(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と通信端末とがネットワークを通じて接続され、前記通信端末は、前記サーバ装置と協働することにより、相手方の通信端末を指定した情報の送信を行う情報通信方法であって、
送信側の前記通信端末は、前記相手方の通信端末に送信する情報を前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、会員端末として登録される前記通信端末を管理し、前記送信側の前記通信端末により指定された前記相手方の通信端末が、前記会員端末として登録されているか否かを判別し、前記相手方の通信端末が、前記会員端末として登録されていないと判別したときに、前記送信側の前記通信端末の指示に応じて前記送信側の前記通信端末からの情報に広告を付加するかどうか制御して、前記相手方の通信端末に送信することを特徴とする情報通信方法。
【請求項２】
サーバ装置と通信端末とがネットワークを通じて接続され、前記通信端末は、前記サーバ装置と協働することにより、相手方の通信端末を指定した情報の送信を行う情報通信方法であって、
送信側の前記通信端末は、前記相手方の通信端末に送信する情報を前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、会員端末として登録される前記通信端末を管理し、前記送信側の前記通信端末により指定された前記相手方の通信端末が、前記会員端末として登録されているか否かを判別し、前記相手方の通信端末が、前記会員端末として登録されていると判別したときに、前記送信側の前記通信端末からの情報を記憶手段に格納し、前記相手方の通信端末からの情報の取得要求があったときに、前記記憶手段から前記送信側の前記通信端末からの情報を読み出すと共に、前記送信側の前記通信端末の指示に応じて前記送信側の前記通信端末からの情報に広告を付加するかどうか制御して、前記相手方の通信端末に送信することを特徴とする情報通信方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報通信方法において、
前記送信側の前記通信端末は、前記相手方の通信端末に送信される情報に広告の付加を許容するかどうかに関する広告許可制御情報を、前記送信する情報に付加して前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、前記広告許可制御情報に基づいて、前記送信側の前記通信端末により指定された相手方に送信する情報に、広告を付加するか否かを決定することを特徴とする情報通信方法。
【請求項４】
サーバ装置と通信端末とがネットワークを通じて接続され、前記通信端末は、前記サーバ装置と協働することにより、相手方の通信端末を指定した情報の送信を行う情報通信方法であって、
送信側の前記通信端末は、前記相手方の通信端末に送信する情報を前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、会員端末として登録される前記通信端末を管理し、前記送信側の前記通信端末により指定された前記相手方の通信端末が、前記会員端末として登録されているか否かを判別し、前記相手方の通信端末が、前記会員端末として登録されていると判別したときに、前記送信側の前記通信端末からの情報を記憶手段に格納し、前記相手方の通信端末から自端末宛の情報の取得要求があったときに、前記記憶手段から前記送信側の前記通信端末からの情報を読み出すと共に、前記相手方の通信端末の指示に応じて前記送信側の前記通信端末からの情報に広告を付加するかどうか制御して、前記相手方の通信端末に送信することを特徴とする情報通信方法。
【請求項５】
請求項４に記載の情報通信方法において、
前記相手方の通信端末は、前記自端末宛の情報の取得要求に広告の付加を許容するかどうかに関する広告許可制御情報を付加して前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、前記広告許可制御情報に基づいて、前記相手方の通信端末に送信する情報に、広告を付加するか否かを決定する
ことを特徴とする情報通信方法。
【請求項６】
前記通信端末とサーバ装置との間では、前記相手方を指定した情報の送信のための既定の通信方式に関係なく、前記ネットワークに適合する予め定められた通信プロトコルおよび通信データ形式で送信情報の送信を行い、
前記既定の通信方式に適合する前記相手方への情報送信のための処理は、前記サーバ装置で行うようにすることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の情報通信方法。
【請求項７】
前記相手方の通信端末に送信される情報は、電子メールであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の情報通信方法。
【請求項８】
前記通信端末は、携帯無線通信端末であり、前記通信端末と前記サーバ装置とは前記ネットワークを通じて無線接続されることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の情報通信方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報通信方法において、
前記通信端末は、無線式の電話機能をも備える携帯無線通信端末であり、前記ネットワークには、前記無線式の電話のネットワークが含まれることを特徴とする情報通信方法。
【請求項１０】
サーバ装置と通信端末とがネットワークを通じて接続され、前記通信端末は、前記サーバ装置と協働することにより、相手方を指定した情報の送信を行う情報通信システムであって、
前記通信端末は、
前記サーバ装置に対して接続要求を送出して、前記ネットワークを通じて前記サーバ装置と接続するサーバ接続手段と、
使用者による相手方を指定した発信操作を受付ける発信操作受付手段と、
前記相手方の通信端末に送信する情報に広告の付加を許容するか否かに関する指示を前記サーバ装置に送る手段と、
前記発信操作受付手段で前記発信操作が受け付けられたときに、送信すべきデータを、前記サーバ接続手段によって接続した前記サーバ装置に対して、前記ネットワークに適合する通信方式で、前記ネットワークを介して送出する送信手段と、
を備え、
前記サーバ装置は、
前記通信端末からの接続要求を受けて、前記通信端末と前記ネットワークを通じて接続する接続手段と、
会員端末として登録される前記通信端末を管理する管理手段と、
前記送信側の前記通信端末により指定された前記相手方の通信端末が、前記会員端末として登録されているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段で、前記相手方の通信端末が、前記会員端末として登録されていないと判別したときに、前記送信側の前記通信端末の指示に応じて前記送信側の前記通信端末からの情報に広告を付加するかどうか制御して、前記相手方の通信端末に送信する送信実行手段と、
を備えることを特徴とする情報通信システム。
【請求項１１】
サーバ装置と通信端末とがネットワークを通じて接続され、前記通信端末は、前記サーバ装置と協働することにより、相手方を指定した情報の送信を行う情報通信システムであって、
前記通信端末は、
前記サーバ装置に対して接続要求を送出して、前記ネットワークを通じて前記サーバ装置と接続するサーバ接続手段と、
使用者による相手方を指定した発信操作を受付ける発信操作受付手段と、
前記相手方の通信端末に送信する情報に広告の付加を許容するか否かに関する指示を前記サーバ装置に送る手段と、
前記発信操作受付手段で前記発信操作が受け付けられたときに、送信すべきデータを、前記サーバ接続手段によって接続した前記サーバ装置に対して、前記ネットワークに適合する通信方式で、前記ネットワークを介して送出する送信手段と、
を備え、
前記サーバ装置は、
前記通信端末からの接続要求を受けて、前記通信端末と前記ネットワークを通じて接続する接続手段と、
会員端末として登録される前記通信端末を管理する管理手段と、
前記送信側の前記通信端末により指定された前記相手方の通信端末が、前記会員端末として登録されているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段で、前記相手方の通信端末が、前記会員端末として登録されていると判別したときに、前記送信側の前記通信端末からの情報を記憶手段に格納する記憶手段と、
前記相手方の通信端末からの情報の取得要求があったときに、前記記憶手段から前記送信側の前記通信端末からの情報を読み出すと共に、前記送信側の前記通信端末の前記指示に応じて前記送信側の前記通信端末からの情報に広告を付加するかどうか制御して、前記相手方の通信端末に送信する送信実行手段と、
を備えることを特徴とする情報通信システム。
【請求項１２】
前記通信端末は、前記相手方に送信される情報に広告の付加を許容するか否かに関する広告許可制御情報を、前記送信する情報に付加し、
