(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真法による出版印刷に用いるトナーであって、縦軸を反射率（％）、横軸を波長（ｎｍ）とした分光分布図において、粉体状態のトナーとして求めた分光曲線が、波長４００〜７００ｎｍの範囲で反射率が２．０〜４．２％の範囲にあり、かつ波長５８０〜６４０ｎｍの範囲で反射率が３．０〜４．０％の範囲にあることを特徴とする電子写真出版印刷用トナー。
【請求項２】
着色剤として黒色顔料と黄色顔料とを組合わせたものを含む請求項１記載の電子写真出版印刷用トナー。
【請求項３】
着色剤として黒色顔料と黄色顔料と赤色顔料とを組合わせたものを含む請求項１記載の電子写真出版印刷用トナー。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真出版印刷用トナーとキャリアからなることを特徴とする電子写真出版印刷用現像剤。
【請求項５】
該キャリアが、磁性体粒子の表面をシリコン樹脂で被覆したものである請求項４記載の電子写真出版印刷用現像剤。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真出版印刷用トナーによって被印刷材に画像が印刷されていることを特徴とする出版印刷物。
【請求項７】
該被印刷材が、明度（Ｌ）が９０〜９５、色相（ａ）が−４．０〜２．０及び色相（ｂ）が３．０〜１７の範囲にある請求項６記載の出版印刷物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真出版印刷用トナー、それを用いた現像剤及びそれを用いて印刷された出版印刷物に関し、より詳細には電子写真法を用いて目に優しい出版印刷物を作成するためのトナー及び現像剤、そのトナーを用いて印刷された出版印刷物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
印刷は、文字、絵画、写真等の忠実な版を作り（製版）、この版にインキをつけ、インキを紙に移すことにより行われていた。当該製版の違いによって使用する印刷機も異なり、かかる製版の違いから印刷方法は、凸版印刷、平板印刷、凹版印刷、孔版印刷の４つの印刷方法に大別できる。出版印刷物は、これら印刷方法の中でも平板印刷方法いわゆるオフセット印刷方法により専ら印刷されていた。
【０００３】
しかしながらかかる従来の印刷方法は、部数が数千以上の出版印刷物を主な対象とした方法であって、数百程度の少量部数の出版印刷物に対しては、製版工程におけるコスト等の点で好ましい印刷方法ではなかった。また既に絶版となった出版印刷物を再版するには原版から作成しなければならず費用が高くつき、これまで再版の要望が高くても再版されにくかった大きな要因となっていた。
【０００４】
そこで電子写真法を用いた製版、すなわち市販の複写機やプリンターを利用して出版印刷物を作成することが、これまでから家庭的・個人的に試みられているところであるが、これら複写機やプリンターは、本来比較的短時間見る業務用印刷物や事務用印刷物の作成を目的とするものであって、長時間継続して読み続けることが前提とされる出版印刷物の作成を目的とするものではない。このため、これらの機械によって作成された出版印刷物を長時間見続けると目が疲れるといった問題が生じる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであって、その目的は出版部数が数百程度といった出版印刷物や絶版となった出版印刷物を容易に出版ができる電子写真法を利用した出版印刷に使用でき、しかもかかる出版印刷物を長時間読み続けても目が疲れにくい電子写真出版印刷用トナー及びそれを用いた現像剤、それによって印刷された出版物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、電子写真法による出版印刷に用いるトナーであって、縦軸を反射率（％）、横軸を波長（ｎｍ）とした分光分布図において、粉体状態のトナーとして求めた分光曲線が、波長４００〜７００ｎｍの範囲で反射率が２．０〜１０．０％の範囲にあり、かつ波長５８０〜６４０ｎｍの範囲で反射率が３．０〜１０．０％の範囲にあることを特徴とする電子写真出版印刷用トナーが提供される。より好ましくは波長４００〜７００ｎｍの範囲で反射率が２．０〜４．２％の範囲にあり、かつ波長５８０〜６４０ｎｍの範囲で反射率が３．０〜４．０％にそれぞれあるのがよい。
