(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車に対して車体を曲線路走行中に曲線路内方に傾斜させる鉄道用車両において、車体の屋根上で、支点を中心に車体の屋根と平行に左右に旋回自由に構成されたパンタグラフの支持台と、この支持台を左右に駆動する保持シリンダと、同じく支持台を中立位置に向けて付勢する左右一対の復元シリンダであって、支持台を中立位置に向けて付勢するスプリングと、油圧の供給を受けてスプリングの付勢力を相殺するように作動するピストンとを備える復元シリンダと、車体と台車との間の相対的な傾斜に応じてストロークする傾斜検出シリンダと、この傾斜検出シリンダの両油室と前記保持シリンダとの両油室とを互いに連通して作動油を流通させる回路とを備え、車体の傾斜制御時に傾斜検出シリンダからの作動油を保持シリンダに供給して曲線路外方にパンタグラフの支持台を変位させると共に、前記復元シリンダに油圧を供給してスプリングの付勢力を相殺し、前記保持シリンダの作動に影響を及ぼすことのないようにしたことを特徴とするパンタグラフ姿勢制御装置。
【請求項２】
前記傾斜検出シリンダは車体の左右に一対設けられ、これら両傾斜検出シリンダの油室は同相の傾斜により共に作動油の排出される油室と吸込まれる油室が相互に連通するように構成される請求項１に記載のパンタグラフ姿勢制御装置。
【請求項３】
前記各連通回路に対しては電磁弁を介して油圧源に接続し、制御の開始時に電磁弁を開いて作動油を補給する請求項１または２に記載のパンタグラフ姿勢制御装置。
【請求項４】
前記各連通回路はリリーフ弁を介して低圧側と連通する請求項３に記載のパンタグラフ姿勢制御装置。
【請求項５】
前記各連通回路はオリフィスを介してアキュームレータと連通する請求項３に記載のパンタグラフ姿勢制御装置。
【請求項６】
保持シリンダのストローク量を検出する手段を設け、保持シリンダの作動状態を監視する請求項１に記載のパンタグラフ姿勢制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は振子型車両等に最適なパンタグラフの姿勢制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道用車両にあって曲線路走行時に車体を曲線路内方に傾斜させることにより、曲線路走行の高速安定性を向上させるようにした振子型車両がある。
【０００３】
この振子型車両では通常の非傾斜型の車両に比較して車体が傾斜する分だけ、パンタグラフが架線に対して左右に偏位し、パンタグラフの中心からずれた位置で架線と接触することになる。
【０００４】
パンタグラフの架線に対する接触位置を常に中心付近に保ち、常時良好な給電状態を維持するため、例えば特開平５−１１５１０４号公報によれば、図９に示すように、パンタグラフ１の支持台２を車体３の進行方向に対して左右方向に摺動変位できるようにすると共に、車体３とその台車４との間の相対的な傾きをワイヤ５により検出し、このワイヤ５をパンタグラフ１の支持台２に連結することにより、車体３の傾斜時にパンタグラフ支持台２を曲線路外方へと移動させ、常にパンタグラフ１のほぼ中心で架線６と接触させるようにしたものがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このパンタグラフ姿勢制御装置では、台車４に対する車体３の傾きをワイヤ５を介して屋根の上のパンタグラフ１に伝達する構造のため、ワイヤ５の索取りなどにレイアウトの制約があり、パンタグラフ１との位置関係においても自由な設定が難しいという問題があった。例えば、通常、台車４は車体３の前方と後方の２箇所に配置されるが、この構造では、台車４の真上にパンタグラフ１を位置させる必要があり、パンタグラフ１も車体３の前方または後方にしか配置できなくなる。
【０００６】
また、曲線路走行時など台車４と車体３との間で水平面においても旋回運動を生じるが、このときにワイヤ５が拗れたり、捩れたりすることになり、このためにワイヤ５の寿命が短くなりがちで、信頼性に欠け、またメンテナンスの費用も高くつく。
【０００７】
