(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦ周波数域でデータを送受信するように構成されている、店舗コンピュータを含む小売り施設内で使用するための電子個人買物システムであって、電子個人買物システムが移動端末を具備し、移動端末が、
マイクロプロセッサベースの制御ユニットと、
制御ユニットに接続され、移動端末と店舗コンピュータとの間でデータを通信する、個別アドレス可能ＲＦ通信トランシーバと、
商品コードデータを読み取るように構成された移動式スキャナと、
個人記憶装置に対してインタフェースするための読取り装置／書込みユニットと、
記憶装置ユニットと、
表示装置とを含み、
該トランシーバは顧客が購入対象商品に関するコードデータを入力する時に制御ユニットの命令によりコードデータを店舗コンピュータに送信するものであり、
個人買物システムが商品データベースを含み、商品データベースが店舗商品エントリを保持するように構成され、商品エントリの各々が店舗商品データとそれに関連した商品位置情報とを少なくとも含み、商品の各々が商品コードデータによって識別され、商品に関連付けられている位置情報が、その商品の商品コードデータを顧客が入力する時の顧客の現在位置を定め、個人買物システムが更に、顧客の現在位置からの目標商品に対する方向と距離を計算するための手段も含み、
顧客関連情報データを記憶するための及び購入商品データを記憶するための移動式の機械読取り／書込み可能な個人用記憶装置を更に含み、
顧客関連情報が、
一意の顧客ＩＤを定めるディジタルデータを保持するための第１のフィールド、及び、
少なくとも顧客プロフィールデータを定めるディジタルデータを保持するための第２のフィールド
を含み、
店舗コンピュータが、該顧客プロフィールデータを処理して推奨販売促進商品を決定し、該推奨販売促進商品を自動的に処理して顧客の現在位置に対して最も近い販売促進商品を該目標商品として決定し、顧客の現在位置からの目標商品に対する方向及び距離を計算する電子個人買物システム。
【請求項２】
顧客定義買物リストに基づいて、顧客現在位置に対応する商品の次に前記顧客定義買物リストにリストされた商品を目標商品として選択し、顧客現在位置から当該目標商品に対する方向及び距離を算出する手段を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の個人買物システム。
【請求項３】
顧客定義買物リストに基づいて、顧客現在位置に対応する商品に最も近い商品を目標商品として選択し、顧客現在位置から前記目標商品に対する方向及び距離を算出する手段を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の個人買物システム。
【請求項４】
ＲＦ周波数域でデータを送受信するように構成されている、店舗コンピュータを含む小売り施設内で使用するための電子個人買物システムにおける、現在顧客位置を追跡するための及びその次の商品に対する方向データを与えるための方法であって、
顧客が、購入対象商品の商品コードをスキャナでスキャニングし、
該システムが、商品に関する商品識別データフィールド及びそれに対応する商品位置フィールドとが含まれる商品データベースに基づいて、商品の識別データフィールドに対して該商品コードを照合し、
該システムが、該識別データフィールドを当該商品に対応する商品位置にマッピングし、
該システムが、当該商品位置を現在顧客位置に割り当てることを含み、
前記システムは、一意の顧客ＩＤを定めるディジタルデータを保持するための第１のフィールドと少なくとも顧客プロフィールデータを定めるディジタルデータを保持するための第２のフィールドとを含む顧客関連情報データを記憶するための及び購入商品データを記憶するための移動式の機械読取り／書込み可能な個人用記憶装置を更に含み、
該システムが、該顧客プロフィールデータを処理して推奨販売促進商品を決定し、該推奨販売促進商品を自動的に処理して顧客の現在位置に対して最も近い販売促進商品を目標商品と決定し、現在顧客位置からの目標商品に対する方向及び／または距離を計算し、目標商品の位置を該システムの表示装置上に表示することをさらに含む方法。
【請求項５】
商品データベースを店舗コンピュータから移動端末にダウンロードし、移動端末において、前記照合と前記マッピングと前記割当てと前記計算とを行うことによって、スキャニングされた商品コードを移動端末が受け取って距離及び方向を決定し、移動端末が表示装置上に目標商品の方向及び距離を表示する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
商品データベースが店舗コンピュータの記憶場所に格納されており、前記方法が更に、
前記照合と前記マッピングと前記割当てと前記計算とを行うことによって方向及び距離を決定する店舗中央コンピュータに対して、移動端末が、スキャニングされた商品コードを送信し、
表示装置上に目標商品の方向及び距離を表示する移動端末装置に対して、店舗コンピュータが方向及び距離を送信すること
を含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記システムが、商品の識別データに対応するものとして認識可能な商品データを各商品毎に少なくとも含む、補充商品推奨リストを提供し、
該システムが顧客現在位置に最も近い商品を決定するために、補充商品推奨リストを処理し、
該システムが顧客現在位置に最も近い補充商品を目標商品として決定すること
を更に含む請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
電子個人買物システムにおける、所望の目標商品に対する方向及び距離を示す位置データを提供するための方法であって、
該システムが、商品バーコードスキャナによってスキャニングされた商品として決定されるソース商品の位置に相当する現在顧客位置を決定することを含み、
前記システムは、一意の顧客ＩＤを定めるディジタルデータを保持するための第１のフィールドと少なくとも顧客プロフィールデータを定めるディジタルデータを保持するための第２のフィールドとを含む顧客関連情報データを記憶するための及び購入商品データを記憶するための移動式の機械読取り／書込み可能な個人用記憶装置を更に含み、
該システムが、該顧客プロフィールデータを処理して推奨販売促進商品を決定し、該推奨販売促進商品を自動的に処理して顧客の現在位置に対して最も近い販売促進商品を前記目標商品と決定し、現在顧客位置からの目標商品に対する方向及び距離を計算し、目標商品に対する方向及び距離を該システムの表示装置ユニット上に表示することをさらに含む方法。
【請求項９】
目標商品に対する方向及び距離の前記計算が、
在庫管理単位コードに関連付けられている目標商品のデータベースエントリから、目標商品の目標位置を取り出し、
店舗コンピュータデータベース内に格納されている店舗レイアウト情報データに基づいて、現在顧客位置を基準にして目標位置を分析すること
を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
小売り店舗内で使用するための電子個人買物システムであって、
買物リストに相当する購入商品データを設定するための入力手段、
顧客買物履歴データレコードから補充商品推奨リストを設定するための処理手段、
機械読取り可能個人用記憶装置上に格納されている顧客プロフィールデータに基づいて個々の顧客に特定される推奨販売促進商品を目標商品と決定するための手段、
ソース商品の商品統一分類コードを読み取るためのスキャニング手段、
ソース商品の第１の商品データコードを認識するための、前記スキャニング手段に結合されている制御手段、
第１の商品データコードに基づいて、現在顧客位置に割り当てられているソース商品のソース位置を検出するための、前記制御手段に結合されている手段、
第２の商品データコードに基づいて目標商品の目標位置を検索するための、前記制御手段に結合されている手段、
現在顧客位置からの目標商品に対する方向及び距離を計算するためのプロセッサ手段、及び、
目標商品に対する方向及び距離を表示するための表示装置ユニット
を含む前記電子個人買物システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子情報表示及び顧客位置認識に一般的に係わり、更に特に、小売り店舗内での顧客の位置を決定するための、及び、顧客が操作する移動端末装置上に商品情報及び位置情報を表示するための、コンピュータベースのシステムに係わる。
【０００２】
【従来の技術】
今日では、小売り店舗、特にスーパーマーケットは、顧客を自らの店舗に誘引するために熾烈な競争をしている。その１つの形態は、大半の顧客が重要視している２つのこと、即ち、時間と金銭を節約することによって顧客を誘引することである。
【０００３】
