(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性排水を曝気槽に導入して活性汚泥により好気性生物処理し、該曝気槽から送られる懸濁液を沈殿槽で固液分離し、該沈殿槽で沈殿した汚泥を直接又は間接に曝気槽に返送すると共に、その一部を余剰汚泥として引き抜き脱水処理する有機性排水の処理方法において、前記沈殿槽から引き抜かれた汚泥を前記曝気槽に返送する際の返送汚泥量が、有機性排水量の３〜８倍量であり、且つ前記沈殿槽から引き抜いた余剰汚泥を濃縮後脱水に有効な薬剤を有効な量まで添加せずに電気浸透機能を有するフィルタープレス型脱水機にて脱水処理することを特徴とする有機性排水の処理方法。
【請求項２】
有機性排水を曝気槽に導入して活性汚泥により好気性生物処理し、該曝気槽から送られる懸濁液を沈殿槽で固液分離し、該沈殿槽で沈殿した汚泥を直接又は間接に曝気槽に返送すると共に、その一部を余剰汚泥として引き抜き脱水処理する有機性排水の処理方法において、前記曝気槽を２槽以上に分割し、各槽の曝気量を制御し、前記沈殿槽から引き抜かれた汚泥を前記曝気槽に返送する際の返送汚泥量が有機性排水量の３〜８倍量であり、且つ前記沈殿槽から引き抜いた余剰汚泥を濃縮後脱水に有効な薬剤を有効な量まで添加せずに電気浸透機能を有するフィルタープレス型脱水機にて脱水処理することを特徴とする有機性排水の処理方法。
【請求項３】
有機性排水を導入して活性汚泥により好気性生物処理する曝気槽と、該曝気槽から送られる懸濁液を固液分離する沈殿槽と、該沈殿槽で沈殿した汚泥を直接又は間接に曝気槽に返送する返送手段と、該返送汚泥の一部を余剰汚泥として引き抜き脱水処理する脱水機を有する有機性排水の処理装置において、前記沈殿槽から引き抜かれた汚泥を前記曝気槽に返送する際の返送汚泥量を有機性排水量の３〜８倍量に調整する手段を有し、前記沈殿槽から引き抜いた余剰汚泥を濃縮後脱水に有効な薬剤を有効な量まで添加せずに脱水処理する脱水機がフィルタープレス型脱水機であることを特徴とする有機性排水の処理装置。
【請求項４】
有機性排水を導入して活性汚泥により好気性生物処理する曝気槽と、該曝気槽から送られる懸濁液を固液分離する沈殿槽と、該沈殿槽で沈殿した汚泥を曝気槽に返送する返送手段と、該返送汚泥の一部を余剰汚泥として引き抜き脱水処理する脱水機を有する有機性排水の処理装置において、前記曝気槽が２槽以上に分割されており、且つ各槽の曝気量を制御する手段を有し、前記沈殿槽から引き抜かれた汚泥を前記濃縮汚泥槽に返送する際の返送汚泥量を有機性排水量の３〜８倍量に調整する手段を有し、前記沈殿槽から引き抜いた余剰汚泥を濃縮後脱水に有効な薬剤を有効な量まで添加せずに脱水処理する脱水機が電気浸透機能を有するフィルタープレス型脱水機であることを特徴とする有機性排水の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水、し尿、食品加工排水等の有機性排水の処理方法及び処理装置に関し、詳しくは生物処理工程ないし手段を改善し、実効性のある薬剤を実効性のある量まで添加することなしに濃縮汚泥を脱水できる有機性排水の処理方法及び処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、下水、し尿、食品加工排水等の有機性排水の処理技術としては、活性汚泥法に代表される生物学的処理が広く普及しており、その中心的な処理法である標準活性汚泥法をはじめ、各種の変形法が実用化されている。
【０００３】
これらの中には部分的に嫌気性の処理工程をもつものもあるが、いずれも曝気あるいはそれに準じる手段により好気性生物処理工程を中心に構成されている。