そこで本発明は、車体の傾斜を油圧的に検出し、かつ油圧を利用してパンタグラフを移動させることにより、レイアウト上の制約がなく、かつ安定性や信頼性を向上させることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、台車に対して車体を曲線路走行中に曲線路内方に傾斜させる鉄道用車両において、車体の屋根上で、支点を中心に車体の屋根と平行に左右に旋回自由に構成されたパンタグラフの支持台と、この支持台を左右に駆動する保持シリンダと、同じく支持台を中立位置に向けて付勢する左右一対の復元シリンダであって、支持台を中立位置に向けて付勢するスプリングと、油圧の供給を受けてスプリングの付勢力を相殺するように作動するピストンとを備える復元シリンダと、車体と台車との間の相対的な傾斜に応じてストロークする傾斜検出シリンダと、この傾斜検出シリンダの両油室と前記保持シリンダとの両油室とを互いに連通して作動油を流通させる回路とを備え、車体の傾斜制御時に傾斜検出シリンダからの作動油を保持シリンダに供給して曲線路外方にパンタグラフの支持台を変位させると共に、前記復元シリンダに油圧を供給してスプリングの付勢力を相殺し、前記保持シリンダの作動に影響を及ぼすことのないようにする。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、前記傾斜検出シリンダは車体の左右に一対設けられ、これら両傾斜検出シリンダの油室は同相の傾斜により共に作動油の排出される油室間と吸込まれる油室間が相互に連通する。
【００１２】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記各連通回路に対しては電磁弁を介して油圧源に接続し、制御の開始時に電磁弁を開いて作動油を補給する。
【００１３】
第４の発明は、第３の発明において、前記各連通回路はリリーフ弁を介して低圧側と連通する。
【００１４】
第５の発明は、第３の発明において、前記各連通回路はオリフィスを介してアキュームレータと連通する。
【００１５】
第６の発明は、第１の発明において、保持シリンダのストローク量を検出する手段を設け、保持シリンダの作動状態を監視する。
【００１６】
【作用】
第１の発明において、曲線路走行時など曲線路内方に向けて車体を傾けると、台車に対する車体の傾斜に応じて傾斜検出シリンダがストロークし、一方の油室から作動油を押し出し、他方の油室には作動油を吸込む。このため、この傾斜検出シリンダに連通する保持シリンダの一方の油室に作動油が送り込まれ、他方の油室からは作動油が吸い出され、保持シリンダが車体の傾斜に対応してストロークする。これにより、パンタグラフの支持台が変位していき、パンタグラフの位置を屋根の中心から傾斜と反対側に変位させる。
【００１７】
車体の傾斜に伴いパンタグラフの中心は架線から曲線路内方にずれようとするが、このように保持シリンダが傾斜に対応してストロークすることにより、パンタグラフの支持台が曲線路外方に向けて移動するので、常にパンタグラフの中心で架線と接触させられる。
【００１８】
パンタグラフの支持台は復元シリンダによっても中立位置に向けて付勢されるので、たとえ保持シリンダの作動が不完全であっても、復元シリンダの働きにより、確実にパンタグラフの支持台を中立位置に復帰させることができる。
【００１９】
傾斜制御時には復元シリンダは油圧によりスプリングの付勢力を相殺するようにピストンがストロークし、保持シリンダによりパンタグラフの支持台の位置制御に不要な作用力を及ぼすことがない。
【００２０】
第２の発明では、左右一対の傾斜検出シリンダの両油室は、互いにたすきがけに連通しているので、車体が台車に対して上下動したときなど、つまり左右が同位相変位したときなど、保持シリンダに作動油を送り込むことがなく、保持シリンダの挙動が不安定化するのを防止する。また、台車に対して車体が傾斜したときには、逆位相変位により多量の作動油を移動させ、保持シリンダを確実に作動させることができる。
【００２１】
第３の発明では、電磁弁を制御の開始前毎に開くことにより、漏洩した作動油を連通回路内に補給し、常に応答性のよい作動を保証する。
【００２２】
第４の発明では、連通回路内の圧力が温度上昇等により所定値以上に高まったときなど、リリーフ弁を介して低圧側に逃がし、回路圧力の異常上昇を回避できる。
