(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品登録可能な複数のターミナルと各ターミナルについての一括管理機能を有する上位機とをデータ通信回線網で接続し、上位機側で各ターミナルから収集した取引データを利用して作成された合計取引データを印字した合計レポートを発行可能に形成された商品販売データ処理システムにおいて、
前記各ターミナルは、前記商品登録をする度に当該自機取引データを前記上位機へ送信可能かつ自機内において当該自機取引データをそれ以前の自機取引データに累計かつ記憶可能に形成され、
前記上位機は、前記各ターミナルから受信した各自機取引データをターミナルごとに累計してターミナル別累計取引データファイルに記憶可能かつターミナル別累計取引データファイルに記憶されている全ターミナルについての累計取引データを利用して前記合計取引データを作成可能に形成され、
しかも、前記各ターミナルは、自機内に記憶されている累計自機取引データと前記上位機内のターミナル別累計取引データファイルに記憶されている当該各ターミナルについての当該累計取引データとが一致していると判別されたことを条件に自機内精算業務を実行可能に形成されている商品販売データ処理システム。
【請求項２】
商品登録可能な複数のターミナルと各ターミナルについての一括管理機能を有する上位機とをデータ通信回線網で接続し、上位機側で各ターミナルから収集した取引データを利用して作成された合計取引データを印字した合計レポートを発行可能に形成された商品販売データ処理システムにおいて、
前記各ターミナルに、前記商品登録をする度に当該自機取引データを前記上位機へ送信する自機取引データ送信制御手段と，当該自機取引データをそれ以前の自機取引データに累計する自機取引データ累計手段と，累計された累計自機取引データを記憶可能な累計自機取引データファイルとを設け、
前記上位機に、前記各ターミナルから受信した各自機取引データをターミナルごとに累計してターミナル別累計取引データファイルに記憶するターミナル別取引データ累計記憶制御手段と，各ターミナルから問合せがあった場合にターミナル別累計取引データファイルに記憶されている当該累計取引データを当該各ターミナルへ送信する累計取引データ応答送信制御手段と，ターミナル別累計取引データファイルに記憶されている全ターミナルについての累計取引データを利用して前記合計取引データを作成する合計取引データ作成手段と，作成された合計取引データを印字した前記合計レポートを発行する合計レポート発行制御手段とを設け、
さらに、前記各ターミナルに、自機精算に際して前記上位機へターミナル別累計取引データファイルに記憶されている当該累計取引データについての問合せをする問合制御手段と，問合せに応えて前記上位機側から送信されて来た当該累計取引データと累計自機取引データファイルに記憶されている累計自機取引データとを比較して両者が一致しているか否かを判別する比較判別手段と，この比較判別手段によって両者が一致していると判別されたことを条件に自機内精算業務の実行を許可する精算業務実行許可手段とを設けた、商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記各ターミナルが前記比較判別手段によって前記両者が一致していないと判別された場合に前記上位機へ不一致の旨を送信可能に形成され、前記上位機が前記ターミナルから不一致の旨を受信した場合でかつ前記合計取引データを作成する前に当該ターミナルに当該累計自機取引データファイルに記憶されている累計自機取引データを送信するように最終送信要求可能に形成されるとともに、前記各ターミナルが前記上位機から最終送信要求を受信した場合に累計自機取引データファイルに記憶されている累計自機取引データを前記上位機へ送信可能に形成されている請求項２記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
前記各ターミナルが前記比較判別手段によって前記両者が一致していないと判別された場合に不一致の旨および累計自機取引データファイルに記憶されている累計自機取引データを自発的に前記上位機へ送信可能に形成されている請求項２記載の商品販売データ処理システム。
【請求項５】
前記上位機が、他の各ターミナルとデータ通信可能でかつ他の各ターミナルを一括的に管理可能なマスターターミナルと，このマスターターミナルを介して他の各ターミナルおよび当該マスターターミナルとデータ通信可能なファイルコントローラーとから形成され、前記ターミナル別累計取引データファイルがファイルコントローラー側に設けられかつ前記合計レポートがマスターターミナル側で発行されるものとされている請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された商品販売データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品登録可能な複数のターミナルと各ターミナルについての一括管理機能を有する上位機とをデータ通信回線網で接続し、上位機側で各ターミナルから収集した取引データを利用して作成された合計取引データを印字した合計レポートを発行可能に形成された商品販売データ処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６に示す複数のターミナル（例えば、電子キャッシュレジスタ）１０と各ターミナル１０についての一括管理機能を有する上位機（例えば、ファイルコントローラー２０）とをデータ通信回線網（ＬＡＮ）１で接続してなる商品販売データ処理システムでは、上位機（２０）側で各ターミナル１０から収集した取引データを利用して合計取引データを作成しかつ作成された合計取引データを印字した合計レポートを発行可能に形成されている。
