(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予備還元金属を静置式非傾動型溶解炉へ供給し、該金属を輻射加熱を主体とするアーク加熱によって溶解するに当り、前記溶解炉における１時間当り溶融金属製造能力の３倍〜６倍の溶湯保持量を確保し、且つ溶解炉内径が炉内高さの２倍以上になる様に炉内径を設定するとともに、下記式で表される耐火物溶損指数ＲＦを４００ＭＷＶ／ｍ2以下に保って溶解することを特徴とする溶融金属の製造方法。
ＲＦ＝Ｐ×Ｅ／Ｌ2
（式中ＲＦは耐火物溶損指数（ＭＷＶ／ｍ2）
Ｐは１相のアーク電力（ＭＷ）
Ｅはアーク電圧（Ｖ）
Ｌはアーク加熱用電極炉内先端部分の電極側面と炉壁内面との最短距離（ｍ）を示す。）
【請求項２】
前記予備還元金属を静置式非傾動型溶解炉へ供給する際、該予備還元金属を電極ＰＣＤ近傍に装入することを特徴とする請求項１に記載の溶融金属の製造方法。
【請求項３】
前記予備還元金属をアーク加熱によって溶解するに当り、前記アーク加熱用電極の先端部を、該金属の溶解によって副生する溶融スラグのスラグ層中に位置させてアーク加熱をおこなう請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記アーク加熱用電極に供給する電力の力率を０．６５以上とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記予備還元金属をアーク加熱によって溶解するに当り、前記溶解炉内を還元性雰囲気とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
前記予備還元金属が還元鉄である請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
前記還元鉄の金属化率が６０％以上である請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記還元鉄の溶解によって生成する溶融鉄を１３５０℃以上の状態で炉外へ排出する請求項６に記載の製造方法。
【請求項９】
前記溶融鉄の炭素含有量が１．５〜４．５質量％である請求項７に記載の製造方法。
【請求項１０】
予備還元金属を輻射熱を主体とするアーク加熱によって溶解する静置式非傾動型溶解炉であって、該溶解炉は該還元金属供給機構，アーク加熱用電極，溶湯排出機構を有し、前記溶解炉における１時間当り溶融金属製造能力の３倍〜６倍の溶湯保持量を確保し、且つ溶解炉内径が炉内高さの２倍以上になる様に炉内径を設定するとともに、下記式で表される耐火物溶損指数ＲＦを４００ＭＷＶ／ｍ2以下に保って溶解することを特徴とする静置式非傾動型アーク加熱溶解炉。
ＲＦ＝Ｐ×Ｅ／Ｌ2
（式中ＲＦは耐火物溶損指数（ＭＷＶ／ｍ2）
Ｐは１相のアーク電力（ＭＷ）
Ｅはアーク電圧（Ｖ）
Ｌはアーク加熱用電極炉内先端部分の電極側面と炉壁内面との最短距離（ｍ）を示す。）
Ｌ＝ＩＤ／２−ＰＣＤ／２−ＤＥ／２
（式中ＩＤは溶解炉内径（ｍ）
ＰＣＤは電極ＰＣＤ（ｍ）
ＤＥは電極直径（ｍ）を示す）
【請求項１１】
前記予備還元金属供給機構が、前記予備還元金属を溶解炉中の電極ＰＣＤ近傍に装入するためのものであることを特徴とする請求項１０に記載の溶融金属の製造方法。
【請求項１２】
前記溶解炉の一部が水冷構造および／または空冷構造を有するものである請求項１０に記載の静置式非傾動型溶解炉。
【請求項１３】
前記溶解炉の炉壁耐火物の炉内側が、カーボン，マグネシアカーボン，アルミナカーボンよりなる群から選ばれる少なくとも１種を主体とする耐火物で構成されている請求項１０に記載の静置式非傾動型溶解炉。
【請求項１４】
前記溶解炉の炉壁耐火物の外側がグラファイトを主体とする耐火物で構成されている請求項１３に記載の静置式非傾動型溶解炉。
【請求項１５】
前記溶解炉の炉底部の炉内側が、アルミナ，マグネシアよりなる群から選ばれる少なくとも１種を主体とする耐火物で構成されている請求項１０に記載の静置式非傾動型溶解炉。
【請求項１６】
前記溶解炉の炉底部の外側がグラファイトを主体とする耐火物で構成されている請求項１５に記載の静置式非傾動型溶解炉。
【請求項１７】
前記溶解炉が密閉構造である請求項１０に記載の静置式非傾動型溶解炉。
【請求項１８】