現代の小売り店舗の殆どは、より品質が高く且つより迅速なサービスを顧客に提供するために、販売時点情報管理（ＰＯＳ）システムを使用する。ＰＯＳシステムは、一般的に、精算されるべき商品の各々の表面上に印刷されたバーコードを検出し解読することが可能な１つ以上の自動化精算端末装置を有する。バーコードには、商品の在庫管理単位（Ｓｔｏｃｋ  Ｋｅｅｐｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＳＫＵ）コードが含まれる。精算端末装置の各々が、ＳＫＵ情報を処理するコンピュータに接続されている。このコンピュータのデータベースは、当該店舗内の商品のリスト、これらの商品各々のＳＫＵ、並びに、各ＳＫＵに関連付けられた価格及び在庫情報を含む様々なタイプの情報を含む。顧客が購入する気になったら、店員は、自動化端末装置を使用して、顧客が選択した各商品の上のバーコードを検出する。上記コンピュータは、バーコードに含まれるＳＫＵを解読し、各商品の価格を検索し、購入品の現在合計額を記憶する。
【０００４】
個々の商品の価格をより安くすることによって、小売り店舗は金銭面での節約を顧客に提供する。こうした特売商品の情報を顧客に提供するために、小売り店舗は、ダイレクトメール、ラジオ、テレビ、及び／または、新聞によって宣伝を行い、販売促進商品を利用するためのクーポンを提供する場合も多い。更に、小売り店舗内では、顧客の注意を引いて特売商品を顧客に購入させるために、陳列棚及びショッピングカート上に看板が表示され、また、目立つように作られた値札が特売商品上に表示される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、顧客が時間と金銭を節約できるように設計されている既存のシステム及びプログラムには、不十分な点が多く残されている。例えば、ＰＯＳシステムは顧客が精算処理を迅速に済ませる助けとなるが、こうしたシステムは、買物の最中、または、買物の開始前には、時間の節約をもたらさない。家庭では、顧客は、次回の買物を準備するために貴重な時間を費やす。例えば、買物に行く前に、顧客は、補充の必要がある商品は何であるか、及び、購入する必要がある新たな商品は何であるかを調査検討する場合が多い。更に、顧客の多くは、こうした調査検討に基づいて買物リストを作成するために時間を費やす。
【０００６】
顧客は、小売り店舗内では、購入する必要がある商品の所在場所を発見する努力のために多くの時間を費やす。多くのスーパーマーケットでは、その店舗内の看板で、様々な種類の商品の位置に関する一般的情報を顧客に示しているが、こうした看板は、個々の商品の正確な位置及び方向に関する情報を顧客に提供することはできない。従って、顧客の多くは、自分の購入したい商品を発見しようとして、店舗内の通路を歩き回ることになる。
【０００７】
更に、顧客は、店舗が提供する節約の恩恵を十分に得ることができない場合が多い。店舗内の広告物と看板に示されているにも係わらず、顧客が特売商品であることに気づかずに特売商品の前を通り過ぎてしまうことは、よくあることである。特売の宣伝がされている商品を顧客が購入しようとしている場合でさえ、商品が精算される時に、顧客に対して請求される価格がその特売価格になっていないことがあり、しかも、そのことに顧客が気づかないままでいることがある。
【０００８】
従って、顧客が買物の際に時間と金銭を節約することを補助する買物システムが必要とされている。こうしたシステムは、顧客の現在位置に基づいて、購入対象商品に関する方向指示を与え、且つ、顧客が補充を必要とする可能性がある販売促進商品に関する提案を顧客に提供すべきである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記目的と他の目的とが、時間的及び金銭的節約のために買物客が自分の買物作業を効率良く計画することを補助するための、小売り施設内で使用される電子個人買物システムによって実現される。この電子個人買物システムは、買物客の現在位置に基づいて店舗内の個々の商品に買物客を誘導することと、顧客が補充を必要とする可能性がある販売促進商品に関する情報を顧客に提供することとが可能である。
【００１０】
本発明の１つの側面では、上記電子個人買物システムが、顧客の要望に応じて手持ち式であるかまたはショッピングカート上に装着されることが可能である、移動端末を含む。この移動端末は、マイクロプロセッサ制御ユニットであり、購入対象商品から直接的にバーコード情報を読み取るように構成されている携帯用スキャナを含む。この移動端末は、更に、個別アドレス指定可能なＲＦ通信トランシーバによって店舗中央コンピュータと通信するように構成されている。処理済みの情報がＬＣＤ表示パネル上で顧客に対して表示される。この移動端末は、更に、顧客ＩＤカードのようなスマートカードと対話するための読取り装置／書込み装置ユニットと、上記店舗中央コンピュータ、顧客ＩＤカード、または、これらの両方から受け取るデータを記憶するための記憶装置とを含む。
【００１１】
価格ルックアップテーブルを少なくとも含む商品データベースが、上記店舗中央コンピュータの記憶装置の中に格納され、各商品に関する識別データ（例えば、ブランド名、一般的名称、価格等）を含み且つ店舗商品の各々に関する位置情報も含むように構成される。顧客がある特定の商品のバーコードをスキャンすると、店舗中央コンピュータがその商品の位置情報にアクセスし、その商品の特定の位置を顧客の現在位置に割り当てる。従って、店舗中央コンピュータまたは移動端末のどちらかが、顧客の現在位置及び商品データベース内の目標商品に割り当てられている位置情報に基づいて、所望の目標商品に対する方向と距離を計算することが可能である。
【００１２】
本発明の１つの特定的な側面では、顧客の買物リストの内容を処理することと、顧客現在位置に最も近い商品をその目標商品として選択することとによって、目標商品が識別される。方向及び距離情報、即ち、通路番号及び棚番号が、移動端末の表示パネル上に表示される。個々の顧客の買物リストが、顧客にとって適切に使用することが可能な技術に応じて決定される様々な形で、移動端末に提供される。買物リストが顧客のＩＤカード上の記憶場所に記録され、読取り装置／書込み装置ユニットによって移動端末に読み込まれる。その後で、移動端末が、ＲＦ通信トランシーバを使用して、買物リストを店舗中央コンピュータに伝送する。或いは、買物リストが顧客のホームパーソナルコンピュータシステム上で準備され、インターネット接続を経由して当該店舗のウェブサイトにアップロードされる。その後で、買物リストが上記ウェブサイトから移動端末にダウンロードされる。顧客によって前もって準備された手書きの買物リストを光学式スキャナが読み取ることが可能である。手書きの買物リストはＯＣＲ翻訳アプリケーションによってディジタルデータに変換され、顧客ＩＤカードに書き込まれるか、または、移動端末に直接伝送される。顧客の買物リストがどのように準備され入力されるかには係わらずに、顧客の買物リストは、移動端末または店舗中央コンピュータシステムが目標商品を決定し且つ店舗内での適切で高効率な買物経路を準備するための基礎を提供する。
【００１３】
本発明の更に別の側面では、推奨補充商品品目リストから目標商品が適切に選択され、顧客の現在位置に対して最も近い商品が目標商品として選択される。顧客ＩＤカード上に保持されている買物履歴データ記録を評価することと、予め決められた購入間隔期間と当該商品の購入頻度とに関して上記データレコードに含まれる商品を分析することとによって、本発明によって上記推奨補充商品リストが設定される。最終の購入から適切な時間が既に経過している頻繁に購入される商品が、補充商品リスト上に推奨商品として含められる。これに加えて、顧客は、特定の商品を推奨商品リストに確認的に追加することも、顧客が購入することを望まない特定の商品を推奨商品リストから削除することも可能である。推奨補充商品リストは、移動端末によって、顧客ＩＤカード上の特定の記憶場所に書き込まれ、このリストは、既に書き込まれている推奨補充商品テーブルの全てを更新する。この推奨補充商品テーブルは、移動端末のＲＦ通信リンクによって店舗中央コンピュータシステムに伝送されることが可能である。
【００１４】
本発明の更に別の側面では、顧客ＩＤカードが、年齢、性別、家族状態（即ち、子供）等のような顧客に関する特定の人口学的情報を含む顧客個人プロフィール記憶セクションを含む。顧客プロフィールに基づいて、移動端末または店舗中央コンピュータが、そのプロフィールを持つ顧客が購入しそうな推奨販売促進商品を決定する。その後で、計算によって得た顧客現在位置に最も近い販売促進商品が、目標商品として識別され、移動端末がその方向を顧客に表示する。
【００１５】
