(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の搬送方向と略平行な基準線を有し、この基準線に対して用紙の側端を位置合わせすることにより当該用紙のスキューを補正するスキュー補正手段と、
前記搬送方向に第１の距離を隔てた２つの調整動作点を有し、当該２つの調整動作点を基準として前記スキュー補正手段における前記基準線の傾きを調整する傾き調整手段と、
前記スキュー補正手段でスキュー補正された用紙に対して、前記搬送方向に第２の距離を隔てた２つの測定対象点を特定可能なテストチャートを出力するテストチャート出力手段と
を備えるとともに、
前記傾き調整手段における前記２つの調整動作点間の第１の距離と、前記テストチャート出力手段における前記２つの測定対象点間の第２の距離とを等しく設定してなる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記テストチャート出力手段は、前記テストチャートと同時に、前記２つの測定対象点を用いた寸法測定のための目盛りを出力する
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記テストチャート出力手段は、前記テストチャートと同時に、前記傾き調整機構の傾き調整量を導くための計算欄を出力する
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記テストチャート出力手段は、前記テストチャートと同時に、前記傾き調整機構の傾き調整量とこれに適合する調整法の対応表を出力する
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に係り、特に、搬送中の用紙のスキューを補正する機能を備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、画像形成装置においては、用紙の搬送中に種々の要因でスキュー（搬送方向に対して用紙が斜めに傾いて送られる現象）が発生することがある。用紙がスキューしたまま送られると、用紙に対して画像が傾いた状態で形成されることになる。そのため、画像形成装置の多くには、スキュー補正機構が設けられている。
【０００３】
スキュー補正機構の一例として、用紙の搬送路の一方側に搬送方向に沿ってサイドガイドを設けるとともに、このサイドガイドの近傍に斜行ローラを配置し、この斜行ローラによって搬送中の用紙をサイドガイド側へ幅寄せして用紙の側端（サイドエッジ）をサイドガイドの基準面に突き当ててスキューを補正するものが知られている。
【０００４】
また、スキュー補正機構の他の例として、搬送方向の異なる位置で用紙に搬送力を付与する複数の搬送ローラを搬送方向と直交する方向に移動可能に設けるとともに、これら複数の搬送ローラの近傍に用紙の側端を検知する検知センサを各々配置し、それらの検知センサによって搬送中の用紙の側端を検知し、この検知結果を基に各搬送ローラの移動を制御してスキューを補正するものが知られている。
【０００５】
ところで、この種のスキュー補正機構を備える画像形成装置では、搬送中の用紙の側端をサイドガイドの基準面に沿う基準線又は各検知センサの検知ポイントを結ぶ基準線に合わせ込む方式を採用しているため、用紙側端の位置合わせ基準となる基準線が傾いていると、この傾きに応じて用紙もスキューしてしまうことになる。
【０００６】
そこで従来においては、用紙のレジストレーション調整時にある種のテストチャートを用紙に出力し、その出力結果を用いてスキュー補正機構における基準線の傾きを調整することが行われている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、レジストレーション調整時に用いられるテストチャートは、用紙のサイズを基準に作製されていたり、特定のパターン（格子状のパターン）の繰り返しで出力されていたため、このテストチャートから基準線の傾き調整量を割り出すことが容易ではなかった。