前記還元金属供給機構が、シール部を介して原料を炉内へ供給するように構成されている請求項１０に記載の静置式非傾動型溶解炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は予備還元金属をアーク加熱することによって溶融金属を得る技術に関する。より詳細には予備還元金属を静置式非傾動型溶解炉へ供給し、該金属を輻射加熱を主体とするアーク加熱によって溶解するに当り、溶解炉における耐火物の長寿命化を図りながら安定した品質の溶融鉄を高効率で得るための技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から固体金属を加熱して液体金属（溶融金属）を得る技術として、固体金属を電気炉などの溶解炉に装入してアークを熱源として溶解させる技術が知られている。また近年、固体金属として固体還元鉄が用いられている。
【０００３】
還元鉄は基本的に鉄鉱石などの酸化鉄源を還元することによって得られるものであるが、還元鉄を得る方法としてはこれまでに種々の方法が提案されている。例えば鉄鉱石や酸化鉄ペレットなどの酸化鉄源を炭材や還元性ガスなどの還元剤によって直接還元することによって還元鉄を得る直接製鉄法が知られている。直接製鉄法としてはシャフト炉法，ＳＬ／ＲＮ法等が例示される。シャフト炉法としてはミドレックス法が代表例として挙げられるが、この製法は天然ガスなどから製造される還元性ガスをシャフト炉下部に設けた羽口から吹き込むことによって炉内の酸化鉄源を還元する方法であり、還元性ガスの還元力を利用して酸化鉄源を還元する技術である。ＳＬ／ＲＮ法とは還元剤として石炭等の炭材を使用し、これら炭材を鉄鉱石等の酸化鉄源と共にロータリーキルンの様な加熱手段によって加熱することによって酸化鉄源を還元する方法である。また上記以外の直接製鉄法として例えば米国特許３４４３９３１号には、炭材と粉状酸化鉄とを混合し、塊成物としたものをロータリーハース上で加熱して酸化鉄を還元する方法が開示されている。
【０００４】
更に米国特許６０３６７４４号，日本公開特許特開平０９−２５６０１７号，日本国公開特許公報特開２０００−１４４２２４号などに開示されている様に炭材と粉状酸化鉄とを混合し、塊成物としたものをロータリーハース上で加熱還元し、得られた還元鉄を更にスラグ分と還元鉄分とに溶融分離して高純度金属鉄を得る方法が知られている。この様に酸化鉄源を還元することによって得られる還元鉄が溶融金属鉄を得る技術に多用されている。
【０００５】
還元鉄の溶解炉としては電気炉やサブマージドアーク炉などが例示される。例えば傾動型溶解炉は、溶融金属の排出に際して炉体を傾動させなければならず、バッチ処理をおこなうものである。還元鉄製造プラントにて連続的に製造される固体還元鉄を直接溶解炉に搬送して溶解する場合、傾動型溶解炉１体では連続的に処理することができず、生産性の高い操業を確保するという観点からは好ましくない。もちろん複数の傾動型溶解炉を用いて順次固体還元鉄を供給すれば連続的に固体還元鉄を溶解することも可能であるが、複数の傾動型溶解炉を設置するには大規模な設備とならざるを得ず、しかも傾動型溶解炉の傾動装置は複雑な構成を有しているので設置コストが高くなるだけでなく、複数の炉を操業するための稼動コスト、メンテナンスコストが高くなる。
【０００６】
また傾動型溶解炉の場合、炉内径が大きいものを用いると炉を傾動させるための傾動装置が大型になってしまうため、設備規模や設置コストの観点から比較的小型の炉が用いられている。しかしながら小型の傾動型溶解炉を用いて還元鉄を溶解する場合、アーク輻射によって溶融スラグと接する炉壁耐火物が溶損してしまい、定期的に該耐火物の補修作業を行なわなくてはならず、操業を中断せざるを得ない。
【０００７】
尚、供給される還元鉄には、原料として用いた鉄鉱石中の脈石成分や炭材中の灰分などに由来するＳｉＯ2，Ａｌ2Ｏ3，ＣａＯ等のスラグ成分が含まれているが、これらの含有比率や還元率は還元炉等での運転状態の変動によって時間的なバラツキが生じている。
【０００８】
したがってこの様な還元鉄を小型の傾動型溶解炉を用いて溶解する場合、バッチ毎に得られる溶融鉄の組成成分が相違するという問題が生じる。またこの様なバッチ毎の溶融鉄組成差異を解消するために、溶解後、炉内で組成成分を調整してから出湯している。しかしながらこの様な組成調整を行なっている間に溶融鉄の温度が低下するのを防ぐため、余分な電気エネルギーが必要となる。しかも組成調整を炉内で行なうために、バッチ当りの所要時間が増大し、生産性低下が避けられない。この様に傾動型溶解炉を用いた場合、生産性の高い操業を確保するには種々の問題がある。