【０００４】
好気性生物処理工程では、排水中の有機成分が生物学的に酸化分解されて、最終的には活性汚泥に関与する菌体や残存有機成分、無機成分が余剰汚泥として処理プロセスから引き抜かれる。この余剰汚泥は、その成分の水との親和性に大きく影響を受けるが、通常、沈降濃縮されて固形物濃度が１〜５％程度になり、これに凝集剤などの薬剤が添加されて脱水される。特に下水分野においては、有機性排水の生物学的処理後の余剰汚泥は、本来、水との親和性が大きく、８５％以下の含水率まで脱水するには何らかの薬剤投与が必要であった。
【０００５】
脱水時に添加される薬剤は、無機系では鉄やカルシウム系の化合物、有機系では高分子凝集剤などであり、薬剤の調製後の溶液は被脱水汚泥量に対して、重量比にして、有機系の場合０．５〜５％、無機系の場合１０〜３０％程度添加されている。
【０００６】
このような薬剤の使用は、汚泥の農地還元など脱水に続く汚泥の処理上、あるいは経済上好ましいことではない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の課題は、上記従来の諸問題を解決し、生物処理工程ないし手段を改善し、汚泥脱水時に薬剤添加によって脱水性の向上を図ることなく脱水できる有機性排水の処理方法及び処理装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の課題は、以下の記載によって明らかとなる。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題は以下の各発明によって解決される。
【００１０】
（請求項１）有機性排水を曝気槽に導入して活性汚泥により好気性生物処理し、該曝気槽から送られる懸濁液を沈殿槽で固液分離し、該沈殿槽で沈殿した汚泥を直接又は間接に曝気槽に返送すると共に、その一部を余剰汚泥として引き抜き脱水処理する有機性排水の処理方法において、前記沈殿槽から引き抜かれた汚泥を前記曝気槽に返送する際の返送汚泥量が、有機性排水量の３〜８倍量であり、且つ前記沈殿槽から引き抜いた余剰汚泥を濃縮後脱水に有効な薬剤を有効な量まで添加せずに電気浸透機能を有するフィルタープレス型脱水機にて脱水処理することを特徴とする有機性排水の処理方法。
【００１１】
（請求項２）有機性排水を曝気槽に導入して活性汚泥により好気性生物処理し、該曝気槽から送られる懸濁液を沈殿槽で固液分離し、該沈殿槽で沈殿した汚泥を直接又は間接に曝気槽に返送すると共に、その一部を余剰汚泥として引き抜き脱水処理する有機性排水の処理方法において、前記曝気槽を２槽以上に分割し、各槽の曝気量を制御し、前記沈殿槽から引き抜かれた汚泥を前記曝気槽に返送する際の返送汚泥量が有機性排水量の３〜８倍量であり、且つ前記沈殿槽から引き抜いた余剰汚泥を濃縮後脱水に有効な薬剤を有効な量まで添加せずに電気浸透機能を有するフィルタープレス型脱水機にて脱水処理することを特徴とする有機性排水の処理方法。
【００１２】
（請求項３）有機性排水を導入して活性汚泥により好気性生物処理する曝気槽と、該曝気槽から送られる懸濁液を固液分離する沈殿槽と、該沈殿槽で沈殿した汚泥を直接又は間接に曝気槽に返送する返送手段と、該返送汚泥の一部を余剰汚泥として引き抜き脱水処理する脱水機を有する有機性排水の処理装置において、前記沈殿槽から引き抜かれた汚泥を前記曝気槽に返送する際の返送汚泥量を有機性排水量の３〜８倍量に調整する手段を有し、前記沈殿槽から引き抜いた余剰汚泥を濃縮後脱水に有効な薬剤を有効な量まで添加せずに脱水処理する脱水機がフィルタープレス型脱水機であることを特徴とする有機性排水の処理装置。
