(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌を入れられる試験槽と、
前記試験槽に遠心力を付加する遠心力付加手段と、
汚染物または模擬汚染物を含有する汚染液を前記試験槽内の前記土壌に供給する汚染液供給手段と、
前記試験槽内の前記土壌中の前記汚染液の拡散状態を把握する汚染液拡散把握手段と
を備えてなることを特徴とする土壌汚染物拡散試験装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記試験槽が、
外容器と、
前記外容器内に設けられて前記土壌を充填される内容器と、
前記外容器および前記内容器のうち少なくとも前記内容器を塞ぐ蓋板と、
前記外容器と前記内容器との間を連結するように設けられた補強リブと
を備えてなることを特徴とする土壌汚染物拡散試験装置。
【請求項３】
請求項２において、
表面の粗いメンブレンを前記内容器の内面に設けたことを特徴とする土壌汚染物拡散試験装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記汚染液供給手段が、
前記試験槽の前記内容器内の前記土壌と前記蓋板との間に前記汚染液を送給する送給手段と、
前記送給手段から送給される前記汚染液と前記試験槽の前記内容器内の前記土壌との間に位置し、当該土壌に対して、前記遠心力の付加方向と直交する平面に沿って前記汚染液の所定量を供給する送給調整手段を備えていることを特徴とする土壌汚染物拡散試験装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記送給調整手段が、
前記試験槽の前記内容器を前記土壌側と前記蓋板側とに仕切るように当該内容器内に取り付けられ、当該土壌側と当該蓋板側とを連通させる貫通孔を複数形成された第一の仕切板と、
前記第一の仕切板と重なるように設けられ、当該第一の仕切板の前記貫通孔と連通可能な貫通孔を形成されると共に、当該第一の仕切板の当該貫通孔を閉塞できるように周方向へ回転可能な第二の仕切板と、
前記第一の仕切板の前記貫通孔と前記第二の仕切板の前記貫通孔との連通の有無を切り換えるように当該第二の仕切板を回転させる駆動手段と
を備えてなることを特徴とする土壌汚染物拡散試験装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記送給調整手段が、
前記試験槽の前記内容器を前記土壌側と前記蓋板側とに仕切るように当該内容器内に取り付けられ、当該土壌側と当該蓋板側とを連通させる貫通孔を複数形成された仕切板と、
前記仕切板の前記貫通孔を開閉できるように当該仕切板に対して接近離反可能に設けられた開閉部材と、
前記仕切板に対して前記開閉部材を接近離反させる駆動手段と
を備えてなることを特徴とする土壌汚染物拡散試験装置。
【請求項７】
請求項４において、
前記送給調整手段が、
前記試験槽の前記内容器を前記土壌側と前記蓋板側とに仕切るように当該内容器内に取り付けられた多孔質板と、
前記蓋板と前記多孔質板との間に配設され、当該蓋板と当該多孔質板との間の前記汚染液の液面を所定の位置とするように余剰の当該汚染液を回収する回収容器と、
前記回収容器に回収された前記汚染液を前記試験槽内から排出させる余剰汚染液排出手段と
を備えてなることを特徴とする土壌汚染物拡散試験装置。
【請求項８】
請求項５または請求項６において、
前記送給調整手段が、
前記試験槽の前記内容器と前記外容器との間と当該内容器の内部とを連通するように当該内容器の側面の前記蓋板近傍に形成され、前記蓋板と前記土壌との間の前記汚染液の液面を所定の位置とするように余剰の当該汚染液を回収する貫通孔と、
前記内容器と前記外容器との間に回収された前記汚染液を当該間から排出させる余剰汚染液排出手段と
を備えてなることを特徴とする土壌汚染物拡散試験装置。
【請求項９】
請求項２または請求項３において、
前記試験槽の前記内容器内の前記土壌中に、前記遠心力の付加方向と交差する方向に沿って水を流通させる水流付与手段を備えたことを特徴とする土壌汚染物拡散試験装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記水流付与手段が、
前記内容器の一方側および他方側の前記遠心力の付加方向下側から当該内容器箱内に水をそれぞれ供給する給水手段と、
先端を前記蓋板の近傍に位置させるように前記内容器内の前記一方側と前記他方側とにそれぞれ設けられ、前記遠心力の付加方向に沿って前記先端の位置を変更できると共に、当該内容器内の余剰の前記水を排出させる排水管と
を備えてなることを特徴とする土壌汚染物拡散試験装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記給水手段と前記土壌と前記排水管の先端との間が、高透液性を有する充填材で充填されていることを特徴とする土壌汚染物拡散試験装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかにおいて、
前記汚染液拡散把握手段が、
前記土壌中の前記汚染液の濃度分布を計測する計測手段と、
前記計測手段からの信号に基づいて、前記土壌中の前記汚染液の拡散状態を演算する演算手段と、
前記演算手段で演算処理された結果を表示する表示手段と
を備えていることを特徴とする土壌汚染物拡散試験装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土壌中への汚染物の拡散状態を把握する試験装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、重金属類や揮発性有機化合物や油等の汚染物の土壌中における拡散状態を確認する場合には、例えば、図１２に示すように、円筒型のカラム１１内に土壌１を充填し、上記汚染物を含有する汚染液２を当該カラム１１内に上方から供給し、カラム１１の軸方向に沿って所定の間隔で複数設けた検出器１２で当該土壌１中の汚染液２の濃度変化を計測して、土壌２中への汚染液２の経時的な移動を測定することにより、土壌２中への汚染物の拡散状態を把握するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したようにして土壌１中への汚染液２の拡散状態を調べようとすると、土壌１の透液性が低い場合（例えば粘土質系のもの等）、試験時間が非常に長くなってしまい、データを得ることが事実上できなかった。