【０００９】
またサブマージドアーク炉などを用いて還元鉄を溶解する場合、図４に例示する如く電極先端をスラグ層中に埋没させて印加することによって、スラグ層やスラグ層上に存在する固体還元鉄に抵抗熱を生じさせ、該抵抗熱によって固体還元鉄を溶解している。しかしながら溶解する還元鉄の金属化率が高いほど、抵抗値が減少するので、固体還元鉄を溶解させるためのエネルギー源単位を上昇させなければならず、生産効率が低い。特に固体金属鉄が炉内に均一に装入されていないと、スラグ層表面が過加熱されて溶融鉄や溶融スラグの漏洩事故の原因となるので固体還元鉄の装入には複雑な操作を要していた。
【００１０】
サブマージドアーク炉は炉底から適宜溶融鉄を排出できるので、連続的に固体還元鉄を供給することができるものの上記した如く溶融鉄生産効率が低い。したがって従来からサブマージドアーク炉では、生産性を確保するために大型炉を用いるなど、単位溶融鉄製造当りの設備規模を大きくしていたが、大型炉の使用に伴って消費電力の増大、設置コストの上昇などを伴うため、生産性は未だ向上できていない。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題に鑑みてなされたのであって、その目的は予備還元金属を溶解炉でアーク加熱して溶融金属を得るに際して、溶解炉における炉壁耐火物の損傷を抑止して長寿命化できる技術、及び成分が均質化された溶融金属を高い生産効率を維持しながら得ることができる技術を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し得た本発明の技術とは、予備還元金属を静置式非傾動型溶解炉へ供給し、該金属を輻射加熱を主体とするアーク加熱によって溶解するに当り、下記式で表される耐火物溶損指数ＲＦを４００ＭＷＶ／ｍ2以下に保って溶解することに要旨を有する溶融金属の製造方法である。
0003860502.tif 000002
【００１３】
また本発明は予備還元金属を輻射熱を主体とするアーク加熱によって溶解する静置式非傾動型溶解炉であって、該溶解炉は該還元金属供給機構，アーク加熱用電極，溶湯排出機構を有し、下記式で表される耐火物溶損指数ＲＦを４００ＭＷＶ／ｍ2以下に保って溶解することに要旨を有する静置式非傾動型アーク加熱溶解炉である。
0003860502.tif 000003
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる溶解炉を図面を参照しながら詳述するが、本発明は図示例に限定する趣旨ではない。
【００１５】
本発明において溶解炉とは、輻射熱を主体とするアーク加熱によって予備還元金属を溶解する静置式非傾動型溶解炉である。また溶解炉が静置式非傾動型溶解炉であれば、傾動型溶解炉に比べて大きな炉内径を有する炉を使用できるので、アーク輻射によって炉壁耐火物が損傷を受けない様に、電極と炉側面との距離を十分確保できる。また電極の炉内側先端部が溶融スラグ層中に位置する様に制御し、アークを該スラグ層中で発生させると、輻射熱が該スラグ層中に保持され熱効率を更に向上できる。
【００１６】
本発明の溶解炉は図１に例示される如くアーク加熱用電極５，予備還元金属供給機構９を有し、下記式で表される耐火物溶損指数ＲＦを４００ＭＷＶ／ｍ2以下に保って溶解することに要旨を有する静置式非傾動型アーク加熱溶解炉である。
0003860502.tif 000004
この際、フリーボード領域（溶融スラグ上の炉内空間）を確保しつつ、十分な溶融鉄保持量，溶融スラグ保持量を確保するには溶解炉の内径ＩＤを、炉内高さＩＨ（炉底から炉天井部までの高さ）の２倍以上とすることが好ましい。
【００１７】
炉内壁などの耐火物の溶損を抑止する観点から、炉の一部を水冷構造１１および／または空冷構造とすることが推奨される。水冷構造および／または空冷構造とする部位については、必要に応じて所望の部位のみを任意の冷却構造としてもよく、例えば炉全体を水冷構造としてもよく、特に限定されない。また例えば溶融スラグと接触する炉内壁部分など耐火物が溶損しやすい部位のみを水冷構造としてもよい。あるいは図２（図中１は溶融鉄、２は溶融スラグ、１０は炉天井、１１は水冷構造、２１，２２はアルミナカーボンレンガまたはマグネシアカーボンレンガ、２３，２４は高アルミナ系レンガ、２５はカーボン質レンガ、２６はグラファイト質レンガを示す）に示す如く炉天井部，炉側壁を水冷構造としてもよい。もちろん、水冷構造の他にも用途に応じて空冷構造等の任意の冷却構造を採用することができる。例えば溶融スラグ等の炉内溶融物と接触する炉壁部分を水冷構造とすると、該水冷構造部分と接触する炉内溶融物の温度を低下させることができ、該部分の耐火物の溶損を抑止することができる。
