(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵・冷凍機器、空調機器等の製品を製造もしくは販売する情報を有する製品部門に対して、前記製品に使用する圧縮機等の部品を製造もしくは販売する情報を有する部品部門が，前記製品部門の製造もしくは販売する前記製品に対応した部品を製造もしくは販売する際、前記部品部門が前記製品部門に対し塩素を含まない冷媒の指定を含む製品仕様を確認するステップと，前記部品部門は確認した前記製品仕様に対応する部品仕様を選定し、この部品仕様を有するサンプル部品を前記製品部門に供給するステップと，前記部品部門は確認された前記製品仕様と選定された前記部品仕様に基づいて前記製品の評価に必要な評価項目を選定するステップと，前記製品部門が供給されたサンプル部品を使用して提示された前記評価項目に応じて得た評価結果を、前記部品部門は確認して部品仕様及び製品仕様を決定するステップと，を備えたことを特徴とする製品製造方法。
【請求項２】
冷蔵・冷凍機器、空調機器等の製品を製造もしくは販売する情報を有する製品部門が塩素を含まない冷媒を使用する製品の一部となる部品を供給する部品部門に前記製品の仕様を開示するステップと，前記部品部門は前記製品の仕様に対応する部品の仕様及び前記製品を運転する際の製品の評価が必要な評価項目を選定し提示するステップと、前記製品部門は前記部品部門から提示された評価項目の評価結果により前記製品に使用する部品を決定するステップと，を備え、前記製品の仕様は前記部品部門から逆提示される代替仕様により変更可能であることを特徴とする製品製造方法。
【請求項３】
冷蔵・冷凍機器、空調機器等の製品を製造もしくは販売する情報を有する製品部門が前記製品の一部となる部品を供給する部品部門に製品に使用する配管の情報及び製品製造時に使用するプロセス油に関する情報を含む前記製品の仕様を開示するステップと，前記部品部門は前記製品の仕様に対応する部品の仕様を選定し前記製品部門に提示するステップと、前記部品部門は前記製品の仕様を基に製品を評価してこの評価結果を前記製品部門に提示するステップと、を備え、前記部品部門が提示する前記部品の仕様は前記評価結果を基に選定することを特徴とする製品製造方法。
【請求項４】
前記部品部門は前記製品部門へ、前記製品に使用される一部の材料の種類，または，前記製品の一部の寸法である前記製品の仕様に対し代替仕様を逆提示するステップと，を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のうちの少なくとも１記載の製品製造方法。
【請求項５】
前記部品が圧縮機であり，前記製品が自然冷媒もしくはＨＦＣを循環させる冷凍サイクルを使用する製品であり，少なくとも製品の構造である返油性計算に使用する情報または製品に使用される有機材料の情報のいずれかを含む前記製品の仕様に基づき，前記部品部門は冷凍機油が冷媒に非相溶な油を用いた場合の返油性を計算し，もしくは相溶な油を用いた場合の有機材料の適合性を判定して，相溶油対応の圧縮機もしくは非相溶油対応の圧縮機のいずれかの圧縮機の前記部品仕様を選定することを特徴とする請求項１乃至４のうちの少なくとも１記載の製品製造方法。
【請求項６】
前記返油計算用の情報は，冷凍サイクルの配管径，熱交換器情報，冷媒を貯留可能なレシーバーやアキュムレータの有無及びその構造に関する情報を含み，もしくは前記有機材料の情報は冷凍サイクルの機器に使用される有機材料の種類と使用個所，製造工程で使用されるプロセス油の種類と使用個所，前記製品の冷凍サイクル内へのプロセス油の残留量，前記製品の冷凍サイクル内残存水分量のいずれか一つ以上を含むことを特徴とする請求項５記載の製品製造方法。
【請求項７】
前記相溶油対応の圧縮機を評価する評価項目は前記冷凍サイクルの絞り部閉塞に関する耐スラッジ性評価を含み、前記部品仕様を有するサンプル圧縮機を前記部品部門が前記製品部門に供給する場合は，前記冷凍サイクル内に残留するプロセス油や水分などに相当するコンタミを充填させることを特徴とする請求項５または６記載の製品製造方法。
【請求項８】
前記非相溶油対応の圧縮機を評価する評価項目は吸入スーパーヒートがつかない運転状態における吐出スーパーヒート確認もしくは圧縮機内部油面観察、及び停止後放冷され圧縮機内に液冷媒が貯留した状態からの圧縮機起動時における吐出スーパーヒートの推移確認もしくは圧縮機内部の油面と冷媒の状況推移の観察の少なくともいずれかを含み，前記部品仕様を有するサンプル圧縮機を前記部品部門が前記製品部門に供給する場合は，内部が観察可能な圧縮機であることを特徴とする請求項５または６記載の製品製造方法。
【請求項９】
前記部品が圧縮機であり，前記製品が自然冷媒もしくはＨＦＣを循環させる冷凍サイクルを使用する製品であり，前記製品の仕様は使用する冷媒の種類，電源の種類，製品の冷凍能力，使用する温度，前記冷凍サイクルに封入する冷媒量を含むとともに、前記部品部門が提示可能な代替の製品仕様は前記冷凍サイクルに使用される有機材料の種類，前記製品の製造途中で使用されるプロセス油の種類，配管径の少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１乃至８のうちの少なくとも１記載の製品製造方法。
【請求項１０】
前記部品が圧縮機であり，前記製品が自然冷媒もしくはＨＦＣを循環させる冷凍サイクルを使用する製品であり，前記製品の仕様は使用する冷媒の種類，電源の種類，製品の冷凍能力，使用する温度，前記冷凍サイクルに封入する冷媒量を含むとともに、前記部品部門が前記製品部門に確認する製品仕様には，冷媒回路部品の冷媒圧力に対する耐圧強度に関する情報または運転中の圧縮機接続配管の耐振動強度を含むことを特徴とする請求項１乃至８のうちの少なくとも１記載の製品製造方法。
【請求項１１】
前記部品が圧縮機であり，前記製品が自然冷媒もしくはＨＦＣを循環させる冷凍サイクルを使用する製品であり，前記製品の仕様は前記製品の一般情報である使用する冷媒の種類，電源の種類，製品の冷凍能力，使用する温度，前記冷凍サイクルに封入する冷媒量、配管長を含むとともに、返油計算用情報または有機材料情報を含み，前記部品部門が提示する部品仕様は圧縮機押しのけ量，対応する電源，圧縮機脚部支持点ピッチ，吐出吸入関係を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のうちの少なくとも１記載の製品製造方法。
【請求項１２】
冷蔵・冷凍機器、空調機器等のユニットを製造もしくは販売するユニット情報を有するユニット部門が、そのユニットに対応する圧縮機を製造もしくは販売する圧縮機情報を有する圧縮機部門に前記ユニットの冷媒の種類，電源の種類，製品の冷凍能力，使用する温度，及び前記冷凍サイクルに封入する冷媒量を含む情報を伝達する第１の伝達手段と，前記圧縮機部門が前記ユニット部門に冷媒吐出量と電源の種類を含む前記圧縮機の仕様、及び、前記冷媒に相溶する冷凍機油もしくは相溶しない冷凍機油を使用した場合のユニット運転での評価項目の情報を伝達する第２の伝達手段と，前記圧縮機部門もしくは前記ユニット部門に設けられ前記評価項目の評価を演算する演算手段、または，前記圧縮機部門もしくは前記ユニット部門に設けられ前記評価項目の評価を判断するデータが記憶されたデータベースの少なくともいずれかを有する評価項目処理手段と，を備えたことを特徴とする圧縮機技術情報装置。
【請求項１３】
圧縮機部門が冷蔵・冷凍機器、空調機器等を製造もしくは販売するユニット部門に対し、その製造もしくは販売するユニットに対応する圧縮機を製造もしくは販売する際、圧縮機部門が前記ユニットの冷媒の種類，電源の種類，製品の冷凍能力，使用する温度，及び前記冷凍サイクルに封入する冷媒量を含むユニット仕様を確認し、且つこの仕様に対応する押しのけ量及び電源の種類を含む圧縮機仕様を選定し、この圧縮機に使用する冷凍機油が前記冷媒に相溶もしくは非相溶のいずれかを選別して前記ユニットの動作時に評価する評価項目を伝達する、前記圧縮機部門と前記ユニット部門間の情報伝達を行う伝達手段と，前記圧縮機部門もしくは前記ユニット部門に設けられ前記評価項目の評価を行う評価項目処理手段と，を備え、前記ユニットに使用される圧縮機仕様及び搭載されるユニット仕様を前記評価項目の評価により決めることを特徴とする圧縮機技術情報装置。
【請求項１４】
前記ユニットの仕様冷媒が自然冷媒もしくはＨＦＣであり、選定される圧縮機仕様として、非相溶油を用いた場合は返油性能を計算するために必要なユニット仕様を確認し、前記圧縮機部門が返油性能を計算し結果を前記ユニット部門に開示する，または、相溶油を用いた場合は冷凍サイクル内に残留する異物もしくはプロセス油の残留量の判断に必要なユニット仕様を確認し、記憶されたデーターベースより選択した結果を前記ユニット部門に開示することを特徴とする請求項１２または１３記載の圧縮機技術情報装置。
【請求項１５】
返油性能を計算するために必要なユニット仕様は、配管径、熱交換器の情報、前記冷凍サイクル内で前記冷媒を貯留する部品の有無とこの構造に関する情報を含むことを特徴とした請求項１２または１３または１４記載の圧縮機技術情報装置。
【請求項１６】
開示する返油性計算結果は、冷凍機油の順方向流動性を確保できる冷媒流速の下限値、冷媒流速、及び両者の比較により判断されこの返油性能が問題となる冷凍サイクルにおける箇所及び運転条件の情報を含むことを特徴とする請求項１４または１５記載の圧縮機技術情報装置。
【請求項１７】
非相溶油対応評価項目として、吐出スーパーヒートが付かない運転状態における吐出スーパーヒート確認，停止後放冷された圧縮機内に液冷媒が貯留した状態からの圧縮機起動時における吐出ガススーパーヒート確認、及び運転中の圧縮機内油面確認の少なくとも１つを含み、また相溶油対応評価項目として、冷凍サイクル内に残留する異物もしくはプロセス油の残留量及び冷凍サイクルの残存水分量に基づいて行う絞り部閉塞に関する耐スラッジ性評価を含むことを特徴とする請求項１２乃至１６の内の少なくとも１記載の圧縮機技術情報装置。
【請求項１８】
圧縮機部門が冷蔵・冷凍機器、空調機器等を製造もしくは販売するユニット部門に対し、その製造もしくは販売するユニットに対応する圧縮機を製造もしくは販売する際、圧縮機部門が前記ユニットの冷媒の種類，電源の種類，製品の冷凍能力，使用する温度，及び前記冷凍サイクルに封入する冷媒量を含むユニット仕様を確認し、且つこの仕様に対応する押しのけ量及び電源の種類を含む圧縮機仕様を選定し、この圧縮機に使用する冷凍機油が前記冷媒に相溶もしくは非相溶という選択に応じて前記ユニットの動作時に評価する評価項目を伝達する、前記圧縮機部門と前記ユニット部門間の情報伝達を行う伝達手段と，前記圧縮機部門もしくは前記ユニット部門に設けられ前記評価項目の評価を行う評価項目処理手段と，を備え、前記圧縮機部門から供給されるサンプル圧縮機により前記評価項目を評価して使用する圧縮機を決めることを特徴とする圧縮機技術情報装置。
【請求項１９】
非相溶油対応サンプル圧縮機は、内部の観察が可能であることを特徴とする請求項１８記載の圧縮機技術情報装置。
【請求項２０】
非相溶油対応サンプル圧縮機の冷凍機油は着色してあることを特徴とする請求項１８記載の圧縮機技術情報装置。
【請求項２１】