前記サーバ装置は、前記広告許可制御情報に基づいて、前記通信端末により指定された相手方に送信する情報に広告を付加するか否かを決定する
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の情報通信システム。
【請求項１３】
サーバ装置と通信端末とがネットワークを通じて接続され、前記通信端末は、前記サーバ装置と協働することにより、相手方を指定した情報の送信を行うと共に相手方の通信端末からの情報の受信を行う情報通信システムであって、
前記通信端末は、
前記サーバ装置に対して接続要求を送出して、前記ネットワークを通じて前記サーバ装置と接続するサーバ接続手段と、
使用者による相手方を指定した発信操作を受付ける発信操作受付手段と、
前記発信操作受付手段で前記発信操作が受け付けられたときに、送信すべきデータを、前記サーバ接続手段によって接続した前記サーバ装置に対して、前記ネットワークに適合する通信方式で、前記ネットワークを介して送出する送信手段と、
自通信端末宛の情報の取得要求を前記サーバ装置に送る情報取得要求手段と、
前記情報取得要求手段で前記取得要求する情報に広告の付加を許容するか否かに関する指示を前記サーバ装置に送る手段と、
前記情報取得要求手段で要求した情報を、前記サーバ装置から、前記ネットワークを介して受信する受信手段と、
を備え、
前記サーバ装置は、
前記通信端末からの接続要求を受けて、前記通信端末と前記ネットワークを通じて接続する接続手段と、
会員端末として登録される前記通信端末を管理する管理手段と、
前記送信側の前記通信端末により指定された前記相手方の通信端末が、前記会員端末として登録されているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段で、前記相手方の通信端末が、前記会員端末として登録されていると判別したときに、前記送信側の前記通信端末からの情報を記憶手段に格納する記憶手段と、
前記相手方の通信端末から前記自端末宛の情報の取得要求があったときに、前記記憶手段から前記送信側の前記通信端末からの情報を読み出すと共に、前記相手方の通信端末からの前記指示に応じて前記送信側の前記通信端末からの情報に広告を付加するかどうか制御して、前記相手方の通信端末に送信する送信実行手段と、
を備えることを特徴とする情報通信システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報通信システムにおいて、
前記相手方の通信端末は、前記自端末宛の情報の取得要求に広告の付加を許容するかどうかに関する広告許可制御情報を付加して前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、前記広告許可制御情報に基づいて、前記相手方の通信端末に送信する情報に、広告を付加するか否かを決定する
ことを特徴とする情報通信システム。
【請求項１５】
前記通信端末とサーバ装置との間では、前記相手方を指定した情報の送信のための既定の通信方式に関係なく、前記ネットワークに適合する予め定められた通信プロトコルおよび通信データ形式で送信情報の授受を行い、
前記既定の通信方式に適合する前記相手方への情報送信のための処理手段を、前記サーバ装置が備えることを特徴とする請求項１０〜請求項１４のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項１６】
前記送信情報は、所定の画像圧縮方式で圧縮された画像データであることを特徴とする請求項１０〜請求項１４のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項１７】
前記通信端末は、携帯無線通信端末であり、前記通信端末と前記サーバ装置とは前記ネットワークを通じて無線接続されることを特徴とする請求項１０〜請求項１６のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の情報通信システムにおいて、
前記通信端末は、無線式の電話機能をも備える携帯無線通信端末であり、前記ネットワークには、前記無線式の電話のネットワークが含まれることを特徴とする情報通信システム。
【請求項１９】
会員端末として登録される通信端末を管理し、送信側の通信端末により指定された相手方の通信端末が、前記会員端末として登録されているか否かを判別し、前記相手方の通信端末が、前記会員端末として登録されていないと判別したときに、前記送信側の通信端末の指示に応じて前記送信側の通信端末からの情報に広告を付加するかどうか制御して、前記相手方の通信端末に送信するようにするサーバ装置と、ネットワークを通じて接続され、前記サーバ装置と協働することにより、前記相手方の通信端末を指定した情報の送信を行うものであって、前記サーバ装置に会員端末として登録されて管理される通信端末において、
前記サーバ装置に対して接続要求を送出して、前記ネットワークを通じて前記サーバ装置と接続するサーバ接続手段と、
使用者による相手方を指定した発信操作を受付ける発信操作受付手段と、
前記相手方の通信端末に送信する情報に広告の付加を許容するか否かに関する指示を前記サーバ装置に送る手段と、
前記発信操作受付手段で前記発信操作が受け付けられたときに、送信すべきデータを、前記サーバ接続手段によって接続した前記サーバ装置に対して、前記ネットワークに適合する通信方式で、前記ネットワークを介して送出する送信手段と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２０】
会員端末として登録される通信端末を管理し、送信側の通信端末により指定された相手方の通信端末が、会員端末として登録されているか否かを判別し、前記相手方の通信端末が、前記会員端末として登録されていると判別したときに、前記送信側の通信端末からの情報を記憶手段に格納し、前記相手方の通信端末からの情報の取得要求があったときに、前記記憶手段から前記送信側の前記通信端末からの情報を読み出すと共に、前記送信側の前記通信端末の指示に応じて前記送信側の前記通信端末からの情報に広告を付加するかどうか制御して、前記相手方の通信端末に送信するサーバ装置と、ネットワークを通じて接続され、前記サーバ装置と協働することにより、前記相手方の通信端末を指定した情報の送信を行うものであって、前記サーバ装置に会員端末として登録されて管理される通信端末において、
前記サーバ装置に対して接続要求を送出して、前記ネットワークを通じて前記サーバ装置と接続するサーバ接続手段と、
使用者による相手方を指定した発信操作を受付ける発信操作受付手段と、
前記相手方の通信端末に送信する情報に広告の付加を許容するか否かに関する指示を前記サーバ装置に送る手段と、
前記発信操作受付手段で前記発信操作が受け付けられたときに、送信すべきデータを、前記サーバ接続手段によって接続した前記サーバ装置に対して、前記ネットワークに適合する通信方式で、前記ネットワークを介して送出する送信手段と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２１】
前記サーバ装置に送られる前記指示として、前記広告の付加を許容するか否かに関する広告許可制御情報を、前記相手方の通信端末に送信する情報に付加して前記サーバ装置に送信する
ことを特徴とする請求項１９または請求項２０に記載の通信端末。
【請求項２２】
会員端末として登録される通信端末を管理し、送信側の通信端末により指定された相手方の通信端末が、会員端末として登録されているか否かを判別し、前記相手方の通信端末が、前記会員端末として登録されていると判別したときに、前記送信側の通信端末からの情報を記憶手段に格納し、前記相手方の通信端末から自端末宛の情報の取得要求があったときに、前記記憶手段から前記送信側の通信端末からの情報を読み出すと共に、前記相手方の通信端末の指示に応じて前記送信側の通信端末からの情報に広告を付加するかどうか制御して、前記相手方の通信端末に送信するサーバ装置と、ネットワークを通じて接続され、前記サーバ装置と協働することにより、前記相手方の通信端末を指定した情報の送信を行うものであって、前記サーバ装置に会員端末として登録されて管理される通信端末において、
前記サーバ装置に対して接続要求を送出して、前記ネットワークを通じて前記サーバ装置と接続するサーバ接続手段と、
自通信端末宛の情報の取得要求を前記サーバ装置に送る情報取得要求手段と、
前記情報取得要求手段で前記取得要求する情報に広告の付加を許容するか否かに関する指示を前記サーバ装置に送る手段と、
前記情報取得要求手段で要求した情報を、前記サーバ装置から、前記ネットワークを介して受信する受信手段と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２３】
請求項２２に記載の通信端末において、
前記自端末宛の情報の取得要求に広告の付加を許容するかどうかに関する広告許可制御情報を付加して前記サーバ装置に送信する
ことを特徴とする通信端末。
【請求項２４】