【０００３】
すなわち、各ターミナル１０では、スキャナを用いて商品コードを入力し自機内または上位機（２０）から商品データ（商品名，単価等）を取得し、この商品データを利用して商品登録する（図７のＳＴ６０でＹＥＳ,ＳＴ６１）。そして、１取引終了宣言としての締め操作（ＳＴ６２のＹＥＳ）をすると、合計金額の算出等を含む会計処理（ＳＴ６３）が実行される。ドロワが自動的に開放され、レシートも発行される。
【０００４】
この会計処理終了後に、当該取引データをそれまでの累計取引データに累計して記憶（ＳＴ６４）する。また、閉局の場合には、上位機（２０）へ登録終了を通知（ＳＴ６８）する。そして、上位機（２０）側から送信要求を受ける（ＳＴ６５のＹＥＳ）と、取引データを上位機２０へ送信（ＳＴ６６）する。
【０００５】
送信後に、累計記憶していた自機取引データの全部または一部を印字した精算レポートを発行しかつ当該取引データを消去する。つまり、精算業務を実行する。
【０００６】
上位機（２０）側では、各ターミナル（ＴＭ）１０から登録終了通知を受信（図８のＳＴ７０でＹＥＳ）すると、当該ターミナル１０へ当該取引データについての送信要求をする（ＳＴ７１）。当該ターミナル１０から取引データを受信（ＳＴ７２のＹＥＳ）すると、ターミナル（ＴＭ）別累計取引データファイルに累計して記憶（ＳＴ７３）する。全てのターミナル１０について収集する（ＳＴ７４のＹＥＳ）。
【０００７】
そして、例えば設定時間になった場合や要求がある場合に、全部のターミナル１０から各取引データを集計（ＳＴ７５）して集計取引データファイルに記憶（ＳＴ７６）する。
【０００８】
ここに、合計レポートを発行する上位機は、唯一絶対的なものに限定されず複数のターミナル１０と上記の上位機（２０）との間に介在しかつ当該複数のターミナル１０を管理する例えばマスターターミナル（ＭＴＭ）１０Ｍであってもよい。合計レポートは、複数のターミナル１０に関係する例えば売り場ごとの営業成績等の掌握・分析にも利用されるからである。
【０００９】
図８の場合は、マスターターミナル（１０Ｍ）が合計レポート発行用の上位機である場合を示す。つまり、上位機（２０）はマスターターミナル（上位機）１０Ｍから送信要求を受信（ＳＴ７７のＹＥＳ）すると、集計完了済みであることを条件（ＳＴ７８のＹＥＳ）に、集計取引データを当該マスターターミナル１０Ｍへ送信する（ＳＴ７９）。ＳＴ７８のＮＯの場合は、集計未了を通知する（ＳＴ８０）。
【００１０】
かくして、マスターターミナル１０Ｍは、作成指令がある場合（図９のＳＴ８１でＹＥＳ）に、上位機（２０）から当該集計取引データを受け（ＳＴ８２,ＳＴ８３のＹＥＳ）て、合計取引データを作成（ＳＴ８４）しかつこれを印字しつつ合計レポートを発行（ＳＴ８５）する。エラー発行の場合もある（ＳＴ８３のＮＯ,ＳＴ８６）。全てのターミナル１０から当該各取引データを収集できない場合である（ＳＴ８７のＹＥＳ）。
【００１１】
なお、合計取引データを上位機（２０）で作成し、合計レポートの発行のみをマスターターミナル１０Ｍ（上位機）で行うように形成してもよい。また、取引データには、売上金額,売上店数等のみでなく、現金,商品券等のメディア情報、値引・割引情報やキャッシャー毎情報等が含まれる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来商品販売データ処理システムでは、ターミナル１０の設置台数が増大する程に、合計レポートの発行までに長い時間が掛かる。すなわち、閉局（登録終了）した各ターミナル１０から当該累計取引データを個別的に収集しなければならない故である。しかも、いずれかのターミナル１０がまだ開局されていると、当該取引データを収集できないから、合計取引データ自体を作成することができない。
【００１３】
また、上位機（２０）側で、各ターミナル１０から収集した各累計取引データが最後の取引データまで収集できているのか否かの判定が難しい。しかも、早く登録業務を終了（閉局）したターミナル１０では、既に精算業務が終了され、取引データは消去されている。したがって、再確認することができないので、正確性に不安が残る。
【００１４】
本発明の目的は、合計レポートを迅速かつ正確に発行することができる商品販売データ処理システムを提供する。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、商品登録可能な複数のターミナルと各ターミナルについての一括管理機能を有する上位機とをデータ通信回線網で接続し、上位機側で各ターミナルから収集した取引データを利用して作成された合計取引データを印字した合計レポートを発行可能に形成された商品販売データ処理システムにおいて、前記各ターミナルは、前記商品登録をする度に当該自機取引データを前記上位機へ送信可能かつ自機内において当該自機取引データをそれ以前の自機取引データに累計かつ記憶可能に形成され、前記上位機は、前記各ターミナルから受信した各自機取引データをターミナルごとに累計してターミナル別累計取引データファイルに記憶可能かつターミナル別累計取引データファイルに記憶されている全ターミナルについての累計取引データを利用して前記合計取引データを作成可能に形成され、しかも、前記各ターミナルは、自機内に記憶されている累計自機取引データと前記上位機内のターミナル別累計取引データファイルに記憶されている当該各ターミナルについての当該累計取引データとが一致していると判別されたことを条件に自機内精算業務を実行可能に形成されている商品販売データ処理システムである。
