(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体が一時的に置かれる物体置きスペースと、このスペースへの前記物体の搬入を行うための第１開口部と、前記スペースからの前記物体の搬出を行うための第２開口部と、前記第１開口部と前記第２開口部を前記物体の搬入、搬出時に開く開閉手段と、を有し、
この開閉手段は、スライド体が移動することにより前記第１開口部と前記第２開口部を上下に開閉するスライド式のものであって第１開口部と第２開口部のうちの一方を開くときには他方を閉じるものであり、
前記スライド体は、このスライド体の移動方向に間隔をあけて複数並設されたバー状部材と、これらのバー状部材同士を連結し、かつ可撓性を有する連結部材とを含んで構成されているとともに、このスライド体の前記第１開口部及び前記第２開口部での上下移動は、これらの開口部の左右両側に設けられたガイドレールで案内され、
前記複数のバー状部材には、端部がこれらのガイドレールに係合していないものがあり、
上方から移動してきた前記スライド体が障害物に当接することによってこのスライド体に撓み変形部が生ずることを特徴とする通過物体の一時置き場装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通過物体の一時置き場装置において、前記複数のバー状部材には、長さの長いものと短いものとがあり、長いバー状部材の両端部は前記ガイドレールに摺動自在に係合し、短いバー状部材の両端部は前記ガイドレールまで達していないことを特徴とする通過物体の一時置き場装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通過物体の一時置き場装置において、全部の前記バー状部材の長さは同じであるとともに、これらのバー状部材の一部は前記ガイドレールのうちの一方側に片寄って配置され、残りのバー状部材は他方側に片寄って配置され、それぞれのバー状部材は片寄った側の端部がその片寄った側のガイドレールだけに摺動自在に係合していることを特徴とする通過物体の一時置き場装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の通過物体の一時置き場装置において、前記可撓性を有する連結部材はチェーンであり、このチェーンは、前記バー状部材に接合されたリンクと、前記バー状部材同士の間に位置する２個のリンクとがピンで直列に連結されることにより形成されていることを特徴とする通過物体の一時置き場装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通過物体の一時置き場装置において、前記第１開口部と前記第２開口部との間に前記スライド体が移動する天井部分が設けられ、この天井部分には、前記複数のバー状部材を載せながらこれらのバー状部材を移動させるバー状部材受け部材が配置されているとともに、前記第１開口部及び前記第２開口部の上部には前記チェーンが掛け回されたスプロケットが配置され、前記バー状受け部材の両端部には、前記バー状部材を載せてこのバー状部材を前記スプロケット側に送るためのバー状部材受け補助部材が配置されていることを特徴とする通過物体の一時置き場装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通過搬送される物体を一時的に置いておくための置き場装置に係り、例えば、工場に納入された部品、材料等の物体を工場内のそれぞれの所定箇所に分配搬送するために、物体を一時停留させるために利用できるものである。
【０００２】
【背景技術】
製品を生産する工場では、それぞれの納入業者が各々の部品、材料等の物体を納入し、これらの物体は工場内のそれぞれの所定箇所に分配搬送されて製品の生産のために使用される。
【０００３】
従来、納入業者から納入された物体は、フォークリフト等の第１運搬車両により物体分配場所に運ばれ、この物体分配場所には複数の物体停留スペースが区画形成されており、物体分配場所に運ばれた物体はその物体の種類に応じて物体停留スペースごとに仕分け配置され、この後、第２運搬車両がその物体停留スペースまで走行し、この第２運搬車両に物体が載せられて工場内の所定箇所に運ばれるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の工場内の物流システムでは、物体停留スペースは、第１運搬車両の走行路と第２運搬車両の走行路とに面して設けられており、第１運搬車両から物体停留スペースに物体を運び入れるときや、物体停留スペースから第２運搬車両に物体を積載するときに、作業者が物体停留スペースに入ってこれらの作業を行うことがある。これによると、例えば、作業者が第１運搬車両から物体停留スペースに物体を運び入れる作業を行っているときに第２運搬車両がこの物体停留スペースに達すると、第２運搬車両は作業者に近づくことになり、このため、作業者の安全を確保する防災上の工夫を物体停留スペースに施すことが求められることになる。