請求項１９〜請求項２３のいずれかに記載の通信端末において、前記サーバ装置との間では、前記相手方を指定した情報の送信のための既定の通信方式に関係なく、前記ネットワークに適合する予め定められた通信プロトコルおよび通信データ形式で送信情報の送信を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項２５】
前記サーバ装置とは前記ネットワークを通じて無線接続される携帯無線通信端末であることを特徴とする請求項１９〜請求項２３のいずれかに記載の通信端末。
【請求項２６】
無線式の電話機能をも備える携帯無線通信端末であり、前記ネットワークには、前記無線式の電話のネットワークが含まれることを特徴とする請求項１９〜請求項２３のいずれかに記載の通信端末。
【請求項２７】
通信端末とネットワークを通じて接続され、前記通信端末と協働することにより、前記通信端末が、相手方を指定した情報の送信を行うようにするためのサーバ装置であって、
前記通信端末からの接続要求を受けて、前記通信端末と前記ネットワークを通じて接続する接続手段と、
会員端末として登録される前記通信端末を管理する管理手段と、
前記送信側の前記通信端末により指定された前記相手方の通信端末が、前記会員端末として登録されているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段で、前記相手方の通信端末が、前記会員端末として登録されていないと判別したときに、前記送信側の前記通信端末の指示に応じて前記送信側の前記通信端末からの情報に広告を付加するかどうか制御して、前記相手方の通信端末に送信する送信実行手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２８】
通信端末とネットワークを通じて接続され、前記通信端末と協働することにより、前記通信端末が、相手方を指定した情報の送信を行うようにするためのサーバ装置であって、
前記通信端末からの接続要求を受けて、前記通信端末と前記ネットワークを通じて接続する接続手段と、
会員端末として登録される前記通信端末を管理する管理手段と、
前記送信側の前記通信端末により指定された前記相手方の通信端末が、前記会員端末として登録されているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段で、前記相手方の通信端末が、前記会員端末として登録されていると判別したときに、前記送信側の前記通信端末からの情報を記憶手段に格納する記憶手段と、
前記相手方の通信端末からの情報の取得要求があったときに、前記記憶手段から前記送信側の前記通信端末からの情報を読み出すと共に、前記送信側の前記通信端末の指示に応じて前記送信側の前記通信端末からの情報に広告を付加するかどうか制御して、前記相手方の通信端末に送信する送信実行手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２９】
通信端末とネットワークを通じて接続され、前記通信端末と協働することにより、前記通信端末が、相手方を指定した情報の送信を行うようにするためのサーバ装置であって、
前記通信端末からの接続要求を受けて、前記通信端末と前記ネットワークを通じて接続する接続手段と、
会員端末として登録される前記通信端末を管理する管理手段と、
前記送信側の前記通信端末により指定された前記相手方の通信端末が、前記会員端末として登録されているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段で、前記相手方の通信端末が、前記会員端末として登録されていると判別したときに、前記送信側の前記通信端末からの情報を記憶手段に格納する記憶手段と、
前記相手方の通信端末から自端末宛の情報の取得要求があったときに、前記記憶手段から前記送信側の前記通信端末からの情報を読み出すと共に、前記相手方の通信端末からの指示に応じて前記送信側の前記通信端末からの情報に広告を付加するかどうか制御して、前記相手方の通信端末に送信する送信実行手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）用や携帯電話用などの携帯無線通信網を用いて、例えばファクシミリ通信や電子メール通信などのデータ通信を行う方法、システムおよび、これに使用する通信端末並びにサーバ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、ＰＨＳ端末などの携帯無線通信端末の普及と、これら携帯無線通信端末を用いたデータ通信の伝送速度の高速化により、音声通信だけでなく、例えばテキストデータや画像データなどの種々のデータを無線通信するようにする無線データ通信サービスが注目されている。
【０００３】
例えば、ＰＨＳ端末を使用する例では、伝送速度が３２ｋビット／秒でのデータ通信が可能となり、アナログ電話回線でモデムを使用した場合の伝送速度の２８．８ｋビット／秒または３３．６ｋビット／秒と同程度の伝送速度となり、電子メールのやり取りや、ファクシミリ通信などが、携帯無線通信端末により屋外から行える環境が整ってきている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、無線通信回線を使用した、ファクシミリ通信や電子メール通信などのデータ通信を行う場合に、その使用料金が、電話ケーブルを通じた一般公衆回線に比べて高額になるという問題がある。
【０００５】
そこで、例えばインターネット上のサービスプロバイダー（ＩＳＰ）経由で、そのサービスプロバイダーによる電子メールサービスやファクシミリ送信サービスを利用することが考えられる。この方法によれば、ＩＳＰまでの回線使用料で済むので、通信コストが低廉になる。
【０００６】
しかし、この場合でも、ＩＳＰとの契約料の負担が問題になり、より低廉な料金でデータ通信サービスの利用ができることが期待される。
【０００７】
この発明は、以上の点にかんがみ、低廉な料金でデータ通信サービスの利用ができるようにした情報通信方法、情報通信システムおよびこれら方法やシステムに使用する通信端末並びにサーバ装置を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、この発明による情報通信方法は、
サーバ装置と通信端末とがネットワークを通じて接続され、前記通信端末は、前記サーバ装置と協働することにより、相手方の通信端末を指定した情報の送信を行う情報通信方法であって、
送信側の前記通信端末は、前記相手方の通信端末に送信する情報を前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、会員端末として登録される前記通信端末を管理し、前記送信側の前記通信端末により指定された前記相手方の通信端末が、前記会員端末として登録されているか否かを判別し、前記相手方の通信端末が、前記会員端末として登録されていないと判別したときに、前記送信側の前記通信端末の指示に応じて前記送信側の前記通信端末からの情報に広告を付加するかどうか制御して、前記相手方の通信端末に送信することを特徴とする。
【０００９】
上記の構成の請求項１の発明の情報通信方法においては、サーバ装置から相手方に送られる送信情報には、広告が含まれるので、その広告の分だけ、通信コストを下げることが可能となる。すなわち、サーバ装置が、送信サービスを実行するが、そのサービス料金を、広告収入の分だけ下げることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明による情報通信方法、システムおよび通信端末並びにサーバ装置の実施の形態を、図を参照しながら説明する。
【００２０】
この実施の形態においては、１個の共通サーバ装置に対して、このサーバ装置と契約関係にある複数個の携帯無線通信端末がネットワークを通じて接続される。そして、各携帯無線通信端末から希望する相手方への情報送信および自分宛ての情報の受信は、個々の携帯無線通信端末と前記サーバ装置とが協働することにより、行われる。
【００２１】
［ネットワークシステムの説明］
図１は、この発明の実施の形態が適用された通信ネットワークシステムの概念構成を説明するための図であり、この図１において、１は共通サーバ装置と契約関係がある携帯無線通信端末、２は共通サーバ装置である。複数個の携帯無線通信端末１と、共通の共通サーバ装置２とは、携帯無線通信端末用のネットワーク３と、このネットワーク３に対して、１〜複数個のアクセスポイント４を通じて接続される専用基幹ネットワーク５を通じて接続される。
【００２２】
携帯無線通信端末用ネットワーク３には、共通サーバ装置２と契約関係にない他の携帯無線通信端末も接続されるが、後述するような共通サーバ装置２の協働処理のサービスを受けることができる携帯無線通信端末は、予め、この共通サーバ装置２と契約関係が結ばれた携帯無線通信端末１のみである。共通サーバ装置２との契約関係がない携帯無線通信端末との混同を避けるため、以下の説明においては、共通サーバ装置２と契約関係にある携帯無線通信端末を会員端末と呼ぶことにする。