【００１８】
耐火物の種類は特に限定されないが、炉壁耐火物が、カーボン，マグネシアカーボン，アルミナカーボンよりなる群から選ばれる少なくとも１種を主体とする耐火物で構成されていると、炉内溶融物に対する耐溶損性が向上するので望ましい。特にこの様な耐火物は溶融スラグに対する耐溶損性が高いので、溶融スラグと接触する部分に用いることが推奨される。またこれら耐火物の外周側をグラファイトを主体とする耐火物で構成することが推奨される。グラファイト主体の耐火物は熱伝導性が高いので、冷却構造との組合せにより溶融スラグ等と接触する耐火物の溶損抑止効果を高めることができる。
【００１９】
また溶融鉄と接触する炉底部は、溶融鉄に対して高い耐溶損性を有する耐火物で構成することが望ましく、この様な耐火物としては少なくともマグネシア，アルミナよりなる群から少なくとも１種を主体とする耐火物が推奨される。更に該炉底部耐火物の外側をグラファイト主体の耐火物などの様に熱伝導性の高い物質を配置すると、溶損抑止効果が向上するので望ましい。
【００２０】
本発明においては、炉内雰囲気を保つために溶解炉を密閉構造とすることが推奨される。密閉構造とは炉外の大気が炉内に流入したり、或いは流出することがなく、実質的に炉内の雰囲気を維持できる構造を意味する。溶解炉をこの様な密閉構造とするための方法としては特に限定されない。例えば還元金属供給機構９などの炉内に物質を装入するための供給機構にシール部８を設けると共に、炉天井部１０と炉側壁との結合部分、炉天井の電極５貫通部分、供給機構９と炉天井との接触部分、排ガス排出機構７と炉天井部との接触部分などの炉密閉性を低下させる恐れがある部分に窒素シールやセラミックシールリングなど公知の技術によってシールすることによって溶解炉を密閉構造とすることができる。尚、還元金属供給機構などに設けるシール部とは還元金属の装入に伴う大気流入等による密閉性低下を最小限に抑える手段である。この様なシール部としてはホッパーによるマテリアルシールとホッパーから還元鉄を排出するフィーダの組合せ等の公知の構造が挙げられるが、これに特に限定されない。
【００２１】
予備還元金属１３は還元金属供給機構９を介して溶解炉に装入されるが、この際、該予備還元金属が電極ピッチ円直径ＰＣＤ（Pitch Circle Diameter）近傍に装入出来る様に設置することが望ましい。予備還元金属を電極ピッチ円直径ＰＣＤ（以下、電極ＰＣＤということがある。）近傍に装入することによって、輻射熱を主体とするアーク加熱によって該金属を効率的に溶解することができる。
【００２２】
また本発明は後述する如く電極先端をスラグ層２内に位置させてスラグ層中でアークを発生させるが、操業に伴ってスラグ層の湯面レベル（あるいは層厚）が上下動するので、電極先端をスラグ層内に位置させるためには該スラグ層レベルの上下動に合わせて該電極を上下動させることが推奨される。この様に電極を上下動させるためには電極を可動式とすることが望ましく、電極の上下動には液圧式，電動式など公知の電極昇降機構（図示せず）を用いればよい。またこのとき用いる電極は公知の電極でよく、材質等については特に限定されない。電極の直径Ｄｅ，長さは炉の溶解能力や供給電力などによって異なるが、例えば炉の溶解能力が８０〜１００ｔ／ｈの場合、直径Ｄｅが６１０ｍｍ〜７６０ｍｍ程度の電極を用いると効率的にアークを発生させることがでる。電極の長さは特に限定されず、炉高さＩＨや溶解炉の溶融金属保持可能容量などに応じて上下動に必要な長さが確保できる様にすればよい。
【００２３】
溶解炉サイズについては、炉の溶融金属保持可能量が、該炉における１時間当りの溶融金属製造量の３倍以上であれば、予備還元金属の装入や溶融金属排出に伴う溶融金属温度低下を抑止するのに十分な量の溶融金属を炉内に保持できる。また新たに生成する溶融金属量に対して炉内に既に存在する溶融金属量が多ければ、溶融金属の成分組成の均質化を容易に達成することができる。したがって大型の炉を用いることが望ましいが、溶融金属保持可能量が１時間当りの溶融金属製造量の６倍を超えると、炉体からの熱放散量が大きくなり、溶融金属温度を維持するための操業コストが上昇することがある。
【００２４】
