(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道用レール上を走行可能な軌道走行装置を有した車体と、前記車体上に前記車体に対して少なくとも旋回動自在に配設されたブーム及び前記ブームの先端部に前記ブームに対して旋回動自在に取り付けられた作業台を有した作業装置とを備え、前記鉄道用レールの軌道上において前記作業台を移動させて作業を行う軌道走行作業車の走行規制装置であって、
前記車体に対する前記ブームの先端部の位置を検出するブーム位置検出器と、
前記ブームに対する前記作業台の旋回角度を検出する作業台旋回角度検出器と、
走行しようとする前記鉄道用レールの軌道幅に対応して軌道走行用車輪の幅方向位置を選択的に切り替える軌間変更手段と、
前記軌間変更手段において選択された前記鉄道用レールの軌道幅を検出する軌間検出手段と、
前記ブーム位置検出器において検出される前記ブーム先端部の位置と、前記作業台旋回角度検出器において検出される前記作業台の旋回角度とから、前記車体に対する前記作業装置の最大突出位置を算出するとともに、前記最大突出位置が前記軌間検出手段において検出される前記軌道幅に対応してそれぞれ走行可能な作業装置の位置として予め設定記憶された走行可能領域内にあるか否かを判断する走行判断手段と、
前記走行判断手段において前記最大突出位置が前記走行可能領域を超えていると判断されたときに、車両の走行を規制する走行規制手段とを有することを特徴とする軌道走行作業車の走行規制装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道用レール上を走行可能な軌道走行装置を有した車体と、この車体上に少なくとも旋回動自在なブーム及びブームの先端部に取り付けられた作業台とを有し、軌道上において作業を行う軌道走行作業車に関し、さらに詳細にはこのような軌道走行作業車の走行規制装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような軌道走行作業車は、鉄道用レール(軌道)上を走行し、レールに沿って配設されたトロリー線や碍子、信号設備など各種設備の保守・点検等を行う作業車として広く用いられている。軌道走行作業車には、鉄道レール上においてのみ走行可能な軌道専用の作業車と、一般の道路走行が可能なトラック型の作業用車両に軌道走行用の軌道走行装置を設け、一般道と鉄道軌道の双方を走行可能な軌陸両用の作業車（以下「軌陸車」と称する）とがある。
【０００３】
軌陸車はタイヤ車輪を用いて作業現場近傍まで一般道を走行して移動した後、例えば踏切の左右レール間で転車台を張り出させて車体を持ち上げ支持し、車体を軌道と平行に旋回させたのち軌道走行用の鉄輪を張り出させて接輪し軌道上に侵入する。軌道上では軌道走行装置を用いて鉄輪を回転駆動して軌道上を走行し目的とする作業現場に到達する。
【０００４】
作業現場では車体上に配設されたブームを旋回、起伏、伸縮等作動させ、さらにブーム先端部に取り付けられた作業台をブームに対して水平旋回（首振りとも称する）させて、車体に対して作業台を所望の高所に移動させ、この作業台に搭乗する作業者が各種設備の保守・点検作業等を行う。また、作業台をトロリー線近傍まで上昇させた状態で軌道走行装置により軌道上を走行し、トロリー線の保守・点検作業等ができるように構成されている。
【０００５】
このような軌道走行可能な作業車には、作業車を走行させたときに作業台が軌道周辺に配設された架線支柱や信号機等の各種設備と当接するようなことがないように、ブーム先端部の車体側方への張出位置を検出し、当該張出し位置が所定の側方限界領域内にないと判断されるときに作業用車両の軌道上の走行移動を規制する走行規制装置を備えるものがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の軌道走行作業車における走行規制装置では、走行の可否を判断する基準値としてブーム先端部の位置が用いられており、ブーム先端部に対する作業台の旋回角度位置が反映されていなかった。すなわち、従来の走行規制装置では、ブーム位置検出器において検出されるブームの旋回角度、起伏角度、伸長量から車両に対するブーム先端部の側方位置（車幅方向位置）を算出し、この側方位置が車両を走行させることができる限界領域として予め設定記憶された側方限界領域を越えているか否かの比較判断を行っていた。
【０００７】