【００２３】
複数個の会員端末１および他の同種の携帯無線通信端末のそれぞれは、例えば電波の届く範囲を考慮した所定のエリア単位に設けられる無線基地局６に対して無線接続される。無線基地局６同志の間の接続など、携帯無線通信端末用のネットワーク３では、例えば光ケーブルが用いられる。
【００２４】
専用基幹ネットワーク５に対しては、このネットワーク５を管理するネットワーク管理サーバ装置７が接続される。このネットワーク管理サーバ装置７は、共通サーバ装置２と会員端末１との間の、いわゆるルーティングを管理する。したがって、ネットワーク管理サーバ装置７でのルーティング管理上から見たときには、共通サーバ装置２は、専用基幹ネットワーク５に接続される端末装置の一つとして位置づけることができる。なお、この場合、このネットワーク管理サーバ装置７は、インターネット８に対しても接続される。
【００２５】
そして、この実施の形態においては、ネットワーク管理サーバ装置７は、共通サーバ装置２に対して直接的にも接続され、会員端末１からの共通サーバ装置２へのアクセス履歴などを、ネットワーク管理サーバ装置７から共通サーバ装置２に送るように構成されている。すなわち、この実施の形態では、会員端末１の課金ログ収集などの会員総合管理は、共通サーバ装置２が行うように構成している。
【００２６】
つまり、この実施の形態の場合、会員端末１は、共通サーバ装置２と契約関係があるのであって、ネットワーク管理サーバ装置７と契約関係にあるのではない。そして、共通サーバ装置２は、会員端末１のネットワーク接続上の管理をネットワーク管理サーバ装置７に委託するものであって、共通サーバ装置２とネットワーク管理サーバ装置７との間にも契約関係がある。したがって、共通サーバ装置２は、他の専用基幹ネットワークおよびそのネットワーク管理サーバ装置とも、前述の専用基幹ネットワーク５およびそのネットワーク管理サーバ装置７と全く同様の関係を持って接続されることが可能である。
【００２７】
この実施の形態の場合、共通サーバ装置２から見たときには、個々の会員端末１に対しては、特定の専用基幹ネットワークを割り当てて、各会員端末１からの共通サーバ装置２へのアクセスは、必ず、その会員端末用に割り当てた専用基幹ネットワークを通るように管理するのであるが、会員端末１から見た場合には、共通サーバ装置２とネットワーク管理サーバ装置７との間の契約関係は全く無関係であるので、会員端末１は、単に共通サーバ装置２だけにアクセスして共通サーバ装置２だけにより管理されているようになる。
【００２８】
このようなネットワーク管理構成によれば、例えば、共通サーバ装置２に個々のネットワーク管理サーバ装置７が備えるサービス機能をすべて持たせるようにすることにより、会員端末１の使用者は、各個のネットワーク管理サーバ装置７が備える種々のサービスを受けるために、個々のネットワーク管理サーバ装置７に対して契約するのではなく、共通サーバ装置２と契約関係を生じさせるだけで、この共通サーバ装置２が持つ種々のサービスを受けられるようになり、非常に便利である。
【００２９】
そして、共通サーバ装置２は、公衆回線網９に接続され、後述するように、会員端末１が、この公衆回線網９に接続されるファクシミリ端末やパーソナルコンピュータなどの通信端末１０との間で通信データの送受を行うことができるようにするための機能を備えている。
【００３０】
さらに、この実施の形態においては、共通サーバ装置２は、会員端末１に対して、情報提供サービスを行えるように構成されていると共に会員端末１はこの情報提供サービスを受ける機能を備えて構成されている。このため、共通サーバ装置２に対しては、会員に提供する情報をこの共通サーバ装置に提供するコンテンツ提供装置１１が接続される。
【００３１】
このコンテンツ提供装置１１は、会員に提供する情報を有する提供会社が備えるもので、共通サーバ装置２を有するサービス会社との契約により、随時に、提供する情報を共通サーバ装置２に送り、共通サーバ装置２は、そのサービス情報をデータベースとして蓄え、会員端末１からの要求に応じて随時に提供するようにする。
【００３２】
コンテンツ提供装置１１は、また、最新の広告情報を共通サーバ装置２に与えることができる。共通サーバ装置２は、この広告情報を、後述するファクシミリや電子メールに付加する広告として使用することができる。
【００３３】
この実施の形態においては、携帯無線通信端末１の使用者と、共通サーバ装置２の所有会社との契約が行われると、前述したように、携帯無線通信端末１は会員端末１となる。例えば、会員端末１を使用者が購入することが、共通サーバ装置２に対する契約関係の発生とするようにすることができる。
【００３４】
すなわち、携帯無線通信端末を会員端末１として使用者が購入するときに、その会員端末１には、前述したように、各端末ごとの特定の専用基幹ネットワークを通じた共通サーバ装置２のアドレス情報が予め与えられ、不揮発性メモリに格納される。また、この不揮発性メモリには、会員端末であることを示す会員識別情報も格納される。ただし、この共通サーバ装置２のアドレス情報や会員識別情報の会員端末１への書き込み登録は、会員端末１の購入時に、端末販売員や購入者が行ってもよいが、予め、会員端末１に登録しておくとよい。その場合には、アドレスを入力する操作が全く不要となるので、使用者には共通サーバ装置を意識させずに、会員端末１を利用させるようにすることができる。
【００３５】
そして、後述もするように、会員端末１で、ファクシミリ通信や電子メール通信の処理が開始されるとき、それに先立ち、前記の予め記憶されているアドレス情報および会員識別情報を用いて、会員端末１は、自動的に共通サーバ装置２に接続する処理を実行するものである。
【００３６】
この実施の形態においては、会員端末１は、携帯性に優れ、また、その通信機能およびその関連機能を、共通サーバ装置２と協働することにより、実現するものである。
【００３７】
すなわち、会員端末１は、大容量のメモリを有しない。その代わりに、共通サーバ装置２が、各会員端末１用のメモリあるいはメモリエリアを備える。また、会員端末１は、必要最小限の処理のためのアプリケーション（マイクロコンピュータのソフトウエア）を除き、種々の機能を実現するためのアプリケーションを、共通サーバ装置２に委ねるようにしている。すなわち、会員端末１において、使用者が、目的とする機能を得るための要求に相当する、例えばキー操作を行うと、その要求が共通サーバ装置２に送られ、共通サーバ装置２で当該機能のアプリケーションが実行される。そして、そのアプリケーションでの処理結果が、会員端末１に送られてくる。
【００３８】
以上が、この発明の実施の形態の構成の概要であるが、より具体的な構成について以下に説明する。
【００３９】
図２は、上述した図１の通信ネットワークシステムの概念構成を、より具体化したものである。この場合、会員端末１は、ＰＨＳ電話端末と、データ通信機能を備えるＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタンツ）との複合機の構成を有し、ＰＨＳ電話機能のほかに、後述するように、ファクシミリ通信機能、電子メール通信機能を備えると共に、共通サーバ装置２に蓄積されたサービスコンテンツのうちからの情報の提供を受ける機能を備えている。
【００４０】
無線基地局６が接続される携帯無線通信端末用のネットワーク３は、この例では、ＰＨＳ／ＩＳＤＮ網３ｎである。したがって、会員端末１は、無線基地局６−ＰＨＳ／ＩＳＤＮ網３ｎ−無線基地局６を通じて、他の会員端末１または会員以外のＰＨＳ端末と電話通信ができると共に、無線基地局６−ＰＨＳ／ＩＳＤＮ網３ｎを通じて一般加入電話端末と電話通信ができる。
【００４１】
専用基幹ネットワーク５は、この例では、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）が管理するネットワークとされる。すなわち、５Ｎは、そのＩＳＰバックボーン、つまり、ＬＡＮなどのネットワークであり、このＩＳＰバックボーン５ＮとＰＨＳ／ＩＳＤＮ網３ｎとは、ＰＨＳ用の３２ｋビット／秒の伝送速度の業界標準方式であるＰＩＡＦＳ（ＰＨＳ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｆｏｒｕｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）用のアクセスポイント４Ｐを通じて接続されている。
【００４２】
また、５ＮはこのＩＳＰ用のルータであり、これを介して、ＩＳＰバックボーン５Ｎと、ネットワーク管理サーバ装置７に対応するＩＳＰサーバ装置７Ｉと、共通サーバ装置２とが接続される。
【００４３】