前記ユニット仕様は、前記ユニット部門で使用するプロセス油と有機材料部品の種類と使用個所を含む有機材料の情報を含み、かつ前記圧縮機仕様は前記有機材料の適用可否及び否の場合は代替仕様を提示することを特徴とする請求項１８記載の圧縮機技術情報装置。
【請求項２２】
前記冷凍サイクルの冷媒回路部品の耐圧強度または圧縮機接続配管仕様情報を含むユニット仕様を確認し，強度が不足する場合は代替仕様を提示可能なことを特徴とする請求項１８記載の圧縮機技術情報装置。
【請求項２３】
ユニット仕様及び圧縮機仕様の情報の伝達は通信ネットワーク上で行うことを特徴とする請求項１２乃至２２のうちの少なくとも１記載の記載の圧縮機技術情報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧縮機を組み込む冷凍空調装置のように部品との組み合わせで問題を起す製品に対し部品側からノウハウを提供する方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の圧縮機製造販売ビジネスは、図８のような流れで行われている。図８は、圧縮機メーカーが製造する圧縮機を、顧客であるユニットメーカーに対して販売するに際し、圧縮機を決定する為の従来のシステムを示した流れ図である。すなわち、圧縮機メーカーはカタログ等により圧縮機製品情報をユニットメーカーへ開示し（Ｓ２３）、ユニットメーカーは自社のユニット仕様に対し最適と考えられる圧縮機を選定し（Ｓ２４）、評価を行い結果を判定して（Ｓ２５）、OKならば圧縮機の決定に至る（Ｓ２６）という流れになっている。なお、インターネット等を利用し顧客の意見を聞き出したり議論する場所を提供して製品仕様を作成するフローとしては特開平11-25161号公報の技術などが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような図８の流れに基づく圧縮機決定では、圧縮機を決定するに際し必要な情報は全てユニットメーカーが主導的に求める必要があり、評価を通じて不合格だった場合再度圧縮機の選定をし直すなど、ユニットメーカーの開発効率が悪くなる問題があった。また、どのような問題があるかなどの情報が入手しにくく，圧縮機メーカーの持つノウハウが体系的にユニットメーカーへ伝達されず、従来ユニットメーカーが経験していない技術課題が発生した場合、解決が非常に困難であるという問題があった。
【０００４】
具体的な例を、図９に基づいて説明する。図９は、前述した図８の従来のシステムにより決定される圧縮機と、同圧縮機が搭載されるユニットの冷媒回路の一例である。ここでは例として空調用冷媒回路としている。冷媒回路は、圧縮機６、凝縮器７、毛細管８、蒸発器９、アキュムレータ１０と、各要素を接続する配管１１により構成されている。従来は冷媒（図示せず）としてＨＣＦＣ冷媒、圧縮機密閉容器内に封入される冷凍機油（図示せず）にはＨＣＦＣに対し相溶性のある鉱油やアルキルベンゼン油を主成分とした潤滑油を採用していた。その為、一旦圧縮機内部から回路内へ吐出ガスと共に排出された冷凍機油は、冷媒に溶解し回路内を冷媒と共に流動し、圧縮機内へ戻る（返油）ことができた。アキュムレーターに油戻し穴１０ａを設けるなどの簡単な工夫により、ユニットメーカーでは返油に関しては殆ど注意を払わずユニット設計を行うことが出来ていた。
【０００５】
一方、近年地球環境保護の観点からＨＣＦＣに代えてＨＦＣを冷媒として採用する動きが加速している。ＨＦＣと相溶性のあるエステル系・エーテル系等の潤滑油を用いた場合、返油に関しては従来と同等の設計手法が採用できるが、これらの潤滑油は分子構造上、アルキルベンゼンに比べ潤滑性や安定性の面で劣るなど、特に水分やプロセス油など不純物の介在下では高信頼性を発揮するのが困難なことが知られている。ひとたび不適切な状態でユニット生産を開始すれば、生成し冷凍サイクルの冷媒回路内に蓄積されるスラッジ等の異物による毛細管閉塞や、圧縮機の潤滑不良による損傷など、大規模な市場不良に直結するリスクがあり、考慮すべき不純物の管理水準の特定や、適切なユニット回路構成部品の選定など、従来の評価では判定困難であり、また評価に長期間を要する技術課題が生じている。また、冷凍機油にアルキルベンゼンを用いた場合は、不純物の介在に関しては従来と同等レベルの耐力がある為、ユニット量産に際して考慮すべき不純物の管理については大きな技術課題が生じないメリットがある反面、返油が可能か否かをユニットメーカーでは机上で判断することが困難であるため、返油に関する評価を繰り返しながらユニットの設計変更を行い返油性を確保するなど、従来不要だった評価プロセスが必要になり、ユニット開発負荷が増加する問題があった。または、そうした開発負荷を憂慮するあまり、アルキルベンゼン油での評価に踏み切れず、結果として前記の非相溶油のメリットを享受できないという問題があった。更に製品に対する幅広い意見を求めるシステムは存在しても上記のような問題となる情報をユニットメーカーと圧縮機メーカーのように製品製造部門と部品製造部門との間でやり取りできるシステムが存在せず，個別に努力しても必要な情報は集められないという問題があった。
【０００６】
この発明は上記のような問題点を解消するためなされたもので、例えばユニットメーカーが圧縮機を決定するに際し、圧縮機メーカーの持つ技術ノウハウを体系的にユニットメーカーへ伝達することで、すなわち冷凍空調装置のような製品に組み込まれる圧縮機のような部品側のノウハウを伝達可能な方法または装置を得ることを目的としている。特に自然冷媒やＨＦＣ冷媒のように冷媒の変化が著しいユニット開発において対応できる圧縮機仕様を少ない評価項目で短期間に決定することができる。更にまた本発明は工場が売却されたり独立したり分社化するような製造単位が変化するなどの社会変化の著しい状況においても，品質を維持し信頼性が高い複合製品の製造を確保できるシステムを得ようというものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る製品製造方法は、冷蔵・冷凍機器、空調機器等の製品を製造もしくは販売する情報を有する製品部門に対して、製品に使用する圧縮機等の部品を製造もしくは販売する情報を有する部品部門が，製品部門の製造もしくは販売する製品に対応した部品を製造もしくは販売する際、部品部門が製品部門に対し塩素を含まない冷媒の指定を含む製品仕様を確認するステップと，部品部門は確認した製品仕様に対応する部品仕様を選定し、この部品仕様を有するサンプル部品を製品部門に供給するステップと，部品部門は確認された製品仕様と選定された部品仕様に基づいて前記製品の評価に必要な評価項目を選定するステップと，製品部門が供給されたサンプル部品を使用して提示された前記評価項目に応じて得た評価結果を、前記部品部門は確認して部品仕様及び製品仕様を決定するステップと，を備えたものである。
【０００８】
本発明の請求項２に係る製品製造方法は、冷蔵・冷凍機器、空調機器等の製品を製造もしくは販売する情報を有する製品部門が塩素を含まない冷媒を使用する製品の一部となる部品を供給する部品部門に製品の仕様を開示するステップと，部品部門は製品の仕様に対応する部品の仕様及び製品を運転する際の製品の評価が必要な評価項目を選定し提示するステップと、製品部門は部品部門から提示された評価項目の評価結果により製品に使用する部品を決定するステップと，を備え、製品の仕様は部品部門から逆提示される代替仕様により変更可能である。
【０００９】
本発明の請求項３に係る製品製造方法は、冷蔵・冷凍機器、空調機器等の製品を製造もしくは販売する情報を有する製品部門が製品の一部となる部品を供給する部品部門に製品に使用する配管の情報及び製品製造時に使用するプロセス油に関する情報を含む製品の仕様を開示するステップと，部品部門は製品の仕様に対応する部品の仕様を選定し製品部門に提示するステップと、部品部門は前記製品の仕様を基に製品を評価してこの評価結果を製品部門に提示するステップと、を備え、部品部門が提示する前記部品の仕様は評価結果を基に選定する。
【００１０】
本発明の請求項４に係る製品製造方法は、部品部門は製品部門へ、製品に使用される一部の材料の種類，または，製品の一部の寸法である製品の仕様に対し代替仕様を逆提示するステップと，を備えたものである。
【００１１】
本発明の請求項５に係る製品製造方法は、部品が圧縮機であり，製品が自然冷媒もしくはＨＦＣを循環させる冷凍サイクルを使用する製品であり，少なくとも製品の構造である返油性計算に使用する情報または製品に使用される有機材料の情報のいずれかを含む製品の仕様に基づき，部品部門は冷凍機油が冷媒に非相溶な油を用いた場合の返油性を計算し，もしくは相溶な油を用いた場合の有機材料の適合性を判定して，相溶油対応の圧縮機もしくは非相溶油対応の圧縮機のいずれかの圧縮機の前記部品仕様を選定する。
【００１２】
本発明の請求項６に係る製品製造方法の、返油計算用の情報は，冷凍サイクルの配管径，熱交換器情報，冷媒を貯留可能なレシーバーやアキュムレータの有無及びその構造に関する情報を含み，もしくは有機材料の情報は冷凍サイクルの機器に使用される有機材料の種類と使用個所，製造工程で使用されるプロセス油の種類と使用個所，製品の冷凍サイクル内へのプロセス油の残留量，製品の冷凍サイクル内残存水分量のいずれか一つ以上を含む。
【００１３】
本発明の請求項７に係る製品製造方法は、相溶油対応の圧縮機を評価する評価項目は冷凍サイクルの絞り部閉塞に関する耐スラッジ性評価を含み、部品仕様を有するサンプル圧縮機を部品部門が製品部門に供給する場合は，冷凍サイクル内に残留するプロセス油や水分などに相当するコンタミを充填させる。
【００１４】
本発明の請求項８に係る製品製造方法の、非相溶油対応の圧縮機を評価する評価項目は吸入スーパーヒートがつかない運転状態における吐出スーパーヒート確認もしくは圧縮機内部油面観察、及び停止後放冷され圧縮機内に液冷媒が貯留した状態からの圧縮機起動時における吐出スーパーヒートの推移確認もしくは圧縮機内部の油面と冷媒の状況推移の観察の少なくともいずれかを含み，部品仕様を有するサンプル圧縮機を部品部門が製品部門に供給する場合は，内部が観察可能な圧縮機である。
【００１５】
本発明の請求項９に係る製品製造方法は、部品が圧縮機であり，製品が自然冷媒もしくはＨＦＣを循環させる冷凍サイクルを使用する製品であり，製品の仕様は使用する冷媒の種類，電源の種類，製品の冷凍能力，使用する温度，冷凍サイクルに封入する冷媒量を含むとともに、部品部門が提示可能な代替の製品仕様は冷凍サイクルに使用される有機材料の種類，製品の製造途中で使用されるプロセス油の種類，配管径の少なくともいずれか一つを含む。
【００１６】
本発明の請求項１０に係る製品製造方法は、部品が圧縮機であり，製品が自然冷媒もしくはＨＦＣを循環させる冷凍サイクルを使用する製品であり，製品の仕様は使用する冷媒の種類，電源の種類，製品の冷凍能力，使用する温度，冷凍サイクルに封入する冷媒量を含むとともに、部品部門が製品部門に確認する製品仕様には，冷媒回路部品の冷媒圧力に対する耐圧強度に関する情報または運転中の圧縮機接続配管の耐振動強度を含む。
【００１７】