【０００４】
このようなことから、本発明は、透液性の低い土壌であっても、汚染液の拡散性を効率よく試験することができる土壌汚染物拡散試験装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決するための、第一番目の発明による土壌汚染物拡散試験装置は、土壌を入れられる試験槽と、前記試験槽に遠心力を付加する遠心力付加手段と、汚染物または模擬汚染物を含有する汚染液を前記試験槽内の前記土壌に供給する汚染液供給手段と、前記試験槽内の前記土壌中の前記汚染液の拡散状態を把握する汚染液拡散把握手段とを備えてなることを特徴とする。
【０００６】
第二番目の発明による土壌汚染物拡散試験装置は、第一番目の発明において、前記試験槽が、外容器と、前記外容器内に設けられて前記土壌を充填される内容器と、前記外容器および前記内容器のうち少なくとも前記内容器を塞ぐ蓋板と、前記外容器と前記内容器との間を連結するように設けられた補強リブとを備えてなることを特徴とする。
【０００７】
第三番目の発明による土壌汚染物拡散試験装置は、第二番目の発明において、表面の粗いメンブレンを前記内容器の内面に設けたことを特徴とする。
【０００８】
第四番目の発明による土壌汚染物拡散試験装置は、第二番目または第三番目の発明において、前記汚染液供給手段が、前記試験槽の前記内容器内の前記土壌と前記蓋板との間に前記汚染液を送給する送給手段と、前記送給手段から送給される前記汚染液と前記試験槽の前記内容器内の前記土壌との間に位置し、当該土壌に対して、前記遠心力の付加方向と直交する平面に沿って前記汚染液の所定量を供給する送給調整手段を備えていることを特徴とする。
【０００９】
第五番目の発明による土壌汚染物拡散試験装置は、第四番目の発明において、前記送給調整手段が、前記試験槽の前記内容器を前記土壌側と前記蓋板側とに仕切るように当該内容器内に取り付けられ、当該土壌側と当該蓋板側とを連通させる貫通孔を複数形成された第一の仕切板と、前記第一の仕切板と重なるように設けられ、当該第一の仕切板の前記貫通孔と連通可能な貫通孔を形成されると共に、当該第一の仕切板の当該貫通孔を閉塞できるように周方向へ回転可能な第二の仕切板と、前記第一の仕切板の前記貫通孔と前記第二の仕切板の前記貫通孔との連通の有無を切り換えるように当該第二の仕切板を回転させる駆動手段とを備えてなることを特徴とする。
【００１０】
第六番目の発明による土壌汚染物拡散試験装置は、第四番目の発明において、前記送給調整手段が、前記試験槽の前記内容器を前記土壌側と前記蓋板側とに仕切るように当該内容器内に取り付けられ、当該土壌側と当該蓋板側とを連通させる貫通孔を複数形成された仕切板と、前記仕切板の前記貫通孔を開閉できるように当該仕切板に対して接近離反可能に設けられた開閉部材と、前記仕切板に対して前記開閉部材を接近離反させる駆動手段とを備えてなることを特徴とする。
【００１１】
第七番目の発明による土壌汚染物拡散試験装置は、第四番目の発明において、前記送給調整手段が、前記試験槽の前記内容器を前記土壌側と前記蓋板側とに仕切るように当該内容器内に取り付けられた多孔質板と、前記蓋板と前記多孔質板との間に配設され、当該蓋板と当該多孔質板との間の前記汚染液の液面を所定の位置とするように余剰の当該汚染液を回収する回収容器と、前記回収容器に回収された前記汚染液を前記試験槽内から排出させる余剰汚染液排出手段とを備えてなることを特徴とする。
【００１２】
第八番目の発明による土壌汚染物拡散試験装置は、第五番目または第六番目の発明において、前記送給調整手段が、前記試験槽の前記内容器と前記外容器との間と当該内容器の内部とを連通するように当該内容器の側面の前記蓋板近傍に形成され、前記蓋板と前記土壌との間の前記汚染液の液面を所定の位置とするように余剰の当該汚染液を回収する貫通孔と、前記内容器と前記外容器との間に回収された前記汚染液を当該間から排出させる余剰汚染液排出手段とを備えてなることを特徴とする。
【００１３】
第九番目の発明による土壌汚染物拡散試験装置は、第二番目または第三番目の発明において、前記試験槽の前記内容器内の前記土壌中に、前記遠心力の付加方向と交差する方向に沿って水を流通させる水流付与手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
第十番目の発明による土壌汚染物拡散試験装置は、第九番目の発明において、前記水流付与手段が、前記内容器の一方側および他方側の前記遠心力の付加方向下側から当該内容器箱内に水をそれぞれ供給する給水手段と、先端を前記蓋板の近傍に位置させるように前記内容器内の前記一方側と前記他方側とにそれぞれ設けられ、前記遠心力の付加方向に沿って前記先端の位置を変更できると共に、当該内容器内の余剰の前記水を排出させる排水管とを備えてなることを特徴とする。
【００１５】
第十一番目の発明による土壌汚染物拡散試験装置は、第十番目の発明において、前記給水手段と前記土壌と前記排水管の先端との間が、高透液性を有する充填材で充填されていることを特徴とする。
【００１６】
第十二番目の発明による土壌汚染物拡散試験装置は、第一番目から第十一番目の発明のいずれかにおいて、前記汚染液拡散把握手段が、前記土壌中の前記汚染液の濃度分布を計測する計測手段と、前記計測手段からの信号に基づいて、前記土壌中の前記汚染液の拡散状態を演算する演算手段と、前記演算手段で演算処理された結果を表示する表示手段とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明による土壌汚染物拡散試験装置の実施の形態を図面を用いて説明するが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【００１８】
［第一番目の実施の形態］
本発明による土壌汚染物拡散試験装置の第一番目の実施の形態を図１〜４を用いて説明する。図１は、土壌汚染物拡散試験装置の全体概略構成図、図２は、支持バケットの内部の平面図、図３は、試験槽の内部の概略構造図、図４は、送給調整装置の概略構成図およびその作用説明図である。
【００１９】
図１に示すように、架台１０１上には、鉛直方向へ軸方向を向けた回転軸１０２の下端側が回転駆動可能に支持されている。この架台１０１内には、回転軸１０２を回転させる図示しない駆動装置が設けられている。回転軸１０２には、水平アーム１０３の中央部が固定支持されている。水平アーム１０３の両端側には、支持バケット１０４ａ，１０４ｂが前記回転軸１０２の径方向に沿って揺動できるようにそれぞれ軸支されている。一方の支持バケット１０４ａには、円筒型の試験槽１１０が載置されており、当該試験槽１１０は、以下のような構造となっている。