以下に詳述する本発明に係る溶融金属製造方法を実施するにあたっては、上記静置式非傾動型溶解炉を用いることが推奨される。
【００２５】
本発明は予備還元金属を原料として静置式非傾動型溶解炉へ装入し、輻射熱を主体とするアーク加熱によって該原料を溶解して溶融金属を得る技術である。本発明において予備還元金属とは、鉄成分とスラグ成分を含むものであれば特に限定されず、またその形状についても特に限定されない。この様な予備還元金属としては、例えば還元鉄，鉄スクラップなどが挙げられる。特に還元鉄は形状と大きさが比較的均一で溶解炉への連続投入が容易であることから溶融金属の製造効率という観点からは後述する様な還元鉄を用いることが推奨される。
【００２６】
予備還元金属１３は還元金属供給機構９を介して溶解炉に装入するが、予備還元金属を迅速に溶解するためには予備還元金属を溶解炉の電極ＰＣＤ近傍に装入することが望ましい。また予備還元金属の装入は連続的、あるいは間欠的であってもよく特に限定されないが、本発明の方法によれば成分組成の均質化された溶融金属を効率的に製造することが可能であるので、連続的に予備還元金属を装入することが望ましい。例えば、還元鉄を連続的に溶解炉に装入するためには、還元鉄製造プラントにて連続的に製造される固体還元鉄を搬送手段等を設置して還元金属供給機構を介して直接溶解炉に装入すればよい。この際、還元鉄が固体であれば、その形状に係わらず搬送しやすく、また固体還元鉄は還元金属供給機構を介して電極ＰＣＤ近傍など所望の位置に装入しやすいので望ましい。また還元鉄を連続的に溶解炉に装入する方法としては還元鉄製造プラントから排出された還元鉄を搬送して供給する場合に限らず、その他の還元鉄供給源、例えば製造した還元鉄を貯蔵し、該貯蔵された還元鉄を搬送，供給してもよい。還元鉄製造プラントにて製造された還元鉄を直接搬送して溶解炉に供給すれば、貯蔵設備などを設ける必要がないので管理コストが減少でき、また還元鉄製造プラントにて製造された還元鉄は高温であるので、溶解炉に直接搬送して供給すれば、還元鉄溶解に必要な熱エネルギーを低減できる。例えば図３に示す様に還元鉄製造プラント１７を溶解炉上方に設置し、該製造プラントにて製造された固体還元鉄を供給ダクトなどを介して直接溶解炉に落下させるなど重力によって供給してもよい。この様に還元鉄製造プラントを溶解炉上方に設置することによって、炉上部から還元鉄を供給するための設備（例えば炉上方まで搬送するためのベルトコンベアなど）が不用となり、全体の設備がコンパクト化できる。また還元鉄製造プラントを溶解炉上方に設置することによって落下など重力の作用によって容易に溶解炉に供給することができるので別途装入設備を必要としない。
【００２７】
還元鉄製造プラントとしては回転炉床炉，ストレートグレートなどの移動床型還元炉；シャフト炉などの竪型炉；ロータリーキルンなどの回転炉などの還元鉄製造プラントが例示される。これらの中でも移動床型還元炉は後記する如き高い金属化率を有する予備還元金属を連続的に製造することができるので望ましい。
【００２８】
本発明において、溶解炉に装入する還元鉄の金属化率は６０％以上であることが好ましい。金属化率の高い還元鉄を用いると該還元鉄の溶解に必要な熱エネルギーを低減できる。また金属化率が高ければ副生するスラグ中の溶融ＦｅＯ量が減少するため、鉄歩留りが向上すると共に、耐火物の溶損も抑止することができる。この様な観点からより好ましい金属化率は８０％以上であって、更に好ましくは９０％以上である。尚、装入する還元鉄に炭素が含有されていると、該還元鉄中の未還元酸化鉄を炉内で効率的に還元することができる。この様な効率的な還元効果を得るために好ましい炭素量（含有量）としては、該未還元酸化鉄の還元に必要な理論炭素量の５０％以上であることが好ましい。更に還元鉄比重が１．７ｇ／ｃｍ3以上であれば、溶解炉に装入した還元鉄がスラグ上に捕捉されることなく、スラグ内で効率的に溶融するので望ましい。この様な還元鉄に関する詳細については米国特許第６１４９７０９号を参照とする。もちろん、還元鉄と共に炭材等の溶湯加炭材を装入してもよい。溶融鉄中の炭素濃度を高めることによってスラグ中の溶融ＦｅＯ濃度を低減することができるので望ましい。具体的な炭素濃度については特に限定されず、例えば溶融ＦｅＯ濃度に応じて炭素濃度を決定する場合、溶融ＦｅＯ低減効果を発揮するには炭素濃度を１．５％〜４．５％（溶融鉄中濃度）とすることが好ましい。
【００２９】
