(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小ゾーン方式に適応した複数の無線ゾーンの内、待ち受けが許容される条件を満たす無線ゾーンで位置登録を行い、かつ自局に生起した呼の通信路を確保する端末と、
前記複数の無線ゾーンを個別に形成し、前記端末の内、その形成された無線ゾーンに位置する端末について、生起した呼のチャネル設定をその端末と連係して行い、かつ通信サービスの提供を行う複数の基地局とを備え、
前記複数の基地局は、
自局が形成する無線ゾーンについて、無線チャネルの不足に起因する呼損が発生する確率を監視し、前記端末の内、完了呼が生起している個々の端末に、その確率が予め設定された閾値を上回ったときと下回ったときとに、前記待ち受けが許容される条件の引き締めと緩和とを示す指令をそれぞれ与える出圏促進手段と、
前記端末の内、自局が形成する無線ゾーンから終話時に出圏した端末の識別情報をチャネル設定の手順に基づいて取得し、前記出圏促進手段によって監視された呼損が発生する確率が予め決められた閾値を上回る期間に限ってその端末の識別情報を保持する出圏端末記憶手段と、
前記端末の内、前記自局が形成する無線ゾーンに対して位置登録を試行する端末の識別情報を前記チャネル設定の手順に基づいて取得し、その識別情報が前記出圏端末記憶手段に保持されているか否かの判別を行うと共に、その判別の結果が真であるときにこの位置登録を規制する再入圏阻止手段とを有する
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
小ゾーン方式に適応した無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置する端末について、生起した呼のチャネル設定をその端末と連係して行い、かつ通信サービスの提供を行うチャネル設定手段と、
前記無線ゾーンについて、無線チャネルの不足に起因する呼損が発生する確率を監視し、この無線ゾーンにおいて完了呼が生起している個々の端末に、その確率が予め設定された閾値を上回ったときと下回ったときとに、待ち受けが許容される条件の引き締めと緩和とを示す指令をそれぞれ与える出圏促進手段と、
前記無線ゾーンで完了呼が生起した端末の内、その無線ゾーンから終話時に出圏した端末の識別情報を前記チャネル設定の手順に基づいて取得し、前記出圏促進手段によって監視された呼損が発生する確率が予め決められた閾値を上回る期間に限ってその端末の識別情報を保持する出圏端末記憶手段と、
前記無線ゾーンに対して位置登録を試行する端末の識別情報を前記チャネル設定の手順に基づいて取得し、その識別情報が前記出圏端末記憶手段に保持されているか否かの判別を行うと共に、その判別の結果が真であるときにこの位置登録を規制する再入圏阻止手段と
を備えたことを特徴とする基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小ゾーン方式の移動通信システムと、その移動通信システムを構成する基地局装置とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、多様化しつつある社会活動および経済活動に柔軟に適応した通信サービスの提供が可能である移動通信システムが広く普及し、特に、ＰＨＳ(Personal Handyphone System:簡易型電話システム）のように、多くのユーザが分布する地域に極小ゾーンを形成する多数の無線基地局が集中的に設置されることによって、屋外だけではなく、駅の構内や地下街における利用が可能であるディジタルコードレス電話システムの加入者が急速に増加しつつある。
【０００３】
図１１は、ＰＨＳの構成例を示す図である。
図において、無線基地局９０-1〜９０-Nは、それぞれ極小ゾーン（以下、単に「ゾーン」という。）９１-1〜９１-Nを形成し、かつディジタル方式の局間伝送路９２-1〜９２-Nを介して交換機９３の対応する方路に接続される。交換機９４は、既設の電話網に接続される。
【０００４】
また、ゾーン９１-1には、端末（ＰＴ）９４-1が位置する。
さらに、無線基地局９０-1は、空中線９５-1と、その空中線９５-1と局間伝送路９３-1との間に縦属接続された空中線インタフェース部９６-1、変復調部９７-1、ＴＤＭＡ制御部９８-1および回線インタフェース部９９-1と、これらの空中線インタフェース部９６-1、変復調部９７-1、ＴＤＭＡ制御部９８-1および回線インタフェース部９９-1に接続されたプロセッサ（ＣＰＵ）１００-1とから構成される。
【０００５】
なお、無線基地局９０-2〜９０-Nの構成については、無線基地局９０-1の構成と同じであるから、以下では、対応する構成要素に添え番号を「２」〜「Ｎ」とする同じ符号を付与して示し、ここでは図示および説明を省略する。
このような構成のＰＨＳでは、端末９４-1は、ゾーン９１-1とそのゾーン９１-1に隣接するゾーン９１-2とがオーバラップする地点に外部から移動し、あるいは駆動電力の供給が開始されることによってゾーン９１-1に入圏しようとする場合には、リンクチャネル確立フェーズに適用されるべきリンクチャネルＬＣＨの内、上りの個別セル用チャネルＳＣＣＨを介して無線基地局９０-1宛に「リンクチャネル確立要求」を送出する（図１２(1))。
【０００６】
無線基地局９０-1では、ＴＤＭＡ制御部９８-1は、空中線９５-1、空中線インタフェース部９６-1および変復調部９７-1を介して上述した「リンクチャネル確立要求」を受信する。プロセッサ１００-1は、その「リンクチャネル確立要求」を認識すると、その時点で空いている無線チャネルを捕捉し、かつ下りの個別セル用チャネルＳＣＣＨを介して端末９４-1宛に、その無線チャネルを示す「リンクチャネル割り当て（該当する無線チャネルを示すキャリアおよびタイムスロットの識別情報を含む。）」を送出する（図１２(2))。
【０００７】
なお、無線基地局９０-1において何れかのチャネルを介して対向する端末９４-1と相互に送受されるメッセージの送信元および受信先については、ＴＤＭＡ制御部９８-1と、そのＴＤＭＡ制御部９８-1の配下で作動する空中線９５-1、空中線インタフェース部９６-1および変復調部９７-1との動作を統括するプロセッサ１００-1であるが、以下では、簡単のため、そのプロセッサ１００-1に代えて「無線基地局９０-1」と記述することとする。
【０００８】