ＩＳＰサーバ装置７Ｉは、共通サーバ装置２側の委託により、前述したように、会員端末１からのアクセスがあったときに、その認証をとる。すなわち、ＩＳＰサーバ装置７Ｉには、このＩＳＰサーバ装置７Ｉを経由して共通サーバ装置２にアクセスする会員端末１の会員識別情報として、例えば会員ＩＤ（識別番号など）やパスワードが予め登録されており、ＩＳＰサーバ装置７Ｉは、当該ＩＳＰバックボーン５Ｎに接続された端末に対するアクセスがあったときに、そのアクセスをしてきた端末が、当該ＩＳＰバックボーン５Ｎを通じて共通サーバ装置２に接続すべき会員端末１であるか否かの認証を行い、会員端末１であれば、そのアクセスをルータ５Ｒを通じて共通サーバ装置２に着信させる。そして、ＩＳＰサーバ装置７Ｉは、当該会員端末１のアクセスの履歴（ログ）を共通サーバ装置２に送る。
【００４４】
なお、コンテンツ提供装置１１は、この例では、インターネット８を通じて共通サーバ装置２に接続され、共通サーバ装置２が提供すべき情報は、インターネット８を通じて共通サーバ装置２に供給されて、蓄積されるようにされる。なお、このように、インターネット８を通じてではなく、専用線を通じてコンテンツ情報を提供することもできるし、あるいは、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスク媒体、その他の記憶媒体に格納して共通サーバ装置２にコンテンツ情報として提供することも、もちろんできる。後述するようにして、ファクシミリや電子メールの送信情報に付加する広告も、同様に、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスク媒体、その他の記憶媒体に格納して共通サーバ装置２に提供しておくことができる。
【００４５】
［共通サーバ装置２の構成］
図３は、共通サーバ装置２の一実施の形態の構成を示すブロック図である。この図３に示すように、共通サーバ装置２は、マスターサーバ２１と、メールサーバ２２と、ファクシミリサーバ２３と、着信通知サーバ２４と、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）Ｄサーバ２５と、コンテンツサーバ２６と、コンテンツ用Ｐｒｏｘｙサーバ２７とが、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）により接続されて構成されている。このＬＡＮには、インターネット８が接続されている。
【００４６】
マスターサーバ２１は、会員データの管理、コンテンツオプション等の申し込み、解約処理やネットワーク全体の管理メンテナンスを行う。マスターサーバ２１は、会員データ（ユーザ情報）などを記憶するメモリ２１Ｍを備える。
【００４７】
メールサーバ２２は、主としてメールサービスの管理・運用を行うものであり、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）またはＩＭＡＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ機能を実装しており、会員端末１とのインターフェース処理を行う。そして、メールサーバ２２は、会員端末用のメールボックスと呼ばれるメモリ２２Ｍを備える。メールボックス２２Ｍは、各会員端末１のそれぞれ毎に区分けされたメモリエリアを備え、各会員端末宛ての電子メールの受信データを、各会員端末毎に蓄える。
【００４８】
なお、この実施の形態では、後述するように、ある会員端末から他の会員端末宛てに送信された、イメージデータ（画像データ）を含まないテキストデータ形式のファクシミリデータも、このメールボックス２２Ｍの前記他の会員端末用のメモリエリアに、電子メールデータとして蓄えられる。
【００４９】
ファクシミリサーバ２３は、ファクシミリ通信機能のアプリケーションを実行する。会員端末１とのインターフェース用にメールサーバ機能を実装し、また、Ｇ３ファクシミリ用のＰＳＴＮ（公衆交換電話網）通信回線機能も実装し、ＩＳＤＮ網９に接続されている。また、ファクシミリデータとしての画像データを記憶するファクシミリボックス（以下ＦＡＸボックスという）と呼ばれるメモリ２３Ｍを備える。ＦＡＸボックス２３Ｍも、各会員端末毎に区分けされたメモリエリアを備え、各会員端末宛ての、イメージデータを含むファクシミリ受信データを各会員端末１毎に蓄える。
【００５０】
着信通知サーバ２４は、電子メールやファクシミリの着信が会員端末宛てにあった場合に、ＩＳＤＮ回線（ＩＳＤＮ網９）を通じて、各会員端末１に通知するためのものである。
【００５１】
ＨＴＴＰＤサーバ２５は、会員端末１とのインターフェースを制御する。会員端末１が、この共通サーバ装置２に接続されている場合のすべての処理は、このサーバ２５を経由して各機能サーバに接続される。
【００５２】
コンテンツサーバ２６は、共通サーバ装置２が提供するコンテンツ情報処理用のサーバである。このサーバ２６は、提供するコンテンツ情報用として、２つのメモリ２６Ａ，２６Ｂを備える。その一つのメモリ２６Ａは、予めこのサーバ２６内に提供する情報を保持するためのものである。もう一つのメモリ２６Ｂは、この共通サーバ装置２内には、提供する情報を保持せず、利用時に、インターネット経由でデータを取得したものを格納するためのものである。
【００５３】
コンテンツ用Ｐｒｏｘｙサーバ２７は、コンテンツデータを、インターネットを経由して、外部から取得するために使用される。Ｐｒｏｘｙサーバ２７は、図示しないファイアウォールと共に機能させることによって、外部からの不正なアクセスを防御しながら、ファイアウォールの内側から自由に外部にアクセスできる環境を作っている。
【００５４】
以上のように、共通サーバ装置２は、ファクシミリ通信を実行するアプリケーションを備えるほか、会員端末１が要求する機能を実行するためのアプリケーションを備えるものである。そのアプリケーションの例は後で詳述する。
【００５５】
［会員端末１について］
次に、会員端末１について説明する。図４は、会員端末１の外観の一例であり、また、図５は、この会員端末１の内部回路構成の一例である。前述もしたように、この例の会員端末１は、ＰＨＳ電話機能と、ファクシミリ通信および電子メール通信機能と、情報提供サービスを受けるデータ通信機能を備える複合端末の構成を有するものである。
【００５６】
この実施の形態の会員端末１は、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、開閉可能の蓋１０１を備え、この蓋１０１を閉じた図４（Ａ）の状態では、ＰＨＳ電話端末として動作する電話モードになり、蓋１０１を開いた図４（Ｂ）の状態では、ファクシミリ通信機能と、電子メール通信機能と、情報提供サービス受信機能とを得ることができるデータ通信モードになる。この両方のモード切り換えのために、図示しないが、蓋１０１の開閉を検知するセンサが設けられている。このセンサとしては、例えば蓋１０１の内側に突起を設け、この突起により機械的に押圧スイッチを押圧する機械的なセンサや、磁石を利用したセンサスイッチなどを用いることができる。
【００５７】
蓋１０１の表側には、図４（Ａ）に示すように、電話用（ダイヤル用）のテンキー１０２が設けられている。１０３は、ＰＨＳ用のアンテナである。
【００５８】
そして、会員端末１は、図４（Ｂ）に示すように、蓋１０１を開けた状態のときに現れる本体１００側の面に、大型のＬＣＤ（液晶ディスプレイ）１０５を備え、このＬＣＤ１０５の表示面に、通信文、メニュー、受信ファクシミリリストや受信電子メールリストなどを表示することができる。
【００５９】
蓋１０１を閉じた図４（Ａ）の状態では、例えば透明プラスチック板などからなるＬＣＤ窓１０４を通じてＬＣＤ１０５の表示面が臨めるようにされる。この場合、蓋１０１を閉じた状態では、ＬＣＤ表示窓１０４から臨める部分だけに表示が行われるように、ＬＣＤ１０５が表示制御されている。
【００６０】
この実施の形態の会員端末１においては、ＬＣＤ１０５の表面には透明のタッチパネル１０６が貼付されており、蓋１０１の裏側に、図４（Ｂ）のように取り外し自在に取り付けられているペン１０７によるタッチ操作や、手書き文字入力を受け付ける機能を備えるようにしている。
【００６１】
また、蓋１０１の裏側には、メニューキーＫ１、オンライン接続キーＫ２、機能キーＫ３、…などの複数個のキー釦１０８が、ダイレクトキーとして設けられている。さらに、ＬＣＤ１０５の右横には、回動キーと押しボタンキーとの２つの機能を合わせ持つジョグダイヤルキー１０９が設けられる。このジョグダイヤルキー１０９を回動キーとして回動操作したときには、例えばメニューなどにおける項目選択動作が行え、また、押ボタンキーとして押下操作したときには、選択された項目の決定入力を意味するものとして扱われる。
【００６２】
次に、図５の会員端末１の回路ブロックについて説明する。
この例の会員端末１は、大きく分けて、通信機能部１１０と、制御部１２０とからなる。
【００６３】
通信機能部１１０は、アンテナ１１１と、ＲＦ処理部１１２と、送受信データ処理部１１３と、マイクロホンアンプ１１４と、スピーカアンプ１１５と、マイクロホン１００ＭＣと、スピーカ１００ＳＰとからなる。
【００６４】