【００２０】
図３に示すように、円筒型の外容器である外筒１１１の内部には、土壌１を充填される円筒型の内容器である内筒１１２が同軸をなして配設されている。外筒１１１と内筒１１２との間には、当該筒１１１，１１２の軸方向に沿って長手方向を向けて当該外筒１１１と当該内筒１１２とを連結する補強リブ１１３が当該筒１１１，１１２の周方向にわたって所定の間隔で複数取り付けられている。外筒１１１および内筒１１２の周面の一部には、高耐圧ガラス等のような高耐圧性を有する透明材料からなる窓部１１１ａ，１１２ａが設けられている。内筒１１２の内周面には、表面の粗いゴム等からなるメンブレン１１４が上記窓部１１２ａ部分を除くようにして設けられている。前記内筒１１２の内部には、電磁波を発振して先端部の誘電率の変化を計測する計測器１１６が当該内筒１１２の周方向および軸方向に沿って所定の間隔で複数取り付けられている。
【００２１】
図４に示すように、前記筒１１１，１１２には、当該筒１１１，１１２を塞ぐ蓋板１１５が着脱可能に取り付けられている。内筒１１２の内部の前記土壌１と前記蓋板１１５との間には、重金属類や揮発性有機化合物や油等の汚染物または当該汚染物と類似の特性を有する模擬汚染物を含有する汚染液２の当該内筒１１２内の前記土壌１への送給を調整する送給調整手段である送給調整装置１２０が設けられており、当該送給調整装置１２０は、以下のような構造となっている。
【００２２】
図４に示すように、内筒１１２内の前記土壌１近傍部分には、土壌１側と蓋板１１５側とを連通させる貫通孔１２１ａを所定位置に複数形成した円盤状の第一の仕切板である下仕切板１２１が当該内筒１１２内を土壌側１と蓋板１１５側とに仕切るようにして当該内筒１１２に着脱可能に嵌合している。下仕切板１２１には、当該下仕切板１２１の前記貫通孔１２１ａと連通可能な貫通孔１２２ａを形成された円盤状の第二の仕切板である上仕切板１２２が重ねられており、当該上仕切板１２２は、周方向に回転できるように当該内筒１１２に対して着脱可能に嵌合して上記下仕切板１２１の貫通孔１２１ａを閉塞できるようになっている。上仕切板１２２の軸心上には、駆動手段である駆動モータ１２３の駆動軸１２３ａが連結されている。駆動モータ１２３は、上記蓋板１１５に固定支持されている。
【００２３】
つまり、駆動モータ１２３を作動させ、駆動軸１２３ａを介して上仕切板１２２を周方向へ回転させることにより、図４（ｂ）に示すように、上仕切板１２２の貫通孔１２２ａと下仕切板１２１の貫通孔１２１ａとの連通の有無を切り換えることができるようになっているのである。なお、図４中、１２４はパッキン、１２５はフィルタである。
【００２４】
また、図２に示すように、一方の前記支持バケット１０４ａには、前記試験槽１１０の前記筒１１１，１１２の窓部１１１ａ，１１２ａへ向けられたＣＣＤカメラ１１７が配設されている。支持バケット１０４ａには、重金属類や揮発性有機化合物や油等の汚染物または当該汚染物と類似の特性を有する模擬汚染物を含有する汚染液２を貯蔵する貯蔵タンク１０５が配設されている。貯蔵タンク１０５は、送給ポンプ１０６を介して前記試験槽１１０の内筒１１２の内部の前記上仕切板１２２と蓋板１１５との間に配管を通じて連結されている。この試験槽１１０の内筒１１２の底部は、排出ポンプ１０７を介して回収タンク１０８に連結している。
【００２５】
図１に示すように、他方の支持バケット１０４ｂには、一方の前記支持バケット１０４ａ上と同一の重量のカウンタウエイト１０９が載置されている。前記計測器１１６および前記ＣＣＤカメラ１１７は、遠隔地に配設された演算手段である制御装置１１８の入力部へ電気的に接続している。前記駆動装置、送給ポンプ１０６、排出ポンプ１０７、駆動モータ１２３は、上記制御装置１１８の出力部へ電気的に接続している。この制御装置１１８には、演算結果を表示するモニタ等の表示手段である表示器１１９が電気的に接続されている。
【００２６】
つまり、制御装置１１８は、入力された指令に基づいて、前記駆動装置、送給ポンプ１０６、排出ポンプ１０７、駆動モータ１２３の作動を制御すると共に、前記計測器１１６および前記ＣＣＤカメラ１１７からの信号に基づいて、試験槽１１０の内筒１１２内の前記土壌１中の汚染液２の拡散状態を演算し、その演算結果を表示器１１９に表示するようになっているのである。
【００２７】
このような本実施の形態においては、架台１０１、回転軸１０２、水平アーム１０３、支持バケット１０４ａ，１０４ｂ、カウンタウエイト１０９、前記駆動装置等により遠心力付加手段を構成し、貯蔵タンク１０５、送給ポンプ１０６等により送給手段を構成し、排出ポンプ１０７、回収タンク１０８等により回収手段を構成し、上記送給手段、前記送給調整装置１２０等により汚染液供給手段を構成し、計測器１１６、ＣＣＤカメラ１１７等により計測手段を構成し、当該計測手段、制御装置１１８、表示器１１９等により汚染液拡散把握手段を構成している。
【００２８】
このような本実施の形態による土壌汚染物拡散試験装置を利用した土壌汚染物拡散試験方法を次に説明する。
【００２９】
前記駆動装置を作動して回転軸１０２を回転させて水平アーム１０３を旋回させると、遠心力により、前記試験槽１１０の軸方向を水平方向へ向けるように支持バケット１０４ａ，１０４ｂが回動し、試験槽１１０の軸方向へ作用する任意の大きさの重力加速度が支持バケット１０４ａ，１０４ｂ上に加えられる。この重力加速度の大きさは、制御装置１１８からの指令に基づく前記駆動装置による回転軸１０２の回転速度により適宜設定される。
【００３０】
次に、前記送給ポンプ１０７を作動して貯蔵タンク１０５内の汚染液２を試験槽１１０の内筒１１２内の送給調整装置１２０の上仕切板１２２と蓋板１１５との間に供給した後、送給調整装置１２０の駆動モータ１２３を作動して上仕切板１２２を回転させ、前記仕切板１２１，１２２の前記貫通孔１２１ａ，１２２ａの連通の有無の切り換えを所定の間隔ごとに行うと、内筒１１２内の送給調整装置１２０の上仕切板１２２と蓋板１１５との間に供給された汚染液２が土壌１に対して遠心力の付加方向と直交する平面に沿って一定の隙間を有しながら所定量を供給され、前記重力加速度に応じた速度で当該土壌１中に拡散していく。この内筒１１２内への汚染液２の供給量および仕切板１２１，１２２の前記貫通孔１２１ａ，１２２ａの連通の有無の切り換え間隔は、制御装置１１８からの指令に基づく前記送給ポンプ１０６および駆動モータ１２３の作動制御により適宜設定される。
