となされている。すなわち、前記ケーブル支持部材１５が、そのほぼ中間部両側において、一対のガイド部材１４によって支持された状態となされている。
【００２４】
そして、このような状態において、前記ケーブル１１は、前記ケーブル支持部材１５の両端部の湾曲部１５ａに沿って下方へ案内されるとともに、下方に位置する制御盤１２へ接続されている。
【００２５】
一方、前記移動棚１０を離間させて、その間に通路３を形成しようとした場合、前記移動棚１０の相対移動に伴って、前記ガイド部材１４が、図４に矢印で示すように、相互に離間する方向に相対移動させられ、それぞれ、図４に鎖線で示すように、前記ケーブル支持部材１５の両端部まで移動させられる。
【００２６】
このようにして両移動棚１０を離間させて、図１に示すように通路１９を形成した状態において、前記ケーブル１１の中間部（すなわち余長部）が、前記ケーブル支持部材１５によって支持されていることから、このケーブル１１の垂れ下がりが防止され、前記通路１９の上部空間が大きく確保される。
【００２７】
したがって、各移動棚１０の高さを高くすることなく、通路上部の空間を大きく確保することができ、ケーブル１１とフォークリフト等との干渉を確実に回避することができる。
【００２８】
そして、前述したような移動棚１０の開き方向の移動に際して、ケーブル支持部材１５の両端部と制御盤１２との位置関係が変化し、これに伴い、前記ケーブル支持部材１５と制御盤１２との間に露出されているケーブル１１が、前記制御盤１２との接続部分を中心として揺動させられるが、その揺動範囲が、図１に符号ＲとＬとによって示した狭い範囲に抑えられる。したがって、前記ケーブル１１へかかる負荷を軽減して、その損傷を防止することができる。また、前記移動棚１０の移動に伴うガイド部材１４とケーブル１１とが相対移動される部分にあっては、前記ケーブル１１がケーブル支持部材１５によって被覆されていることにより、前記ケーブル１１の損傷が防止される。
【００２９】
一方、前述した移動棚１０の移動に際して、前記ケーブル支持部材１５が、回転自在なガイド部材１４と押えローラ１７とによって支持されていることにより、前記移動棚１０の移動が円滑に行われる。また、前記ケーブル支持部材１５が、ガイド部材１４と押えローラ１７とによって挟み込まれるようにして保持されていることから、前記ケーブル支持部材１５が前記ガイド部材１４から脱落することもない。さらに、前記移動棚１０の開き方向への移動が停止した際に、前記ケーブル支持部材１５が、その慣性によって長さ方向への移動を継続することが想定されるが、このケーブル支持部材１５の慣性による移動は、このケーブル支持部材１５の両端部に設けられているストッパとしての湾曲部１５ａが、前記ガイド部材１４に当接することによって停止され、この点からも、前記ケーブル支持部材１５の落下防止が確実に回避される。
【００３０】
さらに、前述したようにして開放状態にある両移動棚１０を、再度、近接する方向に相対移動させると、前記ガイド部材１４が、図４に示す矢印と反対方向に、前記ケーブル支持部材１５に対して相対移動させられる。
【００３１】
ここで、一方のガイド部材１４側と他方のガイド部材１４側とにおいて、摩擦が不均一であると、両ガイド部材１４がケーブル支持部材１５に対して均一な移動とならず、何れか一方のガイド部材１４が、先に前記ケーブル支持部材１５の中央へ向けて移動させられることがある。このような場合にあっては、前記先に移動させられるガイド部材１４を支持するブラケット１６が、前記ケーブル支持部材１５に設けられている係合片１８に当接させられて、その相対移動が規制されるとともに、前記ケーブル支持部材１５が、前記ブラケット１６によって他方のガイド部材１４側へ押し込まれ、結果的に、図４に示すように、前記ケーブル支持部材１５が、その長さ方向の中間を中心としてその両側に均一な距離をおいた部位において、前記両ガイド部材１４によって支持される。このような動作により、前記ケーブル支持部材１５の傾斜が小さく抑えられ、これによって、ケーブル支持部材１５と各ガイド部材１４との相対移動が円滑に行われ、したがって、前記移動棚１０の移動が円滑に行われる。
【００３２】
なお、前記実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。たとえば、前記実施形態において示した管状のケーブル支持部材１５に代えて、図５（ａ）（ｂ）に示すように、上方が開放された樋状に形成されたケーブル支持部材２０とすることもできる。このような構成のケーブル支持部材２０を用いると、ケーブル支持部材２０の上方が開放されていることにより、このケーブル支持部材２０へのケーブル１１の装着が容易となる。
【００３３】
そして、このようなケーブル支持部材２０を用いる場合にあっても、両端部において、その底壁部分を突出させるとともに、下方へ向け緩やかに湾曲させてケーブルのストッパ２１を形成しておくことにより、挿入されるケーブル１１の案内を緩やかなものとし、かつ、ガイド部材１４との係合によるケーブル支持部材２０の落下防止機能を確保することができる。
【００３４】