制御部１２０は、マイクロコンピュータにより構成されており、ＣＰＵで構成されるシステムコントロール部１２１と、ＲＯＭ１２２と、ＤＲＡＭ１２３と、書き換え可能な不揮発性メモリとしてのフラッシュメモリ１２４とを備えている。
【００６５】
システムコントロール部１２１には、蓋１０１の開閉に応じてオン・オフするスイッチＳＷが接続されており、このスイッチＳＷのオン・オフにより、蓋１０１が開状態か、閉状態かをシステムコントロール部１２１は検知し、蓋１０１が閉状態のときには、当該会員端末１をＰＨＳ電話用端末として制御する。また、蓋１０１が開状態のときには、当該会員端末１をファクシミリ通信やメール通信用端末として制御する。
【００６６】
システムコントロール部１２１には、また、テンキー１０２のキースイッチ群や、蓋１０１の裏側に設けられたキー釦１０８のスイッチ群の状態を示す情報が入力されるようにされており、システムコントロール部１２１は、使用者によりキー操作がなされたとき、それがテンキー１０２やキー釦１０８のいずれかであるかを検知し、その検知したキーに応じた処理を実行するようにする。
【００６７】
また、システムコントロール部１２１には、ＬＣＤドライバ１２５が接続され、後述するＲＯＭ１２２のプログラムおよび表示データを用いてＬＣＤ１０５に所定の表示画像を表示するようにする。
【００６８】
また、システムコントロール部１２１には、使用者への、電話の着信通知や、ファクシミリおよびメールの着信通知などのためのブザー１２７やＬＥＤ（発光ダイオード）１２６が接続されている。
【００６９】
ＲＯＭ１２２には、共通サーバ装置２との接続のためのシーケンスを制御するプログラムや、ＰＨＳ電話通信のための制御プログラム、ファクシミリ送信のための制御プログラム、メール送信のための制御プログラム、ファクシミリデータやメールデータを受信するための制御プログラムなどの会員端末１での通信のために最低限必要な通信アプリケーションプログラムと、ＬＣＤ１０５を表示制御するプログラムやメニューなどの表示データ、その他が記憶されている。
【００７０】
ＤＲＡＭ１２３は、後述するように、共通サーバ装置２から取得した受信データを一時的に蓄えたり、その他、ワークエリアとして使用するメモリを領域を備えるものである。
【００７１】
フラッシュメモリ１２４には、前述したように、共通サーバ装置２に対してＩＳＰサーバ装置７Ｉを通じて会員端末１から自動接続するためのネットワーク上のアドレス情報が予め格納されている。また、このフラッシュメモリ１２４には、当該会員端末１が共通サーバ装置２と契約関係のある端末であって、ファクシミリ通信サービスや電子メールサービス、また、情報提供サービスを共通サーバ装置２から受けることができる端末であることを示すと共に、各会員端末を識別するための会員識別情報（会員ＩＤとパスワード）も記憶されている。
【００７２】
この会員識別情報は、前述もしたように、共通サーバ装置２のメインサーバ２１に記憶されて共通サーバ装置２においても管理されている。また、ＩＳＰサーバ装置７Ｉも、この会員識別情報によりアクセスしてきたのが会員であるか否かの認証を行うものである。
【００７３】
さらに、また、このフラッシュメモリ１２４には、ＤＲＡＭ１２３に一時的に蓄えた受信データの内の、特に保存しておきたいデータを格納する領域を備えている。
【００７４】
以上のような構成を備える会員端末１の動作を、関連する共通サーバ装置の動作も含めて、以下に説明する。
【００７５】
まず、ＰＨＳ電話モードについて説明する。蓋１０１を閉じた状態で、テンキー１０２を用いて、相手方の電話番号をダイヤル入力すると、発呼がなされる。また、蓋１０１を閉じた状態で、ＰＨＳ電話端末としての当該会員端末１に電話の着信があると、それがブザー１２７により使用者に知らされ、使用者が応答すると、その電話着信を受けることができ、通話状態になる。
【００７６】
なお、蓋１０１を開いた状態で電話着信があったときには、本体１００側に設けられている図示しない通話キーを押すことにより、いつでも通話が可能である。ただし、通話は、蓋１０１を閉じた状態で行うようにする。
【００７７】
そして、会員端末１は、このＰＨＳ電話通話時には、システムコントロール部１２１からの制御を送受信データ処理部１１３が受けながら、送話信号を送信し、また、受話信号を受信する。
【００７８】
すなわち、マイクロホン１００ＭＣからの音声信号がアンプ１１４を介して送受信データ処理部１１３に供給されて送信データに変換され、ＲＦ処理部１１２を通じ、アンテナ１１１を通じて無線基地局６に対して送信されると共に、無線基地局６よりの相手側からの通話音声のデータがアンテナ１１１で受信され、その受信データが送受信データ処理部１１３で処理されて、相手の通話音声信号が復元され、それがアンプ１１５を通じてスピーカ１００ＳＰに供給されて放音される。
【００７９】
次に、データ通信モードについて説明する。このデータ通信モードにおいては、ファクシミリ機能、電子メール機能、ＷＷＷブラウザ機能、メモ機能などを会員端末１は、実現できるように構成されている。これらの機能の一覧メニューは、キー釦１０８の内のメニューキーを操作することにより、ＬＣＤ１０５の画面上に表示される。そして、使用者が、このＬＣＤ１０５の画面に表示される一覧メニューから、ジョグダイヤルキー１０９の回動操作および押下操作により希望する機能を選択して、決定することにより、会員端末１は、その機能を実行するモードの状態になる。
【００８０】
この実施の形態の会員端末１において、ファクシミリデータの送信および受信をする場合、また、電子メールの送信および受信をする場合は、すべて共通サーバ装置２を介して処理される。
【００８１】
そして、会員端末１と共通サーバ装置２との間でのデータのやり取りにおいては、ファクシミリ通信方式としての既定の通信方式に関係なく、すべてネットワーク３およびネットワーク５に適合する通信方式によって行うようにする。すなわち、この実施の形態の場合には、ファクシミリデータと電子メールデータとは、インターネットで電子メールを転送するのに用いられる標準的な手順であるＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用い、ＰＨＳ網を利用したＰＩＡＦＳ方式により、会員端末１と共通サーバ装置２との間で送信データおよび受信データをやり取りする。
【００８２】
また、ＷＷＷブラウザ機能の場合には、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用い、ＰＨＳ網を利用したＰＩＡＦＳ方式により、会員端末１と共通サーバ装置２との間で送信データおよび受信データをやり取りする。共通サーバ装置２からのデータは、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｋｅｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で作成される。
【００８３】
この場合、会員端末１においては、送信データは、ＤＲＡＭ１２３に一時格納され、送信実行によりシステムコントロール部１２１により読み出されて、前述の通信プロトコルおよびデータ形式で、送受信データ処理部１１３、ＲＦ処理部１１２、アンテナ１１１を順次介して無線送信される。
【００８４】
また、共通サーバ装置２からの受信データは、アンテナ１１１で受信され、ＲＦ処理部１１２、送受信データ処理部１１３を通じて、システムコントロール部１２１によりＤＲＡＭ１２３に一時格納される。そして、システムコントロール部１２１の制御により、ＬＣＤドライバ１２５を通じてＬＣＤ１０５に表示データとして送られ、受信データによる表示内容が表示される。
【００８５】
メモ機能には、ペン１０７とタッチパネル１０６とを用いて入力を行う「手書きメモ」と、ＬＣＤ１０５の画面にキーボードを表示して、その表示キーボードを利用して文書を作成する「タイプメモ」とがある。そして、手書きメモとタイプメモのいずれの場合も、作成したイメージまたは文書をファクシミリデータとして送信できるように構成されている。
【００８６】
すなわち、手書きメモまたはタイプメモのいずれのモードの場合においても、ＬＣＤ１０５の画面上には、「ＦＡＸ送信（ファクシミリ送信）」のアイコンを含むメニューバーが表示され、この「ＦＡＸ送信」のアイコンが例えばペンで選択されると、送信すべき相手方端末の電話番号や、ファクシミリタイトルなどの入力モード画面になる。そして、相手方端末の電話番号やタイトルの入力後、このモードのときに表示されている「送信」のアイコンを選択すると、手書きメモあるいはタイプメモで作成されたイメージまたは文書がファクシミリデータとして送信される。
【００８７】
ただし、前述したように、この場合にファクシミリデータは電子メールデータとして共通サーバ装置２に送信されるので、イメージデータおよび文書データはファクシミリ通信のビットマップデータではなく、イメージデータは例えばＧＩＦ（Ｇｒａｆｉｃｓ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）形式とされ、また、文書データは、テキストデータ形式とされる。