【００３１】
このようにして汚染液２が土壌１中に拡散していくと、前記検出器１１５により、当該検出器１１５の先端部での汚染液２の濃度が検出され、前記制御装置１１８により当該計測器１１６からの検出信号が演算処理されると共に、前記ＣＣＤカメラ１１７により、試験槽１１０の前記筒１１１，１１２の窓部１１１ａ，１１２ａを介して上記内筒１１２内が撮影され、前記制御装置１１８により当該ＣＣＤカメラ１１７からの撮影信号が画像処理（演算処理）され、これらの処理されたデータが表示器１１９に表示される。これにより、土壌１中の汚染液の濃度分布が経時的に把握でき、土壌１中への汚染液２の三次元的な拡散移動を経時的に把握することができる。
【００３２】
また、土壌１中を通過して内筒２の底部に到達した汚染液２は、前記排出ポンプ１０７の作動により、内筒２内から排出されて回収タンク１０８内へ回収される。
【００３３】
したがって、このような土壌汚染物拡散試験装置によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００３４】
（１）遠心力を利用して試験槽１１０の軸方向へ任意の大きさの重力加速度を加えることができるので、土壌１の透液性が低い場合（例えば粘土質系のもの等）であっても、試験時間を大幅に短縮することができ、必要なデータを簡単に得ることができる。
【００３５】
（２）土壌１を充填する内筒１１２を補強リブ１１３および外筒１１１で補強したので、当該内筒１１１の軸方向へ大きな重力加速度が加わることによる当該内筒１１１の拡径方向への変形を防止することができ、より正確なデータを得ることができる。
【００３６】
（３）表面の粗いゴム等のメンブレン１１４を内筒１２２の内周面に設けたので、当該内筒１１１の内周面と土壌１との間を汚染液２が急速に流れてしまうことを防止することができ、より正確なデータを得ることができる。
【００３７】
（４）送給調整装置１２０により、土壌１に汚染液２を一定の隙間を有しながら所定量を供給することが容易にできるので、汚染液２の拡散移動（特に三次元的な場合）をより正確に把握することができる。
【００３８】
［第二番目の実施の形態］
本発明による土壌汚染物拡散試験装置の第二番目の実施の形態を図５を用いて説明する。図５は、送給調整装置の概略構成図およびその作用説明図である。ただし、前述した第一番目の実施の形態の部材と同様な部材については、前述した第一番目の実施の形態の説明で用いた符号と同一の符号を用いることにより、その重複する説明を省略する。
【００３９】
図５に示すように、試験槽１１０の内筒１１２の内部の前記土壌１と前記蓋板１１５との間には、送給調整装置１３０が取り付けられており、当該送給調整装置１３０は、次のような構造となっている。
【００４０】
図５に示すように、内筒１１２内の前記土壌１近傍部分には、土壌１側と蓋板１１５側とを連通させる貫通孔１３１ａを所定位置に複数形成した円盤状の仕切板１３１が当該内筒１１２内を土壌側１と蓋板１１５側とに仕切るようにして当該内筒１１２に着脱可能に嵌合している。仕切板１３１と蓋板１１５との間には、当該仕切板１３１の前記貫通孔１３１ａと対面する位置にボール栓１３２ａをそれぞれ備えた円盤状の移動板１３２が配設されている。この移動板１３２には、貫通孔１３２ｂが多数形成されている。移動板１３２には、駆動手段である空圧シリンダ１３３のロッド１３３ａの先端が連結されている。空圧シリンダ１３３は、前記蓋板１１５に固定支持されている。この空圧シリンダ１３３は、前記制御装置１１８の出力部に対して電気的に接続されており、当該制御装置１１８からの信号に基づいて作動するようになっている。
【００４１】
つまり、空圧シリンダ１３３を作動させてロッド１３３ａを伸縮させると、移動板１３２が仕切板１３１に対して接近離反し、仕切板１３１の貫通孔１３１ａに対して前記ボール栓１３２ａが嵌合離脱して、当該貫通孔１３１ａの開閉を切り換えることができるようになっているのである（図５（ｂ）参照）。なお、図５中、１３４はスペーサである。このような本実施の形態では、移動板１３２、ボール栓１３２ａ等により開閉部材を構成している。
【００４２】
このような送給調整装置１３０を備えた土壌汚染物拡散試験装置においては、送給調整装置１３０の空圧シリンダ１３３を作動して移動板１３２を移動させ、ボール栓１３２ａによる前記仕切板１３１の前記貫通孔１２１ａの開閉の切り換えを所定の間隔ごとに行うと、前述した第一番目の実施の形態の場合と同様に、内筒１１２内の送給調整装置１３０の仕切板１３１と蓋板１１５との間に供給された汚染液２が土壌１に対して遠心力の付加方向と直交する平面に沿って一定の隙間を有しながら所定量を供給され、前記重力加速度に応じた速度で当該土壌１中に拡散していく。この仕切板１３１の前記貫通孔１３１ａの開閉の切り換え間隔は、前記制御装置１１８からの指令に基づく前記空圧シリンダ１３３の作動制御により適宜設定される。
【００４３】
つまり、前述した第一番目の実施の形態では、下仕切板１２１に対して上仕切板１２２を周方向に回転させることにより前記貫通孔１２１ａの開閉を行う送給調整装置１２０を用いたが、本実施の形態では、仕切板１３１に対して移動板１３２を接近離反させることにより前記貫通孔１３１ａの開閉を行う送給調整装置１３０を用いるようにしたのである。
【００４４】
したがって、本実施の形態によれば、前述した第一番目の実施の形態の場合と同様な効果を得ることができるのはもちろんのこと、前述した第一番目の実施の形態の場合よりも可動部分のシール構造を簡素化することができるので、前述した第一番目の実施の形態の場合よりも保守点検の容易化を図ることができる。
【００４５】
また、フィルタ１２５と仕切板１３１との間にスペーサ１３４を介在させて隙間を形成するようにしたので、汚染液２を土壌１の全体にわたってさらにムラなく供給することができ、汚染液２の拡散移動（特に一次元的な場合）をより正確に把握することができる。
【００４６】
［第三番目の実施の形態］
