(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁の突き合せ結合部を補強する木造建物用仕口補強構造であって、
柱を横方向に貫通するとともに梁の突き合せ端面を所定長さだけ穿って連結用穴を形成し、梁の側面部に連結用穴と直交するようにアーム取付用穴を形成し、連結用穴に挿入されかつ基端部に柱と係止するための係止部が設けられた連結軸と、梁のアーム取付用穴に挿入されかつ長手方向中央部に連結軸を通すための通し穴が開けられた筒状のアームと、このアームを足場として連結軸を引っ張り可能な連結軸引張り手段とからなる仕口補強金具を備え、
連結軸引張り手段が、連結軸に形成された係合傾斜面と、アーム内に移動可能に取付けられかつ係合傾斜面と摺接可能な押圧傾斜面を有する楔移動部材と、この楔移動部材を押圧傾斜面と係合傾斜面とを接触させつつ移動させて所定位置に保持可能な位置決め保持手段とを含み、両傾斜面の協働によって連結軸を引張り可能に形成されたことを特徴とする木造建物用仕口補強構造。
【請求項２】
前記梁の連結用穴に挿入される前記連結軸部位に取付けられた本体およびこの本体に所定個数形成され前記梁の連結用穴内で開き可能な爪部からなる抜け止め用爪部材と、前記連結軸引張り手段によって前記連結軸が引っ張られた場合には抜け止め用爪部材と係合して爪部を開かせて前記梁の連結用穴の内面に喰い込ませ可能な作動部材とからなる梁抜け阻止体を設けた請求項１記載の木造建物用仕口補強構造。
【請求項３】
前記梁の連結用穴に挿入される前記連結軸の後端部と前記柱との間に設けられた本体およびこの本体に所定個数形成され梁の連結用穴内で開き可能な爪部からなる抜け止め用爪部材と、連結軸の引張り状態が解除されて当該連結軸が梁の連結用穴から抜け出る方向へ移動しようとした場合には抜け止め用爪部材と係合して爪部を開かせて柱の突合せ端面に喰い込ませ可能な作動部材とからなる連結軸抜け阻止体を設けた請求項１又は請求項２記載の木造建物用仕口補強構造。
【請求項４】
柱と基礎体との突き合せ結合部を補強する木造建物用仕口補強構造であって、
柱の突き合せ端面を所定長さだけ穿って連結用穴を形成するとともに、当該柱の所定側面部に連結用穴と直交するようにアーム取付用穴を形成し、
柱の連結用穴に挿入されかつ下端部に基礎体側の植込ボルトと係止するための係合部が設けられた連結軸と、柱のアーム取付用穴に挿入されかつ長手方向中央部に連結軸を通すための通し穴が開けられた筒状のアームと、このアームを足場として連結軸を引っ張り可能な連結軸引張り手段とからなる仕口補強金具を備え、
連結軸引張り手段が、連結軸に形成された係合傾斜面と、アーム内に移動可能に取付けられかつ係合傾斜面と摺接可能な押圧傾斜面を有する楔移動部材と、この楔移動部材を押圧傾斜面と係合傾斜面とを接触させつつ移動させて所定位置に保持可能な位置決め保持手段とを含み、両傾斜面の協働によって連結軸を引張り可能に形成されたことを特徴とする木造建物用仕口補強構造。
【請求項５】
前記連結軸の係合部と前記基礎体との間に自在継手を介装し、この自在継手が、基礎体上で植込ボルトと相対変位させて係止可能な下部本体と、この下部本体に固定され前記連結軸の係合部を係止可能な係止部が設けられた上部本体とから形成されたことを特徴とする請求項４記載の木造建物用仕口補強構造。
【請求項６】
前記位置決め保持手段と協働して前記楔移動部材の緊結位置を調節可能な緊結位置調節手段を設けた請求項１〜請求項５までのいずれか１項に記載の木造建物用仕口補強構造。
【請求項７】
前記連結軸を軸線方向にねじ結合された複数個の連結軸構成要素から形成した請求項１〜請求項６までのいずれか１項に記載の木造建物用仕口補強構造。
【請求項８】
前記連結軸の所定外周部分に刻みを付けて高摩擦面を形成した請求項１〜請求項７記載までのいずれか１項に記載の木造建物用仕口補強構造。
【請求項９】
前記アームの外周部分に刻みを付けて高摩擦面を形成した請求項１〜請求項７記載までのいずれか１項に記載の木造建物用仕口補強構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、木造建物の仕口を補強するための構造（木造建物用仕口補強構造）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、大地震が起こった場合、木造建物の仕口には大きな荷重が作用する。そのため、従来より仕口を補強する方策が種々採られている。
図２８に、従来の木造建物用仕口補強構造の一例（以下、第１の仕口補強構造と称する。実公昭５９−３０４４号等）を示す。
【０００３】
この第１の仕口補強構造は、梁３の端面にボルト孔１０１を設けるとともに、このボルト孔１０１と直交するように側面にアーム孔１０２を設け、柱１の側部にはボルト孔１０１の延長線上にボルト孔１０３を貫通穿設し、梁３のアーム孔１０２に、中央部にめねじ１０４を設けたアーム１０５を挿入するとともに、柱１のボルト孔１０３に座金１０６を介して胴長ボルト１０７を差込み、アーム１０５のめねじ１０４との間でねじ締めすることにより柱１と梁３とを緊結して仕口を補強するものとされている。
【０００４】
上記第１の仕口補強構造は、図２９に示すように、柱１と基礎体５（基礎コンクリート６，土台７）との突き合せ結合部（仕口）の補強にも利用可能である。なお、図２９において、１０９は基礎パッキンである。この基礎パッキン１０９によって生じた基礎コンクリート６と土台７との間の隙間からスパナ等を差し込んで胴長ボルト１０７を回して締め付けるものとされている。
【０００５】
また、図３０に従来の木造建物用仕口補強構造の別の例（以下、第２の仕口補強構造と称する。）を示す。
【０００６】
この第２の仕口補強構造は、柱１の側面にボルト１１１で固定されたＬ字形の保持部材１１２と、基礎体５（基礎コンクリート６，土台７）に下方部分が係止されかつ上端部３がナット１１６を介して保持部材１１２に止められた連結ボルト１１５とからなり、ナット１１６を回して締め付けることにより柱１と土台７とを緊結して仕口を補強するものとされている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記第１の仕口補強構造（図２８，２９）の場合、胴長ボルト１０７を回して梁３と柱１（又は柱１と基礎体５）とを圧接するものとされているので、柱１の側面１ｓに外板等を取付けてしまった後は胴長ボルト１０７を回して柱１と梁３（又は柱１と基礎体５）とを再度緊結するには外板等を取外さなければならず、手間が掛かる不都合を有する。なお、柱１と梁３とを再度緊結する作業は、木材（特に、水分を多く含んだ杉等）が乾燥するにつれて収縮（木痩せ）するので、建築してから何年か経過した後に行うことが望ましい。
【０００８】
また、図２８に示すように柱１の片側側面に梁３を突き合せ結合する場合には、上記第１の仕口補強構造は適用可能であるが、全ての差し口（二方差し、三方差し、四方差し等）には適用できず、適用範囲が狭い。
【０００９】
一方、上記第２の仕口補強構造（図３０）の場合、地震の縦揺れなどにはある程度の補強効果が認められるものの、横揺れに対しては補強効果をほとんど発揮せず柱１がほぞの付け根などから破損してしまうおそれがある。
【００１０】