【０００７】
また本発明によれば、上記電子写真出版印刷用トナーとキャリアからなることを特徴とする電子写真出版印刷用現像剤が提供され、トナーの帯電安定性等の点から、当該キャリアは磁性体粒子の表面をシリコン樹脂で被覆したものであるのが好ましい。
【０００８】
さらに本発明によれば、上記電子写真出版印刷用トナーによって被印刷材に画像が印刷されていることを特徴とする出版印刷物が提供される。ここで見る者の目の疲れを抑えるには、使用する被印刷材は、明度（Ｌ）が９０〜９５、色相（ａ）が−４．０〜２．０及び色相（ｂ）が３．０〜１７．０の範囲にあるものが望ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明者等は、部数が数百部程度といった出版印刷物や絶版となった出版印刷物を容易に出版ができる電子写真法を利用した出版印刷に着目し、かかる電子写真出版印刷による出版印刷物であっても、従来のオフセット印刷等と同程度以上に長時間読み続けても目が疲れにくい出版印刷物を作成することができないか鋭意検討した結果、印刷物の色調が目の疲れの起こる大きな要因であることを突き止め本発明をなすに至ったものである。
【００１０】
すなわち従来トナーは、業務用印刷物や事務用印刷物の作成に専ら用いられていたため、鮮明な複写画像が得られることに主眼がおかれていた。このため、高い画像濃度が得られるよう種々検討・改良されていた。しかし高い画像濃度が得られる従来トナーを用いて、電子写真法による出版印刷物を作成した場合、確かに高い画像濃度で鮮明な画像は得られるが、かかる画像を長時間見続けると目が疲れるという出版印刷物特有の問題が生じる。一般に、書籍等の出版印刷物に使用されている被印刷材の大半は白を基調としているので、従来トナーによる印刷物のように画像濃度が高いと、文字等の着色画像と背景の白色とのコントラストが強くなり過ぎるため、見る者の目が強く刺激されて目が疲れるものと考えられる。
【００１１】
そこで本発明の電子写真出版印刷用トナーでは、縦軸を反射率（％）、横軸を波長（ｎｍ）とした分光分布図において、粉体状態のトナーとして求めた分光曲線が、波長４００〜７００ｎｍの範囲で反射率が２．０〜１０．０％の範囲にあり、かつ波長５８０〜６４０ｎｍの範囲で反射率が３．０〜１０．０％の範囲にあることが大きな特徴である。より好ましくは波長４００〜７００ｎｍの範囲で反射率が２．０〜４．２％の範囲にあり、かつ波長５８０〜６４０ｎｍの範囲で反射率が３．０〜４．０％にそれぞれあるのがよい。
【００１２】
まず波長４００〜７００ｎｍの範囲での反射率を２．０〜１０．０％の範囲とすることで、トナー画像の明度が高くなり、画像部と背景部との明度差が小さくなる結果、見る者の目の疲れを抑制することができる。当該波長範囲での反射率が２．０％未満の場合、画像部と背景部との明度差は大きいため目の疲れを抑制することができない。他方反射率が１０．０％を超える場合、文字部の印刷濃度が薄くなり判読しにくいという問題がある。
【００１３】
また本発明者等の検討結果により、黄味を帯びた画像の方が純然たる黒色画像よりも目の疲れを抑制することが見出され、本発明では波長５８０〜６４０ｎｍでの反射率を３．０〜１０．０％の範囲、すなわち黄色の波長領域の反射率を高くして、黄味を帯びたトナーとしている。なお、かかる結果は、長時間読まれるような印刷物は黄色味を帯びさせる必要があるとの出版業界における経験則とも一致する。当該波長範囲での反射率が３．０％未満の場合、トナーは黄味を帯びず画像を見る者の目の疲れを抑制することができない。他方反射率が１０．０％を超える場合、明るくなりすぎて文字の判別がしにくくなり目が疲れるという問題がある。
【００１４】
これらの相乗効果によって、本発明の電子写真出版印刷用トナーを用いた出版印刷物は、長時間見ていても目の疲れが抑制されるのである。
【００１５】
ここで本発明におけるトナーの分光曲線は、日本電色工業社製の「ＳＥ−２０００」で測定したものである。
【００１６】
トナーの分光曲線を上記規定範囲内とするには、トナーに含有させる着色剤の種類や量、結着樹脂の単量体成分の種類や量等を種々調整することにより行えばよい。例えば、着色剤としてのカーボンブラックを使用した場合の添加量とトナーの色相との関係を、横軸を色相（ａ）、縦軸を色相（ｂ）とした図２に示す。図２から、カーボンブラックの含有量を９重量部から１重量部まで段階的に減少させると、色相（ａ）は右側に、色相（ｂ）は上側に移動する、すなわちトナーの色相は図上では右肩上がりとなり、含有量が減少するにしたがって黄味がかってくることがわかる。また同時にカーボンブラックの添加量と明度との関係を、横軸をカーボンブラック含有量、縦軸を明度とした図３に示す。かかる図によれば、カーボンブラックの含有量を少なくする程、双曲線的に明度は明るくなることがわかる。
