(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭載車両に固定して設けられ、該車両に対応したデータを記憶してなるメモリを備えた固定部と、この固定部に着脱可能に設けられ、上記メモリに記憶されたデータを参照して地上側設備と無線通信を行なう無線通信部及びこの無線通信部による通信データに基づいて料金収受処理を行なう処理部を備えた可搬部とからなることを特徴とする料金自動収受システムにおける無線通信用車載機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば有料道路の料金自動収受システムにおける無線通信用車載機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
有料道路におけるノンストップ自動料金収受システムに用いられる車両搭載型無線機器（車載機）は、金銭情報・個人情報を扱う可能性があり、セキュリティ手段を施す必要がある。また、車載機の不正使用に対して、システムはこれを防止する対策を施す必要がある。
【０００３】
例えば、車載機の不正積み替え（低料金車種区分用車載機への不正積み替え）に対しては、料金所に設けた路側システムによる車種区分判定や、車載機の車両固定等による対策が考えられるが、何れの対策も完全ではなく、複数の対策を同時に実施する必要がある。
【０００４】
図５は車載機の車両固定例を示している。同図において、１は従来型車載機を示し、車両２に固定され、取り外しできないか、あるいは取り外した場合、その跡が残るような構造となっている。
上記車載機１は、図６に示すように無線通信部３、ＣＰＵ４、メモリ５、及び電源部６からなり、１つのケース７内に設けられる。上記メモリ５には、車両２の車種区分コードが記憶されると共に、プリペイド方式による場合に金額データが記憶される。
【０００５】
上記のように構成された車載機１は、車両２が料金所を通過する際、ＣＰＵ４の制御に基づいて無線通信部３と料金所側のシステムとの間で無線によりデータの送受信を行ない、車両通行料金の自動収受処理を実行する。この場合、ＣＰＵ４は、メモリ５に記憶されている車種区分コードに基づく料金収受処理を実行する。この料金収受処理による料金収受データは、メモリ５に記憶される。
【０００６】
しかし、上記従来の車載機１においては、例えばプリペイド方式の場合の残額積み残し作業や保守作業を実施する場合、車載機１が車両２に固定されているため、図７に示す広い場所や、図８に示す専用機器が必要となる。
【０００７】
図７は、保守スペースにガントリー１１を設置して保守作業を行なう場合の例を示したもので、ガントリー１１の上部中央にアンテナ１２を設け、ガントリー１１の側部に配置される制御装置１３に通信ケーブル１４を介して接続している。
そして、アンテナ１２の通信エリア内に車両２を移動し、車両２に搭載された車載機１と制御装置１３との間でアンテナ１２を介してデータの送受信を行ない、車載機１に対する残額の積み増し及び保守作業を行なう。
【０００８】
また、図８は、制御装置１３に通信ケーブル１４を介して接続されたアンテナ１５を保守員１６が手で持って車両２に近付き、車載機１と制御装置１３との間でアンテナ１５を介してデータの送受信を行ない、車載機１の点検、保守等を行なう場合の例を示したものである。
また、上記図７、図８に示したような専用機器を必要としないためには、決済機能を車載機から分離した、例えばＩＣカード使用型車載機がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように従来の車載機１は、不正を防止するため、車両２に対して取り外しができないように固定する場合、残額の積み増し及び保守作業時には図７、図８に示すように無線通信機能を有するアンテナの１２、１５の通信エリア内に車両２を移動し、残額の積み増し及び保守作業を行なう必要がある。
また、ＩＣカード使用型車載機は、一般に用いられている一体型の車載機１に比較して複雑な構成となり、高価になるという問題がある。
【００１０】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、広い保守スペースを必要とせず、事務所機器で容易に残額の積み増し処理や保守処理を行なうことができる料金自動収受システムにおける無線通信用車載機を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る料金自動収受システムにおける無線通信用車載機は、搭載車両に固定して設けられ、該車両に対応したデータを記憶してなるメモリを備えた固定部と、この固定部に着脱可能に設けられ、上記メモリに記憶されたデータを参照して地上側設備と無線通信を行なう無線通信部及びこの無線通信部による通信データに基づいて料金収受処理を行なう処理部を備えた可搬部とからなることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
図１（ａ）は本発明の一実施形態に係る車載機の外観構成を示す斜視図、同図（ｂ）は同側面図である。
【００１３】
図１に示すように車載機２０は、固定部２１と可搬部２２からなる分離型となっている。固定部２１は、車両に固定され、容易に取り外せない構造となっている。可搬部２２は、固定部２１に容易に取り付けでき、かつ、振動等では外れない構造となっている。また、固定部２１及び可搬部２２には、コネクタ２３が設けられ、固定部２１及び可搬部２２内の回路がコネクタ２３により結合されるようになっている。