従って、本発明によって、店舗内をより効率良く移動することによって買物作業の際の労力を節約するという利益を、顧客が得ることが可能である。顧客には、ある特定の商品を発見するために店舗全体を探し回る必要はもはやない。補充商品、推奨販売促進商品、及び、一般的な買物リスト上に含まれている商品の全てが、顧客の現在位置に基づくその次の目標商品の候補である。顧客の現在位置は、ＲＦリンクによって店舗中央コンピュータシステムと通信する電子個人買物システムの移動端末の中に顧客がスキャニングによって読み込んだ最終の商品に割り当てられている、店舗内位置であると仮定される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態に係る、コンパクトで、顧客によって操作される移動可能なまたは移動式の個人買物端末５の単純化したやや概略的なブロック図を例示している。この移動個人買物端末５は、買物客が容易に携帯できる手持ち式装置として構成することが可能であるが、小売り店舗施設内で顧客が使用するために備え付けられているショッピングカート（図示されていない）のハンドル部分の上に装着されるかまたはそのハンドル部分に固定されることが好ましい。或いは、この個人買物端末５は、ショッピングカートの使用時には、そのショッピングカート上に備えられているラックまたはプラットホームの上に簡単に支持され、一方、ショッピングカートの使用後は、この個人買物端末５をショッピングカートから取り外して精算所に運ぶことが可能である。後述されるように、本発明は、そのより広範な側面において、上記個人買物端末装置５が、移動式であり、且つ、買物客による目視とその操作とにとって利便性が高い形で迅速にアクセスが可能であるということを意図しているに過ぎない。
【００１７】
この例示されている実施例では、移動個人買物端末５が、更に詳細に後述されるように、本発明によって商品データ及び他の情報を表示するのに適している表示装置１０を含むことが適切である。この表示装置１０は、情報を表示することが可能な任意の装置を含むことが可能であるが、ＶＧＡもしくはＳＶＧＡ液晶表示装置（ＬＣＤ）スクリーン、ＬＥＤ表示スクリーン、または、他の適切な表示装置のいずれかを含むことが好ましい。上記スクリーンの特定の部分に単に接触することによって買物客が移動端末５にアクセスすることが可能であるように、感圧（タッチスクリーン）技術を表示装置１０に組み込むことが可能である。或いは、数字ボタンもしくは英数字ボタンまたは数字キーパッドもしくは英数字キーパッド装置を、入力装置を形成するために表示装置１０と組み合わせて備えることが可能である。
【００１８】
様々な購入商品に関する情報を得ることは、移動端末５に商品統一分類コード（Ｕｎｉｖｅｓａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｃｏｄｅ；ＵＰＣ）バーコードを入力するために接続された、バーコードスキャナ１５によって行われる。一方、表示装置１０とバーコードスキャナ１５は、マイクロプロセッサベースの制御ユニット２０に結合されており、この制御ユニット２０は、あらゆる必要なデータ処理機能を果たし且つ表示装置１０の動作を制御するために、ファームウェアまたはソフトウェアプログラムの制御下で動作する。
【００１９】
ローカル記憶装置３０を制御ユニット２０に結合しても良く、それは制御ユニット２０による処理のためにデータが必要とされるような時点まで様々なデータ及びテーブル（その内容と構造は更に詳細に後述される）を保持するためのローカル記憶域を提供する。このローカル記憶装置３０は、小型のハードディスクドライブ、ＰＣＭＣＩＡプログラム可能メモリカード、大容量フロッピーディスクカートリッジとフロッピィーディスク駆動装置との組み合わせ、ＦＲＯＭ（フラッシュＲＯＭ）アレイ、ＳＲＡＭまたはＤＲＡＭメモリチップ等を含むことが適切だろう。
【００２０】
移動個人買物端末５と外部情報ソース端末との間の通信は、無線通信トランシーバ３２によって実現され、この無線通信トランシーバ３２は、小売り店舗施設の中央コアサーバに含まれる同様のトランシーバと制御ユニット２０との間でＲＦ信号を送受信するように構成されることが好ましい。この無線通信トランシーバ３２は、ＲＦアンテナ４０に結合された送信機回路３５及び受信機回路４５とを含むことが適切である。無線トランシーバ３２は、約９００ＭＨｚから約２．４ＧＨｚまでの範囲内の無線周波数でディジタルデータ情報を送受信するように構成される。上記周波数の中では、９００ＭＨｚ帯域の放送がこのタイプの用途に関して最も一般的である。例えば病院や他の医療施設で使用される、受動ＲＦ動作位置特定装置は、典型的には９０２ＭＨｚ帯域内で動作し、一方、倉庫への応用例は２．４ＧＨｚ帯域内のＲＦ送信を使用する。従って、上記の帯域は、本発明を限定することなしに本発明に従ってその範囲内でいずれの帯域も使用されることが可能な、一例としての周波数帯域であると見ることが可能である。１３０ＫＨｚ帯域内で動作するＲＦトランシーバ回路が商業的に普及しているので、上記無線通信トランシーバ３２は、このＲＦ帯域で有利に働くように適合させられることが可能である。
【００２１】
図１に例示されている実施例に示されているように、上記移動個人買物端末５は、従来通りの仕方で店舗コアサーバに結合されている小売り施設のデータベース５５にアクセスするために、ＲＦエネルギーによって小売り施設のコアサーバ５０と通信する。最新価格情報と現在店舗在庫状態は、小売り施設データベース５５に含まれる情報の例である。例えば、小売り施設管理者は、上記コアサーバ５０にアクセスすることと、上記データベース５５に対して適切な変更を入力することによって、店舗の商品棚の上のあらゆる商品の価格を何時でも変更することが可能である。同様に、顧客が個々の商品を購入すると、その商品の数量が上記データベース内で減らされ、それによって在庫合計の現在値が維持される。上記無線通信トランシーバ３２は、ＲＦ信号リンクを経由して小売り施設コアサーバ５０と通信するための手段を移動端末の制御ユニット２０に提供する。無線トランシーバが上記コアサーバ５０に直接固定される必要がないということが、当業者には直ちに理解されるだろう。むしろ、複数のＲＦトランシーバ３２が、小売り施設内の全体に亙って互いに一定の間隔を置いて配置されることが可能であり、且つ、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）配置構成、アービトレーション化ループ（ａｒｂｉｔｒａｔｅｄ  ｌｏｏｐ）、または、他のいずれかの様々な従来通りのクライアント／サーバ構成によってコアサーバ５０に接続されることが可能である。或いは、コアサーバ５０とＲＦトランシーバの分散配置との間の通信が、例えば、時分割多元接続方式（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続方式（ＦＤＭＡ）、または、複数のトランシーバユニットと通信する際の干渉を防止する他の適切な方法によって、実現されることが可能である。上記構成では、端末装置を使用する買物客の位置と小売り施設の大きさとに係わらずに、移動買物端末５が小売り施設のコアサーバと通信することが常時可能であることが、当業者には明らかだろう。
【００２２】
追加のＩ／Ｏ装置が、ＩＣカードまたはスマートカードに対する情報の読取り及び書込みを行うように構成されているＩＣカードインタフェースユニット６０の形で、移動個人買物端末装置５上に備えられている。より詳細に後述されるように、本発明の実施例によれば、このＩＣカードとカードインタフェースユニット６０は、組み合わせられた形で、移動個人買物端末装置５を使用して小売り施設との間で必要なデータを運び、小売り施設と必要なデータを交換する手段を、顧客に提供する。上記ではＩＣカードと呼んできたが、このカードは、通常のクレジットカードに良く似た外観と印象を有する個人メモリカードまたはデータカードである。このＩＣカードは、接触型または非接触型のどちらでもよい。最も単純な接触型カードは、そのカードの裏側の表面上の特定の場所に固定された帯状の磁気テープ記憶を持つものである。或いは、接触型または非接触型ＩＣカードが、マイクロプロセッサ、電気的消去可能プログラマブル読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ（ＦＲＯＭ）、及び、随意に、ＲＦ電力信号を誘導によって受信する回路系を含むことが可能である。その第２の構成では、ＩＣカードはそのカードとＩＣカードインタフェースユニット６０との間でデータ信号を静電的に転送することが可能であり、カードインタフェース６０を含む読取り／書込み回路系によって質問され、プログラミングされ、または、再プログラミングされることが可能である。
【００２３】