【０００５】
本発明の目的は、通過搬送される物体が一時的に置かれるスペースについて、防災の機能を付加させることができるようになる通過物体の一時置き場装置を提供するところにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る通過物体の一時置き場装置は、物体が一時的に置かれる物体置きスペースと、このスペースへの物体の搬入を行うための第１開口部と、前記スペースからの物体の搬出を行うための第２開口部とを有し、第１開口部と第２開口部に、物体の搬入、搬出時に開く開閉手段が設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
この通過物体の一時置き場装置によると、第１開口部を通して物体置きスペースに物体を搬入する作業が行われるときには、第１開口部の開閉手段は開いて第２開口部の開閉手段は閉じ、また、第２開口部を通して物体置きスペースから物体を搬出する作業が行われるときには、第１開口部の開閉手段は閉じて第２開口部の開閉手段は開く。
【０００８】
このため、たとえ物体置きスペースに作業者等の人間が入ることになっていても、この人間は開閉手段が開いた一方の開口部から物体置きスペースに入ることが可能になるとともに、他方の開口部の開閉手段は閉じるため、この開口部またはこの開口部の近くに危険物が来ることがあっても、人間はこの危険物から遮断された状態で所定作業を行え、このため、人間は保護され、本発明に係る通過物体の一時置き場装置は防災機能を備えたものとなる。
【０００９】
なお、本発明は、第１開口部を通して物体置きスペースに搬入された物体が第２開口部を通して物体置きスペースから搬出される場合だけではなく、第２開口部を通して物体置きスペースに搬入された物体が第１開口部を通して物体置きスペースから物体が搬出される場合、言い換えると、第１開口部と第２開口部のそれぞれが物体の搬入口と搬出口の両方になっている場合にも、適用できる。
【００１０】
また、第１開口部の開閉手段と第２開口部の開閉手段はモータ等の駆動源を使用した自動式ものでもよく、駆動源を使用しない手動式のものでもよい。
【００１１】
本発明に係る通過物体の一時置き場装置の用途の一例は、この装置を、物体置きスペースに搬入される物体を運搬するための第１運搬車両の走行路と、物体置きスペースから搬出された物体を運搬するための第２運搬車両の走行路との接続部分に配置し、物体置きスペースに一時的に置かれる物体を第１運搬車両から第２運搬車両に引き継がれて運ばれる物体とすることである。
【００１２】
ここでいう第１運搬車両と第２運搬車両は、例えば、フォークリフト等のように工場内を走行し、工場に納入された部品、材料等の物体を所定箇所に搬送するための車両でもよく、トラック等のように一般の公道を走行し、荷送り主から荷受け取り主に荷物を送るための車両でもよい。
【００１３】
また、本発明に係る通過物体の一時置き場装置は、立体駐車場にも適用でき、これを具体的に説明すると、立体駐車場の入り口にこの一時置き場装置を配置し、物体を自動車とするとともに、自動車運転者が運転して自動車を乗り入れる場所を装置内の物体置きスペースと、装置の立体駐車場とは反対側の開口部（第１開口部）に設けられている開閉手段が開いたときにこのスペースに自動車に乗り入れ、そして運転者が装置から出た後、それまで閉じていた装置の立体駐車場側の開口部（第２開口部）の開閉手段が開き、この開口部から物体置きスペースに残されている自動車を立体駐車場に装備されている自動車引き取り装置が立体駐車場内に引き込むことである。
【００１４】
これと同様な用途として、本発明に係る装置を立体駐輪場の入り口に配置することもできる。
【００１５】
本発明に係る装置の第１開口部、第２開口部に設ける開閉手段は、任意な形式のものを採用することができ、例えば、開口部の互いに対向する二辺のうちの一方から他方に向かってスライド体が移動することにより開口部を閉じるスライド式のものでもよく、回動体が回動することにより開口部を開閉する回動式のものでもよい。前者については、スライド体のスライド方向は上下方向でもよく、左右方向でもよく、水平方向でもよい。後者については、１個の大型回動体だけで開口部を開閉するものでもよく、観音式扉のように複数の回動体によって開口部を開閉するものでもよく、また、回動中心軸の軸方向は鉛直方向でもよく、水平方向でもよい。