設定記憶される側方限界領域は、車両走行中に作業台が周辺構造物等に接触する危険を避けるため、ブームに対して作業台がどの旋回角度位置であるかに拘わらず安全性を確保できるように設定されており、ブーム先端部に対して作業台が最も側方外側に張り出した旋回角度位置を基準にして設定されていた。このことは、作業台が他の旋回角度位置にあるときに側方安全距離を過剰に確保していることを意味し、逆説すればその分だけ走行可能な作業領域が狭小化されていることを意味する。
【０００８】
鉄道用レールの軌道幅すなわち左右レールの敷設ピッチ（軌間とも称する）には複数の規格があり、例えば日本国内においては一般鉄道(在来線)線路の狭軌と新幹線線路の標準軌とが良く知られている。狭軌と標準軌とでは軌道幅のみならず軌道上を走行する車両幅も異なるため、平行して敷設される上下線の線路間隔や、側方の架線支柱や信号機などの各種施設の側方配設位置も異なっている。軌陸車にはこれら両方の軌道に乗り入れることができるように左右の軌道走行用車輪(鉄輪)の幅方向位置を変更可能な軌間変更手段を有し、いずれの軌道上でも保守作業を行うことができる軌間変更型の軌陸車が考案されている。
【０００９】
しかしながら、従来の軌道走行作業車における走行規制装置では軌間変更手段において作業車両の鉄輪幅が設定変更されても、これに伴って側方限界領域が切り替えられることがなく、一般的な狭軌の側方限界領域のままであった。このことは狭軌より広い作業領域を有する標準軌道上の作業において、本来的に走行可能な作業領域が制限され狭小化されていることを意味する。
【００１０】
本発明は上記のような課題に鑑みて成されたものであり、鉄道軌道上を走行しながら作業を行う軌道走行作業車において安全性を確保したうえで、作業可能な領域を最大限有効に活用して作業効率を向上させた走行規制装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本発明は鉄道用レール上を走行可能な軌道走行装置を有した車体と、この車体上に車体に対して少なくとも旋回動自在に配設されたブーム及びブームの先端部にブームに対して旋回動自在に取り付けられた作業台を有した作業装置とを備え、鉄道用レールの軌道上において作業台を移動させて作業を行う軌道走行作業車の走行規制装置である。そのうえで本発明では、車体に対するブームの先端部の位置を検出するブーム位置検出器と、ブームに対する作業台の旋回角度を検出する作業台旋回角度検出器（例えば実施形態における首振り角度検出器２４）と、走行しようとする鉄道用レールの軌道幅に対応して軌道走行用車輪の幅方向位置を選択的に切り替える軌間変更手段と、軌間変更手段において選択された前記鉄道用レールの軌道幅を検出する軌間検出手段と、ブーム位置検出器において検出されるブーム先端部の位置と作業台旋回角度検出器において検出される作業台の旋回角度とから車体に対する作業装置の最大突出位置を算出するとともに、最大突出位置が軌間検出手段において検出される軌道幅に対応してそれぞれ走行可能な作業装置の位置として予め設定記憶された走行可能領域内にあるか否かを判断する走行判断手段（例えば実施形態におけるコントロールユニット３０）と、この走行判断手段において最大突出位置が走行可能領域を超えていると判断されたときに、車両の走行を規制する走行規制手段（同上）とを有して軌道走行作業車の走行規制装置を構成する。
【００１２】
上記構成によれば、走行判断手段はブーム位置検出器において検出される車体に対するブーム先端部の位置と、作業台旋回角度検出器において検出される作業台の旋回角度とから、車体に対する作業装置の最大突出位置を算出する。例えば、車両上方から見てブーム先端部が進行方向右側に旋回し、かつ作業台がブームに対して右側に首振り(旋回)した状態では、一般に車体に対して作業台が最も右側方にある。走行判断手段はブーム位置検出手段において検出されるブーム先端部の位置と、この先端部において首振りした作業台の形状寸法及び首振り角度に応じた突出量とを演算処理して加え、車体に対する作業装置の右側最大突出位置を算出する。
【００１３】
一方、上記と同じブームの旋回位置であっても、作業台が進行方向左側に首振りしている状態においては、走行判断手段はブーム先端部の右側側方位置と、この位置に対して左側に首振りした作業台の首振り角度とから、車体に対する作業装置の最大突出位置が車体右側にあるブーム先端部若しくは作業台右側端部か、または進行方向左側に向けて首振り状態にある作業台の左側端部かを演算処理して算出し、いずれか突出量が大きい方を最大突出位置と判断する。そして、このように算出した最大突出位置と予め設定された走行可能領域とを比較し、走行可能領域を超えたと判断されたときに走行規制手段が車両の走行を規制する。
