(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
侵入センサからの検知信号を受信する毎に第一の所定時間の計時をリスタートする計時手段と、前記計時手段が非計時中に該検知信号を受信すると無線信号を送信し、前記計時手段が計時中は該検知信号を受信しても該無線信号の送信を行なわない送信禁止状態となる送信手段とを備えた侵入送信装置において、
第二の所定時間を繰り返し計時する強制解除タイマーと、
前記強制解除タイマーが第二の所定時間の経過を計時する毎に前記計時手段の計時を強制的に終了させることにより前記送信禁止状態を解除する強制解除手段と、
を有することを特徴とする侵入送信装置。
【請求項２】
侵入センサからの検知信号を受信する毎に第一の所定時間の計時をリスタートする計時手段と、前記計時手段が非計時中に該検知信号を受信すると無線信号を送信し、前記計時手段が計時中は該検知信号を受信しても該無線信号の送信を行なわない送信禁止状態となる送信手段とを備えた侵入送信装置において、
前記送信手段が前記無線信号を送信すると計時を開始する強制解除タイマーと、
前記強制解除タイマーの計時により前記無線信号を送信してから第二の所定時間が経過したことを判断すると前記計時手段の計時を強制的に終了させることにより前記送信禁止状態を解除する強制解除手段と、
を有することを特徴とする侵入送信装置。
【請求項３】
前記強制解除手段は、前記第二の所定時間をランダムに定めることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の侵入送信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線を用いた警備システムに関し、特に侵入センサの検知信号を警備端末装置（以下、「コントローラ」という。）に無線にて送信する侵入送信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、警備システムは、警備領域内で異常が発生すると、警備領域内に設置されているコントローラから通信回線を介して警備センターに通報する。警備センターにて、この異常通報を受信すると、異常発生場所や異常内容を対処者に伝え、対処者が該当する警備領域に急行し適切な対応を行うようになっている。
【０００３】
警備領域内での異常には、火災異常、警備セット中での人の検知、扉の開、窓の開などの侵入異常、警備システムを構成する機器に障害が生じた機器異常などがある。例えば、侵入異常は、警備領域の各所に設置されている人体が発する赤外線を検知し人の有無を検知するいわゆるパッシブ赤外線センサ、窓や扉の開閉を検知するマグネットセンサ、人の通過する箇所に赤外線ビームを投受光し赤外線の遮断を検知する赤外線ビームセンサなど種々の侵入センサによって検知される。そして、センサによって検知された検知信号は侵入送信装置から無線信号でコントローラに送信したり有線信号にてコントローラに送信する。この検知信号をコントローラにて受信すると、侵入センサからの検知信号の場合、コントローラは、警備領域が警備セット中であれば通信回線を介して警備センターに通報する。一方、警備解除中であれば侵入センサから検知信号を受信しても異常と扱わず、通報を行なわない。
【０００４】
また、コントローラは、火災検知信号や機器異常信号を受信すると、侵入者の検知の場合と異なり警備領域の警備モードに関係なく、警備センターに通報するようにしている。
【０００５】
侵入センサは、侵入者と当該警備領域の正規の使用者とを区別せず、警備領域の警備モードに関係なく検知信号を送出するため、コントローラが警備モードの状態にて、侵入異常か否かを判断しているのである。
【０００６】
また、侵入センサからのコントローラへの検知信号の送信方法として、無線にて行なう方法と、有線にて行なう方法とがある。有線にて行なう場合は、侵入センサからコントローラまで配線が必要であるため、警備領域の美感を損ねたり、配線工事費がかかるという問題がある。そこで、侵入センサの近傍に侵入送信装置を設置し、侵入センサの検知信号を無線信号としてコントローラに送信する。いわゆる無線式警備システムが実用化されている。
【０００７】
ここで、侵入センサの検知信号の特殊性について説明する。警備セット中に比べて警備解除中の方が、該検知信号は頻繁に発生する。警備解除中は、利用者が警備領域内を自由に移動するので、侵入センサは頻繁に検知信号を発生する為である。しかし、この警備解除中の侵入センサの検知信号の通報は不要であり、この不要な検知信号を全て侵入送信装置にて無線送信すると、通信トラヒックが増加したり、通信の為に電池を消耗する等の問題がある。