なお、仕口補強構造が十分な強度をもっていたとしても、想像を絶する大地震が起きるなどして過大な横揺れが発生した場合、その一部が破壊されてしまうことは起こり得る。しかし、かかる場合でも梁が柱から離れてしまうことは家屋が完全に倒壊して居住する人間が押しつぶされてしまうことにつながるので、梁が柱から離れるのを防止する技術の確立が必要である。
【００１１】
本発明の目的は、適用範囲が広くて取扱いやすくしかも木痩せ等した場合に柱と梁（又は柱と基礎体）を簡単に再度緊結できる木造建物用仕口補強構造を提供することにある。また、想像を絶する大地震が起きるなどして過大な横揺れが発生した場合でも、梁が柱から離れてしまうのを阻止して、家屋の完全倒壊を防止できる木造建物用仕口補強構造を提供することも目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、柱と梁の突き合せ結合部を補強する木造建物用仕口補強構造であって、柱を横方向に貫通するとともに梁の突き合せ端面を所定長さだけ穿って連結用穴を形成し、梁の側面部に連結用穴と直交するようにアーム取付用穴を形成し、連結用穴に挿入されかつ基端部に柱と係止するための係止部が設けられた連結軸と、梁のアーム取付用穴に挿入されかつ長手方向中央部に連結軸を通すための通し穴が開けられた筒状のアームと、このアームを足場として連結軸を引っ張り可能な連結軸引張り手段とからなる仕口補強金具を備え、連結軸引張り手段が、連結軸に形成された係合傾斜面と、アーム内に移動可能に取付けられかつ係合傾斜面と摺接可能な押圧傾斜面を有する楔移動部材と、この楔移動部材を押圧傾斜面と係合傾斜面とを接触させつつ移動させて所定位置に保持可能な位置決め保持手段とを含み、両傾斜面の協働によって連結軸を引張り可能に形成されたことを特徴とする。
【００１３】
かかる発明の場合、梁に設けられた位置決め保持手段を作動させて楔移動部材を移動させると、当該楔移動部材の押圧傾斜面と連結軸の係合傾斜面との協動によって当該連結軸が引張られる。これにより、柱と梁とが緊結される。
【００１４】
このように、梁側の位置決め保持手段を作動することによって柱と梁とを緊結するので、木造建物完成後に柱と梁が木痩せ等した場合、柱に取付けられている外板等を取外すことなく当該柱と梁とを簡単に再度緊結できる。また、二方差し，三方差し，四方差しする場合などにも適用でき適用範囲が広い。
【００１５】
また、柱と梁の突き合せ結合部は、梁側のほぞが柱側のほぞ穴に差し込まれて両者が結合されているのが一般的であるが、強度的に弱いほぞを連結軸が直接補強するので、大地震が起こった場合でも当該結合部が破損するのを防止できる。さらに、柱と梁を強く緊結しても両部材の突き合せ結合部（仕口）には大きな偏心荷重が作用せず、結合強度を低下させてしまうようなことはない。
【００１６】
したがって、適用範囲が広くて取扱いやすくしかも木痩せ等した場合に柱と梁（又は柱と基礎体）を簡単に再度緊結できる。
【００１７】
請求項２の発明は、前記梁の連結用穴に挿入される前記連結軸部位に取付けられた本体およびこの本体に所定個数形成され前記梁の連結用穴内で開き可能な爪部からなる抜け止め用爪部材と、前記連結軸引張り手段によって前記連結軸が引っ張られた場合には抜け止め用爪部材と係合して爪部を開かせて前記梁の連結用穴の内面に喰い込ませ可能な作動部材とからなる梁抜け阻止体を設けた木造建物用仕口補強構造である。
【００１８】
かかる発明の場合、想像を絶する大地震が起きて、例えば連結軸引張り手段の楔移動部材が破壊された場合、連結軸とアームとは連結が解除されてしまう。このような事態が生じると、梁は連結軸による位置規制を受けなくなる。そのため、梁が地震の横揺れに応じて横移動しようとすることが起こり得るが、作動部材によって開かせられて梁の連結用穴の内面に喰い込んだ抜け止め用爪部材の爪部が連結部材と協働して当該梁の横移動を阻止する。したがって、想像を絶する大地震が起きるなどして過大な横揺れが発生した場合でも、梁が柱から離れてしまうのを阻止して家屋が完全に倒壊してしまうのを防止できる。
【００１９】
請求項３の発明は、前記梁の連結用穴に挿入される前記連結軸の後端部と前記柱との間に設けられた本体およびこの本体に所定個数形成され梁の連結用穴内で開き可能な爪部からなる抜け止め用爪部材と、連結軸の引張り状態が解除されて当該連結軸が梁の連結用穴から抜け出る方向へ移動しようとした場合には抜け止め用爪部材と係合して爪部を開かせて柱の突合せ端面に喰い込ませ可能な作動部材とからなる連結軸抜け阻止体を設けた木造建物用仕口補強構造である。
【００２０】
かかる発明の場合、想像を絶する大地震が起きて、例えば連結軸引張り手段の楔移動部材が破壊された場合、連結軸とアームとは連結が解除されてしまう。このような事態が生じると、連結軸が梁の連結用穴から抜け出るおそれがあるが、柱の突合せ端面に喰い込んだ抜け止め用爪部材の爪部が当該連結軸の横移動を阻止する。したがって、想像を絶する大地震が起きるなどして過大な横揺れが発生した場合でも、連結軸を介して柱と緊結されている梁が当該柱と離れてしまうのを阻止して家屋が完全に倒壊してしまうのを防止できる。
【００２１】
請求項４の発明は、柱と基礎体との突き合せ結合部を補強する木造建物用仕口補強構造であって、柱の突き合せ端面を所定長さだけ穿って連結用穴を形成するとともに、当該柱の所定側面部に連結用穴と直交するようにアーム取付用穴を形成し、柱の連結用穴に挿入されかつ下端部に基礎体側の植込ボルトと係止するための係合部が設けられた連結軸と、柱のアーム取付用穴に挿入されかつ長手方向中央部に連結軸を通すための通し穴が開けられた筒状のアームと、このアームを足場として連結軸を引っ張り可能な連結軸引張り手段とからなる仕口補強金具を備え、連結軸引張り手段が、連結軸に形成された係合傾斜面と、アーム内に移動可能に取付けられかつ係合傾斜面と摺接可能な押圧傾斜面を有する楔移動部材と、この楔移動部材を押圧傾斜面と係合傾斜面とを接触させつつ移動させて所定位置に保持可能な位置決め保持手段とを含み、両傾斜面の協働によって連結軸を引張り可能に形成されたことを特徴とする。
【００２２】
かかる発明の場合、柱の所定側面部（例えば、内側側面部）に設けられた位置決め保持手段を作動させて楔移動部材を移動させると、当該楔移動部材の押圧傾斜面と連結軸の係合傾斜面との協動によって当該連結軸が引張られる。これにより、柱と基礎体とが緊結される。なお、上記柱の所定側面部には、外板等が取付けられない側面部が選定されている。
【００２３】
このように、柱の所定側面部に設けられた位置決め保持手段を作動することによって柱と梁とを緊結するので、木造建物完成後に柱が木痩せ等した場合に当該両部材を簡単に再度緊結できる。また、連結軸が柱内に収容されているので、大地震などで柱が横揺れした場合でも連結軸には過大な曲げモーメントや引張力は作用せず破損しにくい。そのため、柱と基礎体との突き合せ結合部が大きく変形したり損壊するのを防止できる。さらに、柱と基礎体を強く緊結しても両部材の突き合せ結合部（仕口）には大きな偏心荷重が作用せず、結合強度が低下してしまうようなことはない。
【００２４】
したがって、取扱いやすく木痩せ等した場合には柱と基礎体を簡単に再度緊結できる。
【００２５】
請求項５の発明は、前記連結軸の係合部と前記基礎体との間に自在継手を介装し、この自在継手が、基礎体上で植込ボルトと相対変位させて係止可能な下部本体と、この下部本体に固定され前記連結軸の係合部を係止可能な係止部が設けられた上部本体とから形成された木造建物用仕口補強構造である。
【００２６】