【００２３】
第５の発明では、アキュームレータにより油温上昇時など連通回路から作動油を逃がし、逆に油温の低下時など補給することができる。
【００２４】
第６の発明では、保持シリンダのストローク量を検出し、作動状態を監視するので、パンタグラフの姿勢位置が適正制御されているか、適確に把握でき、異常時には直ちに適切な処置をとることができる。
【００２５】
【実施の形態】
図１〜図５に本発明の実施の形態を示すが、本発明の車両は、曲線路走行時の安定性を維持するために、車体３を台車４に対して曲線路内方に傾斜させる装置を備えている（特開平５−１１５１０４号参照）。
【００２６】
このような車両において、曲線路走行時にもパンタグラフ１のほぼ中心で架線６との接触を維持するように、パンタグラフ１を取付けた支持台２が、車体３の屋根上において、支持軸１１を中心にガイドレール１２に案内されつつ、進行方向に対して屋根と平行な面において左右方向に旋回自由に支持されている。
【００２７】
したがって、支持台２が旋回するとパンタグラフ１の位置も左右に変位し、車体３が傾斜しても、架線６に対する相対位置を一定に保つ。
【００２８】
支持台２はＴ型アーム部１３の先端に前記支持軸１１が配置され、Ｔ型アーム部１３に支持枠１４が連結し、支持枠１４の後端に配置した一対のローラ１５がガイドレール１２に沿って摺動する。
【００２９】
Ｔ型アーム部１３には支持台２の姿勢位置を制御する保持シリンダ１７が連結される。保持シリンダ１７は両ロッドシリンダとして構成され、そのシリンダ部１７ａがＴ型アーム部１３にピン結合すると共に、ロッド１７ｂの両端が車体３の屋根にブラケット１９を介して連結され、車体３の傾斜制御時に保持シリンダ１７の左右の油室１８ａ，１８ｂに対する作動油の給排によりストロークし、支持台２を支持軸１１を中心にして左右に旋回させる。
【００３０】
また、Ｔ型アーム部１３の両側に位置して、一対の復元シリンダ２０ａ，２０ｂが設けられ、このシリンダ２０ａ，２０ｂにより、後述するように車体３の非傾斜制御時にパンタグラフ１の支持台２を中立位置に復帰させる。
【００３１】
前記保持シリンダ１７に対して作動油の給排を制御するために、車体３と台車４との間の相対変位に応じて作動する一対の傾斜検出シリンダ２２ａ，２２ｂが設けられる。傾斜検出シリンダ２２ａ，２２ｂは台車４の左右に配置され、ブラケット２３により車体３の下面に取付けられると共に、そのロッド先端にＬ字型のリンク２４が連結され、かつリンク２４の他端に台車４の一部に連結したリンクロッド２５に連係する。
【００３２】
リンク２４の中間軸２４ａは車体側に支持され、車体３と台車４との間に相対変位を生じると、中間軸２４ａを中心にリンク２４が揺動し、この動きを傾斜検出シリンダ２２ａ，２２ｂに伝達し、これをストロークさせる。傾斜検出シリンダ２２ａ，２２ｂのストローク方向は、車体３と台車４の中立状態からの相対変位が大きくなるときと、小さくなるときとで異なり、これにより油室２６ａ，２６ｂが相反的に収縮と拡大を行う。
【００３３】
そして、左右の傾斜検出シリンダ２２ａ，２２ｂの油室２６ａ，２６ｂは、車体３の同一の傾斜に対して、互いに拡大側の油室同士、縮小側の油室同士が連通するように、たすきがけに回路２８ａ，２８ｂにより接続される。
【００３４】
同時にこの傾斜検出シリンダ２２ａ，２２ｂの回路２８ａ，２８ｂは、前記した保持シリンダ１７と回路３０ａ，３０ｂにより接続されるのであり、この場合、保持シリンダ１７の一方の油室１８ａは回路３０ａと、また他方の油室１８ｂは回路３０ｂと接続することより、車体３が曲線路走行時に曲線路内方に傾斜したときに、パンタグラフ１の支持台２を屋根の中心位置から、傾斜と反対側、つまり曲線路外方に向けて移動させるように傾斜検出シリンダ２２ａ，２２ｂからの作動油を保持シリンダ１７の一方の油室１８ａまたは１８ｂに送り込み、かつ保持シリンダ１７の他方の油室１８ｂまたは１８ａからの作動油を吸入する。
【００３５】
なお、回路３０ａ，３０ｂの途中には、それぞれオリフィス３１とチェック弁３２が介装され、保持シリンダ１７からの作動油の排出に抵抗を付与する一方、吸入は円滑に行われるようにする。また、回路２８ａ，２８ｂは車体３と傾斜検出シリンダ２２ａ，２２ｂとの間を接続する部分は、伸縮性のあるフレキシブルチューブとして、可動部分における回路のこじれ力や捩れ力を吸収する構造とする。