【０００８】
さらに詳述すると、例えば、サイドガイドの基準面に沿う基準線の傾きを調整するにあたっては、レジストレーション調整時に用紙に出力されたテストチャートから、その用紙に対する画像の傾き量を読み出すことはできるものの、上述のようにテストパターンを出力した場合は、実際に読み出した画像の傾き量と基準線の傾き調整量とが１：１で対応しない。そのため、レジストレーション調整時には、用紙に出力されたテストチャートから定規などを使って画像の傾き量を読み出した後、その傾き量から基準線の傾き調整量を割り出すための演算を計算機などを使って行う必要があった。したがって、基準線の傾き調整量を割り出すまでの作業が面倒で時間もかかっていた。また、演算の煩雑さから計算機の誤操作を招きやすく、これによって誤った調整量を割り出す恐れもあった。
【０００９】
さらに、基準線の傾き調整量を正確に割り出したとしても、実際の調整作業では、サイドガイド位置や検知センサ位置の微調整を繰り返し行って、その都度、調整結果をテストパターンで確認するといった非常に面倒な作業を必要としていた。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、用紙に出力されたテストチャートからスキュー補正機構における基準線の傾き調整量を容易に割り出すことができる画像形成装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像形成装置は、用紙の搬送方向と略平行な基準線を有し、この基準線に対して用紙の側端を位置合わせすることにより当該用紙のスキューを補正するスキュー補正手段と、搬送方向に第１の距離を隔てて設定された２つの調整動作点を有し、当該２つの調整動作点を基準としてスキュー補正手段における基準線の傾きを調整する傾き調整手段と、スキュー補正手段でスキュー補正された用紙に対して、搬送方向に第２の距離を隔てた２つの測定対象点を特定可能なテストチャートを出力するテストチャート出力手段とを備えるとともに、傾き調整手段における２つの調整動作点間の第１の距離と、テストチャート出力手段における２つの測定対象点間の第２の距離とを等しく設定した構成となっている。
【００１２】
上記構成の画像形成装置において、傾き調整手段における２つの調整動作点間の第１の距離と、テストチャート出力手段における２つの測定対象点間の第２の距離とを等しく設定することにより、用紙に出力されたテストチャート上で特定される２つの測定対象点を用いて得られる測定寸法の差分値（用紙に対する画像の傾き量に相当する値）と、傾き調整手段における基準線の傾き調整量とが１：１の関係で対応するようになる。そのため、用紙に出力されたテストチャートから基準線の傾き調整量を容易に割り出すことが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置において、特に、スキュー補正部の構成を示す概略図である。図１において、用紙の搬送方向Ｙには、その上流側から下流側に複数（図例では３つ）の斜行ローラ１，２，３が順に設けられている。これらの斜行ローラ１，２，３は、用紙の搬送方向Ｙに対して、それぞれ所定の角度だけ傾いて配置されている。また、各々の斜行ローラ１，２，３は、用紙の搬送路を上下方向から挟むように配置された一対のローラによって構成されている。
【００１５】
また、斜行ローラ１，２，３の近傍には、用紙搬送路の一方側に位置して長尺状のサイドガイド４が配置されている。このサイドガイド４は、搬送中の用紙５の側端を位置合わせする際の基準ガイドとなるもので、用紙の搬送方向Ｙと略平行に配置されている。また、サイドガイド４は、搬送方向Ｙから見て略コ字形のガイド溝６を有し、このガイド溝の奥側端面を用紙５との突き当て基準面７としている。