【００１６】
また、第１開口部の開閉手段と第２開口部の開閉手段は同じ形式のものでもよく、異なる形式のものでもよい。
【００１７】
第１開口部の開閉手段と第２開口部の開閉手段を別個のものとすることもでき、また、これらの開閉手段を、共に開口部の互いに対向する二辺のうちの一方から他方に向かってスライド体が移動することにより開口部を閉じるスライド式開閉手段とした場合には、これらのスライド式開閉手段を連結一体化された１個のものとし、第１開口部と第２開口部のうちの一方が開かれたときに他方が閉じられるようにすることもできる。
【００１８】
後者のようにした場合には、開口部が２個あっても開閉手段を１個とすることができるため、それだけ構造の簡単化、部品点数の削減を達成することができることになる。
【００１９】
開閉手段をスライド式とした場合には、スライド体を、スライド体の移動方向に複数並設されたバー状部材と、これらのバー状部材同士を連結し、かつ可撓性を有する連結部材とを含んで構成されたものとしてもよく、引き戸のように１枚または複数枚のプレート状の部材で形成されたものとしてもよい。
【００２０】
スライド体を前者とした場合には、スライド体の移動で開口部が閉じられるときにこのスライド体の先端が障害物に当接すると、可撓性を有する連結部材の可撓作用によってスライド体に撓み変形部が生ずることになり、これにより、スライド体から大きな衝撃荷重が障害物に作用するのを防止でき、スライド体および障害物の破損事故等の発生を防止できる。
【００２１】
このスライド体の移動を案内するため、装置の開口部にはスライド体の前記バー状部材の長手方向両側においてガイドレールを設け、これらのガイドレールにバー状部材の両端部を摺動自在に係合させることが好ましい。
【００２２】
ここで、全部のバー状部材の両端部をガイドレールに摺動自在に係合させてもよいが、両端部または一方の端部をガイドレールに摺動自在に係合させないバー状部材を設けてもよい。
【００２３】
このように、両端部または一方の端部をガイドレールに摺動自在に係合させないバー状部材を設けると、スライド体の先端が障害物に当接したときに生ずるスライド体の撓み変形部は、可撓性連結部材で連結されているバー状部材同士の間だけではなく、ガイドレールに係合していないバー状部材の箇所でも発生させることができるようになり、この撓み変形部の撓み量を大きくできることから、スライド体と障害物に作用する衝撃荷重を一層低減できる。
【００２４】
このような作用効果を得るための構造の一例は、スライド式開閉手段をバー状部材の長手方向両側に配置されたガイドレールに案内されて移動自在とするとともに、バー状部材に長さの長いものと短いものを設け、長いバー状部材の両端部をガイドレールに摺動自在に係合し、短いバー状部材の両端部がガイドレールまで達しないようにすることである。
【００２５】
また、他の例は、スライド式開閉手段をバー状部材の長手方向両側に配置されたガイドレールに案内されて移動自在とし、全部のバー状部材の長さを同じとするとともに、これらのバー状部材の一部を前記ガイドレールのうちの一方側に片寄って配置し、残りのバー状部材を他方側に片寄って配置し、それぞれのバー状部材を、片寄った側の端部がその片寄った側のガイドレールだけに摺動自在に係合するようにさせることである。
【００２６】
前者の例において、長さの長いバー状部材と長さの短いバー状部材は、１本ごとに交互に配置してもよく、複数本ごとに交互に配置してもよく、あるいは、一本の長いバー状部材の次ぎに複数本の短いバー状部材を配置してもよく、一本の短いバー状部材の次ぎに複数本の長いバー状部材を配置してもよく、その配置順序および配置位置は任意である。後者の例についても、これと同様である。
【００２７】
スライド式開閉手段を、スライド体の移動方向に複数並設されたバー状部材と、これらのバー状部材同士を連結し、かつ可撓性を有する連結部材とを含んで構成されるものとした場合には、バー状部材は、スラットでもよく、細長のパネルでもよく、桟でもよい。そしてこのバー状部材は、パイプ等のように中空の部材でもよく、中実の部材でもよい。また、可撓性の連結部材は、チェーンでもよく、ワイヤーやロープ等の紐状の部材でもよく、また、装置の開口部の全部またはほぼ全部または一部を覆う面積となっている布状の部材でもよい。
【００２８】