端末９４-1は、その「リンクチャネル割り当て」を受信して認識すると、通信フェーズで適用されるべきサービスチャネルＳＣＨの内、下りの情報チャネルＴＣＨと付帯制御チャネルＦＡＣＣＨとを介して無線基地局９０-1と所定の手順にしたがって連係することによって、同期を確立し（図１２(3))、さらに、上りの付帯制御チャネルＦＡＣＣＨを介して無線基地局９０-1宛に、「位置登録要求」を送出する（図１２(4))。
【０００９】
無線基地局９０-1は、上述した「位置登録要求」を受信して認識すると、交換機９３と連係することによって、その「位置登録要求」の送信元である端末９４-1の認証を行い、その認証の下で正規性が確認された場合には、上りおよび下りの付帯制御チャネルＦＡＣＣＨを介して端末９４-1と相互に、位置登録の受け付けに必要な情報を送受する（図１２(5))。
【００１０】
なお、このような情報には、
(1) 位置登録を認識したこと、
(2) 適用されるべき秘匿鍵、
(3) 端末９４-1が識別した「位置登録エリア」の識別情報、
等々を示すメッセージが含まれるが、これらのメッセージの詳細については、本願発明には関係がないので、ここではその説明を省略する。
【００１１】
また、無線基地局９０-1では、局間伝送路９２-1を介して対向する交換機９３と相互に送受されるメッセージの送信元および受信先は、回線インタフェース部９９-1を制御するプロセッサ１００-1であるが、以下では、簡単のため、そのプロセッサ１００-1に代えて「無線基地局９０-1」と記述することとする。
さらに、無線基地局９０-1は、上述した「位置登録エリア」の識別情報が受信されると、その識別情報を含む「位置登録エリア報告」を局間伝送路９２-1を介して交換機９３に送出する（図１２(6))。
【００１２】
交換機９３は、所定の信号リンクを介してその交換機９３の上位に配置されたホームメモリ局（図示されない。）に、この識別情報とゾーン９１-1（あるいは無線基地局９０-1）の識別情報とを含む「位置登録エリア報告」与え（図１２(7))、そのホームメモリ局はこれらの識別情報の組み合わせを「位置登録情報」としてホームメモリに登録する。
【００１３】
さらに、交換機９３は、局情報あるいはホームメモリを参照することによって、その「位置登録エリア報告」に含まれる識別情報で示されるゾーンに隣接した全てのゾーンの識別情報を取得し、これらの識別情報を含む「位置登録受け付け」を無線基地局９０-1に与える（図１２(8))。
無線基地局９０-1は、付随制御チャネルＦＡＣＣＨを介して端末９４-1宛に、その「位置登録受け付け」を送出する（図１２(9))。
【００１４】
端末９４-1は、この「位置登録受け付け」に含まれる全ての識別情報で示される個々のゾーンを自局が待ち受けるゾーンの隣接ゾーンとして識別し、かつハンドオーバや出圏した後における位置登録の移行先の候補の選定に供する（図１２(10)) 。
無線基地局９０-1は、上りおよび下りの付帯制御チャネルＦＡＣＣＨを介して所定の手順に基づいて端末９４-1との間に形成されたリンクを解除する（図１２(11)) 。
【００１５】
このように従来例では、ゾーン９１-1〜９１-Nの何れかのゾーンにおいて入圏しようとする端末は、正規の端末であってそのゾーンを形成する無線基地局が正常に作動している限り、自動的に位置登録を完了し、かつ発信および着信呼の待ち受けが可能である待ち受け状態に確度高く移行して通信サービスの提供を受けることができる。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来例では、無線基地局９０-1〜９０-Nは、それぞれ自局によって形成されるゾーンに入圏する端末の数については何ら規制を行わないために、例えば、常設されない催事場等にゾーンを形成する場合には、特定の期間や時間帯に限って集まった多くの人が携帯する端末に呼が生起して無線チャネルの数が不足し、さらに、通話サービスが提供されず、あるいはその通話サービスの品質が著しく低下する可能性が高かった。
【００１７】
また、ＰＨＳでは、一般に、無線基地局９０-1〜９０-Nに割り付けられる無線周波数の数が少ないために、これらの無線チャネルがＴＤＭＡ方式に基づいて並行して３つの呼に共用されても、上述したように集中的に多数の端末に並行して呼が生起するゾーンは、無線チャネルの数が絶対的に不足する状況に陥り、サービス品質が著しく劣化する場合があった。
【００１８】
本発明は、既存の呼設定および呼処理にかかわる処理の手順や無線伝送路を介して送受される情報の形式の互換性が確保されつつ、無線チャネルの利用効率が高められる移動通信システムおよび基地局装置を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の移動通信システムでは、端末は、小ゾーン方式に適応した複数の無線ゾーンの内、待ち受けが許容される条件を満たす無線ゾーンで位置登録を行い、かつ自局に生起した呼の通信路を確保する。複数の基地局は、前記複数の無線ゾーンを個別に形成し、前記端末の内、その形成された無線ゾーンに位置する端末について、生起した呼のチャネル設定をその端末と連係して行い、かつ通信サービスの提供を行う。これらの基地局では、出圏促進手段は、自局が形成する無線ゾーンについて、無線チャネルの不足に起因する呼損が発生する確率を監視し、前記端末の内、完了呼が生起している個々の端末に、その確率が予め設定された閾値を上回ったときと下回ったときとに、前記待ち受けが許容される条件の引き締めと緩和とを示す指令をそれぞれ与える。さらに、出圏端末記憶手段は、前記端末の内、自局が形成する無線ゾーンから終話時に出圏した端末の識別情報をチャネル設定の手順に基づいて取得し、前記出圏促進手段によって監視された呼損が発生する確率が予め決められた閾値を上回る期間に限ってその端末の識別情報を保持する。また、再入圏阻止手段は、前記端末の内、前記自局が形成する無線ゾーンに対して位置登録を試行する端末の識別情報を前記チャネル設定の手順に基づいて取得し、その識別情報が前記出圏端末記憶手段に保持されているか否かの判別を行うと共に、その判別の結果が真であるときにこの位置登録を規制する。
