(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製のチューブ容器本体１と、キャップ本体６と、補助蓋19とからなり、
上記チューブ容器本体１は、弾性圧搾可能な胴部２上端から口頸部３を起立するとともに、該口頸部上端に内向きフランジ４を付設しており、
上記キャップ本体６は、ノズル10付きの第１頂壁９で第１周壁７の上面を閉塞するとともに、その第１周壁７の中間部外面へ付設した外向きフランジ８外周から、装着筒12を垂設してなる部材であって、上記外向きフランジ８を上記口頸部３および内向きフランジ４上面へ載置させるとともに、上記第１周壁７下部を内向きフランジ４の内面へ水密に嵌合させ、更に上記装着筒12を口頸部３外面へ嵌合固着させており、
上記補助蓋19は、上記ノズル10の上端開口面を閉塞する第２頂壁20外周から第２周壁21を垂設してなる部材であって、上記第２周壁21下面を、上記外向きフランジ８の外周部上面へ載置させるとともに、該第２周壁21の後部下端と外向きフランジ８の後部とを肉薄ヒンジ14で連結しており、
更に上記キャップ本体６と補助蓋19とを合成樹脂材で一体成形し、
上記外向きフランジ８の内周部には肉薄溝等で形成した破断線13を周設すると共に、外向きフランジ上方の第１周壁部分一部を共用壁16として、該共用壁の両端から、共有壁部分を除く第１周壁部分外面を囲んで、上記破断線引裂き用の可撓性ある帯状部15を突設した、ことを特徴とする合成樹脂製チューブ容器。
【請求項２】
合成樹脂製のチューブ容器本体１と、キャップ本体６と、補助蓋19とからなり、
上記チューブ容器本体１は、弾性圧搾可能な胴部２上端から、口頸部３を、かつ該口頸部上端から内方張出し部31を介して嵌合短筒32を、それぞれ起立しており、
上記キャップ本体６は、ノズル10付きの第３頂壁36で第３周壁33上面を閉塞するとともに、第３周壁33外面へ外向きフランジ34を付設してなる部材であって、上記外向きフランジ34を上記嵌合短筒32上面へ載置させるとともに、上記外向きフランジ下方の第３周壁部分を嵌合短筒32の内面へ嵌合させており、
上記補助蓋19は、上記口頸部３外面へ嵌合し固着させた装着筒12上端に付設した内向きフランジ38を口頸部３上面へ載置させると共に、上記ノズル10の上端開口面を閉塞する第４頂壁39の外周から垂下した第４周壁40を上記内向きフランジ38上面へ載置し、該第４周壁の後部下端と装着筒12の後部とをヒンジで連結しており、
上記キャップ本体６と補助蓋19とをそれぞれ合成樹脂材で成形し、上記外向きフランジ上方の第３周壁部分一部を兼用壁41として、該兼用壁両端から、兼用壁部分を除く外向きフランジよりも上方の第３周壁部分外面を囲んで、容器本体１上端部からのキャップ本体６引抜き用の可撓性ある帯状部15を突設したことを特徴とする合成樹脂製チューブ容器。
【請求項３】
合成樹脂製のチューブ容器本体１と、補助蓋19と、キャップ本体６とからなり、
上記チューブ容器本体１は、弾性圧搾可能な胴部２上端から口頸部３を起立しており、
上記補助蓋19は、口頸部３外面へ嵌合し、固着させた装着筒12上端から口頸部３上面へ載置させて内向きフランジ38を突設させると共に、第６頂壁51外周から垂設した第６周壁52下端を上記装着筒12の上面へ載置させて、該第６周壁52下端後部と装着筒12の後部とをヒンジで連結しており、
上記キャップ本体６は、ノズル10付きの第５頂壁54で第５周壁53上面を閉塞するとともに、第５周壁53外面に外向きフランジ34を付設してなる部材であって、上記外向きフランジ34を上記内向きフランジ38上面へ載置させ、外向きフランジ下方の第５周壁部分を内向きフランジ38内面へ水密に嵌合させ、又、ノズル10上端開口面を第６頂壁51で密閉しており、
上記補助蓋19とキャップ本体６とをそれぞれ合成樹脂材で成形し、
上記外向きフランジ上方の第５周壁部分一部を兼用壁41として、該兼用壁の両端から兼用壁部分を除く外向きフランジよりも上方の第５周壁部分外面を囲んで、内向きフランジ38内からのキャップ本体６引抜き用の可撓性ある帯状部15を突設したことを特徴とする合成樹脂製チューブ容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、合成樹脂製チューブ容器に係る。