本発明による土壌汚染物拡散試験装置の第三番目の実施の形態を図６を用いて説明する。図６は、送給調整装置の概略構成図である。ただし、前述した第一，二番目の実施の形態の部材と同様な部材については、前述した第一，二番目の実施の形態の説明で用いた符号と同一の符号を用いることにより、その重複する説明を省略する。
【００４７】
図６に示すように、試験槽１１０の内筒１１２の内部の前記土壌１と前記蓋板１１５との間には、送給調整装置１４０が取り付けられており、当該送給調整装置１４０は、次のような構造となっている。
【００４８】
図６に示すように、内筒１１２内の前記土壌１近傍部分には、多孔質板１４５（ポアサイズ：０．２〜０．８μｍ程度）が当該内筒１１２内を土壌側１と蓋板１１５側とに仕切るようにして当該内筒１１２に着脱可能に嵌合している。多孔質板１４５と蓋板１１５との間には、周面に貫通孔１４１ａを複数形成された円筒型の回収容器１４１が配設されており、当該回収容器１４１は、蓋板１１５に同軸をなして固定支持されると共に、上記貫通孔１４１ａと多孔質板１４５との距離が所定の長さｈになるように当該貫通孔１４１ａの形成位置等が設定されている。回収容器１４１の内部には、吸引管１４２の先端側が蓋板１１５を貫通して当該回収容器１４１の底部近傍まで挿入されている。吸引管１４２の基端側は、図示しない吸引ポンプを介して前記貯蔵タンク１０５内へ連結している。なお、図６中、１４４はパッキンである。このような本実施の形態では、吸引管１４２、前記吸引ポンプ等により余剰汚染液排出手段を構成している。
【００４９】
このような送給調整装置１４０を備えた土壌汚染物拡散試験装置においては、前記送給ポンプ１０６により、試験槽１１０の内筒１１２内の前記多孔質板１４５と蓋板１１５との間に汚染液２が供給されると、当該汚染液２は、内筒１１２内の多孔質板１４５と回収容器１４１の貫通孔１４１ａとの間まで満たされ、余剰分が回収容器１４１の貫通孔１４１ａから回収容器１４１の内部に回収され、吸引管１４２により前記吸引ポンプを介して試験槽１１０内から排出されて貯蔵タンク１０５内に戻される一方、多孔質板１４５を透過して土壌１へムラなく均一に供給される。
【００５０】
このため、内筒１１２内に貯溜する汚染液２の高さｈは常に一定に保持されるので、多孔質板１４５を透過して土壌１へ供給される汚染液２の量を全体にわたって均一にすることができる。
【００５１】
したがって、本実施の形態によれば、土壌１にムラなく均一に汚染液２を供給することが簡単な構造で容易に行うことができ、汚染液２の一次元的な拡散移動をより正確に把握することができる。
【００５２】
なお、本実施の形態は、汚染液２の粘性が高い場合に適用すると極めて有効である。
【００５３】
［第四番目の実施の形態］
本発明による土壌汚染物拡散試験装置の第四番目の実施の形態を図７を用いて説明する。図７は、送給調整装置の概略構成図である。ただし、前述した第一〜三番目の実施の形態の部材と同様な部材については、前述した第一〜三番目の実施の形態の説明で用いた符号と同一の符号を用いることにより、その重複する説明を省略する。
【００５４】
図７に示すように、内筒１１２の周面の蓋板１１５近傍には、内側と外側とを連通する貫通孔１１２ｂが形成されており、当該貫通孔１１２ｂは、前記仕切板１３１との間の距離が所定の長さｈとなるようにその形成位置等が設定されている。外筒１１１と内筒１１２との間で隣り合う前記補強リブ１１３の間には、吸引管１５２の先端側が前記蓋板１１５を貫通して外筒１１１の底部近傍まで挿入されている。吸引管１５２の基端側は、図示しない吸引ポンプを介して前記貯蔵タンク１０５内へ連結している。各補強リブ１１３の前記底部側には、当該補強リブ１１３間の空間同士を連絡する図示しない貫通孔がそれぞれ形成されている。このような本実施の形態では、吸引管１５２、前記吸引ポンプ等により余剰汚染液排出手段を構成している。
【００５５】
つまり、本実施の形態は、前述した第二番目の実施の形態の送給調整装置１３０において、内筒１１２に前記貫通孔１１２ｂを形成すると共に各補強リブ１１３の前記底部側に前記貫通孔をそれぞれ形成し、補強リブ１１３間に吸引管１５２を差し込むことにより送給調整装置１５０を構成したのである。
【００５６】
このような本実施の形態においては、前記送給ポンプ１０６により、試験槽１１０の内筒１１２内の送給調整装置１５０の仕切板１３１と蓋板１１５との間に汚染液２が供給されると、当該汚染液２は、内筒１１２内の仕切板１３１と内筒１１２の貫通孔１１２ａとの間まで満たされ、余剰分が上記貫通孔１４１ａから内筒１１２と外筒１１１との間に流入して回収され、吸引管１５２により前記吸引ポンプを介して試験槽１１０内から排出されて貯蔵タンク１０５内に戻される。
【００５７】
このため、前述した第三番目の実施の形態の場合と同様に、内筒１１２内の仕切板１３１と蓋板１１５との間に貯溜する汚染液２の高さｈが常に一定に保持される。
【００５８】
したがって、本実施の形態によれば、前述した第二番目の実施の形態の場合と同様な効果を得ることができるのはもちろんのこと、前述した第二番目の実施の形態の送給調整装置１３０よりも仕切板１３１の貫通孔１３１ａを通過して土壌１へ供給される汚染液２の量を全体にわたってさらに均一にすることができるので、土壌１にムラなく均一に汚染液２を供給することがさらに確実にできる。
【００５９】
［第五番目の実施の形態］
本発明による土壌汚染物拡散試験装置の第五番目の実施の形態を図８〜１０を用いて説明する。図８は、支持バケットの内部の平面図、図９は、試験槽の内部の概略構造図、図１０は、内箱の概略構成図である。ただし、前述した第一〜四番目の実施の形態の部材と同様な部材については、前述した第一〜四番目の実施の形態の説明で用いた符号と同一の符号を用いることにより、その重複する説明を省略する。
【００６０】
図８に示すように、一方の支持バケット１０４ａには、箱型の試験槽２１０が載置されており、当該試験槽２１０は、以下のような構造となっている。
【００６１】
図９，１０に示すように、箱型の外容器である外箱２１１の内部には、土壌１を充填される箱型の内容器である内箱２１２が配設されている。外箱２１１と内箱２１２との間には、前記補強リブ１１３が複数取り付けられている。外箱２１１および内筒２１２の壁面の一部には、高耐圧ガラス等のような高耐圧性を有する透明材料からなる窓部２１１ａ，２１２ａが設けられている。内箱２１２の内壁面には、前記メンブレン１１４が上記窓部２１２ａ部分を除くようにして設けられている。前記内箱２１２の内部には、前記計測器１１６が当該内箱２１２の高さ方向および幅方向に沿って所定の間隔で複数取り付けられている。上記箱２１１，２１２には、当該箱２１１，２１２を塞ぐ蓋板２１５が着脱可能に取り付けられている。