【００１４】
このように本発明では、ブーム先端部位置のみならず、ブームに対する作業台の旋回角度(首振り角度)をも加味して最大突出位置を算出し、当該最大突出位置が走行可能領域を越えているか否かを判断する構成のため、作業台の旋回角度位置に対応してその作業台姿勢における走行可能領域を最大限活用することができ、安全性を確保したうえで作業領域を拡大させて作業効率を向上させた走行規制装置を提供することができる。
【００１５】
さらに、本発明では、走行しようとする鉄道用レールの軌道幅に対応して軌道走行用車輪の幅方向位置を選択的に切り替える軌間変更手段と、軌間変更手段において選択された鉄道用レールの軌道幅を検出する軌間検出手段とを有し、走行判断手段は上記のように算出される最大突出位置が、軌間検出手段において検出される軌道幅に対応してそれぞれ設定記憶された走行可能領域内にあるか否かを判断するように軌道走行作業車の走行規制装置を構成している。
【００１６】
このため、軌道幅が異なる線路に乗り入れて保守作業を行うことができる軌間変更型の作業用車両において、軌間変更手段により軌道走行用車輪(鉄輪)の配設位置を鉄道レールの軌道幅に合わせて設定したときに、軌間検出手段が選択された軌道幅を検出し、走行判断手段はこのように検出された軌道幅に対応して設定された走行可能領域と算出された最大突出位置とを比較して、走行可能領域を超えたと判断されるときに走行規制手段が車両の走行を規制する。従って、作業車を走行させようとする軌道幅に対応して変化する走行可能領域を自動的に選択して最適化させ、安全性を確保したうえで作業効率を向上させた走行規制装置を提供することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。図４に本発明に係る走行規制装置を有する軌道走行作業車の一例として軌道走行可能な高所作業車を示している。この高所作業車１は鉄道の軌道Ｒ上を走行する軌道走行装置５０を有したキャブオーバ型トラックの車体２上に高所作業を行うための作業装置を備えた軌陸両用のブーム式高所作業車（軌陸車）である。
【００１８】
軌陸車１の車体２上に配設される作業装置(ブーム装置)は、旋回モータ１１の作動により車体２に対して水平旋回自在な旋回台４を有し、この旋回台４の上部に起伏シリンダ１２の伸縮作動により車体２に対して起伏動自在なブーム５が枢結されている。
【００１９】
ブーム５は旋回台４に枢結された基端ブーム５ａと先端ブーム５ｂとからなり、テレスコープ状に緩挿されるとともに、ブーム５内部に配設された伸縮シリンダ１３の作動により伸縮動自在に構成されている。先端ブーム５ｂの先端部には、図示しないレベリングシリンダの作動によりブーム５の起伏角度ψによらず常時垂直を維持する垂直ポスト６が配設されており、この垂直ポスト６に設けられた首振りモータ１４の作動により旋回動自在なアーム７を介して作業台８が水平旋回（首振り動という）自在に取り付けられている。
【００２０】
作業台８にはブーム操作装置１０が配設されており、作業台８に搭乗する作業者がブーム操作装置１０を操作して旋回台４を旋回動、ブーム５を起伏動及び伸縮動、作業台８を首振り動等させることにより、作業台８を軌道近傍の任意の高所に移動させて所望の高所作業を行うことができる。
【００２１】
軌道走行装置５０は、張出シリンダ５６の作動により揺動軸５３を中心に上下方向揺動自在に取り付けられた鉄輪サポート５２に、軌道走行モータ(１７)の作動により回転動自在な鉄輪５１が取り付けられて構成されている。一般道を走行するときには、張出シリンダ５６を縮長させて鉄輪５１を上方に格納し、タイヤ３を接地させて車両エンジンを用いて走行する。鉄道軌道に侵入するときには、作業現場近傍の踏切における左右レール間で車体下部に配設された転車台の接地板１５を伸長させて車体２を持ち上げ支持し、車体２を軌道と平行に旋回させたのちに張出シリンダ５６を伸長させて鉄輪５１を下方に揺動させて接輪させ、接地板１５を上方に格納して軌道に侵入する。
【００２２】
