(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一取付部材を、略カップ形状を有する第二取付部材の開口部側に離隔配置すると共に、それら第一取付部材と第二取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて該第二取付部材の開口部を流体密に覆蓋することにより、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室を該第二取付部材内に形成する一方、前記第一取付部材と前記第二取付部材の開口周縁部との間に跨がって広がるゴム弾性膜を前記本体ゴム弾性体の外方に離隔して配設し、該本体ゴム弾性体を挟んで前記受圧室と反対側において該ゴム弾性膜で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を形成すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、
前記本体ゴム弾性体の外周面に円筒形状の外周筒金具を加硫接着せしめて、該外周筒金具に円筒形状のオリフィス部材を外挿状態で組み付けると共に、それら外周筒金具とオリフィス部材を前記第二取付部材の筒壁部に内挿配置せしめて、前記オリフィス通路を該外周筒金具と該第二取付部材の筒壁部との間に形成する一方、該外周筒金具における該第二取付部材の開口部側の端縁部に径方向外方に広がるフランジ状部を設けて、該フランジ状部を該オリフィス部材の軸方向端面に重ね合わせ、更に前記ゴム弾性膜の外周縁部にリング金具を加硫接着せしめて、該リング金具を該フランジ状部の軸方向外面に重ね合わせると共に、該リング金具を前記第二取付部材の筒壁部によって嵌着固定したことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記第二取付部材の底壁部側に重ね合わされた前記オリフィス部材の軸方向端部において、径方向内方に突出する環状突部が一体形成されて、該環状突部が前記リング金具よりも径方向内方まで突設されており、該環状突部に対して前記本体ゴム弾性体の外周縁部の軸方向端面が当接せしめられていると共に、該環状突部において前記オリフィス通路の一方の端部を前記受圧室に接続する第一連通路が形成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記第一連通路を、前記オリフィス部材の前記環状突部を貫通するトンネル構造または該環状突部における第二取付部材の底壁部側に開口する凹溝構造で形成することにより、かかる環状突部に対して、前記リング金具が、周方向の全周に亘って連続して、前記本体ゴム弾性体を挟んで軸方向に重ね合わせられて流体密に当接されている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記オリフィス部材に対して、前記オリフィス通路の一方の端部を前記受圧室に接続する第一連通路と、該オリフィス通路の他方の端部を前記平衡室に接続する第二連通路を、それぞれ形成した請求項１乃至３の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記外周筒金具のフランジ状部に対して、開口窓を周方向に複数形成せしめて、該外周筒金具に対する前記オリフィス部材の周方向での相対的な装着位置に拘わらず、該オリフィス部材に形成された前記第二連通路が、それら開口窓の何れかを通じて、前記平衡室に連通されるようにした請求項４に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記第二取付部材の底壁部に透孔を設けると共に、該透孔に可動ゴム板を弾性変形可能に配設して、該可動ゴム板で該透孔を流体密に覆蓋せしめた請求項１乃至５の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記オリフィス部材における前記第二取付部材の底壁部側の軸方向端部を、該第二取付部材の底壁部に沿って径方向内方に延び出させることにより、前記可動ゴム板の内方に離隔位置して、該可動ゴム板の前記受圧室内方への変形量を制限する、通孔を備えたストッパ部を形成した請求項６に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記第二取付部材の底壁部に重ね合わせられて、該第二取付部材の筒壁部に外嵌固定されることにより、前記可動ゴム板の外方に離隔位置して、該可動ゴム板の前記受圧室外方への変形量を制限する、空気通孔を備えた保護カバーを形成するカバー部材を設けた請求項６又は７に記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
前記オリフィス部材において外周面に開口して周方向に延びる凹溝が形成されており、該凹溝が前記第二取付部材の筒壁部で覆蓋されることによって前記オリフィス通路が形成されている請求項１乃至８の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項１０】
前記ゴム弾性膜の内周縁部に環状の外嵌金具を加硫接着せしめて、該外嵌金具を前記第一取付部材に対して外嵌固定した請求項１乃至９の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載の流体封入式防振装置を製造するに際して、
