(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自立体の移動に連動して変動する量を数値データとして検知する移動データ検知手段と、
前記移動データ検知手段によって検知された数値データを所定の変換式に従ってポイントに変換するポイント変換手段と、
書込要求を受けると、当該書込要求に従って前記ポイント変換手段によって変換されたポイントを記憶する記憶媒体と、
前記ポイント変換手段によって数値データがポイントに変換された場合には、前記記憶媒体に対して、当該変換されたポイントの書込要求を行なうとともに、更に前記記憶媒体に既に記憶されたポイントがある場合には、前記記憶媒体に対して、前記既に記憶されたポイントに当該変換されたポイントを加算して得られる総ポイントの書込要求を行なうデータ書込手段とを備え、
前記移動データ検知手段と前記ポイント変換手段とを、前記自立体に設け、
前記記憶媒体と前記データ書込手段とを、前記自立体と分離して設け、
前記ポイント変換手段と前記データ書込手段との間を、互いに無線または有線により通信可能としたことを特徴とする自立体の移動に連動したポイントサービスシステム。
【請求項２】
自立体の移動に連動して変動する量を数値データとして検知する移動データ検知手段と、
前記移動データ検知手段によって検知された数値データを所定の変換式に従ってポイントに変換するポイント変換手段と、
書込要求を受けると、当該書込要求に従って前記ポイント変換手段によって変換されたポイントを記憶する記憶媒体と、
前記ポイント変換手段によって数値データがポイントに変換された場合には、前記記憶媒体に対して、当該変換されたポイントの書込要求を行なうとともに、更に前記記憶媒体に既に記憶されたポイントがある場合には、前記記憶媒体に対して、前記既に記憶されたポイントに当該変換されたポイントを加算して得られる総ポイントの書込要求を行なうデータ書込手段とを備え、
前記移動データ検知手段を前記自立体に設け、
前記ポイント変換手段と前記記憶媒体と前記データ書込手段とを、前記自立体と分離して設け、
前記移動データ検知手段と前記ポイント変換手段との間を、互いに無線または有線により通信可能としたことを特徴とする自立体の移動に連動したポイントサービスシステム。
【請求項３】
前記自立体の移動に連動して変動する数値データを、前記自立体の移動距離としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の自立体の移動に連動したポイントサービスシステム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて、
前記移動データ検知手段は、前記自立体の移動速度と、当該移動速度で移動した時間とを検知し、
前記ポイント変換手段は、前記移動データ検知手段により検知された前記自立体の移動速度と、当該移動速度で移動した時間との積を累積して移動距離を算出するとともに、当該移動距離を前記ポイントに変換すること
を特徴とする自立体の移動に連動したポイントサービスシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて、
前記記憶媒体に記憶されたポイントに応じて所定のサービスを受けることを可能とし、
前記データ書込手段は、前記サービスをサービス供給側から受けた場合には、前記サービス供給側から受けたサービスに対応したポイントを、前記記憶媒体に記憶された総ポイントから減算し、当該減算された結果を新たな総ポイントとして前記記憶媒体に対して書込要求を行なうことを特徴とする自立体の移動に連動したポイントサービスシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて、
前記記憶媒体に記憶されたポイントを所定の換算式に従って貨幣価値データに換算するとともに、前記記憶媒体に対して、当該換算された貨幣価値データの書込み要求を行なう貨幣価値変換手段を備えたことを特徴とする自立体の移動に連動したポイントサービスシステム。
【請求項７】
請求項６に記載の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて、
前記記憶媒体に記憶された貨幣価値データに応じて所定のサービスを受けることを可能とし、
前記データ書込手段は、前記サービスをサービス供給側から受けた場合には、前記サービス供給側から受けたサービスに対応した貨幣価値データを、前記記憶媒体に記憶された貨幣価値データから減算し、当該減算された結果を新たな総貨幣価値データとして前記記憶媒体に対して書込要求を行なうことを特徴とする自立体の移動に連動したポイントサービスシステム。
【請求項８】
前記記憶媒体として、前記データ書込手段への装着および脱着が可能な磁気記憶媒体を用いたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の自立体の移動に連動したポイントサービスシステム。
【請求項９】
前記記憶媒体として、前記データ書込手段への装着および脱着が可能な光学的記憶媒体を用いたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の自立体の移動に連動したポイントサービスシステム。
【請求項１０】
前記記憶媒体として、前記データ書込手段への装着および脱着が可能なＩＣカードを用いたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の自立体の移動に連動したポイントサービスシステム。
【請求項１１】
前記記憶媒体として、前記データ書込手段への装着および脱着が可能なメモリスティックを用いたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の自立体の移動に連動したポイントサービスシステム。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のうちいずれか１項に記載の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて、
前記データ書込手段に複数の前記記憶媒体を同時に装着するとともに、当該装着された複数の記憶媒体に記憶されたポイントに応じて所定のサービスを受けることを可能とし、