この軌道走行装置５０には、走行しようとする鉄道線路の軌道幅（例えば、狭軌と標準軌）に合わせて左右鉄輪の車幅方向位置を選択的に変更する軌間変更装置６０と、この軌間変更装置において選択された軌道幅を検出する軌間検出装置６５とが取り付けられている。図５は図４におけるV-V矢視図を示したものであり、この図を用いて上記二つの装置構成について簡単に説明する。
【００２３】
軌間変更装置６０は、車体２に固定されたベースプレート５５、ベースプレート５５に対して車幅方向に摺動移動自在に取り付けられたスライダプレート５４、ベースプレート５５とスライダプレート５４との間に取り付られてベースプレート５５に対してスライダプレート５４を移動させる軌間変更シリンダ６１、軌道幅に対応した所定位置でベースプレート５５にスライダプレート５４をロックするロックピン６２などから構成されている。スライダプレート５４には揺動軸５３を介して鉄輪サポート５２が揺動自在に取り付けられており、鉄輪サポート５２には鉄輪５１、鉄輪５１を回転駆動する鉄輪駆動モータ１７、鉄輪５１の回転を制動するディスクブレーキ１８などの鉄輪駆動機構が取り付けられている。
【００２４】
この装置において軌間を変更するときには、まず作業者がロックピンブラケット６２ｂに配設されたスプリングの付勢力に抗して操作リング６２ａを下方に引いてロックピン先端部６２ｃと係合穴５５ａとの係合ロックを解除する。次いで図示しない軌間変更スイッチを、例えば狭軌→標準軌のように選択操作して軌間変更シリンダ６１を作動させ、車体２に対してスライダプレート以下の鉄輪駆動機構を狭軌位置から標準軌位置に移動させる。ベースプレート５５には標準軌位置においてスライダ側のロックピン先端部６２ｃが係合可能な係合穴５５ｂが穿設されており、ロックピン先端部６２ｃを係合穴５５ｂに係合させることにより鉄輪駆動機構の車幅方向位置を標準軌位置にロックする。
【００２５】
軌間検出装置６５は、ベースプレート５５の係合穴５５ａ，５５ｂに対応して配設された狭軌検出スイッチ６５ａと標準軌検出スイッチ６５ｂ等からなり、両スイッチの接点の開閉からいずれの軌道が選択されているかを検出する。図５に示す狭軌位置においては、狭軌検出スイッチ６５ａの検出アームがロックピン６２の先端部６２ｃにより図中上方に押圧されており、鉄輪駆動機構が狭軌位置にあることが検出されている。軌間変更装置により鉄輪駆動機構が標準軌に切り替えられたときには、標準軌検出スイッチ６５ｂの検出アームがロックピン先端部６２ｃに押圧される状態となり、鉄輪駆動機構が標準軌位置にあることが検出される。
【００２６】
以上のように構成された軌陸車１は、狭軌あるいは標準軌のいずれの軌道においても軌道走行装置５０を用いて目的とする作業現場まで走行移動でき、作業現場では作業台８に搭乗する作業者がブーム操作装置１０を操作してブーム５を作動させることにより所望高所で作業を行うことができる。また、軌陸車１はトロリー線の交換作業や絶縁碍子の保守点検作業などのような軌道上構造物の保線作業における作業効率を向上させるため、作業台８を所定の高所領域に移動させた状態で軌道走行装置５０を用いて軌道上を走行することができるように構成されている。
【００２７】
このため軌陸車１には、例えば旋回台４を旋回させて作業台８が車両側方に突出した状態で軌道上を走行したときに、作業台８が反対車線の保守車両や軌道Ｒの側方に配設された架線支柱，信号機等の各種設備と当接するようなことがないように、車両２に対する作業装置の張出位置に応じて車両の走行を規制する走行規制装置が設けられている。
【００２８】
図１は走行規制装置を含む軌陸車１の制御装置の構成を示しており、以下この図を参照して説明する。制御装置は走行規制を含む走行作動やブーム作動等を制御するコントロールユニット３０を有する。コントロールユニット３０には作業台に配設されたブーム操作装置１０から作業者の操作に応じた操作信号が入力されており、コントロールユニット３０は操作信号に応じて旋回モータ１１による旋回台４の旋回作動、起伏シリンダ１２によるブーム５の起伏作動、伸縮シリンダ１３によるブーム５の伸縮作動、首振りモータによる作業台８の首振り作動等を制御する。
【００２９】
コントロールユニット３０には、運転キャビン２ａに設けられた走行操作装置７０から運転者の操作に応じた走行信号も入力されており、コントロールユニット３０は走行信号に応じて鉄輪駆動モータ１７を作動させ、軌道走行装置５０による軌道上の走行を制御する。
【００３０】