【００１７】
本発明で使用できる結着樹脂としては、特に限定はなく、例えばスチレン−アクリル樹脂やポリエステル樹脂を挙げることができる。
【００１８】
スチレン−アクリル樹脂の基体となる単量体としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ヒドロキシスチレン等のスチレン誘導体；メタクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、プロポキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルを挙げることができる。
【００１９】
上記各種単量体の混合物は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合等任意の方法で重合し、本発明で使用する結着樹脂とすることができる。かかる重合に際し、使用できる重合開始剤としては過酸化アセチル、過酸化デカノイル、過酸化ラウロイル、過酸化ベンゾイル、アゾビスイソブチロニトリル、２，２' −アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２' −アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等の公知の重合開始剤を使用することができる。これら重合開始剤は単量体総重量に対して０．１〜１５重量％の範囲で使用するのが好ましい。
【００２０】
また本発明で使用できるポリエステル樹脂は、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。
【００２１】
ポリエステル樹脂に用いられる多価カルボン酸類としては、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、ピロメリット酸等の芳香族多価カルボン酸；マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、アゼライン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸、メチルメジック酸等の脂環式ジカルボン酸；これらカルボン酸の無水物や低級アルキルエステルが挙げられ、これらの１種又は２種以上が使用される。これら多価カルボン酸類の中でも、印刷物の色調の点から、より黄味を呈するコハク酸を使用するのが好ましい。
【００２２】
３価以上の成分の含有量は架橋度に依存し、所望の架橋度とするためにはその添加量を調整することができる。一般的には、３価以上の成分の含有量は、１５ｍｏｌ％以下が好ましい。
【００２３】
ポリエステル樹脂に用いられる多価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタングリコール、１，６−ヘキサングリコール等のアルキレングリコール類；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のアルキレンエーテルグリコール類；１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の脂環族多価アルコール類；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類及びビスフェノール類のアルキレンオキサイドを挙げることができ、これらの１種又は２種以上が使用される。
【００２４】
本発明において、分子量の調整や反応の制御を目的として、モノカルボン酸、モノアルコールを必要により使用してもよい。モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、パラオキシ安息香酸、トルエンカルボン酸、サリチル酸、酢酸、プロピオン酸及びステアリン酸等が挙げられる。モノアルコールとしては、ベンジルアルコール、トルエン−４−メタノール、シクロヘキサンメタノールなどのモノアルコールが挙げられる。
【００２５】