【００８８】
そして、この送信の際に、使用者は、後述するように、相手方に送るファクシミリ情報や電子メール情報に広告を付加することを許可するか否かを選択する。広告を付加することを許可した場合には、通信料金が低廉になるように契約されている。この広告を付加するか否かを示す広告許可制御情報は、会員端末１から共通サーバ装置２に送信されるデータ中に含められる。
【００８９】
そして、共通サーバ装置２は、宛先が会員以外のときには、受け取ったデータを、ビットマップデータに変換して、当該会員以外の端末にファクシミリ送信する処理を実行する。この際に、広告許可制御情報を解析し、広告の付加が許可されているときには、宛先の相手方に対して送信するデータ中の空きスペースに広告を挿入する。この場合に、共通サーバ装置２は、送信データがファクシミリデータであって、ページ内に空きスペースがないときには、例えば、ファクシミリデータを縮小して、空きスペースを生成して、広告を挿入するようにすることも可能である。
【００９０】
また、宛先が会員端末１であるときには、共通サーバ装置２は、受け取ったデータを、メールボックス２２ＭあるいはＦＡＸボックス２３Ｍに格納し、各会員端末１に対しては、着信通知サーバ２４を通じて当該会員端末１宛ての着信があったことを通知する。この着信通知は、ファクシミリデータ受信の場合だけでなく、電子メールのデータ受信のときにも行われる。
【００９１】
メールボックス２２ＭあるいはＦＡＸボックス２３Ｍに格納された各会員端末１の受信データは、後述するように、各会員端末１からの受信データの取得要求があったときに、共通サーバ装置２が読み出して、要求をしてきた会員端末に宛てて送信する。
【００９２】
会員端末１において、ファクシミリ機能が選択されているときに、キー釦１０８のうちのオンライン接続キーＫ２が押されると、その会員端末１は、共通サーバ装置２と接続するための処理を自動的に行う。すなわち、フラッシュメモリ１２４のアドレスデータおよび会員識別情報を用いて共通サーバ装置２と接続する要求を会員端末１は送出する。すると、ネットワーク管理サーバであるＩＳＰサーバ７Ｉが当該アクセスしてきた端末が会員端末であるかどうかの認証を前記会員識別情報により行い、会員端末であれば、共通サーバ装置２に接続する処理を行う。
【００９３】
共通サーバ装置２は、接続された会員端末がいずれの会員端末であるかをマスターサーバ２１に格納されている会員識別情報に基づいて認識し、当該会員端末宛てに受信したファクシミリ受信データの一覧リストを作成し、当該会員端末１に送る。したがって、この例では、オンライン接続キーＫ２は、受信データ一覧リストの要求キーの役割も有する。
【００９４】
会員端末１は、共通サーバ装置２からの、この一覧リストのデータを受信してＤＲＡＭ１２３に一時格納し、その一覧リストをＬＣＤ１０５の画面に表示する。使用者は、ジョグダイヤルキー１０９やペン１０７を用いて、この一覧リストから希望するファクシミリ受信データを選択することができる。希望するファクシミリ受信データの選択がなされ、「取り込み」のアイコンが選択されると、会員端末１は、当該受信データの取得の要求を、共通サーバ装置２に送信する。
【００９５】
この要求を受けると、共通サーバ装置２は、要求されたファクシミリ受信データを抽出して、電子メールのＳＭＴＰにより会員端末１に送る。会員端末１は、受け取ったデータをＤＲＡＭ１２３に一時格納し、表示データに変換し、ＬＣＤ１０５の画面に表示する。したがって、使用者は、自分が必要なファクシミリデータを選んで、ＬＣＤ１０５の画面で見ることができる。
【００９６】
また、会員端末１で電子メール機能が選択されたときに、キー釦１０８のうちのオンライン接続キーＫ２が押されたときも、ファクシミリ機能が選択されていた場合と同様にして、その会員端末１は、共通サーバ装置２と接続するための処理を自動的に行う。そして、共通サーバ装置２では、電子メールの受信データの一覧リストを作成し、当該会員端末１に送る。
【００９７】
会員端末１は、この一覧リストのデータを受信し、その一覧リストをＬＣＤ１０５の画面に表示する。そして、使用者は、ジョグダイヤルキー１０９やペン１０７を用いて、この一覧リストから希望する電子メールの受信データを選択することができる。希望する電子メールの受信データの選択がなされ、「取り込み」のアイコンが選択されると、会員端末１は、当該受信データの取得の要求を、共通サーバ装置２に送信する。
【００９８】
これを受けて、共通サーバ装置２は、要求された電子メールの受信データを抽出して、ＳＭＴＰにより会員端末１に送る。会員端末１は、受け取ったデータをＤＲＡＭ１２３に一時格納し、表示データに変換し、ＬＣＤ１０５の画面に表示する。
【００９９】
［送信処理手順の具体例］
次に、送信処理手順における会員端末１での処理と、共通サーバ装置２での処理の分担の具体例を、ファクシミリ送信処理の場合を例に取って、図６〜図８のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１００】
まず、会員端末１からのファクシミリ送信を、図６〜図８のフローチャートにしたがって説明する。この場合、図６は会員端末１での処理動作の流れである。また、図７および図８は共通サーバ装置２での処理動作の流れであり、そのうち、図７は、共通サーバ装置２のメールサーバ２２での処理動作の流れであり、また、図８は、共通サーバ装置２のファクシミリサーバ２３での処理動作の流れである。
【０１０１】
図６に示すように、使用者は、会員端末１において、前述もしたように、メモ機能を選択し、ファクシミリ送信しようとする情報を手書きメモあるいはタイプメモとして入力する（手順Ｓ１）。そして、送信しようとする本文の入力が終了すると、ＬＣＤ１０５の画面において、「ＦＡＸ送信」のアイコンを操作する（手順Ｓ２）。
【０１０２】
すると、ＬＣＤ１０５の画面は、相手先や送信データについてのタイトルの入力画面になるので、相手先電話番号やタイトル文を入力する（手順Ｓ３）。また、ＬＣＤ１０５の画面には、例えば「ＣＭ付き」（ＣＭはコマーシャル（広告）の意味である。以下、同じ）および「ＣＭ無し」のボタンアイコンが表示されるので、使用者は、そのいずれかのアイコンを選択することにより、相手に送信する情報に広告の付加を許可するか否かの選択を行う（手順Ｓ４）。つまり、使用者が、「ＣＭ付き」を選択したときは、ＣＭ付加の許可を意味し、「ＣＭ無し」を選択したときには、ＣＭ付加の禁止を意味する。その後、使用者は、ＬＣＤ１０５の画面で「送信」アイコンを操作する（手順Ｓ５）。
【０１０３】
すると、会員端末１では、共通サーバ装置２に既に接続されているか否か判断し（手順Ｓ６）、まだ共通サーバ装置２に接続されていないときには、共通サーバ装置２との接続のために、フラッシュメモリ１２４に記憶されている共通サーバ装置２のアドレスデータと、自己の会員端末１の識別データ（例えばメールアドレスなど）とを用いて、ＩＳＰサーバ装置７Ｉを通じた共通サーバ装置２への接続要求を行う（手順Ｓ７）。
【０１０４】
ＩＳＰサーバ装置７Ｉは、この接続要求から、アクセスしてきた端末が会員端末１であるか否か認証し、会員端末１であると確認した後、共通サーバ装置２に接続させるようにする。
【０１０５】
共通サーバ装置２と会員端末１が接続された後に、会員端末１は、手順Ｓ４でのＣＭ付加の選択結果を参照し、ＣＭ付加が許可されているか否かを判断する（手順Ｓ８）。ＣＭ付加が許可されている場合には、広告付加制御情報としてのＣＭ拡張タグを「ＯＮ」とし（手順Ｓ９）、ＣＭ付加が禁止されている場合には、ＣＭ拡張タグを「ＯＦＦ」とする（手順Ｓ１０）。
【０１０６】
次に、会員端末１は、ファクシミリ送信データをメールフォーマットにして、前記ＣＭ拡張タグ付きで、共通サーバ装置２に向けて送信する（手順Ｓ１１）。なお、手順Ｓ６で、既に、会員端末１と共通サーバ装置２とが接続されていたと判断されたときには、手順Ｓ７はバイパスされて、手順Ｓ８以降が行われる。
【０１０７】
共通サーバ装置２のメールサーバ２２では、図７に示すように、会員端末１からのメールを受信し、ユーザ情報（会員識別情報）を展開し、会員であるか否か確認する（手順Ｓ２１）。
【０１０８】
次に、送信先を確認し（手順Ｓ２２）、送信先が会員端末であれば、メールフォーマットに変換し、電子メールとして送信することと決定する（手順Ｓ２３）。そして、ファクシミリデータがテキストデータのみか、イメージデータを含むかを判定し（手順Ｓ２４）、テキストデータのみであれば、メールとして、メールボックス２２Ｍの送信先として指定されている会員端末の受信メール格納エリアに格納し（手順Ｓ２５）、また、イメージデータを含む場合には、ファクシミリとして、ＦＡＸボックス２３Ｍの送信先として指定されている会員端末の受信ファクシミリ格納エリアに格納し（手順Ｓ２６）、当該会員端末の受信ログに加える。そして、会員端末１には、着信の通知を行うために、ファクシミリ着信の情報を着信通知サーバ２４にメール転送する（手順Ｓ２７）。
【０１０９】