なお、具体的には、各ブーム作動及び軌道走行作動は油圧シリンダや油圧モータ等により行われ、コントロールユニット３０は車体上に設けられた油圧ユニットに操作信号に基づいた作動制御信号を出力し、このユニット内の電磁制御バルブの作動を制御して各油圧シリンダや油圧モータ等の作動を制御する。なお、このようにコントロールユニット３０により作動が制御される油圧シリンダ等を総称してアクチュエータと称する。
【００３１】
コントロールユニット３０にはブーム位置検出器２０からのブーム位置信号や首振り角度検出器２４からの作業台の首振り角度検出信号、軌間検出装置６５からの軌道スイッチの接点信号も入力されている。ブーム位置検出器２０は、車体２に対する旋回台４の旋回角θを検出する旋回角度検出器２１、ブーム５の起伏角度ψを検出する起伏角度検出器２２、ブーム５の伸長量Ｌを検出する伸長量検出器２３からなり、各検出信号をコントロールユニット３０に出力する。首振り角度検出器２４はブーム５に対する作業台８の首振り角度αを検出し、検出信号をコントロールユニット３０に出力する。
【００３２】
コントロールユニット３０は、このようにして入力される各信号から、車両２に対する作業装置の最大突出位置を算出するとともに、この最大突出位置に応じて鉄輪駆動モータ１７の作動を規制して車両の走行を規制する。以下、軌道上の車両を上方から見たときの状況を示す図２及び図３を交えてコントローラ３０の作用について説明する。
【００３３】
コントロールユニット３０は、まずブーム位置検出器２０から入力される旋回台４の旋回角度θ、ブーム５の起伏角度ψ及び伸長量Ｌの各検出値から、ユニット内部の演算処理回路３２において車両の進行方向中心軸Ｃに対する垂直ポスト６の側方位置を算出する。次いで首振り角度検出器２４から入力される垂直ポスト６に対する作業台８の首振り角αと予め記憶された作業台８の形状寸法、及び旋回台４の旋回角θとから、当該垂直ポスト位置における作業台８の左右方向突出量ｒ1,ｒ2を算出し、既に算出した垂直ポスト位置にこの突出量ｒ1,ｒ2を加算して車両中心軸Ｃからの最大突出位置Ｂを求める。
【００３４】
次に、軌間検出装置６５において検出される軌道幅(狭軌または標準軌)から、この軌道幅に対応して予め作業範囲メモリー３１内に設定され記憶された左右の走行可能領域Ｔr,Ｔlを呼び出し、上記算出した最大突出位置Ｂと比較する。左右の走行可能領域Ｔr及びＴlは、走行しようとする軌道において、作業台８やブーム先端部が車体２から側方に張り出した状態で走行しても反対車線側Ｒvの保守車両や軌道側方に配設された架線支柱，信号機等の各種設備と当接することがない限界距離として軌道幅に対応して定められる走行可能限界領域である。
【００３５】
そして、最大突出位置Ｂが走行可能領域の範囲内にあると判断されるときには走行操作装置７０による鉄輪駆動モータ１７の作動操作を許容して車両の走行を許容する。逆に、最大突出位置Ｂが走行可能領域を越えていると判断されるときには走行操作装置７０の操作に拘わらず鉄輪駆動モータ１７の作動を規制して車両の走行を規制する。
【００３６】
例えば、図２中に二点鎖線で示す作業台位置は、作業台８のコーナー部が車両右側の走行可能領域Ｔrを超えた状態にあり、コントロールユニット３０は最大突出位置Ｂ’が走行可能領域Ｔrを超えていると判断して車両の走行を規制する。一方、同図中に実線で示す作業台位置は、二点鎖線で示した旋回台４の旋回角度θと同一であるが、最大突出位置Ｂが走行可能領域Ｔr内にある（作業台８を含む作業装置全体が走行可能領域内にある）ため、コントロールユニット３０は車両の走行を許容する。
【００３７】
図３は旋回台４の旋回角度θが図２に示すブーム姿勢よりも反対方向にさらに大きく、ブーム先端部の位置がより走行可能領域の規制線に接近した状態を示している。この状態において車体側方に最も張り出しているのはブーム先端部であり、算出される最大突出位置Ｂはブーム先端部となる。しかしこの最大突出位置Ｂは車体左側の走行可能領域Ｔl内にある。このため、ブーム先端部の位置の比較では図２に示した状態よりもさらに走行可能領域線に接近している状態であっても、作業台８を含む作業装置全体として走行可能領域内にあるためコントロールユニット３０は車両の走行を許容する。
【００３８】
このようにブーム先端部の位置のみならず、垂直ポスト６に対する作業台８の首振り角度αをも加味して走行規制を行うことにより、必要な走行安全性を確保したうえで作業領域を拡大し、作業効率を向上させた走行規制装置を得ることができる。