本発明で使用するポリエステル樹脂は、これら原料を使用して通常の方法で製造される。例えば、アルコール成分と酸成分を所定の割合で反応容器に仕込み、窒素等の不活性ガスを吹き込みながら、触媒の存在下１５０〜１９０℃の温度で反応を開始する。副生する低分子化合物は連続的に反応系外へ除去される。その後、更に反応温度を２１０〜２５０℃に上げて反応を促進し、目的とするポリエステル樹脂を得る。反応は、常圧、減圧、加圧のいずれの条件下でも行うことができるが、反応率が５０〜９０％に達した後は、２００ｍｍＨｇ以下に減圧して反応させるのが好ましい。
【００２６】
上記触媒としては、例えばスズ、チタン、アンチモン、マンガン、ニッケル、亜鉛、鉛、鉄、マグネシウム、カルシウム、ゲルマニウム等の金属；及びこれら金属；及びこれらの金属含有化合物が挙げられる。
【００２７】
本発明で使用する結着樹脂はガラス転移温度が４５〜９０℃の範囲にあることが好ましい。ガラス転移温度が４５℃未満の場合、トナーカートリッジや現像器内で固まるおそれがあり、他方９０℃を越える場合、被印刷材へのトナーの定着が不十分となることがある。
【００２８】
出版印刷物を製本、特に裁断する際には、出版印刷物がズレないように通常１ｔｏｎ／ｃｍ2 もの圧力で出版印刷物は押さえられるため、該高圧力によるトナーの裏写りが発生する。かかる裏写りを抑制するためには、結着樹脂としてポリエステル樹脂を使用するのがよい。ポリエステル樹脂を使用することによって該裏写りを防止できる作用機構は明確には把握していないが、おそらくポリエステル樹脂中の官能基が被印刷材である紙繊維との親和性に優れること及び定着画像表面の平滑性が高いこと等に起因するものと推測される。
【００２９】
本発明で使用する結着樹脂として、必要により上記樹脂にその他の樹脂を併用してもよい。
【００３０】
本発明で使用できる着色剤としては、例えば、黒色顔料として、アセチレンブラック、ランブラック、アニリンブラック等のカーボンブラック；黄色顔料として、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマンネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ；橙色顔料として、赤口黄鉛、モリブテンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ；赤色顔料として、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ；紫色顔料として、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ；青色顔料として、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ；緑色顔料として、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファナルイエローグリーンＧ；白色顔料として、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛；白色顔料として、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等を使用できる。出版印刷物の明度及び色相を所望の範囲ものにするため、上記着色剤の１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよく、着色剤の総含有量は結着樹脂１００重量部当り０．１乃至２０重量部、特に１乃至１０重量部の範囲が好ましい。上記着色剤の中でも、出版印刷の用途としてはカーボンブラックが好ましく、また当該カーボンブラックの中でも、導電性の低下に伴う帯電量上昇防止の観点から比表面積が１２０〜４６０ｍ2 ／ｇのものであって、ＤＢＰ吸油量が５０〜１５０ｍｌ／１００ｇのものが特に好ましい。このときカーボンブラックの含有量は１乃至３重量部の範囲が出版印刷物の色調の点から好適である。
【００３１】
ここで比表面積は、低温窒素ガス吸着による比表面積測定法（ＢＥＴ法）によって測定されたものをいい、ＤＢＰ給油量は、一定量のカーボンブラック中の空隙を満たすのに必要なジブチルフタレートの量をいう。
【００３２】
なお本発明で言う電子写真法とは、光導電現象を利用して感光体上に静電的な電荷の像（静電潜像）を形成し、さらに着色した帯電微粒子であるトナーを静電力で静電潜像に付着させて可視像とする方法をいう。