前記第一取付部材を備えた前記本体ゴム弾性体の外周縁部に加硫接着せしめられた前記外周筒金具と前記オリフィス部材を、前記第二取付部材における筒壁部に嵌め込んだ後、前記ゴム弾性膜に加硫接着された前記リング金具を該筒壁部に嵌め込んで該オリフィス部材と該外周筒金具の前記フランジ状部に対して該リング金具を軸方向に重ね合わせて配設せしめた後、該第二取付部材の筒壁部の開口部分を縮径せしめることによって、該第二取付部材の筒壁部に対して該リング金具を抜け出し不能に嵌着固定することを特徴とする流体封入式防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした、自動車用のエンジンマウントやボデーマウント等として好適に採用され得る流体封入式の防振装置およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体の一種として、特開平９−２５７０９０号公報や特開平１０−３８０１６号公報等に記載されているように、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一取付部材を、防振連結される他方の部材に取り付けられる略カップ形状を有する第二取付部材の開口部側に離隔配置すると共に、それら第一取付部材と第二取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて第二取付部材の開口部を流体密に覆蓋することにより、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室を第二取付部材内に形成する一方、第一取付部材と第二取付部材の開口周縁部との間に跨がって広がるゴム弾性膜を本体ゴム弾性体の外方に離隔して配設し、本体ゴム弾性体を挟んで受圧室と反対側においてゴム弾性膜で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を形成すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた構造の流体封入式防振装置が、知られている。
【０００３】
このような流体封入式防振装置は、第一取付部材と第二取付部材の間に略中心軸方向の振動が入力された際に本体ゴム弾性体の弾性変形に伴って受圧室に圧力変動が惹起されることにより、ゴム弾性膜の弾性変形によって容積変化が許容される平衡室と受圧室の相対的な圧力変動に基づいてオリフィス通路を通じての流体流動が生ぜしめられることとなり、以て、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づいて有効な防止効果を得ることができるのである。
【０００４】
しかも、上述の如き構造の流体封入式防振装置においては、第一取付部材と第二取付部材の対向面間に受圧室が形成されると共に、第一取付部材の外周部分に平衡室が形成されることから、第一取付部材と第二取付部材の中心軸方向での対向面間距離を小さく抑えることが可能となって、防振装置全体の中心軸方向におけるサイズのコンパクト化や、防振装置における弾性中心の低位置化などが図られ得るという利点があり、例えば自動車用のエンジンマウント等への適用が検討されている。
【０００５】
ところで、かかる流体封入式防振装置において発揮される防振効果は、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づくことから、防振特性のチューニングに際しては、オリフィス通路の通路長さや通路断面積を調節することによって行うことが有効である。
【０００６】
ところが、前記公報に記載されている如き従来構造のものでは、オリフィス通路の通路長さや通路断面積の設計自由度が低く、設計変更も難しかったのであり、そのために、防振特性のチューニング自由度が低いという問題を内在していたのである。
【０００７】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、第一取付部材と第二取付部材の対向面間距離が抑えられてコンパクトなサイズが実現され得る、前述の如き流体封入式の防振装置であって、オリフィス通路のチューニング自由度が簡単な構造で向上せしめられた、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【０００８】
また、本発明は、第一取付部材と第二取付部材の対向面間距離が抑えられてコンパクトなサイズが実現され得ると共に、オリフィス通路のチューニング自由度が向上され得た流体封入式防振装置を、容易に製造することのできる方法を提供することも、目的とする。
【０００９】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
すなわち、流体封入式防振装置に関する本発明の第一の態様は、第一取付部材を、略カップ形状を有する第二取付部材の開口部側に離隔配置すると共に、それら第一取付部材と第二取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて該第二取付部材の開口部を流体密に覆蓋することにより、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室を該第二取付部材内に形成する一方、前記第一取付部材と前記第二取付部材の開口周縁部との間に跨がって広がるゴム弾性膜を前記本体ゴム弾性体の外方に離隔して配設し、該本体ゴム弾性体を挟んで前記受圧室と反対側において該ゴム弾性膜で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を形成すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体の外周面に円筒形状の外周筒金具を加硫接着せしめて、該外周筒金具に円筒形状のオリフィス部材を外挿状態で組み付けると共に、それら外周筒金具とオリフィス部材を前記第二取付部材の筒壁部に内挿配置せしめて、前記オリフィス通路を該外周筒金具と該第二取付部材の筒壁部との間に形成する一方、該外周筒金具における該第二取付部材の開口部側の端縁部に径方向外方に広がるフランジ状部を設けて、該フランジ状部を該オリフィス部材の軸方向端面に重ね合わせ、更に前記ゴム弾性膜の外周縁部にリング金具を加硫接着せしめて、該リング金具を該フランジ状部の軸方向外面に重ね合わせると共に、該リング金具を前記第二取付部材の筒壁部によって嵌着固定した流体封入式防振装置を、特徴とする。
【００１１】
このような本態様の流体封入式防振装置においては、外周筒金具と第二取付部材の筒壁部との間にオリフィス部材が配設されており、このオリフィス部材によってオリフィス通路の形状を設定することができることから、オリフィス通路の通路長さや断面積等を大きな自由度で設計することが出来ると共に、その変更も容易となり、例えばオリフィス部材だけを変更することによって流体封入式防振装置における防振特性を変更設定することも可能となるのである。
【００１２】
しかも、オリフィス部材を、本体ゴム弾性体の外周側に配設せしめたことによって、防振装置の軸方向の高さ寸法を大きくすることなく、オリフィス部材を組み付けることが出来たのであり、防振装置における高さ方向のコンパクト性が有利に確保され得るのである。