【００６２】
前記内箱２１２の一方側および他方側（幅方向両側）の遠心力の付加方向下方側には、当該内箱２１２内に水３を供給する給水口２１６ａ，２１６ｂがそれぞれ設けられている。内箱２１２の内部の一方側および他方側（幅方向両側）には、先端を蓋板２１５の近傍に位置させるように軸方向を遠心力の付加方向へ向けた排水管２１７ａ，２１７ｂがそれぞれ設けられており、当該排水管２１７ａ，２１７ｂは、当該内箱２１２および外箱２１１を貫通して試験槽２１０の外部に連絡している。これら排水管２１７ａ，２１７ｂは、その先端の位置を調整できるように当該先端に螺合する調整管２１８ａ，２１８ｂをそれぞれ備えている。
【００６３】
前記内箱２１２の内部の中央部分には、土壌１が充填されている。前記内箱２１２内の一方側および他方側（幅方向両側）には、礫等のような高透液性を有する充填材２１３が前記給水口２１６ａ，２１６ｂと土壌１と排水管２１７ａ，２１７ｂの先端（調整管２１８ａ，２１８ｂ）との間を埋めるようにして充填されている。内箱２１２の前記土壌１の充填部分の幅方向一方寄りである排水管２１７ａ寄りの蓋板２１５寄りには、汚染液２を供給する汚染液供給口２１９が設けられている。汚染液供給口２１９寄りの前記排水管２１７ａの先端の位置は、他方の排水管２１７ｂの先端の位置よりも蓋板２１５側に位置するように上記調整管２１８ａ，２１８ｂの螺合具合がそれぞれ設定されている。
【００６４】
また、図８に示すように、一方の上記支持バケット１０４ａには、前記試験槽２１０の前記箱２１１，２１２の窓部２１１ａ，２１２ａへ向けられたＣＣＤカメラ１１７が配設されている。支持バケット１０４ａに配設された貯蔵タンク１０５は、送給ポンプ１０６を介して前記試験槽２１０の内箱２１２の前記汚染液供給口２１９に配管を通じて連結されている。試験槽２１０の内箱２１２の前記給水口２１６ａ，２１６ｂは、離れた場所に設置された図示しない給水源と連結し、試験槽２１０の前記排水管２１７ａ，２１７ｂは、離れた場所に設置された図示しない回収タンクへ前記排出ポンプ１０７を介して連結している。なお、試験槽２１０と上記給水源および上記回収タンクとは、前記回転軸１０２の軸端からロータリジョイントを介して水平アーム１０３に沿って連結される。
【００６５】
このような本実施の形態では、給水口２１６ａ，２１６ｂ、前記給水源等により給水手段を構成し、当該給水手段、排水管２１７ａ，２１７ｂ、調整管２１８ａ，２１８ｂ、前記回収タンク等により水流付与手段を構成し、貯蔵タンク１０５、送給ポンプ１０６、汚染液供給口２１９等により汚染液供給手段を構成している。
【００６６】
このような本実施の形態においては、まず、前記給水源から試験槽２１０の内箱２１２の給水口２１６ａ，２１６ｂに給水すると、当該内箱２１２内が水３で満たされ、余剰の水３が調整管２１８ａ，２１８ｂを介して排水管２１７ａ，２１７ｂの先端から試験槽２１０の外部に排出され、前記排出ポンプ１０７を介して前記回収タンクに回収される。このとき、上述した調整管２１８ａ，２１８ｂの螺合具合の調整により、一方の排水管２１７ａの先端が他方の排水管２１７ｂの先端よりも蓋板２１５側に位置することから、内箱２１２内の一方の排水管２１７ａ側の水３にかかる圧力が内箱２１２内の他方の排水管２１７ｂ側の水３にかかる圧力よりも大きくなるので、当該内箱２１２内の土壌１中の水３には、一方の排水管２１７ａ側から他方の排水管２１７ｂ側へ向かう流れが生じるようになる。
【００６７】
続いて、前記送給ポンプ１０６を作動して貯蔵タンク１０５内の汚染液２を試験槽２１０の内箱２１２の汚染液供給口２１９から内箱２１２内に供給すると、当該汚染液２は、上記水３と共に土壌１内を流れて拡散し、前記検出器１１５により、当該検出器１１５の先端部での汚染液２の濃度が検出され、前記制御装置１１８により当該計測器１１６からの検出信号が演算処理されると共に、前記ＣＣＤカメラ１１７により、試験槽２１０の前記箱２１１，２１２の窓部２１１ａ，２１２ａを介して上記内箱２１２内が撮影され、前記制御装置１１８により当該ＣＣＤカメラ１１７からの撮影信号が画像処理（演算処理）され、これらの処理されたデータが表示器１１９に表示される。これにより、土壌１中の汚染液の濃度分布が経時的に把握でき、土壌１中への汚染液２の二次元的な拡散移動を経時的に把握することができる。
【００６８】
土壌１中を透過した汚染液２は、水３と共に排出管２１７ｂの先端から調整管２１８ｂを介して試験槽２１０の外部に排出され、前記排出ポンプ１０７を介して前記回収タンクに回収される。
【００６９】
つまり、前述した第一〜四番目の実施の形態では、円筒型の試験槽１１０を用いることにより、一次元的な拡散（第二，三，四番目の実施の形態）や三次元的な拡散（第一，二，四番目の実施の形態）を調べるようにしたが、本実施の形態では、箱型の試験槽２１０を用いることにより、二次元的な拡散を調べるようにしたのである。
【００７０】
したがって、本実施の形態によれば、土壌１中の汚染液２の二次元的な拡散状態を調べる場合であっても、前述した第一〜四番目の実施の形態の場合と同様な効果を得ることができる。
【００７１】
また、排出管２１７ａ，２１７ｂの先端の位置を調整することができるので、土壌１中を流れる水３の流速等の調整を容易に行うことができる。
【００７２】
［他の実施の形態］
前述した第一〜四番目の実施の形態では、外筒１１１と内筒１１２との間に、前記筒１１１，１１２の軸方向に沿って長手方向を向けた補強リブ１１３を当該筒１１１，１１２の周方向にわたって所定の間隔で複数取り付けた試験槽１１０を用いたが、他の実施の形態として、例えば、図１１に示すように、内筒１１２の外周面に螺旋状に補強リブ３１３を設け、外筒１１１の内周面に当該補強リブ３１３と螺合可能な溝１１１ｂを形成し、内筒１１２と外筒１１１とを螺合させることにより、強度を向上させた試験槽３１０を適用することも可能である。
【００７３】
また、前述した第一〜五番目の実施の形態では、表面の粗いゴム等からなるメンブレン１１４を内筒１１２や内箱２１２の内周面に設けたが、他の実施の形態として、例えば、グリース等を内筒１１２や内箱２１２の内周面に塗布することでも同様な効果を得ることができる。
【００７４】