次に、本発明の一実施形態に係る移動個人買物端末（図１の５）の動作を、図７、図８及び図９を参照しながら説明する。特に、小売り施設内での顧客の現在位置を認識し、この顧客現在位置に基づいて、その顧客の現在位置に最も近い店舗商品棚上に位置している販売促進商品に対する方向指示または位置指示を与えることが可能であるといった、個人買物システムの顧客位置認識という特徴によって買物の利便性が特に増大させられる。或いは、この顧客位置認識という特徴は、より詳細に後述する仕方で、ある特定の顧客の買物リスト上の選択された商品（例えば、買物リスト上のその次の商品または最も近い商品）に対する、または、買物客の個人買物履歴の分析に基づいて選択される、補充が提案される商品に対する、適切な方向指示または位置指示を与えることが可能である。予め決められたまたは設定された買物リストに基づいて買物客に方向指示または位置指示を与えることに加えて、この顧客位置認識機能は顧客の指示メッセージに迅速に応答することが可能であり、これによって、顧客は、小売り施設内におけるあらゆる特定の商品の位置と方向とに関する問い合わせを更に行うことが可能である。
【００２４】
図７に示されている実施形態では、商品情報の全てが価格ルックアップ（ＰＬＵ）テーブル内に適切な書式で保持され、一方、このＰＬＵテーブルは、店舗のコアサーバユニット（図１の５０）のデータベース（図１の５５）内に格納され保持される。価格の変更、クーポン関連割引の適用、商品位置変更の反映等のために店舗管理者によって容易にアクセスされることが可能であるように、こうした価格ルックアップ（ＰＬＵ）テーブルは上記中央データベース内に保持される。このＰＬＵテーブルは、コアサーバのデータベース内に維持されることが望ましいが、その代わりに、移動買物端末の一部分を構成する大容量記憶ユニット（図１の３０）内に記憶されることも可能である。この代案の事例では、移動端末のローカル記憶ユニット（図１の３０）内に収容されているＰＬＵテーブルは、店舗のコアサーバ（図１の５０）内に収容されている実際のＰＬＵテーブルのミラーイメージである。ローカル記憶内のＰＬＵテーブルの内容に対する変更要求は、店舗サーバによって移動端末装置のＲＦトランシーバ（図１の３２）に伝送され、この伝送時点で、ローカル記憶されているＰＬＵテーブルが、新たに供給された情報に基づいて更新される。ＰＬＵテーブルの更新が必ずしもＲＦ通信によってだけ移動端末に伝送される必要はないということを理解されたい。ローカル記憶内容の更新はいずれかの公知の通信方法で行われることが可能であり、ＬＡＮ接続、ＲＳ−２３２接続、ＩＲ通信等によって行われることが可能である。
【００２５】
図７に示されているように、ＰＬＵテーブルが、商品個別情報セット３００と商品位置情報セット３１０とを含むことが適切である。商品個別情報セット３００は様々な形で構成することが可能であるが、個別の商品に対するエントリが順次格納される形で構成することが最も有利である。商品エントリは、適切な変換ルーチンにより個々の商品の商品統一分類コード（ＵＰＣ）に変換できる在庫管理単位（ＳＫＵ）番号３０２のような、その店舗の商品識別子を含む。商品エントリは更に、各商品を識別する文字列も含み、この文字列は商品のブランド名または商標名を示し、更には、商品の一般的説明と識別重量及び寸法単位系を含むことが可能である（即ち、ＫＬＥＥＮＥＸTR  Ｔｉｓｓｕｅｓ、５００枚）。ＳＫＵ番号３０２と識別文字列３０４とに加えて、各商品エントリは「価格」フィールド３０６を含み、この「価格」フィールド３０６は、商品価格（即ち、＄１．９９）を含むフィールドと、比較単価（即ち、１個当たり０．２¢）とに細分されることが可能である。このように、本発明では、ＰＬＵテーブルの商品個別情報セット３００は個々の商品に関する購入判断の基礎となる必要な情報を全て含んでおり、そのＳＫＵコードの順に編成されている。
【００２６】
これに加えて、商品情報セットを含む各商品エントリの各々が１つの特定の位置エントリに関連付けられるように、「商品位置情報」記入項目３１０が商品個別情報セット３００に関連付けられる。例えば、図７に示されているように、「ＳＫＵ番号００００１、（ブランド名）リンゴ」を有する商品が、位置情報セット３１０の特定の位置である「位置ａ」に関連付けられている。同様に、「ＳＫＵ番号００００２、（ブランド名）ティッシュペーパー」を有する商品が、位置情報セット３１０の特定の位置である「位置ｂ」に関連付けられている。これはある１つの特定の商品に場所情報を対応付けるための最も単純なアプローチであるが、上記ＰＬＵテーブルが、店舗の在庫商品全てに対してそれぞれ１つずつのエントリを含むということを理解されたい。従って、ＰＬＵテーブルは非常に多くの個別のエントリを有する。これに加えて、こうしたエントリの多くは、ある１つの特定の位置に１つに集められる場合が多い、小形の商品に関するものである。例えば、様々なスパイスに関して３００個のエントリがある可能性があるが、こうしたスパイス類が小さな容器に入れて販売され、且つ、その全てが一般的に概ね同じ場所付近に配置されているので、こうしたスパイス類は、同一の位置情報エントリ、または、実質的に同じ位置情報エントリを必然的に有することになる。店舗によって在庫とされる全ての商品の一つ一つに位置情報エントリを与えることは、記憶空間の無駄である。
【００２７】
図８は、図７に示されているＰＬＵテーブルに代わる別の実施形態を示しており、この実施形態では、個々の商品エントリに位置情報が添付されるのではなくて、別個の位置情報テーブル３５０が備えられる。図８に示されている実施例では、商品個別情報テーブル３００Ａが、図７の商品個別情報セット３００と実質的に同じ情報、即ち、商品のＳＫＵ番号３０２Ａ、ブランドと一般名称とサイズ／量単位系とを識別する文字列３０４Ａ、及び、「価格」フィールド３０６Ａを含むシーケンシャルな商品エントリを含むことが示されている。上記別個の商品位置情報テーブル３５０は、相当数のシーケンシャルな商品エントリによって特徴付けられ、各々の商品エントリは、「商品識別名」フィールド３１２とそれに関連した「位置情報」フィールド３１４とを含む。「商品識別名」フィールド３１２は、単純に、対応する商品情報テーブル３００ＡのＳＫＵフィールド３０２Ａのミラーイメージ、または、各商品のＳＫＵコードの一部分であることが可能であるが、ＰＬＵテーブルの文字列３０４Ａの中の商品一般名称であることが好ましい。従って、この別個の商品位置情報テーブル３５０は、ＰＬＵテーブル３００Ａよりも著しく小さくなり得る（ＰＬＵテーブル３００Ａよりも商品エントリが少ない）。ＰＬＵテーブルは、様々なスパイスに関する３００個の別々のエントリを有し、且つ、これらのエントリの各々を一般商品名称「スパイス」で識別できる。個々の商品位置が一般名称「スパイス」に関連付けられ、従って、２９９個の追加のエントリが不要となり、その結果として、商品位置情報テーブル３５０のサイズが縮小されることになる。
【００２８】
どのように識別されようとも、移動個人買物端末（図１の５）を買物客が操作することによって、あらゆる商品の位置情報にアクセスし表示することが可能であるように、商品情報フィールド３１２が、位置テーブル３５０の位置情報フィール３１４を、商品テーブル３００Ａ内にリストされている個々の商品のいずれか１つに関連付けるための手段を提供する。
【００２９】
次に図９を参照すると、個々の小売り施設では通路及び棚を配置しそれらに番号を付与するのであるから、この図に示されている実施例では、個々の商品の通路番号及び棚番号を含むように位置情報が適切に設定される。例えば、図７または図８の位置情報エントリ「位置ａ」は、実際には、「棚１、通路２」を表す文字列として表現される。これは、「ＳＫＵ番号００００１、（ブランド名）リンゴ」に関連付けられた商品がその店舗の「棚番号１、通路２」において発見可能であることを意味している。同様に、「ＳＫＵ番号００００２、（ブランド名）ティッシュペーパー」に関連付けられた商品が、通路２の棚４の上に位置していることになるだろう。その位置情報記入項目（位置ｂ）は、「棚４、通路２」を表す文字列として表現されることになる。
【００３０】
棚番号と通路番号とが、図７の位置情報セット３１０の位置データ、または、図８の別個の商品位置情報テーブル３５０の位置データとして参照されることが特に好ましい。どのような形で識別されようとも、ＰＬＵテーブル中の商品エントリの各々が、これらのエントリに関連付けられている小売り施設内の関連位置を有するのであれば、本発明の目的は十分に達成される。
【００３１】
本発明の一実施形態では、顧客が商品の購入を望む時、または、移動端末の顧客位置認識機能を起動することを望む時には、顧客が、移動端末上に備えられているＵＰＣバーコードスキャナ１５を使用して、商品自体の表面上にまたは商品の付近の陳列棚の上の適切な位置に配置されている商品バーコードをスキャニングする。商品のＵＰＣコードは移動端末の制御ユニットによって処理され、この制御ユニットはＵＰＣコードから個々の商品のＳＫＵコードを抽出して、その内部ＲＦトランシーバ回路系によって商品のＳＫＵ番号を小売り施設のコアサーバ（図１の５０）に送信することが可能である。或いは、移動端末の制御ユニットを、商品のＵＰＣバーコードからＳＫＵコードを抽出するのではなく、ＵＰＣバーコードに含まれる情報全てを直接そのまま小売り施設のコアサーバに送信するように構成することも可能である。商品情報の送信の後で、コアサーバ５０が探索及び検索サブルーチンを呼び出す。この探索及び検索サブルーチンは、店舗データベースにアクセスし、スキャニングされた商品のＳＫＵコードをデータベースに含まれるＰＬＵテーブルから探す。
