(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象物を固定化するための少なくとも１つの支持体と、該検知対象物による反応生成物が拡散する基質を含む溶液を含むためのセルとを備えるセンサデバイスであって、ここで、当該基質と検知対象物の反応により生成する該反応生成物が該溶液中に拡散することによってその濃度が一定であり、基質の拡散速度に依存することがないようにする少なくとも１つの反応領域を形成する、センサデバイス。
【請求項２】
複数の反応領域が形成される、請求項１に記載のセンサデバイス。
【請求項３】
前記複数の反応領域が互いに異なる反応生成物によって形成される、請求項２に記載のセンサデバイス。
【請求項４】
検出手段をさらに備える、請求項１に記載のセンサデバイス。
【請求項５】
前記検知対象物が固定手段によって固定化される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記検出手段が検出領域を有し、該検出領域が前記反応領域を包含する、請求項４に記載のセンサデバイス。
【請求項７】
前記検出手段が検出領域を有し、該検出領域が前記反応領域と重複する、請求項４に記載のセンサデバイス。
【請求項８】
前記検出手段が検出領域を有し、該検出領域が前記反応領域に包含される、請求項４に記載のセンサデバイス。
【請求項９】
前記支持体が基板上の特定領域である、請求項１に記載のセンサデバイス。
【請求項１０】
前記支持体が粒子である、請求項１に記載のセンサデバイス。
【請求項１１】
前記支持体が棒状部材である、請求項１に記載のセンサデバイス。
【請求項１２】
前記検出手段が光を計測する、請求項４に記載のセンサデバイス。
【請求項１３】
前記検出手段が熱を計測する、請求項４に記載のセンサデバイス。
【請求項１４】
前記検出手段が、少なくとも１つの電極である、請求項４に記載のセンサデバイス。
【請求項１５】
前記電極が、前記反応生成物に作用して、該反応生成物の量に対応する電気信号に変換する、請求項１４に記載のセンサデバイス。
【請求項１６】
前記検知対象物が酵素であって、前記反応生成物が酵素反応生成物である、請求項１に記載のセンサデバイス。
【請求項１７】
前記検知対象物が、抗体またはペプチドに結合した酵素である、請求項１に記載のセンサデバイス。
【請求項１８】
固定手段が抗原である、請求項１７に記載のセンサデバイス。
【請求項１９】
固定手段が抗原−抗体複合体である、請求項１７に記載のセンサデバイス。
【請求項２０】
前記検知対象物が、抗原と結合した第１の抗体に結合した酵素であって、前記固定手段が第２の抗体である、請求項１に記載のセンサデバイス。
【請求項２１】
前記検知対象物が、直径数十から数百ミクロンの領域に固定化され、前記検出手段が直径１ｍｍ以下の電極である、請求項４に記載のセンサデバイス。
【請求項２２】
前記検知対象物が測定されるとき、前記電極が、前記検知対象物が固定化される領域に接近する、請求項２１に記載のセンサデバイス。
【請求項２３】
前記電極が前記支持体上に配置され、前記検知対象物が、該電極上の直径数十から数百ミクロンの領域に固定化される、請求項１４に記載のセンサデバイス。
【請求項２４】
前記検知対象物が、前記支持体上の直径数十から数百ミクロンの領域に固定化され、前記電極が該領域を取り囲むように配置される、請求項４に記載のセンサデバイス。
【請求項２５】
前記支持体が、ガラス、セラミックス、貴金属、および樹脂からなる群から選択される材質である、請求項１に記載のセンサデバイス。
【請求項２６】
前記検知対象物の固定化を促進する手段をさらに備える、請求項１に記載のセンサデバイス。
【請求項２７】
前記促進する手段が、前記セル内の溶液を攪拌する、請求項２５に記載のセンサデバイス。
【請求項２８】
前記促進する手段が、前記セル内の溶液を入れ替える、請求項２６に記載のセンサデバイス。
【請求項２９】
前記促進する手段が、前記セル内に溶液を供給する、請求項２６に記載のセンサデバイス。
【請求項３０】
前記促進する手段が、前記セル内に溶液を流動させる、請求項２６に記載のセンサデバイス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、微少量の化学物質、タンパク質、微生物、ウイルスなどの分析物を迅速かつ特異的に検知するためのセンサデバイス、およびそれを用いた検知方法に関する。