かかる発明の場合、自在継手を用いて基礎体側の植込ボルトと柱側の仕口補強金具の連結軸とを偏心した状態で固定できる。したがって、請求項４記載の発明と同様な作用・効果を奏し得る他、一段と施工性の向上を図れる。
【００２７】
請求項６の発明は、前記位置決め保持手段と協働して前記楔移動部材の緊結位置を調節可能な緊結位置調節手段を設けた木造建物用仕口補強構造である。
【００２８】
かかる発明の場合、例えば連結軸の係合傾斜面の傾斜角度等を変更した場合に、連結強度が最大となるように楔移動部材の緊結位置を調節できる。ここで、緊結位置とは、連結軸引張り手段を用いて連結軸を引っ張って初回に梁と柱とを緊結した場合の楔移動部材の連結軸に対する位置である。
【００２９】
請求項７の発明は、前記連結軸を軸線方向にねじ結合された複数個の連結軸構成要素から形成した木造建物用仕口補強構造である。
【００３０】
かかる発明の場合、柱・梁の大きさや取付け条件などに応じて連結軸の長さを簡単に変更できる。したがって、一段と取り扱いやすくなる。
【００３１】
請求項８の発明は、前記連結軸の所定外周部分に刻みを付けて高摩擦面を形成した木造建物用仕口補強構造である。
【００３２】
かかる発明の場合、連結軸を組み付けたり運搬等する場合に、高摩擦面を手で持つようにすれば、手を滑らせて落としてしまうようなことがなくなるとともに、回しやすい。したがって、一段と取り扱いやすくなる。
【００３３】
請求項９の発明は、前記アームの外周部分に刻みを付けて高摩擦面を形成した木造建物用仕口補強構造である。
【００３４】
かかる発明の場合、アームが梁のアーム取付用穴にしっかり嵌合されるので、当該アームを足場として連結軸を一段と安定した状態で引っ張って緊結できる。
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００３５】
（第１の実施形態）
【００３６】
第１の実施形態に係る木造建物用仕口補強構造は、図１〜図８に示すように、柱１を横方向に貫通するとともに梁３の突き合せ端面を所定長さだけ穿って連結用穴２を形成し、梁３の側面部に連結用穴２と直交するようにアーム取付用穴４を形成し、連結軸１１とアーム２１と連結軸引張り手段３１とを有する仕口補強金具１０によって柱１と梁３とを緊結して両者（１，３）の突き合せ結合部（仕口）を補強可能に形成されている。
【００３７】
具体的には、梁３の突き合せ端面には、図１に示すように、ほぞ３ａが形成されており、このほぞ３ａは柱１の端面１ｕに形成されたほぞ穴１ａに差し込まれている。連結用穴２は、図４に示すように、梁３の長手方向軸線から上下方向に所定距離（例えば、０〜１５ｍｍ）だけ離れて形成されている。このように、梁３の端面中央から上下方向に離して連結用穴２を形成することにより、梁３などの木材中央部に自然的に入るひび割れを回避することができるとともに、連結軸１１に引張り力が加わっても梁３の自然ひびに関係なく引張り力を低下させることがなくなる。
【００３８】
また、連結用穴２は、梁３のほぞ３ａを貫通するものとされている。後に詳述する連結軸１１で、ほぞ３ａを直接補強するためである。この連結用穴２の内径は、穴開けに支障がでない範囲で連結軸１１との間隙が極力小さくなるように選定されている。これにより、梁３の断面欠落が少なくなり、かつ連結軸１１が座屈等するのを効果的に防止できる。
【００３９】
この実施形態では、直径１７ｍｍの連結軸１１に対して梁３側の連結用穴２の内径は２１ｍｍとされている。なお、柱１側の連結用穴２の内径は、後に詳述する直径１２ｍｍの皿ボルト９１に対して１５ｍｍとされている。また、アーム取付用穴４は、連結用穴２よりも大きな内径（例えば、３０．５ｍｍ）を有するものとされている。ちなみに、アーム取付用穴４に嵌挿されるアーム２１は、直径が３０ｍｍとされている。
【００４０】
次に、仕口補強金具１０は、連結用穴２に挿入されかつ基端部１２に柱１と係止するための係止部（１３）が設けられた連結軸１１と、梁３のアーム取付用穴４に挿入されかつ長手方向中央部に連結軸１１を通すための通し穴２２が開けられた筒状のアーム２１と、このアーム２１を足場として連結軸１１を引っ張り可能な連結軸引張り手段３１とから形成されている。なお、仕口補強金具１０の各構成部品（１１，２１，３１等）は鋼鉄製とされている。以下、各構成部品（１１，２１，３１等）について説明する。
【００４１】
まず、連結軸１１は、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、長寸（例えば、全長Ｌ＝３１１〜３６０ｍｍ）で丸軸形状とされている。この連結軸１１の基端部１２には、係止部としてめねじ部１３が螺設されている。この実施形態では、連結軸１１は、梁３側の連結用穴２に挿入されている。
【００４２】
ここで、連結軸１１を、図１４に示すように、軸線方向にねじ結合された複数個（この実施形態では３個）の連結軸構成要素（１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ）から形成してもよい。
【００４３】
なお、図１４中、１６ａ，１６ｂ，１６ｃは、連結軸構成要素（１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ）の後端部に螺設されためねじ部である。いずれも図５（Ａ），（Ｂ）に示す連結軸１１のめねじ部１３と同一形状とされている。また、１７ａ，１７ｂは、連結構成要素（１１Ｂ，１１Ｃ）の先端部に螺設されたおねじ部である。
【００４４】
このように、連結軸１１を分割可能とすることにより、柱１・梁３の大きさや取付け条件などに応じて連結軸１１の長さを簡単に変えることができ、一段と取り扱いやすくなる。
【００４５】
柱１側の連結用穴２には、図１に示すように、連結軸１１のめねじ部１３と連結された皿ボルト９１が挿入されている。皿ボルト９１は、柱１の幅寸法相当の長さを有するものとされている。そして、皿ボルト９１のおねじ部９１ｓは、連結軸１１のめねじ部１３に先端部がマーキング線Ｍ２に達するまでねじ込まれている。
【００４６】
皿ボルト９１の頭部９１ｈは、円板状の座金９２を介して柱１の側面１ｓに圧接されている。これにより、連結軸１１の基端部１２は、柱１に固定されている。ここで、「固定されている」とは、連結軸１１の柱１から離隔する方向への移動（引張りによる移動を除く）が当該柱１によって規制されている状態を意味する。座金９２は、例えば直径が６０ｍｍで、厚さが１０ｍｍとされている。
【００４７】
なお、皿ボルト９１の頭部９１ｈは、座金９２に完全に収容されており、柱１の側面１ｓから突出しないものとされている。これにより、例えば柱１の側面１ｓに外板を取付ける場合にも、皿ボルト９１の頭部９１ｈが当たる外板部分を削り取るような作業はしなくてすみ、作業効率を高めることができる。また、座金９２が円形であるので、皿ボルト９１を介して大きな横方向荷重を受けた場合でも、柱１にはほとんど損傷を与えない。座金９２自体も破損しない。
【００４８】
また、連結軸１１の基端部１２の外周には、図５（Ａ）に示すように、マーキング点Ｍ１，マーキング線Ｍ２が記されている。マーキング点Ｍ１は、連結軸１１の係合傾斜面３２の縦軸線回り方向の位置確認用である。また、マーキング線Ｍ２は、柱１に対する位置確認用である。
【００４９】