請求項２に記載の基地局装置では、チャネル設定手段は、小ゾーン方式に適応した無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置する端末について、生起した呼のチャネル設定をその端末と連係して行い、かつ通信サービスの提供を行う。出圏促進手段は、前記無線ゾーンについて、無線チャネルの不足に起因する呼損が発生する確率を監視し、この無線ゾーンにおいて完了呼が生起している個々の端末に、その確率が予め設定された閾値を上回ったときと下回ったときとに、待ち受けが許容される条件の引き締めと緩和とを示す指令をそれぞれ与える。出圏端末記憶手段は、前記無線ゾーンで完了呼が生起した端末の内、その無線ゾーンから終話時に出圏した端末の識別情報を前記チャネル設定の手順に基づいて取得し、前記出圏促進手段によって監視された呼損が発生する確率が予め決められた閾値を上回る期間に限ってその端末の識別情報を保持する。再入圏阻止手段は、前記無線ゾーンに対して位置登録を試行する端末の識別情報を前記チャネル設定の手順に基づいて取得し、その識別情報が前記出圏端末記憶手段に保持されているか否かの判別を行うと共に、その判別の結果が真であるときにこの位置登録を規制する。
図１は、本発明に関連した第１ないし第５の技術の原理ブロック図である。
【００２０】
本発明に関連した第１の技術は、小ゾーン方式に適応した複数の無線ゾーン１１-1〜１１-Nの内、待ち受けが許容される条件を満たす無線ゾーンで位置登録を行い、かつ自局に生起した呼の通信路を確保する端末１２-1〜１２-nと、複数の無線ゾーン１１-1〜１１-Nを個別に形成し、端末１２-1〜１２-nの内、その形成された無線ゾーンに位置する端末について、生起した呼のチャネル設定をその端末と連係して行い、かつ通信サービスの提供を行う複数の基地局１３-1〜１３-Nとを備え、複数の基地局１３-1〜１３-Nは、自局が形成する無線ゾーンについて、無線チャネルの不足に起因する呼損が発生する確率を監視し、端末１２-1〜１２-nの内、完了呼が生起している個々の端末に、その確率が予め設定された閾値を上回ったときと下回ったときとに、待ち受けが許容される条件の引き締めと緩和とを示す指令をそれぞれ与える出圏促進手段１４を有することを特徴とする。
【００２１】
本発明に関連した第２の技術は、上述した第１の技術が適用された移動通信システムにおいて、複数の基地局１３-1〜１３-Nは、端末１２-1〜１２-nの内、自局が形成する無線ゾーンから終話時に出圏した端末の識別情報をチャネル設定の手順に基づいて取得し、出圏促進手段１４によって監視された呼損が発生する確率が予め決められた閾値を上回る期間に限ってその端末の識別情報を保持する出圏端末記憶手段２１と、端末１２-1〜１２-nの内、自局が形成する無線ゾーンに対して位置登録を試行する端末の識別情報をチャネル設定の手順に基づいて取得し、その識別情報が出圏端末記憶手段２１に保持されているか否かの判別を行うと共に、その判別の結果が真であるときにこの位置登録を規制する再入圏阻止手段２２とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
本発明に関連した第３の技術は、上述した第１または第２の技術が適用された移動通信システムにおいて、端末１２-1〜１２-nは、待ち受けが許容される条件の引き締めの指令が出圏促進手段１４によって与えられたために出圏した無線ゾーンについて、その無線ゾーンを示すゾーン識別情報を保持する出圏ゾーン記録手段３１を有し、複数の無線ゾーン１１-1〜１１-Nの内、位置登録の試行が許容される無線ゾーンから出圏ゾーン記録手段３１によって保持されたゾーン識別情報で示される特定の無線ゾーンを除外し、残りの無線ゾーンをその位置登録の試行が行われるべき候補とする手段を含むことを特徴とする。
【００２３】
本発明に関連した第４の技術は、上述した第１または第２の技術が適用された移動通信システムにおいて、端末１２-1〜１２-nは、待ち受けが許容される条件の引き締めの指令が出圏促進手段１４によって与えられたために出圏した無線ゾーンについて、その無線ゾーンを示すゾーン識別情報を保持する出圏ゾーン記録手段３１を有し、複数の無線ゾーン１１-1〜１１-Nの内、位置登録の試行が許容される候補無線ゾーンについて、出圏ゾーン記録手段３１によって保持されたゾーン識別情報で示される特定の無線ゾーンが含まれるか否かを判別し、この判別の結果が真であるときに、その特定の無線ゾーン以外の候補無線ゾーンに対して優先してこの位置登録の試行を行う手段を含むことを特徴とする。
【００２４】
本発明に関連した第５の技術は、上述した第１ないし第４の技術の何れかが適用された移動通信システムにおいて、出圏促進手段１４は、チャネル設定の手順とそのチャネル設定の過程で端末１２-1〜１２-nと相互に送受されるべきメッセージの形式とについて、互換性を保ちつつ待ち受けが許容される条件の引き締めと緩和との指令を与えることを特徴とする。
【００２５】
図２は、本発明に関連した第６および第７の技術の原理ブロック図である。
本発明に関連した第６の技術は、小ゾーン方式に適応した無線ゾーン４０を形成し、その無線ゾーン４０に位置する端末について、生起した呼のチャネル設定をその端末と連係して行い、かつ通信サービスの提供を行うチャネル設定手段４１と、無線ゾーン４０について、無線チャネルの不足に起因する呼損が発生する確率を監視し、この無線ゾーン４０において完了呼が生起している個々の端末に、その確率が予め設定された閾値を上回ったときと下回ったときとに、待ち受けが許容される条件の引き締めと緩和とを示す指令をそれぞれ与える出圏促進手段４２とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
本発明に関連した第７の技術は、上述した第６の技術が適用された基地局装置において、無線ゾーン４０で完了呼が生起した端末の内、その無線ゾーン４０から終話時に出圏した端末の識別情報をチャネル設定の手順に基づいて取得し、出圏促進手段４２によって監視された呼損が発生する確率が予め決められた閾値を上回る期間に限ってその端末の識別情報を保持する出圏端末記憶手段５１と、無線ゾーン４０に対して位置登録を試行する端末の識別情報をチャネル設定の手順に基づいて取得し、その識別情報が出圏端末記憶手段５１に保持されているか否かの判別を行うと共に、その判別の結果が真であるときにこの位置登録を規制する再入圏阻止手段５２とを備えたことを特徴とする。
【００２７】
図３は、本発明に関連した第８ないし第１０の技術の原理ブロック図である。
本発明に関連した第８の技術は、小ゾーン方式に適応した複数の無線ゾーン１１-1〜１１-Nの内、待ち受けが許容される条件を満たす無線ゾーンで位置登録を行う位置登録手段６１と、複数の無線ゾーン１１-1〜１１-Nの内、位置登録手段６１によって位置登録が完了した無線ゾーンで生起した呼について、チャネル設定を行い、かつ通信路を確保するチャネル制御手段６２とを備え、チャネル制御手段６２は、自局に生起した完了呼について、確保された通信路を介して与えられる引き締めの指令と緩和の指令とに応じて待ち受けが許容されるべき条件を更新し、その更新された条件に基づいて出圏を行うことを特徴とする。