【００１６】
かかる発明では、各ターミナルは、商品登録をする度に当該自機取引データを上位機へ送信するとともに、当該自機取引データをそれ以前の自機取引データに累計して記憶する。
【００１７】
上位機は、各ターミナルから受信した各自機取引データをターミナルごとに累計してターミナル別累計取引データファイルに記憶し、また、これに引続きまたは適時に、ターミナル別累計取引データファイルに記憶されている全ターミナルについての累計取引データを利用して合計取引データを作成する。そして、合計レポートを発行する。
【００１８】
一方、各ターミナルは、自機内に記憶されている累計自機取引データと上位機内のターミナル別累計取引データファイルに記憶されている当該各ターミナルについての当該累計取引データとが一致していると判別できたことを条件に、自機内精算業務を実行することができる。
【００１９】
したがって、上位機で各ターミナルの取引データを当該各ターミナルの商品登録の度に収集できるから、例えば閉店後の取引データの収集時間を大幅に短縮化できるとともに、各ターミナルの精算業務前に自機記憶内容と上位機内記憶内容との一致を確認することができるから、正確な合計レポートを発行することができる。
【００２０】
また、請求項２の発明は、商品登録可能な複数のターミナルと各ターミナルについての一括管理機能を有する上位機とをデータ通信回線網で接続し、上位機側で各ターミナルから収集した取引データを利用して作成された合計取引データを印字した合計レポートを発行可能に形成された商品販売データ処理システムにおいて、前記各ターミナルに、前記商品登録をする度に当該自機取引データを前記上位機へ送信する自機取引データ送信制御手段と，当該自機取引データをそれ以前の自機取引データに累計する自機取引データ累計手段と，累計された累計自機取引データを記憶可能な累計自機取引データファイルとを設け、前記上位機に、前記各ターミナルから受信した各自機取引データをターミナルごとに累計してターミナル別累計取引データファイルに記憶するターミナル別取引データ累計記憶制御手段と，各ターミナルから問合せがあった場合にターミナル別累計取引データファイルに記憶されている当該累計取引データを当該各ターミナルへ送信する累計取引データ応答送信制御手段と，ターミナル別累計取引データファイルに記憶されている全ターミナルについての累計取引データを利用して前記合計取引データを作成する合計取引データ作成手段と，作成された合計取引データを印字した前記合計レポートを発行する合計レポート発行制御手段とを設け、さらに、前記各ターミナルに、自機精算に際して前記上位機へターミナル別累計取引データファイルに記憶されている当該累計取引データについての問合せをする問合制御手段と，問合せに応えて前記上位機側から送信されて来た当該累計取引データと累計自機取引データファイルに記憶されている累計自機取引データとを比較して両者が一致しているか否かを判別する比較判別手段と，この比較判別手段によって両者が一致していると判別されたことを条件に自機内精算業務の実行を許可する精算業務実行許可手段とを設けた、商品販売データ処理システムである。
【００２１】
かかる発明では、各ターミナルの自機取引データ送信制御手段は、商品登録をする度に当該自機取引データを上位機へ送信する。また、自機取引データ累計手段は、当該自機取引データをそれ以前の自機取引データに累計する。この累計された累計自機取引データを累計自機取引データファイルに記憶する。
【００２２】
上位機側では、ターミナル別取引データ累計記憶制御手段が、各ターミナルから受信した各自機取引データをターミナルごとに累計してターミナル別累計取引データファイルに記憶する。そして、各ターミナルから問合せがあった場合に、累計取引データ応答送信制御手段が、ターミナル別累計取引データファイルに記憶されている当該累計取引データを当該各ターミナルへ送信する。
【００２３】
各ターミナルでは、自機精算の際に、問合制御手段が、上位機へターミナル別累計取引データファイルに記憶されている当該累計取引データについて問合せる。比較判別手段は、問合せに応えて上位機側から送信されて来た当該累計取引データと累計自機取引データファイルに記憶されている累計自機取引データとを比較して両者が一致しているか否かを判別する。
【００２４】
この比較判別手段によって両者が一致していると判別されたことを条件に、精算業務実行許可手段が、自機内精算業務の実行を許可する。一致しない場合には許可しない。
【００２５】
上位機側の合計取引データ作成手段は、ターミナル別累計取引データファイルに記憶されている全ターミナルについての累計取引データを収集して合計取引データを作成する。合計レポート発行制御手段は、作成された合計取引データを利用して合計レポートを発行する。
【００２６】
したがって、上位機で各ターミナルの取引データを当該各ターミナルの商品登録の度に収集できるから、例えば閉店後の取引データの収集時間を大幅に短縮化できるとともに、各ターミナルの精算業務前に自機記憶内容と上位機内記憶内容との一致を確認しかつ最終の取引データを収集することができ得るから、正確な合計レポートを発行することができる。また、各ターミナルでは通常の商品登録作業をすればよいので、取扱が簡単である。
【００２７】