【００１３】
加えて、本態様の流体封入式防振装置においては、オリフィス部材と外周筒金具、更にリング金具を、互いに軸方向に重ね合わせて配設せしめたことにより、例えばリング金具を第二取付部材に対して強固に嵌着固定することによって、リング金具だけでなく、オリフィス部材や外周筒金具までも、第二取付部材に対する強固な固定強度をもって組み付けることが可能となるのであり、それら各部材の組付構造の簡略化と信頼性の向上が、容易に実現可能とされ得るといった利点もある。
【００１４】
また、流体封入式防振装置に関する本発明の第二の態様は、前記第一の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置であって、前記第二取付部材の底壁部側に重ね合わされた前記オリフィス部材の軸方向端部において、径方向内方に突出する環状突部が一体形成されて、該環状突部が前記リング金具よりも径方向内方まで突設されており、該環状突部に対して前記本体ゴム弾性体の外周縁部の軸方向端面が当接せしめられていると共に、該環状突部において前記オリフィス通路の一方の端部を前記受圧室に接続する第一連通路が形成されていることを、特徴とする。
【００１５】
このような本態様においては、オリフィス通路の受圧室への開口部がオリフィス部材に形成されていることから、オリフィス通路の受圧室への開口部を本体ゴム弾性体や外周筒金具等に形成する場合に比して、オリフィス部材の組付けに際してオリフィス通路の受圧室への開口部の位置合わせを特別に考慮する必要がなくなって、オリフィス部材の組付作業性が向上され得る。
【００１６】
さらに、本態様においては、オリフィス部材の環状突部の軸方向厚さを変更することにより、本体ゴム弾性体の外周縁部の軸方向寸法を変更設定することが出来るのであり、それによって本体ゴム弾性体、延いては防振装置のばね特性を調節することも可能となる。
【００１７】
また、流体封入式防振装置に関する本発明の第三の態様は、かかる第二の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置であって、前記第一連通路を、前記オリフィス部材の前記環状突部を貫通するトンネル構造または該環状突部における第二取付部材の底壁部側に開口する凹溝構造で形成することにより、かかる環状突部に対して、前記リング金具が、周方向の全周に亘って連続して、前記本体ゴム弾性体を挟んで軸方向に重ね合わせられて流体密に当接されていることを、特徴とする。
【００１８】
このような本態様においては、本体ゴム弾性体の外周縁部が環状突部に対して周方向の全周に亘って流体密に当接されることから、外周筒金具とオリフィス部材の間の隙間への流体漏れに起因するオリフィス通路の短絡が防止されて、目的とする防振効果を安定して得ることが可能となる。
【００１９】
また、流体封入式防振装置に関する本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に従う構造とされた流体封入式防振装置であって、前記オリフィス部材に対して、前記オリフィス通路の一方の端部を前記受圧室に接続する第一連通路と、該オリフィス通路の他方の端部を前記平衡室に接続する第二連通路を、それぞれ形成したことを、特徴とする。
【００２０】
このような本態様においては、オリフィス通路の受圧室への開口部と平衡室への開口部の両方が何れもオリフィス部材に形成されていることから、オリフィス通路の受圧室や平衡室への開口部を本体ゴム弾性体や外周筒金具等に形成する場合に比して、オリフィス部材の本体ゴム弾性体や外周筒金具に対する周方向の組付方向性を特別に考慮する必要がなくなり、オリフィス部材の組付作業性がより一層向上され得る。
【００２１】
また、流体封入式防振装置に関する本発明の第五の態様は、かかる第四の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置であって、前記外周筒金具のフランジ状部に対して、開口窓を周方向に複数形成せしめて、該外周筒金具に対する前記オリフィス部材の周方向での相対的な装着位置に拘わらず、該オリフィス部材に形成された前記第二連通路が、それら開口窓の何れかを通じて、前記平衡室に連通されるようにしたことを、特徴とする。
【００２２】
このような本態様においては、外周筒金具のフランジ状部が重ね合わされるオリフィス部材の軸方向端面側でオリフィス通路が平衡室に連通せしめられる場合でも、オリフィス通路の平衡室への開口部を実質的にオリフィス部材のみに形成することが出来るのであり、オリフィス部材の外周筒金具に対する周方向の組付位置を特別に考慮する必要がない。
【００２３】
また、流体封入式防振装置に関する本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れかの態様に従う構造とされた流体封入式防振装置であって、前記第二取付部材の底壁部に透孔を設けると共に、該透孔に可動ゴム板を弾性変形可能に配設して、該可動ゴム板で該透孔を流体密に覆蓋せしめたことを、特徴とする。
【００２４】
このような本態様においては、可動ゴム板の弾性変形に基づいて、オリフィス通路の流体流動抵抗が大きくなる高周波数域の振動入力時の受圧室の圧力変動が軽減乃至は吸収されることから、高周波小振幅振動に対する防振効果が向上され得る。
【００２５】
また、流体封入式防振装置に関する本発明の第七の態様は、かかる第六の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置であって、前記オリフィス部材における前記第二取付部材の底壁部側の軸方向端部を、該第二取付部材の底壁部に沿って径方向内方に延び出させることにより、前記可動ゴム板の内方に離隔位置して、該可動ゴム板の前記受圧室内方への変形量を制限する、通孔を備えたストッパ部を形成したことを、特徴とする。
【００２６】
このような本態様においては、可動ゴム板の受圧室内方への過大な変形を制限するストッパ機能を、特別に別部材を設けることなく、オリフィス部材を利用して簡易に付与することが出来る。
【００２７】
