(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側方に向けて開口する記録媒体挿入口を有する取付部材と、前記取付部材の記録媒体挿入口の上側に覆い被さりその後端側を揺動自在に軸支すると共にその先端側に前記記録媒体挿入口を開閉する覆い部を設けてなる蓋部材とを具備してなる記録媒体挿入機構において、
前記蓋部材に電子部品を搭載すると共に、
前記記録媒体挿入機構は、前記記録媒体挿入口への部材の挿入方向に向けて前記蓋部材の軸支部分をスライドさせるスライド機構と、
前記蓋部材の覆い部によって記録媒体挿入口を覆った状態で係止するとともに覆い部を記録媒体挿入口の手前側にスライド移動することで前記係止を解除する係止機構と、
前記蓋部材を開方向に弾発する第一弾発手段と、
前記蓋部材を記録媒体挿入口の奥側に向けて弾発する第二弾発手段と、を具備することを特徴とする記録媒体挿入機構。
【請求項２】
前記記録媒体挿入機構は、さらに、蓋部材を閉じた状態で記録媒体挿入口の手前側への蓋部材のスライドを阻止する係止手段と、
前記係止手段による係止を解除する係止解除手段と、を具備することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体挿入機構。
【請求項３】
前記蓋部材に搭載した電子部品に接続したフレキシブル基板を蓋部材から外部に引き出したことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録媒体挿入機構。
【請求項４】
前記引き出したフレキシブル基板に、取付部材側の基板と接続するコネクタを取り付け、
前記蓋部材を揺動自在に軸支する軸の一端を引き伸ばして引き伸ばした部分をコネクタ押圧部とし、このコネクタ押圧部によって取付部材上に設置したコネクタを押圧して取付部材上に固定することを特徴とする請求項３に記載の記録媒体挿入機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メモリカード等の記録媒体を挿入するのに好適な記録媒体挿入機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ビデオカメラやその他各種電子機器の中には、記録媒体（例えばメモリカード）を装着するための記録媒体挿入口を各種電子機器のケースに設けたものがある。そしてこの記録媒体挿入口には、挿入した記録媒体を保護したり、ほこり等が内部に入らないようにするため、軸を中心に揺動する蓋部材（揺動部材）が取り付けられる。そしてこの蓋部材は通常は記録媒体挿入口を覆ってこれを閉じており、記録媒体挿入口に記録媒体を着脱する際は軸を中心に揺動して開く。
【０００３】
そして近年、この種の機構を取り付けた各種電子機器においても多種の電子部品を搭載する要求があり、搭載する箇所が限られていたため、電気機器の小型化が図られなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、記録媒体挿入機構を有する電子機器の小型化を図ることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため本発明は、側方に向けて開口する記録媒体挿入口を有する取付部材と、前記取付部材の記録媒体挿入口の上側に覆い被さりその後端側を揺動自在に軸支すると共にその先端側に前記記録媒体挿入口を開閉する覆い部を設けてなる蓋部材とを具備してなる記録媒体挿入機構において、前記蓋部材に電子部品を搭載すると共に、前記記録媒体挿入機構は、前記記録媒体挿入口への部材の挿入方向に向けて前記蓋部材の軸支部分をスライドさせるスライド機構と、前記蓋部材の覆い部によって記録媒体挿入口を覆った状態で係止するとともに覆い部を記録媒体挿入口の手前側にスライド移動することで前記係止を解除する係止機構と、前記蓋部材を開方向に弾発する第一弾発手段と、前記蓋部材を記録媒体挿入口の奥側に向けて弾発する第二弾発手段と、を具備することを特徴とする。