【００１３】
（請求項４）有機性排水を導入して活性汚泥により好気性生物処理する曝気槽と、該曝気槽から送られる懸濁液を固液分離する沈殿槽と、該沈殿槽で沈殿した汚泥を曝気槽に返送する返送手段と、該返送汚泥の一部を余剰汚泥として引き抜き脱水処理する脱水機を有する有機性排水の処理装置において、前記曝気槽が２槽以上に分割されており、且つ各槽の曝気量を制御する手段を有し、前記沈殿槽から引き抜かれた汚泥を前記濃縮汚泥槽に返送する際の返送汚泥量を有機性排水量の３〜８倍量に調整する手段を有し、前記沈殿槽から引き抜いた余剰汚泥を濃縮後脱水に有効な薬剤を有効な量まで添加せずに脱水処理する脱水機が電気浸透機能を有するフィルタープレス型脱水機であることを特徴とする有機性排水の処理装置。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
本発明に係る有機性排水の処理方法は、有機性排水を曝気槽に導入して活性汚泥により好気性生物処理し、該曝気槽から送られる活性汚泥と排水を含む懸濁液を沈殿槽で固液分離し、該沈殿槽で沈殿した汚泥を直接又は間接に曝気槽に返送すると共に、その一部を余剰汚泥として引き抜き脱水処理する方法に適用する。
【００２０】
本発明において、沈殿槽で沈殿した汚泥を曝気槽に返送する際に、「直接」返送というのは文字通り直接曝気槽に返送することを意味し、また「間接」に返送するというのは、沈殿槽の沈殿汚泥を一旦濃縮汚泥槽に送り、その濃縮汚泥槽から曝気槽に返送することを意味する。なお、濃縮汚泥槽を設ける意義は、大量の汚泥返送を効率的に実現することを可能にするからである。
【００２１】
本発明において、有機性排水としては、下水、し尿、食品加工排水等の排水が挙げられる。
【００２２】
第１の方法発明
本発明に係る第１の方法発明は、返送汚泥量を有機性排水量の１．５〜１０倍量とすること、余剰汚泥として引き抜いた汚泥を濃縮後脱水に有効な薬剤を有効な量まで添加せずに電気浸透機能を有するフィルタープレス型脱水機にて脱水処理することを特徴としている。
【００２３】
第１の特徴は、返送汚泥量を有機性排水量の１．５〜１０倍量とすることである。１．５倍量未満では、従来の標準活性汚泥法と変わらず、例えば有機物（ＢＯＤ）の汚泥転換率が約３０％と大きく、余剰汚泥の発生量が多くなる問題がある。また硫酸塩還元菌の代謝を十分に抑制できずに排水処理系全体の臭気の問題や脱水汚泥の臭気の問題を発生させる。また１０倍量を越えると、汚泥返送に要するエネルギーが増加し、経済性を害する。
【００２４】
本発明における返送汚泥量は、好ましくは１．５〜８．０倍量であり、更に好ましくは２．０〜６．０倍量である。
【００２５】
返送汚泥量を調整する手段は、通常の汚泥ポンプやエアリフトポンプ等の吐出量の調整、あるいはバルブ等の制御によって移送量を調整すればよい。
【００２６】
第２の特徴は、余剰汚泥として引き抜いた汚泥を濃縮後、薬剤を用いずに電気浸透機能を有するフィルタープレス型脱水機にて脱水処理することである。この発明において、余剰汚泥の抜き出しは、沈殿槽の底部（返送汚泥ラインを含む）又は濃縮汚泥槽を有する場合は濃縮汚泥槽の下部から行う。抜き出し手段はエアーリフト若しくは汚泥ポンプを用いる。
【００２７】
この発明において、脱水機は電気浸透機能を有するフィルタープレス型脱水機であり、機械方式だけの脱水機では脱水汚泥の各種利用に対して脱水率が不十分であり、脱水後に乾燥機が必要になる。
【００２８】