また、流体封入式防振装置に関する本発明の第八の態様は、前記第六又は第七の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置であって、前記第二取付部材の底壁部に重ね合わせられて、該第二取付部材の筒壁部に外嵌固定されることにより、前記可動ゴム板の外方に離隔位置して、該可動ゴム板の前記受圧室外方への変形量を制限する、空気通孔を備えた保護カバーを形成するカバー部材を設けたことを、特徴とする。
【００２８】
このような本態様においては、可動ゴム板の受圧室外方への過大な変形を制限するストッパ機能と、可動ゴム板を他部材への干渉等から保護する保護カバー機能とが、簡単な構造で付与され得る。
【００２９】
また、流体封入式防振装置に関する本発明の第九の態様は、前記第一乃至第八の何れかの態様に従う構造とされた流体封入式防振装置であって、前記オリフィス部材において外周面に開口して周方向に延びる凹溝が形成されており、該凹溝が前記第二取付部材の筒壁部で覆蓋されることによって前記オリフィス通路が形成されていることを、特徴とする。
【００３０】
このような本態様においては、オリフィス部材に形成した凹溝の形状等を変更設定することによって、オリフィス通路の長さや断面積等を容易に変更設定することが出来るのであり、例えば第二取付部材の筒壁部に沿って周方向に一周以上の長さで延びる長いオリフィス通路も容易に実現可能となることから、防振特性のチューニング自由度が有利に確保され得る。なお、本態様において、オリフィス通路の短絡を高度に防止するためには、例えば第二取付部材の筒壁部内面にシールゴム層を被着形成してオリフィス部材と第二取付部材の間で挟圧せしめることが望ましい。また、オリフィス部材は、第二取付部材の筒壁部に対する圧入によって、或いはオリフィス部材組付後の筒壁部への縮径加工によって、第二取付部材の筒壁部に対して十分に密着状態で配設されることが望ましい。更にまた、本体ゴム弾性体に加硫接着された外周筒金具も、第二取付部材に対して強固に固定されるように、第二オリフィス部材に対して圧入等で径方向に嵌着固定されることが望ましい。
【００３１】
また、流体封入式防振装置に関する本発明の第十の態様は、前記第一乃至第九の何れかの態様に従う構造とされた流体封入式防振装置であって、前記ゴム弾性膜の内周縁部に環状の外嵌金具を加硫接着せしめて、該外嵌金具を前記第一取付部材に対して外嵌固定したことを、特徴とする。
【００３２】
このような本態様においては、本体ゴム弾性体とゴム弾性膜を別体形成することが出来るのであり、成形金型の構造簡略化や成形作業の容易化が図られ得ると共に、本体ゴム弾性体とゴム弾性膜を異なる材質とすることも可能となって、設計自由度が向上される。しかも、ゴム弾性膜の内周縁部を、簡単な作業性をもって、第一取付部材に対して強固に且つ良好なシール性を確保しつつ、組み付けることが出来るのである。
【００３３】
また一方、流体封入式防振装置の製造方法に関する本発明の特徴とするところは、前記第一乃至第十の何れかに記載の流体封入式防振装置を製造するに際して、前記第一取付部材を備えた前記本体ゴム弾性体の外周縁部に加硫接着せしめられた前記外周筒金具と前記オリフィス部材を、前記第二取付部材における筒壁部に嵌め込んだ後、前記ゴム弾性膜に加硫接着された前記リング金具を該筒壁部に嵌め込んで該オリフィス部材と該外周筒金具の前記フランジ状部に対して該リング金具を軸方向に重ね合わせて配設せしめた後、該第二取付部材の筒壁部の開口部分を縮径せしめることによって、該第二取付部材の筒壁部に対して該リング金具を抜け出し不能に嵌着固定するようにした流体封入式防振装置の製造方法にある。
【００３４】
このような本発明方法に従えば、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置を容易に製造することが出来るのであり、互いに別体形成された第一取付部材を含む本体ゴム弾性体や第二取付部材等の組付作業も簡単とされることから、例えば、第二取付部材に対する本体ゴム弾性体の加硫成形品やオリフィス部材，ゴム弾性膜の組付けを非圧縮性流体中で行うことによって、受圧室や平衡室への非圧縮性流体の充填も、容易に実現可能となるのである。
【００３５】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３６】
先ず、図１〜２には、本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が、示されている。このエンジンマウント１０は、第一取付部材としての第一取付金具１２と第二取付部材としての第二取付金具１４が離隔配置されていると共に、それら第一取付金具１２と第二取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で弾性連結された構造を有しており、第一取付金具１２が自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二取付金具１４が自動車のボデーに取り付けられることによって、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向をいうものとする。
【００３７】
より詳細には、第一取付金具１２は、逆向きの円錐台形状を有しており、その大径側端部には、軸方向外方に向かって突出する嵌合突部１８が一体形成されている。この嵌合突部１８は、円形外周面を備えており、突出先端部分の外周面には二面幅が形成されている。また、第一取付金具１２には、嵌合突部１８の突出先端面に開口して中心軸方向に伸びるねじ穴２０が形成されており、このねじ穴２０に植込ボルト２２が螺着されることにより植込ボルト２２が軸方向上方に突設されている。また一方、第一取付金具１２の小径側端部には、軸方向下方に向かって突出する支持軸２４が一体形成されており、この支持軸２４に対して、軸直角方向に広がる略傘形状の傘金具２６がかしめ固定されている。
【００３８】