【００３３】
また本発明で言う出版印刷とは、新聞、雑誌等の定期刊行物；単行本、全集、教科書、画集や写真集等の美術書、辞典、事典、年史・社史等の書籍等の印刷を意味する。
【００３４】
（電子写真出版印刷用トナーの製造）
本発明の電子写真出版印刷用トナーは、粉砕分級法、溶融造粒法、スプレー造粒法、懸濁・乳化重合法等のそれ自体公知の方法で製造し得るが、製造設備や生産性等の点から粉砕分級法が好適に使用できる。かかる粉砕分級法について以下説明する。まず上記結着樹脂と着色剤、及び必要により電荷制御剤、離型剤等のトナー組成物をヘンシェルミキサーやＶ型混合機等で前混合した後、二軸押出機等の溶融混練装置を用いて溶融混練する。この溶融混練物を冷却した後、粗粉砕・微粉砕し、必要によりその後分級して、所定の粒度分布を有する電子写真出版印刷用トナー粒子とする。必要により当該トナー粒子の表面を表面処理剤で処理し本発明の電子写真出版印刷用トナーとする。
【００３５】
本発明の電子写真出版印刷用トナーの平均粒径は、コールターカウンターによって測定した体積平均径で５〜１５ミクロン、好ましくは７〜１２ミクロンの範囲にあるのがよい。
【００３６】
上記電荷制御剤としては、これまで公知の電荷制御剤を使用でき、例えば正帯電性電荷制御剤としては、ニグロシン染料、脂肪酸変性ニグロシン染料、カルボキシル基含有脂肪酸変性ニグロシン染料、四級アンモニウム塩、アミン系化合物、有機金属化合物等を使用でき、負帯電性電荷制御剤としては、オキシカルボン酸の金属錯体、アゾ化合物の金属錯体、金属錯塩染料やサリチル酸誘導体等を使用できる。
【００３７】
上記離型剤としては、各種ワックス類や低分子量オレフィン系樹脂を使用することができる。ワックス類としては、例えば脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸の高級アルコールエステル、アルキレンビス脂肪酸アミド化合物、天然ワックス等を使用することができる。低分子量オレフィン系樹脂としては、数平均分子量が１，０００〜１０，０００、特に２，０００〜６，０００の範囲にあるポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体等を使用することができ、特にポリプロピレンを好適に使用することができる。
【００３８】
上記表面処理剤としては、トナーの帯電制御性や流動性等を改良するために、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、磁性粉等の無機微粉末；ポリメチルメタクリレート等の有機微粉末；ステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩等を挙げることができ、これらの１種又は２種以上を併用することができる。当該表面処理剤とトナー粒子との混合は、例えばヘンシェルミキサー、Ｖ型混合機、ターブラミキサー、ハイブリタイザー等を用いて行うことができる。
【００３９】
以上のようにして得られた電子写真出版印刷用トナーと、キャリアを組み合わせて、本発明の電子写真出版印刷用現像剤とすることができる。キャリアとしては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性体金属及びそれらの合金、あるいは希土類を含有する合金類、ヘマタイト、マグネタイト、マンガン−亜鉛系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、マンガン−マグネシウム系フェライト、リチウム系フェライトなどのソフトフェライト、銅−亜鉛系フェライト等の鉄系酸化物及びそれらの混合物等の磁性体材料を焼結及びアトマイズ等を行うことによって製造した磁性体粒子、及び当該磁性体粒子の表面を樹脂被覆したものを使用することができる。また、上記キャリアとして磁性体分散型樹脂を使用することもできる。この場合、用いる磁性体としては上記磁性体材料が使用でき、結着樹脂としては、例えばビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂あるいはこれらの混合物を挙げることができる。
【００４０】
