(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
母船から水中に吊り下げる自航式水中テレビ装置の中継器であって、水中テレビ装置を格納する格納部に接続させた円筒形のケーブル格納部内に、その内周面に沿って水中テレビ装置に接続しているケーブルを螺旋状に巻き込みながらひと巻き毎に巻き込み面を交互に反転させて格納することを特徴とする自航式水中テレビ装置の中継器。
【請求項２】
ケーブル格納部の外側に多数のケーブル引き留め装置を並設し、ケーブルの繰り出し長を段階的に調整することを特徴とする請求項１記載の自航式水中テレビ装置の中継器。
【請求項３】
ケーブル引き留め装置が、ケーブルに巻きかけたケーブル引き留め用ロープの自由端を脱着自在に保持する保持部を有していることを特徴とする請求項２記載の自航式水中テレビ装置の中継器。
【請求項４】
ケーブルにケーブル引き留め用ロープを一重巻きに巻きかけることを特徴とする請求項３記載の自航式水中テレビ装置の中継器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＲＯＶと呼ばれる自航式水中テレビ装置を格納して所定の水深まで降下させるための中継器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自航式水中テレビ装置（以下、水中テレビ装置と称する）は、母船から水中テレビ装置を直接発進させる無中継器方式と、母船から水中（海中）に吊り下げた中継器から水中テレビ装置を発進させる中継器方式とに大別される。
無中継器方式は、水中テレビ装置が海底の広い範囲にわたって移動できるが、水中テレビ装置に接続されているテザーケーブルの受ける流体力が水中テレビ装置に直接伝わるために、潮流などの流れに流され易い。
【０００３】
他方、中継器方式は、無中継器方式に比べて水中テレビ装置の行動範囲が狭くなるが、中継器が重錘の役目を担い、テザーケーブルの受ける流体力を遮断して水中テレビ装置に伝わり難くするために、水中テレビ装置が潮流などの流れに流され難い。
【０００４】
重量が５０ｋｇｆ程度の小型のＲＯＶ（水中テレビ装置）は、何処でも手軽に使用できるようにするために、ほとんどのものが無中継器方式である。しかも、小型であるために力も弱く、潮流のある海域で使用すると、潮流に流され易い。この点を改善するために、テザーケーブルに錘を装着するなどの改善が行われているが、水中テレビ装置の潜行時、或いは、浮上時にテザーケーブルが絡まり易い。
【０００５】
他方、中継器方式は、水中テレビ装置に接続しているテザーケーブル（２次ケーブル）の繰り出しや巻き込みを行うテザーケーブルリールを要するために、中継器が必要以上に重くなるという問題がある。
また、母船と中継器との間に介在する１次ケーブルと、中継器と水中テレビ装置との間に介在する２次ケーブルとを接続させる接続部に継電用のスリップリングが必要になるなど、装置が複雑になる欠点がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、係る従来の問題を解消するために案出されたものであって、その目的とするところは、母船から水中（海中）に吊り下げた中継器から水中テレビ装置を発進させる時に２次ケーブルに捻じれが入らないものでありながら、ケーブルリールが不要になる自航式水中テレビ装置の中継器を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明に係る自航式水中テレビ装置の中継器は、母船から水中に吊り下げる自航式水中テレビ装置の中継器であって、水中テレビ装置を格納する格納部に接続させた円筒形のケーブル格納部内に、その内周面に沿って水中テレビ装置に接続しているケーブルを螺旋状に巻き込みながらひと巻き毎に巻き込み面を交互に反転させて格納することを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、母船から水中（海中）に吊り下げた中継器から水中テレビ装置を発進させる時にケーブルに捻じれが入らないものでありながら、回転式のケーブルリールが不要になり、従来に比べて構造を大幅に簡略化できる。
請求項２に記載の発明に係る自航式水中テレビ装置の中継器は、ケーブル格納部の外側に多数のケーブル引き留め装置を並設し、ケーブルの繰り出し長を段階的に調整することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、ケーブルが必要以上に繰り出されることがなく、ケーブル同士の絡まりを防止できると共に、ケーブルに作用する流体力を最小限に抑えることができる。
請求項３に記載の発明に係る自航式水中テレビ装置の中継器は、ケーブル引き留め装置が、ケーブルに巻きかけたケーブル引き留め用ロープの自由端を脱着自在に保持する保持部を有していることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、ケーブル引き留め用ロープの脱着を速やかに、かつ、確実に行うことができる。
請求項４に記載の発明に係る自航式水中テレビ装置の中継器は、ケーブルにケーブル引き留め用ロープを一重巻きに巻きかけることを特徴とする。
請求項４に記載の発明によれば、ケーブルを引き留めているものでありながら、ケーブルを解除する時は、ケーブルから円滑、かつ、速やかに離脱できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を説明する。