【００２８】
本発明に関連した第９の技術は、上述した第８の技術が適用された移動局装置において、待ち受けが許容される条件の引き締めの指令に応じて終話時に出圏した無線ゾーンを示すゾーン識別情報を保持する出圏ゾーン記録手段７１を有し、位置登録手段６１は、複数の無線ゾーン１１-1〜１１-Nの内、位置登録の試行が許容される条件を満たす無線ゾーンから出圏ゾーン記録手段７１によって保持されたゾーン識別情報で示される特定の無線ゾーンを除外し、残りの無線ゾーンをその位置登録の試行が行われるべき候補とすることを特徴とする。
【００２９】
本発明に関連した第１０の技術は、上述した第８の技術が適用された移動局装置において、待ち受けが許容される条件の引き締めの指令に応じて終話時に出圏した無線ゾーンを示すゾーン識別情報を保持する出圏ゾーン記録手段７１を有し、位置登録手段６１は、複数の無線ゾーン１１-1〜１１-Nの内、位置登録の試行が許容される条件を満たす候補無線ゾーンについて、出圏ゾーン記録手段７１によって保持されたゾーン識別情報で示される特定の無線ゾーンが含まれるか否かを判別し、この判別の結果が真であるときに、その特定の無線ゾーン以外の候補無線ゾーンを優先してその位置登録の試行を行うことを特徴とする。
【００３０】
本発明に関連した第１の技術にかかわる移動通信システムでは、端末１２-1〜１２-nは、小ゾーン方式に適応した複数の無線ゾーン１１-1〜１１-Nの内、待ち受けが許容される条件を満たす無線ゾーンで位置登録を行う。複数の基地局１３-1〜１３-Nは、これらの無線ゾーン１１-1〜１１-Nを個別に形成し、上述した端末１２-1〜１２-nの内、その形成された無線ゾーンに位置する端末について、生起した呼のチャネル設定をその端末と連係して行い、かつ通信サービスの提供を行う。また、端末１２-1〜１２-nは、このようにして連係することによって、自局に生起した呼の通信路を確保する。
【００３１】
さらに、基地局１３-1〜１３-Nに備えられた出圏促進手段１４は、自局が形成する無線ゾーンについて、無線チャネルの不足に起因する呼損が発生する確率を監視し、端末１２-1〜１２-nの内、完了呼が生起している個々の端末に、その確率が予め設定された閾値を上回ったときと下回ったときとに、待ち受けが許容される条件の引き締めと緩和とを示す指令をそれぞれ与える。
【００３２】
すなわち、複数の無線ゾーン１１-1〜１１-Nが個別に輻輳状態に陥り、あるいは陥る可能性が高い場合には、その無線ゾーンで完了呼が生起した端末は、上述した条件の引き締めを示す指令に応じて終話と共に一旦出圏し、かつ位置登録を新たに行うことができる。
したがって、複数の無線ゾーン１１-1〜１１-Nについては、それぞれ過剰に多くの端末が入圏することが規制されないことに起因して輻輳状態に陥る可能性が縮小化され、かつその輻輳状態からの脱却の円滑化がはかられる。
【００３３】
本発明に関連した第２の技術にかかわる移動通信システムでは、上述した第１の技術が適用された移動通信システムにおいて、出圏端末記憶手段２１は、端末１２-1〜１２-nの内、自局が形成する無線ゾーンから終話時に出圏した端末の識別情報をチャネル設定の手順に基づいて取得し、出圏促進手段１４によって監視された呼損が発生する確率が予め決められた閾値を上回る期間に限ってその端末の識別情報を保持する。再入圏阻止手段２２は、端末１２-1〜１２-nの内、自局が形成する無線ゾーンに対して位置登録を試行する端末の識別情報をチャネル設定の手順に基づいて取得し、その識別情報が出圏端末記憶手段２１に保持されているか否かの判別を行う。さらに、再入圏阻止手段２２は、その判別の結果が真であるときには、該当する位置登録を規制する。
【００３４】
すなわち、待ち受けが許容される条件の引き締めを示す指令に応じて終話と共に出圏した端末が再び同じ無線ゾーンに入圏することが回避されるので、上述した第１の技術が適用された移動通信システムに比べて、輻輳状態に陥る可能性の縮小化とその輻輳状態からの脱却の円滑化とが確度高くはかられる。
本発明に関連した第３の技術にかかわる移動通信システムでは、上述した第１または第２の技術が適用された移動通信システムにおいて、端末１２-1〜１２-nに備えられた出圏ゾーン記録手段３１は、待ち受けが許容される条件の引き締めの指令が出圏促進手段１４によって与えられたために出圏した場合には、該当する無線ゾーンを示すゾーン識別情報を保持する。さらに、端末１２-1〜１２-nは、位置登録の試行が許容される無線ゾーンの内、上述したように出圏ゾーン記録手段３１によって保持されたゾーン識別情報で示される特定の無線ゾーンを除外し、残りの無線ゾーンをその位置登録の試行が行われるべき候補とする。
【００３５】
すなわち、端末１２-1〜１２-nは、待ち受けが許容される条件の引き締めを示す指令に応じて終話と共に出圏した後には、再び同じ無線ゾーンに入圏することを自発的に差し控える。
したがって、複数の無線ゾーン１１-1〜１１-Nについては、基地局１３-1〜１３-Nの処理量が増加することなく、上述した第２の技術が適用された移動通信システムと同様にして輻輳状態に陥る可能性の縮小化とその輻輳状態からの脱却の円滑化とが確度高くはかられる。
【００３６】
本発明に関連した第４の技術にかかわる移動通信システムでは、上述した第１または第２の技術が適用された移動通信システムにおいて、端末１２-1〜１２-nに備えられた出圏ゾーン記録手段３１は、待ち受けが許容される条件の引き締めの指令が出圏促進手段１４によって与えられたために出圏した場合には、該当する無線ゾーンを示すゾーン識別情報を保持する。さらに、端末１２-1〜１２-nは、複数の無線ゾーン１１-1〜１１-Nの内、位置登録の試行が許容される候補無線ゾーンについて、出圏ゾーン記録手段３１によって保持されたゾーン識別情報で示される特定の無線ゾーンが含まれるか否かを判別し、この判別の結果が真であるときに、その特定の無線ゾーン以外の候補無線ゾーンを優先してこの位置登録の試行を行う。
【００３７】
すなわち、端末１２-1〜１２-nは、待ち受けが許容される条件の引き締めを示す指令に応じて終話と共に出圏した後には、他に入圏可能な無線ゾーンがある限り、同じ無線ゾーンには入圏しない。
したがって、端末１２-1〜１２-nは、上述した第３の技術が適用された移動通信システムに比べて、個々の無線ゾーンにおけるトラヒックの分布とゾーン構成とに柔軟に適応しつつ通信サービスの提供を受けることができる。
【００３８】