上記磁性体粒子の表面を被覆する樹脂としては、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂のいずれも使用することができ、熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリ塩化ビニリデン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン―スチレン）樹脂、ポリスチレン、（メタ）アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、並びにポリ塩化ビニル系やポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系等の熱可塑性エストラマー等を挙げることができる。また熱硬化性樹脂としては、例えばシリコン樹脂、フッ素系樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、グアナミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、フェノール樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂等を挙げることができる。
【００４１】
これら被覆用樹脂の中でも、トナーの帯電安定性の点からはシリコン樹脂がより好ましい。具体的には、フェニル基を３０〜８０ｗｔ％、より好ましくは４０〜６０ｗｔ％樹脂中に含むシリコン樹脂が望ましい。
【００４２】
上記磁性体粒子への樹脂被覆は、被覆用樹脂の溶液乃至分散液を磁性体粒子に塗布すればよい。塗布溶液用の溶媒としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル類溶媒；エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール系溶媒；エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒などの１種又は２種以上を用いることができる。塗布溶液中の樹脂成分濃度は、一般に０．００１〜３０ｗｔ％、特に０．０１〜２ｗｔ％の範囲内にあるのがよい。
【００４３】
磁性体粒子への被覆用樹脂の塗布方法としては、例えばスプレードライ法や流動床あるいは流動床を用いたスプレードライ法、浸漬法等を用いることができる。これらの中でも、少ない被覆用樹脂量で効率的に塗布できる点でスプレードライ法が特に好ましい。
【００４４】
樹脂被覆量は、例えばスプレードライ法の場合には吹き付ける樹脂溶液量や吹き付け時間によって調整することができ、キャリアに対して０．０１〜５ｗｔ％の範囲が好ましく、０．０５〜１．５ｗｔ％がより好ましい。
【００４５】
被覆用樹脂で被覆したキャリアとトナーとの飽和帯電量は、絶対値で表して一般に５〜３５μＣ／ｇ、特に１０〜３０μＣ／ｇの範囲にあるのがよい。当該キャリアの電気抵抗は、高抵抗のものでも低抵抗のものでもよく、一般に１０5 〜１０10Ω・ｃｍ、特に１０7 〜１０9 Ω・ｃｍのものが好ましい。
【００４６】
キャリアの粒子径は、一般に電子顕微鏡法による粒径で表して３０〜２００ミクロン、特に５０〜１５０ミクロンのものが好ましい。
【００４７】
キャリアの見掛け密度は、磁性材料を主体とする場合は磁性体の組成や表面構造等によっても相違するが、一般に２．４〜３．０ｇ／ｃｍ3 の範囲が好ましい。
【００４８】
磁性体粒子の飽和磁化は４０〜７０Ａｍ2 ／ｋｇにあるのがよい。
【００４９】
上記トナーとキャリアからなる現像剤中の、トナー濃度は１〜１０重量％、好ましくは１〜７重量％である。トナー濃度が１重量％未満の場合、画像濃度が薄くなりすぎ、他方トナー濃度が１０重量％を超える場合、現像器内でトナー飛散が発生し印刷物の背景部分にトナーが付着する不具合が生じる。
【００５０】
本発明の電子写真出版印刷用トナー及び現像剤は、一成分接触現像法、一成分非接触現像法、二成分接触現像法、二成分非接触現像法等のこれまで公知の現像法に適用することができる。また、本発明の電子写真出版印刷用トナー及び現像剤は、オイルレス及びオイル塗布ヒートロール法、フラッシュ法、オーブン法等これまで公知の定着法に用いることができ、さらにファーブラシ、ブレード等これまで公知のクリーニング法に用いることができる。
【００５１】
本発明の電子写真出版印刷用トナー及び現像剤は、有機感光体及び無機感光体のいずれと組み合わせても良好な画像を得ることができるが、環境面や製造費の面からは有機感光体がより好ましい。このような有機感光体としては、電荷発生層と電荷輸送層とからなる機能分離型の積層感光体あるいは電荷の発生と輸送を単一層内で行う単層感光体のいずれであってもよい。