本発明の請求項１１に係る製品製造方法は、部品が圧縮機であり，製品が自然冷媒もしくはＨＦＣを循環させる冷凍サイクルを使用する製品であり，製品の仕様は製品の一般情報である使用する冷媒の種類，電源の種類，製品の冷凍能力，使用する温度，冷凍サイクルに封入する冷媒量、配管長を含むとともに、返油計算用情報または有機材料情報を含み，部品部門が提示する部品仕様は圧縮機押しのけ量，対応する電源，圧縮機脚部支持点ピッチ，吐出吸入関係を含む。
【００１８】
本発明の請求項１２に係る圧縮機技術情報装置は、冷蔵・冷凍機器、空調機器等のユニットを製造もしくは販売するユニット情報を有するユニット部門が、そのユニットに対応する圧縮機を製造もしくは販売する圧縮機情報を有する圧縮機部門にユニットの冷媒の種類，電源の種類，製品の冷凍能力，使用する温度，及び冷凍サイクルに封入する冷媒量を含む情報を伝達する第１の伝達手段と，圧縮機部門がユニット部門に冷媒吐出量と電源の種類を含む圧縮機の仕様、及び、冷媒に相溶する冷凍機油もしくは相溶しない冷凍機油を使用した場合のユニット運転での評価項目の情報を伝達する第２の伝達手段と，圧縮機部門もしくはユニット部門に設けられ評価項目の評価を演算する演算手段、または，圧縮機部門もしくはユニット部門に設けられ評価項目の評価を判断するデータが記憶されたデータベースの少なくともいずれかを有する評価項目処理手段と，を備えたものである。
【００１９】
本発明の請求項１３に係る圧縮機技術情報装置は、圧縮機部門が冷蔵・冷凍機器、空調機器等を製造もしくは販売するユニット部門に対し、その製造もしくは販売するユニットに対応する圧縮機を製造もしくは販売する際，圧縮機部門がユニットの冷媒の種類，電源の種類，製品の冷凍能力，使用する温度，及び冷凍サイクルに封入する冷媒量を含むユニット仕様を確認し、且つこの仕様に対応する押しのけ量及び電源の種類を含む圧縮機仕様を選定し、この圧縮機に使用する冷凍機油が冷媒に相溶もしくは非相溶のいずれかを選別してユニットの動作時に評価する評価項目を伝達する、圧縮機部門とユニット部門間の情報伝達を行う伝達手段と，圧縮機部門もしくはユニット部門に設けられ評価項目の評価を行う評価項目処理手段と，を備え、ユニットに使用される圧縮機仕様及び搭載されるユニット仕様を評価項目の評価により決める。
【００２０】
本発明の請求項１４に係る圧縮機技術情報装置は、ユニットの仕様冷媒が自然冷媒もしくはＨＦＣであり、選定される圧縮機仕様として、非相溶油を用いた場合は返油性能を計算するために必要なユニット仕様を確認し、圧縮機部門が返油性能を計算し結果をユニット部門に開示する，または、相溶油を用いた場合は冷凍サイクル内に残留する異物もしくはプロセス油の残留量の判断に必要なユニット仕様を確認し、記憶されたデーターベースより選択した結果をユニット部門に開示する。
【００２１】
本発明の請求項１５に係る圧縮機技術情報装置の、返油性能を計算するために必要なユニット仕様は、配管径、熱交換器の情報、冷凍サイクル内で冷媒を貯留する部品の有無とこの構造に関する情報を含む。
【００２２】
本発明の請求項１６に係る圧縮機技術情報装置の、開示する返油性能計算結果は、冷凍機油の順方向流動性を確保できる冷媒流速の下限値、冷媒流速、及び両者の比較により判断されこの返油性能が問題となる冷凍サイクルにおける箇所及び運転条件の情報を含む。
【００２３】
本発明の請求項１７に係る圧縮機技術情報装置は、非相溶油対応評価項目として、液バック、寝込み起動の各運転に於ける吐出ガススーパーヒート確認、及び運転中の圧縮機内油面確認の少なくとも１つを含み、また相溶油対応評価項目として、冷凍サイクル内に残留する異物もしくはプロセス油の残留量及び冷凍サイクルの残存水分量に基づいて行う絞り部閉塞に関する耐スラッジ性評価を含む。
【００２４】
本発明の請求項１８に係る圧縮機技術情報装置は、圧縮機部門が冷蔵・冷凍機器、空調機器等を製造もしくは販売するユニット部門に対し、その製造もしくは販売するユニットに対応する圧縮機を製造もしくは販売する際、圧縮機部門がユニットの冷媒の種類，電源の種類，製品の冷凍能力，使用する温度，及び冷凍サイクルに封入する冷媒量を含むユニット仕様を確認し、且つこの仕様に対応する押しのけ量及び電源の種類を含む圧縮機仕様を選定し、この圧縮機に使用する冷凍機油が前記冷媒に相溶もしくは非相溶という選択に応じてユニットの動作時に評価する評価項目を伝達する、圧縮機部門とユニット部門間の情報伝達を行う伝達手段と、圧縮機部門もしくはユニット部門に設けられ評価項目の評価を行う評価項目処理手段と，を備え、圧縮機部門から供給されるサンプル圧縮機により評価項目の評価して使用する圧縮機を決める。
【００２５】
本発明の請求項１９に係る圧縮機技術情報装置の、非相溶油対応サンプル圧縮機は、内部の観察が可能である。
【００２６】
本発明の請求項２０に係る圧縮機技術情報装置の、非相溶油対応サンプル圧縮機の冷凍機油は着色してある。
【００２７】
本発明の請求項２１に係る圧縮機技術情報装置の、ユニット仕様は、ユニット部門で使用するプロセス油と有機材料部品の種類と使用個所を含む有機材料の情報を含み、かつ圧縮機仕様は有機材料の適用可否及び否の場合は代替仕様を提示する。
【００２８】
本発明の請求項２２に係る圧縮機技術情報装置は、冷凍サイクルの冷媒回路部品の耐圧強度または圧縮機接続配管仕様情報を含むユニット仕様を確認し，強度が不足する場合は代替仕様を提示可能である。
【００２９】
本発明の請求項２３に係る圧縮機技術情報装置の、ユニット仕様及び圧縮機仕様の情報の伝達は通信ネットワーク上で行う。
【００３０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。ユニットメーカーにとって、自社の製品、例えば冷蔵庫やショーケースのような冷蔵機器，あるいは冷凍倉庫などのような冷凍機器，あるいはエアコンや除湿機などのような空調機器，あるいは給湯装置のように冷凍サイクルを使用する製品に対し、いかに冷凍サイクルに使用する部品である圧縮機を、適したものを選択し効率よく決定することができるかが、ユニットの完成度や市場での競争力を高め、且つユニットメーカーの開発コストを圧縮し、企業経営を有利に行う上で重要な要因である。一般に、ユニットメーカーはカタログ等で公開された圧縮機メーカーの情報により評価用圧縮機の選定を行い、従来からのユニットメーカーの蓄積ノウハウに基づいて必要な評価を行い、採用する圧縮機を決定している。
【００３１】
これに対し、この実施の形態の冷では以下に詳述するように、部品製造部門である圧縮機メーカーが冷蔵庫などの製品製造部門であるユニットメーカーに対して効果的に技術情報支援を行うことにより、従来のようなユニットメーカーの蓄積技術ノウハウのレベルに依存することなく、効率よく最適な圧縮機を決定できるシステムとなっている。
【００３２】
図１は本発明の実施の形態１によるユニットメーカーである製品製造部門と圧縮機メーカーである部品製造部門との間で交わされる技術情報の流れを示す技術情報システムの流れ図である。本実施形態の特徴を、以下図面のそのステップ毎に説明する。
【００３３】
圧縮機製品情報開示ステップＳ１は、図８にて既述した従来の流れと同じく圧縮機メーカーがその製品情報をユニットメーカーへ各種情報伝達の形態により開示することにより、ユニットメーカーがユニット設計を開始するにあたり特定の圧縮機を想定するための基盤情報を提供し、ユニット開発のトリガーとなるものである。従来と同様、この情報に基づき、ユニットメーカーは圧縮機メーカーに評価用圧縮機の供給を打診することが出来る。
【００３４】
次の客先ユニット仕様確認ステップＳ２では、ユニットメーカーから圧縮機供給の打診を受けたり、評価用圧縮機の供給を打診された圧縮機メーカーが、より適切な圧縮機を選定するために、ユニットである製品の仕様を確認するステップである。ユニットの使用冷媒、電源、冷凍能力、使用温度、封入冷媒量、配管長を把握することで、圧縮機メーカーはユニットに対応する圧縮機や評価用にサンプル提供する圧縮機の最適な押しのけ量と対応電源を選定することが出来る。なお、使用冷媒、電源、冷凍能力は圧縮機押しのけ量と対応電源を決定する上で必須の情報であることは論を待たないが、封入冷媒量、配管長あるいはこのいずれかもまた、圧縮機が予定の特性を発揮できるだけの潤滑状態が確保されていることを確認するために必要な情報である。例えば、封入冷媒量が想定以上に多い場合は冷凍機油の希釈により潤滑状態が悪化する可能性があり潤滑油の粘度の選定に影響するし、また配管長が想定以上に長い場合は、配管に冷凍機油が付着した場合、圧縮機密閉容器内の油量が低下し潤滑状態が悪化する可能性がある等の要因を考慮する必要がある為である。
【００３５】
更に補足して説明を加える。上記使用温度とは、ユニットの種類（冷凍機、空調機、給湯器、パネルクーラー、除湿器など）や運転方法などの用法により決まる凝縮温度範囲、蒸発温度範囲等がある。冷媒は、使用温度に応じて、取り扱いの容易さやユニット設計のしやすさ、市場流通性や社会的な要求、各種の規制などを考慮してユニットメーカーが決定している。例えばかつては空調用ではR22、冷凍冷蔵用ではR12、冷凍用にはR502など、ＣＦＣ冷媒、ＨＣＦＣ冷媒が使用されていたが、近年オゾン層保護の観点からR134a、R410A、R407C、R404A等のＨＦＣ冷媒やあるいは炭化水素や炭酸ガスのような自然冷媒などが、採用されるようになっている。
【００３６】
こうした各種の冷媒に対して、圧縮機に封入される潤滑油である冷凍機油もまた様々な種類が考えられる。かっては、冷凍機油は冷媒に相溶であることが求められていた。この理由は冷凍機油が圧縮機からユニット回路内に持ち出された場合、すなわち冷媒と共に冷凍サイクル内を循環するような場合、冷媒に相溶であれば回路内を冷媒と共に移動し圧縮機へ返油され、かつ熱交換器などに付着して性能に影響する為である。また、相溶性と異なる問題としてユニット製造時や設置時には水分や空気など不純物が混入する可能性があり、また運転中は高温に晒されるなど、化学的に安定した物質であることが求められる。
【００３７】
図４に、代表的な冷媒と冷凍機油が組合された場合の性状の違いの特徴について示す。潤滑油である冷凍機油の性状として熱安定性，加水分解性、吸湿性，冷媒との相溶性，製造コストについて従来使用していたＨＣＦＣ冷媒と鉱油の組み合わせをベースにしてそれと同等以上に良好か，やや劣るか，劣るかの３段階で纏めている。ＨＣＦＣ冷媒は分子構造上極性が小さい為、同じく極性の小さい鉱油、アルキルベンゼンともに相溶性がある。一方、これらの潤滑油に対しては極性の大きいＨＦＣ冷媒は相溶性を持たない。ＨＦＣと相溶性を示すのは極性の大きい冷凍機油、例えばエステル油（例えばポリオールエステル）、エーテル油（例えばポリビニルエーテル）がある。しかし、極性の大きい冷凍機油は、同じく極性の大きい水分子との親和性が高い傾向があるため、水分の混入防止に関して、取り扱いに注意を要する。一旦冷凍機油にとけ込んだ水分は、毛細管内で氷結したり樹脂やゴム等の有機材料部品を変質させるなど、ユニット信頼性に悪影響を及ぼす可能性があるからである。以下、長所、短所を次のようにまとめる。・エーテル油：ＨＦＣ冷媒への相溶性があるという長所がある反面、吸湿性が高く、熱に弱いなど化学的安定性が低いという短所がある。・エステル油：ＨＦＣ冷媒への相溶性があるという長所がある反面、吸湿性があり、加水分解しやすいなど化学的安定性が低いという短所がある。・アルキルベンゼン油：吸湿性が低く、化学的にも水分や温度に対して安定性が高い長所がある反面、ＨＦＣ冷媒に対しては返油に十分な相溶性を持たない短所がある。