通常は、図１に示すように、柱１側の皿ボルト９１に連結軸１１をマーキング線Ｍ２が柱１の突き合せ端面１ｕと整合するまでねじ込むことにより、皿ボルト９１に連結軸１１を正確に接続できる。なお、梁３のアーム取付用穴４の穿設位置を変えた場合にはマーキング線Ｍ２を目印として連結軸１１の軸線方向位置を調節できる。しかも、柱１と梁３の締め付け調節および楔移動部材３５の引き方も寸法を出さなくとも容易に行える。
【００５０】
次に、アーム２１は、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、円筒形状とされている。アーム２１の通し穴２２の内径は、連結軸１１の直径（１７ｍｍ）よりも若干大きい１７．５ｍｍとされている。また、このアーム２１の図６（Ａ）中右側部分には、大径めねじ部２３が形成されており、同図中左側部分には小径めねじ部２４が形成されている。この大径めねじ部２３には、後に詳述する位置決め保持手段の位置調節用ねじ部材４３が螺合される。また、アーム２１の小径めねじ部２４には連結軸係止用の止めねじ４５が螺合される。
【００５１】
さらに、アーム２１の図６（Ａ）中右端面には、当該アーム２１を軸線回りに回動するための調節用溝２５が形成されている。この調節用溝２５にドライバーの先端等を入れて回すことにより、通し穴２２の軸線回り方向の位置を調節できる。なお、アーム２１の通し穴２２の縁部は、連結軸１１が挿入しやすいように面取りＣがされている。
【００５２】
なお、アーム２１の端面は、図２に示すように、ウレタンフォーム１９やキャップ（図示省略）などによって外部から遮断されるので、結露等が生じることはない。そのため、錆が発生せず長期間にわたって仕口補強機能を発揮する。ウレタンフォーム１９やキャップであれば、柱１と梁３を再度緊結する場合にも簡単に取り除くことができ便利である。
【００５３】
連結軸引張り手段３１は、図１に示すように、連結軸１１に形成された係合傾斜面３２と、アーム２１内に移動可能に取付けられかつ係合傾斜面３２と摺接可能な押圧傾斜面３６を有する楔移動部材３５と、この楔移動部材３５を押圧傾斜面３６と係合傾斜面３２とを接触させつつ移動させて所定位置に保持可能な位置決め保持手段（４３）とを含み、両傾斜面（３２，３６）の協働によって連結軸１１を引張り可能に形成されている。
【００５４】
ここに、係合傾斜面３２は、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、連結軸１１の先端部近くの部位を先端部側が傾斜面となるように両側から同一長さだけ平面状に削ることにより形成されている。すなわち、こうして形成された肉薄部１５の先端部側に２つの係合傾斜面（３２，３２）が形成されている。
【００５５】
楔移動部材３５は、図７（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、二股状に突出された一対の押圧部（３７，３７）を有しており、両押圧部（３７，３７）の先端上部には押圧傾斜面（３６，３６）が形成されている。この楔移動部材３５は、両押圧部（３７，３７）の間に連結軸１１の肉薄部１５を挿入可能に形成されている。この実施形態では、押圧傾斜面３６の縦軸線に対する傾斜角度は３０°とされている。
【００５６】
なお、楔移動部材３５の端部には、取出し用のめねじ部３９が螺設されている。修理・点検等のためにアーム２１内に入れられた楔移動部材３５を外へ取り出す場合には、図７（Ｃ）で２点鎖線で示すように長寸のボルト８１をアーム２１内に差し込んで楔移動部材３５のめねじ部３９と螺合させ、その状態でボルト８１を引き出せばよい。また、楔移動部材３５の端面には、図７（Ｂ）に示すように、押圧部（３７，３７）の軸線方向回りの位置を確認するためのマーキング点Ｍ３が記されている。
【００５７】
位置決め保持手段は、図１に示すように、アーム２１の大径めねじ部２３に回転自在に螺合した位置調節用ねじ部材４３から形成されている。ここに、この実施形態では、一段と確実に連結軸１１を図２に示す初回引張り位置Ｐ１および図３に示す再度引張り位置Ｐ２に保持できるように、止めねじ４６で連結軸１１を係止するものとされている。
【００５８】
止めねじ４６は、アーム２１の小径めねじ部２４に回転自在に螺合して先端部が連結軸１１の位置決め用凹部（４４，４５）と当接した位置で係止可能に形成されている。ここで、図１中上方の位置決め用凹部４４は、初回に連結軸１１を引張った位置（初回引張り位置Ｐ１）に係止するためのもので、下方の位置決め用凹部４５は再度連結軸１１を引張った位置（再度引張り位置Ｐ２）に係止するためのものである。
【００５９】
この止めねじ４６によって、連結軸１１を初回引張り位置Ｐ１や再度引張り位置Ｐ２に保持した状態で、楔移動部材３５をアーム２１内から取り出して修理・点検した後、アーム２１内へ戻して連結軸１１を再び保持できる。したがって、止めねじ４６は楔移動部材３５のメンテナンスにも役立つ。
【００６０】
なお、上記仕口補強金具１０の構造強度を確認するために、連結軸１１の基端部１２とアーム２１とをチャック等で保持して引張り試験したところ、約１０７，０００Ｎの荷重まで耐えられることが判明した（群馬工業試験場の試験結果による）。
【００６１】
次に、この実施形態の作用を図面を参照しながら説明する。
【００６２】
仕口補強金具１０の位置調節用ねじ部材４３を、図１に示すように、六角レンチ８２を用いて回転させて内方へ移動させると、楔移動部材３５は押されて内方へ移動して押圧傾斜面３６が連結軸１１の係合傾斜面３２と接触する。次に、その状態で位置調節用ねじ部材４３を更に回転させると、楔移動部材３５は押圧傾斜面３６を係合傾斜面３２と摺接させつつ内方へ移動する。これにより、連結軸１１は、図１に示す初期位置Ｐ０から図２に示す位置（初回引張り位置Ｐ１）まで引張られて位置決め用凹部４４がアーム２１の小径ねじ部２４と整合する位置に位置決めされる。
【００６３】
次に、その状態で、止めねじ４６をアーム２１の小径めねじ部２４に螺合させ先端部が位置決め用凹部４４と当接するまで回転する。これにより、連結軸１１は楔移動部材３５および位置調節用ねじ部材４３によって所定長さだけ引張られた位置に保持されるとともに、止めねじ４６によっても係止される。この際、楔移動部材３５の押圧傾斜面３６は、連結軸１１の係合傾斜面３２全体と当接しているので、確実に連結軸１１を初回引張り位置Ｐ１に保持できる。
【００６４】
これにより、柱１と梁３とが緊結される。このように、梁３側の位置決め保持手段（位置調節用ねじ部材４３）を作動することによって柱１と梁３とを緊結するので、図３に示すように、木造建物完成後に柱１と梁３が木痩せした場合に、連結軸１１を再度引張り位置Ｐ２まで引張って当該両部材（１，３）を簡単に再度緊結できる。
【００６５】
また、アーム２１は梁３に対して固定されており、アーム２１内の楔移動部材４３を移動させることにより、アーム２１を足場として基端部１２側が柱１に固定された連結軸１１を引張る構成とされているので、梁３は偏心荷重を受けず柱１と緊結できる。
【００６６】
また、連結軸１１が梁３および柱１内に収容されているので、大地震などで梁３が揺れた場合でも連結軸１１には大きな曲げモーメントや引張り力が作用しないので破損しにくく、両者（１，３）の突き合せ結合部を保護できる。また、強度的に弱い梁３のほぞ３ａを連結軸１１が直接補強するので、当該結合部が破損するのを防止できる。
【００６７】
したがって、適用範囲が広くて取扱いやすくしかも木痩せ等した場合に柱１と梁３（又は柱１と基礎体５）を簡単に再度緊結できる。
