(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状の媒体を搬送する搬送方向の上流側に配置される供給手段と、下流側に配置される排出手段とを備えており、上記供給手段による上記媒体の搬送は、上記媒体に対する圧接力の相違により、上記排出手段による上記媒体の搬送に比べて、搬送量が小さく、かつ搬送力が大きい媒体搬送機構において、
さらに、少なくとも上記排出手段の動作を制御する制御手段と、
上記供給手段から見て上記媒体の搬送方向の上流側で上記媒体の存在の有無を検知する媒体存在検知手段とを備えており、
上記供給手段は給紙ローラ部であり、上記排出手段は排紙ローラ部であり、
上記制御手段は、上記媒体を搬送する主体が上記供給手段から上記排出手段に代わった時点で、上記排出手段による媒体の搬送量を上記供給手段の搬送量にあわせて変化させる制御を行い、この制御において、
上記媒体存在検知手段の検知結果と上記供給手段の搬送量とに基づいて上記媒体の後端が上記供給手段から外れる時間を予測し、この時間に達するまでの所定時間、上記供給手段を動作させたか否かによって、上記媒体を搬送する主体が上記供給手段から上記排出手段に代わるタイミングを判定し、
搬送される上記媒体の後端が上記供給手段から外れた時点で上記排出手段の搬送量を変化させ、この場合に、上記媒体の後端が上記給紙ローラ部から外れた後の上記排紙ローラ部の周速度を、上記媒体の後端が上記給紙ローラ部から外れる前の上記給紙ローラ部の周速度よりも大きくすることを特徴とする媒体搬送機構。
【請求項２】
上記制御手段は、上記媒体を搬送する主体が上記供給手段から上記排出手段に代わった時点で、上記排紙手段の上記媒体の搬送量と、上記供給手段の上記媒体の搬送量とが同じ値になるように上記排出手段の動作を制御するものであることを特徴とする請求項１記載の媒体搬送機構。
【請求項３】
さらに、上記制御手段に対して媒体の種類を入力可能とする入力手段を備えているとともに、
上記制御手段は、上記媒体の種類に基づいて、上記排出手段の搬送量の変化を補正する制御を行うことを特徴とする請求項１または２記載の媒体搬送機構。
【請求項４】
さらに、上記媒体存在検知手段が上記媒体の種類も検知して検知結果を上記制御手段に入力する上記入力手段を兼ねていることを特徴とする請求項３記載の媒体搬送機構。
【請求項５】
平面状の媒体を搬送する搬送方向の上流側に配置される供給手段と、下流側に配置される排出手段と、上記供給手段から見て上記媒体の搬送方向の上流側で上記媒体の存在の有無を検知する媒体存在検知手段とを備えており、上記供給手段による上記媒体の搬送は、上記媒体に対する圧接力の相違により、上記排出手段による上記媒体の搬送に比べて、搬送量が小さく、かつ搬送力が大きい媒体搬送機構の制御方法において、
上記供給手段は給紙ローラ部であり、上記排出手段は排紙ローラ部であり、
上記媒体存在検知手段の検知結果と上記供給手段の上流側における上記媒体の残存量と上記供給手段の搬送能力とに基づいて、上記媒体の後端が供給手段から外れる時間を予測し、この時間に達するまでの所定時間、上記供給手段を動作させたか否かによって、上記供給手段から上記媒体の後端が外れるタイミングを判定する第１のステップと、
搬送される上記媒体の後端が上記供給手段から外れた時点で上記排出手段による搬送量を上記供給手段の搬送量にあわせて変化させる第２のステップとを含み、この第２のステップでは、上記媒体の後端が給紙ローラ部から外れた後の排紙ローラ部の周速度を、上記媒体の後端が給紙ローラ部から外れる前の上記給紙ローラ部の周速度よりも大きくすることを特徴とする媒体搬送機構の制御方法。
【請求項６】
さらに、上記媒体の種類に基づいて、上記排出手段の搬送量の変化を補正することを特徴とする請求項５記載の媒体搬送機構の制御方法。
【請求項７】
上記媒体の種類が、媒体の厚み、および媒体の表面粗さの少なくとも一方であることを特徴とする請求項６記載の媒体搬送機構の制御方法。
【請求項８】
請求項１ないし４の何れか１項に記載の媒体搬送機構を記録媒体搬送手段として備えるとともに、
上記供給手段および上記排出手段の間に画像形成手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
上記供給手段は給紙ローラ部であり、上記排出手段は排紙ローラ部であり、上記給紙ローラ部および上記排紙ローラ部を同じ駆動モータ部により駆動させることを特徴とする請求項１記載の媒体搬送機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平面状の媒体を所定の方向に搬送する媒体搬送機構およびその制御方法、並びにこの媒体搬送機構を備える画像形成装置に関するものであり、特に、ローラによってカット紙などの記録媒体を所定量搬送しながら、記録媒体の表面に対して、画像形成手段によって連続的にライン状の部分画像を形成することで、一つの完成した画像を形成するシリアルプリンタ、ラインプリンタに好適に用いられる媒体搬送機構およびその制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、インクジェットプリンタなどに代表されるシリアルプリンタでは、ローラなどを備える用紙搬送機構によりインクヘッド機構などの画像形成部に記録用紙を搬送するようになっている。上記用紙搬送機構は、記録用紙を所定方向に搬送し、画像形成部は、該記録用紙に対して、上記搬送方向に直交する方向（走査方向とする）に、部分画像をライン状に連続的に記録する。これによって、記録用紙上に、一つの完成した画像（完成画像）が形成される。
【０００３】
上記ライン状の部分画像とは、厳密に表現すれば長方形状の部分画像であり、その長辺の最大長さが記録用紙の走査方向の幅となるとともに、短辺の長さが記録用紙の搬送量に等しい長さとなる。したがって、換言すれば、一つの完成画像を形成するためには、用紙搬送機構による記録用紙の搬送量がライン状の部分画像の短辺の長さに合致する必要が生じることになる。
【０００４】
上記記録用紙の搬送量と上記部分画像の短辺の長さとが合致しないと、部分画像同士の間でズレが生じ、完成画像の品位を大幅に損なうことになる。具体的には、部分画像同士が重なると完成画像に部分的な重複による画像のライン状の潰れ（黒筋とする）が生じ、部分画像同士の間が開くと完成画像に白いライン（白筋とする）が生じる。それゆえ、上記部分画像のズレはできる限り回避される必要がある。
【０００５】
ここで、たとえばインクジェットプリンタでは、一般的に、用紙搬送機構には摩擦力を用いて記録用紙を搬送するローラなどを搬送手段として用いることが多い。このような摩擦力による搬送手段を用いた構成では、上記部分画像同士のズレを回避するために、上記搬送方向の上流側に給紙ローラ部（記録媒体の供給手段）を配置し、下流側に排紙ローラ部（記録媒体の排出手段）とを配置し、これらの間にインクヘッド機構（画像形成部）を配置する構成が、非常に好ましく採用される。
【０００６】
画像形成時に搬送される記録用紙が撓むと、記録用紙が所定の位置から浮き上がったり沈み込んだりするため、上記部分画像同士のズレが生じやすくなる。そこで、上記給紙ローラ部および排紙ローラ部の二つの搬送手段を設けた上で、給紙ローラ部の搬送能力を、排紙ローラ部よりも搬送量が小さく、かつ搬送力が大きくなるように設定する。
【０００７】
これによって、記録用紙の搬送の主体は上流側の給紙ローラ部となるが、搬送量そのものは下流側の排紙ローラ部の方が大きくなる。そのため、上流側で画像形成前の記録用紙を大きな摩擦力で押し出すとともに、下流側で軽い摩擦力で引っ張りながら記録用紙を搬送することになる。その結果、記録用紙を張った状態に維持しながら搬送することが可能になるとともに、排紙ローラ部の摩擦力を小さくできるので、形成後の画像への影響を低減することが可能になる。