【０００６】
また本発明は、前記記録媒体挿入機構は、さらに、蓋部材を閉じた状態で記録媒体挿入口の手前側への蓋部材のスライドを阻止する係止手段と、前記係止手段による係止を解除する係止解除手段と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、前記蓋部材に搭載した電子部品に接続したフレキシブル基板を蓋部材から外部に引き出したことを特徴とする。
また本発明は、前記引き出したフレキシブル基板に、取付部材側の基板と接続するコネクタを取り付け、前記蓋部材を揺動自在に軸支する軸の一端を引き伸ばして引き伸ばした部分をコネクタ押圧部とし、このコネクタ押圧部によって取付部材上に設置したコネクタを押圧して取付部材上に固定することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態を適用して蓋部材４０を取付部材１０に取り付ける状態を示す分解斜視図である。図２は蓋部材４０を取り付けた取付部材１０を裏面側から見た斜視図である。図３は蓋部材４０を取り付けた取付部材１０を裏面側の図２とは反対側から見た斜視図である。図１に示すように蓋部材４０は、取付部材１０に対して第一弾発手段１００、第二弾発手段１１０，１１０、第一軸１２０、第二軸１３０、開度規制手段１５０等を用いて揺動自在に取り付けられる。以下各構成部品について説明する。
【０００９】
取付部材１０はモールド樹脂板製でこの実施形態では電子機器のケースであり、その上面に設けた凹部を蓋部材収納部１１とし、蓋部材収納部１１の下面側に設けた凹部を記録媒体収納部１２（図２参照）とし、さらに記録媒体収納部１２の一端（取付部材１０の側面）に記録媒体挿入口１３を設けている。記録媒体収納部１２には記録媒体挿入口１３からメモリスティック等の記録媒体が挿入・収納される。
【００１０】
蓋部材収納部１１の上面中央には水平方向（下記する蓋部材４０がスライドする方向）であって、その先端が記録媒体挿入口１３側を向くように突出する係止爪１５が設けられている。係止爪１５の上面には下記する蓋部材４０に設けた係止片８１を係止する凹状の係止部１５１と係止部１５１の後側（記録媒体挿入口１３の反対側）に設けられる傾斜面からなる押圧面１５３とが形成されている。係止爪１５の根元部分の左右両側には開度規制手段（以下この実施形態では「開度規制棒」という）１５０を回動自在に軸支する係止爪１７，１７が設けられ、係止爪１５の後側（記録媒体挿入口１３の反対側）には下記する第一，第二軸１２０，１３０を挿入して軸支する中央の軸挿入部１９及びその両側の軸挿入部２１，２１（手前側の軸挿入部２１は図１には図示せず）とが設けられている。軸挿入部１９と軸挿入部２１，２１の間の位置には略Ｌ字状に突出して下記する第一弾発手段１００の２つのコイル部１０１，１０１をそれぞれ係止するばね取付部２３，２３が設けられている。軸挿入部２１とバネ取付部２３の間には下記する蓋部材４０に設けた当接支持部４９５，４９５を係止する凹状の係止部２５，２５（手前側の係止部２５は図１には図示せず）が設けられている。記録媒体挿入口１３の両側には下記する蓋部材４０に設けた係止部３５，３５を係止する穴状の係合部２７，２７が設けられている。蓋部材収納部１１の後側の面には開口２９が設けられている。さらに開口２９の後方の下面からは２つの柱状の係止部３１，３１が突出している。係止部３１，３１の下端面には固定用ネジ１４０，１４０螺合用の穴３２，３２（図２参照）が設けられている。両係止部３１，３１の間の位置には下記するコネクタ１６５を位置決めする板状のガイド部３６が設けられている。また図２，図３に示すように取付部材１０裏面の第一軸１２０と第二軸１３０が突出する部分の側部にはそれぞれガイド板３７，３８が立設し、さらにガイド板３８近傍には下記する第二軸移動規制板１８０を固定する突起状の固定部３９が設けられている。
【００１１】