【００３２】
スキャニングされた商品のＳＫＵコードと商品エントリのＳＫＵフィールドとの間の一致が見い出されると、コアサーバ５０は商品エントリにアクセスし、そのエントリに含まれている情報を移動端末装置に送信する。同時に、店舗コアサーバがその関連付けられた商品位置情報ファイルエントリから商品の商品位置情報にアクセスし、その検索した位置を個々の顧客の現在位置とする。こうして顧客の現在位置が決定されると、顧客は、例えば買物リスト上の次の商品に関連する情報の任意の組み合わせを上記コアサーバに送信し、一方、上記コアサーバは、ＰＬＵテーブル及び／または上記位置テーブルにアクセスして所望の商品に対応する位置情報を抽出することによって、次の商品の位置を決定することが可能である。図１０に示されているように、顧客の現在位置を基準として所望の目標商品の方向と距離を計算する上記移動端末または上記コアサーバのどちらかによって、顧客位置（位置ａ）が、所望商品の目標位置（位置ｂ）に対して処理される。通路間の距離、各通路の陳列棚の個数とサイズ等に関する情報を含む小売り施設の地形図的レイアウトファイルが移動端末またはコアサーバに予めロードされている場合には、こうした計算は特に有利である。相対方向及び相対距離の計算が完了すると、顧客に、「（ブランド名）ティッシュペーパーが、同じ通路上で現在位置の３メートル左にある」と指示することが可能である。他の座標用語、例えば、東西南北、または、前方もしくは後方も、必要に応じて方向表示データとして本システムで使用することが可能である。或いは、移動端末またはコアサーバが店舗の地形図的レイアウトファイルを保持する場合には、目標商品に対する必要な方向情報の全てと共に店舗地図を顧客に対して表示することも可能である。こうして、顧客は、購入する必要がある商品の捜索に過剰なエネルギーや時間を費やしたり、過度に苦労したりする必要が無くなる。
【００３３】
本発明の一実施形態に係る移動個人買物システムの特徴の１つは、顧客が小売り買物施設を訪れる前にその顧客が用意するシーケンシャルな商品買物リストに従って、このシステムが動作することが可能であるということである。特に、顧客が自分が購入したい商品の全ての手書きリストを用意することが可能である。このリストは、例えばパーソナルコンピュータシステムに結合された従来通りの光学スキャナに組み入れられたラスタスキャニング技術によってディジタルデータ形式に変換される。手書き買物リストが記憶装置の中にスキャニングによって入力されると、例えばパーソナルコンピュータシステム上のＯＣＲプログラムに含まれた従来通りの光学式文字認識（ＯＣＲ）アルゴリズムのいずれか１つによってその画像情報を処理することによって、ラスタスキャニングされた画像情報がテキスト文字コードに変換される。顧客の手書き買物リストの光学式文字認識変換スキャニングは、小売り施設内のスキャニング用に備えられた専用システムで行われることも、或いは、顧客のホームパーソナルコンピュータシステム上で行われることも可能である。
【００３４】
本発明の実施形態の１つでは、スキャニング機能と変換機能とが小売り施設内で実行される場合に、買物客の買物リストを含む変換済の文字データが、端末装置のＲＦトランシーバ、ＲＳ−２３２のような有線Ｉ／Ｏポート、または、移動端末の大容量データ記憶装置（図１の３０）を含む随意のフロッピー駆動装置の中に挿入可能な高密度フレキシブルメディアカートリッジによって、移動個人買物端末に直接転送される。別の実施例では、スキャニングされＯＣＲ変換されたテキスト文字データが店舗のコアサーバ（図１の５０）に転送され、このコアサーバは、移動端末のＲＦトランシーバを経由してその移動端末にそのテキスト文字データを送る。
【００３５】
本発明の更に別の実施形態では、顧客のホームパーソナルコンピュータシステムの英数字キーボードを使用して、顧客買物リストをＩＣカードの適切な可変記憶域内に書き込むようにそのパーソナルコンピュータに命令することによって、顧客の買物リストをＩＣカードに直接入力することが可能である。小売り施設内では、顧客が上記ＩＣカードをＩＣカードインタフェース装置（図１の６０）の中に挿入し、このＩＣカードインタフェース装置はＩＣカードにアクセスして、上記買物リストを端末装置のローカル記憶装置または大容量データ記憶装置３０の中に読み込む。ローカル記憶装置または大容量データ記憶装置３０に読み込まれた顧客の買物リストを、上記ＲＦトランシーバ３２を使用して店舗のコアサーバ５０に伝送することが可能である。
【００３６】
顧客の買物リストを店舗のコアサーバまたは顧客の移動端末へ転送するためには、コアサーバが各端末を識別する手段を本発明の電子買物システムが有し個々の個人顧客との交信が別個に行なわれ得ることが重要である。特に、各端末に固有の端末ＩＤが割り当てられ、各端末と店舗コアサーバとの間の通信の全てが、上記固有端末ＩＤによって識別される。或いは、移動端末と店舗コアサーバとの間の通信を特定の顧客に割り当てるために、一意の識別フラグとして移動端末が使用することが可能な一意の顧客ＩＤが、各顧客に対して発行される。移動端末が端末ＩＤを使用してコアサーバと通信する場合には、その端末が行う交信を特定の顧客に割り当てるために、移動端末が顧客ＩＤ情報を店舗コアサーバに送る必要がある。
【００３７】
次に図２を参照すると、この図には、本発明の実施に使用することが可能な典型的なＩＣカードの情報記憶レイアウトの概念図が示されている。第１の、一般的には固定された、静的情報記憶域７０は、典型的には、移動端末と通信中の店舗コアサーバに対して、その当該移動端末を上記の通りに一意的に識別するために、その移動端末が使用する顧客ＩＤフィールドを含む。顧客ＩＤフィールドに加えて、上記静的情報記憶域７０は、顧客に関連する一般情報を含む割当空間を含む。こうした一般情報は、顧客の名前、住所、電話番号、誕生日を含むことになる。更に、顧客の人口学的プロフィールのための空間が静的情報記憶域７０内に割り当てられ、この人口学的プロフィールは、顧客の食べ物の好み、飲み物の好み、趣味、及び、家族構成（子供、ペット等）を含むことが可能である。上記静的情報記憶域７０は、その記憶域内に含まれる情報の殆どが時間経過に応じて変化することがないので、「一般的に固定されている」と呼ばれる。言うまでもなく、顧客の人口学的プロフィール情報を変更しなければならない場合（即ち、結婚、家族の増員、新住所への移転等）には、上記割当て区域の各々に変更を加えることが可能である。上記静的情報記憶域７０は、更に詳細に後述する通りに、上記ＩＣカードの残りの割当区域の一般的に可変的な特性と比較した場合にだけ、「一般的に固定されている」と呼ばれる。
【００３８】
第２の、一般的に可変的な、買物履歴記憶域７４も、ＩＣカード上に備えられ、この記憶域は、店舗において購入された最近の商品のシーケンシャルなリストを含むサイクリック情報記憶域を含む。ＩＣカードの限られた量の記憶容量を効率良く割り当てる必要があるので、買物履歴用に割り当てられる記憶空間７４は、記憶空間が一杯になるとその次のエントリが最も古い買物記録エントリの上に上書きされるように、シーケンシャルに且つサイクリックに書込みが行われる。従って、単にＩＣカードの買物履歴７４に問い合わせることによって顧客の取引履歴の最新記録がアクセス可能であるように、買物履歴７４が、より新しい取引によって常に更新され続ける。
【００３９】
顧客買物履歴のフォーマットの実施例が、概念的形態で図３に示されている。この買物履歴７４の例は、「購入日付」エントリ７６と「合計購入額」エントリ７５とが各リストの先頭に位置する一連のリストを含むものとして、最も適切に理解される。各々の購入日付毎に、各リストが、商品明細を含むことが適切であり、この商品明細が、図７及び図８のＰＬＵテーブルと同様に、商品のＳＫＵまたはＵＰＣコード、商品の商標名またはブランド名、一般名称、及び、商品の重量寸法単位系を含むことが有利だろう。
【００４０】
「商品明細」フィールド７７の次には、「数量」フィールド７８に、計量単位（即ち、ポンド、パイント等）の表示と共に、「商品明細」フィールド７７内で識別される商品の重量または個数が列記される。各記入項目の価格が「価格」フィールド７９に列記される。「商品明細、数量及び価格」の文字列が、個々の購入日に購入された商品の各々ごとに繰り返される。その次に前日の購入記録が買物履歴７４に記載されており、同様にしてその日に購入したものが識別される。
