(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードに記憶された住民票コードを読み出して出力する利用者用端末と、
利用者用端末からアクセス可能で住民の個人情報を参照することができる、利用者の住所により特定される参照サーバと、
住民票コードに基づいて住民基本台帳ネットワークシステムにアクセスして利用者の本人確認情報と利用者の住所情報を取得するとともに、当該本人の個人情報を有する参照サーバを住民基本台帳ネットワークシステムから取得した利用者の住所情報により特定することにより、当該利用者の認証及び利用者用端末への該当参照サーバの接続情報の通知を行う認証・マッピングサーバと
を備えたことを特徴とする地方自治体情報参照システム。
【請求項２】
利用者用端末が住民票コードを認証・マッピングサーバへ送るステップと、
認証・マッピングサーバが住民票コードに基づいて住民基本台帳ネットワークシステムにアクセスして利用者の本人確認情報と利用者の住所情報を取得するとともに、当該本人の個人情報を有する参照サーバを住民基本台帳ネットワークシステムから取得した利用者の住所情報により特定することにより、当該利用者の認証及び利用者用端末への該当参照サーバの接続情報の通知を行うステップと、
利用者用端末によって前記参照サーバから本人情報を参照するステップと
を備えたことを特徴とする地方自治体情報参照方法。
【請求項３】
住民の個人情報を参照できる、利用者の住所により特定される参照サーバを選択するための認証・マッピングサーバであって、
利用者用端末から住民票コードの入力を受けて、住民基本台帳ネットワークシステムにアクセスし、前記住民票コードに基づいて利用者の本人確認情報と利用者の住所情報を取得するとともに、当該本人の個人情報を有する参照サーバを住民基本台帳ネットワークシステムから取得した利用者の住所情報により特定することにより、当該利用者の認証及び利用者用端末への該当参照サーバの接続情報の通知を行う
ことを特徴とする認証・マッピングサーバ。
【請求項４】
コンビニエンスストアに設置された端末と、
前記端末からアクセス可能で自治体費用に関する業務管理を行う、利用者の住所により特定される自治体業務システムと、
前記端末からの住民票コードを受けて、前記住民票コードに基づいて住民基本台帳ネットワークシステムにアクセスして利用者の本人確認情報と利用者の住所情報を取得するとともに、当該本人の個人情報を有する自治体業務システムを住民基本台帳ネットワークシステムから取得した利用者の住所情報により特定することにより、当該利用者の認証及び利用者用端末への該当参照サーバの接続情報の通知を行う認証・マッピングサーバとを備え、
前記端末からコンビニエンスストアで納付した費用の入力が可能であり、この入力に基づいて前記個人情報が更新される
ことを特徴とする地方自治体費用納付システム。
【請求項５】
利用者用端末から住民票コードの入力を受けて、住民基本台帳ネットワークシステムにアクセスして利用者の本人確認情報と利用者の住所情報を取得する処理と、
当該本人の個人情報を有する参照サーバを住民基本台帳ネットワークシステムから取得した利用者の住所情報により特定することにより、当該利用者の認証及び利用者用端末への該当参照サーバの接続情報の通知を行う処理と、
特定された参照サーバに関する情報を利用者用端末に送出する処理と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、市役所、区役所等の地方自治体業務において発生する様々な住民からの費用の納付について、住民が必要としている情報の参照及び納付の方法を簡略化するためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、証明書発行等は市役所または区役所等の窓口に利用者が直接出向き、申請や受け取りを行い、費用についても、その場で支払うスタイルであった。また、地方税や国民年金、介護保険における保険料の徴収において、金融機関との契約を自治体に登録していない住民には納付書等が郵送され納付している。これも、住民にとっては、納付書を手にとって初めて自分に賦課された額に気づいたり、自治体にとっても、郵送費用や手続きのタイムラグによる情報更新への配慮等過多な事務が必要であった。
【０００３】
近年、行政の合理化が叫ばれるようになり、また一方では、インターネットを利用した商取引等の仕組みが一般化する中において、上記のような地方自治体業務においても、インターネットを利用して時間や場所にとらわれない住民とのやり取りが望まれるようになった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来、上記業務は本人であることの証明が煩雑であるために、インターネットでのシステムとして電子化することは困難であった。ところが、今般、住民基本台帳法の改正により、全国で統一されたインタフェースで本人確認が可能な住民基本台帳ネットワークシステムが構築されることとなった。