【０００２】
【従来の技術】
【発明の解決しようとする課題】
この種容器は、一般的に、弾性圧搾可能な胴部から肩部を介して起立した口頸部の外面に、キャップを嵌合させて成り、該キャップ除去後に前記胴部を圧搾して口頸部から胴部内に収納された内容物を押し出すように設けられている。
【０００３】
しかし、該容器の場合は、肩部は剛性が高いために圧搾が困難であり、このため口頸部及び肩部内にかなりの収納物を残したまま廃棄することとなるものであった。
【０００４】
本願発明は、上記収納物注出用の口頸部に相当するノズルのほか、容器内収納物が殆どなくなったとき、上記ノズル部分除去によって大口径の口部を形成し、該口部利用によってノズル下端内に残った収納物を取り出し、使用できるよう設けたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第1の手段は、合成樹脂製のチューブ容器本体１と、キャップ本体６と、補助蓋19とからなり、
上記チューブ容器本体１は、弾性圧搾可能な胴部２上端から口頸部３を起立するとともに、該口頸部上端に内向きフランジ４を付設しており、
上記キャップ本体６は、ノズル10付きの第１頂壁９で第１周壁７の上面を閉塞するとともに、その第１周壁７の中間部外面へ付設した外向きフランジ８外周から、装着筒12を垂設してなる部材であって、上記外向きフランジ８を上記口頸部３および内向きフランジ４上面へ載置させるとともに、上記第１周壁７下部を内向きフランジ４の内面へ水密に嵌合させ、更に上記装着筒12を口頸部３外面へ嵌合固着させており、
上記補助蓋19は、上記ノズル10の上端開口面を閉塞する第２頂壁20外周から第２周壁21を垂設してなる部材であって、上記第２周壁21下面を、上記外向きフランジ８の外周部上面へ載置させるとともに、該第２周壁21の後部下端と外向きフランジ８の後部とを肉薄ヒンジ14で連結しており、
更に上記キャップ本体６と補助蓋19とを合成樹脂材で一体成形し、
上記外向きフランジ８の内周部には肉薄溝等で形成した破断線13を周設すると共に、外向きフランジ上方の第１周壁部分一部を共用壁16として、該共用壁の両端から、共有壁部分を除く第１周壁部分外面を囲んで、上記破断線引裂き用の可撓性ある帯状部15を突設している。
【０００６】
第２の手段は、
合成樹脂製のチューブ容器本体１と、キャップ本体６と、補助蓋19とからなり、
上記チューブ容器本体１は、弾性圧搾可能な胴部２上端から、口頸部３を、かつ該口頸部上端から内方張出し部31を介して嵌合短筒32を、それぞれ起立しており、
上記キャップ本体６は、ノズル10付きの第３頂壁36で第３周壁33上面を閉塞するとともに、第３周壁33外面へ外向きフランジ34を付設してなる部材であって、上記外向きフランジ34を上記嵌合短筒32上面へ載置させるとともに、上記外向きフランジ下方の第３周壁部分を嵌合短筒32の内面へ嵌合させており、
上記補助蓋19は、上記口頸部３外面へ嵌合し固着させた装着筒12上端に付設した内向きフランジ38を口頸部３上面へ載置させると共に、上記ノズル10の上端開口面を閉塞する第４頂壁39の外周から垂下した第４周壁40を上記内向きフランジ38上面へ載置し、該第４周壁の後部下端と装着筒12の後部とをヒンジで連結しており、
上記キャップ本体６と補助蓋19とをそれぞれ合成樹脂材で成形し、上記外向きフランジ上方の第３周壁部分一部を兼用壁41として、該兼用壁両端から、兼用壁部分を除く外向きフランジよりも上方の第３周壁部分外面を囲んで、容器本体１上端部からのキャップ本体６引抜き用の可撓性ある帯状部15を突設している。
【０００７】
第３の手段は、合成樹脂製のチューブ容器本体１と、補助蓋19と、キャップ本体６とからなり、
上記チューブ容器本体１は、弾性圧搾可能な胴部２上端から口頸部３を起立しており、
上記補助蓋19は、口頸部３外面へ嵌合し、固着させた装着筒12上端から口頸部３上面へ載置させて内向きフランジ38を突設させると共に、第６頂壁51外周から垂設した第６周壁52下端を上記装着筒12の上面へ載置させて、該第６周壁52下端後部と装着筒12の後部とをヒンジで連結しており、