【００３６】
このようにして、傾斜検出シリンダ２２ａ，２２ｂが車体３の傾斜を検出すると、保持シリンダ１７を駆動してパンタグラフ１の中心が架線６と接触するようにパンタグラフ１の姿勢を制御する。
【００３７】
回路３０ａ，３０ｂに対しては、第１、第２の電磁弁３３ａ，３３ｂを介して高圧回路３５と接続し、これら電磁弁３３ａ，３３ｂが開いたときには、減圧弁３４ａを介して、例えば５Ｋｇ／ｃｍ2程度に減圧された作動油が、回路３０ａ，３０ｂに補給される。
【００３８】
また、同時に回路３０ａ，３０ｂはリリーフ弁３６ａ，３６ｂを介して低圧回路３７にも接続し、回路３０ａ，３０ｂの圧力が所定の高圧値、例えば１５０Ｋｇ／ｃｍ2に達したら作動油の一部を逃がし、高温時など回路圧力の異常上昇を回避する。
【００３９】
なお、このリリーフ弁３６ａ，３６ｂの代わりに、回路３０ａ，３０ｂをそれぞれオリフィスを介してアキュームレータに接続し、高温時の圧力上昇を回避し、かつ低温時などは自動的に補給するようにしてもよい。ただし、アキュームレータの容量は作動油の膨張分を吸収しうる程度に小さく設定し、保持シリンダ１７の通常の作動に応答遅れなどを生じないようにする。
【００４０】
さらに、前記した復元シリンダ２０ａ，２０ｂは、非傾斜制御時に支持台２を中立位置に保持するためピストンロッド４１を伸長側に付勢するスプリング４０が設けられる一方、傾斜制御時にピストン４２に油圧を作用させてピストンロッド４１を収縮させるため、油室３９が三方切換電磁弁４３を介して前記高圧回路３５と低圧回路３７に選択的に接続される。なお３４ｂは減圧弁である。
【００４１】
これにより、車体３の傾斜制御時に復元シリンダ２０ａ，２０ｂが保持シリンダ１７の作動に影響を及ぼすことのないようにしている。
【００４２】
前記した各電磁弁３３ａ，３３ｂ、４３の作動を制御するためにコントローラ５０が設けられ、車体３の傾斜制御に関連して、後述するように各電磁弁の作動を制御する。また、このコントローラ５０には車体傾斜制御装置からの制御信号が入力し、さらに保持シリンダ１７の作動ストローク量を検出するセンサ４５からの信号（ＳＳＣ）も入力し、保持シリンダ１７の作動範囲が正常領域にあることを確認し、正常範囲を越えたときには異常警報を出力し、必要ならば、パンタグラフ１を強制的に降下させるように制御する。
【００４３】
具体的には図６のフローチャートに示すように、まずステップ１で各電磁弁（ＳＯＬ１〜３）を所定の短時間だけいったんオフにする。これにより、電磁弁３３ａ，３３ｂが開いて回路３０ａ，３０ｂに所定の作動油が補給され、また電磁弁４３により復元シリンダ２０ａ，２０ｂの圧力が抜かれる。
【００４４】
次いで、ステップ２で電磁弁をオンにすると、電磁弁３３ａ，３３ｂが閉じて、回路３０ａ，３０ｂが密閉回路となり、また電磁弁４３により復元シリンダ２０ａ，２０ｂに作動油が供給され、復元シリンダ２０ａ，２０ｂがスプリング４０に抗して収縮する。
【００４５】
そして、ステップ３では傾斜制御中かどうかを判断し、制御中ならばステップ４に移り、電磁弁をそのまオン状態に維持し、さらにステップ５でストロークセンサ４５の出力から保持シリンダ１７の作動範囲が正常かどうか、また電磁弁への通電電流を検出しながら、正常に切換動作しているかどうかを判断する。
【００４６】
正常ならば、そのままステップ３に戻り、上記した動作を繰り返す。
【００４７】
これに対して、ステップ３で傾斜制御中でないと判断されたときはステップ６に移り、総ての電磁弁をオフにして最初の状態に戻す。これにより、作動油が補給され、かつ復元シリンダ２０ａ，２０ｂから作動油が排出され、復元シリンダ２０ａ，２０ｂがスプリング４０により伸びだし、パンタグラフ１の支持台２を中立位置に維持する。
【００４８】
なお、ステップ５で保持シリンダ１７や電磁弁の作動が正常でないと判断されたときは、ステップ７に移り、電磁弁をオフにし、さらにステップ８で動作異常信号を車両の傾斜制御回路に出力し、異常を警報し、さらに必要ならばステップ９においてパンタグラフ１を緊急降下させる。