【００１６】
また、サイドガイド４の一端側にはブラケット８を用いて回動支点８が設けられ、この回転支点９を中心としてサイドガイド４が回動自在に支持されている。これに対して、サイドガイド４の他端側には引っ張りコイルバネ１０と楕円カム１１とが設けられている。引っ張りコイルバネ１０はサイドガイド４の他端側を一方向（図の左方向）に付勢する部材であり、この引っ張りコイルバネ１０の付勢力によってサイドガイド４が楕円カム１１の外周面に圧接状態に保持されている。楕円カム１１はその中心を回転支点１２として回転自在に支持されている。また、回転支点１２を中心とした楕円カム１０の回転動作は、図示しない調整用ノブを用いて自在に操作し得る構成となっている。
【００１７】
上記構成のスキュー補正部において、搬送方向Ｙの上流側から搬送されてきた用紙５は、斜行ローラ１，２，３に順にニップされながら、各々の斜行ローラ１，２，３による斜め方向への送りによってサイドガイド４側に徐々に幅寄せされる。これにより、用紙５の一方の側端５Ａがサイドガイド４の基準面７に突き当てられるとともに、サイドガイド４の長手方向で用紙５の側端５Ａが基準面７に一様に突き当てられた状態となる。その結果、搬送中の用紙５の側端５Ａはサイドガイド４の基準面７と平行な基準線Ｋに位置合わせされる。これにより、基準線Ｋを照準として用紙５のスキューを補正することが可能となる。
【００１８】
また、調整用ノブ（不図示）を用いて回転支点１２を中心に楕円カム１１を回転させると、その楕円カム１０の回転方向と回転量に応じてサイドガイド４が回動支点８を中心に回動する。そうすると、用紙の搬送方向Ｙに対するサイドガイド４の傾きが変化し、これにしたがってサイドガイド４における基準線Ｋの傾きも変化する。このことから、サイドガイド４の回動支点９と楕円カム１１の回転支点１２をそれぞれ調整動作点とし、これら２つの調整動作点を基準としてサイドガイド４における基準線Ｋの傾きを調整することが可能となる。この傾き調整機構において、サイドガイド４の回動支点９と楕円カム１１の回転支点１２とは、用紙の搬送方向Ｙで第１の距離Ｌ１を隔てた位置に設定されている。
【００１９】
図２は本発明の実施形態に係る画像形成装置において、特に、テストチャート出力手段の構成を示す機能ブロック図である。図２において、動作モード選択部１３は、画像形成装置の動作モードを選択するためのもので、例えばコントロールパネルによって構成される。この動作モード選択部１３で選択可能な動作モードとしては種々のものが考えられるが、本実施形態では一例として、入力された画像信号に応じて用紙に画像を出力する「通常の画像形成モード」と、予め用意されたパターンでテストチャートを用紙に出力する「テストモード」とが用意されている。
【００２０】
テストパターン生成部１４は、用紙にテストチャートを出力するにあたって、その元になるテストパターン（画像信号の一種）を記憶保持し、動作モード選択部１３からのモード選択情報に応じてテストパターンを生成するものである。画像出力部１５は、テストパターン生成部１４で生成されたテストパターンに基づくテストチャートを可視画像として用紙に出力（プリント）するものである。
【００２１】
ここで、テストチャート出力手段で用紙に出力されるテストチャートは、図３に示すように、用紙の搬送方向Ｙに第２の距離Ｌ２を隔てた２つの測定対象点Ｐ１，Ｐ２を特定できるよう、搬送方向Ｙに平行な第１の直線パターンＳＬ１と、搬送方向Ｙに対する用紙５の先辺側と後辺側で第１の直線パターンＳＬ１に直交する第２，第３の直線パターンＳＬ２，ＳＬ３とによって構成される。また、これらの直線パターンＳＬ１，ＳＬ２，ＳＬ３によって特定可能な２つの測定対象点Ｐ１，Ｐ２間の第２の距離Ｌ２は、前述した傾き調整機構における２つの調整動作点９，１２間の第１の距離Ｌ１と等しく設定される。
【００２２】