【００４１】
次に図２に戻ると、この図に示されているように、更に別の、一般的に可変的である、補充商品テーブル８０がＩＣカード上に備えられている。この補充商品テーブル８０は、より詳細に後述されるように、顧客の過去の買物履歴と、個々の商品の購入日付の間の計算上の時間間隔とに基づいて、補充すべき商品を顧客に推奨するために使用される。この補充商品テーブルは、補充が必要である可能性がある商品の現在状態を顧客が自分自身で調べる手間を省き、且つ、実際に、店舗を訪れる前に顧客が作成する買物リストの範囲を絞ることを可能にする。下記で詳細に説明されるように、補充商品テーブルは、買物の前に買物リストを用意するための時間を費やすことを選択する顧客に対してさえ有益な機能を提供する。更に、上記システムによって設定される補充の推奨が、顧客が自分の買物リストを用意する際にそのリストに含めることを忘れてしまっているかも知れない欠落した商品に関して顧客に警告を与え、それによって、リストに欠落した商品を買うために顧客がその店舗をもう１度訪れる手間を省くことになる可能性が高い。
【００４２】
補充商品テーブル（図２の８０）の概念的レイアウトのより詳細な説明図が、図４に示されている。この図に示されている実施例では、補充商品テーブル８０が、複数のエントリを含み、これらのエントリの各々が個々の購入商品に関連しており、且つ、各エントリが複数のフィールドに分割されていることが適切である。特に、各エントリは、個々の商品のＳＫＵコード、ＰＬＵコードまたはＵＰＣコード、商品の商標名またはブランド名、一般名称、及び、重量寸法単位系を含む商品明細１００を含む。上記補充商品テーブル８０は更に、各商品に関する「最終購入日付」フィールド１０５と、「最終購入数量」フィールド１１０を含む。後述するように、店舗コアサーバ、顧客のホームパーソナルコンピュータシステム、または、好ましくは移動端末装置のいずれかにより、補充テーブルに含まれる商品の各々に関する「平均購入間隔」フィールド１１５と「平均購入数量」フィールド１２０とを、各商品に関する「最終購入日付」フィールド１０５と「最終購入数量」フィールド１１０とから計算する。当該商品が購入された回数である過去の購入回数が、各商品毎に「過去購入回数」フィールド１２５に書き込まれる。
【００４３】
補充商品テーブル８０内の商品エントリの各々は「制御フラグ」フィールド１３０を含み、この「制御フラグ」フィールド１３０は、より詳細に後述されるように、制御フラグの論理状態（１または０）に応じて、購入推奨リスト中にある特定の商品を含ませるかまたはそのリストから除外するかを表示する。しかし、ＩＣカードの記憶容量の固有の制限のために、上記補充商品テーブル内にリストされることが可能な商品エントリの個数が制限されることになることを理解されたい。従って、図２のＩＣカード構成の補充商品テーブル８０は、そのテーブルにリストすることが可能な商品の個数に相当するシステムパラメータを記憶するためのパラメータ領域１３５を含む。このパラメータ領域１３５内にロードされるシステムパラメータは、商品エントリに許される最大サイズに基いて補充商品テーブル８０に割り当てられた記憶領域を単に評価することによって、移動端末、顧客のホームパーソナルコンピュータシステム、または、小売り施設のコアサーバのいずれかによって容易に設定することが可能である。補充商品テーブルのために割り当てられたサイズを商品エントリサイズで割ることによって、必然的に、補充商品テーブルにリストすることが可能なエントリの最大数が得られる。従って、このエントリ最大数は、移動端末装置、小売り施設のコアサーバ、または、顧客のホームパーソナルコンピュータシステムのいずれかによってアクセス可能なシステムパラメータとして与えられる。
【００４４】
少なくとも２つの追加のシステムパラメータが設定され、パラメータ記憶域（図２の１３５）内に与えられる。各商品に関する「過去購入回数」エントリ（図４の１２５）と比較される閾値として、「最小過去購入回数」パラメータが定義される。ある特定の商品が稀にしか購入されず、即ち、１年間に１回または２回しか購入されることがなく、且つ、例えば、「最小過去購入回数」パラメータが５に設定されている場合には、その商品は、結果として得られる購入推奨リスト上には含まれない。これに加えて、各商品に関する「最終購入日付」記入項目（図４の１０５）と比較される時間間隔閾値として、「最大購入間隔」が定義され、この時間間隔閾値は、補充商品テーブル上に特定の商品を残すか否かを決定するために使用される。例えば、現在の日付と最終購入日付（図４の１０５）との間の差異が「最大購入間隔」パラメータより大きい場合には、その対応する商品エントリが上記補充商品テーブルから削除される。
【００４５】
買物履歴（図２の７５）と組み合わせた補充商品テーブル８０の有用性は、次の事例の文脈において最も適切に理解されるだろう。例えば、顧客が既に買物を行って、その買物履歴が、買物履歴に割り当てられているＩＣカードの記憶域７５内に既に格納されていると仮定する。次回の買物を開始する前に、前回の買物の履歴データと補充商品テーブルデータとが、移動個人端末（図５の１）または顧客のホームパーソナルコンピュータシステムによって上記ＩＣカードから読み取られる。上記装置によるか、あるいは、適切なデータが前記通信手段のいずれかによって既に提供されている小売り施設のコアサーバによって、必要とされるあらゆる処理が行われることが可能であることが明らかだろう。以下では、限定のためではなく単なる例示だけを目的として、全ての処理が上記移動個人買物端末によって行われるという観点から、この事例を説明することになる。
【００４６】
買物履歴データと補充商品テーブルデータとをＩＣカードから読み取り終わった後に、買物履歴ファイル内の各商品が、補充商品テーブル内の商品と比較される。一致するエントリが発見されると、その商品に関する最終購入日付と最終購入数量とが補充商品テーブルにおいて更新され、新たな平均購入間隔と平均購入数量とが、過去購入回数と、買物履歴から得られた購入日付と補充商品テーブル内に残っていた最終購入日付との差とに基づいて計算される。過去購入回数が更新される。
【００４７】
これとは対照的に、買物履歴の商品エントリに対して補充商品テーブル内の商品エントリが一致しない場合には、この商品に関する別のエントリが存在するかどうかを調べるために、買物履歴の残りの商品エントリが探索される。ある特定の商品に関して１つ以上のエントリが、補充商品テーブル内にではなく、買物履歴内に発見された場合には、新たな商品エントリ（新たなレコード）が当該商品に関して補充商品テーブルに加えられる。１回だけの反復的でない商品は無視される。
【００４８】
買物履歴内にリストされている商品の全てに対して、このプロセスが繰り返される。最大購入間隔パラメータが評価され、閾値を越える最終購入日付を有する商品はいずれも補充商品テーブルから削除される。
この処理の後に、補充商品テーブル内に残っている商品が、適切な制御フラグとともに符号化され、顧客による購入が推奨される補充商品として移動個人買物端末に表示されることになる。
【００４９】
本発明の特徴の１つは、顧客が特定の商品の推奨を要求することを許すことによって、最小過去購入回数を上回っていない場合でさえ、その商品を補充商品リストに表示することが可能であるということである。これに加えて、上記補充商品リストを、平均購入間隔に未だ達しても超えてもいないが平均購入間隔に適度に近い商品を表示するように、構成することが可能である。例えば、上記平均購入間隔の７５％から８０％に達している商品を表示することが可能であり、それによって、最終の補充商品リストにその商品を含ませるか否かを顧客が判断することが可能になる。
【００５０】
図５と図６は、買物履歴データと補充商品テーブルデータの処理、処理データに基づいた補充商品テーブルの更新、及び、補充商品テーブルからの推奨補充商品買物リストの設定のために、顧客のホームパーソナルコンピュータシステムまたは移動個人買物端末の制御ユニットのどちらかによって行われる各ステップを例示するフローチャートである。
【００５１】
このプロセスは開始ブロック１５０で開始する。顧客のＩＣカードがＩＣカードインタフェースの中に挿入される時にプロセスが開始されプロセスアプリケーションが呼び出される。このＩＣカードインタフェースは、ホームパーソナルコンピュータシステムまたは移動個人買物端末（図１の５）のどちらかに具備される。ＩＣカード上に格納されている最新買物履歴データと補充商品テーブルとが、ステップ１５５においてＩＣカードから読み取られる。最新買物履歴データと補充商品テーブルとが読み取られると、多重ループに入って最新買物履歴データに含まれる商品で補充商品テーブルを更新すべきか否かが決定される。第１のループは、判定菱形１６０で始まり、次の未読取りの商品が最新買物履歴データ中に存在するか否かを判定する。その回答がＹＥＳである場合には、第２の判定ループに入り、補充商品テーブル内に未読取りの商品が残っているか否かの判定が、判定菱形１６５で行われる。判定菱形１６５における判定結果がＹＥＳである場合には、最新買物履歴のその次の未読取り商品が補充商品テーブル内のその次の未読取り商品と比較される（ステップ１７０）。これらが一致する場合（判定菱形１７５）には、補充商品テーブルがステップ１８０で更新され、外側のループに戻り、判定菱形１６０において、更に別の未読取りの商品が最新買物履歴に残っているかどうかが判定される。