また、前述した第一〜五番目の実施の形態では、蓋板１１５，２１５により内容器１１２，２１２および外容器１１１，２１１の両者共に塞ぐようにしたが、前述した第一，二，三，五番目の実施の形態においては、内容器１１２，２１２だけを塞ぐようにすることも可能である。
【００７５】
また、前述した第一〜五番目の実施の形態では、電磁波を発振して先端部の誘電率の変化を計測する計測器１１６により、土壌１中の汚染液２の拡散状態を把握するようにしたが、他の実施の形態として、例えば、光ファイバを用いて光を発射して反射光の量を計測する計測器を用いたり、土壌１中の汚染液２の密度や含水比等を求める計測器を用いたりすることにより、土壌１中の汚染液２の拡散状態を把握することも可能である。
【００７６】
また、前述した第一番目の実施の形態では、下仕切板１２１を固定して上仕切板１２２を周方向へ回転させるようにしたが、上仕切板１２２を固定して下仕切板１２１を周方向に回転させたり、上下仕切板１２１，１２２の両者を互いに逆方向に回転させたりすることでも前述した第一番目の実施の形態の場合と同様な効果を得ることができる。しかしながら、第一番目の実施の形態の場合のようにすれば、土壌１と近接する下仕切板１２１を動かさずに汚染液２と接する上仕切板１２２を動かすだけで済み、作動を容易に行うことができるので好ましい。
【００７７】
また、前述した第四番目の実施の形態では、前記送給調整装置１３０を用いた第二番目の実施の形態の土壌汚染物拡散試験装置を利用したが、この場合と同様に、前記送給調整装置１２０を用いた第一番目の実施の形態の土壌汚染物拡散試験装置を利用することも可能である。
【００７８】
また、前記送給調整装置１２０，１３０，１４０，１５０を用いた土壌汚染物拡散試験装置において、例えば、内筒１１２や内箱２１２に充填した土壌１に多大な重力が加わったときに当該土壌１の充填高さが低くなってしまうような場合には、前記送給調整装置１２０，１３０，１４０，１５０が当該土壌１の沈降に追従して移動できるようにすると好ましい。例えば、前記送給調整装置１２０，１３０，１４０，１５０を試験槽１１０内の土壌１に対して付勢されるように当該送給調整装置１２０，１３０，１４０，１５０を試験槽１１０に対してばね等の付勢部材を介して支持するようにしたり、当該送給調整装置１２０，１３０，１４０，１５０を試験槽１１０に対してエアシリンダを介して支持し、土壌１の沈降に追従する接触子の移動に伴って、エアシリンダ内のエアの給排を切り換えられるようにすることにより、当該送給調整装置１２０，１３０，１４０，１５０を試験槽１１０内の土壌１に対して常に密接させることが可能となる。
【００７９】
【発明の効果】
第一番目の発明による土壌汚染物拡散試験装置は、土壌を入れられる試験槽と、前記試験槽に遠心力を付加する遠心力付加手段と、汚染物または模擬汚染物を含有する汚染液を前記試験槽内の前記土壌に供給する汚染液供給手段と、前記試験槽内の前記土壌中の前記汚染液の拡散状態を把握する汚染液拡散把握手段とを備えてなることから、遠心力を利用して試験槽へ任意の大きさの重力加速度を加えることができるので、土壌の透液性が低い場合（例えば粘土質系のもの等）であっても、試験時間を大幅に短縮することができ、必要なデータを簡単に得ることができる。
【００８０】
第二番目の発明による土壌汚染物拡散試験装置は、第一番目の発明において、前記試験槽が、外容器と、前記外容器内に設けられて前記土壌を充填される内容器と、前記外容器および前記内容器のうち少なくとも前記内容器を塞ぐ蓋板と、前記外容器と前記内容器との間を連結するように設けられた補強リブとを備えてなるので、内容器へ大きな重力加速度が加わることによる当該内容器の変形を防止することができ、より正確なデータを得ることができる。
【００８１】
第三番目の発明による土壌汚染物拡散試験装置は、第二番目の発明において、表面の粗いメンブレンを前記内容器の内面に設けたので、内容器の内面と土壌との間を汚染液が急速に流れてしまうことを防止することができ、より正確なデータを得ることができる。
【００８２】
第四番目の発明による土壌汚染物拡散試験装置は、第二番目または第三番目の発明において、前記汚染液供給手段が、前記試験槽の前記内容器内の前記土壌と前記蓋板との間に前記汚染液を送給する送給手段と、前記送給手段から送給される前記汚染液と前記試験槽の前記内容器内の前記土壌との間に位置し、当該土壌に対して、前記遠心力の付加方向と直交する平面に沿って前記汚染液の所定量を供給する送給調整手段を備えているので、土壌に汚染液の所定量を供給することが容易にできるので、汚染液の拡散移動をより正確に把握することができる。
【００８３】
第五番目の発明による土壌汚染物拡散試験装置は、第四番目の発明において、前記送給調整手段が、前記試験槽の前記内容器を前記土壌側と前記蓋板側とに仕切るように当該内容器内に取り付けられ、当該土壌側と当該蓋板側とを連通させる貫通孔を複数形成された第一の仕切板と、前記第一の仕切板と重なるように設けられ、当該第一の仕切板の前記貫通孔と連通可能な貫通孔を形成されると共に、当該第一の仕切板の当該貫通孔を閉塞できるように周方向へ回転可能な第二の仕切板と、前記第一の仕切板の前記貫通孔と前記第二の仕切板の前記貫通孔との連通の有無を切り換えるように当該第二の仕切板を回転させる駆動手段とを備えてなるので、土壌に汚染液を一定の隙間を有しながら所定量を供給することが容易にでき、汚染液の拡散移動（特に三次元的な場合）をより正確に把握することができる。
【００８４】
第六番目の発明による土壌汚染物拡散試験装置は、第四番目の発明において、前記送給調整手段が、前記試験槽の前記内容器を前記土壌側と前記蓋板側とに仕切るように当該内容器内に取り付けられ、当該土壌側と当該蓋板側とを連通させる貫通孔を複数形成された仕切板と、前記仕切板の前記貫通孔を開閉できるように当該仕切板に対して接近離反可能に設けられた開閉部材と、前記仕切板に対して前記開閉部材を接近離反させる駆動手段とを備えてなるので、土壌に汚染液を一定の隙間を有しながら所定量を供給することが容易にでき、汚染液の拡散移動（特に三次元的な場合）をより正確に把握することができると共に、可動部分のシール構造を簡素化することができ、保守点検の容易化を図ることができる。
【００８５】