【０００２】
（背景技術）
微少量の分析物を検知する従来のセンサデバイスとして、酵素電極式免疫センサが知られている。このセンサは、固定化抗体と、酵素を結合した標識抗体と、電極とを用い、固定化抗体に結合した分析物を、それに結合する標識抗体を検知対象物として検出する。分析物の量は、酵素反応で生じる生成物を電極によって酸化還元し、電流値の変化として検出される。図２に、従来の酵素電極式免疫センサを示す。図２に示すように、従来の酵素電極式免疫センサでは、抗体１０２が検知セル１０１の底面全体に固定化されている。検体中の分析物（抗原）１０３は、セル内の溶液中を拡散して固定化抗体１０２に到達し、これと特異的に結合する。この分析物１０３に、酵素１０４を結合した標識抗体１０５がさらに結合することでサンドイッチ状態の複合体が形成される。余分な抗原および標識抗体を洗い流した後、酵素反応の基質１０７を含む反応溶液１０６が添加される。この基質１０７は、酵素の働きで酵素反応生成物１０８に変化し、さらにこれが電極３によって酸化還元されることで分析物が検知される。
【０００３】
ここでは図示していないが、酵素反応生成物１０８を電気化学的に酸化還元するためには電極の電位を所定の電位に保つ必要がある。従って、反応溶液中に設置された参照電極の反応溶液中電位を基準とした電位に酸化還元用の電極電位が設定される。
【０００４】
このような従来の酵素電極式免疫センサは、デバイスの構成が比較的簡単であるという利点を有するが、検知対象によっては実用上十分な検出速度および検出感度が得られないという課題を有している。酵素の代わりに蛍光色素を用いて標識した標識抗体を利用するセンサデバイスもあるが、蛍光を検出するためにその構成が複雑になるという問題がある。本発明は、このような従来のセンサデバイスの課題を解決するものであり、上述のような問題的を取り除くことを目的とする。
【０００５】
（発明の開示）
このような従来の酵素電極式免疫センサは、デバイスの構成が比較的簡単であるという利点を有するが、検知対象によっては実用上十分な検出速度および検出感度が得られないという課題を有している。酵素の代わりに蛍光色素を用いて標識した標識抗体を利用するセンサデバイスもあるが、蛍光を検出するためにその構成が複雑になるという問題がある。本発明は、このような従来のセンサデバイスの課題を解決するものであり、上述のような問題的を取り除くことを目的とする。
【０００６】
本発明は、検知対象物を固定化するための少なくとも１つの支持体と、この検知対象物による反応生成物が拡散する溶液を含むためのセルとを備えるセンサデバイスに関する。このセンサデバイスは、上記反応生成物が上記溶液中に拡散することによってその濃度が一定であり、基質の拡散速度に依存することがないようにする少なくとも１つの反応領域を形成し、この反応領域は、上記反応生成物が所定の測定時間内に特異的に検出されるように形成されている。
【０００７】
好ましくは、本発明のセンサデバイスは複数の反応領域を備える。この複数の反応領域は、互いに異なる反応生成物によって形成され得る。
【０００８】
好ましくは、本発明のセンサデバイスは、検出手段をさらに備え得る。
【０００９】
上記検知対象物は固定手段によって固定化され得る。
【００１０】
上記検出手段は検出領域を有し、この検出領域は上記反応領域を包含し得る。
【００１１】
あるいは、上記検出手段は検出領域を有し、この検出領域は上記反応領域と重複し得る。
【００１２】
あるいは、上記検出手段は検出領域を有し、この検出領域は上記反応領域に包含され得る。
【００１３】
好ましくは、上記支持体は基板上の特定領域であり得る。
【００１４】
あるいは、上記支持体は粒子または棒状部材であり得る。
【００１５】
好ましくは、上記測定時間は３０分、より好ましくは１０分、さらに好ましくは５分、さらに好ましくは３分、最も好ましくは１分であり得る。
【００１６】
上記検出手段は、光または熱を計測し得る検出手段であり得る。
【００１７】
好ましくは、上記検出手段は、少なくとも１つの電極であり得る。
【００１８】
好ましくは、上記電極は、上記反応生成物に作用して、この反応生成物の量に対応する電気信号に変換し得る。