【０００８】
そこで、従来の無線式警備システムでは、侵入センサが検知しても、侵入送信装置は検知信号を全て無線送信するのではなく、侵入送信装置は最初の検知信号をコントローラに無線送信し、その後の侵入センサの検知時間間隔が自己に内臓されたタイマーの所定時間内であれば、検知信号をコントローラに無線送信しないようにしていた。
【０００９】
これにより、侵入送信装置は、警備解除中のように人体等を連続的に検知しても、最初の検知信号のみコントローラに送信するだけで済むので、無線通信トラフィックが緩和されるとともに、送信処理に伴う電池の消耗を減少させることができる。即ち、無駄な検知信号の送信を防止するようにしていた。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、侵入センサが長時間にわたって頻繁に検知してしまう場合、例えばパッシブ赤外線センサの監視エリア内に太陽光などで熱せられたカーテンが風によって揺れ続けていたときには、侵入送信装置は、当該侵入センサの検知信号が、その都度自己に内臓されたタイマーの所定時間内となる為、コントローラに無線送信されない。このような状態が警備解除中に生じていると、警備セットになっても侵入センサの検知信号が侵入送信装置からコントローラに送信されず、ひいては警備センターに伝わらなかった。
【００１１】
また、侵入送信装置に警備セット中、警備解除中の警備モードの区別を認識させるようにし検知信号の送信の要否を判断させることも考えられるが、この場合、侵入送信装置に受信機能を持たせる必要がありコストアップになってしまう。
【００１２】
更に、侵入送信装置が全ての検知信号をコントローラへ送信するようにすれば、侵入送信装置の電池寿命が短くなる上、通信トラフィックが増大して、ひいては警備システムの信頼性が逆に損なわれるおそれがあった。
【００１３】
そこで、本発明は、前記侵入送信装置の駆動電力の消費低減、コントローラの処理量低減、及び通信トラヒックを緩和しつつ、侵入センサが侵入者を検知しているにもかかわらず、侵入送信装置が検知信号をコントローラへ送信しない状態を減らし、警備システムの信頼性を向上させることを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に、本発明は、侵入センサからの検知信号を受信する毎に第一の所定時間の計時をリスタートする計時手段と、前記計時手段が非計時中に該検知信号を受信すると無線信号を送信し、前記計時手段が計時中は該検知信号を受信しても該無線信号の送信を行なわない送信禁止状態となる送信手段を備えた侵入送信装置において、第二の所定時間を繰り返し計時する強制解除タイマーと、前記強制解除タイマーが第二の所定時間の経過を計時する毎に前記計時手段の計時を強制的に終了させることにより前記送信禁止状態を解除する強制解除手段と、を有することを特徴とする侵入送信装置を提供する。これによって、侵入センサの検知信号を受けているにも拘わらず検知信号を長時間にわたって送信しない状態となるのを防ぐことができる。
【００１５】
なお、第一の所定時間とは、警備領域が警備解除中において通常の人の出入や動きを侵入センサが複数回検知するであろう時間である。
【００１６】
ここで、強制解除手段は第一の所定時間より長い第二の所定時間毎に前記計時手段の計時を終了させることを特徴とする。従って、第二の所定時間毎に、送信禁止状態を強制的に解除することができる。即ち、第二の所定時間は、その警備領域の諸条件にあわせて定められ、送信禁止状態が長時間になりすぎないように定められた時間である。
【００１７】
また、強制解除手段は送信手段の送信をトリガーに第二の所定時間の計時を開始してもよい。これにより、計時手段が計時していないときに、強制解除手段を動作させる必要がなくなるという効果がある。
【００１８】
更に、強制解除手段の第二の所定時間をランダムに定めると、送信禁止状態の解除が何時行われるかだれにも知られることがなく、警備システムのセキュリティ性がより向上される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図をもとに本発明の実施の形態を説明する。図１は警備システムの全体構成図である。警備システムは、ビル、家屋、工場等の複数の警備領域（Ａ，Ｂ，…Ｎ）を電話回線等の通信回線４を介して警備センター５と接続している。