また、請求項３の発明は、前記各ターミナルが前記比較判別手段によって前記両者が一致していないと判別された場合に前記上位機へ不一致の旨を送信可能に形成され、前記上位機が前記ターミナルから不一致の旨を受信した場合でかつ前記合計取引データを作成する前に当該ターミナルに当該累計自機取引データファイルに記憶されている累計自機取引データを送信するように最終送信要求可能に形成されるとともに、前記各ターミナルが前記上位機から最終送信要求を受信した場合に累計自機取引データファイルに記憶されている累計自機取引データを前記上位機へ送信可能に形成された商品販売データ処理システムである。
【００２８】
かかる発明では、各ターミナルは、比較判別手段によって両者が一致していないと判別された場合に、上位機へ不一致の旨を送信する。上位機は、ターミナルから不一致の旨を受信した場合でかつ合計取引データを作成する前に、当該ターミナルに当該累計自機取引データファイルに記憶されている累計自機取引データを送信するように最終送信要求する。各ターミナルは、上位機から最終送信要求を受信した場合に、累計自機取引データファイルに記憶されている累計自機取引データを上位機へ送信する。
【００２９】
したがって、上位機側では、各ターミナル側との当該各累計取引データの一致を当該各精算業務開始前に行えかつその確認後に合計取引データを作成しかつ合計レポートを発行することができるから、請求項２の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに一段と正確な合計レポートを発行することができる。
【００３０】
さらに、請求項４の発明は、前記各ターミナルが前記比較判別手段によって前記両者が一致していないと判別された場合に不一致の旨および累計自機取引データファイルに記憶されている累計自機取引データを自発的に前記上位機へ送信可能に形成された商品販売データ処理システムである。
【００３１】
かかる発明では、各ターミナルは、比較判別手段によって両者が一致していないと判別された場合に、不一致の旨および累計自機取引データファイルに記憶されている累計自機取引データを自発的に上位機へ送信する。
【００３２】
したがって、請求項２の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに請求項３の場合と比較して、上位機の負荷を軽減しつつ一段と迅速な処理ができる。
【００３３】
さらにまた、請求項５の発明は、前記上位機が、他の各ターミナルとデータ通信可能でかつ他の各ターミナルを一括的に管理可能なマスターターミナルと，このマスターターミナルを介して他の各ターミナルおよび当該マスターターミナルとデータ通信可能なファイルコントローラーとから形成され、前記ターミナル別累計取引データファイルがファイルコントローラー側に設けられかつ前記合計レポートがマスターターミナル側で発行される商品販売データ処理システムである。
【００３４】
かかる発明では、フィイルプロセッサーが各ターミナルからの各累計自機取引データを各機ごとに累計してターミナル別累計取引データファイルに記憶する。また、各ターミナルが配設されている場に近いマスターターミナルが、フィイルプロセッサー側において累計取引データを収集しかつこれを利用して作成された合計取引データを用いて、合計レポートを発行する。
【００３５】
したがって、請求項１から請求項２の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに合計レポートを必要とする身近で発行することができるから利用性が高まる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
本商品販売データ処理システムは、基本的構成（１０,２０）が従来例（図６）の場合と同様とされているが、さらに図１に示す如く、各ターミナル１０に自機取引データ送信制御手段（１１,１２）と自機取引データ累計手段（１１,１２）と累計自機取引データファイル１３Ｆとを設け、かつ上位機（２０,１０Ｍ）にターミナル別取引データ累計記憶制御手段（２１,２２）と累計取引データ応答送信制御手段（２１,２２）と合計取引データ作成手段（２１,２２）と合計レポート発行制御手段（１１,１２）とを設け、さらに各ターミナル１０に問合制御手段（１１,１２）と比較判別手段（１１,１２）と精算業務実行許可手段（１１,１２）とを設け、各ターミナル１０（,１０Ｍ）を商品登録をする度に当該自機取引データを上位機（２０）へ送信可能かつ当該自機取引データをそれ以前の自機取引データに累計可能に形成し、上位機（２０）を各ターミナル１０から受信した各自機取引データをターミナル１０ごとに累計してターミナル別累計取引データファイル２３Ｆに記憶可能かつ全ターミナル１０についての累計取引データを集計して合計取引データを作成可能に形成し、しかも、各ターミナル１０が自機内に記憶されている累計自機取引データと上位機（２０）内のターミナル別累計取引データファイル２３Ｆに記憶されている当該各ターミナルについての当該累計取引データとが一致していると判別されたことを条件に自機内精算業務が実行可能に形成されている。
【００３７】
図１において、各ターミナル１０（マスターターミナル１０Ｍ）は、電子キャッシュレジスタ型でかつ図１に示す如く、ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，顧客カードのリーダライター（Ｒ／Ｗ）１４，スキャナ（ＳＣＮ）１５，キーボード（ＫＢ）１６，表示器（ＩＮＤ）１７，レシートの印字発行用プリンタ（ＰＮＴ）１８，ＨＤＤ１９，データ通信回線網（ＬＡＮ）１用のインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２および自動開放型のドロワ（ＤＷＲ）７を含み、商品販売データ処理機能（商品登録機能，会計処理機能等）を実行することができる。