【００５２】
以前に述べたように、補充商品テーブルが更新されるとき、ある特定の商品に関する平均購入間隔と平均購入数量とが、過去購入回数と、買物履歴内のその商品の最終記載買物日付と更新前の補充商品テーブル内のその商品に関する最終記載購入日付の差とに基づいて、再計算される。
図５の判定菱形１７５とに戻ると、買物履歴の商品と補充商品テーブルの商品との間に一致が見いだされない場合には、判定菱形１６５に戻り、補充商品テーブル内に残っているその次の未読取りの商品にアクセスする。一致が見いだされるまで、または、比較されるべき残りの未読取りの商品が補充商品テーブル内に存在しなくなる（判定菱形１６５）まで、このループが繰り返される。その後で、補充商品テーブル内の商品に現時点では一致していない最新買物履歴の商品を補充商品として補充商品テーブルに追加するか否かを判定するために、次の内側の判定ループが呼び出される。買物履歴の商品をそれに対して比較するべき補充商品テーブル内の商品が残存していない場合（判定菱形１６５）には、当該商品の購入履歴レコードが他にあるかどうかを調べるために、先行の買物履歴レコードに対する探索が行われる（判定菱形１８５）。最新買物レコード内の商品が先行の買物履歴内のエントリと一致する場合（ステップ１９０、１９５）には、その商品が補充商品として補充テーブルに追加される（ステップ２００）。先行の買物履歴レコード内の当該商品に関して一致が見いだされない場合（判定菱形１８５）には、最新買物履歴データ内に残存しているその次の未読取りの商品が存在するかどうかを判定するために、上記外側ループに戻る（判定菱形１６０）。最新買物履歴内に未読取りの商品が無くなるまで、外側プログラムループと内側プログラムループとが繰り返され、最新買物履歴内に未読取りの商品が無くなった時点で、補充商品テーブルが更新され、Ａにおいて、更新された補充商品テーブルに含まれるその特定の商品を推奨補充商品として顧客に表示することを決定するその次のサブルーチンに進む。
【００５３】
次に図６を参照すると、この図に示されているように、補充商品テーブルを更新し終わった後に、Ａにおいて、更新された補充商品テーブル内の商品の各々を初期化して順次分析するサブルーチンが開始する。判定菱形２０５において、調査すべき商品が補充商品テーブル内に残っているか否かに関する判定が行われる。残っている場合には、その次の商品がアクセスされ、最大購入間隔を既に越えているか否かに関する更に別の判定が行われる（判定菱形２１０）。この判定結果がＹＥＳである場合には、このことは、当該商品が顧客が定期的に購入する商品ではないことを示し、従って、その商品が補充商品テーブルから削除され（ステップ２３０）、再び、分析すべき商品が補充商品テーブル内に残っているか否かに関する判定を行う（判定菱形２０５）。
【００５４】
一方、購入間隔判定の結果がＮＯである場合には、これは当該商品の購入に関しては最大購入間隔を上回っていないことを示し、判定菱形２１５において、過去購入回数が最小過去購入回数（顧客によって定義されるシステムパラメータ）を上回っているか否かに関する更に別の判定が行われる。この判定に対する結果がＮＯである場合には、過去購入回数が最小過去購入回数を上回っているか否かにかかわらず特定の商品を要求しうるオプションを顧客に与える。この場合に、判定菱形２３５において、顧客が商品を要求しているかどうかを判定するために制御フラグを調べる。この判定に対する結果がＮＯであれば判定菱形２０５に戻り、その次の未読取りの商品に対して分析が繰り返される。顧客要求の判定の結果がＹＥＳである場合は、推奨補充商品としてその特定の商品が顧客の表示装置上に表示されることになる（ステップ２２５）。「過去購入」判定２１５の結果がＹＥＳである場合には、判定菱形２２０において、顧客が手動で「推奨禁止」フラグを入力したかどうかを判定するために、制御フラグフィールドを調べる。推奨に関する制御フラグがデフォルトで設定されており、顧客の「推奨禁止」操作によって推奨制御フラグがクリアされる。従って、判定菱形２２０の判定結果がＹＥＳであれば、推奨補充商品として顧客の表示装置上にその特定の商品を表示する（ステップ２２５）ことになり、一方、ＮＯであれば判定菱形２０５に戻る。調査されるべき商品が補充商品テーブル内から無くなると、上記ルーチンが終了する（ステップ２４０）。
【００５５】
システムパラメータ（図４の１３１及び１３２）を上記アルゴリズムに判定の閾値として与えることにより、購入間隔と過去購入回数とに関して行われる判定が行われるということを理解されたい。しかし、前記の通りに、平均購入間隔に未だ達しても超えてもいない商品を表示するように、及び、上記システムパラメータが要求する最小回数をその過去購入回数が未だ越えていない商品を表示するように、補充商品リストを構成することも可能である。例えば、平均購入間隔に未だ達しても上回ってもいないがその平均購入間隔に適度に接近している商品を表示するようにアルゴリズムに命令できる追加のユーザ設定可能なパラメータを含むように、アルゴリズムを容易に構成することが可能である。特に、上記システムパラメータは、上記平均購入間隔の７５％から８０％に達している商品、または、その購入間隔が最大購入間隔からの特定の日数の範囲内にある商品の全てを表示するように、上記アルゴリズムに命令することも可能である。この機能は、表示される商品の数を増やし、最終補充商品リスト内に特定の商品を含ませるか否かを決定する選択権を顧客に与えることになる。
【００５６】
補充商品の推奨を行うことに加えて、本発明によるシステムは、販売促進商品に関する推奨を表示するようにも構成される。こうした推奨は、顧客のＩＣカードから得られる顧客のプロフィール（図２の７０）に含まれている情報に基づいている。例えば、移動個人買物端末が小売り施設コアサーバと最初に交信し、顧客ＩＤ及びプロフィール情報を店舗コアサーバに送信し、このプロフィールが顧客が新生児を持つ既婚女性であることを示す場合には、上記コアサーバが、販売中の新生児関連商品の全てに関するデータをその顧客の移動端末に供給することになる。或いは、リストされている販売促進商品が移動端末によって上記コアサーバからダウンロードされ、その移動端末装置のプロセッサが、顧客個別プロフィール情報に基づいて表示のために様々な販売促進商品を選択する機能を果たす。このシステムは、上記推奨補充リストと同様の形で販売促進商品を表示し、更には、顧客の買物リスト上の次の商品に関連して上記で説明したのと同じ仕方で、顧客の現在位置に最も近い該当販売促進商品の位置と方向を顧客に提示することが可能である。従って、その顧客が購入の関心を抱く可能性がある特売商品に関する看板または広告に顧客が気づかなかった場合にさえ、こうした商品の推奨が顧客の表示装置上に表示されることによって、その店舗が提供する金銭的節約を顧客が見逃さないことを確実なものにする。
【００５７】
本発明の実施による移動端末によって提供される更に別の特徴は、上記移動端末が、顧客によってスキャニングされた商品を買物リスト上の商品と比較することによって、買物リスト上のどの商品が実際に購入されたのかを追跡することが可能であるということである。単純なアプリケーションプログラムを実行することによって、上記移動端末は、買物リスト上のどの商品が当該店舗において購入されなかったかを判定することができる。個々の買物作業の終了時に、移動端末は、購入されなかった商品のリストを店舗サーバに送信することが可能である。この非購入商品リストは、その後で、その店舗の管理担当者によってアクセスされ、その店舗の「機会損失」を判定するために分析されることが可能である。この機会損失は、ある特定の領域における商取引に関して別の店舗が競争に勝利していることを示唆するので、小売り店舗にとって深刻な問題である。店舗の管理担当者が、どのタイプの商品が他の場所で日常的に購入されているのかを発見することが可能であるならば、こうした管理担当者は、その商取引を回復するための救済処置をとることが可能だろう。従って、移動端末のデータ取得及び転送という特徴が、小売り施設と顧客の両者にとって大きな利益をもたらすことが明らかである。
【００５８】