図１乃至図４において、１Ａは中継器であり、中継器１Ａは、図示しない母船から１次ケーブル２によって水中（海中）に吊り下げるようになっている。この中継器１Ａは、中継器本体１０内に水中テレビ装置格納ケージ２０及び２次ケーブル格納ケージ３０を内蔵し、２次ケーブル格納ケージ３０は、水中テレビ装置格納ケージ２０の後部に接続されている。
【００１２】
図１乃至図４から分かるように、中継器本体１０は、４枚の格子状のパネル１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを四角筒形に組み付けることにより形成されている。この中継器本体１０の後部には、左右一対の方向安定板１２が取り付けられ、また、上部前端には、ＴＶカメラを内蔵した耐圧容器１３が取り付けられている。
【００１３】
一方、図５乃至図７に示すように、水中テレビ装置格納ケージ２０は、４枚の格子状のパネル２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを四角筒形に組み付けることにより形成され、その中にＲＯＶと呼ばれる水中テレビ装置４０を格納するようになっている。水中テレビ装置４０は、耐圧容器からなるロボット本体４１と、ＴＶカメラなどの観測機器４２と、ロボット本体４１を前進又は後進させる推進装置４３と、ロボット本体４１を昇降させるスラスター４４と、ロボット本体４１を横移動させるスラスター４５などから形成されている。
【００１４】
上記の２次ケーブル格納ケージ３０は、図５乃至図７に示すように、前後両端に配した２つの輪３１，３２を、その周方向に配した多数のパイプ３３によって連結して形成した円筒形の籠であり、その内部には、２次ケーブル３が格納されている。この２次ケーブル格納ケージ３０は、水中テレビ装置格納ケージ２０と下辺部を揃えるため、輪３１，３２に、夫々、脚３４を取り付けている。
【００１５】
図８から分かるように、２次ケーブル３は、２次ケーブル格納ケージ３０の内側に内接すると共に、一重のケーブル層を形成するように格納されている。この２次ケーブル３の格納は、作業者の手作業によって行われるが、２次ケーブル３は、図９に示すように、ひと巻き毎に巻き込み面４を交互に反転させながら巻き込まれている（『反転巻き込み法』と言われている）。
【００１６】
すなわち、２次ケーブル３の各ループに注目すると、第１のループ５1 では、ループのスタート部６がエンド部７の前方に位置しているが（この状態をプラス指向と称する）、第２のループ５2 では、ループのスタート部６がエンド部７の後方に位置し（この状態をマイナス指向と称する）、第３のループ５3 では、ループのスタート部６がエンド部７の前方に位置している（この状態をプラス指向と称する）。
【００１７】
しかして、この２次ケーブル３を矢印ａの方向に引き出すと、プラス指向（＋）とマイナス指向（−）とが互いに相殺され、２次ケーブル３における捻じれの発生が抑制される。また、２次ケーブル３同士が引っ掛かることもなく、滑らかに引き出せる。
【００１８】
図９において、２次ケーブル３の右端３ａは、図示しない水中テレビ装置に接続され、左端３ｂは、図示しない１次ケーブルに接続されているので、水中テレビ装置４０が水中テレビ装置格納ケージ２０から発進すると、２次ケーブル３は、籠形の２次ケーブル格納ケージ３０から捻じれのない状態で円滑に引き出される。
【００１９】
更に、上記２次ケーブル格納ケージ３０は、その外側に多数のケーブル引き留め装置５０を備えている。ケーブル引き留め装置５０は、２次ケーブル格納ケージ３０の２つの輪３１，３２間に架橋され、かつ、これらの輪３１，３２の周方向に所定の間隔を隔てて配設させた支持フレーム３５上に、夫々、取り付けられている。
【００２０】
ケーブル引き留め装置５０は、図１０及び図１１に示すように、ケーブル引き留め装置本体５１とヘッド部５２とロープさばき部５３から形成され、ケーブル引き留め装置本体５１の頭部にヘッド部５２が取り付けられている。
【００２１】
ヘッド部５２を構成する部材の一つである枠体５４に回動自在に取り付けられている一対の軸５５には、ウォーム・ホイール５６及び腕５７が、夫々、固定されている。また、一対のウォーム・ホイール５６間にあってこれらのウォーム・ホイール５６に螺合するウォーム５８は、ケーブル引き留め装置本体５１内に設けられているモーターの回転軸５９に固定されており、ウォーム５８が正回転すると、一対の腕５７が二点破線で示すように開き、ウォーム５８が逆回転すると、一対の腕５７が実線で示すように閉じるようになっている。
【００２２】
一対の腕５７のうち、一方の腕５７ａには、その内方に向けて１本のロッド６０が固定され、他の一方の腕５７ｂには、前記ロッド６０の自由端が挿入する孔６１が設けられている。このケーブル引き留め装置本体５１は、支持台６２を介して上記支持フレーム３５に取り付けられている。
【００２３】