溶湯加炭材や石灰などの副原料を溶解炉に装入するには、原料（予備還元金属）と共に還元金属供給機構（図示せず）を介して溶解炉に装入してもよく、或いは該供給機構とは別途供給機構を設けて溶解炉に装入してもよく、装入方法については特に限定されない。炭材や副原料などを炉内に装入する場合、予備還元金属と同様、電極ＰＣＤ近傍に投入することが望ましい。
【００３０】
以下、予備還元金属として還元鉄を用いた場合を説明する。図１に示す様に電極ＰＣＤ近傍に装入された還元鉄１３は、溶融スラグ層２中に位置する電極先端部からのアーク４による輻射熱を主体とする加熱によって、該還元鉄が溶解して溶融鉄が生成されると共に、溶融スラグが副生される。尚、電極５には電源装置（図示せず）から電力が供給されるが、還元鉄を溶融するのに十分な輻射熱を形成し、高い熱効率で該還元鉄の溶融を行なうためには、電極先端部からのアーク４を長くすることが推奨され、この様な観点から力率を０．６５以上とすることが望ましい。
【００３１】
装入した還元鉄中の酸化鉄は加熱されて、該還元鉄中に残留している炭素によって、還元鉄が溶解する前にほぼ完全に還元されると共に、この際発生する一酸化炭素主体のガスによって炉内雰囲気は還元性雰囲気となる。したがって還元鉄の金属化率が高まると共に、溶融ＦｅＯ発生量は減少する。装入した還元鉄は溶融温度に達すると溶解して、溶融スラグ，溶融鉄が生成され、該溶融スラグは溶融スラグ層を形成すると共に、該溶融鉄は溶融スラグ層を沈降して溶融鉄層を形成する。
【００３２】
また溶解炉を密閉型構造とすることによって還元鉄中に残存する酸化鉄の還元反応に伴って発生する一酸化炭素で満たし、還元，脱硫促進等に好ましい還元性雰囲気に保つことができる。しかも還元鉄中に残留する炭素や溶湯加炭材の酸化ロスが低減され、歩留まりが向上する。
【００３３】
上記の如く、静置式非傾動型アーク加熱溶解炉内に還元金属供給装置９を介して連続的に固体還元鉄を電極ＰＣＤ近傍に装入して操業した場合の代表的な炉内の溶融スラグ，溶融鉄の増減状態について図５を参照しながら説明する。図５中６１，６２，６３は溶融鉄層、６４，６５は溶融スラグ層、６６，６８は溶融スラグを出滓した後の溶融スラグ層の減少、６７は溶融鉄を出湯した後の溶融物の減少を示す。装入した固体還元鉄はアーク加熱によって順次溶解され、溶融スラグ層及び溶融鉄層の夫々の湯面レベルが上昇する（図５Ａ参照。尚、６５，６３は夫々の増加分を示す。）。溶融鉄層の湯面（上表面）レベル（以下、溶融鉄層レベルという。）が出滓孔１２より下の所定高さに達した時点、あるいは溶融スラグ層の湯面（上表面）レベル（以下、溶融スラグ層レベルという。）が所定の値（高さ）に達した時点で、出滓孔１２より溶融スラグを排出し溶融スラグ層レベルの調節を開始する。該溶融スラグレベルが出滓孔の孔径上位置を超えて低下すると、孔から大気が侵入し、溶解炉内の還元性雰囲気が乱される。またスラグ厚みが薄くなりすぎると、アークを被覆しきれず熱効率が低下する。したがって出滓孔の孔径上位置よりある程度高く、且つ電極からアークを被覆するのに必要な溶融スラグの厚みが残る位置まで溶融スラグ層レベルが降下した時点で出滓孔を閉じるなどして溶融スラグの排出を停止することが望ましい（図５（Ｂ））。尚、出滓孔１２は例えばタッピングマシンなどによって溶解炉外部から開口させてもよく、出滓孔を設ける方法は特に限定されない。また溶融スラグの排出を促進する目的で酸素などのガスをガス供給機構（図示せず）などを介して炉内に吹込んでもよく、あるいは蛍石等の溶融促進材を添加して出滓孔からの溶融スラグ排出を促進してもよい。また溶融鉄層の温度を１３５０℃以上（即ち、炉外へ排出する溶融鉄が１３５０℃以上の状態）とすれば、スラグ成分の溶解が促進され、出滓が容易になるので望ましい。
【００３４】
同様に溶融鉄層についても、溶融鉄層の湯面レベル（以下、溶融鉄層レベルという）が、所定の値（高さ）に達した時点で出湯孔３より溶融鉄を排出し溶融鉄層レベルを調節すればよい。但し、溶融鉄層レベル下降後では、溶融スラグの排出ができないので、溶融鉄層レベルの調節に先立って上記手順による溶融スラグ層レベルの調節を実施することが推奨される。溶融鉄層レベルを低減させた場合の該溶融鉄層レベルの下限については特に限定されないが、該溶融鉄層レベルが出湯孔の孔径上位置を超えて低下すると、溶融鉄と共に溶融スラグが排出されることがある。したがって溶融鉄層レベルは出湯孔の孔径上位置より上となる様に調節することが望ましい。この様な条件を満足できる許容位置まで溶融鉄層レベルが降下した時点で出湯孔を閉じるなどして溶融鉄の排出を停止することが望ましい（図５（Ｃ））。