【０００８】
また、ローラ等の摩擦力は周囲の環境温度に応じても微妙に変化するので、温度変化によってローラ等の搬送手段の搬送能力が異なってくる。そこで、環境温度を測定して搬送能力の補正に利用する技術が知られている。
【０００９】
上記技術の具体的な例としては、たとえば特開平１−１１０１７２号公報に開示されているプリンタが挙げられる。このプリンタでは、記録用紙の先端や後端を検知するセンサから得られた出力を位置基準として、記録用紙の搬送量を決定しており、さらに、温度検知手段としてのサーミスタによって測定された温度に基づいて、制御部で上記搬送量を補正している。
【００１０】
より詳細に説明すると、上記サーミスタの温度−抵抗特性に基づいて測定された温度変化を電圧変化に変換する。そして、これをさらにＡ／Ｄ変換し、予め作成しておいた温度（実際には電圧）と搬送量との関係を示すテーブルを参照して、モータの回転の補正量をモータ回転数に加減算して記録用紙の搬送量を補正する。その結果、上記プリンタでは正確な位置に印字することが可能となる。
【００１１】
記録用紙に対して予め枠線や罫線が印刷されていると、この枠線や罫線に対応するように位置合わせした上で印字されなければならない。上記プリンタはこのような位置合わせ用途に用いられるもので、部分画像同士のズレを回避することを目的とするものではないが、シリアルプリンタにおいて、より精細な位置合わせを可能とする技術となっている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来のシリアルプリンタでは、画像形成時の最終段階で、上記部分画像同士のズレが生じ易くなり、画像品質の劣化を回避できないという問題点が生じる。
【００１３】
つまり、記録用紙が徐々に搬送されて最終段階で給紙ローラ部から記録用紙が外れると、記録用紙の搬送は、それまで主として機能していた給紙ローラ部ではなく、記録用紙を張った状態に維持するために機能していた排紙ローラ部のみで担われることになる。
【００１４】
上述したように排紙ローラ部の搬送量は、給紙ローラ部の搬送量よりも大きくなるように設定されており、上流側の給紙ローラ部では、強い摩擦力により記録用紙を押さえつけるように搬送している。その後、該上流側の給紙ローラ部から記録用紙が外れると、記録用紙はそれまでよりも大きい搬送量で搬送されることになる。その結果、記録用紙の搬送量と部分画像の短辺の長さとが合致しなくなり、上記白筋等の画像劣化現象が生じ易くなる。
【００１５】
従来では、画像形成の最終段階となる記録用紙の後端は、余白として画像を形成しないようになっていた。これに対して、近年では、記録用紙の表面全面にできる限り大きな画像を形成することが求められる傾向にあり、上記余白もできる限り小さくすることが好ましい。しかしながら、上記のように最終段階で画像劣化現象が生じ易くなっていると、上記傾向には対応できない。
【００１６】
また、上記特開平１−１１０１７２号公報の技術では、温度変化を考慮してより精細な位置合わせを可能としているものの、画像形成の最終段階での搬送量の変化を想定していないため、上記問題点には対応できない。すなわち、上記公報の技術は、記録用紙の搬送の主体となる搬送手段（搬送ローラ）の搬送量のみを補正する技術である。それゆえ、最終段階で搬送の主体が給紙ローラ部から排紙ローラ部に移行することについては全く考慮されていない。
【００１７】
さらに、特にローラ等のような摩擦力を利用する用紙搬送手段では、記録用紙の種類によって搬送量が微妙に異なる。たとえば、記録用紙の搬送量はその厚みに応じて微妙に変化するし、記録用紙の表面の状態により摩擦力も異なるので、搬送量も変化する。それゆえ、搬送量の補正にはこれら記録用紙の種類をも考慮しなければならない。しかしながら、上記特開平１−１１０１７２号公報の技術を含む従来の技術では、その点についても何ら考慮されていない。
【００１８】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、記録用紙などの媒体を安定して搬送し得る媒体搬送機構およびその制御方法を提供するとともに、このような媒体搬送機構を備え、画像形成時の最終段階で、部分画像同士のズレの発生を確実に回避し得る画像形成装置とを提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる媒体搬送機構は、上記の課題を解決するために、平面状の媒体を搬送する搬送方向の上流側に配置される供給手段と、下流側に配置される排出手段とを備えており、上記供給手段による媒体の搬送は、排出手段による媒体の搬送に比べて、搬送量が小さく、かつ搬送力が大きい媒体搬送機構において、さらに、少なくとも排出手段の動作を制御する制御手段と、
供給手段から見て媒体の搬送方向の上流側で、媒体の存在の有無を検知する媒体存在検知手段とを備えており、
該制御手段は、媒体を搬送する主体が供給手段から排出手段に代わった時点で、排出手段による媒体の搬送量を供給手段の搬送量にあわせて変化させる制御を行い、かつ、媒体存在検知手段の検知結果と供給手段の搬送量とに基づいて上記媒体の後端が供給手段から外れる時間を予測し、この時間に達するまでの所定時間、供給手段を動作させたか否かによって、媒体を搬送する主体が供給手段から排出手段に代わるタイミングを判定し、該排出手段の搬送量を変化させる制御を行うことを特徴としている。
【００２０】
供給手段と排出手段との搬送能力に上記のような差異が設けられていると、これら搬送手段の間で媒体を撓ませないように張った状態で搬送することができるが、そのために供給手段から媒体の後端が外れると、媒体の搬送の主体は、供給手段から排出手段に代わり、それまでの搬送量とは異なる搬送量で媒体が搬送されることになる。
【００２１】
そこで、上記構成によれば、媒体を搬送する主体が供給手段から排出手段に代わった時点で、排出手段による媒体の搬送量を供給手段の搬送量にあわせて変化させる。これによって、供給手段と排出種端との間に媒体の一部が存在する間は、常にほぼ一定の搬送量で媒体を搬送させることができる。それゆえ、本発明にかかる媒体供給手段は、所定間隔で常に一定に媒体を搬送する用途、たとえばプリンタの用紙搬送手段などの用途に好適に用いることができる。
【００２３】
上記構成によれば、上記媒体存在検知手段で媒体の存在を検知することで、簡素な構成で、媒体の残存量を実質的に検知することが可能になる。しかも供給手段の搬送能力は一定であることから、上記媒体の残存量と供給手段の搬送能力とから、媒体を搬送する主体が排出手段に代わるタイミングを的確に判定することが可能になる。その結果、媒体をほぼ一定の搬送量で確実に搬送させることができる。
【００２４】
本発明にかかる媒体搬送機構は、上記構成に加えて、上記制御手段に対して媒体の種類を入力可能とする入力手段を備えているとともに、上記制御手段が、上記媒体の種類に基づいて、排出手段の搬送量の変化を補正する制御を行うことを特徴としている。
【００２５】
上記排出手段は、供給手段よりも小さな搬送力に設定されているために、媒体の種類によっては、該媒体を常に一定に搬送させることができず、搬送量が微妙に異なるおそれがある。
【００２６】
そこで、上記構成によれば、媒体の種類を入力手段に入力することによって、制御手段で搬送量の変化の度合いを補正する。そのため、媒体の搬送の主体が供給手段から排出手段に代わった際でも、媒体の種類による搬送量への影響を低減させることが可能になり、媒体をほぼ一定の搬送量でより確実に搬送させることができる。
【００２７】
本発明にかかる媒体搬送機構は、上記構成に加えて、上記媒体存在検知手段が媒体の種類も検知して検知結果を制御手段に入力する上記入力手段を兼ねていることを特徴としている。
【００２８】