【００１９】
上記検知対象物は酵素であり得、上記反応生成物は酵素反応生成物であり得る。
【００２０】
上記検知対象物は、抗体またはペプチドに結合した酵素であり得る。
【００２１】
上記固定手段は、抗原、または抗原−抗体複合体であり得る。
【００２２】
１つの実施態様では、上記検知対象物は、抗原と結合した第１の抗体に結合した酵素であって、上記固定手段は第２の抗体であり得る。
【００２３】
好ましくは、上記検知対象物は、直径数十から数百ミクロンの領域に固定化され、上記検出手段は直径１ｍｍ以下の電極であり得る。
【００２４】
１つの実施態様では、上記検知対象物が測定されるとき、上記電極は、上記検知対象物が固定化される領域に接近し得る。
【００２５】
好ましくは、上記電極は上記支持体上に配置され、上記検知対象物は上記電極上の直径数十から数百ミクロンの領域に固定化され得る。
【００２６】
好ましくは、上記検知対象物は、上記支持体上の直径数十から数百ミクロンの領域に固定化され、上記電極はこの領域を取り囲むように配置され得る。
【００２７】
好ましくは、上記支持体は、ガラス、セラミックス、貴金属、および樹脂からなる群から選択される材質であり得る。
【００２８】
１つの実施態様では、本発明のセンサデバイスは、上記検知対象物の固定化を促進する手段をさらに備え得る。
【００２９】
１つの実施態様では、上記促進する手段は、上記セル内の溶液を攪拌し得る。
【００３０】
１つの実施態様では、上記促進する手段は、上記セル内の溶液を入れ替え得る。
【００３１】
１つの実施態様では、上記促進する手段は、上記セル内に溶液を供給し得る。
【００３２】
１つの実施態様では、上記促進する手段は、上記セル内に溶液を流動させ得る。
【００３３】
（発明を実施するための最良の形態）
本発明は、検知対象物を固定化するための少なくとも１つの支持体と、該検知対象物による反応生成物が拡散する溶液を含むためのセルとを備えるセンサデバイスに関し、ここで、該反応生成物は、該溶液中に拡散することによってその濃度が一定である少なくとも１つの反応領域を形成し、該反応領域は、該反応生成物が所定の測定時間内に特異的に検出されるように形成されている。
【００３４】
図１に本発明の実施の形態１の１例を示す。なお、以下の図１の説明では、理解を容易にするために、図中の参照番号は、従来例（図２）と同一箇所には同一番号を付してある。
【００３５】
図１に示すように検知セル１０１の底面の一部分には抗体１０２が固定化される。本実施の形態では抗体が固定化される領域は、直径数１０μｍ〜数１００μｍのサイズに限定されている。これによって電極による酵素反応生成物の検出を迅速かつ特異的に行うことができる。
【００３６】
一般に、迅速かつ特異的検出を実現するためには、分析物、固定化抗体および酵素標識抗体の複合体形成反応によって固定化された標識酵素と、溶液中に含まれる酵素基質との反応を効率良く行わせること重要な要因の１つである。
【００３７】
本実施の形態では、抗体が固定化される領域を直径数１０μｍ〜数１００μｍのサイズの微小範囲に限定することによって、標識酵素と基質との反応、および生じる酵素反応生成物の電極による酸化還元反応の進行が、溶液中における上記物質の各々の拡散速度に依存することがないように、かつ、酵素と基質との反応から酵素反応生成物の酸化還元反応までに至るサイクリング反応が微小領域内で完結するようにした。このことにより、酵素反応生成物が、迅速かつ特異的に検出される。
【００３８】
さらに、電極の検出領域を、抗体が固定化される領域とほぼ同じサイズにしたので、抗体が固定化された領域以外から発生するノイズ成分を検知することがほとんどなく、抗体が固定化される領域近傍の酵素反応のみを効率良く検出する結果、Ｓ／Ｎ（信号対ノイズ）比の高い測定を可能である。
【００３９】
実用上、抗体が固定化される領域を精密に作製するため、およびこの領域に対応して電極を精密に配置するためにも、この抗体が固定化される領域は、直径数１０μｍ〜数１００μｍのサイズとすることが適切である。抗体が固定化される領域がこれよりも狭いと、この領域に対応する電極の正確な配置が困難である。抗体が固定化される領域がこれより広いと、以下の図３に関連して説明するように、酵素反応生成物の反応領域が形成されるまでに数十分から数時間という時間が必要になる。したがって、本実施の形態に示すように、酵素電極方式の免疫センサデバイスの利点、つまり「簡易構成であって、かつ迅速である。」という利点を保ったまま測定の迅速性および特異性を実現するために、抗体を固定化する領域が、直径数１０μｍ〜数１００μｍのサイズに限定される。