図４は蓋部材４０を下側から見た斜視図、図５は蓋部材４０の概略断面図である。両図及び図１に示すように蓋部材４０は、モールド樹脂板製であって前記蓋部材収納部１１内に収納できる寸法形状の蓋部材本体４１を具備し、この蓋部材本体４１の上面後方にロック解除釦５１を設置し、その前方に回転式電子部品６０を構成する回転つまみ６１を設置し、さらにその前方側面に押釦式電子部品７０を構成する押釦７１を設置している。
【００１２】
回転つまみ６１の蓋部材本体４１を挟んだ下側には回転つまみ６１によって回転される回転式電子部品本体６３が設置され、また押釦７１の下側には押釦７１によって押圧される押釦式電子部品本体７３が設置され、これら回転式電子部品本体６３と押釦式電子部品本体７３はそれらの裏側に取り付けられた金属板製の押え板８０と蓋部材本体４１の間に収納・設置されている。
【００１３】
押え板８０の後方中央には舌片状に切り欠いて下方向に突出する係止片８１が設けられ、押え板８０の両側辺には下方向に折り曲げた折り曲げ部８３，８３が設けられてその中に蓋部材４０のスライド方向（図５の矢印Ａ方向）に向かって延びる長穴からなる規制棒係止部８５，８５が設けられている。押え板８０の係止片８１を設けた部分の上部には図５に示すように押え板８０と蓋部材本体４１とによって弾発手段収納部４３が形成され、その中にコイルバネ製の第三弾発手段９０が収納されている。
【００１４】
蓋部材本体４１の上面中央の後方には収納凹部４５が設けられ、収納凹部４５内には裏面に貫通する開口４７が設けられている。収納凹部４５にはロック解除釦５１の釦部５５が収納され、釦部５５の下面には開口４７を通して下方向に突出して前方に向かう作用部５７が設けられ、作用部５７先端に設けたバネ座５８を前記第三弾発手段９０の一端に当接している。作用部５７にはその下側に取付板１０２を取り付けることで作用部５７が開口４７から上方向に抜けないようにしている。作用部５７の下面には図１に示す係止爪１５の押圧面１５３に当接するように突出する押圧部５９が設けられている。
【００１５】
蓋部材本体４１の記録媒体挿入口１３側の一側辺には下方向に垂下して記録媒体挿入口１３を覆う形状の覆い部３３が設けられ、覆い部３３の下辺両側には取付部材１０の係合部２７，２７に挿入・係合する突起状の係止部３５，３５が設けられている。
【００１６】
蓋部材本体４１の両側辺の後端には下方向に向かう板状の支持部４９，４９が突出して設けられている。支持部４９には蓋部材４０のスライド方向に向かって延びる長穴からなる軸係止部４９１と、穴からなる第二弾発手段係止部４９３と、支持部４９の下辺後方の角部からなる当接支持部４９５とが設けられている。
【００１７】
一方蓋部材本体４１と押え板８０の間から後方に向かっては、前記回転式電子部品本体６３と押釦式電子部品本体７３に接続したフレキシブル基板１６０が引き出されている。このフレキシブル基板１６０は蓋部材４０の後方において、コネクタ１６５に連結されている。このコネクタ１６５には、取付部材１０側、即ち電子機器本体の電気回路側に接続されたフレキシブル基板１７０が挿入口１６７から挿入されて接続されることで両フレキシブル基板１６０，１７０間を電気的に接続し、回転式電子部品６０と押釦式電子部品７０とを機器本体側の電気回路に接続する。
【００１８】
コネクタ１６５を用いて両フレキシブル基板１６０，１７０を接続するのは、取付部材１０側の機器本体と、蓋部材４０とを別々に組み立てた上で、蓋部材４０を取付部材１０に揺動自在に取り付ける際に両者の電気回路を接続するようにするためである。コネクタ１６５の構造が上記図に示す構造のものに限定されず、他の種々の変形が可能であることは言うまでもない。
【００１９】
次に第一弾発手段１００は、一本のバネ材に二つのコイル部１０１，１０１を設け、両コイル部１０１，１０１を連結する部分と、両コイル部１０１，１０１の終端側部分の両者をそれぞれ当接部１０３，１０５，１０５として構成している。
【００２０】
第二弾発手段１１０は、コイルバネの両端に引っ掛け部１１１，１１１を設けて構成されている。
【００２１】