【００３９】
なお、以上説明した実施例においては、軌間変更装置６０の選択する軌道幅として狭軌と標準軌の二種類について側方規制を行う場合について説明したが、他の軌道幅を選択自在に有するものや、軌道上方にも規制領域を設けるものであっても良い。また、軌間検出装置６５として鉄輪駆動装置の車幅方向位置をロックするロックピン６２の係止位置を検出する方法を例示したが、軌間変更装置６０において選択された軌道幅を検出可能な手段であれば良く、例えば、鉄輪サポート(５２)の車幅方向位置をドグとリミットスイッチで検出し、あるいは軌間変更シリンダ(６１)のピストン位置をシリンダに取り付けた近接スイッチ等により検出するものであっても良い。
【００４０】
さらに、実施例において例示した軌道走行作業車は、ブーム先端部に比較的小型の作業台（バケット）を有する軌陸両用のブーム式高所作業車であるが、例えば、より大型の作業台（作業床）を垂直ポスト廻りに水平揺動自在に有する軌陸両用のブーム式高所作業車や、これら作業台を有する軌道専用のブーム式作業車であっても同様に構成することができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は鉄道用レール上を走行可能な軌道走行装置を有した車体と、この車体上に車体に対して少なくとも旋回動自在に配設されたブーム及びブームの先端部にブームに対して旋回動自在に取り付けられた作業台を有した作業装置とを備え、軌道上で作業台を移動させて作業を行う軌道走行作業車において、ブーム位置検出器において検出されるブーム先端部の位置と作業台旋回角度検出器において検出される作業台の旋回角度とから車体に対する作業装置の最大突出位置を算出するとともに、算出された最大突出位置が軌間検出手段において検出される軌道幅に対応してそれぞれ走行可能な作業装置の位置として予め設定記憶された走行可能領域内にあるか否かを判断する走行判断手段と、この走行判断手段において最大突出位置が走行可能領域を超えていると判断されたときに、車両の走行を規制する走行規制手段とを有して軌道走行作業車の走行規制装置を構成する。従って、ブーム先端部における作業台の旋回角度位置に応じて走行可能領域を最大限活用することができ、安全性を確保したうえで作業領域を拡大させて作業効率を向上させた走行規制装置を提供することができる。
【００４２】
さらに、本発明では、走行しようとする鉄道用レールの軌道幅に対応して軌道走行用車輪の幅方向位置を選択的に切り替える軌間変更手段と、軌間変更手段において選択された鉄道用レールの軌道幅を検出する軌間検出手段とを有し、走行判断手段は上記のように算出される最大突出位置が、軌間検出手段において検出される軌道幅に対応してそれぞれ設定記憶された走行可能領域内にあるか否かを判断するように軌道走行作業車の走行規制装置を構成しているため、作業車を走行させようとする軌道幅に対応して走行可能領域を自動的に最適化させ、安全性を確保したうえで作業効率を向上させた走行規制装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る軌道走行作業車の走行規制装置における走行規制装置を含む制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る走行規制装置の作用を説明するための説明図である。
【図３】本発明に係る走行規制装置の作用を説明するための説明図である。
【図４】上記走行規制装置を有する軌陸両用の高所作業車の構成を示す側面図である。
【図５】上記高所作業車における軌間変更装置及び軌間検出装置を示す部分断面図である。
【符号の説明】
Ｒ  鉄道レール、軌道
１  軌陸車（軌道走行作業車）
２  車体
５  ブーム
８  作業台
２０  ブーム位置検出器（２１  旋回角度検出器、２２  起伏角度検出器、２３伸長量検出器）
２４  首振り角度検出器（作業台旋回角度検出器）
３０  コントロールユニット（走行判断手段、走行規制手段）
５０  軌道走行装置
６０  軌間変更装置（軌間変更手段）
６５  軌間検出装置（軌間検出手段）
【図１】
0003740348.tif 000002
【図２】
0003740348.tif 000003
【図３】
0003740348.tif 000004
【図４】
0003740348.tif 000005
【図５】
0003740348.tif 000006