(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築、構築物の既存壁に開口部が形成されている既存壁面を新規外壁で改修する構造において、少なくとも開口部の左右どちらか一方以上に、建築、構築物の躯体を構成する土台、胴差し、棟桁もしくは妻梁のいずれか２つ以上を連結する補強材を既存壁上から配設、固定すると共に、開口部の上下どちらか一方以上に前記補強材と建築、構築物の躯体を構成する主柱、間柱を連結する補強補助材を既存壁上から配設、固定し、前記補強材および補強補助材上に新規外壁を形成したことを特徴とする外壁改修構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は建築、構築物の既存壁を新規外壁で改修するための構造に関するものであり、さらに詳しくは、古くなった既存の躯体、既存壁の強度を向上する補強材および補強補助材を配設して、建物の強度を向上させた後に新規外壁を形成する改修の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の外壁改修構造としては、古くなった既存の外壁をすべて撤去して、既存の躯体や胴縁等の壁下地材に新規外壁を形成する構造や、既存の外壁材上に直に、もしくは、新規胴縁や防水シートを介して新規外壁を取り付ける構造が一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような改修構造では古くなった既存の外壁と新規外壁を交換することや、傷んだ既存の外壁上に新規外壁を形成して、既存壁を隠蔽することの技術思想のみであり、古くなった建物の既存の躯体、あるいは既存壁を補強し、強度を向上させる技術思想は全く考慮に入れられていなかった。このため、改修後の建物の躯体には負担が係り、強度的に弱く、特に耐震性に極端に劣り、地震等の発生で新規外壁が脱落したり、躯体の破損、建物の崩壊等の被害が発生することもあった。また、既存壁に窓や玄関等の開口部が形成してあった際には、特に開口部周囲の躯体強度に弱点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような欠点を除去するため、既存壁を新規外壁で改修する前に、少なくとも開口部の左右どちらか一方以上に、建築、構築物の躯体を構成する少なくとも土台、胴差し、棟桁もしくは妻梁のいずれか２つ以上を連結する補強材を既存壁上から配設、固定すると共に、開口部の上下どちらか一方以上に前記補強材と建築、構築物の躯体を構成する主柱、間柱を連結する補強補助材を既存壁上から配設、固定し、補強材および補強補助材上に新規外壁を形成した改修構造としたので、改修により躯体強度を向上させると共に、特に強度に劣る開口部周囲の強度を向上させ、耐震性に強い外壁改修構造を提案するものである。
【０００５】
【実施例】
以下に図面を用いて本発明に係る外壁改修構造の一実施例について詳細に説明する。図１（ａ）、（ｂ）および図２（ａ）、（ｂ）は上記外壁改修構造の一例を示す説明図であり、Ａは既存建物の躯体、Ｂは既存壁、Ｃは補強材、Ｄは補強補助材、Ｅは新規外壁である。すなわち、図１（ａ）、（ｂ）は新規外壁Ｅの施工後を示すものであり、図１（ｂ）は補強材Ｃおよび補強補助材Ｄの配設位置を２点鎖線で示したものである。図２（ａ）、（ｂ）は新規外壁Ｅの施工前、すなわち既存壁Ｂに補強材Ｃおよび補強補助材Ｄを配設したところを説明するものであり、特に図２（ｂ）では便宜上既存壁Ｂを省略して示したものである。
【０００６】
躯体Ａは図２（ｂ）に示すように、垂直方向に伸びる主柱１、間柱２、および水平方向に伸びる土台３、軒桁もしくは妻梁４とから構成される一般的なものである。勿論、これらは木造構造の建物での名称であり、鉄骨造構造ではこれらの位置に、Ｈ型鋼材、角形鋼材、Ｃ型鋼材等が配設されているものである。なお、図では便宜上既存壁Ｂを省略して示してあるものである。
【０００７】
また、既存壁Ｂは、躯体Ａの外側面に例えば木摺、防水シート、ラスシート、モルタル壁材の順に配設、施工されたモルタル壁からなるもの、もしくは、躯体Ａ上に胴縁を設け、防水シート、金属サイディング、窯業系サイディング、ＡＬＣパネル、タイル、塩ビ押出サイディング等の乾式壁材等からなるものである。
【０００８】
また、Ｃは補強材、Ｄは補強補助材であり、図１（ｂ）、図２（ａ）、（ｂ）に示すように既存壁Ｂ上から既存壁Ｂを介して躯体Ａに、釘、スクリュービス、テクス、アンカー、アンカーボルト等の固定具αによって取り付け、古くなった躯体Ａおよび既存壁Ｂの強度を向上するものである。