本発明に関連した第５の技術にかかわる移動通信システムでは、上述した第１ないし第４の技術の何れかが適用された移動通信システムにおいて、出圏促進手段１４は、チャネル設定の手順とそのチャネル設定の過程で端末１２-1〜１２-nと相互に送受されるべきメッセージの形式とについて、互換性を保ちつつ待ち受けが許容される条件の引き締めと緩和との指令を与える。
【００３９】
したがって、上述したチャネル設定の手順とメッセージの形式とに整合する限り、本発明は、既存の移動通信システムにも適用可能である。
本発明に関連した第６の技術にかかわる基地局装置では、チャネル設定手段４１は、小ゾーン方式に適応した無線ゾーン４０を形成し、その無線ゾーン４０に位置する端末について、生起した呼のチャネル設定をその端末と連係して行い、かつ通信サービスの提供を行う。出圏促進手段４２は、無線ゾーン４０について、無線チャネルの不足に起因する呼損が発生する確率を監視し、この無線ゾーン４０において完了呼が生起している個々の端末に、その確率が予め設定された閾値を上回ったときと下回ったときとに、待ち受けが許容される条件の引き締めと緩和とを示す指令をそれぞれ与える。
【００４０】
すなわち、無線ゾーン４０が輻輳状態に陥り、あるいは陥る可能性が高い場合には、その無線ゾーン４０で完了呼が生起した端末は、上述した条件の引き締めを示す指令に応じて終話と共に一旦出圏し、かつ位置登録を新たに行うことができる。
したがって、無線ゾーン４０は、それぞれ過剰に多くの端末が入圏することが規制されないことに起因して輻輳状態に陥る可能性が縮小化され、かつその輻輳状態からの脱却の円滑化がはかられる。
【００４１】
本発明に関連した第７の技術にかかわる基地局装置では、出圏端末記憶手段５１は、無線ゾーン４０で完了呼が生起した端末の内、その無線ゾーン４０から終話時に出圏した端末の識別情報をチャネル設定の手順に基づいて取得し、出圏促進手段４２によって監視された呼損が発生する確率が予め決められた閾値を上回る期間に限ってその端末の識別情報を保持する。再入圏阻止手段５２は、無線ゾーン４０に対して位置登録を試行する端末の識別情報をチャネル設定の手順に基づいて取得し、その識別情報が出圏端末記憶手段５１に保持されているか否かの判別を行う。さらに、再入圏阻止手段５２は、その判別の結果が真であるときには、該当する位置登録を規制する。
【００４２】
すなわち、待ち受けが許容される条件の引き締めを示す指令に応じて終話と共に出圏した端末が再び同じ無線ゾーンに入圏することが回避されるので、請求項６に記載の基地局装置に比べて、輻輳状態に陥る可能性の縮小化とその輻輳状態からの脱却の円滑化とが確度高くはかられる。
【００４３】
本発明に関連した第８の技術にかかわる移動局装置では、位置登録手段６１は、小ゾーン方式に適応した複数の無線ゾーン１１-1〜１１-Nの内、待ち受けが許容される条件を満たす無線ゾーンで位置登録を行う。チャネル制御手段６２は、複数の無線ゾーン１１-1〜１１-Nの内、位置登録手段６１によって位置登録が完了した無線ゾーンにおいて生起した呼について、チャネル設定を行い、かつ通信路を確保する。さらに、チャネル制御手段６２は、自局に生起した完了呼について、確保された通信路を介して与えられる引き締めの指令と緩和の指令とに応じて待ち受けが許容されるべき条件を更新し、その更新された条件に基づいて出圏を行う。
【００４４】
すなわち、自局が在圏する無線ゾーンが輻輳状態に陥り、あるいは陥る可能性が高い場合には、その無線ゾーンで完了呼が生起した移動局装置は、上述した条件の引き締めを示す指令に応じて終話と共に一旦出圏し、かつ位置登録を新たに行うことができる。
したがって、個々の無線ゾーンについては、過剰に多くの移動局装置が入圏することが規制されないことに起因して輻輳状態に陥る可能性が縮小化され、かつその輻輳状態からの脱却の円滑化がはかられる。
【００４５】
本発明に関連した第９の技術にかかわる移動局装置では、上述した第８の技術が適用された移動局装置において、出圏ゾーン記録手段７１は、待ち受けが許容される条件の引き締めの指令に応じて終話時に出圏した無線ゾーンを示すゾーン識別情報を保持する。位置登録手段６１は、複数の無線ゾーン１１-1〜１１-Nの内、位置登録の試行が許容される条件を満たす無線ゾーンの内、出圏ゾーン記録手段７１によって保持されたゾーン識別情報で示される特定の無線ゾーンを除外し、残りの無線ゾーンをその位置登録の試行が行われるべき候補とする。
【００４６】
すなわち、本発明にかかわる移動局装置は、待ち受けが許容される条件の引き締めを示す指令に応じて終話と共に出圏した後には、再び同じ無線ゾーンに入圏することを自発的に差し控える。
したがって、複数の無線ゾーン１１-1〜１１-Nについては、これらの無線ゾーン１１-1〜１１-Nを形成する基地局の処理量が増加することなく、上述した第８の技術が適用された移動局装置と同様にして輻輳状態に陥る可能性の縮小化とその輻輳状態からの脱却の円滑化とがはかられる。
【００４７】
本発明に関連した第１０の技術にかかわる移動通信局装置では、上述した第８の技術が適用された移動局装置において、出圏ゾーン記録手段７１は、待ち受けが許容される条件の引き締めの指令に応じて終話時に出圏した無線ゾーンを示すゾーン識別情報を保持する。位置登録手段６１は、複数の無線ゾーン１１-1〜１１-Nの内、位置登録の試行が許容される条件を満たす候補無線ゾーンについて、出圏ゾーン記録手段７１によって保持されたゾーン識別情報で示される特定の無線ゾーンが含まれるか否かを判別する。さらに、位置登録手段６１は、この判別の結果が真であるときに、上述した特定の無線ゾーン以外の候補無線ゾーンを優先してその位置登録の試行を行う。
【００４８】
すなわち、本発明にかかわる端末は、待ち受けが許容される条件の引き締めを示す指令に応じて終話と共に出圏した後には、他に入圏可能な無線ゾーンがある限り、同じ無線ゾーンには入圏しない。
したがって、本発明にかかわる端末は、上述した第９の技術が適用された移動局装置に比べて、ゾーン構成と個々の無線ゾーンにおけるトラヒックの分布とに柔軟に適応しつつ通信サービスの提供を受けることができる。
【００４９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
図４は、本発明の第１ないし第４の実施形態を示す図である。
図において、図１１に示す従来例との構成の相違点は、無線基地局９０-1〜９０-Nに代えて無線基地局８０-1〜８０-Nが備えられ、交換機９３に代えて交換機８１が備えられ、端末９４-1に代えて端末（ＰＴ）８２-1が備えられた点にある。