第一軸１２０は、一本の棒部材を略「コ」字状に折り曲げ、一端側の部分を軸支部１２１、他端側の部分をコネクタ押圧部１２３として構成している。言いかえれば本来軸となる軸支部１２１の一端を引き伸ばして引き伸ばした部分をコネクタ押圧部１２３としている。コネクタ押圧部１２３の根元の屈曲している部分を押圧部１２５とする。
【００２２】
第二軸１３０は、一本の棒部材を略「Ｌ」字状に折り曲げ、一端側の部分を軸支部１３１、他端側の部分を固定部１３３としている。
【００２３】
開度規制棒１５０は、一本の棒部材の中央部１３１の両側を略「コ」字状に屈曲してその中央部分を第一係合部１３５，１３５とし、さらにその両端を内側に折り曲げて第二係合部１３７，１３７として構成されている。
【００２４】
次に上記蓋部材４０を取付部材１０に揺動自在に取り付ける組立方法を説明する。まず予め開度規制棒１３０両端の第二係合部１３７，１３７をそれぞれ蓋部材４０の規制棒係止部８５，８５に挿入して係止しておく。
【００２５】
次に第一弾発手段１００の二つのコイル部１０１，１０１をそれぞれ取付部材１０のバネ取付部２３，２３内に係止させる。次にフレキシブル基板１６０先端のコネクタ１６５を取り付けた部分を取付部材１０の開口２９から取付部材１０の下面側に引き出しながら、取付部材１０の蓋部材収納部１１内に蓋部材４０を挿入して支持部４９に設けた軸係止部４９１を軸端挿入部２１と対向させ、第一軸１２０の軸支部１２１と第二軸１３０の軸支部１３１とをそれぞれ軸端挿入部２１の外側から挿入して軸係止部４９１とコイル部１０１内と軸挿入部１９とに挿入して蓋部材４０を取付部材１０に対して回動自在に軸支する。即ち第一軸１２０の軸支部１２１の軸端と第二軸１３０の軸支部１３１の軸端は何れも軸挿入部１９の内部に挿入され軸支されている。
【００２６】
次に蓋部材４０を少し閉じて開度規制棒１３０の第一係合部１３５，１３５をそれぞれ取付部材１０の係止爪１７，１７にスナップイン方式で挿入して回動自在に係止する。
【００２７】
次に取付部材１０の開口２９内に入り込んでいる蓋部材４０後端の第二弾発手段係止部４９３，４９３と、係止部３１，３１間に第二弾発手段１１０の引掛け部１１１，１１１を引っ掛ける。
【００２８】
次に前記コネクタ１６５に取付部材１０側のフレキシブル基板１７０を接続し、コネクタ１６５の一側面をガイド部３６に当接させて位置決めした状態で、第一軸１２０の押圧部１２５を係止部３１の外周に回し込み、同時にそのコネクタ押圧部１２３を前記コネクタ１６５の上面に当接する。
【００２９】
次に両係止部３１，３１先端に固定用ネジ１４０，１４０をねじ込んで固定する。これによって固定用ネジ１４０，１４０の頭部１４１，１４１が引掛け部１１１，１１１の外れを防止するとともに、一方の固定用ネジ１４０の頭部１４１が第一軸１２０の押圧部１２５を押圧してコネクタ１６５に当接していたコネクタ押圧部１２３でコネクタ１６５上面を押圧させ、取付部材１０に固定する。即ち本実施形態によれば、第二弾発手段１１０の引掛け部１１１を係止した係止部３１に固定用ネジ１４０を取り付けることで、その頭部１４１が第一軸１２０を押圧してコネクタ押圧部１２３がコネクタ１６５を押圧・固定するので、一つの固定手段で引掛け部１１１の係止及び外れ防止と第一軸１２０のコネクタ押圧部１２３によるコネクタ１６５の押圧・固定とを同時に行うことができる。頭部１４１は押圧手段であり、同時に抜け防止手段でもある。つまりコネクタ１６５は別途これを固定するための部品を用いなくても、第一軸１２０に設けたコネクタ押圧部１２３によって容易に固定される。なお第一軸１２０はガイド板３７によって外方向への外れが防止されている。
【００３０】
次に第二軸１３０の蓋部材収納部１１の外側に突出している固定部１３３を、図３に示すように、ガイド板３８の内側に収納し、その上を塞ぐように板状の第二軸移動規制板１８０をネジ１８１によって固定部３９の上端面に固定する。第二軸１３０はガイド板３８によって外方向への外れが防止され、第二軸移動規制板１８０によってその回転が防止される。