【０００９】
補強材Ｃおよび補強補助材Ｄは図３（ａ）に示すように、例えば幅狭の長尺薄板状の鋼材、木材、合成樹脂材、アルミ押出材、カラー鋼板、あるいはこれらの複合材等からなるものである。
【００１０】
また、補強材Ｃは図２（ｂ）に示すように既存壁Ｂに形成されている窓、玄関等の開口部βの少なくとも左右どちらか一方に、躯体Ａを構成し、水平方向に伸びる土台３、軒桁もしくは妻梁４のいずれか２つ以上を連結するように、既存壁Ｂ上から筋交い的に配設、固定し、建物の躯体強度を向上させるものである。さらに、補強材Ｃは、壁面の対角を互いにクロスするように筋交い的に配設した方が強度的に好ましく、勿論、垂直方向に伸びる主柱１、間柱２にも固定具αを用いて、補強材Ｃを固定することもできるものである。
【００１１】
また、補強補助材Ｄは既存壁Ｂに形成されている開口部βの少なくとも上下どちらか一方に、前記補強材Ｃと躯体Ａを構成し、垂直方向に伸びる主柱１、間柱２連結するように、既存壁Ｂ上から水平に配設、固定し、建物の躯体Ａ強度を向上させるものである。すなわち、補強補助材Ｄは筋交いとして使用された補強材Ｃの効果を開口部βの上下部分にわたって連続的に作用させるものであり、補強補助材Ｄを配設することで、開口部β周囲の上下左右すべての面の躯体Ａ強度を大幅に向上させるものである。また、図３（ｂ）に示すように、補強材Ｃおよび補強補助材Ｄと躯体Ａとの固定は釘等の固定具αを複数用いて固定するのが強度的に好ましいものである。
【００１２】
さらに、図１、図２は１階建ての建物の例であるので、１階部分と２階部分を連結する胴差し５が存在しないものであり、その際は土台３と軒桁もしくは妻梁４とを補強材Ｃで連結することになるものである。また、建物が２階建て以上の際には土台３と軒桁もしくは妻梁４との間に胴差し５の数が順次増えるものであり、その際には、胴差し５同士を補強材Ｃで連結する場合も生じるものである。
【００１３】
Ｅは新規外壁であり、図４に示すような金属サイディング材、もしくは、窯業系サイディング材、塩ビ押出サイディング材、ＡＬＣパネル、タイル、金属パネル等からなる乾式外壁材が、軽量で施工容易な点から好ましいものである。また、新規外壁Ｅは補強材Ｃおよび既存壁Ｂ上から直接、主柱１、間柱２等の躯体Ａに固定具αを介して順次取り付けられ、建物の外表面を多い、意匠性、断熱性、防音性、防火性等をさらに向上させるものである。
【００１４】
次に、本発明に係る外壁改修構造の施工方法について説明する。先ず、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、モルタル壁からなる既存壁Ｂ上に図３（ａ）に示すような長尺板状の補強材Ｃ２本を、図２（ａ）に示すように建物の開口部βの左右に対角線上にクロスさせるように配設し、固定具αによって、土台３と軒桁もしくは妻梁４をそれぞれ連結し、既存の躯体Ａおよび既存壁Ｂの強度を補強し、向上させる。
【００１５】
そして、開口部βの左右の補強材Ｃを連結するように補強補助材Ｄを開口部βの上下に水平に配設し主柱１、間柱２に固定具αにて固定し、開口部β周囲の強度を向上する。最後に、図１に示すように、金属サイディング材からなる新規外壁Ｅを補強材Ｃおよび補強補助材Ｄ上から、主柱１、間柱２等の躯体Ａに釘等の固定具αを用いて、順次取り付け、施工するものである。勿論、新規外壁Ｅの形成に際しては、縦目地６、土台部７、開口部β周囲、出隅部８部分にはジョイナー、水切り、スタータ、出隅セット等の各種役物を使用するものである。
【００１６】
以上説明したのは、本発明に係る外壁改修構造の一実施例であり、図５〜図１４に示すような改修構造としたり、改修ための部材を用いることもできる。
【００１７】
すなわち、図５（ａ）は開口部βが壁面の一端部まで存在する場合の補強材Ｃの配設例を示すものであり、開口部βの一方にのみ補強材Ｃをクロス状に配設した例である。図５（ｂ）は開口部βがさらに土台３まで拡大している場合を示すものであり、この際には補強補助材Ｄを開口部βの上部にのみ配設する例である。
【００１８】
図６（ａ）は補強材Ｃおよび補強補助材Ｄを、図６（ｂ）に拡大して示すように、固定具αを固定した後に端部を折り返して配設したものであり、固定強度を向上させた例を示すものである。
【００１９】
図７および図８は建物が２階建て以上で、土台３と軒桁もしくは妻梁４との間に胴差し５が存在する際に、補強材Ｃと補強補助材Ｄの配設例を各々示したものである。勿論、図５から図８においては既存壁Ｂを省略して示したものである。