【００２０】
警備領域には、通信回線４に接続したコントローラ２と、警備領域内への侵入を検知する侵入センサ３１、３３、火災発生などを検知する火災センサ３２など各種センサと、該侵入センサの検知信号を無線送信する侵入送信装置１とが設けてある。
【００２１】
図２はコントローラ２のブロック図である。同図において、センサＩ／Ｆ２１は、警備領域に適宜設置された火災センサ３２、侵入センサ３３等からの検知信号を受信する手段であり、有線接続される。操作部２２は、テンキーやカードリーダー等から構成され、警備領域の正規の使用者や対処者が操作する操作部である。なお、操作部２２は、コントローラ２に内臓されても、独立して設置されてもよい。
【００２２】
例えば、警備領域を警備解除状態から警備セット状態に又はその逆に移行するとき等に、暗証コード入力やＩＤカードのデータ読み込みを行うための手段である。
【００２３】
表示部２３は、ＬＥＤやＬＣＤから構成され、警備領域の状態（警備セット中や警備解除中等）、異常発生の有無、機器のメンテナンス情報などを表示する。記憶部２４は、ＲＯＭ、ＲＡＭにて構成し、警備モード状態、検知履歴、警備センター５の電話番号、警備システムのプログラムなど各種データ及びプログラムを記憶している。
【００２４】
通報部２５は、ダイヤルリレー等からなり、電話回線４を介して警備センター５に異常通報を行う。受信部２６は、侵入送信装置１から送信される無線信号を受信する。そして、制御部２７は、前述の各部を制御するマイクロコンピュータ等からなる。
【００２５】
図３は侵入送信装置１のブロック図である。侵入送信装置１は、侵入センサ３１の検知信号を受け制御部１４に取り込むインターフェース回路である侵入センサＩ／Ｆ１１と、侵入送信装置１のプログラムやセンサアドレス等を記憶している記憶部１２と、検知信号を無線信号に変換しアンテナから無線送信する送信部１３と、マイクロコンピュータ及び計時手段等の周辺回路からなり本装置全体を制御する制御部１４と、これらに電源を供給する電池１５とから構成される。なお、侵入センサ３１は、パッシブ赤外線センサ、マグネットセンサ、超音波センサ、赤外線ビームセンサなどである。
【００２６】
次に、侵入送信装置１の動作フローについて説明する。図４は侵入送信装置１の基本動作フローを示している。ステップＳ３１では、侵入センサ３１からの検知信号が入力されたか否かを判断する。そして、侵入センサ３１から検知信号を受信すると制御部１４にて送信禁止フラグがＯＮしているか否かを判断し（ステップＳ３２）、送信禁止フラグがＯＦＦであれば、送信部１３にてアンテナ１６を介して、コントローラ２へ検知信号を送信する（ステップＳ３３）。
【００２７】
そして、送信禁止フラグをＯＮにするとともに、第一の所定時間の計時を開始する（ステップＳ３４）。ここで、ステップＳ３３とステップＳ３４の順序は逆でも良い。また、第一の所定時間とは、侵入センサ３１が警備解除中に通常の人の出入や動きを複数回検知するであろう時間を想定して設定している。以下、この第一の所定時間を計時する手段を計時手段という。
【００２８】
また、送信禁止フラグとは、侵入送信装置１が送信するか否かを判定するときに使用するフラグであって、ＯＮ又はＯＦＦの１ｂｉｔで制御部１４のメモリに記憶されている。
【００２９】
一方、ステップＳ３２において送信禁止フラグがＯＮのときは、送信処理を行なわず、ステップＳ３５に進む。
【００３０】
ステップＳ３５では、第一の所定時間を計時中に侵入センサ３１からの検知信号が入力されたか否かを判断している。ここで、検知信号が入力されたときは、計時手段をリスタートさせ第一の所定時間を改めて計時する（ステップＳ３９）。
【００３１】
その後、送信禁止フラグがＯＮであれば（ステップＳ３Ａ）、ステップＳ３５に戻る。他方、送信禁止フラグがＯＦＦであればステップＳ３３に戻り送信処理を行なう。ステップＳ３Ａにて、送信禁止フラグがＯＦＦと判定されるのは、後述する強制解除処理が行なわれた場合である。
【００３２】
一方、ステップＳ３５にて検知信号の入力がなければ、計時手段にて第一の所定時間が経過したか否か判定し（ステップＳ３６）、第一の所定時間が経過した場合は、送信禁止フラグをＯＦＦにし（ステップＳ３７）、計時手段をリセットし（ステップＳ３８）、ステップＳ３１に戻る。一方、ステップＳ３６にて、第一の所定時間が経過していない場合は、ステップＳ３５へ戻る。
【００３３】