【００５０】
なお、無線基地局８０-1〜８０-Nと無線基地局９０-1〜９０-Nとの構成の相違点は、それぞれプロセッサ１００-1〜１００-Nに代えてプロセッサ８３-1〜８３-Nが備えられた点にある。
また、本実施形態と図１〜図３に示すブロック図との対応関係については、ゾーン９１-1〜９１-Nは無線ゾーン１１に対応し、端末８２-1は端末１２、出圏ゾーン記録手段３１，７１、位置登録手段６１およびチャネル制御手段６２に対応し、無線基地局８０-1〜８０-Nおよび交換機８１は基地局１３-1〜１３-Nに対応し、プロセッサ５３-1〜５３-Nは出圏促進手段１４，４２、出圏端末記憶手段２１，５１、再入圏阻止手段２２，５２およびチャネル設定手段４１に対応する。
【００５１】
図５は、本発明の第１の実施形態の動作を説明する図である。
図において、従来例と同様にして行われるチャネル設定の手順については、図１２に示す番号と同じ番号を付与して示し、ここではその説明を省略する。
図６は、本発明の第１および第２の実施形態の動作フローチャートである。
【００５２】
以下、図４〜図６を参照して本発明の第１の実施形態の動作を説明する。
交換機８１は、ゾーン９１-1〜９１-Nについて、個別に空いている無線チャネルの数（ここでは、局情報として予め与えられると仮定する。）、位置登録が既に完了した端末の数、呼量およびその呼量の分布の一部もしくは全てを監視し、その監視の結果に基づいて、「輻輳状態」また「輻輳状態になる可能性が許容可能な限度を超えた状態」であるか否かを判別する（図５(a))。なお、以下では、このような状態を「出圏促進状態」といい、かつその「出圏促進状態」に陥ったゾーンを「輻輳ゾーン」という。
【００５３】
また、交換機８１は、ゾーン９１-1に位置する端末８２-1が（無線基地局８０-1、局間伝送路９２-1および交換機８１を介して）電話網に収容された何れかの端末（図示されない。）と相互に通話信号を送受する通話状態に移行する過程とその通話状態とには、そのゾーン９１-1について上述したように得られた判別の結果を「ゾーン情報」として無線基地局８０-1に通知する（図５(b))。
【００５４】
無線基地局８０-1では、プロセッサ８３-1は、その通知に応じて上述した判別の結果が真であることを認識すると、端末８２-1に生起した呼については、「待ち受けゾーン保持レベル」の値として規定の値より大きな値（以下、この値を「暫定保持レベル」という。）を適用する（図５(c)、図６(1))。
さらに、プロセッサ８３-1は、無線ゾーンの選択、無線回線の設定・維持・切り替え・切断等の機能を実現するために、図７に示すように、端末８２-1に付随制御チャネルＦＡＣＣＨを介して送出されるべき「エリア情報（機能要求応答）」に、「待ち受けゾーン保持レベル」として上述した「暫定保持レベル」を付加する（図５(d)、図６(2))。
【００５５】
なお、上述した「待ち受けゾーン保持レベル」については、該当する完了呼が存続する限り付随制御チャネルＦＡＣＣＨを介して所定の頻度で同様に送出されるが、「出圏促進状態」が解消された場合には、プロセッサ８３-1によって既述の規定の値に適宜更新される（図６(3)、(4))。しかし、その場合における各部の動作については、従来例と同様であって本願発明の特徴ではないので、以下では、その説明を省略する。
【００５６】
一方、端末８２-1は、上述したように無線基地局８０-1によって「エリア情報」として与えられた「待ち受けゾーン保持レベル」を取り込んで保持し、終話した場合には、その「待ち受けゾーン保持レベル」と無線基地局８０-1から自局に到来した受信波の電界強度とを比較することによって、ゾーン９１-1において引き続き待ち受け状態を続行すべきか否かを判別する。
【００５７】
したがって、端末８２-1は、その「待ち受けゾーン保持レベル」が既述の「暫定保持レベル」である場合には、実際にはゾーン９１-1の圏外には位置していないが、積極的にそのゾーン９１-1から出圏して位置登録を行う。
このような位置登録の過程では、端末８２-1は、ゾーン９１-1とそのゾーン９１-1に隣接するゾーンの内、自局に到来する受信波の電界強度が最大であるゾーン（ここでは、簡単のため、ゾーン９１-1と異なるゾーン９１-2であると仮定する。）に入圏しようとする場合には、従来例と同様にして、上りの個別セル用チャネルＳＣＣＨを介して無線基地局８０-2宛に「リンクチャネル確立要求」を送出する（図５(1))。なお、以下では、通話が行われたゾーンに隣接するゾーンを単に「隣接ゾーン」という。
【００５８】
無線基地局８０-2では、プロセッサ８３-2は、その「リンクチャネル確立要求」を受信して認識すると、その時点で空いている無線チャネルを捕捉し、かつ下りの個別セル用チャネルＳＣＣＨを介して端末８２-1宛に、図８に示すように、拡張ＬＣＨプロトコル種別を示すビット３の論理値（＝１）で示される「通知情報受信指示」に併せて、該当する無線チャネルを示すキャリアおよびタイムスロットの番号を含む「リンクチャネル割り当て」を送出する（図５(e)、図６(5))。
【００５９】
端末８２-1は、その「リンクチャネル割り当て」を受信して認識すると、サービスチャネルＳＣＨの内、下りの情報チャネルＴＣＨと付帯制御チャネルＦＡＣＣＨとを介して無線基地局８０-2と連係することによって同期を確立した（図５(3))後に、上りの付帯制御チャネルＦＡＣＣＨを介して無線基地局８０-2宛に、「位置登録要求」を送出する（図５(4))。
【００６０】
さらに、端末８２-1は、上述した「通知情報受信指示」が受信されたか否かを判別し、その判別の結果が偽である場合には、以下、従来例と同様の手順に基づいて位置登録を行う。
しかし、その判別の結果が真である場合には、端末８２-1は、図７に示すように、上りの付帯制御チャネルＦＡＣＣＨを介して無線基地局８０-2宛に、「定義情報要求」を送出する（図５(f))。
【００６１】
無線基地局８０-2では、プロセッサ８３-2は、上述した「位置登録要求」および「定義情報要求」を受信して認識すると、図７あるいは図９に示すように、付随制御チャネルＦＡＣＣＨあるいはＳＡＣＣＨを介して端末８２-1宛に、「待ち受けゾーン保持レベル」として「暫定保持レベル」が設定されてなる「エリア情報」を「定義情報応答」として送出する（図５(g)、図６(6))。
【００６２】
また、プロセッサ８３-2は、その「定義情報応答」に含まれる「暫定保持レベル」を「待ち受けゾーン保持レベル」として適用し、かつ従来例と同様にして、交換機８１と連係することによって認証を行い、その認証の下で正規性が確認された場合には、上りおよび下りの付帯制御チャネルＦＡＣＣＨを介して所定の手順に基づいて端末８２-1と相互に、位置登録の受け付けに必要な情報を送受する（図５(5))。