【００５２】
本発明の出版印刷物は、上記の電子写真出版印刷用トナー又は現像剤を用いて、電子写真法によって被印刷材に画像を印刷したものであることが大きな特徴である。上述の通り、本発明の出版印刷物は、上記の電子写真出版印刷用トナーによって画像が印刷されているので、長時間継続して見ていても目の疲れが抑制される。
【００５３】
このとき被印刷材としては、これまで公知の被印刷材を使用することができ、例えばアート紙、コート紙、軽量コート紙等の塗工紙；書籍、ポスター、教科書等の商業印刷一般に用いられる印刷用紙Ａ（化学パルプ含有量１００％）、書籍、雑誌、教科書等に用いられる印刷用紙Ｂ（化学パルプ含有量７０％以上）、電話帳や雑誌等に用いられる印刷用紙Ｃ（化学パルプ含有量４０〜７０％）及び印刷用紙Ｄ（化学パルプ含有量４０％未満）、雑誌のグラビア写真印刷に用いられるグラビア用紙、漫画雑誌本文に使用される印刷せんか紙等の非塗工紙を使用することができる。
【００５４】
見る者の目の疲れを一層抑制するには、被印刷材の明度（Ｌ）が９０〜９５、色相（ａ）が−４．０〜２．０及び色相（ｂ）が３．０〜１７の範囲にあるものが望ましい。
【００５５】
なお、本発明における被印刷材の明度、色相（ａ）、色相（ｂ）は、分光式色差計（「ＳＥ−２０００」日本電色工業社製）を用いて測定した。
【００５６】
また被印刷材が紙の場合、紙の繊維が密過ぎると出版印刷物において裏写りが生じやすくなり、他方紙の繊維が粗過ぎると鮮明な印刷画像が得られないので、紙繊維の粗密度を表す透気度は５〜５０秒の範囲が好ましい。
【００５７】
かかる透気度の測定は王研式透気度平滑度試験機（「ＫＹ−５５」旭精工社製）によって測定した。
【００５８】
被印刷材表面が平滑過ぎると、出版印刷物において裏写りが生じやすいという問題があり、他方表面が粗すぎると鮮明な印刷画像が得られないという問題があるため、被印刷物の表面平滑度は、１０〜５５秒の範囲が望ましい。
【００５９】
かかる表面平滑度の測定は、上記王研式透気度平滑度試験機によって測定した。
【００６０】
被印刷材の厚さは、特に限定されないが、経済性や実用性からは５０〜１３０ミクロンの範囲が好ましい。
【００６１】
【実施例】
以下、実施例および比較例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。なお特に断りのない限り、実施例および比較例に記載された「部」は重量部を、「％」は「重量％」を示すものとする。
【００６２】
実施例１
アルコール成分としてビスフェノールＡを使用し、カルボン酸としてコハク酸を使用したポリエステル樹脂１００部、着色剤としてカーボンブラック（「Ｐｒｉｎｔｅｘ７０」デグサ社製、比表面積２６０ｍ2 ／ｇ、ＤＢＰ吸油量１２３ｍｌ／１００ｇ）１．５部、電荷制御剤として四級アンモニウム塩を官能基として有するスチレン−アクリル樹脂（「ＦＣＡ−１９６」藤倉化成社製）２．５部、離型剤として低分子量ポリプロピレン（「ユーメックス１００ＴＳ」三洋化成社製）２．５部をそれぞれヘンシェルミキサーに投入・混合した後、二軸押し出し機で溶融混練し、ドラムフレーカーで冷却した。次にハンマーミルで粗粉砕した後、ジェットミルで微粉砕し、風力分級機を用いて分級して、平均粒径８．５ミクロンのトナー粒子を得た。
【００６３】
このトナー粒子に、表面処理剤として疎水性シリカ「ＴＧ８５０」（キャボット社製）０．４部及び酸化チタン「ＴＡＦ−５１０Ｐ」（富士チタン工業社製）０．１部を添加し、ヘンシェルミキサーで高速撹拌混合して本発明の電子写真出版印刷用トナーとした。当該トナーの反射率を分光式色差計（「ＳＥ−２０００」日本電色工業社製）を用いて測定した。測定結果を図１に示す。
【００６４】
一方、酸化鉄を主成分とした酸化銅、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、カーボンブラックの混合物を焼結して銅−亜鉛系フェライト磁性体粒子を製造した。該磁性体粒子３ｋｇを被覆装置（「ＳＰＩＲ−Ａ−ＦＬＯＷ  ＭＩＮＩ」フロイント産業社製）に投入し、該装置を起動させ該磁性体粒子を流動状態とした。他方、８０ｗｔ％のフェニル基を有するシリコン樹脂をトルエンに溶解し、該磁性体粒子１００部に対して１部の割合で該樹脂溶液を該装置に供給し、スプレー吹き付けして該磁性体粒子表面を該樹脂で被覆した。４０℃で１時間流動化状態を継続して乾燥してキャリアを得た。