上記構成によれば、媒体存在検知手段が媒体の存在だけでなく媒体の種類も検知する媒体種類検知手段を兼ねていることになるので、媒体の残存量および媒体の種類の双方を一つの手段で検知して制御手段へ入力することができる。その結果、製造コストを低減させたり、装置構成を簡素化させることができる。
【００２９】
本発明にかかる媒体搬送機構の制御方法は、上記の課題を解決するために、平面状の媒体を搬送する搬送方向の上流側に配置される供給手段と、下流側に配置される排出手段と、供給手段から見て媒体の搬送方向の上流側で、媒体の存在の有無を検知する媒体存在検知手段とを備えており、上記供給手段による媒体の搬送は、排出手段による媒体の搬送に比べて、搬送量が小さく、かつ搬送力が大きい媒体搬送機構の制御方法において、上記媒体存在検知手段の検知結果と供給手段の上流側における媒体の残存量と供給手段の搬送能力とに基づいて、上記媒体の後端が供給手段から外れる時間を予測しこの時間に達するまでの所定時間、供給手段を動作させたか否かによって、該供給手段から媒体の後端が外れるタイミングを判定するステップと、搬送される媒体の後端が供給手段から外れた時点で、排出手段による搬送量を変化させるステップとを含むことを特徴としている。
【００３０】
上記方法によれば、媒体の残存量と供給手段の搬送能力とから、媒体を搬送する主体が排出手段に代わるタイミングを的確に判定し、これに基づいて、排出手段による媒体の搬送量を供給手段の搬送量にあわせて的確に変化させている。そのため、供給手段と排出種端との間に媒体の一部が存在する間は、常にほぼ一定の搬送量で媒体を搬送させることができる。それゆえ、本発明にかかる制御方法は、所定間隔で常に一定に媒体を搬送する手段、たとえばプリンタの用紙搬送手段の制御に好適に用いることができる。
【００３１】
本発明にかかる媒体搬送機構の制御方法は、上記方法に加えて、媒体の種類に基づいて、排出手段の搬送量の変化を補正することを特徴としている。
【００３２】
上記方法によれば、排出手段の搬送量に大きな影響を及ぼす可能性のある媒体の種類を制御に利用している。媒体の搬送の主体が供給手段から排出手段に代わった際でも、媒体の種類による搬送量への影響を低減させることが可能になり、媒体をほぼ一定の搬送量でより確実に搬送させることができる。
【００３３】
本発明にかかる媒体搬送機構の制御方法は、上記方法において、上記媒体の種類が、媒体の厚み、および媒体の表面粗さの少なくとも一方であることを特徴としている。
【００３４】
平面状の媒体を搬送する搬送手段としてはローラ手段が一般的に用いられるが、このローラ手段では、媒体表面との摩擦力や圧接力が重要な搬送条件となる。それゆえ上記方法では、上記摩擦力や圧接力の変化に直接的に影響を及ぼし易い媒体の厚みおよび媒体の表面粗さの少なくとも一方を制御に利用しているため、媒体の種類による搬送量への影響をより低減させることが可能になり、媒体をほぼ一定の搬送量でさらに確実に搬送させることができる。
【００３５】
本発明にかかる画像形成装置は、上記の課題を解決するために、上記構成の媒体搬送機構を記録媒体搬送手段として備えるとともに、供給手段および排出手段の間に画像形成手段を備えることを特徴としている。
【００３６】
上記構成によれば、画像形成部位で用紙などの記録媒体を常に安定した状態で搬送させることができる。その結果、特に、精密な画像の形成が求められるインクジェットプリンタなどのプリンタに本発明を適用することで、より高品質の画像形成を実現することができる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の第一の実施の形態について図１ないし図５に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３８】
本発明にかかる媒体搬送機構およびその制御方法は、平面状の媒体を搬送する搬送方向の上流側から供給手段および排出手段の順で、媒体を搬送する搬送手段を設け、少なくとも媒体の一部が上記供給手段と排出手段との間に存在している期間では、該媒体の搬送量を一定に維持するようにしている。
【００３９】
通常、上記各搬送手段のうち、供給手段は排出手段に比べて搬送力は大きいが搬送量は小さいため、搬送中の媒体が供給手段から外れて排出手段のみで搬送されると、結果的に搬送量が増大することになる。そこで、制御手段の制御によって、媒体を搬送する主体が供給手段から排出手段に代わった時点で、排出手段による媒体の搬送量を供給手段の搬送量にあわせて変化させる。
【００４０】
また、本発明にかかる画像形成装置は、上記媒体搬送機構を記録媒体搬送手段として備えているものであり、特にシリアルプリンタに好ましく適用される。シリアルプリンタでは、搬送中の記録媒体に対してライン状の部分画像を連続的に形成するので、各部分画像同士の位置合わせが重要となるが、上記媒体搬送機構を備えていれば、部分画像同士のズレを回避して、良質な完成画像を得ることが可能になる。
【００４１】
本実施の形態では、代表的なシリアルプリンタであるインクジェットプリンタを例に挙げて説明する。
【００４２】
本実施の形態のインクジェットプリンタは、図１および図２に示すように、用紙搬送経路１０に対して配置されるインクヘッド機構（画像形成手段）１、用紙搬送機構（媒体搬送機構・記録媒体搬送手段）２、および入紙センサ（媒体存在検知手段）３ａを備えており、さらに図１に示すように、制御部（制御手段）４を備えている。勿論、インクジェットプリンタの構成はこれに限定されるものではなく、他の様々な部材や手段、たとえば給紙トレイや排紙トレイなども含んでいるが、図１および図２では、説明の便宜上、インクジェットプリンタの要部のみをブロック図または模式図として示す。また、図１のブロック図における各手段や部材の配置は、実際の配置にほぼ対応するようになっている。
【００４３】
上記インクヘッド機構１は、図２に示すように、インクキャリッジ１１およびプラテン１２を含んでおり、これらが用紙搬送経路１０を介して対向している。インクキャリッジ１１は、用紙（記録用紙）６の表面にライン状の部分画像を連続的に形成するようになっている。その構成は、一般的には、レール状の支持部材（図示せず）によって用紙６の搬送方向に対して直交する方向（走査方向）に移動可能となる構成となっている。
【００４４】
用紙搬送機構２は、図１および図２に示すように、給紙ローラ部（供給手段）２１および排紙ローラ部（排出手段）２２の二つの搬送手段と、これらを駆動させる駆動モータ部（駆動手段）２３とを含んでいる。インクヘッド機構１から見れば、用紙６の搬送方向の上流側に給紙ローラ部２１が配置され、下流側に排紙ローラ部２２が配置されている。つまり、給紙ローラ部２１および排紙ローラ部２２の間にインクヘッド機構１が配置されているため、用紙６の搬送方向の上流側から見れば、給紙ローラ部２１、インクヘッド機構１、排紙ローラ部２２がこの順で用紙搬送経路１０に直面するように配置されていることになる。
【００４５】
上記給紙ローラ部２１による用紙６の搬送は、排紙ローラ部２２による用紙６の搬送に比べて、搬送量が小さく、かつ搬送力が大きくなっている。これによって、用紙６の搬送の主体は上流側の給紙ローラ部２１となるが、搬送量そのものは下流側の排紙ローラ部２２の方が大きくなる。そのため、上流側で画像形成（プリント）前の用紙６を大きな摩擦力で押し出すとともに、下流側で軽い摩擦力で引っ張りながら用紙６を搬送することになる。その結果、用紙６をインクヘッド機構１の前後で撓まないように張った状態で搬送することができる。
【００４６】
具体的には、上記排紙ローラ部２２はインクヘッド機構１の下流側にあるため、該排紙ローラ部２２が搬送する用紙６の表面にはインクによって画像が形成されている。ところが、形成直後の画像のインクは完全に乾燥しておらず、画像そのものが用紙６の表面に定着されていない。そのため、排紙ローラ部２２が大きな表面積で強く用紙６を押圧すると用紙６上で画像が乱れてしまう。