また、本発明に係る装置において、前述した第１開口部と第２開口部は、装置の互いに反対側の側面に設けてもよく、装置の互いに隣り合う側面に設けてもよく、また、装置は四角形の箱形でもよく、それ以外の形状でもよい。
【００２９】
さらに、本発明は、第１開口部と第２開口部の２個の開口部だけではなく、第３開口部や第４開口部等の３個以上の開口部を備えた装置にも適用でき、第３開口部等の第１開口部や第２開口部以外の開口部にも、前述した第１開口部、第２開口部と同様に任意な形式、構造の開閉手段を設けることができ、第３開口部と第４開口部の開閉手段を、連結一体化されていて一方の開口部を閉じたときには他方を開くものとしてもよい。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る通過物体の一時置き装置１が使用されている工場内の物体分配場所を示す概略平面図であり、図２は、その装置１の全体斜視図である。
【００３１】
図１に示すように、工場内の物体分配場所には、複数の装置１が横方向に並設されて形成された装置列２が間隔をあけて二列配置され、これらの装置列２の外側には、第１運搬車両３が走行する走行路４が設けられているとともに、装置列２同士の間には、第２運搬車両５が走行する走行路６が設けられており、装置列２を形成しているそれぞれの装置１は、これらの走行路４と６の接続部分に配置されている。第１運搬車両３は、製品の生産のために工場に納入業者から納入された部品や材料等の物体を所定の装置１内の後述する物体置きスペースに運ぶためのものであり、第２運搬車両５は、それぞれの装置１の物体置きスペースに分配されて置かれた物体を工場内に所定箇所に運ぶためのものである。
【００３２】
したがって、装置１の物体置きスペースは、第１運搬車両３から第２運搬車両５に引き継がれて通過搬送される物体を分配搬送するために一時的に置いておくためのスペースになっている。図１において、Ａはその物体の搬送経路を示す。
【００３３】
図２に示す通り、装置１の骨組みは、四隅の４本の柱７〜１０と、これらの柱７〜１０を結合する梁１１〜１８で形成され、このため、装置１は四角形の箱形となっている。装置１の内部空間は前述した物体置きスペースＳであり、図面ではこのスペースＳに何も設けられていないが、このスペースＳに物体を整理した状態で置くことができるように棚や仕分け壁等を設けてもよい。このため、物体置きスペースＳは、物体を棚や壁等で整理したり仕分けたりして収納するスペースであってもよい。
【００３４】
装置１における互いに反対側の側面は第１開口部１９と第２開口部２０となっており、図１に示すように、第１開口部１９は第１運搬車両３の走行路４に面しているとともに、第２開口部２０は第２運搬車両５の走行路６に面しており、第１運搬車両３で運ばれてきた物体が第１開口部１９を通して物体置きスペースＳに搬入され、この物体は第２開口部２０を通して第２運搬車両５に積載されて搬出されるようになっている。
【００３５】
図２に示す通り、装置１の天井部分にはモータ２１が設置され、また、第１開口部１９の上部と第２開口部２０の上部には、軸受２２で回転自在に支持された回転軸２３，２４が水平に架設されている。モータ２１の駆動軸に固設されたスプロケット２５にはチェーン２６が掛け回され、このチェーン２６は回転軸２３に固設されているスプロケット２７にも掛け回され、このため、モータ２１の駆動により回転軸２３は回転する。回転軸２３と２４にはスプロケット２８，２９が固設されており、これらのスプロケット２８，２９にはチェーン３０が掛け回されている。したがって、モータ２１が駆動されると、モータ２１の正逆回転に応じた同じ方向に回転軸２３と２４は同時に回転する。
【００３６】
回転軸２３と２４のそれぞれの両端部にはスプロケット３１〜３４が取り付けられており、これらのスプロケット３１〜３４により、第１開口部１９と第２開口部２０を開閉するためのスライド式開閉手段３５が駆動されるようになっている。
【００３７】
このスライド式開閉手段３５を説明すると、スライド式開閉手段３５は、第１開口部１９、第２開口部２０の上辺から下辺に向かってスライド移動することによりこれらの開口部１９，２０を閉じるスライド体３６によって構成され、このスライド体３６は、スライド体３６の移動方向に間隔をあけて多数並設されたバー状部材であるスラット３７と、これらのバー状部材３７を連結する可撓性の連結部材になっているチェーン３８とで構成され、チェーン３８はスラット３７の長さ方向両端部近くに２本設けられている。
【００３８】
チェーン３８は、回転軸２３のスプロケット３２部分を代表例として拡大して示している図３の通り、回転軸２３，２４に固設されているスプロケット３１〜３４に噛合しており、このため、スライド体３６はモータ２１からの駆動力により第１開口部１９、第２開口部２０に対して上下方向に移動するようになっている。