前記データ書込手段は、前記サービスをサービス供給側から受けた場合には、前記サービス供給側から受けたサービスに対応したポイントを、前記複数の記憶媒体に記憶された総ポイントの合計値から減算し、当該減算された結果を新たな総ポイントとして前記記憶媒体の少なくとも１つに対して書込要求を行なうことを特徴とする自立体の移動に連動したポイントサービスシステム。
【請求項１３】
請求項５、請求項７、または請求項１２に記載の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて、
前記記憶媒体として、所定のポイントあるいは貨幣価値データが予め記憶された記憶媒体を用いることを特徴とする自立体の移動に連動したポイントサービスシステム。
【請求項１４】
請求項５、請求項７、または請求項１２に記載の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて、
前記サービスをサービス供給側から受けた場合には、前記サービス供給側から受けたサービスに対応したポイントあるいは貨幣価値データを、前記記憶媒体に記憶された総ポイントあるいは総貨幣価値データから減算し、当該減算された結果を新たな総ポイントあるいは総貨幣価値データとして前記記憶媒体に対して書込要求を行なう第２のデータ書込手段を、前記サービス供給側に備えたことを特徴とする自立体の移動に連動したポイントサービスシステム。
【請求項１５】
請求項６に記載の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて、
前記記憶媒体としてＩＣカードを用い、前記ポイント変換手段を前記ＩＣカードに内蔵したことを特徴とする自立体の移動に連動したポイントサービスシステム。
【請求項１６】
請求項６に記載の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて、
前記記憶媒体としてＩＣカードを用い、前記貨幣価値変換手段を前記ＩＣカードに内蔵したことを特徴とする自立体の移動に連動したポイントサービスシステム。
【請求項１７】
前記自立体を、車輛としたことを特徴とする請求項１乃至１６のうちいずれか１項に記載の自立体の移動に連動したポイントサービスシステム。
【請求項１８】
自立体に設けられ、前記自立体の移動データを検知する移動データ検知部と、
該移動データ検知部が検知した移動データをポイントに変換するポイント変換部と、
全体を制御する全体制御部と、
前記変換されたポイントを書込むデータ書込部と、
該データ書込部に挿脱着が可能であり、該データ書込部からポイントが書込まれる記憶媒体と、
前記データ書込部により書込まれ、前記全体制御部に出力されたポイントを表示するポイント表示部と、
所望のサービスの選択要求を受付けるとともに、前記受付けた選択要求を出力する操作入力部と、
該操作入力部により出力された選択要求に応じて、対応するサービス供給側にサービス要求情報を発信すると共に、前記サービス供給側から供給されるサービス供給情報を受信するサービス情報通信部とを備え、
前記移動データ検知部と前記ポイント変換部とを、前記自立体に設け、
前記記憶媒体と前記データ書込部とを、前記自立体と分離して設け、
前記ポイント変換部と前記データ書込部との間を、互いに無線または有線により通信可能としたことを特徴とする自立体の移動に連動したポイントサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車輛などの自立体の移動に連動してポイントが加算されるとともに、そのポイントに応じてサービス供給を受けることが可能な自立体の移動に連動したポイントサービスシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、サービスシステムの１つとして、例えば車の走行に伴ってサービスを受けられるシステム、すなわち新車を購入した時、次回新車に買い換える時までの走行距離をポイントに換算し、そのポイントに応じた金額分だけ、買い換える車の購入価格が低減されるというポイントサービスシステムがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来のポイントサービスシステムでは、以下のような問題がある。
【０００４】
すなわち、このシステムでは、累積したポイントに応じたサービスが受けられるのは、次回新車を購入する時のみであり、またその用途も、新車の購入価格の割引に限定されている。そのため、せっかくある程度のポイントを貯めた場合であっても、必要な時に必要なサービスを受けることができないという問題がある。
【０００５】
また、サービス自体が特定の車自体に付随したサービスであるため、別の車（例えばレンタカー）を運転しても、走行距離をポイントとして加算することができないという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、車輛などの自立体の移動に連動して変動する数値データをポイントに変換するとともに、このポイントをほぼリアルタイムで蓄積し、蓄積されたポイントに応じたサービスを、必要な時に供給することが可能な自立体の移動に連動したポイントサービスシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、請求項１の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムは、自立体の移動に連動して変動する量を数値データとして検知する移動データ検知手段と、移動データ検知手段によって検知された数値データを所定の変換式に従ってポイントに変換するポイント変換手段と、書込要求を受けると、当該書込要求に従ってポイント変換手段によって変換されたポイントを記憶する記憶媒体と、ポイント変換手段によって数値データがポイントに変換された場合には、記憶媒体に対して、当該変換されたポイントの書込要求を行なうとともに、更に記憶媒体に既に記憶されたポイントがある場合には、記憶媒体に対して、既に記憶されたポイントに当該変換されたポイントを加算して得られる総ポイントの書込要求を行なうデータ書込手段とを備えている。更に、移動データ検知手段とポイント変換手段とを、自立体に設け、記憶媒体とデータ書込手段とを、自立体と分離して設け、ポイント変換手段とデータ書込手段との間を、互いに無線または有線により通信可能としている。
【００１０】
従って、請求項１の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいては、以上のような手段を講じることにより、自立体の移動に従って変動する数値データをポイントに変換し、そのポイントを、自立体とは別の場所にある記憶媒体に記憶することができる。