【００２０】
図９は補強材Ｃおよび補強補助材Ｄの変形例であり、（ａ）図は断面をＬ字状に、（ｂ）図はコ字状に、（ｃ）図は凸状を形成、（ｄ）図は断面ハット状に、（ｅ）図は中空角形に、（ｆ）図は中空楕円もしくは円型にそれぞれ形成したものであり、いずれも平板状の補強材Ｃ、補強補助材Ｄと比較して強度を向上させたものである。
【００２１】
また、（ｇ）図は補強材Ｃ、補強補助材Ｄを略コ字状に形成し、さらに、先端部分を針状に形成したものであり、別途固定具αを使用せず、先端部分をそのまま既存壁Ｂ上から躯体Ａにかけて打ち込んで使用する例である。さらに、（ｇ）図はターンバックル状の補強材Ｃ、補強補助材Ｄであり、補強材Ｃ、補強補助材Ｄを既存壁Ｂ上に配設した後に、ボルト部９を締結し強固に締め付け、躯体Ａ、既存壁Ｂの強度を向上させたものである。
【００２２】
図１０〜図１３は新規外壁Ｅに用いられる乾式壁材の例を示すものであり、図１０（ａ）〜（ｅ）および、１１（ａ）は、特に横張り状金属サイディングの断面形状を示す説明図で、表面材１０としてカラー鋼板、アルミニウム鋼板等の各種薄型金属板を用い、芯材１１としてポリウレタンフォーム、イソシアヌレートフォーム、フェノールフォーム等の合成樹脂発泡体、もしくは、石膏ボード、ロックウール等の各種断熱材を用い、裏面材１２としては各種薄型金属板もしくはクラフト紙、アルミニウム蒸着紙、防水紙等のシート状物を用いたものである。
【００２３】
図１１（ｂ）〜（ｄ）は窯業系サイディング、押出陶板の例、図１２（ａ）〜（ｃ）は縦張り状金属サイディングの断面形状を示す説明図、図１３（ａ）、（ｂ）は塩ビ押出サイディング、もしくはアルミ押出サイディングの例である。
【００２４】
図１４は新規外壁Ｅを縦張りとした例である。勿論、これらの部材を各々組み合わせた改修構造とすることもできる。また、補強材Ｃ、補強補助材Ｄと新規外壁Ｅとの間に防水シートを介在したり、胴縁を介在させて新規外壁Ｅを形成したりすることもできる。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る外壁改修構造によれば、従来の欠点を解決し、▲１▼既存の躯体もしくは既存の外壁の強度を補強する補強材と補強補助材とを開口部の周囲に配設するので、既存壁に開口部が存在しても建物全体の強度を向上させ、水平方向の荷重に強く地震等の振動や、台風等の外圧に強い構造となる。▲２▼既存壁を解体する必要がないので、施工工数を省略できると共に、工期を大幅に短縮することができ、しかも施工中の居住に何等支障を来さない。▲３▼既存壁上に直接新規外壁を形成するので、施工が簡単でコストを節約できる。▲４▼既存壁と新規外壁の２重壁構造となり、断熱性、防音性、防火性に富む構造となる。等の特徴、効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る外壁改修構造の代表例を示す説明図である。
【図２】本発明に係る外壁改修構造の代表例を示す説明図である。
【図３】本発明に用いる補強材および補強補助材の例を示す説明図である。
【図４】本発明に用いる新規外壁の例を示す説明図である。
【図５】本発明に係る外壁改修構造のその他の例を示す説明図である。
【図６】本発明に係る外壁改修構造のその他の例を示す説明図である。
【図７】本発明に係る外壁改修構造のその他の例を示す説明図である。
【図８】本発明に係る外壁改修構造のその他の例を示す説明図である。
【図９】補強材のその他の例を示す説明図である。
【図１０】新規外壁を形成する乾式壁材のその他の例を示す説明図である。
【図１１】新規外壁を形成する乾式壁材のその他の例を示す説明図である。
【図１２】新規外壁を形成する乾式壁材のその他の例を示す説明図である。
【図１３】新規外壁を形成する乾式壁材のその他の例を示す説明図である。
【図１４】本発明に係る外壁改修構造のその他の例を示す説明図である。
【符号の説明】
α  固定具
β  開口部
Ａ  躯体
Ｂ  既存壁
Ｃ  補強材
Ｄ  補強補助材
Ｅ  新規外壁
１  主柱
２  間柱
３  土台
４  軒桁もしくは妻梁
５  胴差し
６  縦目地
７  土台部
８  出隅部
９  ボルト部
１０  表面材
１１  芯材
１２  裏面材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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