【００４７】
それゆえ一般的には、上記二種類の搬送手段のうち、給紙ローラ部２１は、用紙６を搬送する主体となる一方、排紙ローラ部２２は、用紙６を撓まないように張った状態で用紙搬送経路１０に沿わせる程度に軽く搬送しなければならない。したがって、給紙ローラ部２１は、給紙送りローラ２１ａと用紙６表面と間に大きな摩擦力を生じさせるために、用紙６に大きな表面積で強く押圧する。これに対して、排紙ローラ部２２は、用紙６に小さな表面積で軽く押圧する。
【００４８】
その結果、インクヘッド機構１によるプリント時には、インクヘッド機構１の前後で用紙６を撓ませないで張った状態に維持しながら搬送することができる。そのため、プラテン１２上のプリント部位で、用紙６が所定の位置から浮き上がったり、沈み込んだりするような事態が回避される。
【００４９】
さらに、インクヘッド機構１の下流側にある排紙ローラ部２２では、プリント後の用紙６表面への摩擦力を小さくした状態で搬送することになる。そのため、形成直後で用紙６に定着していない画像を乱すことが確実に防止される。その結果、インクキャリッジ１１にて連続的に形成されるライン状の部分画像同士の間にズレが生じなくなり、かつ用紙６表面で未定着状態にある画像への影響を回避して、高品位の画像を形成することができる。
【００５０】
なお、上記給紙ローラ部２１や排紙ローラ部２２が、用紙６を搬送する摩擦力を生じさせるために、用紙６の表面に対して任意の表面積で押圧しながら接触する際に加えられる力を圧接力と表現する。また、上記摩擦力および圧接力を含めて、上記給紙ローラ部２１や排紙ローラ部２２によって用紙６に加えられ、用紙６を搬送するのに関わる力をまとめて搬送力と表現する。
【００５１】
上記給紙ローラ部２１は、駆動ローラとしての給紙送りローラ２１ａと、用紙搬送経路１０を介してこれに対向配置される従動ローラとしてのピンチローラ２１ｂとの一対のローラ部材を含んでいる。上記給紙送りローラ２１ａもピンチローラ２１ｂも何れも円筒形状となっており、これらローラ部材の間に用紙６が挟持されると、給紙送りローラ２１ａは十分な圧接力で用紙６を搬送することができる。
【００５２】
上記排紙ローラ部２２も、駆動ローラとしての排紙送りローラ２２ａと、用紙搬送経路１０を介してこれに対向配置される従動ローラとしての拍車（またはスターホイール）２２ｂとの一対のローラ部材を含んでいる。上記排紙送りローラ２２ａは、給紙送りローラ２１ａやピンチローラ２１ｂと同様に円筒形状となっている。これに対して、拍車２２ｂは、図２に示すように、その断面が略星型である。そのため、星型の芒部（中心から外側に突出した部分）の先端で一次的（線状）に用紙６に接触するようになっている。それゆえ、用紙６における画像が形成された側の表面では、拍車２２ｂがピンポイント的に軽く接触していることになるので、小さな圧接力で用紙６を搬送することが可能になり、未定着状態にある画像を乱すことが回避される。
【００５３】
上記各ローラ部材の構成としては特に限定されるものではないが、インクジェットプリンタでは、一般的には、給紙送りローラ２１ａとして、金属シャフト（ローラ）の表面に滑り止めのセラミック材料を溶射等によってコーティングしたものが用いられ、ピンチローラ２１ｂとして、ゴム製のローラが用いられる。また、排紙送りローラ２２ａとしては、ピンチローラ２１ｂと同様にゴム製のローラが用いられる。また、拍車２２ｂとしては、ステンレス（ＳＵＳ）と樹脂の一体成形のものが用いられ、たとえば主部が樹脂からなり上記芒部等がＳＵＳからなる一体成形品を挙げることができる。
【００５４】
上記給紙ローラ部２１と排紙ローラ部２２との搬送量の違いの度合いについては特に限定されるものではない。実用的には、給紙ローラ部２１による用紙６の搬送量に対して、排紙ローラ部２２の搬送量は、数％程度高めに設定されていればよい。また、ここで言う搬送量とは、用紙６の搬送方向において、単位時間当たりに搬送される用紙６の長さであり、インクジェットプリンタのサイズや構造、単位時間当たりのプリント能力等に応じて適宜設定され、特に限定されるものではない。
【００５５】
また、上記給紙ローラ部２１と排紙ローラ部２２との搬送力の違いの度合いについても特に限定されるものではなく、実用上は、従動ローラの構成上の違いによるものであればよい。つまり、従動ローラであるピンチローラ２１ｂと拍車２２ｂの形状の違いによって用紙６への圧接力に違いが生じるために、用紙６表面と給紙ローラ部２１または排紙ローラ部２２との摩擦力にも差異が生ずる。それゆえ、このような従動ローラが上記のような構成上の違いを有していれば、搬送力は特に数値的に限定されるものではない。
【００５６】
駆動モータ部２３は、図１および図２に示すように、給紙ローラ部２１および排紙ローラ部２２に含まれる駆動ローラである、給紙送りローラ２１ａおよび排紙送りローラ２２ａを駆動させる（図１における太線の矢印）ようになっている。本実施の形態では、給紙送りローラ２１ａおよび排紙送りローラ２２ａの双方を一つの駆動モータ部２３で駆動するようになっているが、各駆動ローラは、それぞれ別の駆動手段によって駆動されるようになっていてもよい。
【００５７】
さらに、後述するように、駆動モータ部２３は、制御部４の制御によって動作が制御され、少なくとも排紙ローラ部２２の搬送速度を変化させるようになっている。上記駆動モータ部２３としては、ステッピングモータやエンコーダ付きのＤＣモータを用いることが可能であり、これらモータの回転速度を切り換えることによって、上記搬送速度を変化させることが可能となっている。勿論、駆動モータ部２３の構成はこれに限定されるものではない。
【００５８】
なお、図２では、説明の便宜上、駆動モータ部２３についてはブロック図様に模式的に示しており、駆動系統についても、図１と同様、太線の矢印で模式的に示している。
【００５９】
上記入紙センサ３ａは、図１および図２に示すように、給紙ローラ部２１から見て用紙６の搬送方向の上流側に配置され、用紙６の存在の有無を検知するようになっている。この入紙センサ３ａの検知結果は、給紙ローラ部２１の上流側に用紙６が存在して給紙ローラ部２１の搬送によりプリントが可能となっている状態を示すものであり、これに基づいて、制御部４は、インクヘッド機構１によるプリント動作を開始させる制御を行う。さらに後述するように、入紙センサ３ａの検知結果は、用紙６を搬送する主体が排紙ローラ部２２に代わるタイミングを判定し、排紙ローラ部２２の搬送量を変化させる制御にも利用されるようになっている。
【００６０】
上記入紙センサ３ａの具体的な構成としては特に限定されるものではなく、少なくとも給紙ローラ部２１の上流側で、用紙搬送経路１０に用紙６が存在しているか否かを検知できる構成であればよい。本実施の形態では、たとえば図２に示すように、用紙搬送経路１０に対して突出する接触部材３１を備える接触方式のものを用いている。
【００６１】
上記接触方式の入紙センサ３ａでは、たとえば上記接触部材３１は用紙搬送経路１０に用紙６が入紙していない状態では、用紙６の搬送を妨げるように平面状の用紙搬送経路１０の法線方向から突出しており、センサとしての入力がオフ状態となっている。なお、図２では破線でＯＦＦとして示す。
【００６２】
これに対して、用紙搬送経路１０に用紙６が搬入されてくると、用紙６の先端に接触部材３１の先端が接触し、そのまま用紙６が搬送されていくに伴って、接触部材３１の先端が引きずられるように下流側に移動して、用紙６の表面に接触し続ける。この状態では、当初は法線方向に直立していた接触部材３１が先端が下流側となるように傾斜することになり、センサとしての入力がオン状態となる。なお、図２では実線でＯＮとして示す。
【００６３】
その後、用紙６の搬送が継続されると、用紙６の後端が接触部材３１の先端から外れることになるので、接触部材３１は、傾斜状態から法線方向に突出した上記オフ状態に戻る。