【００４０】
上記の例では、抗体を支持体に固定化したが、支持体に固定化するのは、目的に応じて、抗原であってもよいし、抗体であってもよい。検知対象物は、分析物に結合する標識抗体または分析物に抗体を介して連結される酵素である。
【００４１】
図３は、本発明の原理を模式的を示す図である。本発明は、いかなる原理にも拘束されるものではないが、本発明の理解を容易にするために、図３を参照して本発明を説明する。図３の左の列は、支持体である基板１上の検知対照物が固定化された領域２で生じる反応生成物（例えば酵素反応生成物）が溶液中に拡散し、反応領域５を形成する様子を経時的に（反応の１秒後、１００秒後および１０００秒後）示す図である。
【００４２】
反応領域５は、例えば、反応の１秒後に約１０μｍの厚さ、反応の１０秒後に約１００μｍの厚さ、そして反応の１０００秒後に約１０００μｍの厚さの層となる。反応領域における反応は、溶液から反応基質が供給される限り継続するので、反応領域における反応生成物の生成、および反応領域からの溶液中への拡散の平衡の結果、所定時間後（通常、測定時間とされる）に、ほぼ一定のサイズの、反応生成物濃度が一定である領域５’が形成される。本明細書で用いる用語「反応領域」は、代表的には、反応基質が添加され反応が開始（つまり反応生成物の拡散が開始）してから所定時間後の反応生成物の濃度が一定の領域５’をいうために用いられる。
【００４３】
図４Ｃは、この反応領域のサイズを、理論的に、時間の関数として反応の場からの距離で表した図である。ここでは、水素イオンの水溶液中での半無限拡散を例にした反応領域のサイズが示される。反応領域は、拡散開始から所定時間後に、水素イオン濃度が一定である表面に囲まれた領域であると考えることができる。
【００４４】
一般に、反応の場（拡散開始点）からの距離Ｘにおける時間Ｔ後の水素イオン濃度は以下の式で表される：Ｃ＝Ｃ０×ｅｒｆ（Ｘ／２×ＤＴ０．５）；ここで、Ｃ０は拡散開始点における水素イオンの初期濃度；Ｃは距離Ｘおよび時間Ｔにおける水素イオン濃度（表面濃度）；Ｄは水素イオンの拡散係数（９．３１×１０−３ｍｍ２／秒）；およびｅｒｆは誤差関数である。この式をプロットすれば、ほぼ図４Ａのようになる。
【００４５】
ここで、水素イオンの表面濃度を１０としたとき（反応領域内の水素イオン濃度は一定で平衡状態にあると考えられる）の所定の距離（１ｍｍ、０．５ｍｍ、０．１ｍｍおよび０．０５ｍｍ）における水素イオン濃度の経時変化は上記式に従って図４Ｂのようにプロットされる。図４Ｂ中の菱形のプロットは１ｍｍ、四角は０．５ｍｍ、三角は０．１ｍｍ、そして×は０．０５ｍｍにおける水素イオン濃度をそれぞれプロットしたものである。次に、水素イオン濃度が９となる時間（すなわち、水素イオン濃度がほぼ平衡状態になる時点）を距離に対してプロットすると図４Ｃに示すグラフが得られる。このグラフから、測定時間を３０分とすると、反応領域のサイズは、反応の場つまり拡散開始点を基準に０．６〜０．７ｍｍの厚さ、測定時間を１０分とすると０．３〜０．４ｍｍの厚さ、測定時間を５分とすると０．２〜０．３ｍｍの厚さ、測定時間を３分とすると０．１〜０．２ｍｍの厚さ、および測定時間を１分とすると約０．１ｍｍの厚さであることがわかる。
【００４６】
ここで図３を再び参照する。図３の右の列は、検出手段３、例えば、電極が安定に作動するまでの様子を、図３の左の列と対応するように経時的に示した図である。検出手段３が作動を開始すると検知対象物を検知する検出領域７の厚さは経時的に大きくなり、安定に作動するまで所定の時間を要する。図３の右の列に示す例では、作動開始後約１００秒で反応領域７の厚さはほぼ一定となる（図３の右の列では７’で示される）。
【００４７】
本発明で用いる用語、検出手段の「検出領域」は、代表的には、このほぼ一定のサイズの検出領域７’を意味するために用いる。
【００４８】