そして、第一取付金具１２に対して本体ゴム弾性体１６が加硫接着されている。本体ゴム弾性体１６は、図３〜４にも示されているように、全体として略円錐台形状を有しており、その小径側端面から第一取付金具１２が中心軸上に差し込まれた状態で配設されている。第一取付金具１２は、本体ゴム弾性体１６の中心軸上に配設されており、第一取付金具１２の外周面に対して本体ゴム弾性体１６が加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６には、大径側端面に開口する大径の凹所２８が形成されており、この大径凹所２８の上底面中央において、第一取付金具１２の支持軸２４が突設されており、支持軸２４によって支持された傘金具２６が、大径凹所２８内に位置せしめられている。
【００３９】
また、本体ゴム弾性体１６の外周面には、円筒形状の外周筒金具３０が加硫接着されている。なお、本体ゴム弾性体１６には、外周筒金具３０の内周面に沿って軸方向下方に延びる厚肉円筒形状のゴム外周縁部３２が一体形成されている。また、このゴム外周縁部３２は、外周筒金具３０よりも軸方向下方に所定長さで延び出している。更にまた、外周筒金具３０の上側開口周縁部には、軸直角方向外方に向かって所定幅で広がる円環形の鍔状のフランジ状部３４が一体形成されている。更に、本実施形態では、フランジ状部３４において、外周縁部に向かって開口して周方向に所定長さで延びる切欠状の開口窓３６が、周方向で略等間隔に複数個（本実施形態では、合計１０個）形成されている。なお、各開口窓３６は、フランジ状部３４の径方向幅の半分以上の深さで、外周縁部から径方向内方に形成されている。
【００４０】
要するに、本体ゴム弾性体１６には、中心軸上に第一取付金具１２が貫通配置せしめられて加硫接着されていると共に、外周面上に外周筒金具３０が重ね合わせられて加硫接着されており、それら第一取付金具１２と外周筒金具３０を備えた一体加硫成形品３８として形成されているのである。
【００４１】
さらに、一体加硫成形品３８に対して、オリフィス部材４０が組み付けられている。オリフィス部材４０は、アルミニウム合金等の金属や合成樹脂等の硬質材で形成されており、図５〜８に示されているように、厚肉円筒形状の筒壁部４２と、該筒壁部４２の下側開口を覆蓋する薄肉円板形状の底壁部４４からなる全体として有底円筒形状を呈している。
【００４２】
オリフィス部材４０の筒壁部４２には、外周面に開口して延びる周溝４６が、略一定の断面形状で周方向に略螺旋状に二周弱の長さで形成されており、該周溝４６の周方向一方の端部が、開口部４８を通じて軸方向上側の端面に開口せしめられている一方、周溝４６の周方向他方の端部が、筒壁部４２に貫設された連通孔５０を通じて軸方向下端部近くで内周面に開口せしめられている。また一方、オリフィス部材４０の底壁部４４には、中央部分に位置して内外に貫通する流通孔５２が適数個形成されている。
【００４３】
また、オリフィス部材４０における筒壁部４２の軸方向下端部は、径方向内方に厚肉化されており、底壁部４４との連結部分において径方向内方に向かって突出する環状突部５４が一体形成されている。この環状突部５４は、筒壁部４２と底壁部４４の連結部分において、それら筒壁部４２および底壁部４４と一体形成されており、オリフィス部材４０の内部空所の底部外周縁部を周方向の全周に亘って略一定の矩形断面形状で連続して延びる形態をもって形成されている。そして、かかる環状突部５４の軸方向上面が、略軸直角方向に広がる平坦な環状のシール当接面５６とされている。また、上記周溝４６の一方の端部が接続された連通孔５０が、かかる環状突部５４を径方向にトンネル構造をもって貫通して形成されている。
【００４４】
そして、かかるオリフィス部材４０は、図１に示されているように、一体加硫成形品３８の外周筒金具３０に対して、外挿されて組み付けられており、外周筒金具３０のフランジ状部３４が、オリフィス部材４０の筒壁部４２の軸方向上端面に重ね合わされていると共に、外周筒金具４０から軸方向下方に延出形成された本体ゴム弾性体１６のゴム外周縁部３２の軸方向下端面が、オリフィス部材４０における環状突部５４のシール当接面５６に重ね合わされて密接状態で当接せしめられている。なお、オリフィス部材４０は、外周筒金具３０から容易に抜け出したり、外周筒金具３０との間にガタ等発生したりしないように、ある程度の締め代をもって外周筒金具３０に圧入乃至は外嵌されていることが望ましい。
【００４５】
また一方、第二取付金具１４は、図９にも示されているように、大径円筒形状の筒壁部５８と円板形状の底壁部６０を備えた全体として薄肉の有底円筒形状を有しており、外周筒金具３０やオリフィス部材４０よりも一回り大きな内外径寸法とされている。また、第二取付金具１４の底壁部６０には、中央部分に位置して内外に貫通する円形の透孔６２が形成されている。更にまた、第二取付金具１４の内周面には、筒壁部５８の開口側端部の僅かな領域を除いて、筒壁部５８と底壁部６０の略全面を覆う薄肉のシールゴム層６４が加硫接着されている。更に、底壁部６０の透孔６２には、略一定の肉厚寸法で軸直角方向に広がる円板形状の可動ゴム板６６が配設されており、該可動ゴム板６６の外周縁部が、底壁部６０における透孔６２の外周縁部に加硫接着されることによって、かかる透孔６２が、可動ゴム板６６によって流体密に閉塞されている。即ち、可動ゴム板６６は、外周縁部を固定的に支持されて展張状態で透孔６２に配設されており、それ自体の弾性に基づいて、初期の展張状態への復元力を有していると共に、表裏面に及ぼされる圧力差に基づいて弾性変形が許容されるようになっている。なお、本実施形態では、可動ゴム板６６が、シールゴム層６４と一体形成されている。
【００４６】
そして、図１に示されているように、第二取付金具１４に対して、オリフィス部材４０と一体加硫成形品３８が組み付けられている。即ち、オリフィス部材４０は、その底壁部４４の外周部分が第二取付金具１４の底壁部６０に対してシールゴム層６４を挟んで密着状態で重ね合わされていると共に、その筒壁部４２が第二取付金具１４の筒壁部５８に対してシールゴム層６４を挟んで密着状態で重ね合わされている。また、オリフィス部材４０の底壁部４４に形成された流通孔５２は、その外面に重ね合わされた第二取付金具１４の底壁部６０によって流体密に覆蓋されている。なお、流通孔５２を覆蓋する第二取付金具１４の底壁部６０の中央部分には、可動ゴム板６６が配設されており、この可動ゴム板６６とオリフィス部材４０の底壁部４４の間には、可動ゴム板６６の弾性変形を許容する僅かな隙間６８が形成されている。また、第二取付金具１４の底部側には、浅底の有底円筒形状を有するカバー部材としてのカバー金具７０が外嵌固定されており、このカバー金具７０の底壁部７２が、可動ゴム板６６の外方に僅かに離隔して配設されていることにより、可動ゴム板６６の弾性変形を許容する僅かな隙間７３が形成されている。なお、可動ゴム板６６の外方に離隔位置せしめられたカバー金具７０の底壁部７２には、空気通孔７４が形成されており、可動ゴム板６６の自由変形を許容しつつ、可動ゴム板の外方への過大な膨出変形が阻止され得るようになっている。