【００３９】
また、図２に示されているように、スライド体３６は、第１開口部１９と第２開口部２０のうちの一方から装置１の天井部分を通って他方まで達する長さを有しており、このため、スライド移動したスライド体３６によって第１開口部１９と第２開口部２０のうちの一方が閉じられたときには、自ずと他方が開かれるようなっている。また、装置１には、前記梁１４，１６と隣接してこれらの梁１４，１６と平行する方向に延びるスラット受け部材３９が配置され、これらのスラット受け部材３９の上面に載せられながらスライド体３６のスラット３７が装置１の天井部分を移動するようになっている。
【００４０】
さらに、それぞれのスラット受け部材３９の両端部には、スプロケット３１〜３４まで延びていて、スラット３７を載せてスプロケット３１〜３４側にスラット３７を所定通り送るためのスラット受け補助部材４０が配置されており、このため、スプロケット３１〜３４にスライド体３６のチェーン３８が確実に噛合し、スプロケット３１〜３４の回転によるスライド体３６の移動が確実に行われるようになっている。
【００４１】
スライド体３６のスラット３７には、長さの長いスラット３７Ａと長さの短いスラット３７Ｂとがあり、長いスラット３７Ａと短いスラット３７Ｂが１本ごとに交互にスライド体３６の移動方向に配置されることにより、スライド体３６が形成されている。
【００４２】
装置１の第１開口部１９、第２開口部２０の左右両側の側縁を形成している前記柱７と８、９と１０の互いに対向する内側の側面には、長いスラット３７Ａの両端部４１、４２が摺動自在に挿入係合する隙間４３を有する上下に長いガイドレール４４が取り付けられ、短いスラット３７Ｂの両端部４５，４６はガイドレール４４まで達せず、第１開口部１９、第２開口部２０に対するスライド体３６の上下移動は、長いスラット３７Ａの両端部４１，４２がガイドレール４４で案内されながら行われる。
【００４３】
図４は、スライド体３６のスラット３７の具体的形状を示す。それぞれのスラット３７は、ウェブ４７と、このウェブ４７の上下端部から直角に延びる一対のフランジ４８，４９とからなる溝型鋼で形成され、このため、スラット３７は大きな強度を有する。また、全部のスラット３７について、スラット３７の長さ方向両端部近くにおいてフランジ４８，４９は切除されており、このため、全部のスラット３７のウェブ４７の背面に前記チェーン３８を構成するリンク５０を接合してチェーン３８でそれぞれのスラット３７を連結できるようになっているとともに、長いスラット３７Ａについては、その両端部４１，４２をガイドレール４４の隙間４３に挿入できるようになっている。
【００４４】
チェーン３８は、スラット３７に接合された上記リンク５０と、スラット３７同士の間に位置するリンク５１、５２とがピン５３で直列に連結されることにより形成されており、スラット３７同士の間にリンク５１と５２の連結部による屈曲部があるとともに、それぞれのスラット３７の箇所にも、リンク５０と５１の連結部およびリンク５０と５２の連結部による屈曲部がある。
【００４５】
以上説明した本実施形態に係る装置１のスライド式開閉手段３５の駆動、すなわち、スライド体３６をスライド移動させるモータ２１の駆動は、手で操作されるスイッチで行われるようにしてもよく、また、センサ等を使用した自動制御式としてもよい。
【００４６】
次ぎに、本実施形態に係る装置１の作用について説明する。以下の説明では、スライド式開閉手段３５は、手で操作されるスイッチでモータ２１が駆動させることにより作動するものとする。
【００４７】
工場に納入業者から部品、材料等の物体が送られてくると、この物体は走行路４を走行する第１運搬車両３に積まれ、そして、この物体を一時置いておく物体置きスペースＳを有している所定の装置１まで第１運搬車両３は走行し、その装置１の前方で停止する。次いで運転者等の作業者がその装置１に設けられているスイッチを操作し、これによってモータ２１が駆動され、これまで図５に示すように第１開口部１９を閉じて第２開口部２０を開けていたスライド体３６が移動することにより、図６に示す通り、第１開口部１９が開くとともに、第２開口部２０は閉じる。この後、作業者は第１運搬車両３から物体を第１開口部１９を通して装置１の物体置きスペースＳに搬入する作業を行う。
【００４８】