本発明では、抗体が固定化される領域２を直径数１０μｍ〜数１００μｍのサイズに限定し、そして検出領域７’と反応領域５’とが、反応生成物を迅速かつ特異的に検出するような相対的位置関係で配置されように構成される。それ故、検出領域７’は、反応領域５’を含むように、または重複するように配置され得る。あるいは、検出領域７’は、反応領域５’に含まれるように配置され得る。
【００４９】
本発明で用いる抗体は、当業者に周知の方法で支持体に固定化され得る。抗体は、その機能を害することなく規定された領域に高密度で固定化され得る。支持体の表面の平滑度を物理的手段または化学的手段により荒らすことにより、抗体の固定化密度は増大され得る。また適切な表面処理試薬で支持体を処理することによって、抗体の固定化密度を増大し得る。
【００５０】
図１に示す本実施の形態１の例では、反応領域と電極とを対向する構造としたが、例えば、反応領域と電極とを同一支持体上に形成しても良い。
【００５１】
図１に示す本実施の形態１の例では、抗原抗体反応を酵素反応により検出する免疫センサの例として示したが、これに限らず、例えば、本発明のセンサデバイスは、支持体上に微生物菌体を固定化し、その活性を、近傍の酸素濃度の変化により検出する微生物活性検知センサデバイスとしてもよい。さらには、本発明のセンサデバイスは、抗原抗体反応以外の反応により、検体中の分析物を特異的に捕捉および検知するプロテインセンサデバイスとしてもよい。さらには、本発明のセンサデバイスは、支持体として合成脂質膜などを用い、検体中の毒素等を検出する毒素センサとしてもよい。
【００５２】
図５に本発明の実施の形態の概略を示す。図５の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）で示されるように、本発明では、反応領域５’と検出領域７’が、反応生成物を迅速かつ特異的に検出するように配置される限り、検出手段３は、支持体１上の固定化領域２と対向して配置されてもよく（図５（ｃ）；実施の形態１）、支持体１上または支持体内に配置されてもよく（図５（ｂ）；実施の形態２）、または支持体上で反応領域２と隣接して配置されてもよい（図５（ａ）；実施の形態３）。
【００５３】
図６は、本発明の実施の形態２（図６の下に示すデバイス）を本発明の実施の形態１（図６の上に示すデバイス）と比較して示す概略図である。本実施の形態２では、検出手段１１３は、基板内に設置され、その上に、固定手段１１７を介して検知対象物１１５が固定化される。図に示される同心の楕円は、検出手段１１３の検出領域である。
【００５４】
図７は、本発明の実施の形態４（基板以外の支持体を用いるセンサデバイス；図７の下に示すデバイス）を、本発明の実施の形態１と比較して示す概略図である。本実施の形態４では、検知対象物１１５は、固定手段１１７を介して図中円で示される基板以外の例えば粒子状の支持体１２０に固定化される。図中に示される楕円は、検出手段１１３の検出領域である。図において粒子状の支持体１２０は、セルの底面１２１に配置された１つの粒子として示されるが、複数であってもよい。例えば、本発明の実施の形態４は、複数の粒子状支持体を収容した管状のセルを備え得る。あるいは、図８に示すように、複数の塊として粒子状支持体をセルに配置してもよいし（図８の左）、粒子状支持体を、デバイス内の特定領域に集める手段１１６を有してもよい（図８の右）。
【００５５】
本発明の実施の形態４で用いられる支持体は、必要に応じて、任意の形状であり得る。図９に粒子状支持体１２０および棒状支持体１１２の概略を、固定手段１１７を介して固定される検知対象物１１５とともに示す。
【００５６】
本発明のデバイスは、目的に応じて当該分野で公知の任意の検出手段を備え得る。
【００５７】
検出手段としてＣＣＤを用いる本発明の実施の形態５の概略を図１０に示す。この実施の形態では、反応領域中の反応生成物を、光源２０１から照射された紫外線によって生じる発光を、グラスファイバー２０２で集光し、ＣＣＤ２０４で検出する。
【００５８】
本発明の実施の形態６の概略を図１１に示す。この実施の形態では、反応領域中の反応生成物を、それ自身が発する光をグラスファイバー２０２およびレンズ２０３で集光し、ＣＣＤ２０４で検出する。
【００５９】
本発明の実施の形態７の概略を図１２に示す。この実施の形態では、反応領域中の反応生成物を、それ自身が発する熱を赤外線としてレンズ２０３で集め、焦電センサ２０５で検出する。