また、手順Ｓ２２での送信先の確認の結果、送信先が会員以外であると確認されたときには、ヘッダ情報を編集し（手順Ｓ２８）、ＣＭ拡張タグを判断する（手順Ｓ２９）。そして、ＣＭ拡張タグが「ＯＮ」であれば、ファクシミリ送信内容にＣＭデータを付加し（手順Ｓ３０）、その後、ＣＭ付きのファクシミリ送信データをメールフォーマットにしてＳＭＴＰにて、ファクシミリサーバ２３に送信する（手順Ｓ３１）。また、ＣＭ拡張タグが「ＯＦＦ」であれば、ＣＭデータは付加せずに、手順Ｓ３１に進み、ＣＭ無しのファクシミリ送信データをメールフォーマットにしてＳＭＴＰにて、ファクシミリサーバ２３に送信する。
【０１１０】
ファクシミリサーバ２３は、図８に示すように、メールサーバ２２からのメールを受信してその拡張ヘッダを判断する（手順Ｓ４１）。そして、ファクシミリデータをヘッダと、本文、ＣＭなどとに展開し（手順Ｓ４２）、展開したデータを、ビットマップデータに展開する（手順Ｓ４３）。すなわち、テキストデータおよびＧＩＦ形式のイメージデータをファクシミリ通信方式用のビットマップデータに変換する。
【０１１１】
そして、展開したヘッダ、本文、ＣＭなどのデータを合成して、ファクシミリ送信データを生成し（手順Ｓ４４）、ＩＳＤＮ公衆回線網９を通じて相手方端末に宛ててファクシミリ送信する（手順Ｓ４５）。そして、送信完了したか否か確認し（手順Ｓ４６）、送信完了であればそのまま処理を終了する。また、送信ができなかったときには、不達メールをメールサーバ２２に送信して、処理を終了する。
【０１１２】
このとき、送信ファクシミリデータにＣＭデータが含まれている場合には、例えば、図９に示すように、ファクシミリ情報本文５１に、広告文５２が付加されて、相手方のファクシミリ装置からファクシミリ文書としてプリントアウトされる。
【０１１３】
以上のように、この実施の形態においては、会員端末１の使用者は、ＬＣＤ１０５の表示画面において、ファクシミリ送信したい情報の入力を行い、「ＦＡＸ送信」および送信実行を意味する「送信」のアイコンを操作することにより、無線によりファクシミリ送信をすることができる。
【０１１４】
この場合、ＩＳＰサーバ装置７Ｉに接続するための入力操作を使用者は全くする必要はなく、使用者は、あたかも直接的に相手方にファクシミリ送信することができるように認識する。すなわち、使用者にとっては、一般的なファクシミリ端末から送信する場合と同様の手順で、携帯無線通信端末からファクシミリ送信を行うことができるものである。
【０１１５】
そして、会員端末１のユーザは、ファクシミリ送信に当たって、相手方への送信情報への広告の付加を許可することにより、ＣＭ無しの場合に比べて安価なデータ送信料金でファクシミリ通信ができる。すなわち、共通サーバ装置２を管理するサービス会社は、広告料収入により、会員に対する通信課金を安価に設定できるからである。
【０１１６】
以上は、ファクシミリ送信の場合について説明したが、電子メール送信の場合にも、上述と同様にして、広告の付加の許可、禁止を会員端末のユーザが選択し、その選択に応じた広告許可制御情報に基づいて、共通サーバ装置２が電子メールデータに広告を付加して相手方に送信するようにすることもできる。
【０１１７】
なお、以上の実施の形態では、会員端末間でのファクシミリデータや電子メールデータは、共通サーバ装置２のＦＡＸボックス２３Ｍやメールボックス２２Ｍに格納し、各会員端末からの受信データの取得要求が到来したときに、当該会員端末に受け渡すようにしているので、会員端末１への送信情報についての広告の付加に関しては説明しなかったが、共通サーバ装置２において、広告許可制御情報を前記ＦＡＸボックス２３Ｍやメールボックス２２Ｍに、ファクシミリデータやメールデータと共に記憶しておき、会員端末からの受信データの取得要求があったときに、その受信データについての広告許可制御情報を参照して、広告付加許可となっているときには、広告を付加して会員端末に送信するようにしても勿論よい。
【０１１８】
もっとも、会員端末間でのデータの送受においては、送信者が広告を付加することを決定するのではなく、会員が、受信データを取得要求するときに、受信データに広告の付加を許可するか否かを選択できるようにして、受信者である会員が広告の付加の許可を決定するようにすることもできる。
【０１１９】
また、以上の実施の形態では、通信端末で広告付加の許可、禁止を選択する場合について説明したが、共通サーバ装置と契約した場合には、基本的に、相手方に送信する情報に広告を付加するようにするシステムであってもよい。この場合に、使用者による特別の指定により、広告の付加を禁止することができるようにしてもよく、その場合には、通信料金を通常料金よりも高めにするなどの方策をとることができる。逆に、基本的には広告は付加せず、使用者の通信端末を通じての広告付加の許可の指定があったときにのみ、広告を付加するようにすることもできる。
【０１２０】
なお、会員端末１において、ファクシミリ機能、電子メール機能、ＷＷＷブラウザ機能、メモ機能は、上述の例のように機能一覧メニューから選択するのではなく、キー釦１０８の内のダイレクトキーとして、各機能選択ボタンキーを割り当てて、それらボタンキーを操作するだけで機能を選択することができるようにしてもよい。
【０１２１】
また、以上の実施の形態では、電子メールおよびファクシミリは、ＳＭＴＰにより共通サーバ装置２と会員端末１との間でデータのやり取りを行うようにしたが、電子メールおよびファクシミリも、ＷＷＷブラウザ機能の場合と同様に、ＨＴＴＰによりデータのやり取りをすることにより、共通サーバ装置２と会員端末１との間の通信を統一して、通信のためのアプリケーションを簡略化することができる。
【０１２２】
また、以上の実施の形態では、携帯無線通信端末は、ＰＨＳ電話の機能を備える場合として説明したが、電話機能としては、携帯電話であってもよい。その場合には、ネットワークは携帯電話用のネットワークが使用されることになる。
【０１２３】
さらに、通信端末は、上述の実施の形態のような携帯無線通信端末に限られるものではない。例えば、モデムを備えて、電話回線に接続可能なパーソナルコンピュータが通信端末であってもよい。
【０１２４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、通信端末をサーバ装置と、ネットワークを通じて接続し、サーバ装置において、相手方に送信する情報に広告を付加させることができるようにしたので、通信端末の使用者が負担する通信料金を低廉にすることができる。
【０１２５】
特に、通信端末が携帯無線通信端末の場合に、無線通信回線の利用時の通信料金の問題をクリアできるので、携帯無線通信端末によりデータ通信の利用の増大が期待できる。
【０１２６】
また、ファクシミリ通信などの既定の通信方式の送信のアプリケーションを、サーバ装置側に設けることにより、通信端末の構成を簡単にできるため、ＣＰＵの負担を最小限に押さえることができるので、コストダウンになる。
【０１２７】
そして、例えば、ファクシミリ通信などの既定の通信方式に従う通信を、携帯無線通信端末などの通信端末から、あたかも直接的に行うようにすることができ、使い勝手がよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による情報通信システムが適用されるネットワーク構成の全体の概要を示す図である。
【図２】図１の具体的なネットワーク構成例を示す図である。
【図３】この発明によるサーバ装置の一実施の形態を示すブロック図である。
【図４】この発明による携帯無線通信端末の一実施の形態の外観を示す図である。
【図５】この発明による携帯無線通信端末の一実施の形態のブロック図である。
【図６】この発明による情報通信システムの一実施の形態におけるファクシミリ送信手順の携帯無線通信端末での手順を示すフローチャートである。
【図７】この発明による情報通信システムの一実施の形態におけるファクシミリ送信手順の共通サーバ装置での手順の一部を示すフローチャートである。
【図８】この発明による情報通信システムの一実施の形態におけるファクシミリ送信手順の共通サーバ装置での手順の一部を示すフローチャートである。
【図９】この発明による情報通信システムの一実施の形態における相手方へのファクシミリデータのプリントアウト例を示す図である。
【符号の説明】
１…携帯無線通信端末、２…共通サーバ装置、３…携帯無線通信端末用ネットワーク、４…アクセスポイント、５…専用基幹ネットワーク、６…無線基地局、７…ネットワーク管理サーバ装置、２１…マスターサーバ、２２…メールサーバ、２３…ファクシミリサーバ、２４…着信通知サーバ、１００…携帯無線通信端末本体、１０１…蓋、１０２…テンキー、１０３…アンテナ、１０５…ＬＣＤ，１０６…タッチパネル、１０８…キー釦、１２１…システムコントロール部、１２２…ＲＯＭ、１２３…ＤＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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