上記キャップ本体６は、ノズル10付きの第５頂壁54で第５周壁53上面を閉塞するとともに、第５周壁53外面に外向きフランジ34を付設してなる部材であって、上記外向きフランジ34を上記内向きフランジ38上面へ載置させ、外向きフランジ下方の第５周壁部分を内向きフランジ38内面へ水密に嵌合させ、又、ノズル10上端開口面を第６頂壁51で密閉しており、
上記補助蓋19とキャップ本体６とをそれぞれ合成樹脂材で成形し、
上記外向きフランジ上方の第５周壁部分一部を兼用壁41として、該兼用壁の両端から兼用壁部分を除く外向きフランジよりも上方の第５周壁部分外面を囲んで、内向きフランジ38内からのキャップ本体６引抜き用の可撓性ある帯状部15を突設している。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図５に基づいて、本願発明の第１の実施形態を説明する。
【０００９】
１は、チューブ容器本体であり、弾性圧搾可能な胴部２上端から、口頸部３を起立し、該口頸部の上端に内向きフランジ４を付設している。又、口頸部３の上端部外面には、後述装着筒の抜止め用突条５が設けられている。
【００１０】
６は、キャップ本体である。該キャップ本体と後述の補助蓋とは合成樹脂材で一体成形するが、説明の便宜上別々に説明する。該キャップ本体は、第１周壁７外面の上下方向中間部に外向きフランジ８を付設して、該フランジを前記口頸部３および内向きフランジ４上面へ載置すると共に、該内向きフランジ内面に、上記第１周壁７下半部を水密に嵌合させ、かつ、該第１周壁の上面を第１頂壁９で閉塞して成る。該第１頂壁は、第１周壁７の上端から上内方へ傾斜させたテーパ状壁部の上端に、ノズル10を有する。
【００１１】
又、前記外向きフランジ８の外縁からは、係合凸部11付き装着筒12を垂下して、該筒を前記口頸部３外面に嵌合させ、又、係合凸部を前記抜止め用突条５に係止させている。又、該外向きフランジ８の内周部には、破断線13を周設することで、前記口頸部３に固定された外向きフランジ８外周部に対して、破断線13内方のキャップ本体部分が分離可能に構成している。前記破断線13は、図示例では、外向きフランジ下面に逆Ｖ字形の肉薄溝を穿設することで形成している。又、外向きフランジ８の後縁は、肉薄ヒンジ14を介して、後述の補助蓋に連結されている。
【００１２】
又、前記外向きフランジ上方の第１周壁７上半部には、前記破断線引裂き用の把手として、可撓性の帯状部15が付設されている。該帯状部は、第１周壁上半部の前壁部を前方へ張り出して、該張出し壁部を、帯状部及び第１周壁７上半部とが共有する共用壁16と成し、かつ、該共用壁の左右両端から、第１周壁上半部のうち、上記共用壁部分を除く部分の外面を囲むように突出している。帯状部15及び共用壁16は、後述の帯状部後部の引上げの際に該引上げ力に耐え得る程度の肉厚及び強度に形成する。尚、図１に示す如く、帯状部15内面と第１周壁７上半部外面との間には、帯状部持上げ用間隙を、又、外向きフランジ８上面と帯状部15下面との間には、該下面への指先係止用間隙を、各々、形成している。
【００１３】
19は、補助蓋である。該補助蓋は、第２頂壁20の外周から垂設した第２周壁21の下面を外向きフランジ８の上面外周部に載置させて、これら第２周壁及び外向きフランジの各後部をヒンジ連結すると共に、前記第２頂壁20の下面中央部から垂下した栓22で、前記ノズル10を閉塞させている。該補助蓋17とキャップ本体６とは、合成樹脂材で一体成形している。
【００１４】
上記構成に於いて、胴部２中の内容物の量がさほど減少していないときには、図１状態から、補助蓋19を開いて胴部２を圧搾すると、ノズル10から内容物が押し出される。
【００１５】
次に胴部２の内容物が残り僅かになって上記胴部圧搾によっては注出不能になったときには、図４に示す補助蓋19の開蓋状態で、前記帯状部15後部を摘んで、図２に矢示する如く持ち上げ、次に、図３の如く上後方へ引き上げると、前記破断線13が外向きフランジ８前方側から切れ、該破断線内方のキャップ本体部分がチューブ容器本体１から分離し、内向きフランジ４内周に大径の容器体口部を形成することとなる。そこで、例えば、口頸部３内へ指を入れて、該口頸部内の内容物を掬い取ることにより、該内容物を取り出すことができる。
【００１６】
次に、図６から図10に基づいて、本願発明の第２実施形態を説明する。
【００１７】