【００１４】
図２は、上記固定部２１及び可搬部２２の回路構成を示すブロック図である。固定部２１には、メモリ２１１及び電源部２１２が設けられ、コネクタ２３に接続される。上記メモリ２１１には搭載される車両に対応した車種区分コードが予め記憶されている。
【００１５】
また、可搬部２２には、無線通信部２２１、処理部例えばＣＰＵ２２２及びメモリ２２３が設けられ、ＣＰＵ２２２に無線通信部２２１及びメモリ２２３が接続される。そして、ＣＰＵ２２２がコネクタ２３に接続される。上記メモリ２２３には、料金収受処理による金額データ等が記憶される。
【００１６】
上記固定部２１と可搬部２２とをコネクタ２３で結合すると、固定部２１内のメモリが可搬部２２内のＣＰＵ２２２に接続されると共に、可搬部２２内の無線通信部２２１、ＣＰＵ２２２、メモリ２２３に電源部２１２から動作電源が供給され、車載機として動作可能状態となる。
【００１７】
図３は上記車載機２０の可搬部２２に対して保守、点検等を行なう事務所機器３１及び計算機３２の外観斜視図、図４は事務所機器３１の回路構成を示すブロック図である。
【００１８】
上記事務所機器３１は、例えば事務所等に設置されるもので、車載機２０の固定部２１と同様な構造を有し、車載機２０の可搬部２２が着脱できるようになっている。そして、事務所機器３１には、計算機３２が接続される。
【００１９】
上記事務所機器３１には、インタフェース回路３１１及び電源部３１２が設けられ、コネクタ２３に接続される。また、インタフェース回路３１１には、上記計算機３２が接続される。そして、上記事務所機器３１に車載機２０の可搬部２２を装着すると、可搬部２２内のＣＰＵ２２２がコネクタ２３を介してインタフェース回路３１１に接続されると共に、無線通信部２２１、ＣＰＵ２２２及びメモリ２２３に電源部３１２から動作電圧が供給される。これにより計算機３２は、可搬部２２に対し、事務所機器３１を介して残額の積み増し処理及び保守処理が可能となる。
【００２０】
上記の構成において、通常は可搬部２２を車両に取り付けてある固定部２１に装着し、車載機２０として機能させる。この状態で車両が有料道路を走行すると、料金所を通過する際にＣＰＵ２２２の制御に基づいて無線通信部２２１と料金所側のシステムとの間で無線によりデータの送受信が行なわれ、車両通行料金の自動収受処理が実行される。この場合、可搬部２２は、固定部２１に取り付けられる毎に、ＣＰＵ２２２がメモリ２１１に記憶されている車種区分コードを読出して確認し、この車種区分コードに基づく料金収受処理を実行する。この料金収受処理による料金収受データは、可搬部２２内のメモリ２２３に記憶される。
【００２１】
そして、車載機２０の残額の積み増し処理、保守処理等を行なう場合は、固定部２１から可搬部２２を取り外し、事務所等に設置されている事務所機器３１に装着する。可搬部２２を事務所機器３１に装着すると、可搬部２２内のＣＰＵ２２２がコネクタ２３を介して事務所機器３１のインタフェース回路３１１に接続されると共に、無線通信部２２１、ＣＰＵ２２２及びメモリ２２３に電源部３１２から動作電圧が供給される。この状態で、計算機３２は、可搬部２２に対し、事務所機器３１を介して残額の積み増し処理及び保守処理等を実行する。これにより可搬部２２の機能チェック、メモリ２２３の記憶データの書き換え等が行なわれる。
【００２２】
なお、上記実施形態では、有料道路の料金収受処理に実施した場合について示したが、その他、駐車場の利用料金を自動精算するシステムにおいても、上記実施形態と同様にして実施し得るものである。
【００２３】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、車載機を固定部と可搬部とにより構成し、固定部に設けたメモリに車両に対応した車種区分コードを記憶させているので、可搬部は固定部に取り付けた時のみ料金自動収受処理を行なうことができる。従って、可搬部は、他の車両の固定部に取り付けたとしても、固定部のメモリに記憶されている車種区分コードに従って正しい料金収受が行なわれることになり、車載機の不正積み替えを確実に防止することができる。
また、車載機の可搬部は、車両から分離することができるので、可搬部のみを事務所等に設置した事務所機器に装着して残額の積み増し処理及び保守処理等を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係る料金自動収受システムにおける無線通信用車載機の外観斜視図、（ｂ）は同側面図。
【図２】同実施形態における車載機の回路構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態における事務所機器部分の外観斜視図。
【図４】同実施形態における事務所機器の回路構成を示すブロック図。
【図５】従来の車載機の車両への固定例を示す図。
【図６】従来の車載機の回路構成を示すブロック図。
【図７】従来の車載機の保守方法を示す図。
【図８】従来の車載機の他の保守方法を示す図。
【符号の説明】
２０    車載機
２１    固定部
２１１  メモリ
２１２  電源部
２２    可搬部
２２１  無線通信部
２２２  ＣＰＵ
２２３  メモリ
２３    コネクタ
３１    事務所機器
３１２  インタフェース回路
３１２  電源部
３２    計算機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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