【００６８】
また、アーム２１と組み合わされた連結軸１１は、梁３に完全に収容されるので、仕口補強金具１０を梁３内に収容した状態で運搬できる。したがって、運搬時の仕口補強金具１０の損傷を効果的に防止できる。
【００６９】
また、長寸の連結軸１１に比較的短寸の皿ボルト９１を接続して柱１と梁３とを緊結するので、柱１の端面１ｓ側には皿ボルト９１を入れるだけの空きスペースがあればよく、取付作業がしやすい。また、皿ボルト９１は市販品を使用できコストダウンを図れる。
【００７０】
また、楔移動部材３５だけを焼入れ等することによって強度を高めるだけでも、仕口補強金具１０の引張り強度を一段と高めることができる。
【００７１】
さらに、建物を柱１や梁３が見える真壁工法で構築した場合、上記仕口補強金具１０の連結軸１１やアーム２１等は柱１や梁３に収容されているので見苦しくなく、木本来の美しさや景観を損なわない。
【００７２】
上記仕口補強金具１０は、神戸大震災クラスの地震にもその機能を十分に発揮すると考えるが、将来、想像を絶する大地震が起きて過大な横揺れが発生した場合には、一部（例えば、楔移動部材３５）が破損して機能（柱１と梁３とを緊結する機能）を発揮できない事態が生じることがあり得る。
【００７３】
しかし、かかる事態が発生した場合でも、梁３が柱１から離れてしまうのを阻止して、家屋の完全倒壊を防止できるように、この実施形態では梁抜け阻止体１２１や連結軸抜け阻止体１３１を設けている。ここで、家屋の完全倒壊を防止できれば、居住者が家屋の中で押しつぶされるのを回避するスペースを確保できる確率を高められる。
【００７４】
梁抜け阻止体１２１は、図１５および図１６に示すように、連結軸１１に係合された抜け止め用爪部材１２２と作動部材１２５とを有し、楔移動部材３５が破損するなどして連結軸１１とアーム２１との連結が解除されてしまった場合でも、梁３の連結用穴２の内面に喰い込んだ抜け止め用爪部材１２２の爪部１２４によって当該梁３が柱１から離れるのを阻止可能に形成されている。
【００７５】
具体的には、抜け止め用爪部材１２２は、図１６に示すように、梁３の連結用穴２に挿入される連結軸１１部位に取付けられた本体１２３と、この本体１２３に所定個数形成され梁３の連結用穴２内で開き可能な所定個数の爪部１２４から形成されている。
【００７６】
本体１２３は、円筒状に形成されており、上記連結軸１１部位に軸線方向に移動可能かつ軸線回りに回動可能に装着されている。爪部１２４は、本体１２３と一体的に複数個形成されており、それぞれ独立して基端部１２４ａを固定端として連結軸１１から離れる方向に撓み変形可能かつ弾性復元力によって元の位置に復帰可能に形成されている。
【００７７】
各爪部１２４の基端部１２４ａの内面側には第１ストッパ溝１２７と第２ストッパ溝１２８とが形成されている。なお、抜け止め用爪部材１２２は、弾性に富んだ金属材料から形成されている。
【００７８】
作動部材１２５は、連結軸引張り手段３１によって連結軸１１が引っ張られた場合には抜け止め用爪部材１２２と係合して各爪部１２４を開かせて梁３の連結用穴２の内面に喰い込ませ可能に形成されている。具体的には、作動部材１２５は、連結軸１１の所定外周部分に一体的に設けられている。この作動部材１２５は、テーパー部１２６と、このテーパー部１２６よりも前方に所定距離離れて形成されたリング状の突起１２９とを有している。
【００７９】
連結軸引張り手段３１による連結軸１１の引張りが開始されると、作動部材１２５がアーム２１へ向けて前進し、爪部材１２２をアーム２１に押し付ける。その状態で、作動部材１２５は、さらに前進して、そのテーパー部１２６が抜け止め用爪部材１２２の各爪部１２４の内面と摺接して当該各爪部１２４を開かせる。そして、連結軸１１が、図１７に示すように、初回引張り位置Ｐ１まで引っ張られると、作動部材１２５の突起１２９が抜け止め用爪部材１２２の第１ストッパ溝１２７に嵌挿される。
【００８０】
なお、再緊結するために、連結軸引張り手段３１によって連結軸１１を再度引張り位置Ｐ２まで引っ張ると、作動部材１２５は抜け止め用爪部材１２２の各爪部１２４を開かせた状態で前進して突起１２９が抜け止め用爪部材１２２の第２ストッパ溝１２８に嵌挿される。
【００８１】
ここで、想像を絶する大地震によって、例えば連結軸引張り手段３１の楔移動部材３５が破損し、連結軸１１とアーム２１との連結が解除されてしまった場合でも、梁３の連結用穴２の内面に食い込んだ抜け止め用爪部材１２２と連結軸１１との協働によって、当該梁３が柱１から離れてしまうのを阻止できる。この際、抜け止め用爪部材１２２は、突起１２９および第１のストッパ溝１２７によって図１７中右方向へ移動するのが規制されているので、確実に梁３の横方向（図１７中右方向）への移動を阻止できる。したがって、梁３が柱１から離れてしまうのを阻止して、家屋の完全倒壊を防止できる。
【００８２】
次に、連結軸抜け阻止体１３１は、図１５および図１８に示すように、梁３の連結用穴２に挿入される連結軸１１の基端部１２と柱１との間に設けられた本体１３３およびこの本体１３３に所定個数形成され梁３の連結用穴２内で開き可能な爪部１３４からなる抜け止め用爪部材１３２と、連結軸１１の引張り状態が解除されて当該連結軸１１が梁３の連結用穴２から抜け出る方向（図１８中左方向）へ移動しようとした場合には抜け止め用爪部材１３２と係合して爪部１３４を開かせて柱１に喰い込ませ可能な作動部材１３５とから形成されている。
【００８３】
具体的には、爪部材１３２の本体１３３は、円筒状に形成されており、連結軸１１の基端部１２に螺合した皿ボルト９１に軸線方向移動可能かつ軸線回りに回動可能に装着されている。爪部１３４は、本体１３３と一体的に複数個形成されており、それぞれ独立して基端部１３４ａを固定端として連結軸１１から離れる方向に撓み変形可能かつ弾性復元力によって元の位置に復帰可能に形成されている。なお、抜け止め用爪部材１３２は、弾性に富んだ金属材料から形成されている。
【００８４】
作動部材１３５は、連結軸１１の基端部１２に螺合した皿ボルト９１に軸線方向に相対移動可能かつ軸線回りに回動可能に装着されている。この作動部材１３５は、テーパー部１３６を有しており、当該テーパー部１３６は抜け止め用爪部材１３２の各爪部１３４の内面と摺接可能に形成されている。
【００８５】
ここで、想像を絶する大地震によって、例えば連結軸引張り手段３１の楔移動部材３５が破損して連結軸１１とアーム２１との連結が解除されてしまった場合でも、図１９に示すように、柱１に喰い込んだ抜け止め用爪部材１３２によって連結軸１１が柱１および梁３の各連結用穴２から抜け出ようとするのを阻止できる。したがって、連結軸１１を介して柱１と緊結された梁３が当該柱１と離れてしまうのを阻止して、家屋が完全倒壊されてしまうのを防止できる。これにより、居住者が倒壊した家屋の中で押しつぶされるのを回避するスペースを確保できる確率を高められる。
【００８６】
なお、上記実施形態では、連結軸１１の基端部１２を皿ボルト９１を用いて柱１に固定したが、図２０および図２１に示すように、固定用アーム２６を用いて固定してもよい。ここに、連結軸１１の基端部１２には、係止部としてのおねじ部１８が螺設されている。
【００８７】
一方、固定用アーム２６は、図２１に示すように、柱１側の連結用穴２と直交するように当該柱１の側面１ｔに穿設された取付用穴２７に嵌挿されており、その軸線方向中央部には連結軸１１のおねじ部１８が螺合可能なめねじ部２８が螺設されている。