【００３８】
以上の様に、様々な冷媒に対して、様々な冷凍機油の存在が考えられる。各々の長所、短所を考慮して、ユニットメーカーにとって製品の性能を効率よく発揮すると共に短期だけでなく長期的を含めた信頼性が確保できる冷媒及び最適な冷凍機油を用いた圧縮機を選定することが必要であり、これらに関する情報を圧縮機メーカーに求めることになる。本発明ではシステム図１の各ステップを通じ、こうした冷凍機油の選定を行うことが出来る。なおここではユニットメーカーと圧縮機メーカーとして説明するが独立採算性などにより同一会社においても疎遠になる場合は会社間という枠にとらわれず製造部門間の情報伝達でも良いことは当然である。更に製造部門からの情報を纏めている販売や営業部門を介在させる体制、あるいは中間業者やコンサルタント部門を介しても同じことがいえる。
【００３９】
図１の説明を継続する。本発明の特徴の一つは、上記ステップＳ２において使用冷媒がＨＦＣや特殊な冷媒であった場合、ユニットに選定する圧縮機を如何したら良いかや，圧縮機メーカーは客先に評価用サンプルとして供給する圧縮機を相溶油対応とするか非相溶油対応とするかを、圧縮機メーカーの保有する具体的な技術ノウハウに基づいてユニットメーカーが決定したり，製品と部品の担当部門が協議して，すなわち情報を交換して選定することが出来る点にある。交換する情報としてユニットで使用する有機材料についての情報または返油性能についての情報がある。有機材料情報確認ステップＳ３ａではユニットで使用する有機材料の種類や使用個所や量を確認する。続くＳ４ａでは確認された有機材料と冷媒や潤滑油との適合性を判定するステップである。返油性能計算用情報確認ステップＳ３ｂでは、その一環として、非相溶を選定した場合に返油性能が問題となるかどうかを計算するためのユニット仕様情報、具体的には配管径、熱交換器パス数、熱交換器パイプ径の情報、余剰冷媒を貯留するレシーバもしくはアキュムレーター等の有無及び構造など、を客先である製品製造者より確認するステップである。
【００４０】
また、Ｓ２において客先のユニット仕様を確認するに際し、ユニットメーカーで使用予定の有機材料（プロセス油、有機材料部品）の情報を確認すれば、圧縮機メーカーにて前記有機材料の適用可否を検討し、否の場合は代替材を提示することができる。冷凍サイクルに設けられ循環する冷媒，すなわち吐出された潤滑油や配管内に残留しているプロセス油等と接触する可能性のある部品に有機材料が数多く使用されている。有機材料を使用している対象部品は，膨張弁，四方弁，逆止弁，電磁弁，チャージプラグ，サービスバルブ，ボールバルブなどがあり，有機材としてはナイロンなどの樹脂材やヒドリンなどのゴム材料である。これらの部品の有機材料に対し冷媒や油の種類に対応して寿命試験などで評価したデーターベースに照会することにより適用可否や例えばポリフェニレンサルファイドなどの樹脂材等への代替の提示を圧縮機仕様として部品側から製品側へ情報伝達することが出来る。
【００４１】
続く非相溶油返油性計算ステップＳ４ｂでは、ステップＳ３ｂで得られた情報に基づき、部品メーカである圧縮機メーカーが非相溶油を選定した場合，後で説明するように返油性について計算する。
【００４２】
次の圧縮機・対応冷凍機油選定ステップＳ５では、ステップＳ４ａｂで行った判定結果や計算結果を圧縮機側からユニットメーカーに開示し、ユニットメーカーと圧縮機メーカーが返油性に関する情報を共有した上でユニットメーカーと協議し，すなわち情報確認して、冷凍機油を相溶油とするか非相溶油とするかを選定するステップである。
【００４３】
補足して説明を加える。非相溶とは、相溶性をいっさい持たないことを意味するのではなく、冷媒に溶解した冷凍機油の流動のみでは、信頼性上要求される返油性が確保できない場合を意味する。従って、弱相溶や不十分な相溶性を有するケースは非相溶として取り扱う。尚図４では相溶性を簡単に説明したが，冷媒と油の溶解度合いは冷媒と油の種類の組み合わせによっても，あるいは温度によっても異なるのでユニットの使用状態や構成によって冷凍機油を選定する条件が異なり適否の判断が変わることになる。
【００４４】
更に補足して、返油性の計算について説明を加える。図５は返油計算の流れ図、図６は配管内の非相溶油滴の受ける力の一例を示すモデルを説明する図である。液冷媒より冷凍機油が低密度である場合、冷凍機油は浮力を受ける。図６（ａ）のように、配管１１の中を浮力が液冷媒の流れに対し逆方向となるケースでは、冷媒の流れにより受ける力が浮力を下回れば冷凍機油の順方向流動性が確保されない。また図６（ｂ）のように、ガス冷媒の流れに対し逆方向に重力を受ける場合も同様である。この様な場合は冷凍機油の順方向流動性を確保するためには一定以上の流速が必要になるのは自明である。このように、浮力、重力に抗って冷凍機油を順方向に流動させるために必要な冷媒流速を返油限界流速と呼ぶ。運転条件が与えられた場合、主として配管径で決まる返油限界流速と、圧縮機押しのけ量と圧縮機回転数、配管径から計算で求められる実際の冷媒流速とを比較することで、ユニット特定箇所の配管における返油性を考察することが可能となる。なお、液冷媒より冷凍機油が高密度であるケースにおいても、流速方向を適切にモデル化するすることで計算可能なのは言うまでもない。
【００４５】
再び図１の説明を続ける。本発明によるシステムのもう一つの大きな特徴は、選定される冷凍機油が相溶油であるか、非相溶油であるかにより、圧縮機メーカーの保有する広範な技術ノウハウに基づいて、評価項目及び評価サンプル圧縮機の仕様を予め別々に設定している点である。
【００４６】
まず相溶油の場合について説明する。圧縮機メーカーは、相溶油対応評価項目決定ステップＳ６ａにて、相溶油を選定した場合に必要な評価項目を決定し、客先へ開示する。この項目には、ユニット内残留製造コンタミ及び水分量の管理レベル確認、絞り部閉塞に関する耐スラッジ性評価が含まれる。ユニット内残留製造コンタミとは、配管や熱交換器などを機械加工する際の異物や，加工組立に使用したプロセス油等が冷凍サイクル内に残されたものである。前述の通りＨＦＣ冷媒に相溶性のあるエステルやエーテルなどの冷凍機油は、アルキルベンゼンなどの非相溶油と比べ化学的安定性が低いため、製造コンタミ中に含まれる物質と反応するなど，コンタミの介在により性状が変質するおそれがある。またエステル油は分子構造上加水分解しやすく、水分の介在により性状が変質するおそれがある。圧縮機の摺動部などが局部的に過酷な潤滑状況となる場合，蒸気の反応は金属原子を含んだより複雑な反応に発展し，スラッジが生成することが知られている。スラッジは特に冷凍サイクルの絞り部に堆積し，絞り部を閉塞させ，製品の故障を招く。従って冷凍機油として冷媒と相溶する相溶油を採用する場合，ユニット製造工程において製造コンタミと水分が配管内に残留しないように十分管理する必要がある。絞り部閉塞に関する対スラッジ性評価を実施することで、設定した管理水準が適正であることを確認できる。残留コンタミと水分量の水準に付いてはユニットの据付工事や冷凍サイクルを開放して行うメインテナンすなど、各種の要因を考慮して決定すべきことは言うまでもない。
【００４７】
次いで相溶油対応サンプル決定ステップＳ７ａにて、ステップＳ６ａにて決定された相溶油対応評価項目に対し適切な評価サンプルである圧縮機を決定し、客先へ送付する。なおここでは製品メーカーへサンプル圧縮機を提供し，この製品部門での実験の際，どのような調査点検が必要かを部品部門が提案する形式を説明しているが，これは冷凍サイクルの性能が全体を組合せ各種負荷条件でなければ正確につかめないためでもある。しかしながら過去のデータがそろっているような場合は、評価項目の判断のため，演算処理やシミュレート確認でおこなっても良い。いずれの場合でも製品部門と部品部門の双方がデータに基づいて情報の伝達を行い、製品部門は確実に，且つ，簡単に効率などの性能や品質が良いと考えられる圧縮機を選定することが出来る。
【００４８】
次に評価結果確認ステップＳ８ａにて評価結果を圧縮機メーカーが確認し、必要に応じてユニットおよび圧縮機仕様の改善を各々のメーカーが行うことで、最終的な圧縮機仕様及び搭載されるユニット仕様を製品部門が決定する（Ｓ９）。
【００４９】
冷媒と相溶する圧縮機に対し評価項目を決定するための最も重要なユニット情報はユニットメーカーが製品製造途中，どの工程でどんなプロセス油を使用しているかということである。冷凍サイクルの中に紛れ込むプロセス油の種類と用途の情報により，ユニット配管や部品内に残留する製造プロセス油等のコンタミネーションの残留量をこれにより推定する。更に望ましくはこの残留量をユニットメーカーで把握できればその情報のほうが直接的である。更に必要なユニット情報として製品の残存水分量のレベルがある。プロセス油情報と残存水分量情報，もしくはこれらにコンタミ残留量情報があれば，圧縮機メーカーが保有するデーターベースである製造コンタミデーターベースにアクセスすることで相溶，非相溶に応じて定められた水準に達しているかがシミュレーションできる。相溶油を使用する圧縮機の場合水分管理のレベルが加水分解対策として厳しく押さえられている。なおユニット情報がプロセス油情報だけでも評価項目決定は可能である。上記ユニット情報を入手し、シミュレーションした結果である圧縮機情報としてユニットメーカーへ伝達するアウトプットはデーターベースである製造コンタミデーターベースに記載されている成分，形態，粘度や過熱反応解析などの製造コンタミ情報，更に残存水分量レベルの推奨値，また問題となるプロセス油がある場合の代替材情報などがある。ただし，ユニット情報としてプロセス油だけであったとしても，これを元に蓄積されたデーターベースのデーターと与えられた用途から異物や配管内などに残されたプロセス油の残留量を推定し水分管理量のレベルを提示することが出来る。これによって絞り部などサイクルの問題となる位置での閉塞の無い製品，熱交換器内でコンタミネーションによる汚れや加水分解して発生する磨耗スラッジが付着し性能低下を引き起こすことが無い製品に仕上げることが出来る情報が相互の協議で伝達される。
【００５０】
一方非相溶油の場合については、圧縮機メーカーは、非相溶油対応評価項目決定ステップＳ６ｂにて、非相溶油を選定した場合に必要な評価項目を決定し、客先へ開示する。この項目には、液バック、寝込み起動の各運転に於ける吐出ガススーパーヒート確認、及び運転中の圧縮機内油面及び液冷媒の状況観察が含まれる。
【００５１】
補足して説明を加える。液バック運転、とは吸入ガスに過熱度がつかず、液冷媒が圧縮機吸入ガスに混ざる状態を指す。すなわち吸入スーパーヒートがつかない運転状態である。過度の液バックでは圧縮機密閉容器内まで液冷媒が存在し、冷媒と非相溶である冷凍機油の圧縮機構部への供給が妨げられる可能性がある。また寝込み起動とは、長時間圧縮機が停止した場合に圧縮機容器内に液冷媒が貯留することがあり（この状態を、寝込み、という）、寝込み状態で圧縮機を起動させた場合やはり冷媒と非相溶である冷凍機油の圧縮機構部への供給が妨げられる可能性がある。こうした運転状態をサンプル圧縮機で運転を行い、圧縮機の信頼性上問題が無いことを確認する手段として、吐出スーパーヒートの確認と窓付き圧縮機による油面観察が有効である。なお光ファイバーなどで圧縮機内部油面の状態や液冷媒の状態を観察できる構造でも良い。液バック運転状態の発生が想定されるケースとしては、例えば霜取り運転中やその前後、可動式の絞り弁の開度を調整した後などがあげられる。圧縮機メーカーは、保有する非相溶油適用技術ノウハウに基づき、客先に対し、評価すべきユニットの運転状態を更に具体的に提案することが出来る。このような提案が評価項目として製品部門に指導的，且つ，定型的に提示される。