第七番目の発明による土壌汚染物拡散試験装置は、第四番目の発明において、前記送給調整手段が、前記試験槽の前記内容器を前記土壌側と前記蓋板側とに仕切るように当該内容器内に取り付けられた多孔質板と、前記蓋板と前記多孔質板との間に配設され、当該蓋板と当該多孔質板との間の前記汚染液の液面を所定の位置とするように余剰の当該汚染液を回収する回収容器と、前記回収容器に回収された前記汚染液を前記試験槽内から排出させる余剰汚染液排出手段とを備えてなるので、土壌にムラなく均一に汚染液を供給することが簡単な構造で容易に行うことができ、汚染液の一次元的な拡散移動をより正確に把握することができる。
【００８６】
第八番目の発明による土壌汚染物拡散試験装置は、第五番目または第六番目の発明において、前記送給調整手段が、前記試験槽の前記内容器と前記外容器との間と当該内容器の内部とを連通するように当該内容器の側面の前記蓋板近傍に形成され、前記蓋板と前記土壌との間の前記汚染液の液面を所定の位置とするように余剰の当該汚染液を回収する貫通孔と、前記内容器と前記外容器との間に回収された前記汚染液を当該間から排出させる余剰汚染液排出手段とを備えてなるので、汚染液の量を全体にわたってさらに均一にすることができ、土壌にムラなく均一に汚染液を供給することがさらに確実にできる。
【００８７】
第九番目の発明による土壌汚染物拡散試験装置は、第二番目または第三番目の発明において、前記試験槽の前記内容器内の前記土壌中に、前記遠心力の付加方向と交差する方向に沿って水を流通させる水流付与手段を備えたので、土壌中の汚染液の二次元的な拡散状態を調べる場合であっても、試験時間を大幅に短縮することができ、必要なデータを簡単に得ることができる。
【００８８】
第十番目の発明による土壌汚染物拡散試験装置は、第九番目の発明において、前記水流付与手段が、前記内容器の一方側および他方側の前記遠心力の付加方向下側から当該内容器箱内に水をそれぞれ供給する給水手段と、先端を前記蓋板の近傍に位置させるように前記内容器内の前記一方側と前記他方側とにそれぞれ設けられ、前記遠心力の付加方向に沿って前記先端の位置を変更できると共に、当該内容器内の余剰の前記水を排出させる排水管とを備えてなるので、土壌中を流れる水の流速等の調整を容易に行うことができる。
【００８９】
第十一番目の発明による土壌汚染物拡散試験装置は、第十番目の発明において、前記給水手段と前記土壌と前記排水管の先端との間が、高透液性を有する充填材で充填されているので、土壌中に水流を生成させることが容易にできる。
【００９０】
第十二番目の発明による土壌汚染物拡散試験装置は、第一番目から第十一番目の発明のいずれかにおいて、前記汚染液拡散把握手段が、前記土壌中の前記汚染液の濃度分布を計測する計測手段と、前記計測手段からの信号に基づいて、前記土壌中の前記汚染液の拡散状態を演算する演算手段と、前記演算手段で演算処理された結果を表示する表示手段とを備えているので、汚染液の拡散移動の把握を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による土壌汚染物拡散試験装置の第一番目の実施の形態の全体概略構成図である。
【図２】本発明による土壌汚染物拡散試験装置の第一番目の実施の形態の支持バケットの内部の平面図である。
【図３】本発明による土壌汚染物拡散試験装置の第一番目の実施の形態の試験槽の内部の概略構造図である。
【図４】本発明による土壌汚染物拡散試験装置の第一番目の実施の形態の送給調整装置の概略構成図およびその作用説明図である。
【図５】本発明による土壌汚染物拡散試験装置の第二番目の実施の形態の送給調整装置の概略構成図およびその作用説明図である。
【図６】本発明による土壌汚染物拡散試験装置の第三番目の実施の形態の送給調整装置の概略構成図である。
【図７】本発明による土壌汚染物拡散試験装置の第四番目の実施の形態の送給調整装置の概略構成図である。
【図８】本発明による土壌汚染物拡散試験装置の第五番目の実施の形態の支持バケットの内部の平面図である。
【図９】本発明による土壌汚染物拡散試験装置の第五番目の実施の形態の試験槽の内部の概略構造図である。
【図１０】本発明による土壌汚染物拡散試験装置の第五番目の実施の形態の試験槽の内部の概略構造図である。
【図１１】試験槽の他の実施の形態の概略構造図である。
【図１２】従来の土壌汚染物拡散試験装置の一例の概略構造図である。
【符号の説明】
１  土壌
２  汚染液
３  水
１０１  架台
１０２  回転軸
１０３  水平アーム
１０４ａ，１０４ｂ  支持バケット
１０５  貯蔵タンク
１０６  送給ポンプ
１０７  排出ポンプ
１０８  回収タンク
１０９  カウンタウエイト
１１０  試験槽
１１１  外筒
１１１ａ  窓部
１１２  内筒
１１２ａ  窓部
１１２ｂ  貫通孔
１１３  補強リブ
１１４  メンブレン
１１５  蓋板
１１６  計測器
１１７  ＣＣＤカメラ
１１８  制御装置
１１９  表示器
１２０  送給調整装置
１２１  下仕切板
１２１ａ  貫通孔
１２２  上仕切板
１２２ａ  貫通孔
１２３  駆動モータ
１２４  パッキン
１２５  フィルタ
１３０  送給調整装置
１３１  仕切板
１３１ａ  貫通孔
１３２  移動板
１３２ａ  ボール栓
１３２ｂ  貫通孔
１３３  空圧シリンダ
１３３ａ  ロッド
１３４  スペーサ
１４０  送給調整装置
１４１  回収容器
１４１ａ  貫通孔
１４２  吸引管
１４４  パッキン
１４５  多孔質板
１５０  送給調整装置
１５２  吸引管
２１０  試験槽
２１１  外箱
２１１ａ  窓部
２１２  内箱
２１２ａ  窓部
２１３  充填材
２１５  蓋板
２１６ａ，２１６ｂ  給水口
２１７ａ，２１７ｂ  排水管
２１８ａ，２１８ｂ  調整管
２１９  汚染液供給口
３１０  試験槽
３１１  外筒
３１２  内筒
３１３  補強リブ
【図１】
0003740045.tif 000002
【図２】
0003740045.tif 000003
【図３】
0003740045.tif 000004
【図４】
0003740045.tif 000005
【図５】
0003740045.tif 000006
【図６】
0003740045.tif 000007
【図７】
0003740045.tif 000008
【図８】
0003740045.tif 000009
【図９】
0003740045.tif 000010
【図１０】
0003740045.tif 000011
【図１１】
0003740045.tif 000012
【図１２】
0003740045.tif 000013