本発明者はこの住民基本台帳ネットワークシステムを利用して、時間や場所の制約を受けることなく、地方自治体の費用の照会、支払いが可能なシステムを構築することを目的として本発明を完成するに至った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明においては、ＩＣカードに記憶された住民票コードを読み出して出力する利用者用端末と、利用者用端末からアクセス可能で住民の個人情報を参照することができる参照サーバと、住民票コードに基づいて住民基本台帳ネットワークシステムにアクセスして本人確認をするとともに当該本人の個人情報を有する参照サーバを特定する認証・マッピングサーバとによって地方自治体情報参照システムを構成した。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態の一例を示すブロック図であり、本システムは、住民基本台帳カード１、住民基本台帳カード用ＩＣカードリーダ２、利用者用端末３（コンピュータ）、認証・マッピングサーバ４、住民基本台帳ネットワークシステム５、市町村参照サーバ６、インターネット用市町村業務システム７、コンビニエンスストア用端末８、インターネット等による通信手段９を備えている。
【０００７】
住民基本台帳ネットワークシステム５とは、改正住民基本台帳法に基づき整備され、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務処理を行うために構築される全国規模のネットワークシステムのことであり、平成１４年以降段階的に稼働されていく予定である。住民票の記載事項として新たに住民票コードが追加された。また、「本人確認情報」として、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コードが法定され、その利用が制限されるようになった。
【０００８】
住民基本台帳カード１は、ＩＣカードによって構成され、住民票コード（国内で一意のコード）を保持し、パスワードにて読み取りがロックされている。住民基本台帳カード用ＩＣカードリーダ２は住民基本台帳カードパスワード入力機能を有し、住民基本台帳カード１を挿入し、入力されたパスワードをカード１に通知する機能を持つ。住民基本台帳カード用ＩＣカードリーダ２は、利用者用端末３に接続される。
【０００９】
認証・マッピングサーバ４は、本人確認認証機能１１及び市町村マッピング機能１２をコンピュータプログラムの形で備え、住民基本台帳ネットワークシステム５に接続され、利用者の認証と所属する市町村の参照サーバ６へユーザを振り分ける機能を有する。
【００１０】
市町村参照サーバ６は公開用賦課情報１３（地方税、国民保険料、行政サービス料等々）を保持している。市町村業務システム７は、Ｗｅｂサーバ及びデータベース等を備えている。コンビニ用端末８は市町村業務システム連携機能１４（コンピュータプログラム）を備えている。
【００１１】
利用者用端末３、認証・マッピングサーバ４、市町村参照サーバ６、インターネット用市町村業務システム７、コンビニエンスストア用端末８は、それぞれ、インターネット等による通信手段９によって接続されている。
【００１２】
次に、図２及び図３のフローチャートを参照して本システムの全体の動作について詳細に説明する。
（１）賦課情報参照
利用者は利用者用端末３にてインターネット９を介して、認証・マッピングサーバ４に接続する（ステップ２０１）。認証・マッピングサーバ４は利用者によってアクセスされると、利用者用端末３に住民基本台帳カード１の挿入及びパスワードの入力を促す画面を表示させる（ステップ２０２）。画面の指示に従い、利用者は住民基本台帳カード１を挿入し、住民基本台帳カード用ＩＣカードリーダ２において住民基本台帳カードパスワード入力機能を用いてパスワードを入力する。住民基本台帳カード１はカード内においてパスワード認証を行い（ステップ２０３）、認証されるとカード１内に保持した住民票コードを出力する（ステップ２０４）。
【００１３】
パスワード認証された住民票コードをもとに、認証・マッピングサーバ４は住民基本台帳ネットワークシステム５にアクセスし、利用者の本人確認情報の詳細と、利用者が属する市町村の情報を取得（本人確認認証機能１１）（ステップ２０６）し、利用者のアクセスを利用者の属する市町村の市町村参照サーバ６に引き渡す（市町村マッピング機能１２）。具体的には、利用者用端末３へ接続情報（市町村参照サーバ６のアドレス等）を通知する（ステップ２０７）。そのためには、認証・マッピングサーバ４において、例えば利用者の住所と市町村参照サーバのアドレスの対応テーブルを備えておけばよい。このとき認証・マッピングサーバ４は利用者の認証が完了したことを示す情報を利用者用端末３へ通知する。