【００５２】
冷媒と相溶しない圧縮機に対し評価項目の優先順位は、第１に計算による返油性を求めること，第２にサンプル圧縮機などで油面を観察して返油性を確認すること，第３に実機によるスーパーヒートを検出して液バックを確認すること，第４に圧縮機内の液面及び液冷媒の状況を観察して潤滑状況を確認することである。返油性を求めるためのユニット情報は後で図５の説明を行うときに詳しく述べる。吐出ガススーパーヒート、油面確認，絞り部閉塞などはサンプル圧縮機を供給し，ユニット実機の試験のときに実施できるが，返油性能の演算結果に基づくのみで，判断しても良い。なお，過度液バックが発生すれば吐出ガススーパーヒートの値が非常に小さい値となるので，逆にいえば吐出ガススーパーヒートを確認すれば液バックの状態が過度であるかどうかが判断できる。返油性能に関しては上記の実験によらずとも計算でも可否を検討可能である。また圧縮機内の油面を観察して返油性能，すなわち潤滑油が冷凍サイクル中に吐出して潤滑不良を起さないことを確認することと、液冷媒の存在状況を観察して，液冷媒により潤滑不良が起こらないことの両方が確認できるのでこの油面観察は有効である。これによって絞り部などサイクルの問題となる位置での閉塞の無い製品，熱交換器内で油膜付着による性能低下の無い製品，圧縮機の潤滑不良を引き起こすことが無い製品に仕上げることが出来る情報が相互の協議で伝達される。
【００５３】
図５は返油性計算のフローチャートである。この計算は図１のステップＳ３ｂで返油性計算用情報を確認した後ステップＳ４ｂで行われる。Ｓ１０１はユニット情報の中の返油性能計算用情報Ｉ２から返油計算用ユニット諸元を確認するステップ，Ｓ１０２は回路内の計算対象個所を仮定するステップ，Ｓ１０３は冷媒状態をガスまたは液に仮定するステップ，Ｓ１０４は以上の仮定に基づいて冷媒密度算出のステップ，Ｓ１０５は計算モデルを上昇流または下降流に決定するステップ，Ｓ１０６は返油限界流速を算出するステップ，Ｓ１０７は特定個所の冷凍機油流動性を確認するステップ、Ｓ１０８は仮定を変更し反復計算するステップでこの流れが返油性能を計算するためのフローである。一方Ｓ１１２にてユニット基本情報を確認し吐出圧力，吸入圧力吸入温度，膨張弁前温度などの運転条件をＳ１０９で仮定する。またユニット基本情報からＳ１１３にて圧縮機押しのけ量，回転数を決定する。Ｓ１１４は冷媒循環量を算出するステップ，Ｓ１１５は冷媒流速を算出するステップである。更に，計算対象個所の管内流路断面積を算出するステップＳ１１０、潤滑油性状を決定するステップＳ１１１、レシーバー，アキュムレータの有無，構造確認のステップＳ１１６が存在する。この図５のように返油計算用情報とユニット基本情報から最終的に総合的に返油性を考察するステップＳ１１７を得ることが出来る。この検討結果である返油限界流速，冷媒流速、返油性が問題となる個所の特定，冷媒状態が返油性の結論と共に圧縮機側の返油情報Ｉ５として纏められる。
【００５４】
次いで非相溶油対応サンプル決定ステップＳ７ｂにて、ステップＳ６ｂにて決定された非相溶油対応評価項目に対し適切な評価サンプルを決定し、客先へ送付する。そのサンプルには着色された冷凍機油が封入された覗き窓付き圧縮機が含まれている。このサンプルにより目視で状態判断が行えるので評価結果が明確となり判断しやすい。次に評価結果確認ステップＳ８ｂにて評価結果をユニットメーカーが確認し結果を伝達したり，あるいは直接圧縮機メーカーが確認し、必要に応じてユニットおよび圧縮機仕様の改善を各々のメーカーが行うことで、最終的な圧縮機仕様及び搭載されるユニット仕様を決定する（Ｓ９）。この結果，従来個別のノウハウと考えられ、ともすればユニットメーカーだけで判断されてきた製品開発などが部品部門のノウハウをも取り入れて，品質の良い性能の良い製品が短時間で完成することになる。
【００５５】
ところで、ユニット仕様・圧縮機使用決定ステップＳ９で最終的に決定される圧縮機仕様とは、押しのけ量、電源の他に、少なくとも図７に示す脚部支持点ピッチ（Ｐ）、吐出管径（Ｄ１）、吸入管径（Ｄ２）の情報を含む。図７は圧縮機の外観図を示し，６は圧縮機，１２は圧縮機脚部，１３はアキュムレータ，１４は吐出管，１５は吸入管である。これらはユニットと直接接触する部位の基本寸法であり、本寸法が不確定である限りユニット仕様が決定されないことは自明である。なお、図７は縦型ロータリ圧縮機の外観を例にしているが、レシプロやスクロールなどの圧縮機各種類，縦軸や横軸，など多くの構造のものが可能であり、この形態に限ったものではない。このように取り合い部分が明確にされることによりユニット仕様も決定される。更にその検討や協議を情報交換を通じて性能計算によってあるいはサンプル提供された圧縮機の試験によって行うことが出来，圧縮機の決定は状況に応じて図１フローの都合の良いステップまでで行われることになる。
【００５６】
Ｓ５においてユニットメーカーと協議し、冷凍機油を相溶油とするか非相溶油とするかを選定する際、予めステップＳ７ａ、Ｓ７ｂにより決定される評価項目をユニットメーカーに開示し、判断材料として提供することもできる。ユニットメーカーは保有技術がある場合はこれらの情報伝達を受けデーターベースから過去のデーターをピックアップして使用する圧縮機を決定することも可能である。
【００５７】
また、相溶、非相溶のみならず具体的な油種や粘度についてもステップＳ５で選定できることは言うまでもない。また、極圧剤や酸化防止剤など、添加剤に関しても同様に選定でき、ステップＳ７ａ、Ｓ７ｂにて決定されるサンプル使用に反映されることもまた言うまでもない。
【００５８】
また、ステップＳ２において客先のユニット仕様を確認するに際し、冷媒回路部品の耐圧強度または材質や厚みなどの圧縮機接続配管仕様情報を確認すれば、運転状態に応じた強度検討が可能になり、強度が不足する場合は圧縮機メーカーが代替仕様として寸法や材質を提示することが出来る。具体的な位置としてユニットの熱交換器のパイプや延長配管などの径と肉厚が適切かどうかを圧縮機の運転状態を含めて判断して維持できる。この問題は圧力の高い冷媒を使用する際に，異常な圧力を推定可能な圧縮機側がつかんでいるノウハウの一つである。
【００５９】
また、相溶油対応ではＳ６ａ、Ｓ７ａ、Ｓ８ａのステップを通じ残存水分量レベルに関する評価を実施するため、圧縮機メーカーはドライヤの種類やモレキュラーシーブなどのサイズ等の条件，量、設置位置についてもユニット情報とデーターベース照会などから代替仕様案を提示することが出来る。
【００６０】
以上にて説明されるシステムにおいて、情報交換に関するプロセスは次で説明するようにインターネット等の通信ネットワークを利用して行うことが可能である。
【００６１】
図２は、ネットワークを利用した場合の本システムの特徴を模式的に示した説明図である。Ｉ１はユニット情報のうちの基本ユニット情報で、ユニットに使用される冷媒の種類，電源の種類，ユニットの冷凍能力のようなユニット性能条件，使用温度や封入冷媒量のような冷凍サイクルの運転状態を想定した条件，配管長さのような構造に関する装置の基本的な条件等が含まれる。Ｉ２は返油性計算用情報で冷凍サイクル内冷媒の流速計算に必要な配管径や熱交換器パス数，熱交換器パイプ径などと，油を貯留して圧縮機に戻さない可能性のあるレシーバー，アキュムレータなどの冷媒貯留部の有り無しやその構造が含まれる。Ｉ３は有機材料情報で上記で説明したように冷凍サイクルの部品やその部品に使用される有機材料名が具体的に含まれる。Ｉ４は圧縮機仕様のうちで選定した圧縮機の基本的な情報で押しのけ量や電源の種類などが含まれる。Ｉ５は非相溶油返油情報で，返油限界流速や冷媒流速など非相溶油の返油に関するデータや返油性が問題となる個所やその冷媒状態などの返油に関する情報，更には圧縮機吐出口付近に油分離機のような吐出された油を回収する装置を設けるかどうかやその性能などを含む。Ｉ６は相溶油対応，及び／または非相溶油対応の上記で説明してきた評価項目に対する評価項目情報である。Ｉ７はユニットから伝達された有機材料情報Ｉ３に対し，その適用可否を判断した結果や既に説明したような代替材情報が含まれる。
【００６２】
図２のシステムで、ユニットメーカーは圧縮機メーカーに通信ネットワークを通じて上記のステップＳ２で伝達される情報に相当する基本ユニット情報（Ｉ１）、有機材料情報（Ｉ３）、同Ｓ７に相当する返油計算用情報（Ｉ２）を伝え、それを受けて圧縮機メーカーはユニットメーカーに通信ネットワークを通じて上記のステップＳ２で伝達される情報に相当する選定圧縮機仕様情報（Ｉ４）、有機材料の適合に関する情報（Ｉ７）、同じくステップＳ５にて開示されるステップＳ４で実施した返油性に関する情報（Ｉ５）、ステップＳ６ｂ、Ｓ６ｂで開示される評価項目に関する情報（Ｉ６）を伝えるものである。
【００６３】
更に、返油性に関する計算や、有機材料適合性に関するデータベースを上記通信ネットワークに自動的に結合させてもよく、これにより、ユニットメーカーは図に示されている必要な情報をデーターベースに接続するために必要な信号と共に通信を介してアクセスするだけで，ユニット開発に於ける課題について圧縮機メーカーが保有するノウハウを体系的に極めて短時間で得ることが出来る。ここでは圧縮機メーカーとして説明してきたが，メーカーで無くとも通信装置やデーターベースなどの記憶装置や演算処理装置だけを保有する情報処理センターであっても同様な処理が可能になることはいうまでもない。このような技術情報処理センターはユニット側に対し必要な情報を提供するだけでなく，更に圧縮機側へは同様な情報をパラに流してサンプル圧縮機の供給を指示することも出来る。更にユニット側でこのようなデーターベースを備えておくことの出来，その場合は最新のデータが常に圧縮機側から供給され更新される。
【００６４】