【００３８】
表示器１７は、担当係員（キャッシャー）が見るキャッシャー用表示器１７ＣＨＲおよび顧客が見る顧客用表示器１７ＣＳＴからなり、登録商品データおよび会計処理データを表示する。また、会計処理後にプリンタ１８によって１取引データ（レシート印字データ）が印字されたレシートが発行される。ドロワ７も自動開放される。
【００３９】
マスターターミナル１０Ｍは、他のターミナル１０を一括管理可能で、当該各ターミナル１０に対しては詳細後記の上位機（２０）の一部を成す。
【００４０】
ＲＡＭ１３には、図２に示す中の自機（１０）についての累計自機取引データのみを記憶可能な累計自機取引データファイル１３Ｆが設けられている。各１取引ごとの累計自機取引データは、累計自機取引データ記憶制御手段（１１,１２）によって累計自機取引データファイル１３Ｆに記憶される。この累計自機取引データファイル１３Ｆは、当該各ＨＤＤ１９でバックアップされている。
【００４１】
上位機を形成するファイルコントローラー２０は、ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３，キーボード（ＫＢ）２６，表示器（ＩＮＤ）２７，ＨＤＤ（ハードディスク装置）２８，ＦＤＤ（フロッピーディスク装置）２９および回線網１，用のインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３を含み、各ターミナル（電子キャッシュレジスタ）１０Ａ〜１０Ｎについて当該マスターターミナル１０Ｍの一括管理機能等を有する。
【００４２】
ＲＡＭ２３内には、図２に示すターミナル別累計取引データファイル２３Ｆが設けられている。また、このターミナル別累計取引データファイル２３Ｆは、ＨＤＤ２８でバックアップされている。
【００４３】
ここにおいて、ターミナル１０側の自機取引データ送信制御手段は、自機取引データ送信制御プログラムを格納させたＲＯＭ１２とＣＰＵ１１とから形成され、商品登録（図３のＳＴ１１）をする度に、具体的には締め操作（ＳＴ１２のＹＥＳ）で実行される会計処理（ＳＴ１３）後に、上位機（２０）へ当該自機取引データ（売上データ）を送信（ＳＴ１４）する。各ターミナル１０は、この実施形態の場合、当該マスターターミナル１０Ｍを介して上位機（２０）と送受信する。
【００４４】
なお、上記の自機取引データ送信制御手段（１１，１２）の場合と同様に、以下の各手段をＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２から形成する場合について説明する。しかし、図３のプログラムを上位機２０のＦＤＤ２９を介してＦＤからインストールしかつ各ターミナル１０のＨＤＤ１９にダウンロードして、各手段をＣＰＵ１１，ＨＤＤ１９から形成してもよい。
【００４５】
自機取引データ累計手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、当該商品登録（会計処理）に係る自機取引データをそれ以前の自機取引データに累計（ＳＴ１５）する。つまり、上位機（２０）へ送信すると同時に自機（１０）内で累計する。
【００４６】
また、累計自機取引データ記憶制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、自機取引データ累計手段（１１，１２）によって累計された累計自機取引データを、累計自機取引データファイル１３Ｆに記憶する（ＳＴ１６）。
【００４７】
さらに、問合制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、自機精算に際して（ＳＴ１７のＹＥＳ）、上位機（２０）へターミナル別累計取引データファイル２３Ｆに記憶されている当該累計取引データについての問合せをする（ＳＴ１８）。精算（ＳＴ２８,ＳＴ２４）が精算レポートの発行後に累計自機取引データファイル１３Ｆに記憶されている累計自機取引データをクリア（ＳＴ２９）してしまうことから、上位機（２０）側で記憶している当該ターミナル１０のターミナル別累計取引データとの整合性の確認チャンスを確保するためである。
【００４８】
すなわち、比較判別手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、問合せ（ＳＴ１７のＹＥＳ，ＳＴ１８）に応えて上位機（２０）側から送信されて来た（受信した）当該累計取引データと累計自機取引データファイル１３Ｆに記憶されている累計自機取引データとを比較して、両者が一致しているか否かを判別する（ＳＴ１９のＹＥＳ，ＳＴ２０）。
【００４９】
精算業務実行許可手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、この比較判別手段（１１，１２）によって両者が一致していると判別（ＳＴ２０のＹＥＳ）されたことを条件に、自機内精算業務の実行を許可する（ＳＴ２３）。これにより精算業務が実行された場合も、累計自機取引データがクリア（ＳＴ２４）される。
【００５０】
しかし、両者が不一致であると判別された場合（ＳＴ２０のＮＯ）には、その旨（不一致通知）を上位機（２０）へ送信する（ＳＴ２２）。自機内精算業務の実行は許可されない。
【００５１】
なお、一致する場合も、上位機（２０）へ一致通知がなされる（ＳＴ２１）。合計取引データの早期作成を促進させることができる。
上位機（２０）側のターミナル別取引データ累計記憶制御手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）は、各ターミナル（ＴＭ）１０から受信（図４のＳＴ３０でＹＥＳ）した各自機取引データ（取引明細情報）をターミナル１０ごとに累計（ＳＴ３１）して図２のターミナル別累計取引データファイル２３Ｆに記憶（ＳＴ３２）する。