電気浸透機能を有するフィルタープレス型脱水機を用いた場合、ベルトプレス型などの機械方式だけの脱水と比べて多くの電力を消費する面はあるが、脱水機の後段に乾燥機を設ける必要のないことを考慮すれば全体的にはコスト低減になる。さらに、本発明の排水の処理方法では汚泥発生量が低減することによるコストダウン寄与も大きい。汚泥発生量が低減する理由は、汚泥の親水性部分を中心に汚泥の生物学的分解が促進されるからである。また本発明は、脱水後の含水率を５０〜７０％程度まで低下できるため、上述したようにその後の脱水汚泥処理が非常に容易になり、しかも、脱水のために薬剤を使用することはない。薬剤を使用することなく脱水できる理由は、脱水前汚泥の脱水性を表す指標、例えば比抵抗値などが、浄水場における上水汚泥に近づき汚泥中親水成分濃度の低下が通常の有機性排水汚泥よりも進んでいるためである。このことは汚泥の熱天秤測定で確認できる。また有機性排水の通常の活性汚泥処理法によって生じる汚泥に、従来技術で述べた無機系薬剤を５％以下、あるいは有機系薬剤を０．２５％以下添加しても、比抵抗値などに改善は認められない。
【００２９】
本発明において、脱水に有効な薬剤を有効な量まで添加せずに脱水するというのは、汚泥脱水の際に、脱水作業を容易にする凝集剤等の薬剤を一切、あるいは実質的な有効濃度を越えて添加しないことを意味する。
【００３０】
従って、汚泥脱水時に前述（従来技術）した薬剤添加量の1/2以下である場合、また脱水以外の工程で、添加された薬剤がもしあった場合に、その成分が必然的に流入してきた場合は脱水の際に添加していないので、本発明に含まれる。当然のことながら、また薬剤添加設備を有していても、前述の無機系、有機系の薬剤の添加をしない場合、及び脱水性向上を図り得ない薬剤の添加を行っている場合には、本発明の処理方法に含まれる。添加設備を有しているか否かではなく脱水に有効な薬剤を有効な量まで添加せずに脱水することが本発明の要件だからである。
【００３１】
脱水された汚泥（通常、脱水ケーキという）は、機械方式だけのフィルタープレス型脱水機で脱水した場合、含水率は８５％より下げることは困難であるが、電気浸透機能をもつフィルタープレス型脱水機を用いた場合には含水率５０〜７０％になる。
【００３２】
脱水された汚泥は、そのまま農地還元でき、あるいは副資材等を加えて発酵させてから農地還元することもできる。
【００３３】
特に本発明の方法で発生した汚泥は、腐敗性が少なく、直接農地還元した場合でも、また堆肥化過程においても、硫化水素が発生することもなく、臭気上の問題等がない。しかし、全くの嫌気性下では硫酸塩還元菌の再増殖が起こり、硫化水素を発生する。そのため脱水汚泥の管理は極度の嫌気性を作らないようすることが好ましい。
【００３４】
第２の方法発明
本発明に係る第２の方法発明は、曝気槽を２槽以上に分割し、各槽の曝気量を制御すること、且つ余剰汚泥を濃縮後、薬剤を用いずに電気浸透機能を有するフィルタープレス型脱水機にて脱水処理することである。
【００３５】
第１の特徴は、曝気槽を２槽以上に分割し、各槽の曝気量を制御することである。各槽毎の曝気量を制御することにより、各槽毎に適正な微生物構造の維持管理ができ、無駄な空気供給を行わないため経済性に優れる。
【００３６】
即ち、曝気槽を２槽以上に分割し、各槽の曝気量を制御することにより、最初の曝気槽では濃度の高い有機物を生分解すると共に資化によって菌体の増殖を図り、徐々に後段の曝気槽で有機物の分解を完結させていく。各槽の曝気量を制御すると、各槽毎に機能を異にする微生物群の形成も生じ、特に後段の槽では有機物の残存濃度が少ないため、微生物の自己消化が進み、増殖した汚泥量（例えばＢＯＤ負荷の約１０％が汚泥に転換する）と自己消化する汚泥量のバランスが崩れ、自己消化する汚泥量が多くなるようになり、余剰汚泥量を少なくできる。