図３は技術情報システム図である。Ｓ１０はユニット側１の端末装置３に表示する入力フォームの表示ステップで、圧縮機側２のＷｅｂサーバー４から入手した入力要求情報フォームＩ８に基づく入力フォームを表示する。Ｓ１１は検討するユニットの情報を入力フォームに応じて入力するステップで，入力されたユニット情報９は基本ユニット情報Ｉ１，返油性計算用情報Ｉ２、有機材料情報Ｉ３などを含み圧縮機側へ通信により伝送される。Ｓ１２は圧縮機側２からユニット側１へ伝送された圧縮機情報をユニット側の端末装置に表示する結果の表示ステップで，この結果には圧縮機と潤滑油を選定する演算処理を行う圧縮機・潤滑油選定ステップＳ１５で選定した結果である圧縮機情報Ｉ１０，すなわち選定圧縮機仕様情報Ｉ４、非相溶油返油情報Ｉ５，評価項目情報Ｉ６、有機材料適合性情報Ｉ７，などが含まれる。Ｓ１３は伝送された評価項目などの評価を行い製品を評価するユニット開発評価ステップである。しかしながら圧縮機側からサンプル圧縮機の供給を受ける場合やユニット代替仕様案が提示される場合には別途評価項目の見直しなどが行われこの追加された評価サンプル決定，評価項目決定，ユニット代替仕様案作成ステップＳ１８を介してユニット代替仕様案情報，評価項目詳細情報，評価サンプルＩ１１が必要に応じて通信や物流を介してユニット側へ送られてくるので，この内容を含めてユニット開発評価ステップＳ１３の評価が行われる。ステップＳ１３の結果に基づきＳ１４にて圧縮機仕様，搭載ユニット仕様決定がユニットメーカにて行われる。但し、ステップＳ１３の評価結果情報Ｉ１２はユニット側１から圧縮機側２へ通信などを介して即時に伝えられこの情報Ｉ１２とデーターベース５に蓄積されたデータとが比較されてユニット側の評価結果の確認が客先評価結果の確認ステップＳ１９にて行われる。この確認を判定ステップＳ２０で判定し，問題点が見つけ出されたときはステップＳ２０で再検討を行いユニット代替仕様案などの情報Ｉ１１がユニット側に送付されて指す評価を行うことが可能である。一方ステップＳ２０の判定に問題が無ければステップＳ２１で圧縮機仕様，搭載ユニット仕様を決定し圧縮機情報として判定結果の開示Ｉ１３がユニット側へ伝送され，この結果情報Ｉ１３も踏まえてユニットメーカー側がステップＳ１４にて圧縮機仕様，搭載ユニット仕様を決定しユニット開発を完了する。
【００６５】
図３は、このようにネットワークを利用した場合の、本システムの全体の流れを模式的に示した説明図である。圧縮機メーカー２はWebサーバー４上よりホームページなどの形でユニットメーカー１に対して入力要求フォームＩ８を開示し、ユニットメーカー１はインターネット等のネットワーク（公衆網）に接続された端末装置３で該フォームを表示しＳ１０、フォームに従って情報を入力しＳ１１、返送する。圧縮機メーカーはWebサーバーへ返送されたユニットに関する情報Ｉ９と、データベース５に蓄積されたノウハウに基づいて返油計算を実施するＳ１５。返油性に関する計算結果と問題箇所に関する考察や対案、評価項目についての情報、有機材料の適合性等の情報についてＩ１０、Webサーバー上より開示する。ユニットメーカーは、上記フォームへ入力した後一定時間待機するだけで、端末装置を通じ結果を閲覧するＳ１２ことが出来る。一方、上記計算結果は圧縮機側社内網にて圧縮機メーカー担当部門に届けられる。圧縮機メーカーでは必要に応じて更に詳細検討を行い、ユニット代替使用案、評価項目詳細情報を作成しＳ１８、評価サンプル圧縮機と共にユニットメーカーへ送付するＩ１１。ユニットメーカーによる評価結果を確認し、圧縮機メーカーの保有するノウハウに照らしてOKと判定出来た場合、圧縮機メーカーは圧縮機仕様と搭載ユニット仕様を決定しＳ２１判定OKである旨をユニットメーカーに開示する。ユニットメーカーは圧縮機メーカーによる判定を受け、ユニット開発を完了する。
【００６６】
圧縮機側では圧縮機仕様と搭載ユニット仕様がステップＳ２１で決定した後，開発結果のフィードバックをステップＳ２２で検討し、必要な情報のノウハウの蓄積をステップＳ１６で行い，これをステップＳ１７でデータ化してデーターベース５へ記憶させておく。このデーターベースにはこれ以外にも多くの実験データや集めてきた情報データーが評価項目の評価結果と付き合わせ比較できるようにフォーム化されて記憶されている。
【００６７】
本発明に係る技術情報システムは圧縮機メーカーにとって見たらユニットメーカーに対する技術営業を支援するシステムとなるだけで無く、圧縮機メーカーがユニット仕様を確認し、適した圧縮機仕様を選定し、必要な評価項目を決定し、サンプル圧縮機による評価結果を確認し、最終的な圧縮機仕様及び搭載されるユニット仕様を決定する手順を有するため、ユニットメーカーにとって見たら圧縮機メーカーより保有するノウハウを体系的に伝達でき、従来ユニットメーカーの蓄積ノウハウに基づいて行われていた評価のみでは解決が困難であった技術課題について、有効かつ短期間に評価を完了することが可能になる。
【００６８】
また、確認されるユニット仕様とは、使用冷媒、電源、冷凍能力、使用温度、封入冷媒量、配管長の情報を含む為、圧縮機メーカーは圧縮機がユニットに実装された状態を正確に把握し、押しのけ量、電源が適切である評価サンプルを選定できる。また圧縮機メーカーは最終的に押しのけ量、電源、脚部支持点ピッチ、吸入・吐出管径を決定するため、ユニットメーカーは圧縮機と直接接触する部位の基本寸法に基づきユニット仕様を短期間に決定できる。
【００６９】
また、仕様冷媒がＨＦＣや自然冷媒であり、選定される圧縮機仕様として、使用冷媒と相溶性のある冷凍機油を使用する相溶油対応圧縮機、または相溶性を持たない冷凍機油を使用する非相溶油対応圧縮機のいずれかを選定することを特徴とし、その選定に際し、非相溶油を用いた場合の返油性を計算するために必要なユニット仕様を確認し、圧縮機メーカーが返油性を計算し、結果をユニットメーカーに開示することを特徴としているため、ユニットメーカーは従来机上検討が困難であった非相溶油の返油性について把握することが可能となり、幅広い冷凍機油の中からユニットメーカーにとって最適の特性を持つ冷凍機油を選択できる。
【００７０】
また、返油性を計算するために必要なユニット仕様とは、配管径、熱交換器パス数、熱交換器パイプ径の情報を含むことを特徴としているため、冷媒回路内の様々な箇所において、冷媒状態がガス、液どちらの場合でも圧縮機メーカーは冷凍機油の順方向流動性を計算できる。また余剰冷媒を貯留するレシーバもしくはアキュムレーターの有無及び構造に関する情報が含まれているため、冷凍機油が滞留する可能性に関しても圧縮機メーカーが把握することが可能で信頼性の高い圧縮機の仕様を提示できる。
【００７１】
また、前述のユニットメーカーへ開示する返油性能計算結果とは、冷凍機油の順方向流動性を確保できる冷媒流速の下限値（返油限界流速）、冷媒流速、及び両者の比較考察により特定されるれる、返油性が問題となる箇所及び運転条件、冷媒状態（気体または液体）の情報を含むことを特徴としているため、ユニットメーカーでは実際に試験を行う前に、非相溶油適用に際し返油性を注意すべき運転条件が把握でき、また返油性を確保するために必要な設計変更を行うことが出来，短時間で開発が可能になる。
【００７２】
また、評価項目決定に際し、相溶油対応または非相溶油対応に応じてそれぞれ別の評価項目を設定し、それぞれ別の仕様の評価サンプルを設定することを特徴としているため、ユニットメーカーは圧縮機メーカーの持つノウハウに基づく評価を体系的に実施することが出来、ＨＦＣ冷媒対応など従来ユニットメーカーがノウハウを蓄積できていない技術分野についても理解した上で有効に開発を進めることが出来る。
【００７３】
また、評価項目として、非相溶油対応評価項目としては、液バック、寝込み起動の各運転に於ける吐出ガススーパーヒート確認、及び運転中の圧縮機内油面確認を含むことを特徴とし、かつ相溶油対応評価項目としては、ユニット内残留製造コンタミ及び残存水分量のレベル確認、絞り部閉塞に関する耐スラッジ性評価を含むことを特徴としているため、相溶油、非相溶油に関し何れにおいてもそれぞれの短所を克服し信頼性の高いユニットを開発できる。
【００７４】
また、非相溶油対応圧縮機評価サンプルとして、覗き窓付き圧縮機を含むことを特徴としているため、冷凍機油の軸受等へ供給が液冷媒により妨げられることがないか目で見て確実に検証出来、信頼性の高いユニットを開発できる。
【００７５】
また、製品部門が開発もしくは製造する製品と流体を介して接続される部品を供給する部品部門に製品の仕様を開示するステップと，部品部門は製品の仕様に対応する部品の仕様及び製品を運転する際に製品動作の評価が必要な評価項目を選定するステップと、製品部門は製品動作の評価項目の評価結果により製品に使用する部品を決定するステップと，を備え、部品部門のノウハウを評価項目として取り入れたので、製品の開発もしくは製造を短期間に信頼性の高いものとすることが出来る。
【００７６】
また、部品部門は製品部門が生産する製品の仕様を確認し，この製品に供給する部品の仕様を選定するステップと，部品部門は製品部門に、選定された部品をサンプル供給すると共に製品が運転した際に評価する製品動作の評価項目を提示するステップと、製品部門は供給された部品を使い評価項目を評価した結果に基づいて部品の使用を決定するステップと，を備えたので、実験における検証を短期間に評価できる製品を製造できる。
【００７７】
また、部品部門は製品動作の評価項目の評価結果を判断して部品の仕様を決定するステップと，を備えたので、目的に合致した部品のノウハウを一層蓄積可能になる。
【００７８】
また、製品部門が開発もしくは製造する自然冷媒もしくはＨＦＣを循環させる冷凍サイクルを使用する製品の要素である圧縮機を供給する部品部門に製品の仕様として製品製造時に使用するプロセス油に関する情報及び冷凍サイクルの配管の情報を含む仕様を開示するステップと，部品部門は製品の仕様に対応する圧縮機の仕様及び製品を運転する際に製品動作の評価が必要な評価項目を演算にて評価するステップと、を備え、部品部門は評価した結果により製品に使用する圧縮機を選定して製品部門に提示するので、製品にマッチした部品を確実に提示できる。
【００７９】
また、部品部門は製品部門へ、製品の仕様のうちの一部について代替仕様を提示するステップと，を備えたので、一層良い製品を得ることが出来る。
【００８０】
また、部品部門が提示する代替仕様は、製品に使用される一部の材料の種類，または，製品の一部の寸法であるので，製品に流れる流体の悪い影響を更に減少させられる。
【００８１】
また、部品が圧縮機であり，製品が自然冷媒もしくはＨＦＣを循環させる冷凍サイクルを使用する製品であると共に，製品の仕様が使用する冷媒の種類，電源の種類，製品の冷凍能力，使用する温度，及び冷凍サイクルに封入する冷媒量を含むこと、選定される部品の仕様が冷媒吐出量である押しのけ量と電源の種類を含むので，多くのデータの積み上げが必要な冷凍サイクルを使用しても信頼性が高く性能の良い製品と部品の組み合わせが短期間に得られる。
【００８２】
また、使用冷媒と相溶性のある冷凍機油を使用する圧縮機に対し製品仕様として、冷凍サイクルの製造工程で使用されるプロセス油の種類とその使用個所、またはプロセス油の種類とその使用個所及び冷凍サイクル内のプロセス油残留量もしくは冷凍サイクル内の残存水分量に基づく冷凍サイクルの絞り部閉塞性の評価であるので，製品製造内容についても製品と部品を含めた形の総合的な判断が可能となり，一層信頼性の高い製品と部品の組合せが得られる。
【００８３】
また、使用冷媒と相溶性のある冷凍機油を使用するサンプル圧縮機に対し、冷凍サイクル内に残留する異物もしくはプロセス油の残留量に相当するコンタミ残留量を充填し、製品部門が運転して絞り部の状態を評価するので，確実に信頼性の高い製品が得られる。
【００８４】
また、使用冷媒と相溶性のない冷凍機油を使用する圧縮機に対し、製品仕様である配管及び冷媒を貯留可能な部品の情報に基づき、圧縮機へ戻る非相溶油の返油性能を計算し、配管内の冷媒流速を含む返油性能計算結果を部品部門から製品部門に提示するので，製品と部品の仕様を早く決定することが出来る。
【００８５】