【００４７】
このようにして第二取付金具１４に、オリフィス部材４０や一体加硫成形品３８等が組み付けられることにより、第一取付金具１２と第二取付金具１４の対向面間において、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて外部空間に対して遮断された受圧室７３が形成されており、この受圧室７５に非圧縮性流体が封入されている。なお、封入流体としては、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等が採用可能であり、特に後述する流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００４８】
また、かかる受圧室７５においては、壁部の別の一部が可動ゴム板６６で構成されており、第一取付金具１２と第二取付金具１４の間への振動入力に伴って受圧室７５に圧力変動が惹起された際、可動ゴム板６６の弾性変形に基づいて、受圧室７５内の圧力変動が吸収，軽減されるようになっている。これにより、例えばアイドリング振動や低速こもり音等の中乃至高周波振動に対して有効な防振効果を得ることが可能となる。
【００４９】
更にまた、受圧室７５内には、傘金具２６の外周縁部と本体ゴム弾性体１６の凹所２８内面の対向面間において、全体として環状の狭窄流路７１が形成されており、振動入力時に第一取付金具１２と第二取付金具１４が相対変位せしめられることに伴って傘金具２６が受圧室７５内で変位せしめられることにより、狭窄流路７１を通じての流体流動が生ぜしめられて、かかる流体の共振作用に基づく所定の防振効果が発揮されるようになっている。なお、狭窄流路７１は、例えば、その内部を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、可動ゴム板６６の弾性変形に基づく防振効果が発揮される振動周波数域とは異なる周波数域の振動に対して、例えば可動ゴム板６６のチューニング周波数よりも更に高周波数域の振動に対して、具体的には中〜高速こもり音等の高周波振動に対して低動ばね作用に基づく防振効果が発揮されるようにチューニングすることが可能である。
【００５０】
さらに、第二取付金具１４には、オリフィス部材４０および本体ゴム弾性体１６の外側からゴム弾性膜７６が組み付けられている。このゴム弾性膜７６は、図１０にも示されているように、変形容易な薄肉のゴム膜によって形成されており、全体として略円環板形状を有していると共に、内周縁部と外周縁部に対して、それぞれ略円環形状乃至は円筒形状を有する内周嵌着金具７８と外周嵌着金具８０が加硫接着されている。そして、内周嵌着金具７８に対して第一取付金具１２の嵌合突部１８が圧入されることにより、第一取付金具１２に対してゴム弾性膜７６の内周縁部が流体密に固着されている一方、リング金具としての外周嵌着金具８０が第二取付金具１４の筒壁部５８に嵌め込まれて、しぼり加工やかしめ加工で筒壁部５８が外周嵌着金具８０の外周面に嵌着固定されることにより、第二取付金具１６に対してゴム弾性膜７６の外周縁部が流体密に固着されている。なお、本実施形態では、第二取付金具１４の筒壁部５８の開口周縁部が径方向内方に屈曲加工されて、外周嵌着金具８０の軸方向端面に重ね合わせられており、外周嵌着金具８０の第二取付金具１４からの抜け出しがより強固に防止されるようになっている。
【００５１】
また、外周嵌着金具８０は、オリフィス部材４０の軸方向上面に重ね合わされた外周筒金具３０のフランジ状部３４に対して、更にその上面に重ね合わされている。これにより、第二取付金具１４に嵌着固定された外周嵌着金具８０によって、外周筒金具３０とオリフィス部材４０が、何れも、第二取付金具１４の底壁部６０に対して押し付けられて、軸方向に固定されている。
【００５２】
そして、ゴム弾性膜７６が組み付けられることによって、本体ゴム弾性体１６の外側外周部分には、本体ゴム弾性体１６およびゴム弾性膜７６で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室８２が形成されている。即ち、この平衡室８２は、第一取付金具１２と第二取付金具１４の間に跨がって弛みをもって配設されたゴム弾性膜７６によって容積変化が容易に許容されて圧力変動が吸収されるようになっているのである。なお、内周嵌着金具７８と第一取付金具１２の間および外周嵌着金具８０と第二取付金具１４の間には、何れも、シールゴム層が挟圧されており、平衡室８２が外部空間に対してシールされている。
【００５３】
さらに、かかる平衡室８２は、受圧室７５に対して、オリフィス部材４０を利用して形成されたオリフィス通路８４によって連通せしめられている。即ち、オリフィス部材４０の外径寸法に比して、第二取付金具１４の筒壁部５８の内径寸法は大きいが、該筒壁部５８の内周面に被着されたシールゴム層６４の内径寸法は小さく設定されている。それ故、オリフィス部材４０を第二取付金具１４に対して嵌め込んで組み付けることにより、オリフィス部材４０の外周面に第二取付金具１４の筒壁部５８の内周面が、シールゴム層６４を挟んで流体密に圧接されて固定的に組み付けられている。また、オリフィス部材４０の底壁部４４は、その外周部分がシールゴム層６４を挟んで第二取付金具１４の底壁部６０に対して流体密に当接されている。
【００５４】