【００３５】
連続的に還元鉄を装入する場合の好ましい溶融鉄出湯量は、溶解炉の最大溶湯保持可能量（この場合の溶湯は、溶融鉄のみである。）の１／２程度残存する様に調節すると、装入する酸化鉄に由来する溶融金属の成分組成のバラツキが抑制され、出湯した溶融金属の成分組成を均一化することができ、また酸化鉄の装入に伴う溶融金属温度低下を抑止できるので望ましい。尚、出湯孔３は例えばタッピングマシンなどによって溶解炉外部から開口させてもよく、出湯孔を設ける方法は特に限定されない。
【００３６】
溶融スラグ層レベル、及び溶融鉄層レベルの調節は基本的には溶融スラグ層レベルの調節後、溶融鉄層レベルの調節をおこなうが、必要に応じて夫々を独立して出滓・出湯をおこなって該レベル調節をしてもよい。また連続的、あるいは間欠的に還元鉄を供給しながら出滓および／または出湯を行なってもよい。
【００３７】
可動式の電極を用いて溶融スラグ層レベルの上下動に合わせて電極を上下動させて、先端部が溶融スラグ層中に位置するように調節することが望ましい。電極の上下動は自動電極制御装置（図示せず）を用いて、溶融スラグ層レベルの上下動に合わせて可動させればよい。尚、自動電極制御装置とはアーク電流と電圧とを検出し、その比（炉インピーダンス）を設定値に保つ様に電極を昇降させることができる装置である。
【００３８】
還元鉄を静置式非傾動型溶解炉へ供給し、該還元鉄を輻射熱を主体とするアーク加熱によって溶解するにあたっては、アーク輻射によって溶融スラグと接する炉壁耐火物が溶損してしまうことがあるので下記式で表される耐火物溶損指数ＲＦを４００ＭＷＶ／ｍ2以下に保ちつつ溶解することが推奨される。
ＲＦ＝Ｐ×Ｅ／Ｌ2
（式中、ＲＦは耐火物溶損指数（ＭＷＶ／ｍ2），Ｐは１相のアーク電力（ＭＷ），Ｅはアーク電圧（Ｖ），Ｌはアーク加熱用電極炉内先端部分の電極側面と炉壁内面との最短距離（ｍ）を示す。）
上記値を適切に制御することによって耐火物への熱的負荷を低減しつつ、溶解炉の還元鉄溶解能力を維持することができる。
【００３９】
耐火物溶損指数が高くなると炉壁耐火物の損傷が激しく、耐火物の補修を１日あたり数回要するため連続操業が難しい。耐火物溶損指数が４００ＭＷＶ／ｍ2以下であればアーク輻射によって溶融スラグと接する炉壁耐火物の溶損を抑止できるので、連続操業が可能となる。特に耐火物溶損指数が２００ＭＷＶ／ｍ2以下であれば、炉壁耐火物への熱的負荷を低減して、耐火物の寿命が著しく向上し、より長期の連続操業が可能となるので望ましい。
【００４０】
また供給する還元鉄によっては、原料として用いた鉄鉱石中の脈石成分や炭材中の灰分などに由来するＳｉＯ2，Ａｌ2Ｏ3，ＣａＯ等のスラグ成分の含有比率や鉄成分の還元率にバラツキが生じていることがある。したがって出湯した溶融鉄の組成差異をなくし、均質な溶融鉄を効率的に得るためには、前記溶解炉における溶湯保持量を該炉の溶融金属製造能力の３倍以上に制御することが望ましい。３倍以上に溶湯保持量を制御すれば、還元鉄の装入や出湯などに伴う溶融鉄温度低下を抑制しつつ、還元鉄の装入量に比し大きな溶湯量の希釈効果により溶湯品質が安定する。即ち、成分が均質化された溶融金属を得ることができる。また溶湯保持量が６倍以上になると、溶融金属の製造量に比して炉体からの熱放散量が大きくなり、電力原単位が悪化する。
【００４１】
溶融金属製造能力の３倍〜６倍の溶湯保持量を確保し、且つ溶解炉内径が炉内高さの２倍以上になる様に炉内径を設定すると、溶融金属製造能力、即ちアーク電力値の割に、炉内径が大きくなり、容易にＲＦを４００ＭＷＶ／ｍ2以下とすることができる。
【００４２】
【実施例】
実施例１
図３に示す小型実験用溶湯製造設備を用いて炉壁耐火物の溶損状態（溶融スラグの炉壁２２の接触部分）を調べた。
0003860502.tif 000005
【００４３】
アーク加熱用電極：可動式（力率０．８）；先端部が常時スラグ層内に位置するように制御した。尚、図３が断面図であるため図中に示されている電極は一本であるが、電極は２本である。
【００４４】
回転炉床炉にて製造された還元鉄（還元率８０〜９０％，温度１０００℃）を供給機構を介して溶解炉に供給した。またスラグ層，溶融鉄層は所定の高さに達した時点で夫々適宜出滓孔（図示せず），出湯孔（図示せず）より排出した。この時の耐火物溶損指数は５０ＭＷＶ／ｍ2であり、終了後の調査では、炉壁耐火物の損傷が認められなかった。