【００３７】
なお、有機物の分解は有機物を最終的に炭酸ガスと水等に分解することを意味し、資化というのは、有機物成分を増殖する菌体に取り込むことを意味する。
【００３８】
本発明においては、曝気槽数は２槽以上であればよいが、処理の最適な条件に合わせて曝気量等を個別に調節して効率を上げるためには、好ましくは３槽から４槽がよい。複数ある曝気槽において、一つの曝気槽の滞留時間は０．５時間以上が好ましく、より好ましくは１時間以上である。
【００３９】
曝気槽を２槽以上に分割し４槽の曝気槽を有する場合、各槽の曝気量を制御する際に、第１曝気槽の曝気量を他の槽より多くし、例えば第１曝気槽の曝気量を４槽の曝気槽に供給する空気量全量の５０〜７０％程度にすることが好ましい。第１曝気槽においては流入する排水の有機物濃度が一番高いからである。この曝気量の調整は各処理施設毎に最適化して行なわれる。
【００４０】
酸素の補給は、好気性微生物による有機物分解に必須であるが、過剰に酸素が存在する場合は糸状菌等の好ましくない微生物群を形成して汚泥沈降性が阻害されたり、また酸素が不足する場合は、酸化分解機能（微生物活性）を低下させる。
【００４１】
従って、本発明における各槽の溶存酸素濃度は０．２〜２ppmの範囲に制御することが好ましい。溶存酸素濃度を各槽毎に制御する場合、第１曝気槽においては流入する排水の有機物濃度が一番高いため、供給空気量もそれに応じて多くすることが通常行なわれる。
【００４２】
空気供給手段は、ブロア等から供給される空気を導入して曝気槽内で散気できる構成であればよく、また曝気量を制御する手段は、たとえばブロアの回転数を制御する手段、コントロールバルブ等による空気量制御手段等のいずれでもよい。
【００４３】
酸素の補給は、沈殿槽以外の槽にも行うことが本発明では好ましいことである。例えば濃縮汚泥槽を設ける場合、その濃縮汚泥槽内を曝気し、溶存酸素濃度を調整することが好ましい。
【００４４】
第２の特徴は、余剰汚泥を濃縮後、薬剤を用いずに電気浸透機能を有するフィルタープレス型脱水機にて脱水処理することである。この特徴は、第１の発明と同様である。
【００４５】
第３の方法発明
本発明に係る第３の方法発明は、曝気槽を２槽以上に分割し、各槽の曝気量を制御すること、返送汚泥量を有機性排水量の１．５〜１０倍量とすること、且つ余剰汚泥を濃縮後、薬剤を用いずに電気浸透機能を有するフィルタープレス型脱水機にて脱水処理することである。
【００４６】
発明の内容は第１及び第２の方法発明で詳述したので、それらの記載を援用し省略する。第３の方法発明によると、第１及び第２の方法発明の効果を発揮できるのみならず、何よりも、脱水に関連する無機系（石灰、塩化鉄など）、及び有機系（高分子凝集剤）を添加することなしに電気浸透機能を有するフィルタープレス型脱水機を用いて、含水率５０〜７０％以下に脱水できるという効果がある。この効果を他の脱水機、例えばベルトプレス型やスクリュー型で得ることは困難である。
【００４７】
本発明の方法によると、余剰汚泥を濃縮後、薬剤を用いずに電気浸透機能を有するフィルタープレス型脱水機にて脱水処理することにより、凝集剤を添加しない無薬注脱水が可能となり、脱水工程の簡素化が図れる。
【００４８】
さらに本発明の方法は、堆肥化などに適した、悪臭の発生のない、異物など（凝集剤成分）の混入のない汚泥が得られ、かつ汚泥発生量が少ないという効果を有する。
【００４９】