【００８８】
したがって、固定用アーム２６を柱１の取付穴２７に嵌挿し、その状態で連結軸１１のおねじ部１８をアーム２６のめねじ部２８に螺合させることにより、連結軸１１の基端部１２は柱１に固定される。
【００８９】
かかる構成とすることにより、柱１の突合せ面１ｕと反対側の側面１ｓからでは皿ボルト９１等を挿入できない場合でも連結軸１１を柱１に固定できる。
【００９０】
また、柱１の側面１ｓ側から見た外観上の美観も向上できる。
【００９１】
また、図２１中、２点鎖線で示すように、柱１の側面１ｔ側に梁（３）を連結する場合には、固定用アーム２６の図中左側面に連結軸（１１）のおねじ部（１８）が螺合可能なめねじ部２９を設ければ、梁（３）を柱１に緊結できる。この際は、固定用アーム２６は梁（３）によって内部に隠れてしまうので、柱１の外観上の美観を一段と向上できる。
【００９２】
なお、上記した木造建物用仕口補強構造は、図８に示すように、柱１の両側面に梁３を突き合せ結合する場合や三方差し、四方差しなどにも適用でき適用範囲が広い。この場合、各梁３の連結用穴２に挿入される仕口補強金具１０の連結軸１１の基端部１２は、互いに両ねじ部材８４を用いて連結される。したがって、各連結軸１１の基端部１２は、間接的に柱１内に固定されることになる。
【００９３】
また、上記した連結軸１１の基端部１２を両ねじ部材８４にねじ結合する場合、マーキング線Ｍ２を柱１の側面（１ｓ，１ｕ）に合わせ、かつマーキング点Ｍ１から挿入姿勢を調整することにより、円滑に各仕口補強金具１０をセットできる。
【００９４】
ここで、上記柱１の両側面に梁３を突き合せ結合する場合、一方の梁３の緊結には上記した仕口補強金具１０を用い、他方の梁３の緊結には固定式の仕口補強金具１０Ｄを用いてもよい。
【００９５】
固定式の仕口補強金具１０Ｄは、梁３の連結用穴２に挿入されかつ基端部１２ｄに柱１と係止するための係止部（めねじ部１３ｄ）が設けられた連結軸１１Ｄと、梁３のアーム取付用穴４に挿入されかつ長手方向中央部に連結軸１１Ｄの先端ねじ部１４ｄと螺合するためのねじ穴２１ｈが形成された筒状のアーム２１とからなる。なお、各連結軸（１１，１１Ｄ）に、図２３（Ａ）に示すように、上記した抜け止め用阻止体１２１や連結軸抜け止め阻止体１３１を設けてもよい。なお、同図（Ｂ）に示すように、抜け止め用阻止体１２１の取付向きを逆にしてもよい（図１５〜図１７でも同様）。
【００９６】
なお、上記した木造建物用仕口補強構造（仕口補強金具１０）を利用して、図２５に示すように、例えば十字めちいれ１４２や金物十字めち（図示省略）などを介して同一軸線上に接合された一方部材１４０Ａと他方部材１４０Ｂとを緊結できる。ここで、連結軸１１は、一方部材１４０Ａおよび他方部材１４０Ｂの各連結用穴２を貫いている。この連結軸１１の図２５中左端部は、固定用アーム１４３と係止されかつ同図中右端部はアーム２１に係止されている。
【００９７】
固定用アーム１４３は、連結軸１１の同図中左端部１２（係止溝１２ｍ）を固定可能に形成されている。すなわち、固定用アーム１４３の軸線方向中央部には、図２６に示すように、連結軸１１の左端部１２を通し可能な通し穴１４４が貫通穿設されている。また、アーム１４３の端面には、めねじ部１４５が通し穴１４４に開口するように形成されており、当該めねじ部１４５には止めねじ１４６が螺合している。止めねじ１４６を締め方向に回転させて、その先端部を連結軸１１の係止溝１２ｍと当接させることにより、連結軸１１の左端部１２はアーム１４３に固定される。
【００９８】
これにより、連結軸引張り手段３１を用いて連結軸１１をアーム２１へ向けて引っ張ることにより、一方部材１４０Ａと他方部材１４０Ｂとは緊結される。
【００９９】
なお、図２７に示すように、係止溝１２ｍを軸線方向に所定間隔で複数個設けるとともに、各係止溝１２ｍの軸線方向位置を規制する位置規制機構〔係止用玉（１４８Ａ，１４８Ｂ）、係止用玉（１４８Ａ，１４８Ｂ）を係止溝１２ｍへ押し付ける押圧ねじ（１４９Ａ，１４９Ｂ）およびスプリング１４９Ｓ〕を設けてもよい。
【０１００】
（第２の実施形態）
【０１０１】
第２の実施形態は図９に示される。
【０１０２】
第２の実施形態に係る木造建物用仕口補強構造は、柱１の突き合せ端面を所定長さだけ穿って連結用穴２を形成するとともに、当該柱１の所定側面部に連結用穴２と直交するようにアーム取付用穴４を形成し、柱１の連結用穴２に挿入されかつ下端部に基礎体５側の植込ボルト８と係止するための係合部（１４）が設けられた連結軸１１と、柱１のアーム取付用穴４に挿入されかつ長手方向中央部に連結軸１１を通すための通し穴２２が開けられた筒状のアーム２１と、このアーム２１を足場として連結軸１１を引っ張り可能な連結軸引張り手段３１とからなる仕口補強金具１０を備え、連結軸引張り手段３１が、連結軸１１に形成された係合傾斜面３２と、アーム２１内に移動可能に取付けられかつ係合傾斜面３２と摺接可能な押圧傾斜面３６を有する楔移動部材３５と、この楔移動部材３５を押圧傾斜面３６と係合傾斜面３２とを接触させつつ移動させて所定位置に保持可能な位置決め保持手段（４３）とを含み、両傾斜面（３２，３６）の協働によって連結軸１１を引張り可能に形成されている。
【０１０３】
なお、第１の実施形態（図１〜図８、図１４〜図２４）の場合と共通する構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略化又は省略する。
【０１０４】
連結軸１１の基端部１２には、係合部としておねじ部１４が形成されている。この連結軸１１のおねじ部１４は、基礎コンクリート６に植設された植込ボルト８とナット部材８５を介して固定されている。
【０１０５】
かかる構成では、柱１の所定側面部（例えば、内側側面部）に設けられた位置決め保持手段（位置調節用ねじ部材４３）を作動させて楔移動部材３５を移動させると、当該楔移動部材３５の押圧傾斜面３６と連結軸１１の係合傾斜面３２との協動によって当該連結軸１１が引張られる。これにより、柱１と基礎体５とが緊結される。このように、柱１の所定側面部（例えば、内側側面部）に設けられた位置決め保持手段（４３）を作動することによって柱１と梁３とを緊結するので、木造建物完成後に柱１が木痩せ等した場合に当該両部材（１，３）を簡単に再度緊結できる。
【０１０６】
さらに、連結軸１１が柱１内に収容されているので、大地震などで柱１が横揺れした場合でも連結軸１１には大きな曲げモーメントや引張力が作用しないので、破損を最小限に抑えることができる。さらにまた、柱１と基礎体５を強く緊結しても両部材（１，５）の突き合せ結合部（仕口）には大きな偏心荷重が作用せず、結合強度が低下してしまうようなことはない。
【０１０７】
したがって、取扱いやすくしかも木痩せ等した場合には柱１と基礎体５を簡単に再度緊結できる。
【０１０８】
また、柱１側の位置調節用ねじ部材４３を回すことにより柱１と基礎体５とを緊結するので、図１５に示す従来例と異なり基礎コンクリート６と土台７との間に基礎パッキン９を介装して間隙を設ける必要はない。したがって、土台７が基礎コンクリート６に密着されている基礎体５でも使用でき、施工性を一段と向上できる。もとより、風通しをよくするために、基礎パッキン９を介装することは自由である。
【０１０９】
（第３の実施形態）
【０１１０】
第３の実施形態は図１０〜図１３に示される。