このように装置１の物体置きスペースＳに物体が搬入された後、この物体を工場内の所定箇所に運ぶための第２運搬車両５が走行路６を走行し、この物体が物体置きスペースＳに置かれている装置１の前方で第２運搬車両５停止する。そして、運転者等の作業者が装置１のスイッチを操作することにより、スライド体３６はモータ２１の逆駆動によって図６の状態から図５の状態へと移行し、第２開口部２０が開くとともに、第１開口部１９は閉じる。
【００４９】
この後、作業者は装置１の物体置きスペースＳに置かれている物体を第２開口部２０から第２運搬車両５に搬出して積載する作業を行い、次いで第２運搬車両５は走行路６を走行し、物体は工場内の所定箇所の搬送される。
【００５０】
以上説明した本実施形態によると、装置１に、物体置きスペースＳに物体を搬入、搬出するための第１開口部１９と第２開口部２０を設けても、第１開口部１９から物体を物体置きスペースＳに搬入する作業が行われているときには、第２開口部２０は開閉手段３５のスライド体３６で閉じられており、また、第２開口部２０から物体を物体置きスペースＳより搬出する作業が行われているときには、第１開口部１９はスライド体３６で閉じられているため、作業者が物体置きスペースＳに入って搬入または搬出の作業を行っていても、この作業者が通った開口部とは反対側の開口部やこの開口部の近くに第１運搬車両３や第２運搬車両５を含む危険物が達しても、作業者はこの危険物から保護された状態で所定作業を行えることになり、防災上有効である。
【００５１】
また、スライド体３６は第１開口部１９から第２開口部２０まで達する長さを有し、第１開口部１９と第２開口部２０のうちのいずれか一方が開かれたときには他方が閉じられるため、第１開口部１９を開閉するための開閉手段と、第２開口部２０を開閉する開閉手段とは連結一体化された１個のものとなっている。このため、第１開口部１９と第２開口部２０ごとに開閉手段を設ける必要がなく、この結果、それだけ装置１の構造の簡単化、部品点数の削減を達成できる。
【００５２】
また、図７は、スライド体３６の上方からの移動により第１開口部１９（以下、第２開口部２０についても同じ）が閉じられている通常時を示しているが、図８に示すように、第１開口部１９の下端に物体置きスペースＳに収納されるべき物体を含む障害物５５が存在しているときにスライド体３６が上方から移動してきたときには、スライド体３６のそれぞれのスラット３７は可撓性を有するチェーン３８で連結されているため、先端のスラット３７が障害物５５に当接すると、チェーン３８の撓みによりスライド体３６に装置１の内外方向への撓み変形部が生ずることになる。このため、この当接時における衝撃荷重は緩和され、スライド体３９および障害物５５に大きな衝撃荷重が作用するのを防止でき、これらの安全性を確保できる。
【００５３】
特に本実施形態では、スライド体３６のスラット３７には長さの長いスラット３７Ａと短いスラット３７Ｂとがあり、短いスラット３７Ｂの両端部はガイドレール４４に係合していないため、スライド体３６に生ずる装置１の内外方向への撓み変形部は、図３と図４で示されているチェーン３８のリンク５１と５２の連結部における屈曲だけではなく、短いスラット３７Ｂに接合されているリンク５０と５１の連結部における屈曲と、リンク５０と５２の連結部における屈曲とによっても発生することになる。このため、この撓み変形部の撓み量を大きくすることができ、この撓みによる上記衝撃荷重の緩和を一層有効に行える。
【００５４】
図９は、変形の実施形態を示す。この実施形態におけるスライド体３６も、スライド体３６の移動方向に多数並設されたスラット１３７と、これらのスラット１３７を連結するチェーン３８とで構成されているが、全部のスラット１３７の長さは同じである。また、スラット１３７には、第１開口部１９の左側縁を形成する柱７側に片寄って配置されたスラット１３７Ａと、第１開口部１９の右側縁を形成する前記柱８側に片寄って配置されたスラット１３７Ｂとがあり、スラット１３７Ａの両端部のうち、柱７側の端部だけがこの柱７に取り付けられたガイドレール４４に係合し、スラット１３７Ｂの両端部のうち、柱８側の端部だけがこの柱８に取り付けられたガイドレール４４に係合し、これらのスラット１３７Ａと１３７Ｂが交互に並設されることにより、スライド体３６が形成されている。
【００５５】
この実施形態によっても、図８と同様に第１開口部１９や第２開口部２０の下端に障害物が存在していたときには、スライド体３６に大きな撓み変形部が発生することにより有効に衝撃荷重を緩和できるという作用効果を得られることになるとともに、全部のスラット１３７の長さを同じにできるため、スラットの生産を容易化することができる。
【００５６】