これに対し、他の脱水方式を採用すると、本発明の処理プロセスから発生する濃縮汚泥を使用しても、脱水効率が上がらず、高分子凝集剤が必要となる。ベルトプレスの場合、電気浸透型にすれば脱水効率は向上するが、構造的に非常に複雑になり、実用的でなくなる。
【００５０】
次に、図面に基づいて、本発明の有機性排水の処理方法を実施するための処理装置例を説明する。
【００５１】
図１は本発明の有機性排水の処理方法を実施するための処理装置の一例を示す図であり、１は第１曝気槽、２は第２曝気槽、３は第３曝気槽、４は第４曝気槽である。本例では４槽に分割した例を説明するが、第１の方法発明を実施する場合は、分割していなくてもよい。また第２、３の方法発明を実施する場合は、分割数は２槽以上であれば特に限定されない。
【００５２】
有機性排水は、第１曝気槽１に導入され、第４曝気槽４に向かって流れる。第１曝気槽１から第４曝気槽４に向かって排水を流す手段は、自然流下方式でもよいし、ポンプ等の動力を用いてもよい。
【００５３】
各槽には、散気管１１、２１、３１、４１が設けられ、空気を供給できるように構成され、かかる散気管の存在により曝気槽内を曝気でき、活性汚泥に酸素を供給でき、曝気槽内の汚泥を攪拌できる。
【００５４】
各槽毎に供給される空気量は制御できるように構成され、たとえば図示しない制御バルブが空気供給配管に設けられていてもよい。
【００５５】
曝気槽が２以上の槽によって構成される場合には、後段の曝気槽内の一部汚泥を第１段の曝気槽に返送すれば、水処理を更に効果的に実施することができる。
【００５６】
図１において、５は前記第４曝気槽４から送られる活性汚泥と排水を含む懸濁液を固液分離する沈殿槽である。６は沈殿槽５から送られる汚泥を濃縮する濃縮汚泥槽であり、必要により設けられる槽である。
【００５７】
濃縮汚泥槽は、必要により曝気できるように構成されることが好ましい。空気を供給することにより、汚泥に吸着した未分解有機成分の分解を助長できる効果があり、また高濃度汚泥の腐敗を防止できる。
【００５８】
また濃縮汚泥槽６内の溶存酸素濃度は例えば０．１〜１．０ppmの範囲に調節されると、活性汚泥フロックの過度な解体を防止する観点から好ましい。更に、濃縮汚泥槽６内における汚泥の滞留時間は、非生物性の残存有機物の分解、資化、消滅等の観点から１Hr以上が好ましく、また、過度なタンク容量を排除する観点から４Hr以下が好ましい。
【００５９】
７は沈殿槽５の底部から汚泥を濃縮汚泥槽６及び第１曝気槽１に返送する汚泥返送ラインであり、返送手段は図示しないポンプ等が用いられる。濃縮汚泥槽６内にはエアリフトポンプ８が設けられ、濃縮汚泥を第１曝気槽１に返送できるように構成されている。
【００６０】
また濃縮汚泥槽７内の汚泥は、余剰汚泥として、電気浸透機能を有するフィルタープレス型脱水機９に移送され、脱水処理され、脱水ケーキと分離水に分離される。分離水は再度曝気槽に戻され処理される。
【００６１】
脱水機への汚泥の移送手段は前記エアリフトポンプ８を用いることができる。脱水の際には、あらゆる添加剤、凝集助剤等の薬剤を使用しない。
【００６２】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明はかかる実施例によって限定されるものではない。
【００６３】
実施例１
図１に示す試験装置を用いて下水処理の実験を実施した。
（試験装置の仕様）
曝気槽４槽の各槽の容量：０．９ｍ3
沈殿槽容量：０．９ｍ3
汚泥中継槽の容量：１．２ｍ3
【００６４】
（水処理条件）
流入排水量：８．６ｍ3/D（１日１０時間運転）
返送汚泥量：流入排水量の３倍量に設定
各槽の溶存酸素：