上記内容が本発明の原理の実施を単に例示するものに過ぎないということと、特許請求の範囲の記載によって定義される通りの本発明の思想と範囲とから逸脱することなしに当業者によって様々な変更が加えられることが可能であるということを理解されたい。例えば、顧客が商品をスキャニングすると、上記個人買物システムが、販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末装置、または、店員が使用する移動端末に対して、顧客情報を送信することも可能である。こうした情報は、顧客が常客、得意客、または、新規参入客のいずれであろうと、その顧客の名前と他の関連の人口学的データと、その顧客の現在位置に関する情報とを含むことが可能である。こうした情報を保持することによって、店員は顧客の名前を呼んで挨拶することが可能であり、その店舗によって提供される個人別サービスを著しく強化することが可能である。
【００５９】
また、特許請求の範囲のさらなる限定として、次の事項が考えられる。
（１）請求項３について、購入商品データが顧客定義買物リストを含み、買物リストが各商品毎の商品データを少なくとも含み、買物リストの商品データが店舗商品データに対応すること。
（２）（１）において、顧客定義買物リストが店舗コンピュータに送信され、店舗コンピュータが顧客の現在位置からの目標商品に対する方向及び距離を計算し、店舗コンピュータが更に、買物リスト上の次の商品として目標商品を自動的に決定すること。
【００６０】
（３）（１）において、顧客定義買物リストが店舗コンピュータに送信され、店舗コンピュータが顧客現在位置からの目標商品に対する方向及び距離を計算し、店舗コンピュータが更に、顧客の現在位置に対して最も近い商品を目標商品として定義するために前記買物リスト商品を自動的に処理すること。
（４）（１）において、顧客定義買物リストが移動端末に入力され、移動端末の制御ユニットが顧客の現在位置からの目標商品に対する方向及び距離を計算し、移動端末の制御ユニットが更に、買物リスト上の次の商品として目標商品を自動的に決定すること。
【００６１】
（５）（１）において、顧客定義買物リストが移動端末に入力され、移動端末の制御ユニットが顧客の現在位置からの目標商品に対する方向及び距離を計算し、移動端末の制御ユニットが更に、顧客の現在位置に対して最も近い商品を目標商品として定義するために買物リスト商品を自動的に処理すること。
（６）（１）において、購入商品データが更に、各商品毎に１つの商品データを少なくとも含む補充商品推奨リストを含み、推奨リスト商品データが店舗商品データに対応すること。
【００６２】
（７）（６）において、補充商品推奨リストが店舗コンピュータに送信され、店舗コンピュータが、顧客の現在位置からの目標商品に対する方向及び距離を計算し、店舗コンピュータが更に、補充商品推奨リスト上の次の商品として目標商品を自動的に決定すること。
（８）（６）において、補充商品推奨リストが店舗コンピュータに送信され、店舗コンピュータが、顧客の現在位置からの目標商品に対する方向及び距離を計算し、店舗コンピュータが更に、顧客の現在位置に対して最も近い商品を目標商品として定義するために補充商品推奨リストを自動的に処理すること。
【００６３】
（９）（６）において、補充商品推奨リストが移動端末に送信され、移動端末の制御ユニットが顧客の現在位置からの目標商品に対する方向及び距離を計算し、移動端末の制御ユニットが更に、補充商品推奨リスト上の次の商品として目標商品を自動的に決定すること。
（10）（６）において、補充商品推奨リストが移動端末装置に送信され、移動端末の制御ユニットが、顧客の現在位置からの目標商品に対する方向及び距離を計算し、移動端末の制御ユニットが更に、顧客の現在位置に対して最も近い商品を目標商品として決定するために補充商品推奨リストを自動的に処理すること。
【００６４】
（11）（６）において、個人用記憶装置がＩＣカードを含み、読取り装置／書込み装置ユニットが個人用記憶装置と協働して、記憶装置から、顧客ＩＤ、顧客プロフィールデータ、買物リスト、及び、推奨補充商品リストを読み取り、読取り装置／書込み装置ユニットが更に、顧客による商品の購入時に記憶装置の内容を更新すること。
【００６５】
（12）（11）において、ＩＣカードが非接触型カードを含むこと。
（13）（11）において、ＩＣカードが接触型カードを含むこと。
（14）（12）において、ＩＣカードがマイクロプロセッサ、記憶装置及びＲＦトランシーバを含むこと。
（15）（11）において、買物リストが顧客によって手書きされ、買物リストが光学スキャニングとＯＣＲ処理とによってディジタルデータ形式に変換され、買物リストのディジタルデータ形式が、ＩＣカードの記憶場所内の顧客定義買物リストフィールドに書き込まれること。
【００６６】
（16）請求項８または９において、商品の識別データに対応するものとして認識可能な商品データを各商品毎に少なくとも含む、顧客定義買物リストを提供する段階、及び、
目標商品として買物リスト上の次の商品を決定する段階
を更に含むこと。
【００６７】
（17）請求項８または９において、商品の識別データに対応するものとして認識可能な商品データを各商品毎に少なくとも含む顧客定義買物リストを提供する段階、
顧客現在位置に最も近い商品を決定するために買物リスト商品を処理する段階、及び、
買物リスト上の前記最も近い商品を目標商品として決定する段階
を更に含むこと。
【００６８】
（18）請求項８または９において、商品に関する識別データに対応するものとして認識可能な商品データを各商品毎に少なくとも含む、補充商品推奨リストを提供する段階、及び、
補充商品推奨リスト上の次の商品を目標商品として決定する段階
を更に含むこと。
【００６９】
（19）請求項１２において、補充商品推奨リストをＩＣカードの記憶装置の中に書き込んで、次の先行設定済み補充商品テーブルを決定すること。
（20）請求項１１において、予め決められた過去購入回数閾値を越えていない過去購入回数を有する補充商品を前記削除段階の前に表示し、それによって、その過去購入回数状態にも係わらず、補充商品推奨リスト内にその商品が含まれることを表示する制御フラグをユーザが設定することを可能にすること。
【００７０】
（21）請求項１３において、目標商品の方向及び距離と共に、店舗地図画像を表示装置ユニット上に表示する段階を更に含むこと。
（22）請求項１３において、現在顧客位置を決定する段階が、商品バーコードに対して特定される在庫管理単位コードに関連付けられているソース商品データベースエントリから、ソース商品の位置を取り出す段階を含むこと。
【００７１】
（23）請求項１５において、買物リストが手書きされ、前記入力手段が、ＯＣＲソフトウェアプログラムの制御下で動作する光学スキャナを含むこと。
（24）請求項１５において、買物リストが電子ファイルであり、入力手段が、小売り店舗ウェブサイト上にファイルをアップロードするための手段を含むこと。
【００７２】
（25）請求項１５において、買物リスト、買物履歴データレコード、及び、顧客プロフィール情報が、ＩＣカードの記憶場所に電子的に記憶されること。
（26）請求項１５において、買物リストからの次の順次の商品が目標商品として決定されること。
（27）請求項１５において、次の順次の推奨補充商品が目標商品として決定されること。
【００７３】
（28）請求項１５において、現在顧客位置に最も近い推奨販売促進商品が目標商品として決定されること。
（29）請求項１５において、目標商品が顧客によって確認的に指定されること。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による個人買物システムを例示する単純化されたやや概略的なブロック線図である。
【図２】図１の個人買物システムと共に使用するための顧客識別名ＩＣカードの情報記憶レイアウトを例示するやや概略的なブロック線図である。
【図３】本発明の実施による買物履歴の構成を詳細に示す概念的レイアウト線図である。
【図４】本発明の実施による補充商品テーブルの構成を詳細に示す概念的レイアウト線図である。
【図５】補充商品テーブルの更新手順を例示する、例示的フローチャートである。
【図６】補充を必要とする商品に推奨の生成手順を例示するフローチャートである。
【図７】本発明の実施例の１つによるＰＬＵテーブルの一例の概念的レイアウト線図である。
【図８】本発明の第２の実施例によるＰＬＵテーブルの一例の概念的レイアウト線図である。
【図９】商品位置情報と店舗陳列棚の物理的配置との間の関係を示す、小売り店舗を例示するレイアウト線図である。
【図１０】本発明の実施による顧客位置決定システムを例示するフローチャートである。
【符号の説明】
１０…表示装置
１５…バーコードスキャナ
２０…制御ユニット
３０…ローカル記憶装置
３２…受信機回路
３５…送信機回路
６０…ＩＣカードインターフェースユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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