これにより、オリフィス部材４０の周溝４６が流体密に覆蓋されてオリフィス通路８４が形成されているのであり、かかるオリフィス通路８４の一方の端部が、オリフィス部材４０に設けられた連通孔５０を通じて受圧室７５に連通されていると共に、他方の端部が、オリフィス部材４０に設けられた開口部４８を通じて平衡室８２に連通されている。なお、オリフィス部材４０の開口部４８が開口するオリフィス部材４０の軸方向上端面には、外周筒金具３０のフランジ状部３４が重ね合わされているが、このフランジ状部３４には、周方向に複数の開口窓３６が形成されていることから、オリフィス部材４０が外周筒金具３０に対して周方向で如何なる相対位置をもって組み付けられても、フランジ状部３４によって開口部４８が覆蓋されてしまうことがなく、連通状態に維持され得るようになっている。また、本実施形態では、ゴム弾性膜７６に固着された外周嵌着金具８０においても、フランジ状部３４に重ね合わされる軸方向下端部を周方向に所定長さで延びる切欠開口８６が形成されており、オリフィス通路８４の平衡室８２への連通路の面積が一層有利に確保されるようになっている。なお、特に本実施形態では、外周嵌着金具８０の組付作業性を考慮して、切欠開口８６が、径方向一方向で対向位置して一対形成されている。尤も、このような切欠開口８６，８６は、オリフィス通路８４の平衡室８２への連通が確保される限り、必ずしも設ける必要はない。
【００５５】
そして、このように受圧室７５と平衡室８２がオリフィス通路８４で連通されていることにより、振動入力時に受圧室７５と平衡室８２の間に惹起される相対的な圧力差に基づいてオリフィス通路８４を通じての流体流動が生ぜしめられることとなり、その結果、かかる流体の共振作用に基づいて、入力振動に対して有効な防振効果が発揮されるのである。特に、オリフィス通路８４は、前述の如き狭窄流路７１や可動ゴム板６６による防振効果が発揮される振動周波数域よりも低周波数域の振動に対して防振効果が発揮されるようにチューニングされることが望ましく、本実施形態では、例えば、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動に対して流体の共振作用に基づく防振効果が発揮されるようにチューニングされることとなる。
【００５６】
また、このようなエンジンマウント１０を製造するに際しては、第二取付金具１４に対して、それぞれ別体形成したオリフィス部材４０，一体加硫成形品３８およびゴム弾性膜７６を順次に組み付けることも可能であるが、予め一体加硫成形品３８にオリフィス部材４０を組み付けておき、或いはオリフィス部材４０とゴム弾性膜７６まで組み付けておき、その後に、かかる組付体を第二取付金具１４に組み付けるようにしても良い。
【００５７】
さらに、かくの如き第二取付金具１４に対する各部材や組付体の組付けを、非圧縮性流体中で行うことによって、組付けと同時に非圧縮性流体を受圧室７５や平衡室８２に充填することも可能である。具体的には、例えば、予め一体加硫成形品３８にオリフィス部材４０とゴム弾性膜７６を大気中で組み付けておき、かかる組付体を第二取付金具１４に対して非圧縮性流体中で組付けるようにしても良い。或いはまた、空気抜きを容易とするために、一体加硫成形品３８に対するオリフィス部材４０の組付けも非圧縮性流体中で行うようにしても良い。
【００５８】
そして、このようにして製造されたエンジンマウント１０は、図１に示されているように、車両への装着に先立って、更に、第一取付金具１２に対してストッパ金具８８が組み付けられると共に、第二取付金具１４に対して筒形ブラケット９０が組み付けられる。ストッパ金具８８は、略円板形状を有しており、中央に貫設された嵌着孔９２に対して第一取付金具１２の嵌合突部１８が圧入されることによって第一取付金具１２に固着されて、第一取付金具１２の上端部から軸直角方向外方に広がって配設されている。また、このストッパ金具８８の外周縁部には、緩衝ゴム９４が加硫接着されて下方に向かって突出せしめられている。更に、図面に明示はされていないが、自動車のパワーユニットが、ストッパ金具８８の中央部上面に重ね合わせられるようにして載置せしめられて、植込ボルト２２で締結されることにより、第一取付金具１２がパワーユニットに対して固定的に取り付けられることとなる。
【００５９】
また一方、筒形ブラケット９０は、大径円筒形状の筒壁部９６を備えており、この筒壁部９６に対して、第二取付金具１４が圧入固定されて組み付けられている。また、筒形ブラケット９０の軸方向下側の開口周縁部には、軸直角方向外方に向かって広がる取付板部９８が一体形成されており、図面に明示はされていないが、この取付板部９８が自動車のボデーに載置されて、取付板部９８のボルト孔９９に挿通されるボルト等によって固定されることにより、第二取付金具１４が筒形ブラケット９０を介して、ボデーに対して固定的に取り付けられるようになっている。更にまた、筒形ブラケット９０の軸方向上側の開口周縁部には、軸直角方向内方に向かって突出する環状の当接部１００が一体形成されており、第一取付金具１２に固設されたストッパ金具８８の外周縁部に対して軸方向に離隔して対向配置されている。そして、第一取付金具１２と第二取付金具１４が接近せしめられるバウンド方向の過大な振動荷重の入力時に、ストッパ金具８８が緩衝ゴム９４を介して当接部１００に当接することにより、本体ゴム弾性体１６の変形量を制限するストッパ機構が構成されている。
【００６０】
なお、車両への装着状態下では、第一取付金具１２と第二取付金具１４の間にパワーユニットの分担支持荷重が及ぼされることにより、静的状態においても、図１１に示されているように、本体ゴム弾性体１６が所定量だけ弾性変形せしめられることとなる。
【００６１】
ここにおいて、上述の如き構造とされたエンジンマウント１０においては、本体ゴム弾性体１６の外側に位置して平衡室８２が形成されており、第一取付金具１２と第二取付金具１４の対向面間には受圧室７５だけが形成されていることから、第一取付金具１２と第二取付金具１４が対向位置せしめられるマウント軸方向のサイズを小さく抑えることが出来るのであり、例えば特公平７−５４１３１号公報や特公平７−５６３１４号公報，特開平８−１４３１１号公報等に記載されているようにマウント中心軸上で受圧室と平衡室を直列的に配設せしめた構造のマウントに比して、マウント装着用スペースが小さくて済むと共に、ボデーへのマウント取付面から弾性支持中心までの高さを小さく設定することが出来る等といった利点がある。
【００６２】
また、かかるエンジンマウント１０においては、本体ゴム弾性体１６の外周面と第二取付金具１４の筒壁部５８の径方向間にオリフィス部材４０を配設せしめて、該オリフィス部材４０によってオリフィス通路４０を形成したことから、オリフィス通路４０の通路長さや通路断面積を含むオリフィス形状の設計自由度が大きく確保され得るのであり、しかも、オリフィス部材４０を、エンジンマウント１０の軸方向サイズの大型化を伴うことなく、良好なスペース効率をもって組み付けることが出来たのである。