【００１４】
利用者用端末３は、上記接続情報に基づいて市町村参照サーバ６へ接続する。このとき市町村参照サーバ６は認証完了を示す情報を確認して利用者のアクセスを受付け、公開用賦課情報１３から、利用者固有の賦課情報を利用者用端末３に送出する（ステップ２０９）。最後に、利用者用端末３において賦課情報を参照することができる（ステップ２１０）。
【００１５】
（２）コンビ二用端末での納付
利用者はコンビニエンスストアに設置されているコンビニエンスストア用端末８にて、市町村業務システム連携機能１４を持つ専用ソフトを操作する（図３、ステップ３０１）。市町村業務システム連携機能１４は、コンビニエンスストア用端末８に住民基本台帳カード１ａの挿入及びパスワードの入力を促す画面を表示させる。画面の指示に従い、利用者は住民基本台帳カード１ａを挿入し、住民基本台帳カード用ＩＣカードリーダ２ａにおいて住民基本台帳カードパスワード入力機能を用いてパスワードを入力する。住民基本台帳カード１ａはカード内においてパスワード認証を行い（ステップ３０２）、認証されると、カード内に保持した住民票コードを読み取る（ステップ３０３）。
【００１６】
コンビニエンスストア用端末８は、パスワード認証された住民票コードをもとに、認証・マッピングサーバ４に接続を行う（ステップ３０４）。認証・マッピングサーバ４は住民基本台帳ネットワークシステム５にアクセスし（ステップ３０５）、利用者の本人確認情報の詳細と、利用者が属する市町村の情報を取得し（本人確認認証機能１１）（ステップ３０６）、市町村業務システム連携機能１４に利用者の属する市町村のインターネット用市町村業務システム７との接続情報を通知する（市町村マッピング機能１２）（ステップ３０７）。
【００１７】
コンビニエンスストア用端末８とインターネット用市町村業務システム７との接続が完了すると（ステップ３０８）、インターネット用市町村業務システム７より、利用者固有の賦課情報がコンビニエンスストア用端末８に送出される（す３０９）。コンビニエンスストアでは、その利用者固有の賦課情報をもとに、利用者から積算された市町村の事務手数料や、諸税、保険料等の納付を受ける。
【００１８】
コンビニエンスストアでは、納付の了解をするとコンビニエンスストア用端末８にて納付情報入力を受付け（ステップ３１０）、納付済み情報をインターネット用市町村業務システム７に通知する。インターネット用市町村業務システム７では、納付済みの通知を受けると、市町村参照サーバ６に保持している公開用賦課情報１３を更新する（ステップ３１１）。
【００１９】
上記例では、コンビニエンスストアを支払い機関としているが、カード会社や銀行等の金融機関との連携を付加することによって、支払いについても、インターネット経由で口座振替やカードによって自宅の利用者用コンピュータから操作可能となる。また、利用者用コンピュータには、住民基本台帳カード用ＩＣカードリーダを接続するだけで、専用ソフトの組み込みが必要でないため、公共の施設に設置されるコンピュータによって換えることも容易である。
【００２０】
【発明の効果】
第１の効果は、間違いなく本人からのアクセスであることとして、照会、納付の処理が行えることである。その理由は、市町村、県、全国と接続された住民基本台帳ネットワークシステムを利用することにより、住民に付番されたコードを用いてその時点の正確な住民の情報を入手でき、かつ統一されたインタフェースで証明できるからである。
【００２１】
第２の効果は、住民基本台帳ネットワークシステムと市町村のシステム範囲を変更しなくてよいことである。認証・マッピングサーバを用いることによって、住民票コードに基づいた本人確認情報を管理する住民基本台帳ネットワークシステムと、自市町村の住民の詳細を管理する市町村システムとの連結が可能となるからである。
【００２２】
第３の効果は、住民にとって時間・場所の制約がなくなることである。その理由は、インターネット経由で状態の確認、納付が可能となり、どこにいても本人であることの証明ができ、正確に自分の所属する市町村との接続が保証されることとなるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】本システムの動作（賦課情報参照）を示すフローチャート。
【図３】本システムの動作（コンビ二の端末での納付）を示すフローチャート。
【符号の説明】
１  住民基本台帳カード（ＩＣカード）
２  カードリーダ
３  利用者用端末
４  認証・マッピングサーバ
５  住民基本台帳ネットワークシステム
６  市町村参照サーバ
７  市町村業務システム
８  コンビニエンスストア用端末
９  ネットワーク（インターネット等）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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