また、使用冷媒と非相溶性の冷凍機油を使用するサンプル圧縮機に対し、圧縮機に戻らずに冷凍サイクルに残る潤滑油を吐出スーパーヒートまたは圧縮機もしくは冷媒貯留部における油面量により、製品部門が運転して評価するので，品質を確実に確保できる。
【００８６】
また、部品部門が提示する代替仕様は、冷媒が循環する冷凍サイクル構成機器に使用される有機材料の種類，プロセス油の種類及び配管の寸法の少なくとも１つであるので，製品の品質向上が図れる。
【００８７】
また，部品部門は，非相溶油を使用する圧縮機に対し圧縮機から吐出された潤滑油が冷凍サイクルから圧縮機への返油性能を計算し、及び，相溶油を使用する圧縮機に対し冷凍サイクル内に残留する異物もしくはプロセス油の残留量を残留情報コンタミ情報から判断して、いずれか一方の種類の圧縮機を選定して部品仕様を提示するので，品質の良い製品を短期間で製造できる。
【００８８】
また、製品の仕様は，冷凍サイクルに使用され循環する冷媒に接触可能な部品に使用される有機材料の種類または冷媒圧力に対する冷媒回路部品の強度を含むので，製品の品質を一層高めることが出来る。
【００８９】
また、覗き窓付きサンプル圧縮機の冷凍機油に着色して供給することを特徴としているため、液冷媒と冷凍機油が視覚的に明確に区別でき、覗き窓による観察・評価をより正確に実施できる。
【００９０】
また、前述の確認されるユニット仕様とは、ユニットメーカーで使用予定の有機材料（プロセス油、有機材料部品）の情報を含むことを特徴とし、かつ圧縮機メーカーにて有機材料の適用可否を検討し、否の場合は代替材を提示することを特徴とする為、ユニットメーカーは専門的な評価の要求される有機材料の適合性に関して殆ど評価を行う必要がなくなり開発期間を短縮できる。
【００９１】
また、確認されるユニット仕様とは、冷媒回路部品の耐圧強度または圧縮機接続配管仕様情報を含むことを特徴とし、強度が不足する場合は圧縮機メーカーが代替仕様を提示することを特徴とする為、ユニットメーカーは運転圧力の高圧化や配管振動対策についての評価負荷を軽減でき、開発期間を短縮できる。
【００９２】
また、ユニット仕様の確認、選定された圧縮機仕様の開示、評価項目の開示の各プロセスを通信ネットワーク上で行うことを特徴とし、また返油性計算結果を通信ネットワーク上で開示することを特徴とし、また有機材料の適用可否及び代替材情報を通信ネットワーク上で開示することを特徴とするものである為、ＨＦＣ対応など過去ユニットメーカーが多くの技術ノウハウを蓄積していない技術分野の開発においても、ユニットメーカーは圧縮機メーカーの保有する技術ノウハウを体系的に短期間で取得でき、かつ評価に関する発生負荷も事前に把握できる。特にＨＦＣ冷媒対応における相溶油、非相溶油の選定に関しては、通常ユニットメーカー単独では入手困難な豊富な情報に基づいて実施することができる為、ユニットメーカーの実情に合った最適な判断が可能となる。従って、本システムによれば、ユニットメーカーは最適な圧縮機仕様を効率よく決定できる為、完成度の高い製品を最少のコストで短期間に開発することが出来、ユニットメーカーの企業経営を有利に進めることが出来る。
【００９３】
本発明は上記のようにユニットメーカーと圧縮機メーカー間の情報交換に基づく製造方法や圧縮機技術情報装置を説明してきたがこれにとらわれないことは当然である。圧縮機のように冷凍サイクルに使用する部品は循環する冷媒の流れを介在させて熱交換器などのユニットの部品と圧力や温度などの物理量だけ出なく化学変化に応じた劣化など多くの点で相互に影響し合う。例えばファンとファンを使用した空調装置のようなものは空気という流体の流れを介在させてやはり空調装置の能力や汚れなどのように相互に影響し合う点が多い。更に空調装置に設けられたベルマウスや通風ガイドの設計によりファンの能力をフルに発揮できなくなり，せっかくの能力を発揮できない。これに対しファンを試作しさまざまな通風構造を用いて多くの実験を行いカットアンドトライで決めているが，この発明の製品と部品の情報を交換する製造方法を用いることにより簡単で，且つ，確実な製造が可能になる。
【００９４】
すなわち本発明の製品製造方法は、空調装置を製造する製品部門が開発もしくは製造する製品の要素である部品であるプロペラファンを供給する部品部門に空調装置トータルとしての風量，風圧，圧力損失や回転数やモーター電源の種類等の仕様を開示し，ファン製造部門は製品の仕様に対応するファンのみならずベルマウスや風向きや整流を行うガイドなど製品部門が製造する部品の寸法などの仕様及び製品を運転する際に製品動作の評価が必要な振動などの評価項目を選定し、製品部門は製品動作の評価項目の評価を３次元高氏計算などによるシミュレーションによって行い，この結果により製品に使用する部品を決定することが出来る。
【００９５】
あるいは、ファン製造部門が，大型プラントなどの空調装置に供給する部品の仕様を選定し、ファンとモーターが直結されたサンプルを供給すると共に製品が運転した際に評価する騒音や振動などの製品動作の評価項目を提示し、空調装置を製造する部門は供給されたファンを使い提示された評価項目を運転評価した結果に基づいて部品の使用を決定することが出来る。これによりユニットメーカーが扱いなれていない大型のファンや全く特性の異なるファンに対しても、ファンメーカーのノウハウを基に開発するため、製品の使用目的や用途に応じた構造部分を集中的に開発すれば良く，ファン開発という苦手なところへパワーをかける必要もなくなり短期間に性能，品質の良い製品を得ることが出来る。これは海外等で空調装置のようなユニットを製造する場合のように開発部門とは離れた遠隔地で製造する場合には短期間に製品を製造できる利点を更に生かすことが出来る。
【００９６】
【発明の効果】
本発明の請求項１に係る製品製造方法は、冷蔵・冷凍機器、空調機器等の製品を製造もしくは販売する情報を有する製品部門に対して、製品に使用する圧縮機等の部品を製造もしくは販売する情報を有する部品部門が，製品部門の製造もしくは販売する製品に対応した部品を製造もしくは販売する際、部品部門が製品部門に対し塩素を含まない冷媒の指定を含む製品仕様を確認するステップと，部品部門は確認した製品仕様に対応する部品仕様を選定し、この部品仕様を有するサンプル部品を製品部門に供給するステップと，部品部門は確認された製品仕様と選定された部品仕様に基づいて前記製品の評価に必要な評価項目を選定するステップと，製品部門が供給されたサンプル部品を使用して提示された前記評価項目に応じて得た評価結果を、前記部品部門は確認して部品仕様及び製品仕様を決定するステップと，を備えたので、地球環境にやさしく，且つ，確実な評価が可能で短期間に信頼性の高い仕様のものとすることが出来る。
【００９７】
本発明の請求項２に係る製品製造方法は、冷蔵・冷凍機器、空調機器等の製品を製造もしくは販売する情報を有する製品部門が塩素を含まない冷媒を使用する製品の一部となる部品を供給する部品部門に製品の仕様を開示するステップと，部品部門は製品の仕様に対応する部品の仕様及び製品を運転する際の製品の評価が必要な評価項目を選定し提示するステップと、製品部門は部品部門から提示された評価項目の評価結果により製品に使用する部品を決定するステップと，を備え、製品の仕様は部品部門から逆提示される代替仕様により変更可能であるので、環境対策製品であって，部品部門のノウハウを取り入れた製品を短期間に製造できる。
【００９８】
本発明の請求項３に係る製品製造方法は、冷蔵・冷凍機器、空調機器等の製品を製造もしくは販売する情報を有する製品部門が製品の一部となる部品を供給する部品部門に製品に使用する配管の情報及び製品製造時に使用するプロセス油に関する情報を含む製品の仕様を開示するステップと，部品部門は製品の仕様に対応する部品の仕様を選定し製品部門に提示するステップと、部品部門は前記製品の仕様を基に製品を評価してこの評価結果を製品部門に提示するステップと、を備え、部品部門が提示する前記部品の仕様は評価結果を基に選定するので、目的に合致した部品の選定が可能である。
【００９９】
本発明の請求項４に係る製品製造方法は、部品部門は製品部門へ、製品に使用される一部の材料の種類，または，製品の一部の寸法である製品の仕様に対し代替仕様を逆提示するステップと，を備えたもので、製品にマッチした部品を確実に提示できるのみならず品質の一層の向上が図れる。
【０１００】
本発明の請求項５に係る製品製造方法は、部品が圧縮機であり，製品が自然冷媒もしくはＨＦＣを循環させる冷凍サイクルを使用する製品であり，少なくとも製品の構造である返油性計算に使用する情報または製品に使用される有機材料の情報のいずれかを含む製品の仕様に基づき，部品部門は冷凍機油が冷媒に非相溶な油を用いた場合の返油性を計算し，もしくは相溶な油を用いた場合の有機材料の適合性を判定して，相溶油対応の圧縮機もしくは非相溶油対応の圧縮機のいずれかの圧縮機の前記部品仕様を選定するので、製品のバラェティを確保でき一層良い製品を得ることが出来る。
【０１０１】
本発明の請求項６に係る製品製造方法の、返油計算用の情報は，冷凍サイクルの配管径，熱交換器情報，冷媒を貯留可能なレシーバーやアキュムレータの有無及びその構造に関する情報を含み，もしくは有機材料の情報は冷凍サイクルの機器に使用される有機材料の種類と使用個所，製造工程で使用されるプロセス油の種類と使用個所，製品の冷凍サイクル内へのプロセス油の残留量，製品の冷凍サイクル内残存水分量のいずれか一つ以上を含むので，製品に流れる流体の悪い影響を大幅に減少させることが出来，良い製品が得られる。
【０１０２】
本発明の請求項７に係る製品製造方法の、相溶油対応の圧縮機を評価する評価項目は冷凍サイクルの絞り部閉塞に関する耐スラッジ性評価を含み、部品仕様を有するサンプル圧縮機を部品部門が製品部門に供給する場合は，冷凍サイクル内に残留するプロセス油や水分などに相当するコンタミを充填させるので，多くのデータの積み上げが必要な冷凍サイクルに対し信頼性が高く性能の良い製品と部品の組み合わせが短期間に得られる。
【０１０３】
本発明の請求項８に係る製品製造方法の、非相溶油対応の圧縮機を評価する評価項目は吸入スーパーヒートがつかない運転状態における吐出スーパーヒート確認もしくは圧縮機内部油面観察、及び停止後放冷され圧縮機内に液冷媒が貯留した状態からの圧縮機起動時における吐出スーパーヒートの推移確認もしくは圧縮機内部の油面と冷媒の状況推移の観察の少なくともいずれかを含み，部品仕様を有するサンプル圧縮機を部品部門が製品部門に供給する場合は，内部が観察可能な圧縮機であるので，製品製造内容についても製品と部品を含めた形の総合的な判断が可能となり，一層信頼性の高い製品と部品の組合せが短期間に得られる。
【０１０４】
本発明の請求項９に係る製品製造方法は、部品が圧縮機であり，製品が自然冷媒もしくはＨＦＣを循環させる冷凍サイクルを使用する製品であり，製品の仕様は使用する冷媒の種類，電源の種類，製品の冷凍能力，使用する温度，冷凍サイクルに封入する冷媒量を含むとともに、部品部門が提示可能な代替の製品仕様は冷凍サイクルに使用される有機材料の種類，製品の製造途中で使用されるプロセス油の種類，配管径の少なくともいずれか一つを含むので，確実に信頼性の高い製品の仕様が得られる。
【０１０５】