【００６３】
さらに、端末８２-1、無線基地局８０-2および交換機８１は、以下、従来例と同様の手順（図５(6)〜(11))に基づいて位置登録にかかわるチャネル設定を行う。
このように本実施形態によれば、輻輳ゾーンにおいて通話が行われた端末は、終話した時点で速やかに出圏し、かつ位置登録を行う。
すなわち、輻輳ゾーンでは、その輻輳ゾーンの伝送品質に比べて隣接ゾーンで得られるべき伝送品質が高い場合には、上述した出圏促進状態（輻輳状態）からの脱却が促進され、既に入圏した他の端末に対するサービスの提供が無線チャネルの不足に起因して阻まれる可能性が確実に減少する。
【００６４】
以下、図４〜図６を参照して本発明の第２の実施形態の動作を説明する。
無線基地局８０-1〜８０-Nでは、プロセッサ８３-1〜８３-Nは、それぞれ無線ゾーン９１-1〜９１-Nに対応した端末番号テーブル（図示されない。）を主記憶に有する。
【００６５】
さらに、プロセッサ８３-1〜８３-Nは、自局が形成する個々の無線ゾーンに何らかの完了呼が生起すると、この無線ゾーンが出圏促進状態であるか否かを判別し（図６(a))、その判別の結果が偽である場合には、上述した端末番号テーブルの内、このような結果が得られた無線ゾーンに対応する端末番号テーブルの内容を全て消去し（図６(b))、かつ該当する結果が得られた無線ゾーン９１-1に既述の第１の実施形態と同様の手順に基づいて処理を施す。
【００６６】
しかし、上述した判別の結果が真である場合には、プロセッサ８３-1は、上述した完了呼が生起した端末（ここでは、簡単のため符号「８２-1」で示されると仮定する。）の識別情報を端末番号テーブルに蓄積する（図６(c))。
また、プロセッサ８３-1〜８３-Nは、それぞれ無線ゾーン９１-1〜９１-Nにおいて何らかの端末から既述の「位置登録要求」が受信されると、その「位置登録要求」に含まれる端末番号が該当する無線ゾーンに対応した端末番号テーブルに登録さているか否かを判別する（図６(d))。
【００６７】
さらに、プロセッサ８３-1〜８３-Nは、その判別の結果が偽である場合には、既述の第１の実施形態と同様の手順に基づいて処理を続行する。
しかし、その判別の結果が真である場合には、プロセッサ８３-1〜８３-Nは、上述した「位置登録要求」に応じて行われる位置登録の処理を中断する（図６(e))。
【００６８】
すなわち、出圏促進状態に陥ったゾーンについては、その出圏促進状態が解消されない限り、終話した時点でそのゾーンから一旦出圏した端末が再び入圏することが確実に規制され、その端末は積極的に隣接ゾーンに入圏するので、既述の第１の実施形態に比べて確度高く出圏促進状態からの脱却がはかられる。
【００６９】
なお、本実施形態では、輻輳ゾーンから一旦出圏した端末８２-1が再び同じ輻輳ゾーンに入圏して待ち受け状態に移行することが規制されているが、そのことに起因して増加する基地局のトラヒック（位置登録呼を含む）の増加が許容されるならば、このような規制は何ら行われなくてもよい。
図１０は、本発明の第３および第４の実施形態の動作フローチャートである。
【００７０】
以下、図４、図７〜図１０を参照して本発明の第２の実施形態の動作を説明する。
本実施形態と既述の第１および第２の実施形態との相違点は、端末８２-1が行う下記の処理の手順にある。
端末８２-1は、「待ち受けゾーン保持レベル」が既述の「暫定保持レベル」に設定されたことに起因して出圏した場合には、先行して通話が行われていたゾーンを示すゾーン識別情報を記憶する（図１０(1))。
【００７１】
さらに、端末８２-1は、自局に到来する受信波の電界強度を計測しつつ、その電界強度が所定の待ち受けゾーン選択レベルを上回るゾーンを「入圏可能なゾーンの候補」としてこの電界強度の降順に選択する（図１０(2))。
また、端末８２-1は、既述のゾーン識別情報が記憶されているか否かを判別し、その判別の結果が偽である場合には、上述した「入圏可能なゾーンの候補」の内、受信波の電界強度が大きい候補を優先して位置登録の試行を行う（図１０(3))。
【００７２】
しかし、その判別の結果が真である場合には、端末８２-1は、上述した「入圏可能なゾーンの候補」の内、ゾーン識別情報で示される候補を除外し、かつ残りの候補の内、受信波の電界強度が大きい候補を優先して位置登録を行う（図１０(4))。
このように本実施形態によれば、既述の第２の実施形態において無線基地局８０-1〜８０-Nと交換機８１とで行われる処理が個々の端末によって負荷分散される。
【００７３】
したがって、無線基地局８０-1〜８０-Nや交換機８１の処理量が低減されつつ、既述の第２の実施形態と同様にして、ゾーン９１-1〜９１-Nの出圏促進状態からの脱却がはかられる。
以下、図４、図７〜図１０を参照して本発明の第４の実施形態の動作を説明する。
【００７４】
本実施形態と既述の第３の実施形態との相違点は、後述するように、端末８２-1が既述の「入圏可能なゾーンの候補」を確定し、その確定された「入圏可能なゾーンの候補」に優先度を付与する処理の手順にある。
端末８２-1は、「待ち受けゾーン保持レベル」が既述の「暫定保持レベル」に設定されたことに起因して出圏した場合には、既述の第３の実施形態と同様にしてゾーン識別情報を記憶し（図１０(1))、かつ「入圏可能なゾーンの候補」を選択する（図１０(2))。
【００７５】
また、端末８２-1は、既述のゾーン識別情報が記憶されているか否かを判別し、その判別の結果が偽である場合には、上述した「入圏可能なゾーンの候補」の内、受信波の電界強度が大きい候補を優先して位置登録の試行を行う（図１０(3))。
しかし、その判別の結果が真である場合には、端末８２-1は、上述した「入圏可能なゾーンの候補」の内、ゾーン識別情報で示される候補については、計測された受信波の電界強度の如何にかかわらず除外せず、かつ優先度を最下位に設定する。
【００７６】
さらに、端末８２-1は、これらの確定された候補の内、受信波の電界強度が大きい候補を優先して位置登録を行う（図１０(a))。
すなわち、本実施形態によれば、「入圏が可能なゾーンの候補」となり得る隣接ゾーンがなく、あるいはこのような隣接ゾーンがあってもこれらの隣接ゾーンの全てに対する位置登録が何らか原因（例えば、障害が発生し、もしくは「出圏促進状態」に陥った。）によって不可能である場合であっても、一旦出圏したゾーンに対する再度の入圏が許容されるので、既述の第１ないし第３の実施形態に比べてサービス品質が高められる。