【００４９】
以上のように構成され、次に作用について説明する。
【００５０】
車両の曲線路走行時など車体３は台車４に対して曲線路内方に向けて傾けられる傾斜制御が行われ、このため、架線６に対してパンタグラフ１の接触位置が、中心からずれるようとする。
【００５１】
しかし、このとき、たとえば図５において、車体３が時計回り方向に傾斜したとすると、この傾斜に応じて傾斜検出シリンダ２２ａ，２２ｂが中立状態からストロークし、リンク２４が共に反時計回りに回動し、ピストンロッドがいずれも左方に移動し、両方の油室２６ｂが縮小して作動油が排出され、これに対して油室２６ａが拡大して作動油が吸込まれる。
【００５２】
これに伴い回路２８ｂに送り出された作動油は、回路３０ｂから保持シリンダ１７の左側の油室１８ｂに送り込まれ、同時に回路２８ａ、３０ａを介して連通する右側の油室１８ａから作動油が吸い出され、これにより保持シリンダ１７がパンタグラフ１の支持台２を支持軸１１を中心に旋回させ、パンタグラフ１を曲線外方、つまり傾斜と反対方向に変位させる。
【００５３】
このパンタグラフ１の変位量は、車体３の傾斜角度が大きくなるほど、傾斜検出シリンダ２２ａ，２２ｂのストローク量が大きくなり、作動油の移動量も増大するため、傾斜角度の増加に応じて増大する。この結果、車体３が傾斜しても架線６に対して、パンタグラフ１のほぼ中心で接触することができ、常に良好な給電が行われる。
【００５４】
車体３の傾斜方向が上記と逆になれば、傾斜検出シリンダ２２ａ，２２ｂのストローク方向が逆転し、保持シリンダ１７は逆方向に変位し、パンタグラフ１の支持台２をやはり傾斜と反対方向に変位させ、架線６との接触位置がパンタグラフ１の中心となるように維持する。
【００５５】
ところで、一対の傾斜検出シリンダ２２ａ，２２ｂを設けてたすきがけに作動油の給排を行っているため、直線路走行時などを含めて、車体３が上下に振動する場合、左右の傾斜検出シリンダ２２ａ，２２ｂは同一位相で伸縮するが、このとき左右の油室２６ａは相反的に拡縮し、同じく油室２６ｂも相反的に拡縮するので、作動油は互いの油室間に吸収され、保持シリンダ１７に対する作動油の出入はなくなる。このため、車体３の振動等によって保持シリンダ１７がストロークするようなことがなく、パンタグラフ１の姿勢位置制御に誤作動を生じることもない。
【００５６】
復元シリンダ２０ａ，２０ｂは通常の傾斜制御時には、コントローラ５０により三方切換電磁弁４３を介して作動油が供給され、収縮しているため、保持シリンダ１７によりパンタグラフ１の位置制御については抵抗を及ぼすことはないが、制御開始時には電磁弁４３が切換わり、作動油を排出するため、スプリング４０により支持台２を中立位置に復帰させる。
【００５７】
このため、制御の開始時にはこの復元シリンダ２０ａ，２０ｂにより、確実に中立位置を保つことができ、仮に保持シリンダ１７の作動に異常を生じたときでも、いわゆるフェールセーフによりパンタグラフ１を中立位置に姿勢制御することができる。
【００５８】
また、傾斜制御時にあっても、ストロークセンサ４５からの信号により保持シリンダ１７の作動ストロークが正常の範囲を越えたときには異常が警報されるが、このときにも電磁弁３３ａ，３３ｂを切換え、減圧弁３４ａを介して保持シリンダ１７を低圧側に解放すると共に、三方切換電磁弁４３を切換えて復元シリンダ２０ａ，２０ｂの作動油を排出することにより、強制的にパンタグラフ１を中立位置に戻すことが可能となる。
【００５９】
他方、作動油の温度上昇により、作動油が膨張したときなど、リリーフ弁３６ａ，３６ｂの働きで余剰油を逃がすので、回路圧力が異常に上昇することがない。なお、電磁弁３３ａ，３３ｂは所定の制御の開始毎にオフとなり、このときに作動油の補給が行われるので、余剰油をリリーフした後に温度が低下したときでも、回路内が負圧化するようなおそれはない。
【００６０】
次に図７、図８の実施の形態を説明すると、この実施形態は復元シリンダ２０ａ，２０ｂを、車体前後方向に支持軸１１を挟んで互いに平行に配置し、支持台２のＴ型アーム部１３を押圧するようにしたものである。
【００６１】