【００６３】
特に、本実施形態のエンジンマウント１０においては、オリフィス部材４０の下端周縁部を径方向内方に突出させて環状突部５４を形成し、この環状突部５４の上面（シール当接面）５６に対して、本体ゴム弾性体１８の外周縁部を周方向の全周に亘って軸方向に圧接させたことから、本体ゴム弾性体１８とオリフィス部材４０の間の隙間を通じてのオリフィス通路の短絡が、簡単な構造をもって有利に防止され得るのであり、以て、目的とする防振効果を安定して得ることが出来るのである。
【００６４】
しかも、本実施形態では、オリフィス部材４０を略有底筒体形状とし、その底壁部４４を利用することによって、ゴム弾性膜７６の変形量を制限するストッパ機構も、簡単な構造と少ない部品点数で実現せしめ得たのである。また、このようなオリフィス部材４０において、底壁部４４に形成される流通孔５２の通路長さや通路断面積を適当に設定することにより、かかる流通孔５２を流動せしめられる流体の共振作用を利用して更なる防振効果の向上を図ることも可能である。
【００６５】
さらに、本実施形態においては、オリフィス通路８４における受圧室７５への接続通路と平衡室８２への接続通路の何れも、オリフィス部材４０に形成された開口部４８および連通孔５０によって形成されていることから、オリフィス部材４０を一体加硫成形品３８や第二取付金具１４に組み付けるに際して、周方向の相対的な位置合わせをする必要がないのであり、それによって、目的とするオリフィス通路を、優れた製作作業性をもって形成することが出来のである。
【００６６】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明はかかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００６７】
例えば、前記実施形態では、第二取付金具１４の筒壁部５８に体して、開口部分だけに縮径加工を施していたが、筒壁部５８のもっと広い範囲、更には全長にまで縮径加工を施すことも可能であり、かかる縮径加工によって、第二取付金具１４を外周筒金具３０のフランジ状部３４やオリフィス部材４０の外周面に対してより強固に圧接固定させるようにしても良い。
【００６８】
また、オリフィス部材４０によって形成されるオリフィス通路の具体的形状は、要求される防振特性等に応じて適宜に変更されるものであって、前記実施形態における具体的な記載によって限定されるものでない。例えば、オリフィス部材の内周面に開口して形成せしめた凹溝を外周筒金具３０で覆蓋してオリフィス通路を形成することも可能であり、オリフィス通路における受圧室７５側への開口部分を、環状突部５４の軸方向上面や軸方向下面に開口して径方向に延びる凹溝によって構成することなども可能である。
【００６９】
更にまた、ゴム弾性膜７６の内周縁部を第一取付金具１２に加硫接着すしても良く、その場合には、ゴム弾性膜７６を本体ゴム弾性体１６と一体成形することも可能である。
【００７０】
また、受圧室７５における傘金具２６や可動ゴム板６６等は、マウントに要求される防振特性等を考慮して採用されるものであって、必ずしも設ける必要はない。
【００７１】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００７２】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、外周筒金具と第二取付部材の筒壁部との間に配設せしめたオリフィス部材によってオリフィス通路が形成されることから、軸方向の高さ寸法をコンパクトに抑えつつ、オリフィス部材を優れたスペース効率と簡単な構造をもって組み付けることが出来るのであり、また、それによって、オリフィス通路、延いては防振特性の設計自由度が有利に向上され得るのである。
【００７３】
また、本発明方法に従えば、本発明に従う構造とされた、上述の如き新規な構造の流体封入式防振装置を、良好なる部品の組付作業性と、非圧縮性流体の封入作業性をもって、容易に製造することが出来るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図であって、図２におけるＩ−Ｉ断面に相当する図である。
【図２】図１に示されたエンジンマウントのストッパ金具を外した状態を示す平面図である。
【図３】図１に示されたエンジンマウントを構成する一体加硫成形品を示す縦断面図であって、図４におけるIII −III 断面に相当する図である。
【図４】図３に示された一体加硫成形品の平面図である。
【図５】図１に示されたエンジンマウントを構成するオリフィス部材を示す平面図である。
【図６】図５におけるVI−VI矢視図である。
【図７】図５におけるVII −VII 断面図である
【図８】図５に示されたオリフィス部材の底面図である。
【図９】図１に示されたエンジンマウントを構成する第二取付金具を示す縦断面図である。
【図１０】図１に示されたエンジンマウントを構成するゴム弾性膜を示す縦断面図である。
【図１１】図１に示されたエンジンマウントの装着状態の一例を示す図１に対応した十段面説明図である。
【符号の説明】
１０  エンジンマウント
１２  第一取付金具
１４  第二取付金具
１６  本体ゴム弾性体
３０  外周筒金具
３４  フランジ状部
４０  オリフィス部材
６６  可動ゴム板
７５  受圧室
７６  ゴム弾性膜
８２  平衡室
８４  オリフィス通路
【図１】
0003740980.tif 000002
【図２】
0003740980.tif 000003
【図３】
0003740980.tif 000004
【図４】
0003740980.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003740980.tif 000007
【図７】
0003740980.tif 000008
【図８】
0003740980.tif 000009
【図９】
0003740980.tif 000010
【図１０】
0003740980.tif 000011
【図１１】
0003740980.tif 000012