【００６４】
それゆえ、入紙センサ３ａがオフ状態にあれば、用紙６が存在しないという検知結果となり、入紙センサ３ａがオン状態にあれば、用紙６が給紙ローラ部２１の上流側に存在するという検知結果となる。制御部４では、これら検知結果を制御に利用する。
【００６５】
上記制御部４は、少なくとも排紙ローラ部２２の動作を制御するようになっている。ここで、本実施の形態のインクジェットプリンタでは、上述したように駆動モータ部２３によって、給紙ローラ部２１および排紙ローラ部２２に含まれる駆動ローラが駆動されるようになっている。そのため、駆動モータ部２３の動作を制御することによって、給紙ローラ部２１および排紙ローラ部２２の双方の動作が間接的に制御されるようになっている。
【００６６】
さらに、本実施の形態のように、本発明にかかる媒体搬送機構がインクジェットプリンタの用紙搬送機構２として備えられている構成では、媒体搬送機構の制御とインクジェットプリンタ全体の制御とは、同じ制御手段でなされることが好ましい。それゆえ、本実施の形態における制御部４は、図１に示すように、インクジェットプリンタ全体を制御するようになっている。
【００６７】
具体的には、入紙センサ３ａからの出力（検知結果）を受けて、制御部４は、駆動モータ部２３の動作を制御するとともに、インクヘッド機構１の動作も制御するようになっている。また、本実施の形態では、入紙センサ３ａは、図１に示すように、単に用紙６の存在を検知するのみならず、その検知結果を制御部４に含まれるカウンタ４１に出力することで、プリント枚数を計数するようにもなっていてもよい。制御部４は、このプリント枚数も各種制御に用いてもよい。
【００６８】
上記制御部４は、用紙搬送機構２において、少なくとも用紙６の一部が、上記給紙ローラ部２１および排紙ローラ部２２の間に存在している期間では、該用紙６の搬送量を一定に維持するように、排紙ローラ部２２の搬送量を変化させるように制御を行う。換言すれば、制御部４は、用紙６を搬送する主体が給紙ローラ部２１から排紙ローラ部２２に代わった時点で、排紙ローラ部２２による用紙６の搬送量を給紙ローラ部２１の搬送量にあわせて変化させる制御を行う。
【００６９】
具体的には、上述したように、部分画像を連続して形成する際に、給紙ローラ部２１および排紙ローラ部２２の間では用紙６を撓ませないように張った状態で搬送する必要がある。そのため、給紙送りローラ２１ａの周速度、すなわち用紙６の搬送速度をＶ1 とし、排紙送りローラ２２ａの周速度をＶ2 とすると、上述したようにＶ1 ＜Ｖ2 となるように設定されている。
【００７０】
しかもこのとき、給紙送りローラ２１ａの搬送力は排紙送りローラ２２ａの搬送力より大きくなっているので、用紙６の搬送の主体は給紙送りローラ２１ａ（給紙ローラ部２１）となっている。それゆえ、用紙６の搬送速度はＶ1 となっている。なお、このとき排紙送りローラ２２ａの搬送量は給紙送りローラ２１ａよりも大きいが、実際の搬送時には、搬送力の小さい排紙ローラ部２２で用紙６表面で滑り等が生じるため、一定した搬送量で用紙６が搬送されることになる。
【００７１】
ところが、給紙送りローラ２１ａから用紙６の後端が外れると、用紙６の搬送の主体は、排紙送りローラ２２ａ、すなわち排紙ローラ部２２となるので、今まで搬送速度Ｖ1 であった用紙６の搬送は、これよりも大きな周速度Ｖ2 による搬送速度となる。そのため、給紙ローラ部２１と排紙ローラ部２２との間では、用紙６は撓まないものの、今までよりも大きな搬送量で搬送されることになり、部分画像同士の間にズレを生じさせることになる。
【００７２】
そこで、制御部４では、入紙センサ３ａからの出力がオン状態からオフ状態になった時点で、給紙送りローラ２１ａの周速度Ｖ1 に基づいて、該給紙送りローラ２１ａから用紙６の後端が外れる時間を判定した上で、上記排紙ローラ部２２による用紙６の搬送速度（すなわち用紙６の搬送量）を低下させて給紙ローラ部２１とほぼ同じ搬送速度（搬送量）にするために、排紙送りローラ２２ａの周速度をＶ2 から低下させる制御を行う。
【００７３】
すなわち、排紙ローラ部２２による搬送量の変化のタイミングは、搬送される用紙６の後端が給紙ローラ部２１から外れた時点に設定されるが、この時点の判定は、給紙ローラ部２１の上流側の入紙センサ３ａで用紙６が無いと検知された時点を基準にして、給紙ローラ部２１の搬送能力（周速度Ｖ1 ）に基づいて予測することができる。
【００７４】
したがって、本発明では、給紙ローラ部２１の上流側における用紙６の残存量と、給紙ローラ部２１の搬送能力とに基づいて、該給紙ローラ部２１から用紙６の後端が外れるタイミングを判定するようになっている。それゆえ、上記用紙６の残存量については、本実施の形態のように入紙センサ３ａによる用紙６の存在の有無といった単純な手法で検知してもよいし、別のセンサ手段を設け、用紙６の残存量を具体的な数値として検知するようになっていてもよく、特に限定されるものではない。
【００７５】
上記用紙６の搬送量を変化させる制御について、図３ないし図５に基づいて、以下に詳細に説明する。
【００７６】
まず、図３のフローチャートに示すように、ステップ（以下ステップをＳと略す）１１として、用紙６が給紙されると、給紙ローラ部２１および排紙ローラ部２２の駆動が開始される。このとき、図４の周速度のタイムチャートに示すように、給紙ローラ部２１の周速度（図中実線）はＶ1 であり、排紙ローラ部２２の周速度（図中一点鎖線）はＶ1 よりも数％程度大きいＶ2 となっている。なお、図４では、縦軸が周速度Ｖであり、横軸が時間Ｔである。
【００７７】
次にＳ１２として、用紙６の給紙に伴い、用紙６が用紙搬送経路１０の給紙ローラ部２１の上流側に搬入されてきたか否か、すなわち入紙センサ３ａがオン状態にあるか否かを判定する。オン状態でなければ（図中ＮＯ、オフ状態）このステップを繰り返すが、オン状態であれば（図中ＹＥＳ）、インクヘッド機構１でプリント動作が開始される。
【００７８】
入紙センサ３ａで用紙６の搬入が検知された後には、給紙送りローラ２１ａの駆動によって用紙６がプリント部位（インクキャリッジ１１およびプラテン１２の間）に搬送され、プリント動作が開始される。なお、入紙センサ３ａがオン状態となった時間をｔ1 とすると、図４に示すように、このときの給紙ローラ部２１および排紙ローラ部２２の周速度は何れもＶ1 およびＶ2 のままである。
【００７９】
その後、制御部４の制御により、画像データに基づいてインクキャリッジ１１の走査方向への動作とインクの吐出とによって、用紙６の表面にライン状の部分画像が形成され、部分画像の短辺と等しい長さだけ用紙６が搬送される。それゆえ、連続して形成される部分画像同士の間にズレが生じることがなく、一つのまとまった画像となる。
【００８０】
この時点では、図５（ａ）に示すように、入紙センサ３ａはオン状態となっており、用紙６が給紙ローラ部２１の上流側に存在することが制御部４に出力されている。また、図４に示すように、ｔ1 以降は、給紙ローラ部２１および排紙ローラ部２２の周速度は何れもＶ1 およびＶ2 のままで変化していない。
【００８１】
その後、Ｓ１４として、入紙センサ３ａがオフ状態になったか否かが判定される。オン状態のままであれば（図中ＮＯ）、Ｓ１８に進み、通常の搬送量、すなわち図４に示す給紙ローラ部２１の周速度Ｖ1 および排紙ローラ部２２の周速度Ｖ2 のままで用紙６の搬送を継続する。
【００８２】
一方、入紙センサ３ａがオフ状態となれば（図中ＹＥＳ）、図５（ｂ）に示すように、用紙６の後端が入紙センサ３ａから外れた状態となり、給紙ローラ部２１の上流側で用紙６の残部が少なくなっていることになる。そこで、Ｓ１５に進み、給紙ローラ部２１の搬送量から、用紙６の後端が給紙ローラ部２１から外れる時間（図４におけるｔ3 ）を予測し、このｔ3 に達するまでの所定時間、給紙ローラ部２１を動作させたか否かを判定する。