また、支持フレーム３５上には、ロープさばき部５３が取り付けられている。このロープさばき部５３は、上記ロッド６０に対応するように設置され、ロッド６０が貫通する箇所には、横長の長孔６３が設けられている。また、ロープさばき部５３に設けた別の孔６４には、自由端にループ部６５を持つロープ６６が取り付けられている。このロープ６６は、図１０に示すように、２次ケーブル３に一回巻きかけられ、更に、自由端にあるループ部６５にロッド６０が通っている。このループ部６５をロッド６０に掛ける時は、ループ部６５をロープさばき部５３の正面、即ち、孔６１のある腕５７ｂに面する側にあてがった状態で両方の腕５７ａ，５７ｂを実線で示すように閉じる。また、ロープ６６は、２次ケーブル３に一回だけ巻きかける。この巻きかけ回数が２回以上になると、ロープ６６が２次ケーブル３に絡み付きやすくなり、２次ケーブル３の繰り出しが円滑に行われ難くなる。
【００２４】
また、ロープ６６は、図５及び図６に示すように、位相をずらして２次ケーブル３に巻き付ける。これにより、２次ケーブル３を段階的に繰り出すことができる。
上記のように、本発明によれば、水中テレビ装置４０が水中テレビ装置格納ケージ２０から発進すると、２次ケーブル３は、籠形の２次ケーブル格納ケージ３０から捻じれのない状態で円滑に引き出される。その際、ケーブル引き留め装置５０を遠隔操作してロープ６６を解除することにより、２次ケーブル３の繰り出し長を段階的に調整することができる。
【００２５】
以上の説明では、中継器本体１０の内部に２次ケーブル格納ケージ３０及び水中テレビ装置格納ケージ２０を設けた場合について説明したが、これに限るものではなく、例えば、図１２に示すように、２次ケーブル格納ケージ３０と水中テレビ装置格納ケージ２０とによって中継器１Ｂを形成してもよい。この場合は、図１に示す中継器１Ａに比べて中継器１Ｂ自体の水中重量が軽くなるので、２次ケーブル３、つまり、通常のテザーケーブルの強度で中継器１Ｂを吊り下げることができる。符号、８は、バランス用の重錘を示している。
【００２６】
【発明の効果】
上記のように、請求項１に記載の発明に係る自航式水中テレビ装置の中継器は、母船から水中に吊り下げる自航式水中テレビ装置の中継器であって、水中テレビ装置を格納する格納部に接続させた円筒形のケーブル格納部内に、その内周面に沿って水中テレビ装置に接続しているケーブルを螺旋状に巻き込みながらひと巻き毎に巻き込み面を交互に反転させて格納するので、母船から水中（海中）に吊り下げた中継器から水中テレビ装置を発進させる時にケーブルに捻じれが入らないものでありながら、回転式のケーブルリールが不要になり、従来に比べて構造を大幅に簡略化できる。
【００２７】
また、請求項２に記載の発明に係る自航式水中テレビ装置の中継器は、ケーブル格納部の外側に多数のケーブル引き留め装置を並設し、ケーブルの繰り出し長を段階的に調整するので、ケーブルが必要以上に繰り出されることがなく、ケーブル同士の絡まりを防止できると共に、ケーブルに作用する流体力を最小限に抑えることができる。
【００２８】
また、請求項３に記載の発明に係る自航式水中テレビ装置の中継器は、ケーブル引き留め装置が、ケーブルに巻きかけたケーブル引き留め用ロープの自由端を脱着自在に保持する保持部を有しているので、ケーブル引き留め用ロープの脱着を速やかに、かつ、確実に行うことができる。
また、請求項４に記載の発明に係る自航式水中テレビ装置の中継器は、ケーブルにケーブル引き留め用ロープを一重巻きに巻きかけるので、ケーブルを引き留めているものでありながら、ケーブルを解除する時は、ケーブルから円滑、かつ、速やかに離脱できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る自航式水中テレビ装置の中継器の一実施形態を示す側面図である。
【図２】図１の自航式水中テレビ装置の中継器の平面図である。
【図３】図１の自航式水中テレビ装置の中継器の正面図である。
【図４】図１の自航式水中テレビ装置の中継器の背面図である。
【図５】水中テレビ装置格納ケージと２次ケーブル格納ケージの平面図である。
【図６】図５の水中テレビ装置格納ケージと２次ケーブル格納ケージの側面図である。
【図７】図６の水中テレビ装置格納ケージと２次ケーブル格納ケージの背面図である。
【図８】図６のVIII−VIII断面図である。
【図９】２次ケーブルの格納方法を示す説明図である。
【図１０】ケーブル引き留め装置の平面図である。
【図１１】図１０のケーブル引き留め装置の側面図である。
【図１２】本発明に係る自航式水中テレビ装置の中継器の他の実施の形態を示す側面図である。
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ  中継器                  ３  ケーブル
４  巻き込み面                      ２０  水中テレビ装置格納部
３０  ケーブル格納部                ４０  水中テレビ装置
【図１】
0003754535.tif 000002
【図２】
0003754535.tif 000003
【図３】
0003754535.tif 000004
【図４】
0003754535.tif 000005
【図５】
0003754535.tif 000006
【図６】
0003754535.tif 000007
【図７】
0003754535.tif 000008
【図８】
0003754535.tif 000009
【図９】
0003754535.tif 000010
【図１０】
0003754535.tif 000011
【図１１】
0003754535.tif 000012
【図１２】
0003754535.tif 000013