【００３１】
以上のようにして組み立てられた蓋部材４０の状態を図６に示す。同図は蓋部材４０が閉じられた状態を示しており、第一弾発手段１００の一方の当接部１０３が取付部材１０の上面に当接し、他方の当接部１０５，１０５が蓋部材４０の下面に当接し、これによって取付部材１０に対して蓋部材４０を開く方向に弾発している。なお上記組立順序は一例であり、適宜変更可能である。
【００３２】
このとき図６に示すように、係合部２７，２７と係止部３５，３５によって構成される係止機構は、蓋部材４０の覆い部３３によって記録媒体挿入口１３を覆った状態で蓋部材４０の揺動を阻止するように係止すると共に、覆い部３３を記録媒体挿入口１３の手前側にスライド移動することで前記係止を解除するように構成されている。また係止爪１５と係止片８１によって構成される係止手段は、蓋部材４０を閉じた状態で記録媒体挿入口１３の手前側への蓋部材４０のスライドを阻止するように構成されている。
【００３３】
ここで蓋部材４０の動作を説明しておく。まず図６において回転つまみ６１を回動すると回転式電子部品本体６３が駆動されてその電気的出力が変化し、その出力はフレキシブル基板１６０，１７０を通して取付部材１０側の機器本体の電気回路に送られる。一方押釦７１を押圧すると押釦式電子部品７３が駆動されてその電気的出力が変化し、その出力はフレキシブル基板１６０，１７０を通して取付部材１０側の機器本体の電気回路に送られる。
【００３４】
蓋部材４０を開くには、図７（ａ）に示すように、ロック解除釦５１の釦部５５を指で手前側方向（矢印Ｂ方向）に押圧し、これによってロック解除釦５１が第三弾発手段９０の弾発力に抗してスライド移動し、押圧部５９が係止爪１５の押圧面１５３上を押圧しながら摺動することで係止爪１５を下降する。これによって係止爪１５の係止部１５１と蓋部材４０の係止片８１との係合が解除され、同時に第三弾発手段９０が圧縮されているのでこの力によって第二弾発手段１１０の弾発力に抗して蓋部材４０全体が手前方向に移動し、図７（ｂ）に示す状態になる。
【００３５】
これによって蓋部材４０の係止部３５，３５が係合部２７，２７から外れるので、前記指を離すことで図７（ｃ）に示すように第一弾発手段１００の弾発力によって蓋部材４０は上方向に回動し、記録媒体挿入口１３が開く。この状態で記録媒体挿入口１３から記録媒体２００を挿入（又は抜き出し）する。蓋部材４０の開度は開度規制棒１３０によって所定の開度に規制される。このときロック解除釦５１は第三弾発手段９０によって元の位置に自動復帰している。またこのとき蓋部材４０の下面後端に設けた当接支持部４９５，４９５が取付部材１０の係止部２５，２５に係合するので、第二弾発手段１１０の弾発力に抗して蓋部材４０はこの位置に保持される。
【００３６】
そして図７（ｃ）に示す状態から蓋部材４０の上部を指等で押圧すれば（矢印Ｃ方向）、蓋部材４０は第一弾発手段１００の弾発力に抗して回動して閉まって行き、蓋部材４０の係止部３５，３５が係合部２７，２７に対向する位置近傍まで来たときに当接支持部４９５，４９５と係止部２５，２５の係合が外れ、第二弾発手段１１０の弾発力によって蓋部材４０は奥側に移動して係止部３５，３５が係合部２７，２７に係合して図６に示す元の蓋部材４０が閉じた状態に戻り、この位置に固定される。
【００３７】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの形状や構造や材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。
【００３８】
例えば上記実施形態では蓋部材４０に回転式電子部品６０と押釦式電子部品７０とを搭載したが、液晶パネル等の他の各種電子部品を搭載しても良い。要はフレキシブル基板を接続する必要のある電子部品であれば、どのような構造の電子部品であっても良い。
【００３９】