次に、図５の侵入送信装置１の強制解除処理フローについて説明する。同フローは図４の侵入送信装置１の基本動作フローに対する割り込み処理であって、計時手段によって送信禁止状態となっているのを強制的に解除させるための処理である。
【００３４】
即ち、送信禁止フラグを強制的にＯＦＦにし、計時手段もリセットさせることにより、侵入センサ３１からの検知信号を受信すると、該検知信号を無線送信するようにしている。なお、図４の基本動作フローのステップＳ３１〜ステップＳ３４は一連で処理される。従って、割り込み処理がステップＳ３１〜ステップＳ３４の処理中に発生した場合、ステップＳ３４の処理後となる場合がある。
【００３５】
先ず、電源ＯＮと同時に第二の所定時間を計時する強制解除タイマーを起動する（ステップＳ４１）。ここで、第二の所定時間とは、第一の所定時間より長い時間であって、送信禁止状態が長時間になりすぎないように定められた時間である。これは、その警備領域の諸条件によって定まるものである。
【００３６】
そして、ステップＳ４２にて第二の所定時間が経過したか否かを判断し、第二の所定時間が経過したときに送信禁止フラグをＯＦＦにする（ステップＳ４３）とともに、計時手段をリセットする（ステップＳ４４）。また、ほぼ同じタイミングで強制解除タイマーをリセットし（ステップＳ４５）、ステップＳ４１へ戻る。但し、ステップＳ４３〜４５は、ほぼ同じタイミングであり、各動作が保証されれば順序を問わない。
【００３７】
また、第二の所定時間を固定とせず、強制解除タイマーを起動させるときに、乱数を発生させてランダムに時間を決めるようにしても良い。ランダムに変わる時間とすると、送信禁止状態が何時解除されるかわからなくなるため、例えば、侵入送信装置１を熟知した者が、悪意をもって侵入送信装置１を送信禁止状態とした後に警備領域への侵入を試みても、ただちに侵入検知信号の無線送信される場合があり、本機能を熟知した者であっても容易に侵入することができなくなる。
【００３８】
更に、本実施の形態では、電源ＯＮを強制解除タイマー起動のトリガーとしたが、侵入センサの検知信号の無線送信を強制解除タイマー起動のトリガーとしてもよい。この場合、送信部１３からの検知信号の出力を制御部１４にフィードバックさせることにより実現できる。
【００３９】
その他、本実施の形態では、強制解除タイマーを常時動作させているが、送信禁止フラグのＯＮをトリガに起動させても良い。こうすると、強制解除タイマーを常時動作させることなく、計時手段が動作しているときの必要なときだけ強制解除タイマーを動作させるようにできる。即ち、図５のステップＳ４１にて送信禁止フラグの状態を監視し、送信禁止フラグがＯＮとなったときに強制解除タイマーを起動し、ステップＳ４２に進む。また、送信禁止フラグがＯＦＦであれば送信禁止フラグがＯＮになるまで待機するようにすれば良い。
【００４０】
本発明の実施の形態では、侵入センサ３１と侵入送信装置１とを別々の機器として説明したが、これらを一体として構成してもよいことはいうまでもない。
【００４１】
【発明の効果】
侵入センサが長時間にわたって頻繁に検知した場合でも、強制的に送信禁止状態を解除し、検知信号を送信できるようになる。このため、侵入送信装置から無駄な検知信号の送信をなくし、電力消費を抑制した状態のまま、長時間に渡っての送信禁止状態の継続を阻止できる。
【００４２】
また、コントローラにおいては、無駄な信号を受信することが減るので、その処理負担が軽減される。これらの結果、無線式警備システムの信頼性、特に、侵入センサの検知信号の信号伝達の信頼性の向上が図られる。
【００４３】
【図面の簡単な説明】
【図１】  警備システムの全体構成図
【図２】  コントローラ２のブロック図
【図３】  侵入送信装置１のブロック図
【図４】  侵入送信装置１の基本動作フロー
【図５】  侵入送信装置１の強制解除処理フロー
【符号の説明】
１  侵入者検知装置
１１  侵入センサＩ／Ｆ
１２  記憶部
１３  送信部
１４  制御部
１５  電池
１６  アンテナ
２  コントローラ
２１ センサＩ／Ｆ
２２  操作部
２３  表示部
２４  記憶部
２５  通報部
２６  受信部
２７  制御部
２８  アンテナ
３１，３３  侵入センサ
３２  火災センサ
４  通信回線（電話回線）
５  警備センター
【図１】
0003751424.tif 000002
【図２】
0003751424.tif 000003
【図３】
0003751424.tif 000004
【図４】
0003751424.tif 000005
【図５】
0003751424.tif 000006