【００６０】
図１３は、本発明の実施の形態２の改変例を示す。図１３の（ａ）は、基板１の上に配置された電極３の上の一部分に検知対象物固定化領域２が形成されたデバイスの平面図および断面図である。図１３の（ｂ）は、基板１の上に配置されたドーナツ状の電極３の中央に検知対象物固定化領域２がその支持構造２０７の上に形成されたデバイスの平面図および断面図である。図１３の（ｃ）は、基板１の上に配置されたドーナツ状の電極３の上の中央にある基板１の上の領域に検知対象物固定化領域２が形成されたデバイスの平面図および断面図である。
【００６１】
なお、上記の本発明の実施の形態のデバイスの各部材で用いられる材料は、特に指定がなければ、従来のセンサデバイスで用いられる当業者に公知の任意の材料を用い得る。また、上記本発明の実施の形態で用いられるＣＣＤ、グラスファイバー、紫外線光源、焦電センサなどの機器および部材として、当該分野で公知の部材を用いることができる。
【００６２】
図１４は、本発明の実施の形態８の概念図である。この実施の形態は、検出手段２０９が反応生成物の検出時にのみ図中矢印で示されるように支持体１に接近する。検出手段２０９が基板１に接近するための構成として、当該分野で公知の任意の構成を採用し得る。
【００６３】
図１５は、本発明の実施の形態９の概念図である。この実施の形態は、検知対象物１１５の支持体１への固定化を促進するための手段２１５（図示せず）を備える。このような手段として、攪拌棒による攪拌または振動（図１５の（ａ）または（ｂ））、支持体の振動する手段（図１５の（ｃ））を採用し得る。検知対象物１１５の支持体１への固定化を促進するための手段２１５として、当該分野で公知の任意の構成を採用し得る。
【００６４】
図１６は、本発明の実施の形態９の改変例の概念図である。この改変例では、検知対象物１１５の支持体１への固定化を促進するための手段２１５（図示せず）として、セル内の溶液を出し入れする手段、セル内の液を入れ替える手段、セル内に液を供給し続ける手段、およびセル内に液を流す手段を採用し得る。このような手段は、当該分野で公知である。
【００６５】
【実施例】
実施例を用いて本発明を説明する。以下の実施例は、本発明の例示であって、本発明を限定するものではない。
【００６６】
（実施例１：検知手段の最適化）
まず、電極３として、電極幅（Ｗ）だけが異なる、図２１Ｂの（ａ）に示す形状の一連の電極を作製した（基板上に金を蒸着して作製した）。作製した電極の各々を、図１７に概略を示す構成のセンサデバイス（但し、ＥＬＩＳＡ用２次抗体を固定化）にセットし、以下の測定条件で、電極の電流応答時間を測定した。
【００６７】
（測定条件）
固定化抗体：  ＥＬＩＳＡ用２次抗体（西洋ワサビペルオキシダーゼ（ＨＲＰ）で標識されている）。
固定化領域：  直径１００μｍ、０．５ｍｇ／ｍｌのＥＬＩＳＡ用２次抗体溶液を滴下して固定した。
反応液組成：フェロセンメタノール（ＦＭＡ）、０．５ｍＭ；Ｈ２Ｏ２、５ｍＭ；ＫＣｌ、０．１Ｍ；りん酸水素２ナトリウム、０．１Ｍ。
【００６８】
図１７に示されるように、この評価系では、酵素反応とカップリングしたＦＭＡの酸化還元反応により生じる電流を検出して電極の性能が評価される。図１８に試験結果を示す。図１８の横軸は電極幅（μｍ）であって、図２１Ｂの（ａ）に示されるドーナツ形状の電極のドーナツの幅Ｗである。図１８の縦軸は、電極の安定時間を示す。なお、電極の安定時間は、最大電流値の９０％の値が得られる時間とした。図１８に示されるように、幅１００μｍの電極では、安定化時間は約３００秒であるが、電極幅が大きくなるにつれて、安定化に多くの時間を要し、半径１０００μｍ（１ｍｍ）の電極では、約１００００秒（約２．８時間）を要した。
【００６９】
ここで、実用面を考慮すると、測定時間は、通常、約１０００秒以内であることが適正であると考えられるので、電極幅としては、約５００μｍを超えないことが必要であることが示された。
【００７０】
次に、同じ一連の電極を用い、測定時間を約１００秒に固定したことを除いて上記と同じ条件で測定を行い電極感度を測定した。図１９に試験結果を示す。図１９の横軸は電極径（直径（μｍ））であり、図１９の縦軸は電極感度である。電極感度は、ＥＬＩＳＡ用２次抗体固定時の出力電流値と同抗体固定前の出力電流値の差で表した。