上記構成の画像形成装置において、動作モード選択部１３で「テストモード」を選択して画像形成動作を実行させた場合、用紙５は「通常の画像形成モード」と同様に搬送され、その搬送途中で前述のように斜行ローラ１，２，３とサイドガイド４によって用紙５の側端５Ａが基準線Ｋに位置合わせされる。また、一方では、動作モード選択部１３からのモード選択情報を受けてテストパターン生成部１４がテストパターンを生成し、このテストパターンに基づいて画像出力部１５が画像の出力処理を行う。これにより、斜行ローラ１，２，３とサイドガイド４によって位置合わせされた用紙５に対し、画像出力部１５によってテストチャートが出力される。
【００２３】
このように出力されたテストチャートを用いて基準線Ｋの傾きを調整する場合は、先ず、図３に示すように用紙５に出力されたテストチャート上で特定される２つの測定対象点Ｐ１，Ｐ２について、それぞれサイドガイド４への突き当て側となった用紙側端５Ａまでの寸法Ｘ１，Ｘ２を測定する。各々の測定寸法Ｘ１，Ｘ２は、用紙の搬送方向Ｘと直交する方向（用紙５の先辺又は後辺に沿う方向）の長さで規定されるものである。
【００２４】
次に、測定結果として得られた寸法Ｘ１，Ｘ２の差分を求める。ここで、寸法Ｘ１，Ｘ２の差分値は、テストチャートにおける２つの測定対象点Ｐ１，Ｐ２間の第２の距離Ｌ２に対応したものであり、この第２の距離Ｌ２が傾き調整機構における２つの調整動作点９，１２間の第１の距離Ｌ１と等しく設定されていることから、寸法Ｘ１，Ｘ２の差分値と傾き調整機構（基準線Ｋ）の傾き調整量とが１：１の関係で対応するようになる。そのため、寸法Ｘ１，Ｘ２の差分値から傾き調整機構の傾き調整量を容易に割り出すことができる。
【００２５】
即ち、図４に示すように、３つの直線パターンＳＬ１，ＳＬ２，ＳＬ３によるテストチャートから得られた測定寸法Ｘ１，Ｘ２の差分値をΔＸとすると、このΔＸが傾き調整機構の傾き調整量に相当するものとなる。そのため、基準線Ｋの傾きを調整するにあたっては、搬送方向Ｙと直交する方向において、サイドガイド４の位置が回転支点１２を通る軸上で上記ΔＸ寸法だけ変位するように楕円カム１１を回転させる。これにより、調整前には図５（Ａ）に示すように用紙５に対してテストチャートＳＬ１，ＳＬ２，ＳＬ３が傾いた状態で出力されていたものが、調整後には図５（Ｂ）に示すように用紙５に対してテストチャートＳＬ１，ＳＬ２，ＳＬ３が傾きなく出力されるようになる。
【００２６】
このように本発明の実施形態に係る画像形成装置においては、傾き調整機構における２つの調整動作点９，１２間の第１の距離Ｌ１と、テストチャート出力手段における２つの測定対象点Ｐ１，Ｐ２間の第２の距離Ｌ２とが等しくなるように構成したことにより、用紙５に出力されたテストチャートＳＬ１，ＳＬ２，ＳＬ３から傾き調整機構の傾き調整量を容易に割り出すことができる。これにより、スキュー補正のための傾き調整作業の簡素化と作業時間の短縮を実現することが可能となる。
【００２７】
また、テストチャート出力手段の出力形態として、図６（Ａ）に示すように、２つの測定対象点Ｐ１，Ｐ２で第１の直線パターンＳＬ１に交差する第２，第３の直線パターンＳＬ２，ＳＬ３上にそれぞれ目盛りＭ１，Ｍ２を付設した状態でテストチャートを出力することにより、いちいち定規等を使用しなくても寸法測定を正確に行うことができる。また、測定寸法Ｘ１，Ｘ２から傾き調整量を導くための計算欄１６をテストチャートと同時に出力することにより、傾き調整機構の傾き調整量を誤り無く算出することができる。これに加えて、図６（Ｂ）に示すように、計算欄１６から導いた傾き調整量とこれに適合する調整法（楕円カム１１の回転方向と回転角など）との対応表１７をテストチャートと同時に出力することにより、調整作業での調整ミスを低減することができる。なお、ここで挙げた目盛りＭ１，Ｍ２、計算欄１６及び対応表１７については、これら全てをテストチャートと同時に出力してもよいし、いずれか二つをテストチャートと同時に出力してもよい。