本発明の請求項１０に係る製品製造方法は、部品が圧縮機であり，製品が自然冷媒もしくはＨＦＣを循環させる冷凍サイクルを使用する製品であり，製品の仕様は使用する冷媒の種類，電源の種類，製品の冷凍能力，使用する温度，冷凍サイクルに封入する冷媒量を含むとともに、部品部門が製品部門に確認する製品仕様には，冷媒回路部品の冷媒圧力に対する耐圧強度に関する情報または運転中の圧縮機接続配管の耐振動強度を含むので，確実に信頼性の高い製品の仕様が得られる。
【０１０６】
本発明の請求項１１に係る製品製造方法は、部品が圧縮機であり，製品が自然冷媒もしくはＨＦＣを循環させる冷凍サイクルを使用する製品であり，製品の仕様は製品の一般情報である使用する冷媒の種類，電源の種類，製品の冷凍能力，使用する温度，冷凍サイクルに封入する冷媒量、配管長を含むとともに、返油計算用情報または有機材料情報を含み，部品部門が提示する部品仕様は圧縮機押しのけ量，対応する電源，圧縮機脚部支持点ピッチ，吐出吸入関係を含むので，冷凍サイクル全体に対して品質を確実に確保できる。
【０１０７】
本発明の請求項１２に係る圧縮機技術情報装置は、冷蔵・冷凍機器、空調機器等のユニットを製造もしくは販売するユニット情報を有するユニット部門が、そのユニットに対応する圧縮機を製造もしくは販売する圧縮機情報を有する圧縮機部門にユニットの冷媒の種類，電源の種類，製品の冷凍能力，使用する温度，及び冷凍サイクルに封入する冷媒量を含む情報を伝達する第１の伝達手段と，圧縮機部門がユニット部門に冷媒吐出量と電源の種類を含む圧縮機の仕様、及び、冷媒に相溶する冷凍機油もしくは相溶しない冷凍機油を使用した場合のユニット運転での評価項目の情報を伝達する第２の伝達手段と，圧縮機部門もしくはユニット部門に設けられ評価項目の評価を演算する演算手段、または，圧縮機部門もしくはユニット部門に設けられ評価項目の評価を判断するデータが記憶されたデータベースの少なくともいずれかを有する評価項目処理手段と，を備えたので、良好な性能，品質を確保できる仕様を決定する技術情報のやり取りを簡単に，且つ，確実に行うことが出来る。
【０１０８】
本発明の請求項１３に係る圧縮機技術情報装置は、圧縮機部門が冷蔵・冷凍機器、空調機器等を製造もしくは販売するユニット部門に対し、その製造もしくは販売するユニットに対応する圧縮機を製造もしくは販売する際、圧縮機部門がユニットの冷媒の種類，電源の種類，製品の冷凍能力，使用する温度，及び冷凍サイクルに封入する冷媒量を含むユニット仕様を確認し、且つこの仕様に対応する押しのけ量及び電源の種類を含む圧縮機仕様を選定し、この圧縮機に使用する冷凍機油が冷媒に相溶もしくは非相溶のいずれかを選別してユニットの動作時に評価する評価項目を伝達する、圧縮機部門とユニット部門間の情報伝達を行う伝達手段と，圧縮機部門もしくはユニット部門に設けられ評価項目の評価を行う評価項目処理手段と，を備え、ユニットに使用される圧縮機仕様及び搭載されるユニット仕様を評価項目の評価により決めるので，製品と部品の良好な組み合わせが短期間に確実に得られる。
【０１０９】
本発明の請求項１４に係る圧縮機技術情報装置は、ユニットの仕様冷媒が自然冷媒もしくはＨＦＣであり、選定される圧縮機仕様として、非相溶油を用いた場合は返油性能を計算するために必要なユニット仕様を確認し、圧縮機部門が返油性能を計算し結果をユニット部門に開示する，または、相溶油を用いた場合は冷凍サイクル内に残留する異物もしくはプロセス油の残留量の判断に必要なユニット仕様を確認し、記憶されたデーターベースより選択した結果をユニット部門に開示するので、環境や目的に対し必要な性能や使用状態に応じた部品を自由に選択でき良好な製品を得ることが出来る。
【０１１０】
本発明の請求項１５に係る圧縮機技術情報装置の、返油性能を計算するために必要なユニット仕様は、配管径、熱交換器の情報、冷凍サイクル内で冷媒を貯留する部品の有無とこの構造に関する情報を含むので，確実に満足な返油性能を発揮でき信頼性の高いユニットが得られる。
【０１１１】
本発明の請求項１６に係る圧縮機技術情報装置の、開示する返油性計算結果は、冷凍機油の順方向流動性を確保できる冷媒流速の下限値、冷媒流速、及び両者の比較により判断されこの返油性能が問題となる冷凍サイクルにおける箇所及び運転条件の情報を含むので、確実に満足な返油性能を発揮でき信頼性の高いユニットが得られる。
【０１１２】
本発明の請求項１７に係る圧縮機技術情報装置は、非相溶油対応評価項目として、吐出スーパーヒートが付かない運転状態における吐出スーパーヒート確認，停止後放冷された圧縮機内に液冷媒が貯留した状態からの圧縮機起動時における吐出ガススーパーヒート確認，及び運転中の圧縮機内油面確認の少なくとも１つを含み、また相溶油対応評価項目として、冷凍サイクル内に残留する異物もしくはプロセス油の残留量及び冷凍サイクルの残存水分量に基づいて行う絞り部閉塞に関する耐スラッジ性評価を含むので，一層品質の良い製品が得られる。
【０１１３】
本発明の請求項１８に係る圧縮機技術情報装置は、圧縮機部門が冷蔵・冷凍機器、空調機器等を製造もしくは販売するユニット部門に対し、その製造もしくは販売するユニットに対応する圧縮機を製造もしくは販売する際、圧縮機部門がユニットの冷媒の種類，電源の種類，製品の冷凍能力，使用する温度，及び冷凍サイクルに封入する冷媒量を含むユニット仕様を確認し、且つこの仕様に対応する押しのけ量及び電源の種類を含む圧縮機仕様を選定し、この圧縮機に使用する冷凍機油が前記冷媒に相溶もしくは非相溶という選択に応じてユニットの動作時に評価する評価項目を伝達する、圧縮機部門とユニット部門間の情報伝達を行う伝達手段と、圧縮機部門もしくはユニット部門に設けられ評価項目の評価を行う評価項目処理手段と，を備え、圧縮機部門から供給されるサンプル圧縮機により評価項目を評価して使用する圧縮機を決めるので，確実な情報交換とユニットの信頼性の確保が短期間に行える。
【０１１４】
本発明の請求項１９に係る圧縮機技術情報装置の、非相溶油対応サンプル圧縮機は、内部の観察が可能であるので，圧縮機内の油が十分に存在することの確認が容易である。
【０１１５】
本発明の請求項２０に係る圧縮機技術情報装置の、非相溶油対応サンプル圧縮機の冷凍機油は着色してあるので，一目で間違いの無い検出が可能である。
【０１１６】
本発明の請求項２１に係る圧縮機技術情報装置の、ユニット仕様は、ユニット部門で使用するプロセス油と有機材料部品の種類と使用個所を含む有機材料の情報を含み、かつ圧縮機仕様は有機材料の適用可否及び否の場合は代替仕様を提示するので，信頼性の高いユニットを確実に得られる。
【０１１７】
本発明の請求項２２に係る圧縮機技術情報装置は、冷凍サイクルの冷媒回路部品の耐圧強度または圧縮機接続配管仕様情報を含むユニット仕様を確認し、強度が不足する場合は代替仕様を提示可能なので，信頼性の高いユニットが得られる。
【０１１８】
本発明の請求項２３に係る圧縮機技術情報装置は、ユニット仕様及び圧縮機仕様の情報の伝達は通信ネットワーク上で行うので，どういう立場の相手とも，世界中のどことでも同じ条件でノウハウを含む情報交換が出来製品側，部品側とも製造能力を著しく高めることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態によるシステムを表す流れ図である。
【図２】  本発明の実施の形態によるシステムを表す模式図である。
【図３】  本発明の実施の形態によるシステムを表す模式図である。
【図４】  本発明の代表的な冷媒と冷凍機油の特徴を示す説明図である。
【図５】  本発明の返油計算の流れ図である。
【図６】  本発明の配管内の非相溶油滴の受ける力の一例を示すモデル説明図である。
【図７】  本発明の決定される圧縮機仕様の外観形状を示す模式図である。
【図８】  従来の圧縮機製造販売ビジネスを示す流れ図である。
【図９】  従来の圧縮機製造販売モデルにより決定される、圧縮機とユニット冷媒回路を表す模式図である。
【符号の説明】
Ｓ１  圧縮機製品情報開示ステップ
Ｓ２  客先ユニット仕様確認ステップ
Ｓ３  返油計算用情報確認ステップ
Ｓ４  非相溶油返油性計算ステップ
Ｓ５  圧縮機、対応冷凍機油選定ステップ
Ｓ６ａ  相溶油対応評価項目決定ステップ
Ｓ６ｂ  非相溶油対応評価項目決定ステップ
Ｓ７ａ  相溶油対応サンプル決定ステップ
Ｓ７ｂ  非相溶油対応サンプル決定ステップ
Ｓ８ａ  評価結果確認ステップ
Ｓ８ｂ  評価結果確認ステップ
Ｓ９  ユニット仕様、圧縮機仕様決定ステップ
Ｓ１０  入力フォームの表示ステップ
Ｓ１１  ユニット情報入力ステップ
Ｓ１２  結果の表示ステップ
Ｓ１３  ユニット開発評価ステップ
Ｓ１４  圧縮機仕様、搭載ユニット仕様決定ステップ
Ｓ１５  圧縮機、潤滑油選定ステップ
Ｓ１６  ノウハウの蓄積ステップ
Ｓ１７  データー化ステップ
Ｓ１８  評価サンプル決定、評価項目決定、ユニット代替仕様案作成ステップ
Ｓ１９  評価結果の確認ステップ
Ｓ２０  判定ステップ
Ｓ２１  圧縮機仕様、搭載ユニット仕様決定ステップ
Ｓ２２  開発結果のフィードバックステップ
Ｓ２３  圧縮既製品情報開示ステップ
Ｓ２４  客先による選定ステップ
Ｓ２５  客先による評価ステップ
Ｓ２６  圧縮機決定ステップ
Ｓ１０１  返油計算用ユニット確認ステップ
Ｓ１０２  計算対象箇所仮定ステップ
Ｓ１０３  冷媒状態仮定ステップ
Ｓ１０５  冷媒密度算出ステップ
Ｓ１０６  返油限界流速算出ステップ
Ｓ１０７  冷凍機油流動性確認ステップ
Ｓ１０８  反復計算ステップ
Ｓ１０９  運転条件仮定ステップ
Ｓ１１０  流路断面積算出ステップ
Ｓ１１１  潤滑油性状決定ステップ
Ｓ１１２  ユニット基本情報確認ステップ
Ｓ１１３  圧縮機押しのけ量、回転数決定ステップ
Ｓ１１４  冷媒循環量算出ステップ
Ｓ１１５  冷媒流速算出ステップ
Ｓ１１６  レシーバ、アキュムレータ有無、構造確認ステップ
Ｓ１１７  返油性考察ステップ
Ｉ１  基本ユニット情報
Ｉ２  返油計算用情報
Ｉ３  有機材料情報
Ｉ４  選定圧縮機仕様情報
Ｉ５  非相溶油返油性情報
Ｉ６  評価項目情報
Ｉ７  有機材料適合性情報
Ｉ８  入力フォーム情報
Ｉ９  ユニット仕様情報
Ｉ１０  圧縮機仕様、評価項目情報、有機材料適合性開示情報
Ｉ１１  ユニット代替仕様案情報、評価項目詳細情報、評価サンプル
Ｉ１２  評価結果情報
Ｉ１３  判定結果情報
１  ユニットメーカー
２  圧縮機メーカー
３  端末装置
４  Webサーバー
５  データーベース
６  圧縮機
７  凝縮器
８  毛細管
９  蒸発器
１０  アキュムレータ
１０ａ  油戻し穴
１１  配管
１２  圧縮機脚部
１３  アキュムレータ
１４  吐出管
１５  吸入管
Ｐ  支持点ピッチ
Ｄ１  吐出管径
Ｄ２  吸入管径
【図１】
0003750545.tif 000002
【図２】
0003750545.tif 000003
【図３】
0003750545.tif 000004
【図４】
0003750545.tif 000005
【図５】
0003750545.tif 000006
【図６】
0003750545.tif 000007
【図７】
0003750545.tif 000008
【図８】
0003750545.tif 000009
【図９】
0003750545.tif 000010