濃縮汚泥槽内：約０．１５ｐｐｍ
第１曝気槽内：約０．２０ｐｐｍ
第２曝気槽内：約０．２７ｐｐｍ
第３曝気槽内：約０．３０ｐｐｍ
第４曝気槽内：約０．６０ｐｐｍ
沈殿槽内：約０．２〜０．５ｐｐｍ
【００６５】
（処理結果）
汚泥発生量：汚泥転換率として除去ＢＯＤの１０％程度
汚泥の性状
臭気成分：検出されず（揮発性有機酸を含む）
ＳＶＩ：８０（汚泥濃度：平均５００0mg/l
ＣＳＴ値：３０秒程度（汚泥濃度１５０００mg/lに調製）
【００６６】
0003836718.tif 000002
【００６７】
脱水試験及び結果
脱水機：濃縮汚泥槽から引き抜いた汚泥をそのまま、及び沈降濃縮後に、フィルタープレス型の電気浸透脱水機（神鋼パンテック社製小型試験機、φ１２５ｍｍ×１室）を使用し、脱水試験を行った。
【００６８】
脱水後の汚泥含水率：５０〜６０％
脱水前汚泥に種子を混入した発芽試験：
電気浸透脱水機では発芽０であった。
【００６９】
脱水汚泥の土壌としての利用性：
脱水後汚泥に種子を混入した場合は他の下水堆肥と同等の発育性を示した。
【００７０】
比較例１
上記実施例１の水処理試験、脱水試験において、返送汚泥量を有機性排水量の１倍量として同様の試験を行った。
【００７１】
（処理結果）
汚泥発生量：汚泥転換率として除去ＢＯＤの５０％程度
汚泥の性状
臭気成分：検出された（揮発性有機酸を含む）
ＳＶＩ：１５０（汚泥濃度５０００mg/l）
ＣＳＴ値：１００秒程度（汚泥濃度１５０００mg/lに調整）
【００７２】
処理水の性状
ＳＳ  ：    約９mg/l
ＣＯＤ：    約１３mg/l
ＢＯＤ：    約６．２mg/l
全Ｎ（窒素）：約２５mg/l
全Ｐ（リン）：約２．２mg/l
【００７３】
また余剰汚泥として引き抜いた汚泥（濃縮後）、薬剤を用いずにフィルタープレス型脱水機にて脱水処理したが、無薬注での脱水は不可能であった。実施例１において用いた電気浸透脱水機での無薬注脱水も、本汚泥への適用は困難であった。
【００７４】
実施例２
実施例１において、返送汚泥量を流入排水量の１．５倍、６倍、８倍に設定を変えてそれぞれ同様に実験を行なった。
【００７５】
（処理結果）
汚泥発生量：
１．５倍返送：汚泥転換率として除去ＢＯＤの３０％程度
６倍返送：汚泥転換率として除去ＢＯＤの１０％程度
８倍返送：汚泥転換率として除去ＢＯＤの１０％程度
【００７６】
汚泥の性状
臭気成分：検出されず（揮発性有機酸を含む）
ＳＶＩ：
１．５倍返送：１１０（汚泥濃度５０００mg/l）
６倍返送：７５（汚泥濃度５０００mg/l）
８倍返送：７５（汚泥濃度５０００mg/l）
【００７７】
ＣＳＴ値
１．５倍返送：６５秒程度（汚泥濃度１５０００mg/lに調製）
６倍返送：２５秒程度（汚泥濃度１５０００mg/lに調製）
８倍返送：２５秒程度（汚泥濃度１５０００mg/lに調製）
【００７８】
処理水の性状：原水は返送倍率に関わらず下記の範囲にあった。
ＳＳ  ：約７．５mg/l
ＣＯＤ：約１０mg/l
ＢＯＤ：約４．５mg/l
全Ｎ（窒素）：約１０〜２０mg/l（返送量で変化する）
全Ｐ（リン）：約２mg/l
【００７９】
脱水試験及び結果
脱水後の汚泥含水率：５０〜６０％
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す図
【符号の説明】
１：第１曝気槽
２：第２曝気槽
３：第３曝気槽
４：第４曝気槽
１１，２１，３１，４１：散気管
５：沈殿槽
６：濃縮汚泥槽
７：汚泥返送ライン
８：エアリフトポンプ
９：フィルタープレス型電気浸透脱水機
【図１】
0003836718.tif 000003