なお、前述した説明は、第１開口部１９、第２開口部２０をスライド体３６で開閉するための前記モータ２１の駆動は手で操作されるスイッチで行われる場合であったが、このモータ２１の駆動制御を自動制御式とすることもできる。この自動制御式の一例は次ぎの通りである。
【００５７】
自動制御式とする場合には、装置１の第１開口部１９の前方に図１で示した第１運搬車両３が到着して停止したことを検出する第１センサと、第２開口部２０の前方に第２運搬車両５が到着して停止したことを検出する第２センサと、これらのセンサとモータ２１を接続する制御手段とを装置１に取り付け、この制御手段により、第１センサが第１運搬車両３を検出したときには、スライド体３６が第１開口部１９を開けて第２開口部２０を閉じるようにモータ２１を駆動制御させ、第２センサが第２運搬車両５を検出したときには、スライド体３６が第２開口部２０を開けて第１開口部１９を閉じるようにモータ２１を駆動制御させ、第１センサが第１運搬車両３を検出しているときに第２センサが第２運搬車両５を検出することが生じたときには、第１センサが第１運搬車両３を検出しなくなるまで、言い換えると、第１開口部１９の前方から第１運搬車両３が走行して去るまで、スライド体３６が第１開口部１９を開いて第２開口部２０を閉じているようにモータ２１を駆動制御させ、第１開口部１９の前方から第１運搬車両３が走行して去った後は、スライド体３６が第２開口部２０を開けて第１開口部１９を閉じるようにモータ２１を駆動制御させるようにし、第２センサが第２運搬車両５を検出しているときに第１センサが第１運搬車両３を検出することが生じたときも、同様とする。
【００５８】
なお、図１に示すように、複数の装置１の並設で形成された装置列２が二列あり、その間に形成されている走行路６を第２運搬車両５が走行するようになっている場合には、二列の装置列２のうちのいずれかに属する装置１の第２開口部２０をスライド体３６の移動で開かすようにするかは、走行路６を走行して二列の装置列２の間に侵入してくる第２運搬車両５が、これらの装置列２のいずれかに属する装置１の前記物体置きスペースＳから物体を搬出するための車両であるかを判別できる機能を前記第２センサに付加することにより行え、このための一例は、それぞれの装置列２別に使用される２種類の第２運搬車両５を用意し、第２センサを、車両形状が異なるこれら２種類の第２運搬車両の形状識別機能を備えたものとすることである。
【００５９】
また、装置１は、以上のように左右方向に複数個並設されて装置列２を形成するために使用されてもよいが、装置１はそれ自身１個だけ使用されてもよい。複数個の装置１が左右方向に並設される場合には、図２で示された装置１の４本の柱７〜１０は、左右に隣り合う装置の柱を兼用するものとしてもよい。
【００６０】
また、装置１は上下方向に複数個積み重ねられて使用されてもよく、積み重ねられずに使用されてもよい。
【００６１】
【発明の効果】
本発明によると、装置に、内部の物体置きスペースに物体を搬入、搬出する第１開口部と第２開口部を設けるとともに、これらの開口部を開閉する開閉手段を設けたため、防災上有効となるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る装置を複数使用して工場内に設けられた物体分配場所を示す平面図である。
【図２】図１の装置の具体的形状、構造を示す斜視図である。
【図３】図２で示された開閉手段駆動用の複数のスプロケットのうちの１個の部分を拡大して示した側断面図である。
【図４】スライド式開閉手段であるスライド体の一部拡大斜視図である。
【図５】スライド体で第１開口部が閉じられて第２開口部が開いているときを示す装置の側断面図である。
【図６】スライド体で第２開口部が閉じられて第１開口部が開いているときを示す装置の側断面図である。
【図７】スライド体で第１開口部が閉じられているときを示す装置の正面図である。
【図８】第１開口部を閉じたスライド体に障害物が当接したときを示す装置の正面図である。
【図９】スライド体の変形実施形態を示す図７と同様の図である。
【符号の説明】
１  通過物体の一時置き場装置
３  第１運搬車両
４，６  走行路
５  第２運搬車両
１９  第１開口部
２０  第２開口部
３５  スライド式開閉手段
３６  スライド体
３７，１３７  バー状部材であるスラット
３８  可撓性連結部材であるチェーン
４４  ガイドレール
Ｓ  物体置きスペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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