該形態は、前述のキャップ本体６及び補助蓋19を、それぞれ、別体としてチューブ本体１の口頸部３に取り付けたものである。以下、本形態の構成中、第１実施形態と同じ部分については、同一の符号を付することで説明を省略する。
【００１８】
チューブ容器本体１は、口頸部３の上端から内方張出し部31を介して嵌合短筒32を起立している。
【００１９】
キャップ本体６は、第３周壁33外面の上下方向中間部に、外向きフランジ34を付設して、該フランジを前記嵌合短筒32上面へ載置させると共に、第３周壁下半部を、該下半部外面に付した係合凸部35を嵌合短筒下端に係止させることで、該短筒内に固嵌めしている。又、前記外向きフランジ34の下面は、後述帯状部15の引上げにより分離可能な程度の接着強度で、嵌合短筒32上端面へ接着すると良い。該接着は、接着しようとする２面の周方向複数箇所で間欠的に行うことで、例えば、該両面の一方に設けた突条（図示せず）を、他面に当接して超音波接着により溶着させることで行うことができる。
【００２０】
又、第３周壁33上面は、ノズル10付き第３頂壁36により閉塞されている。これら第３頂壁の外周部と外向きフランジ上方の第３周壁上半部とには、これら両壁の各前壁部分を除いて、上面及び側外面開口の帯状部用収納凹部37が形成されている。又、第３周壁上半部の前壁部分は、兼用壁41に形成され、該兼用壁左右両端から、兼用壁部分を除く第３周壁上半部分の外面を囲んで、帯状部15を突設している。
【００２１】
補助蓋19は、前記口頸部３外面へ装着筒12を嵌合して固着させて、該筒上端に付設した内向きフランジ38を、口頸部３上端面へ載置させると共に、第４頂壁39外周から垂下した第４周壁40の下端を、上記内向きフランジ38上面へ載置し、かつ、これら第４周壁40の後部下端と装着筒12後部上端とを、肉薄ヒンジ14で連結している。
【００２２】
前記キャップ本体６と補助蓋19とは、各々、別々に、合成樹脂材により成形される。
【００２３】
図６から図８は、本形態でのキャップ本体除去の行程を示している。該行程は、帯状部15を図８の如く引き上げたときに、前記外向きフランジ34下面と嵌合短筒32上面との接着が離れるという点において、上記引上げにより既述破断線が切断される第１実施形態と異なり、それ以外の点では該形態とほぼ同じである。
【００２４】
次に、図11から図15に基づいて、本願発明の第３実施形態を説明する。
【００２５】
該形態は、キャップ本体６及び補助蓋19をチューブ容器本体１と別体とした点において、第２実施形態と同じであるが、該本体の口頸部３に補助蓋19を取り付け、かつ、該補助蓋内にキャップ本体６を付設した点で異なる。以下の説明中、第２実施形態と同じ構成部分については、再び、同一符号を付することで説明に代える。
【００２６】
補助蓋19は、チューブ容器本体１の口頸部３外面に装着筒12を嵌合し固定させると共に、該筒上端から内向きフランジ38を突出し、該フランジ外周部下面を、口頸部３上端面へ載置させている。又、前記装着筒12の後部上端は、第６頂壁51外周から垂下した第６周壁52の後部下端にヒンジ連結されている。
【００２７】
キャップ本体６は、第５周壁53外面の上下方向中間部に付設した外向きフランジ34を、前記内向きフランジ38内周部上に載置させており、外向きフランジ下方の第５周壁下半部を内向きフランジ38内に嵌合すると共に、第５周壁上面を、ノズル10付きの第５頂壁54で閉塞している。前記外向きフランジ34下面と内向きフランジ38の内周部上面とは、超音波接着等により接続されている。又、外向きフランジ上方の第５周壁上半部前壁は、前方に張り出した肉厚の兼用壁41に形成されており、該兼用壁の左右両端から、該兼用壁部分を除く第５周壁上半部を囲んで帯状部15が突設されている。
【００２８】
図11から図13は、本形態でのキャップ本体除去の行程を示している。該行程は、第２実施形態のものとほぼ同じである。
【００２９】
【発明の効果】
本願発明は、既述構成のものであり、請求項１の発明は次の効果を奏する。
○本願容器は、キャップ本体６の第１周壁７外面から破断線13付き外向きフランジ８を介して垂下した装着筒12を、容器本体１の口頸部３へ外嵌させると共に、外向きフランジ上方第１周壁部分の一部である共用壁16両端から、共用壁部分を除く第１周壁部分外面を囲んで、破断線引裂き用帯状部15を突設したから、容器内容物が残量僅かとなったときに、帯状部を介して破断線内方キャップ本体部分を上方へ引き抜いて、大径の口部を形成することができ、この新たに形成した口部を介して、口頸部内面付近に残る内容物を簡単に取出し出来る。