このように、支持軸１１からのモーメントアームの遠い（長い）部分を復元シリンダ２０ａ，２０ｂにより押圧することより、中立位置への復帰時のシリンダスプリング付勢力を小さくでき、あるいはスプリング付勢力が同一ならば復元力を大きくすることができる。
【００６２】
もちろん、傾斜制御時には復元シリンダ２０ａ，２０ｂには油圧が作用し、収縮するので、保持シリンダ１７によるパンタグラフ１の支持台２の作動を阻害することはない。
【００６３】
【発明の効果】
第１の発明によれば、曲線路走行時など曲線路内方に向けて車体を傾けると、台車に対する車体の傾斜に応じて傾斜検出シリンダがストロークし、保持シリンダの一方の油室に作動油が送り込まれ、他方の油室からは作動油が吸い出され、これに応じて保持シリンダが車体の傾斜と反対側に移動し、パンタグラフの支持台を変位させてパンタグラフの中心で架線と接触するように姿勢制御し、常に安定した給電を行うことができ、この場合、車体の傾斜を油圧的に検出してパンタグラフの姿勢を制御する保持シリンダを駆動するので、パンタグラフと傾斜検出シリンダとの位置関係にはレイアウト上の制約がなく、設置の自由度が高まり、さらに作動の信頼性や安定性も高い。
【００６４】
パンタグラフの支持台は復元シリンダによっても中立位置に向けて付勢されるので、曲線路走行から直線路走行に戻ったときには、たとえ保持シリンダの作動が不完全であっても、復元シリンダの働きにより、確実にパンタグラフの支持台を中立位置に復帰させることができる。
【００６５】
傾斜制御時には復元シリンダは油圧によりスプリングの付勢力を相殺するようにピストンがストロークし、保持シリンダによるパンタグラフの支持台の姿勢制御に不要な作用力を及ぼすことがなく、姿勢制御の応答性や安定性を高める。
【００６６】
第２の発明によれば、左右一対の傾斜シリンダの両油室は、互いにたすきがけに連通しているので、車体が台車に対して上下動したときなど、つまり左右が同位相変位したときなど、保持シリンダに作動油を送り込むことがなく、保持シリンダの挙動の不安定化を防止する。
【００６７】
第３の発明によれば、電磁弁を所定の制御の開始毎に開くことにより、漏洩した作動油を連通回路内に補給し、常に応答性のよい作動を保証する。
【００６８】
第４の発明によれば、連通回路内の圧力が温度上昇等により所定値以上に高まったときなど、リリーフ弁を介して低圧側に逃がし、回路圧力の異常上昇を回避できる。
【００６９】
第５の発明によれば、アキュームレータにより油温上昇時など連通回路から作動油を逃がし、逆に油温の低下時など補給することができる。
【００７０】
第６の発明によれば、保持シリンダのストローク量を検出し、作動状態を監視するので、パンタグラフの姿勢位置が適正制御されているか、適確に把握でき、異常時には直ちに適切な処置をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】同じくパンタグラフの平面図である。
【図３】同じくパンタグラフの正面図である。
【図４】同じく傾斜検出シリンダの側面図である。
【図５】同じく油圧回路の回路図である。
【図６】同じくコントローラの制御動作を示すフローチャートである。
【図７】  他の実施の形態を示すパンタグラフの平面図である。
【図８】同じくパンタグラフの正面図である。
【図９】従来例を示す正面図である。
【符号の説明】
１  パンタグラフ
２  支持台
３  車体
４  台車
１３  Ｔ型アーム部
１７  保持シリンダ
２０ａ，２０ｂ  復元シリンダ
２２ａ，２２ｂ  傾斜検出シリンダ
２８ａ，２８ｂ  回路
３０ａ，３０ｂ  連通回路
３３ａ，３３ｂ  電磁弁
３６ａ，３６ｂ  リリーフ弁
４０  スプリング
４３  三方切換電磁弁
【図１】
0003824333.tif 000002
【図２】
0003824333.tif 000003
【図３】
0003824333.tif 000004
【図４】
0003824333.tif 000005
【図５】
0003824333.tif 000006
【図６】
0003824333.tif 000007
【図７】
0003824333.tif 000008
【図８】
0003824333.tif 000009
【図９】
0003824333.tif 000010