【００８３】
ここで、図４に示すように、入紙センサ３ａがオフ状態となった時点をｔ2 とすると、この時点では、まだ給紙ローラ部２１および排紙ローラ部２２の周速度は何れもＶ1 およびＶ2 のままである。そして、上記ｔ3 に達するまでの時間ｔ3 −ｔ2 が、上記所定時間に相当する。なお、この所定時間ｔ3 −ｔ2 については、予め給紙ローラ部２１の周速度Ｖ1 から計算しておいて、図示しない記憶手段などに記憶させておくとよい。
【００８４】
Ｓ１５で、給紙ローラ部２１が所定時間（ｔ3 −ｔ2 ）動作していない、すなわち入紙センサ３ａがオフ状態となった時間ｔ2 からｔ3 まで達していない場合（図中ＮＯ）には、Ｓ１９に進み、Ｓ１８と同様に、通常の搬送量、すなわち図４に示す給紙ローラ部２１の周速度Ｖ1 および排紙ローラ部２２の周速度Ｖ2 のままで用紙６の搬送を継続する。
【００８５】
一方、Ｓ１５で、給紙ローラ部２１が所定時間（ｔ3 −ｔ2 ）動作した、すなわち入紙センサ３ａがオフ状態となった時間ｔ2 からｔ3 まで達した場合（図中ＹＥＳ）には、Ｓ１６に進み、排紙ローラ部２２の搬送量を変化させる。具体的には、図４に示すように、用紙６の後端が給紙ローラ部２１から外れた時間ｔ3 において、排紙ローラ部２２の周速度Ｖ2 を低下させ、周速度Ｖ3 とする。排紙ローラ部２２の周速度がＶ3 となった時の用紙６の搬送量は、給紙ローラ部２１の周速度Ｖ1 による用紙６の搬送量と同じ値となる。
【００８６】
なお、本実施の形態では、給紙ローラ部２１も排紙ローラ部２２も何れも一つの駆動モータ部２３により駆動されているので、図４に示すように、ｔ3 においては、排紙ローラ部２２の周速度をＶ3 に低下させると同時に、給紙ローラ部２１の周速度もＶ1 からＶ4 に低下する。勿論、給紙ローラ部２１の周速度を低下させる必要はないので、駆動手段が異なる場合には、給紙ローラ部２１の周速度はＶ1 に維持しておけばよい。
【００８７】
そして、Ｓ１７で、用紙６に対して最終的な部分画像の形成がなされ、プリント動作が完了し、その後、図示しない排紙トレイなどにプリント後の用紙６が排紙される。これによって、本発明における一連のプリント動作が終了する。
【００８８】
以上のように本実施の形態では、ローラ手段などの摩擦力による搬送手段として用いた用紙などの記録媒体を所定量搬送しながら、シリアル方式の記録ヘッド（インクヘッド機構）で印字やプリントを行うシリアルプリンタにおいて、記録ヘッドの上流側となる搬送手段から記録媒体の後端が外れた時点で、記録ヘッドの下流側となる搬送手段の搬送量を変化させるようになっている。
【００８９】
それゆえ、印字やプリントの最終段階で、記録媒体がそれまでよりも大きな搬送量で搬送されることがないため、記録面（記録媒体の表面）に白筋などの記録品質の劣化を生じさせることがなく、高品質の印字やプリントを実現することができる。
【００９０】
また、上記上流側の搬送手段から記録媒体の後端が外れたタイミングは、さらに上流側にある記録媒体存在検知センサの信号を基準に制御手段で想定されるので、より確実に下流側の搬送手段の搬送量を変化させることができる。
【００９１】
〔実施の形態２〕
本発明の第二の実施の形態について図６ないし図１０に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本発明はこれに限定されるものではない。また、説明の便宜上、前記実施の形態１で使用した部材と同じ機能を有する部材には同一の番号を付記し、その説明を省略する。
【００９２】
前記実施の形態１では、制御部４による、排紙ローラ部２２の搬送量を変化させる制御では、入紙センサ３ａから出力される用紙６の存在の有無が利用されていたが、本実施の形態では、これに加えて、用紙６の種類も利用する。すなわち本実施の形態では、制御部４に対して入紙センサ３ａの出力だけでなく、用紙６の種類も入力可能となっており、これも制御に利用される。
【００９３】
具体的には、本実施の形態にかかるインクジェットプリンタは、図６または図７に示すように、前記実施の形態１で説明した構成とほぼ同一であるが、センサの構成のみが異なっている。
【００９４】
図６では、入紙センサ３ａに加えて、用紙６の種類を検知する用紙種類検知センサ３ｂが別途設けられており、制御部４に対して検知結果を出力するようになっている。一方、図７では、入紙センサ３ａに代えて、入紙センサ３ａと用紙種類検知センサ３ｂとを兼ねている構成の複合センサ３ｃが設けられている。これらは、何れも制御部４に対して用紙６の種類を入力可能とする入力手段として機能する。
【００９５】
制御部４は、上記用紙６の種類に基づいて、排紙ローラ部２２の搬送量を変化させる度合いを補正するようになっている。このときの用紙６の種類としては、特に限定されるものではないが、用紙６の厚み（紙厚）および用紙６の表面粗さ（紙面粗さ）の少なくとも一方が特に好ましく用いられる。
【００９６】
前述したように、排紙ローラ部２２は、これを構成する排紙送りローラ２２ａおよび拍車２２ｂの構造上、給紙ローラ部２１に比べて、用紙６の搬送時に該用紙６に十部な圧接力を加えられなかったり摩擦力が十分得られない状態となり易い。そのため、用紙６の種類によっては、排紙送りローラ２２ａによる搬送のための摩擦力に差異が生じ、その結果、搬送量も異なってくる。
【００９７】
具体的には、排紙ローラ部２２（排紙送りローラ２２ａ）による搬送量は、該排紙ローラ部２２および用紙６表面との間の摩擦力の大きさに依存する。この摩擦力は、まず、排紙送りローラ２２ａとこれに対向する拍車２２ｂとの間に加えられる圧力、すなわち用紙６への圧接力によって異なる。
【００９８】
図８に示すように、上記搬送量と紙厚との関係を見れば、縦軸を搬送量、横軸を紙厚とすると、紙厚と搬送量との間には比例関係が成立する。すなわち、紙厚が薄ければ圧接力が小さくなるので搬送量も小さいが、紙厚が厚くなれば圧接力が大きくなるので搬送量も大きくなる。
【００９９】
また、上記摩擦力は、用紙６の表面性（表面の状態）によっても異なる。図８に示すように、上記搬送量と紙面粗さとの関係を見れば、縦軸を搬送量、横軸と紙面粗さとすると、上記紙厚と同様に、搬送量と紙面粗さとの間にも比例関係が成立する。それゆえ、紙面粗さが小さい、すなわち表面が平滑であれば摩擦力そのものが小さくなるので搬送量も小さいが、紙面粗さが大きければ表面が粗いため、摩擦力も大きくなり、搬送量も大きくなる。なお、上記紙面粗さは、駆動ローラである排紙送りローラ２２ａ側の表面（駆動表面）の粗さであり、従動ローラである拍車２２ｂ側の表面ではない。
【０１００】
そのため、本実施の形態では、搬送量を変化させる制御のために、上記摩擦力に大きな影響を及ぼす紙厚および紙面粗さの少なくとも一方を、検知または入力対象とする。勿論、用紙６の種類を示すパラメータとしてはこれに限定されるものではなく、用紙（記録媒体）６に対する排紙送りローラ２２ｂの摩擦力を変化させ得る測定可能なパラメータであればよい。
【０１０１】
上記用紙種類検知センサ３ｂが上記紙厚を検知する紙厚検知手段である場合には、たとえば、ヘッドギャップ切換機構からの信号を利用することができる。このヘッドギャップ切換機構とは、インクヘッド機構１において、インクキャリッジ１１とプラテン１２との間の間隔（ヘッドギャップ）を使用する用紙６の紙厚に応じて変化させる機構であり、一般的にはレバー機構などが用いられる。それゆえ、紙厚検知手段では、ヘッドギャップの切り換えを検知して、紙厚として制御部４に入力するようになっていればよい。
【０１０２】
また、上記用紙種類検知センサ３ｂが上記紙面粗さを検知する紙面粗さ検知手段である場合には、反射型の光センサを利用することができる。なお、本実施の形態では、上記用紙種類検知センサ３ｂは、紙厚検知手段、表面粗さ検知手段の双方が備えられていてもよいし、一方のみでもよい。