【００５２】
なお、各ターミナル１０側の各手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２またはＣＰＵ１１，ＨＤＤ１９）のように、上位機（２０）側の以下の各手段をＣＰＵ２１，ＨＤＤ２８から形成してもよい。
【００５３】
累計取引データ応答送信制御手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）は、ターミナル１０から問合せがあった場合（ＳＴ３３のＹＥＳ）に、図２に示すターミナル別累計取引データファイル２３Ｆに記憶されている当該累計取引データを当該ターミナル１０へ送信する（ＳＴ３４，ＳＴ３５）。
【００５４】
これに関連し、当該ターミナル１０から一致通知を受信（ＳＴ３６のＹＥＳ）した場合には、登録終了（閉局）として記憶（ＳＴ４０）する。詳しくは、登録終了は、図２に示す“売上一致”または“売上不一致”である。登録未了は、“使用中”である。
【００５５】
ただし、不一致通知を受信した場合（ＳＴ３６のＮＯ）は、当該ターミナル１０へ最終送信要求を送信する（ＳＴ３７）。つまり、当該ターミナル１０から累計自機取引データを得（ＳＴ３８のＹＥＳ）、ターミナル別累計取引データファイル２３Ｆに記憶されている累計取引データを書換える（ＳＴ３９）。整合性をとるわけである。この場合も当該ターミナル１０を登録終了（閉局）として記憶（ＳＴ４０）する。
【００５６】
ここに、上位機（２０）の全登録終了確認手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）は、マスターターミナル１０Ｍから合計レポートの作成要求を受信（図５のＳＴ４１でＹＥＳ）すると（または、設定時間になると）、ターミナル別累計取引データファイル２３Ｆを検索（ＳＴ４２）して、全てのターミナル１０（１０Ｍ）が登録終了（“売上一致”）しているか否かを判別する（ＳＴ４３）。
【００５７】
最終送信要求送信制御手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）は、登録終了していない、つまり“使用中”のターミナル１０（１０Ｍ）があると判別された場合（ＳＴ４３のＮＯ）に、当該ターミナル１０へ最終送信要求を送信する（ＳＴ４４）。
【００５８】
そして、当該ターミナル１０から受信（ＳＴ４５のＹＥＳ）した最終の累計自機取引データは、最終受信記憶制御手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）によって、ターミナル別累計取引データファイル２３Ｆに記憶される（ＳＴ４６）。
【００５９】
作成要求までに登録終了していなかった全てのターミナル１０（１０Ｍ）について行う（ＳＴ４７のＹＥＳ）。経験則によれば、この段階で登録終了していないターミナルの台数は、閉店間際の数台であることが多い。つまり、従来例の場合の全て（例えば、５０台）のターミナル１０から各累計自機取引データを取得することに比較して大幅な時間短縮ができる。
【００６０】
合計取引データ作成手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）は、ターミナル別累計取引データファイル２３Ｆに記憶されかつ集計手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）によって集計（ＳＴ４８）された補完（ＳＴ４６）分を含む全てのターミナル１０の累計取引データ（取引明細情報）を利用して、合計取引データを作成する（ＳＴ４９）。
【００６１】
作成された合計取引データは、この実施形態の場合は、合計取引データ転送制御手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）によって、マスターターミナル（ＭＴＭ）１０Ｍへ転送される（ＳＴ５０）。
【００６２】
マスターターミナル（上位機）１０Ｍ内の合計レポート発行制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、上位機（２０）から取得した合計取引データを印字した合計レポートを発行（図９のＳＴ８５の場合と同様である。）する。プリンタ１８を駆動制御して行う。ただし、ファイルコントローラー２０にプリンタを設けておき、合計レポートをファイルコントローラー２０内で発行するように形成してもよい。
【００６３】
しかして、この第１の実施形態では、各ターミナル１０の自機取引データ送信制御手段（１１,１２）は、商品登録をする度に当該自機取引データを上位機（２０）へ送信する（図３のＳＴ１４）。また、自機取引データ累計手段（１１,１２）は、当該自機取引データをそれ以前の自機取引データに累計（ＳＴ１５）する。この累計された累計自機取引データは、累計自機取引データファイル１３Ｆに記憶される（ＳＴ１６）。
【００６４】
上位機（２０）側では、ターミナル別取引データ累計記憶制御手段（２１,２２）が、各ターミナル１０から受信（図４のＳＴ３０でＹＥＳ）した各自機取引データをターミナル１０ごとに累計（ＳＴ３１）して、図２に示すターミナル別累計取引データファイル２３Ｆに記憶する（ＳＴ３２）。
【００６５】
そして、各ターミナル１０から問合せがあった場合（ＳＴ３３のＹＥＳ）に、累計取引データ応答送信制御手段（２１,２２）が、ターミナル別累計取引データファイル２３Ｆに記憶されている当該累計取引データを当該各ターミナル１０へ送信する（ＳＴ３５）。