【００６５】
当該キャリア９６．５部と上記トナー３．５部とをボールミルで混合し現像剤として、複写機（「Ｃｒｅａｇｅ７３２５」三田工業社製）に投入して、印刷用紙（明度（Ｌ）：９２、色相（ａ）：−１、色相（ｂ）：１０）に上記トナーによる画像を形成させ、下記の評価方法により目の疲れを試験した。結果を表１に示す。
【００６６】
（目の疲れ評価）
裸眼で視力が０．７〜１．０の範囲にある１０名を被験者として下記に示す方法で目の疲れ評価を行った。なお、視力が１．２以上の者を被験者から除外したのは、視力測定器（「スクリーノスコープＳＳ−３」ＴＯＰＣＯＮ社製）が、視力１．２以上では測定間隔０．１刻みではないからである。
【００６７】
実施例１〜４及び比較例１〜４の８種類のトナーを用いて、それぞれトナーごとに異なる書籍の複写物を作成し、被験者に１日１時間程度で１冊４万字を読ませる。そして読書終了後５分以内に視力を測定し、書籍を読む前・後の視力から視力差を算出し、その視力差を目の疲れの指標とした。同じ要領で連続して８日間毎日異なる書籍を読ませ視力を測定し、視力差を算出した。測定した視力の詳細を表２に、まとめたものを表１に示す。
【００６８】
実施例２
着色剤として、上記カーボンブラック１．５部に加え、黄色顔料２．５部を使用した以外は、実施例１と同様にしてトナーを製造し、分光分布を測定した。結果を図１に示す。また実施例１と同様にして目の疲れを評価した。結果を表１に示す。
【００６９】
実施例３
着色剤として、上記カーボンブラック１．５部に加え、黄色顔料５．０部を使用した以外は、実施例１と同様にしてトナーを製造し、分光分布を測定した。結果を図１に示す。また実施例１と同様にして目の疲れを評価した。結果を表１に示す。
【００７０】
実施例４
着色剤として、上記カーボンブラック１．５部に加え、黄色顔料２．５部、赤色顔料１．０部を使用した以外は、実施例１と同様にしてトナーを製造し、分光分布を測定した。結果を図１に示す。また実施例１と同様にして目の疲れを評価した。結果を表１に示す。
【００７１】
比較例１
着色剤として、上記カーボンブラック９．０部とした以外は、実施例１と同様にしてトナーを製造し分光分布を測定した。結果を図１に示す。また実施例１と同様にして目の疲れを評価した。結果を表１に示す。
【００７２】
比較例２
着色剤として、上記カーボンブラック５．０部とした以外は、実施例１と同様にしてトナーを製造し分光分布を測定した。結果を図１に示す。また実施例１と同様にして目の疲れを評価した。結果を表１に示す。
【００７３】
比較例３
着色剤として、上記カーボンブラック０．５部とした以外は、実施例１と同様にしてトナーを製造し分光分布を測定した。結果を図１に示す。また実施例１と同様にして目の疲れを評価した。結果を表１に示す。
【００７４】
比較例４
着色剤として、上記カーボンブラック１．５部に加え、黄色顔料８．０部を使用した以外は、実施例１と同様にしてトナーを製造し分光分布を測定した。結果を図１に示す。また実施例１と同様にして目の疲れを評価した。結果を表１に示す。
【００７５】
【表１】
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【００７６】
実施例１〜４のトナーで作成した画像では、読書前後の視力差はいずれも０．０７以下であった。これに対し、比較例１〜４のトナーで作成した画像では当該視力差は０．１８以上と実施例のものに比べはるかに大きい値となった。すなわち、本発明のトナーを使用した画像では目の疲れは抑制されるのに対し、本発明のトナーを使用しない比較例の画像では、読書後の目の疲れが大きいことがわかった。
【００７７】
【発明の効果】
本発明の電子写真出版印刷用トナーによって印刷された出版物を長時間読み続けても目が疲れにくい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例及び比較例の電子写真出版印刷用トナー及び従来トナーの粉体状態での分光分布図である。
【図２】カーボンブラックの含有量とトナーの色相との関係を示す図である。
【図３】カーボンブラックの含有量とトナーの明度との関係を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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