【００２８】
図７は本発明の他の実施形態に係る画像形成装置のスキュー補正部の構成を示す概略図である。図７において、用紙の搬送方向Ｙには、その上流側と下流側に位置して２つの搬送ローラ２１，２２が設けられている。搬送ローラ２１は、回転軸２３に取り付けられ、この回転軸２３と一体に回転駆動するものである。回転軸２３は図示しない移動機構によって搬送方向Ｙと直交する方向（矢印方向）に移動可能に支持されている。搬送ローラ２２は、回転軸２４に取り付けられ、この回転軸２４と一体に回転駆動するものである。回転軸２４は図示しない移動機構によって搬送方向Ｙと直交する方向（矢印方向）に移動可能に支持されている。また、搬送ローラ２１，２２に対応する各回転軸２３，２４は、搬送方向Ｙと直交する方向でそれぞれ独立に移動し得る構成となっている。
【００２９】
搬送ローラ２１の近傍には検知センサ２５が配置され、搬送ローラ２２の近傍には検知センサ２６が配置されている。これら２つの検知センサ２５，２６は、搬送ローラ２１，２２によって搬送される用紙２７の側端２７Ａを検知するものである。検知センサ２５，２６の各検知ポイントＳ１，Ｓ２は、用紙の搬送方向Ｙで第１の距離Ｌ１を隔てて設定され、これらの検知ポイントＳ１，Ｓ２を通る軸が用紙２７の側端２７Ａを位置合わせするための基準線Ｋとなっている。
【００３０】
また、検知センサ２５，２６の各検知ポイントＳ１，Ｓ２を通る基準線Ｋの傾きは、当該検知ポイントＳ１，Ｓ２の少なくともいずれか一方を搬送方向Ｙと直交する方向に移動させることで調整可能となっている。
【００３１】
具体的な傾き調整機構として、例えば検知センサ２５，２６に検知ポイントＳ１，Ｓ２での用紙の有無によってオンオフするフォトセンサを用いた場合は、検知センサ２５，２６の少なくとも一方を搬送方向Ｙと直交する方向に移動可能に支持した構成が考えられる。この傾き調整機構を採用した場合は、検知センサ２５，２６の各検知ポイントＳ１，Ｓ２をそれぞれ調整動作点とし、これら２つの調整動作点Ｓ１，Ｓ２を基準として２つの検知センサ２５，２６による基準線Ｋの傾きを調整することが可能となる。
【００３２】
なお、検知センサ２５，２６にそれぞれＣＣＤラインセンサを用いた場合は、用紙２７の側端２７Ａが基準線Ｋ上に存在すると認識するときのセンサ検出値を変更することにより、搬送方向Ｙにおける各ＣＣＤラインセンサの検知ポイントを調整動作点として基準線Ｋの傾きを調整することが可能となる。
【００３３】
上記構成のスキュー補正部において、搬送方向Ｙの上流側から搬送されてきた用紙２７は、搬送ローラ２１，２２に順にニップされて下流側へと搬送される。その際、用紙２７の先辺が搬送ローラ２２を通過すると、検知センサ２５，２６からの検知結果を基に搬送ローラ２１，２２の移動（搬送方向Ｙと直交する方向での移動）が制御される。このとき、検知センサ２５，２６にフォトセンサ等を用いた場合は、以下のような制御方式で用紙２７のスキュー補正が行われる。
【００３４】
即ち、検知センサ２５が用紙２７を検知していないときは、搬送ローラ２１を図の右側に移動させ、検知センサ２５が用紙２７を検知しているときは、搬送ローラ２１を図の左側に移動させる。これと同様に、検知センサ２６が用紙２７を検知していないときは、搬送ローラ２１を図の右側に移動させ、検知センサ２６が用紙２７を検知しているときは、搬送ローラ２２を図の左側に移動させる。さらに、こうした搬送ローラ２１，２２の移動動作を、用紙２７の後辺が搬送ローラ２１を通過するまで繰り返す。このように搬送ローラ２１，２２の移動を制御することにより、用紙２７の側端２７Ａが基準線Ｋへと位置合わせされる。その結果、基準線Ｋを照準として用紙２７のスキューを補正することが可能となる。
【００３５】