【００４５】
実施例２
図６に示す還元鉄製造プラント１７（回転炉床炉）にて製造された予備還元鉄（約１０００℃）を静置式非傾動型アーク加熱溶解炉に供給する。尚、還元鉄製造プラント１７を溶解炉上方に配置し、熱間排出された還元鉄（図示せず）をマテリアルシール部８を有する還元金属供給機構９を介して直接、溶解炉に供給し、電極ＰＣＤ近傍へ装入する。このとき供給した還元鉄の金属化率は９０％，炭素含有量４％である。また石灰を別途供給機構（図示せず）を設けて装入する。溶解炉への還元鉄供給量は、下記溶融鉄製造量となる様に還元鉄製造プラントの還元鉄製造量を調節する。この実施例の溶解炉は溶解炉内径８５３０ｍｍ，電極ＰＣＤ１５２４ｍｍ，電極直径６１０ｍｍ，炉内高さＩＨは３３７５ｍｍであり、アーク加熱用電極５の先端部分における該電極側面と炉壁内面との最短距離は３１９８ｍｍ，最大溶湯保持可能量（３００ｔ）である。炉壁部分の耐火物はアルミナカーボンレンガとし、炉底部分の耐火物は高アルミナレンガとする。更に夫々の耐火物の外周側（外側）をグラファイト質レンガを主体とする耐火物で構成する。尚、本実施例で用いた炉の炉壁部分，天井部分は、水冷構造とし、炉底部分は空冷構造とする。また炉内雰囲気（一酸化炭素）を維持するために、炉壁と炉天井との接合部などシールリングでシールすると共に、供給機構にシール部８を設け、炉内を密閉構造とする。尚、図示しないが、排ガス排出機構７についても必要に応じて排ガスを排出して炉内雰囲気を維持できる様にし、外気の流入を遮断する。下記の条件で操業し、１０５分おきに１３６ｔの溶融鉄を溶湯孔３より排出する。
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【００４６】
酸化鉄を溶解炉に連続的に供給しながら操業し、炉の溶融鉄保持量が３００ｔに達した時点で１３６ｔを出湯孔３より排出し、以後１０５分おきに１３６ｔ排出する。したがって１３６ｔの溶湯を排出した後の炉内残存溶融鉄量は毎回１６４ｔである。また炉内の溶融鉄層レベルは溶融鉄の生成，排出によって上下動するが、上下幅は排出前は炉底から１０４０ｍｍ，排出後は炉底から５８０ｍｍ，溶融鉄層レベルの上下動は４６０ｍｍである。出湯孔３の孔径上位置は炉底から３８０ｍｍとなる様に設置する。また炉内溶融物最大高さが１８００ｍｍ（炉底からスラグ層表面までの高さ７１＋７２）以上にならない様に適宜溶融スラグを出滓孔１２から排出する。実施例における炉内溶融物最大高さ１８００ｍｍに達した時の各層の高さは溶融スラグ層高さ７１は７６０ｍｍ，溶融鉄層高さ７２は１０４０ｍｍである（フリーボード領域７４は１５７５ｍｍ）。アーク加熱用電極は油圧による上下可動式としてスラグ層上下動に合わせて可動させる（図中に示されている電極は２本であるが、実際の設置数は３本であり、また図中の電極は夫々独立に可動可能であることを示すものであり、操業時の電極先端位置とは異なる）。尚、溶融スラグは出滓後も電極先端がスラグ層中に存在する様に相当量残存させる。またアーク加熱用電極５に供給する電力の力率は０．７５〜０．８５となる様に電源装置（図示せず）にて制御する。この実施例の耐火物溶損指数は４００ＭＷＶ／ｍ2以下であり、実施例後炉壁部分，炉床部分の耐火物はほとんど損傷していない。
【００４７】
【発明の効果】
本発明により、溶解炉における炉壁耐火物の損傷を抑止して長寿命化できた。また組成成分が均質化された溶融金属を高い生産効率を維持しながら得ることができた。更に還元金属鉄製造プラントから製造，搬出された高い金属化率を有する還元金属を直接溶解炉へ装入することによって、従来よりも耐火物の長寿命化を図りながら、より均質でかつ所定の成分値を有する溶融金属を効率よく得ることができ、連続操業が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る静置式非傾動型溶解炉を示す一例である。
【図２】本発明に係る耐火物を含む溶解炉断面を示す一例である。
【図３】本発明に係る静置式非傾動型溶解炉を示す一例である。
【図４】従来のサブマージドアーク炉を示す図である。
【図５】本発明に係る溶解炉の状態を示す一例である。
【図６】本発明に係る静置式非傾動型溶解炉を示す一例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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