【００６６】
各ターミナル１０では、自機精算の際に、問合制御手段（１１,１２）が、上位機（２０）へターミナル別累計取引データファイル２３Ｆに記憶されている当該累計取引データについて問合せる（図３のＳＴ１８）。上位機（２０）側で累計した値を知るわけである。
【００６７】
比較判別手段（１１,１２）は、問合せに応えて上位機（２０）側から送信されて来た、つまり受信（ＳＴ１９のＹＥＳ）した当該累計取引データと累計自機取引データファイル１３Ｆに記憶されている累計自機取引データとを比較して、両者が一致しているか否かを判別する（ＳＴ２０）。
【００６８】
この比較判別手段（１１,１２）によって両者が一致していると判別（ＳＴ２０のＹＥＳ）されたことを条件に、精算業務実行許可手段（１１,１２）が、自機内精算業務の実行を許可（ＳＴ２３）する。上位機（２０）側から最終送信要求を受けることがないからである。したがって、一致しない場合（ＳＴ２０のＮＯ）には、許可しない。
【００６９】
上位機（２０）側の合計取引データ作成手段（２１,２２）は、ターミナル別累計取引データファイル２３Ｆに記憶されている全ターミナル１０についての累計取引データを収集して合計取引データを作成する（図５のＳＴ４９）。作成された合計取引データは、マスターターミナル１０Ｍへ転送される（ＳＴ５０）。
【００７０】
この合計取引データを取得したマスターターミナル（上位機）１０Ｍ側の合計レポート発行制御手段（１１,１２）は、作成された合計取引データを利用して合計レポートを発行する。
【００７１】
したがって、上位機（２０）で各ターミナル１０の取引データを当該各ターミナル１０の商品登録の度に収集できるから、例えば閉店後の取引データの収集時間を大幅に短縮化できるとともに、各ターミナル１０の精算業務前に自機記憶内容と上位機（２０）内の記憶内容との一致を確認しかつ最終の取引データを取得することができ得るから、正確な合計レポートを発行することができる。各ターミナル１０では通常の商品登録作業をすればよいので、取扱が簡単である。
【００７２】
また、各ターミナル１０は、比較判別手段（１１,１２）によって両者が一致していないと判別された場合（図３のＳＴ２０でＮＯ）に、上位機（２０）へ不一致の旨を送信する（ＳＴ２２）。上位機（２０）は、ターミナル１０から不一致の旨を受信（図４のＳＴ３６でＮＯ）した場合でかつ合計取引データを作成する前に、当該ターミナル１０に当該累計自機取引データファイル１３Ｆに記憶されている最終の累計自機取引データを送信するように最終送信要求する（ＳＴ３７）。
【００７３】
各ターミナル１０は、上位機（２０）から最終送信要求を受信（図３のＳＴ２５でＹＥＳ）した場合に、累計自機取引データファイル１３Ｆに記憶されている累計自機取引データを上位機（２０）へ送信する（ＳＴ２６）。
【００７４】
したがって、上位機（２０,１０Ｍ）側では、各ターミナル１０側との累計取引データの一致を当該各精算業務開始前に行えかつその確認後に合計取引データを作成しかつ合計レポートを発行することができるから、一段と正確な合計レポートを発行することができる。
【００７５】
しかも、ターミナル１０側では、最終の自機取引データを上位機（２０）へ送信（ＳＴ２６）した後は、上位機（２０）から再び送信要求を受けることはないので、直ちに精算することができる（ＳＴ２７のＹＥＳ,ＳＴ２８,ＳＴ２９）。
【００７６】
（第２の実施形態）
この第２の実施形態は、基本的構成・機能が第１の実施形態の場合と同様であるが、第１の実施形態の場合と異なるところは各ターミナル１０が比較判別手段（１１,１２）によって両者が一致していないと判別された場合に不一致の旨および累計自機取引データファイル１３Ｆに記憶されている累計自機取引データを、自発的に上位機（２０）へ送信可能に形成されている。
【００７７】
すなわち、各ターミナル１０は、比較判別手段（１１,１２）によって両者が一致していないと判別された場合に、不一致の旨および累計自機取引データファイル１３Ｆに記憶されている累計自機取引データを自発的にマスターターミナル１０Ｍを経由して上位機（２０）へ送信する。
【００７８】
したがって、第１の実施形態の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに上位機（２０）の負担を軽減しつつ一段と迅速な処理ができる。
【００７９】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、各ターミナルを商品登録の度に自機取引データを上位機へ送信可能かつ自機取引データを累計記憶可能に形成し、上位機を各ターミナルから受信した各自機取引データをターミナル別累計取引データファイルに累計・記憶可能かつ累計取引データを利用して合計取引データを作成可能に形成し、しかも、各ターミナルが自機内の累計自機取引データと上位機内の当該累計取引データとが一致していると判別したことを条件に自機内精算業務を実行可能に形成された商品販売データ処理システムであるから、上位機で各ターミナルの取引データを当該各ターミナルの商品登録の度に収集でき、例えば閉店後の取引データの収集時間を大幅に短縮化できる。また、各ターミナルの精算業務前に自機の記憶内容と上位機内の記憶内容との一致を確認することができるから、正確な合計レポートを発行することができる。
【００８０】