一方、本発明の他の実施形態に係る画像形成装置のテストチャート出力手段は、上記図２に示す構成と同様である。このテストチャート出力手段で用紙に出力されるテストチャートは、図８に示すように、用紙の搬送方向Ｙに第２の距離Ｌ２を隔てた２つの測定対象点Ｐ１，Ｐ２を特定できるよう、搬送方向Ｙに平行な第１の直線パターンＳＬ１と、搬送方向Ｙに対する用紙５の先辺側と後辺側で第１の直線パターンＳＬ１に直交する第２，第３の直線パターンＳＬ２，ＳＬ３とによって構成される。また、これらの直線パターンＳＬ１，ＳＬ２，ＳＬ３によって特定可能な２つの測定対象点Ｐ１，Ｐ２間の第２の距離Ｌ２は、前述した傾き調整機構における２つの調整動作点Ｓ１，Ｓ２間の第１の距離Ｌ１と等しく設定される。
【００３６】
このように本発明の他の実施形態に係る画像形成装置においても、傾き調整機構における２つの調整動作点Ｓ１，Ｓ２間の第１の距離Ｌ１と、テストチャート出力手段における２つの測定対象点Ｐ１，Ｐ２間の第２の距離Ｌ２とが等しく設定されているため、用紙２７に出力されたテストチャートＳＬ１，ＳＬ２，ＳＬ３から傾き調整機構の傾き調整量を容易に割り出すことができる。したがって、先の実施形態と同様に、スキュー補正のための傾き調整作業の簡素化と作業時間の短縮を実現することが可能となる。
【００３７】
なお、上記実施形態においては、いずれも３つの直線パターンＳＬ１，ＳＬ２，ＳＬ３からなるテストチャートを用紙に出力するとしたが、このテストチャートについては、用紙の搬送方向Ｙに距離を隔てた２つの測定対象点を特定可能なものであれば、どのようなパターンで出力されてもよい。例えば、２つの測定対象点をそれぞれ×印や黒点などで示すテストチャートを出力するものであってもよい。また、スキュー補正機構や傾き調整機構についても種々の変形が可能である。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の画像形成装置によれば、傾き調整手段における２つの調整動作点間の第１の距離と、テストチャート出力手段における２つの測定対象点間の第２の距離とを等しく設定したことにより、用紙に出力されたテストチャートから基準線の傾き調整量を容易に割り出すことができる。これにより、スキュー補正のための傾き調整作業の簡素化と作業時間の短縮を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係る画像形成装置のスキュー補正部の構成を示す概略図である。
【図２】  本発明の実施形態に係る画像形成装置のテストチャート出力手段の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】  本発明の実施形態に係るテストチャートの出力状態を示す図である。
【図４】  傾き調整の具体例を説明する図である。
【図５】  傾き調整前後のテストチャートの出力を比較した図である。
【図６】  テストチャート出力手段の出力形態例を示す図である。
【図７】  本発明の他の実施形態に係る画像形成装置のスキュー補正部の構成を示す概略図である。
【図８】  本発明の他の実施形態に係るテストチャートの出力状態を示す図である。
【符号の説明】
１，２，３…斜行ローラ、４…サイドガイド、５，２７…用紙、７…基準面、８…ブラケット、９…回動支点（調整動作点）、１０…引っ張りコイルバネ、１１…楕円カム、１２…回転支点（調整動作点）、１３…動作モード選択部、１４…テストパターン生成部、１５…画像出力部、１６…計算欄、１７…対応表、２１，２２…搬送ローラ、２３，２４…回転軸、２５，２６…検知センサ、Ｋ…基準線、Ｌ１…第１の距離、Ｌ２…第２の距離、Ｐ１，Ｐ２…測定対象点、Ｓ１，Ｓ２…センサ検知ポイント（調整動作点）、Ｙ…搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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