【００７１】
図１９に見られるように、電極の直径が約５００μｍまでは、電極の直径が増加するにつれて電極感度が増加したが、電極の直径が約５００μｍで電極感度が最大になり、その後低下した。
【００７２】
さらに、同じ条件で、測定時間を延長して、測定した結果を図２０にまとめた。
図２０の横軸は測定時間、図２０の縦軸は電極の出力電流を示す。図２０に示す結果から、電極幅が大きくなるほど出力電流は大きくなるが、応答に時間を要し、電極幅が小さいと応答は早いが、得られる出力電流が小さく、そして特定される測定時間および電極幅により、電極幅が一義的に決定されることがわかる。
【００７３】
本実施例で示したセンサデバイスを用いた試験結果から、直径が約１００μｍ程度のサイズの反応領域を有するデバイスでは、約１０００秒以内の測定には、約５００μｍ程度の電極幅を有する電極を用いることで最適の測定感度が得られことが示された。
【００７４】
（実施例２：センサチップの製作）
図２１Ａに本発明を具現化したセンサチップの一例を示す。図２１Ａの中央に示される、ほぼ円形の領域を取り囲む点線Ｂ１およびＢ２は、それぞれ抗体が固定化される領域である。図中の２本の太線３０２は、それぞれ電極配線であって、その先端部が、それぞれ測定用電極およびブランク測定用電極を構成する。通常、これらは、基板１上に金などを蒸着して形成される。なお、図中の数字は、各部分の寸法をｍｍ単位で表している。
【００７５】
図２１Ｂは、図２１Ａに示す測定用電極部分およびブランク測定用電極部分として用い得る構造の詳細を示す図である。図２１Ｂの（ａ）は、反応領域が電極に取り囲まれた基板上に形成されたセンサチップの電極近傍の構造を、そして図２１Ｂの（ｂ）は、反応領域が電極表面上に形成されたセンサチップの電極近傍の構造を拡大して示す。
【００７６】
図２１Ｂの（ａ）において、白抜きの中央の円形領域は、抗体が固定化される基板上の半径約５０μｍの領域である。この領域を取り囲むように、金で被覆されたドーナッツ状の電極が配置されている（図では塗りつぶした部分）。
【００７７】
図２１Ｂの（ｂ）においては、半径約２５０μｍの円形領域の全面にわたって、金が被覆されて電極を形成する。この電極の中央、半径約５０μｍの円形領域に抗体が固定化される領域である。なお、表中の数字は、各部分の寸法をμｍ単位で示している。
【００７８】
（実施例３：センサチップの製作）
図２２に、本発明を具現化したセンサチップの別の構造を示す。このセンサチップは、基板上に複数の電極を配置し、各電極の上に抗体固定化領域を有するように構成した。図のほぼ中央にある９つの円は電極である。図示されるように、９つの電極３は、１つの電極を中心に配置し、残りの電極が半径１．５ｍｍの円周上に等しい間隔を置いて配置される。なお、表中の数字は、各部分の寸法をｍｍ単位で示している。図２３は、このセンサチップの製作に用いたレジストバターンを示す図である。図２４は、このレジストパターンがセンサチップの上に配置された状態を示す断面図であって、電極３の断面が示される。図２５は、レジストパターンがセンサチップの上に配置された状態を示す平面図である。
【００７９】
（産業上の利用可能性）
検知対象物が固定化される領域を微小サイズに限定し、そして検出手段の検出領域と反応生成物が形成する反応領域とを、反応生成物が迅速かつ特異的に検出されるような相対的位置関係で配置するので、構成が比較的簡単でかつ迅速に、検体中の微少量の分析物、例えば、タンパク質、微生物、ウイルスなどの免疫原性物質、または化学物質を迅速かつ高感度に検知するためのセンサデバイスが提供される。
【００８０】
以上、本発明を実施例を参照して説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、当業者の知識に基づき種々なる改良、修正、変形を加えた態様で実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明のセンサデバイスの概略を示す図である。
【図２】図２は、従来の免疫センサデバイスの概略を示す図である。