また蓋部材４０は上記実施形態の構造のものに限定されないことは言うまでもなく、例えばロック解除釦５１はスライド式ではなく押釦式としても良く、また係止爪１５と係止片８１による係止手段の構造や、係合部２７と係止部３５による係止機構の構造や、開度規制棒１３０による開度規制手段の構造等は種々の変形が可能であり、何れもその作用を有する構造であれば良い。また係止爪１５と係止片８１による係止手段とロック解除釦５１とを省略し、蓋部材４０を手前にスライド移動して係合部２７と係止部３５による係止機構の係止を解除して開くように構成しても良い。要は取付部材に取り付けた軸に揺動自在に軸支され且つ内部に電子部品を内蔵した蓋部材であれば、どのような構造の蓋部材であってもよい。
【００４０】
また蓋部材から引き出すフレキシブル基板やコネクタの構造や形状等に種々の変形が可能であることは言うまでもない。
【００４１】
さらに上記実施形態では軸を２つの軸１２０，１３０に分割したが、これは軸を一本にするとその長さが長くなって、小型化された取付部材１０の下面にその軸を挿入する挿入スペースが取れないからであり、挿入スペースが取れるような場合はこれを一本の軸で構成しても良い。また軸に設けるコネクタ押圧部の形状も種々の変形が可能である。
【００４２】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば、電子機器の他の部分に設置していた電子部品を蓋部材に搭載したので、この記録媒体挿入機構を有する電子機器の小型化が図れる。
【００４３】
また蓋部材から引き出したフレキシブル基板を他の基板にコネクタによって接続する機構を有していても、軸の一端をコネクタ押圧部としてコネクタを押圧・固定するようにしたので、コネクタの固定を容易且つ別途新規な部品を用いることなく（又は少ない部品の追加のみで）容易に行なえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】蓋部材４０を取付部材１０に取り付ける状態を示す分解斜視図である。
【図２】蓋部材４０を取り付けた取付部材１０を裏面側から見た斜視図である。
【図３】蓋部材４０を取り付けた取付部材１０を裏面側の図２とは反対側から見た斜視図である。
【図４】蓋部材４０を下側から見た斜視図である。
【図５】蓋部材４０の概略断面図である。
【図６】取付部材１０に対して蓋部材４０を取り付けて閉じた状態を示す概略断面図である。
【図７】蓋部材４０の開閉動作説明図である。
【符号の説明】
１０  取付部材
１１  蓋部材収納部
１３  記録媒体挿入口
１５  係止爪（係止手段）
１９  軸挿入部
２３  ばね取付部
２５  係止部
２７  係合部（係止機構）
３１  係止部
３５  係止部（係止機構）
３６  ガイド部
３７  ガイド板
３８  ガイド板
３９  固定部
４０  蓋部材
４１  蓋部材本体
４９  支持部
４９１  軸係止部（スライド機構）
４９３  第二弾発手段係止部
４９５  当接支持部
５１  ロック解除釦
５９  押圧部
６０  回転式電子部品
６１  回転つまみ
６３  回転式電子部品本体
７０  押釦式電子部品
７１  押釦
７３  押釦式電子部品本体
８０  押え板
８１  係止片（係止手段）
８５  規制棒係止部
９０  第三弾発手段
１００  第一弾発手段
１０１  コイル部
１１０  第二弾発手段
１１１  引っ掛け部
１２０  第一軸（スライド機構）
１２１  軸支部
１２３  コネクタ押圧部
１３０  第二軸（スライド機構）
１３１  軸支部
１３３  固定部
１４０  固定用ネジ
１４１  頭部（押圧手段）
１５０  開度規制棒（開度規制手段）
１６０  フレキシブル基板
１６５  コネクタ
１７０  フレキシブル基板
１８０  第二軸移動規制板
【図１】
0003836749.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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