【００７７】
なお、既述の第３および第４の実施形態では、「個々の端末によって記憶されたゾーン識別情報が無効化される処理」の起動要因が何ら示されていないが、その起動要因については、確実に得られるならば、端末が単独で行う計時の下で所定の時間（例えば、該当する出圏促進状態の解消に要する時間として予め設定される。）が経過した時点、無線基地局８０-1〜８０-Nから通知され（例えば、報知チャネルＢＣＣＨや共通チャネルＣＣＣＨを介して伝送される。）、かつ出圏促進状態であるか否かを示す状態情報に基づいてその出圏促進状態が解消されたことが認識した時点その他の如何なるものであってもよい。
【００７８】
また、既述の第３および第４の実施形態では、「入圏可能なゾーンの候補」の内、端末８２-1に到来する受信波の電界強度の降順に位置登録の試行が行われるべき候補が選択されているが、例えば、移動局装置の識別情報の数、割り付けられたカラーコードの数、乱数の何れかで入圏可能なゾーンの数を除して得られる剰余に基づいて、同様の候補が選択されてもよい。
【００７９】
さらに、上述した各実施形態では、ＰＨＳのチャネル設定の手順およびそのチャネル設定に供される制御情報の形式との互換性が確保されつつ、これらの手順および形式が変更されることによって本発明が実現されているが、このような互換性が要求されない場合には、これらの発明は、小ゾーン方式の移動通信システムであれば、多元接続方式、チャネル設定の手順、無線チャネルの配置等々の如何にかかわらずＰＨＳ以外の移動通信システムにも適用可能である。
【００８０】
また、上述した各実施形態では、電話網とのインタフェースが交換機８１によってとられ、かつその交換機８１に接続された無線基地局８０-1〜８０-Nによって無線ゾーンが形成されているが、例えば、このような電話網との接続が不要である私設の移動通信システム、あるいはこれらの交換機８１と無線局８０-1〜８０-Nとが併合された機器構成の移動通信システムにも、本発明は適用可能である。
【００８１】
上述した各実施形態では、無線ゾーン９１-1〜９１-N毎の出圏促進状態が無線基地局８０-1〜８０-Nと交換機８１との連係の下で判別されているが、確度、応答性等の劣化が許容されるならば、例えば、その無線基地局８０-1〜８０-Nあるいは交換機８１が単独で個々に同様の判別を行うことによって、システムの構成に適応した負荷分散や機能分散がはかられてもよい。
【００８２】
上述した各実施形態では、端末８２-1が行うチャネル設定の手順に基づいて「終話した時点における受信波の電界強度が暫定保持レベルを下回った」ことが認識されたときに、その端末８２-1の主導の下で位置登録が開始されているが、このような位置登録の起動要因については、受信波の電界強度に代えて、符号干渉の程度、信号判定の過程で検出される信号空間上の誤差分、誤り訂正符号化方式に基づく誤りビットの数や頻度、移動局の移動経路を同定することによって行われる出圏時点の予測等々の何れが適用されてもよい。
【００８３】
【発明の効果】
上述したように本発明では、個々の無線ゾーンは、それぞれ過剰に多くの端末が入圏することが規制されないことに起因して輻輳状態に陥る可能性が減少し、かつその輻輳状態からの脱却の円滑化がはかられる。
また、本発明では、輻輳状態に陥る可能性が縮小化され、かつその輻輳状態からの脱却の円滑化が確度高くはかられる。
【００８４】
さらに、本発明では、基地局の処理量が増加することなく、個々の無線ゾーンが輻輳状態に陥る可能性の縮小化とその輻輳状態からの脱却の円滑化とが確度高くはかられる。
また、本発明では、端末は、ゾーン構成と個々の無線ゾーンにおけるトラヒックの分布とに柔軟に適応しつつ通信サービスの提供を受けることができる。
【００８５】
さらに、本発明では、チャネル設定の手順とメッセージの形式とが整合する限り、既存の移動通信システムにも適用可能である。
したがって、これらの発明が適用された移動通信システムでは、個々の無線ゾーンについて、トラヒックの分布および割り付け可能な無線チャネルの数に柔軟に適応した値に、在圏する端末の数が調整されるので、運用効率とサービス品質とが高められる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に関連した第１ないし第５の技術の原理ブロック図である。
【図２】  本発明に関連した第６および第７の技術の原理ブロック図である。
【図３】  本発明に関連した第８ないし第１０の技術の原理ブロック図である。
【図４】  本発明の第１ないし第４の実施形態を示す図である。
【図５】  本発明の第１の実施形態の動作を説明する図である。
【図６】  本発明の第１および第２の実施形態の動作フローチャートである。
【図７】付随制御チャネルＦＡＣＣＨを介して伝送される情報を示す図である。
【図８】個別セル用チャネルＳＣＣＨを介して伝送される情報を示す図である。
【図９】付随制御チャネルＳＡＣＣＨを介して伝送される情報を示す図である。
【図１０】  本発明の第３および第４の実施形態の動作フローチャートである。
【図１１】ＰＨＳの構成例を示す図である。
【図１２】従来例における位置登録のシーケンスを示す図である。
【符号の説明】
１１，４０  無線ゾーン
１２，８２，９４  端末（ＰＴ）
１３  基地局
１４，４２  出圏促進手段
２１，５１  出圏端末記憶手段
２２，５２  再入圏阻止手段
３１，７１  出圏ゾーン記録手段
４１  チャネル設定手段
６１  位置登録手段
６２  チャネル制御手段
８０，９０  無線基地局
８１，９３  交換機
８３，１００  プロセッサ
９１  極小ゾーン
９２  局間伝送路
９５  空中線
９６  空中線インタフェース部
９７  変復調部
９８  ＴＤＭＡ制御部
９９  回線インタフェース部
【図１】
0003860893.tif 000002
【図２】
0003860893.tif 000003
【図３】
0003860893.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003860893.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003860893.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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