また、請求項２の発明によれば、各ターミナルに自機取引データ送信制御手段と自機取引データ累計手段と累計自機取引データファイルとを設け、かつ上位機にターミナル別取引データ累計記憶制御手段と累計取引データ応答送信制御手段と合計取引データ作成手段と合計レポート発行制御手段とを設け、さらに各ターミナルに問合制御手段と比較判別手段と精算業務実行許可手段とを設け、各ターミナルが商品登録をする度に自機取引データを上位機へ送信可能かつ自機取引データを累計可能に形成され、上位機が各ターミナルから受信した各自機取引データをターミナル別累計取引データファイルに記憶可能かつ全ターミナルについての累計取引データを集計して合計取引データを作成可能に形成され、しかも、各ターミナルが自機内の累計自機取引データと上位機内の当該累計取引データとが一致していると判別したことを条件に自機内精算業務を実行可能に形成された商品販売データ処理システムであるので、上位機で各ターミナルの取引データを当該各ターミナルの商品登録の度に収集でき、例えば閉店後の取引データの収集時間を大幅に短縮化できる。また、各ターミナルの精算業務前に自機の記憶内容と上位機内の記憶内容との一致を確認かつ最終の取引データを収集することができ得るから、正確な合計レポートを発行することができるとともに、各ターミナルでは通常の商品登録作業をすればよいので、取扱が簡単である。
【００８１】
また、請求項３の発明によれば、ターミナルが受信した累計取引データと累計自機取引データとが一致していないと判別された場合に上位機へ不一致の旨を送信可能かつ上位機が不一致の旨を受信した場合でかつ合計取引データの作成前にターミナルに累計自機取引データを送信するように最終送信要求可能に形成され、ターミナルが上位機から最終送信要求を受信した場合に累計自機取引データを送信可能に形成されているので、上位機側では各ターミナル側との累計取引データの一致を各精算業務開始前に行えかつその確認後に合計取引データを作成しかつ合計レポートを発行することができる。よって、請求項２の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに一段と正確な合計レポートを発行することができる。
【００８２】
さらに、請求項４の発明によれば、ターミナルが受信した累計取引データと累計自機取引データとが一致していないと判別された場合に不一致の旨および累計自機取引データを自発的に上位機へ送信可能に形成されているので、請求項２の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに請求項３の場合と比較して、上位機の負担を軽減しつつ一段と迅速な処理ができる。
【００８３】
さらにまた、請求項５の発明によれば、ターミナル別累計取引データファイルが上位機を形成するファイルコントローラー側に設けられかつ合計レポートが上位機を形成するマスターターミナル側で発行される商品販売データ処理システムであるから、請求項１から請求項２の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに合計レポートを必要とする身近で発行することができるから利用性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同じく、ターミナル別累計取引データファイル（累計自機取引データファイル）を説明するための図である。
【図３】同じく、各ターミナル側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】同じく、上位機側の動作を説明するためのフローチャート（１）である。
【図５】同じく、上位機側の動作を説明するためのフローチャート（２）である。
【図６】従来例を説明するためのブロック図である。
【図７】同じく、ターミナル側の従来動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】同じく、上位機側の従来動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】同じく、マスターターミナル（上位機）側の従来動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  データ通信回線網
１０  ターミナル（商品販売データ処理システム）
１０Ｍ  マスターターミナル（上位機…商品販売データ処理システム）
１１  ＣＰＵ（自機取引データ送信制御手段,自機取引データ累計手段, 問合制御手段,比較判別手段,精算業務実行許可手段、合計レポート発行制御手段）
１２  ＲＯＭ（自機取引データ送信制御手段,自機取引データ累計手段, 問合せ制御手段,比較判別手段,精算業務実行許可手段、合計レポート発行制御手段）
１３  ＲＡＭ
１３Ｔ  累計自機取引データファイル
１５  スキャナ
１６  キーボード
１７  表示器
２０  上位機（商品販売データ処理システム）
２１  ＣＰＵ（ターミナル別取引データ累計記憶制御手段,累計取引データ応答送信制御手段,合計取引データ作成手段）
２２  ＲＯＭ（ターミナル別取引データ累計記憶制御手段,累計取引データ応答送信制御手段,合計取引データ作成手段）
２３  ＲＡＭ
２３Ｆ  ターミナル別累計取引データファイル
２６  キーボード
２７  表示器
２８  ＨＤＤ
【図１】
0003745158.tif 000002
【図２】
0003745158.tif 000003
【図３】
0003745158.tif 000004
【図４】
0003745158.tif 000005
【図５】
0003745158.tif 000006
【図６】
0003745158.tif 000007
【図７】
0003745158.tif 000008
【図８】
0003745158.tif 000009
【図９】
0003745158.tif 000010