また、前記ケーブル支持部材２０に、ケーブル１１を構成する動力線と信号線とを分離するセパレータ２０ａを設けるとともに、このセパレータ２０ａを電気シールド効果のある材料によって構成することも可能である。これによって、前記動力線による信号線への磁気的影響を抑制することができる。
【００３５】
さらに、図５（ｃ）に示すように、前記ケーブル支持部材２０を環状に形成することも可能であり、前記ケーブル支持部材１５、２０自体を電気シールド効果のある、たとえば鉄材等の材料で形成することも可能である。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の移動棚におけるケーブル支持装置によれば、隣り合う複数の移動棚間に架け渡されるように設けられ、前記移動棚に搭載された駆動装置へ、駆動電流や制御信号等を送り込むケーブルを案内するケーブル支持装置であって、前記移動棚の移動方向に対して水平方向に直交した回転軸周りに回転自在となるよう前記隣り合う移動棚のそれぞれに装着されたガイド部材と、前記隣り合う移動棚に装着された一対のガイド部材上間に渡って載置され、前記ケーブルの途中を収納すると共に、該ケーブルを移動棚の移動方向に沿って直線状に保持するケーブル支持部材とを備え、該ケーブル支持部材は、前記移動する移動棚に対してガイド部材上を相対移動し、前記隣り合う移動棚が相互に離間した位置に移動したとき、前記相対移動したケーブル支持部材がガイド部材上から落下することを防止するために、該ケーブル支持部材の両端部に前記ガイド部材に当接するストッパが設けられていることを特徴とするもので、移動棚を開放方向に移動させた際に、これらの移動棚間に位置するケーブルを、前記ケーブル支持部材によって直線状に保持し、これによって、移動棚間に形成される通路の上方の空間部を確保することができる。
【００３７】
この結果、前記通路内を走行するフォークリフト等と前記ケーブルとの干渉を確実に防止することができるとともに、移動棚の高さを必要以上に高くする必要がなくなり、天井の低い倉庫等にあっても、移動棚を確実に設置することができる。しかも、移動棚の移動時おけるケーブルの屈曲量を小さく抑え、これによって、ケーブルの損傷を抑えるとともに、その耐久性を向上させることができる。
【００３８】
また、ケーブル支持部材の両端部に、前記隣り合う移動棚が、相互に離間した位置に移動させられた状態において、前記各ガイド部材に当接して、前記ケーブル支持部材の落下を防止するストッパを設けることにより、前記ケーブル支持部材の不用意な落下を防止することができる。
【００３９】
また、前記各ガイド部材の上方に、このガイド部材に載置された前記ケーブル支持部材の上方に対峙させられて、このケーブル支持部材の浮き上がりを防止する押えローラを設けることにより、前記ケーブル支持部材がガイド部材から浮き上がるのを防止して、その脱落を確実に防止することができる。
【００４０】
また、前記ケーブル支持部材の側部に、隣り合う移動棚が接近方向に相対移動させられた際に、前記移動棚との係合によって、前記ケーブル支持部材と移動棚との相対移動量を規制する係合片を設けておくことにより、移動棚を接近させた状態における、両ガイド部材による前記ケーブル支持部材の支持を、このケーブル支持部材の長さ方向の中間部を中心としてほぼ同一距離の部位とし、これによって、安定した支持を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態帯を示す要部の平面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示すもので、（ａ）は、ガイド部材を示す拡大正面図であり、（ｂ）は、拡大側面図である。
【図４】本発明の一実施形態の作用を説明するための要部の正面図である。
【図５】本発明の他の実施形態を示すもので、（ａ）は、ガイド部材を示す拡大側面図、（ｂ）は拡大正面図、（ｃ）は、さらに、他の実施形態を示す拡大縦断面図である。
【図６】移動棚の一従来例を示す斜視図である。
【図７】移動棚の一従来例を示す正面図である。
【図８】移動棚の他の従来例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）はケーブル支持装置の外観斜視図である。
【符号の説明】
１  物品収納部
２  移動棚
３  通路
４  制御盤
５  ケーブル
５ａ  余長部
６  ケーブル支持部材
７  蝶番
８  蝶番
１０  移動棚
１１  ケーブル
１２  制御盤
１３  ケーブル支持装置
１４  ガイド部材
１５  ケーブル支持部材
１５ａ  湾曲部（ストッパ）
１６  ブラケット
１７  押えローラ
１８  係合片
２０  ケーブル支持部材
２０ａ  セパレータ
２１  ストッパ
Ｆ  フォークリフト
【図１】
0003766599.tif 000002
【図２】
0003766599.tif 000003
【図３】
0003766599.tif 000004
【図４】
0003766599.tif 000005
【図５】
0003766599.tif 000006
【図６】
0003766599.tif 000007
【図７】
0003766599.tif 000008
【図８】
0003766599.tif 000009