【０１１１】
第３の実施形態に係る木造建物用仕口補強構造は、連結軸１１の係合部（１４）と基礎体５との間に自在継手５０を介装し、この自在継手５０が、基礎体５上で植込ボルト８と相対変位させて係止可能な下部本体５１と、この下部本体５１に固定され連結軸１１の係合部（１４）を係止可能な係止部が設けられた上部本体６１とから形成されている。
【０１１２】
下部本体５１は、図１１（Ａ），（Ｂ）に示すように、円板状に形成されており、その中央部から外周部へ向けて伸延するように長穴５２が形成されている。長穴５２は、基礎体５側の植込ボルト８を通し可能に形成されている。したがって、下部本体５１は、長穴５２に植込ボルト８を通した状態で平面上を所定範囲内で任意方向に変位可能となる。なお、下部本体５１の外周部には、上部本体６１を固定するためのねじ穴５３が所定個数設けられている。
【０１１３】
一方、上部本体６１は、図１２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、厚肉円板状に形成されており、その中央部には係止用ねじ穴６６が形成されている。この上部本体６１の係止用ねじ穴６６には、図１３に示すように、両ねじ部材８６が螺合しており、両ねじ部材８６はナット部材８５を介して連結軸１１のおねじ部１４と接続されている。
【０１１４】
なお、連結軸１１のおねじ部１４を上部本体６１の係止用ねじ穴６６と合わせることにより、両ねじ部材８６およびナット部材８５を用いることなく、直接、連結軸１１のおねじ部１４を上部本体６１の係止用ねじ穴６６に螺合して接続してもよい。また、連結軸１１の基端部１２に上記両ねじ部材８６と螺合可能なめねじ部（図示省略）を形成することにより、ナット部材８５を用いることなく連結軸１１と自在継手５０とを両ねじ部材８６を介して接続できる。
【０１１５】
また、上部本体６１には、側面の所定部分および下部本体５１側の平面の所定部分に向けて開口した内部空間６２が設けられている。この内部空間６２を通して、図１３に示すように、下部本体５１の上面で植込ボルト８の先端部と螺合したナット８９を回して締付け可能かつ締付け解除可能とされている。この上部本体６１は、ねじ通し穴６３に嵌挿されたボルト６３ｓを下部本体５１のねじ穴５３に螺合させて締め付けることにより固定されている。
【０１１６】
かかる構成では、自在継手５０を用いて基礎体５側の植込ボルト８と柱１側の仕口補強金具１０の連結軸１１とを偏心した状態で固定できる。したがって、一段と施工性の向上を図れる。
【０１１７】
なお、上記した第１〜第３の実施形態において、位置決め保持手段（４３）と協働して楔移動部材３５の緊結位置を調節可能な緊結位置調節手段（４７）を設けてもよい。具体的には、緊結位置調節手段は、図２４に示すように、楔移動部材３５に形成されためねじ部３９に螺合し先端部がアーム２１内の連結軸１１部分と当接可能かつ後端部が位置調節用ねじ部材４３と当接可能な緊結位置調節ねじ４７から形成されている。
【０１１８】
ここで、位置調節用ねじ部材４３を六角レンチ８２で締め方向へ回すと、当該ねじ部材４３は回りつつ前進する（すなわち、アーム２１の軸線方向中央部へ向けて移動する）。そして、位置調節用ねじ部材４３の押圧面４３ａが緊結位置調節ねじ部材４７の後端部と当接すると、当該位置調節用ねじ部材４３は楔移動部材３５を押圧しつつ緊結位置調節ねじ４７の先端部が連結軸１１と当接して停止されるまで前進する。これにより、連結軸１１は、係合傾斜面３２を介して楔移動部材３５によって引っ張られて初回引張り位置Ｐ１に位置決めされる。
【０１１９】
この実施形態では、緊結位置調節ねじ４７の先端部が連結軸１１と当接した際に楔移動部材３５の先端部が連結軸１１の図２４中左側端部と整合するように、緊結位置調節ねじ４７の取付位置が調節されている。このように楔移動部材３５の緊結位置が調節されていることにより、例えば大地震が起きて梁３（アーム２１）に矢印Ｑ方向へ大きな横荷重が掛かった場合に、アームの先端部がアーム２１の内面２１ｉに強く押し付けられて破損してしまうような事態が生じるのを回避できる。
【０１２０】
なお、柱１と梁３とを再度緊結するために連結軸１１を再度引張り位置Ｐ２へ位置決めする場合には、位置調節用ねじ部材４３を取り外した後、緊結位置調節ねじ４７を取り除く。そして、位置調節用ねじ部材４３を再び取付けた後、連結軸引張り手段３１を作動させて連結軸１１を引っ張る。
【０１２１】
ここに、楔移動部材３５は、その押圧部３７の先端部が欠けることを契機に破壊が急激に進み、連結軸１１の係合傾斜面３２との係合関係が解除されてしまう（すなわち、仕口補強金具１０が補強機能を果たさなくなってしまう）が、楔移動部材３５の先端部の欠けが上記したように回避されるので、仕口補強金具１０の構造強度を増大させることができる。
【０１２２】
また、上記した第１〜第３の実施形態において、例えば図２２に示すように、連結軸１１の所定外周部分に刻み（例えば、ローレット）を付けて高摩擦面７５を形成してもよい。これにより、連結軸１１を組み付けたり運搬等する場合に、高摩擦面７５を手で持つようにすれば、手を滑らせて落としてしまうようなことがなくなるとともに回しやすい。したがって、一段と取り扱いやすくなる。
【０１２３】
また、アーム２１の外周部分に刻み（例えば、ローレット）を付けて高摩擦面７６を形成してもよい。これにより、アーム２１が梁３のアーム取付用穴４にしっかり嵌合されるので、当該アーム２１を足場として連結軸１１を連結軸引張り手段３１で一段と安定した状態で引っ張って柱１と梁３とを緊結できる。
【０１２４】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、柱を横方向に貫通するとともに梁の突き合せ端面を所定長さだけ穿って連結用穴を形成し、梁の側面部に連結用穴と直交するようにアーム取付用穴を形成し、連結用穴に挿入されかつ基端部に柱と係止するための係止部が設けられた連結軸と、梁のアーム取付用穴に挿入されかつ長手方向中央部に連結軸を通すための通し穴が開けられた筒状のアームと、このアームを足場として連結軸を引っ張り可能な連結軸引張り手段とからなる仕口補強金具を備え、連結軸引張り手段が、連結軸に形成された係合傾斜面と、アーム内に移動可能に取付けられかつ係合傾斜面と摺接可能な押圧傾斜面を有する楔移動部材と、この楔移動部材を押圧傾斜面と係合傾斜面とを接触させつつ移動させて所定位置に保持可能な位置決め保持手段とを含み、両傾斜面の協働によって連結軸を引張り可能に形成されているので、梁側の位置決め保持手段を作動することによって柱と梁とを緊結できる。そのため、木造建物完成後に柱と梁が木痩せ等した場合、柱に取付けられている外板等を取外すことなく当該柱と梁とを簡単に再度緊結できる。また、二方差し，三方差し，四方差しする場合などにも適用でき適用範囲が広い。したがって、適用範囲が広くて取扱いやすくしかも木痩せ等した場合に柱と梁（又は柱と基礎体）を簡単に再度緊結できる。
【０１２５】
請求項２の発明によれば、梁の連結用穴に挿入される連結軸部位に取付けられた本体およびこの本体に所定個数形成され梁の連結用穴内で開き可能な爪部からなる抜け止め用爪部材と、連結軸引張り手段によって連結軸が引っ張られた場合には抜け止め用爪部材と係合して爪部を開かせて梁の連結用穴の内面に喰い込ませ可能な作動部材とからなる梁抜け阻止体を設けたので、請求項１の発明の場合と同様な効果を奏し得る他、想像を絶する大地震が起きるなどして過大な横揺れが発生した場合でも、梁が柱から離れてしまうのを阻止して家屋が完全に倒壊してしまうのを防止できる。