【０１０３】
さらに、上記複合センサ３ｃとしては、前述した入紙センサ３ａと同様の構成を用いることができる。すなわち、用紙６の厚み（紙厚）が異なれば、前記接触部材３１の傾斜度合いも異なるので、紙厚に基づいて用紙６の種類を検知することが可能になる。
【０１０４】
また、用紙６が搬入されて搬送される間は、用紙６の表面に接触部材３１が接触し続けている。このとき、用紙６の表面が滑らかであれば接触部材３１の傾斜状態はほとんど変わらないが、用紙６の表面が粗い場合には、接触部材３１と表面との間に大きな摩擦力が生じる。そのため、表面の状態に基づいて用紙６の種類を検知することが可能である。
【０１０５】
このように、上記複合センサ３ｃが入紙センサ３ａおよび用紙種類検知センサ３ｂを兼ねていれば、特にセンサ数を増やすことなく用紙６の種類を検知することができるので、製造コストを低減させたり、装置構成を簡素化させることができる。
【０１０６】
なお、上述した例では、用紙６の種類を制御部４に入力可能とする入力手段としてセンサ手段を利用しているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、制御部４に対する用紙６の種類の入力は、上記用紙種類検知センサ３ｂや複合センサ３ｃではなく、インクジェットプリンタのドライバに対して用紙６の条件を設定することによってなされてもよい。
【０１０７】
したがって、インクジェットプリンタに備えられており、プリントに関する各種条件やデータを入力可能とする各種入力手段によっても、用紙６の種類が入力可能となっていてもよい。また、インクジェットプリンタに外部接続されているパソコンなどの端末で用紙６の種類を入力してもよい。この場合、端末と接続されるインクジェットプリンタの接続端子などが入力手段として機能する。
【０１０８】
次に、本実施の形態において排紙ローラ部２２の周速度を変化させる制御について、図９および図１０に基づいて、以下に詳細に説明する。なお、以下の説明では、紙厚が異なる場合についての例であるが、紙面粗さでも同様の制御となることは言うまでもない。
【０１０９】
まず、図９のフローチャートに示すように、Ｓ２１は前記実施の形態１におけるＳ１１とほぼ同様である（図３参照）が、本実施の形態では、この時点で用紙の種類を入力する。
【０１１０】
そのため、図１０（ａ）・（ｂ）の周速度のタイムチャートに示すように、紙厚が薄い場合でも厚い場合でも、給紙ローラ部２１の周速度（図中実線）はＶ1 であるが、排紙ローラ部２２の周速度（図中一点鎖線）は、薄い場合には、図１０（ａ）に示すように、Ｖ1 よりも比較的大きいＶ12となっているのに対して、厚い場合には、図１０（ｂ）に示すように、Ｖ1 よりも若干大きいＶ22となっている。
【０１１１】
なお、上記排紙ローラ部２２の周速度Ｖ12およびＶ22について、前記実施の形態１で説明した、紙厚が標準の場合の周速度Ｖ2 も含めて大小関係を比較すると、薄い紙厚の周速度Ｖ12が最も大きく、標準の紙厚の周速度Ｖ2 が次に大きく、厚い紙厚の周速度Ｖ22が最も小さくなる（Ｖ12＞Ｖ2 ＞Ｖ22）。勿論、この大小関係についての具体的な数値、たとえば何％程度の速度の差があるのかについては特に限定されるものではなく、インクジェットプリンタの構成等によって適宜変わる。
【０１１２】
また、用紙６の種類の入力を実施するステップは、上記Ｓ２１に限定されるものではない。たとえば、複合センサ３ｃにより用紙６の種類（紙厚）が検知されるようになっていれば、後述する複合センサ３ｃのオンとともに、用紙６の種類（紙厚）が入力されるようになっていてもよい。それゆえ、Ｓ２２とＳ２３との間に用紙６の紙厚が入力されるステップがあってもよい。
【０１１３】
次にＳ２２として、前記Ｓ１２と同様に、入紙センサ３ａまたは複合センサ３ｃがオン状態にあるか否かを判定する。オン状態でなければ（図中ＮＯ、オフ状態）このステップを繰り返すが、オン状態であれば（図中ＹＥＳ）、Ｓ２３に進む。なお、入紙センサ３ａまたは複合センサ３ｃがオン状態となった時間ｔ1 では、図１０（ａ）・（ｂ）に示すように、給紙ローラ部２１および排紙ローラ部２２の周速度は何れもＶ1 およびＶ12またはＶ22のままである。
【０１１４】
その後、Ｓ２３として、インクヘッド機構１でプリント動作が開始され、前記実施の形態１と同様、インクヘッド機構１の動作と用紙搬送機構２による用紙６の搬送によってデジタルデータに基づく画像がプリントされる。この時点でも、図１０（ａ）・（ｂ）に示すように、給紙ローラ部２１および排紙ローラ部２２の周速度は何れもＶ1 およびＶ12またはＶ22のままで変化していない。
【０１１５】
そして、Ｓ２４として、入紙センサ３ａまたは複合センサ３ｃがオフ状態になったか否かが判定される。オン状態のままであれば（図中ＮＯ）、Ｓ２８に進み、通常の搬送量、すなわち図１０（ａ）・（ｂ）に示す給紙ローラ部２１の周速度Ｖ1 および排紙ローラ部２２の周速度Ｖ12またはＶ22のままで用紙６の搬送を継続する。
【０１１６】
一方、入紙センサ３ａまたは複合センサ３ｃがオフ状態となれば（図中ＹＥＳ）、給紙ローラ部２１の上流側で用紙６の残部が少なくなっている。そのため、Ｓ２５に進み、給紙ローラ部２１の搬送量から、用紙６の後端が給紙ローラ部２１から外れる時間ｔ3 を予測し、上記オフ状態となった時間ｔ2 からｔ3 に達するまでの所定時間（ｔ3 −ｔ2 ）、給紙ローラ部２１を動作させたか否かを判定する。
【０１１７】
Ｓ２５で、給紙ローラ部２１が所定時間（ｔ3 −ｔ2 ）動作していない場合（図中ＮＯ）には、Ｓ２９に進み、Ｓ２８と同様に、通常の搬送量、すなわち図１０（ａ）・（ｂ）に示す給紙ローラ部２１の周速度Ｖ1 および排紙ローラ部２２の周速度Ｖ12またはＶ22のままで用紙６の搬送を継続する。
【０１１８】
一方、Ｓ２５で、給紙ローラ部２１が所定時間（ｔ3 −ｔ2 ）動作した場合（図中ＹＥＳ）には、Ｓ２６に進み、排紙ローラ部２２の搬送量を変化させる。具体的には、紙厚が薄い場合には、図１０（ａ）に示すように、時間ｔ3 において、排紙ローラ部２２の周速度Ｖ12をＶ13まで低下させる。排紙ローラ部２２の周速度がＶ13となった時の用紙６の搬送量は、給紙ローラ部２１の周速度Ｖ1 による用紙６の搬送量と同じになる。
【０１１９】
同様に紙厚が厚い場合にも、図１０（ｂ）に示すように、時間ｔ3 において、排紙ローラ部２２の周速度Ｖ22をＶ23まで低下させる。排紙ローラ部２２の周速度がＶ23となった時の用紙６の搬送量は、給紙ローラ部２１の周速度Ｖ1 による用紙６の搬送量と同じになる。
【０１２０】
なお、本実施の形態では、前記実施の形態１と同様に、駆動モータ部２３が給紙ローラ部２１および排紙ローラ部２２の双方を駆動しているために、図１０（ａ）・（ｂ）に示すように、給紙ローラ部２１の周速度もＶ1 からＶ4 に低下する。勿論、駆動手段が異なる場合には、給紙ローラ部２１の周速度はＶ1 に維持しておけばよい。
【０１２１】
そして、Ｓ２７では、前記Ｓ１７と同様、プリント動作が完了してプリント後の用紙６が排紙される。これによって、本発明における一連のプリント動作が終了する。
【０１２２】
以上のように本実施の形態では、記録ヘッドの上流側となる搬送手段から記録媒体の後端が外れた時点で、記録ヘッドの下流側となる搬送手段の搬送量を変化させる際に、記録媒体の厚みや、記録媒体の駆動ローラ側の表面粗さを利用して、搬送量の変化量を補正している。
【０１２３】
それゆえ、下流側の搬送手段における搬送量が記録媒体の種類によって異なるという現象に対して適切に対応することが可能になる。それゆえ、より正確に下流側の搬送手段の搬送量を変化させて、記録品質の劣化をより確実に防止することができる。
【０１２４】