○前記キャップ本体６は、外向きフランジ８後部と補助蓋19の第２周壁21後部下端とを肉薄ヒンジ14で連結することで、補助蓋19と共に一体成形したから、容器の部品数を減らして、製造コストを安くおさえることができる。
【００３０】
又、請求項２乃至請求項３の発明は、次の効果を奏する。
○請求項２乃至請求項３の本願容器は、キャップ本体６の第３又は第５周壁33、53 外面に外向きフランジ34を付設して、該フランジ下方の第３又は第５周壁部分を容器本体１の口頸部内方に嵌合させると共に、外向きフランジ上方の第３又は第５周壁部分の一部である兼用壁41の両端から、該兼用壁部分を除く外向きフランジ上方の第３又は第５周壁部分を囲んで、キャップ本体引抜き用帯状部15を突設したから、キャップ本体の引抜きにより、容器内容物の残量が少となったときに口頸部３内面付近に残る内容物を簡単に取出しできる。
○又、前記本願容器では、補助蓋19は、装着筒12を口頸部３外面へ嵌合することで、又、キャップ本体６は、外向きフランジ下方の第３、第５周壁部分を、嵌合短筒32乃至補助蓋の内向きフランジ38内に嵌合させることで、それぞれ、別々に取り付けられているから、これらキャップ本体及び補助蓋を別体として形成することができ、両者を一体成形する場合と比べて、金型の構造が複雑となって、細かな形状を形成し難くなるといった不都合を生ずるおそれが少ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願発明の第１実施形態に係る容器の要部縦断面図である。
【図２】  図１容器の使用状態を示す説明図である。
【図３】  図１容器の他の使用状態を示す説明図である。
【図４】  図１容器の開蓋状態を示す斜視図である。
【図５】  図３の使用状態に対応する図１容器の斜視図である。
【図６】  本願発明の第２実施形態に係る容器の要部縦断面図である。
【図７】  図６容器の使用状態を示す説明図である。
【図８】  図７容器の他の使用状態を示す説明図である。
【図９】  図８容器の開蓋状態を示す斜視図である。
【図１０】  図８の使用状態に対応する図６容器の斜視図である。
【図１１】  本願発明の第３実施形態に係る容器の要部縦断面図である。
【図１２】  図11容器の使用状態を示す説明図である。
【図１３】  図11容器の他の使用状態を示す説明図である。
【図１４】  図11容器の開蓋状態を示す斜視図である。
【図１５】  図13の使用状態に対応する図11容器の斜視図である。
【符号の説明】
１…チューブ容器本体              ２…胴部
３…口頸部                        ４…内向きフランジ
５…抜止め用突条
６…キャップ本体                  ７…第１周壁
８…外向きフランジ                ９…第１頂壁
10…ノズル                        11…係合凸部
12…装着筒                        13…破断線
14…肉薄ヒンジ                    15…帯状部
16…共用壁
19…補助蓋                        20…第２頂壁
21…第２周壁                      22…栓
31…内方張出し部                  32…嵌合短筒
33…第３周壁
34…外向きフランジ                35…係合凸部
36…第３頂壁                      37…帯状部用収納凹部
38…内向きフランジ                39…第４頂壁
40…第４周壁                      41…兼用壁
51…第６頂壁                      52…第６周壁
53…第５周壁                      54…第５頂壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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