【０１２６】
請求項３の発明によれば、梁の連結用穴に挿入される連結軸の後端部と柱との間に設けられた本体およびこの本体に所定個数形成され梁の連結用穴内で開き可能な爪部からなる抜け止め用爪部材と、連結軸の引張り状態が解除されて当該連結軸が梁の連結用穴から抜け出る方向へ移動しようとした場合には抜け止め用爪部材と係合して爪部を開かせて柱の突合せ端面に喰い込ませ可能な作動部材とからなる連結軸抜け阻止体を設けたので、請求項１，２の発明の場合と同様な効果を奏し得る他、想像を絶する大地震が起きるなどして過大な横揺れが発生した場合でも、連結軸を介して柱と緊結されている梁が当該柱と離れてしまうのを阻止して家屋が完全に倒壊してしまうのを防止できる。
【０１２７】
請求項４の発明によれば、柱の突き合せ端面を所定長さだけ穿って連結用穴を形成するとともに、当該柱の所定側面部に連結用穴と直交するようにアーム取付用穴を形成し、柱の連結用穴に挿入されかつ下端部に基礎体側の植込ボルトと係止するための係合部が設けられた連結軸と、柱のアーム取付用穴に挿入されかつ長手方向中央部に連結軸を通すための通し穴が開けられた筒状のアームと、このアームを足場として連結軸を引っ張り可能な連結軸引張り手段とからなる仕口補強金具を備え、連結軸引張り手段が、連結軸に形成された係合傾斜面と、アーム内に移動可能に取付けられかつ係合傾斜面と摺接可能な押圧傾斜面を有する楔移動部材と、この楔移動部材を押圧傾斜面と係合傾斜面とを接触させつつ移動させて所定位置に保持可能な位置決め保持手段とを含み、両傾斜面の協働によって連結軸を引張り可能に形成されているので、柱が木痩せした場合に当該柱と基礎体とを簡単に再度緊結できる。また、大地震などで柱が横揺れした場合でも仕口の破損の程度を最小限に抑えることができる。さらに、柱と基礎体を強く緊結しても両部材の突き合せ結合部（仕口）には大きな偏心荷重は作用しない。したがって、取扱いやすくしかも柱が着痩せした場合に当該柱と基礎体とを簡単に再度緊結できる。
【０１２８】
請求項５の発明によれば、連結軸の係合部と基礎体との間に自在継手を介装し、この自在継手が、基礎体上で植込ボルトと相対変位させて係止可能な下部本体と、この下部本体に固定され前記連結軸の係合部を係止可能な係止部が設けられた上部本体とから形成されているので、自在継手を用いて基礎体側の植込ボルトと柱側の仕口補強金具の連結軸とを偏心した状態で固定できる。したがって、請求項４記載の発明と同様な効果を奏し得る他、一段と施工性の向上を図ることができる。
【０１２９】
請求項６の発明によれば、位置決め保持手段と協働して楔移動部材の緊結位置を調節可能な緊結位置調節手段を設けたので、請求項１〜５の発明の場合と同様な効果を奏し得る他、例えば連結軸の係合傾斜面の傾斜角度等を変更した場合に、構造強度が最大となるように楔移動部材の緊結位置を調節できる。
【０１３０】
請求項７の発明によれば、連結軸を軸線方向にねじ結合された複数個の連結軸構成要素から形成したので、請求項１〜６の発明の場合と同様な効果を奏し得る他、柱・梁の大きさや取付け条件などに応じて連結軸の長さを簡単に変更できる。したがって、一段と取り扱いやすくなる。
【０１３１】
請求項８の発明によれば、連結軸の所定外周部分に刻みを付けて高摩擦面を形成したので、請求項１〜７の発明の場合と同様な効果を奏し得る他、連結軸を組み付けたり運搬等する場合に、高摩擦面を手で持つようにすれば、手を滑らせて落としてしまうようなことがなくなるとともに、回しやすい。したがって、一段と使い勝手の向上を図ることができる。
【０１３２】
請求項９の発明によれば、アームの外周部分に刻みを付けて高摩擦面を形成したので、請求項１〜８の発明の場合と同様な効果を奏し得る他、アームが梁のアーム取付用穴にしっかり嵌合されるので、当該アームを足場として連結軸を一段と安定した状態で引っ張って緊結できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を説明するための断面図である。
【図２】同じく、連結軸の引張り動作を説明するための断面図である。
【図３】同じく、連結軸の再度の引張り動作を説明するための断面図である。
【図４】同じく、取付態様を説明するための斜視図である。
【図５】同じく、連結軸を説明するための図である。
【図６】同じく、アームを説明するための図である。
【図７】同じく、楔移動部材を説明するための図である。
【図８】同じく、２つの仕口補強金具を用いて柱の左右側面を突き合せ結合した状態を示す図である。
【図９】同じく、本発明の第２の実施形態を説明するための断面図である。
【図１０】同じく、自在継手を説明するための斜視図である。
【図１１】同じく、自在継手の下部本体を説明するための図である。
【図１２】同じく、自在継手の上部本体を説明するための図である。
【図１３】同じく、自在継手を用いて柱と基礎体とを緊結した状態を示す断面図である。
【図１４】同じく、連結軸構成要素を説明するための図である。
【図１５】同じく、梁抜け阻止体と連結軸阻止体とを説明するための断面図である。
【図１６】同じく、梁抜け阻止体を説明するための図である。
【図１７】同じく、梁抜け阻止体の動作を説明するための図である。
【図１８】同じく、連結軸阻止体を説明するための断面図である。
【図１９】同じく、連結軸阻止体の動作を説明するための断面図である。
【図２０】同じく、連結軸を固定用アームを用いて柱に固定した状態を説明するための斜視図である。
【図２１】同じく、固定用アームを説明するための図である。
【図２２】同じく、固定用アームと仕口補強金具とを用いて柱の両側面に梁を連結した状態を説明するための断面図である。
【図２３】同じく、梁の内部を説明するための断面図である。
【図２４】同じく、緊結位置調節手段を説明するための断面図である。
【図２５】同じく、仕口補強金具を用いて継手の補強をした状態を示す図である。
【図２６】同じく、連結軸の基端部と固定用アームとの係合関係を説明するための断面図である。
【図２７】同じく、変形例を説明するための断面図である。
【図２８】従来の木造建物用仕口補強構造（１）を説明するための図である。
【図２９】従来の木造建物用仕口補強構造（２）を説明するための図である。
【図３０】従来の木造建物用仕口補強構造（３）を説明するための図である。
【符号の説明】
１    柱
２  連結用穴
３  梁
４  アーム取付用穴
５  基礎体
１０  仕口補強金具
１１  連結軸
１２  基端部
２１  アーム
２２  通し穴
３１  連結軸引張り手段
３２  係合傾斜面
３５  楔移動部材
３６  押圧傾斜面
４３  位置調節用ねじ部材（位置決め保持手段）
４７  緊結位置調節ねじ
５０  自在継手
５１  下部本体
６１  上部本体
７５  高摩擦面
７６  高摩擦面
１２１  梁抜け阻止体
１２２  抜け止め用爪部材
１２３  本体
１２４  爪部
１２５  作動部材
１３１  連結軸抜け阻止体
１３２  抜け止め用爪部材
１３３  本体
１３４  爪部
１３５  作動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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