なお、本発明にかかる媒体搬送機構およびその制御方法は、上述してきたインクジェットプリンタの用紙搬送機構に限定されるものではなく、シリアルプリンタ全般の用紙搬送機構として適用することができる。また、ある一定区間において、平面状の媒体を撓ませないように定速で搬送させるような用途であれば、本発明は適用可能であり、用紙の搬送に限定されるものではない。
【０１２５】
また、上記各実施の形態では、シリアルプリンタを例に挙げて本発明を説明したが、本発明をラインプリンタに適用しても同様に優れた作用・効果を発揮することができる。
【０１２６】
【発明の効果】
以上のように、本発明にかかる媒体搬送機構は、少なくとも排出手段の動作を制御する制御手段を備え、制御手段は、媒体を搬送する主体が供給手段から排出手段に代わった時点で、排出手段による媒体の搬送量を供給手段の搬送量にあわせて変化させる制御を行い、かつ、媒体存在検知手段の検知結果と供給手段の搬送量とに基づいて上記媒体の後端が供給手段から外れる時間を予測し、この時間に達するまでの所定時間、供給手段を動作させたか否かによって、媒体を搬送する主体が供給手段から排出手段に代わるタイミングを判定し、該排出手段の搬送量を変化させる制御を行う構成である。
【０１２７】
それゆえ上記構成では、媒体を搬送する主体が供給手段から排出手段に代わった時点で、排出手段による媒体の搬送量を供給手段の搬送量にあわせて変化させることによって、常にほぼ一定の搬送量で媒体を搬送させることができる。その結果、本発明にかかる媒体供給手段を、所定間隔で常に一定に媒体を搬送する用途、たとえばプリンタの用紙搬送手段などの用途に好適に用いることができるという効果を奏する。
【０１２９】
上記構成では、上記媒体存在検知手段で媒体の存在を検知することで、簡素な構成により媒体の残存量を実質的に検知することになるため、該媒体の残存量と供給手段の搬送能力とから、媒体を搬送する主体が排出手段に代わるタイミングを的確に判定することが可能になる。その結果、媒体をほぼ一定の搬送量で確実に搬送させることができるという効果を奏する。
【０１３０】
上記媒体搬送機構においては、さらに、上記制御手段に対して媒体の種類を入力可能とする入力手段を備えているとともに、上記制御手段が、上記媒体の種類に基づいて、排出手段の搬送量の変化を補正する制御を行うことが好ましい。
【０１３１】
上記構成では、媒体の種類を入力手段に入力することによって、制御手段で搬送量の変化の度合いを補正するため、媒体の種類による搬送量への影響を低減させることが可能になる。その結果、媒体をほぼ一定の搬送量でより確実に搬送させることができるという効果を奏する。
【０１３２】
上記媒体搬送機構においては、さらに、上記媒体存在検知手段が媒体の種類も検知して検知結果を制御手段に入力する上記入力手段を兼ねていることが好ましい。
【０１３３】
上記構成では、媒体存在検知手段と媒体種類検知手段とが一つの手段で兼用されているので、媒体の残存量および媒体の種類の双方を一つの手段で検知して制御手段へ入力することができる。その結果、製造コストを低減させたり、装置構成を簡素化させることができるという効果を奏する。
【０１３４】
本発明にかかる媒体搬送機構の制御方法は、以上のように、媒体存在検知手段の検知結果と供給手段の上流側における媒体の残存量と供給手段の搬送能力とに基づいて、上記媒体の後端が供給手段から外れる時間を予測しこの時間に達するまでの所定時間、供給手段を動作させたか否かによって、該供給手段から媒体の後端が外れるタイミングを判定するステップと、搬送される媒体の後端が供給手段から外れた時点で、排出手段による搬送量を変化させるステップとを含む方法である。
【０１３５】
それゆえ上記方法では、媒体の残存量と供給手段の搬送能力とから、媒体を搬送する主体が排出手段に代わるタイミングを的確に判定し、これに基づいて、排出手段による媒体の搬送量を供給手段の搬送量にあわせて的確に変化させる。そのため、常にほぼ一定の搬送量で媒体を搬送させることが可能になり、たとえばプリンタの用紙搬送手段の制御などに好適に用いることができるという効果を奏する。
【０１３６】
上記制御方法においては、媒体の種類に基づいて、排出手段の搬送量の変化を補正することが好ましい。
【０１３７】
上記方法では、排出手段の搬送量に大きな影響を及ぼす可能性のある媒体の種類を制御に利用しているため、媒体の種類による搬送量への影響を低減させることが可能になる。その結果、媒体をほぼ一定の搬送量でより確実に搬送させることができるという効果を奏する。
【０１３８】
上記制御方法においては、上記媒体の種類が、媒体の厚み、および媒体の表面粗さの少なくとも一方であることがより好ましい。
【０１３９】
上記方法では、搬送力に直接的に影響を及ぼし易い媒体の厚みおよび媒体の表面粗さの少なくとも一方を制御に利用しているため、媒体の種類による搬送量への影響をより低減させることが可能になる。その結果、媒体をほぼ一定の搬送量でさらに確実に搬送させることができるという効果を奏する。
【０１４０】
本発明にかかる画像形成装置は、以上のように、上記構成の媒体搬送機構を記録媒体搬送手段として備えるとともに、供給手段および排出手段の間に画像形成手段を備える構成である。
【０１４１】
それゆえ上記構成では、画像形成部位で用紙などの記録媒体を常に安定した状態で搬送させることができる。その結果、特に、精密な画像の形成が求められるインクジェットプリンタなどのプリンタに本発明を適用することで、より高品質の画像形成を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態にかかるインクジェットプリンタの要部の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すインクジェットプリンタの要部のより具体的な構成を示す模式図である。
【図３】図１に示すインクジェットプリンタおよびこれが備える用紙搬送機構の制御を示すフローチャートである。
【図４】図１に示すインクジェットプリンタが備える用紙搬送機構における用紙の搬送量の変化を示すタイムチャートである。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、図２に示すインクジェットプリンタにおいて、用紙の搬送状態を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態にかかるインクジェットプリンタの要部の構成を示すブロック図である。
【図７】図７に示すインクジェットプリンタの要部における他の構成を示すブロック図である。
【図８】図６または図７に示すインクジェットプリンタが備える用紙搬送機構において、搬送量と用紙の種類（紙厚または紙面粗さ）との関係を示すグラフである。
【図９】図６または図７に示すインクジェットプリンタおよびこれが備える用紙搬送機構の制御を示すフローチャートである。
【図１０】（ａ）・（ｂ）は、図６または図７に示すインクジェットプリンタが備える用紙搬送機構における用紙の搬送量の変化を示すタイムチャートであり、（ａ）のタイムチャートが用紙の紙厚が薄い場合であり、（ｂ）のタイムチャートが用紙の紙厚が厚い場合である。
【符号の説明】
１    インクヘッド機構（画像形成手段）
２    用紙搬送機構（媒体搬送機構・記録媒体搬送手段）
３ａ  入紙センサ（媒体存在検知手段）
３ｂ  用紙種類検知センサ（媒体種類検知手段）
３ｃ  複合センサ（媒体存在検知手段・媒体種類検知手段）
４    制御部（制御手段）
６    用紙（平面状の媒体・記録用紙）
１０    用紙搬送経路
２１    給紙ローラ部（供給手段）
２１ａ  給紙送りローラ
２２    排紙ローラ部（排出手段）
２２ａ  排紙送りローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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