【図３】図３は、本発明の原理の模式的に示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の原理の模式的に示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の原理を示すグラフを表す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本発明の原理を示すグラフを表す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態の概略を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態の概略を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態の概略を示す図である。
【図８】図８は、本発明で用いる支持体の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明で用いる支持体の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態の概略を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態の概略を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態の概略を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態の概略を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態の概略を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態の概略を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態の概略を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明のセンサデバイスの測定原理の概略を示す図である。
【図１８】図１８は、電極幅と電極の安定化時間との関係を示すグラフを表す図である。
【図１９】図１９は、電極径と電極感度との関係を示すグラフを表す図である。
【図２０】図２０は、幅の異なる電極における、測定時間と出力電流との関係を示すグラフを表すである。
【図２１Ａ】図２１Ａは、本発明のセンサデバイスの平面図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、本発明のセンサデバイスの電極部分の拡大図である。
【図２２】図２２は、本発明のセンサデバイスの平面図である。
【図２３】図２３は、本発明のセンサデバイスの製作に用いるレジストパターンを示す図である。
【図２４】図２４は、本発明のセンサデバイスの断面図である。
【図２５】図２５は、本発明のセンサデバイスの平面図である。
【符号の説明】
１  基板
２  検知対象物固定化領域
３、１０３  電極
５、５’  拡散層
７、７’  検出層
１０１  検知セル
１０２  固定化抗体
１０３  分析物（抗原）
１０４  酵素
１０５  標識抗体
１０７  基質
１０８  酵素反応生成物
１１３  検出手段
１１５  検知対象物
１１７  固定手段
１２０  支持体
１２１  セル
２０１  光源
２０２  グラスファイバー
２０３  レンズ
２０４  ＣＣＤ
２０５  焦電センサ
３０２  配線
３０３  レジスト
【図１】
0003759039.tif 000002
【図２】
0003759039.tif 000003
【図３】
0003759039.tif 000004
【図４Ａ】
0003759039.tif 000005
【図４Ｂ】
0003759039.tif 000006
【図４Ｃ】
0003759039.tif 000007
【図５】
0003759039.tif 000008
【図６】
0003759039.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0003759039.tif 000023
【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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