【００１５】
請求項２の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムは、自立体の移動に連動して変動する量を数値データとして検知する移動データ検知手段と、移動データ検知手段によって検知された数値データを所定の変換式に従ってポイントに変換するポイント変換手段と、書込要求を受けると、当該書込要求に従ってポイント変換手段によって変換されたポイントを記憶する記憶媒体と、ポイント変換手段によって数値データがポイントに変換された場合には、記憶媒体に対して、当該変換されたポイントの書込要求を行なうとともに、更に記憶媒体に既に記憶されたポイントがある場合には、記憶媒体に対して、既に記憶されたポイントに当該変換されたポイントを加算して得られる総ポイントの書込要求を行なうデータ書込手段とを備えている。更に、移動データ検知手段を自立体に設け、ポイント変換手段と記憶媒体とデータ書込手段とを、自立体と分離して設け、移動データ検知手段とポイント変換手段との間を、互いに無線または有線により通信可能としている。
【００１６】
従って、請求項２の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいては、以上のような手段を講じることにより、自立体の移動に従って変動する数値データをポイントに変換し、そのポイントを自立体とは別の場所にある記憶手段に記憶することができる。
【００１７】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて、自立体の移動に連動して変動する数値データを、自立体の移動距離とする。
【００１８】
従って、請求項３の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいては、以上のような手段を講じることにより、自立体の移動距離を数値データとして記憶することができる。
【００１９】
請求項４の発明では、請求項１又は２の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて、移動データ検知手段は、自立体の移動速度と、当該移動速度で移動した時間とを検知し、ポイント変換手段は、移動データ検知手段により検知された自立体の移動速度と、当該移動速度で移動した時間との積を累積して移動距離を算出するとともに、当該移動距離をポイントに変換する。
【００２０】
従って、請求項４の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいては、以上のような手段を講じることにより、自立体の移動距離をポイントに変換し、そのポイントを記憶することができる。
【００２１】
請求項５の発明では、請求項１乃至４のうちいずれか１項の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて、記憶媒体に記憶されたポイントに応じて所定のサービスを受けることを可能とし、データ書込手段は、サービスをサービス供給側から受けた場合には、サービス供給側から受けたサービスに対応したポイントを、記憶媒体に記憶された総ポイントから減算し、当該減算された結果を新たな総ポイントとして記憶媒体に対して書込要求を行なう。
【００２２】
従って、請求項５の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいては、以上のような手段を講じることにより、記憶されたポイントに応じたサービスを受けることができる。
【００２３】
請求項６の発明では、請求項１乃至５のうちいずれか１項の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて、記憶媒体に記憶されたポイントを所定の換算式に従って貨幣価値データに換算するとともに、記憶媒体に対して、当該換算された貨幣価値データの書込み要求を行なう貨幣価値変換手段を備える。
【００２４】
従って、請求項６の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいては、以上のような手段を講じることにより、記憶された総ポイントを貨幣価値に変換することができる。
【００２５】
請求項７の発明では、請求項６の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて、記憶媒体に記憶された貨幣価値データに応じて所定のサービスを受けることを可能とし、データ書込手段は、サービスをサービス供給側から受けた場合には、サービス供給側から受けたサービスに対応した貨幣価値データを、記憶媒体に記憶された貨幣価値データから減算し、当該減算された結果を新たな総貨幣価値データとして記憶媒体に対して書込要求を行なう。
【００２６】
従って、請求項７の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいては、以上のような手段を講じることにより、記憶された貨幣価値データに応じたサービスを受けることができる。
【００２７】
請求項８の発明では、請求項１乃至７のいずれか１項の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて、記憶媒体として、データ書込手段への装着および脱着が可能な磁気記憶媒体を用いる。
【００２８】
従って、請求項８の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいては、以上のような手段を講じることにより、記憶媒体として、フロッピィディスクなどの磁気記憶媒体を用いることができる。
【００２９】
請求項９の発明では、請求項１乃至７のいずれか１項の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて、記憶媒体として、データ書込手段への装着および脱着が可能な光学的記憶媒体を用いる。
【００３０】
従って、請求項９の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいては、以上のような手段を講じることにより、記憶媒体として、光ディスクなどの光学的記憶媒体を用いることができる。
【００３１】
請求項１０の発明では、請求項１乃至７のいずれか１項の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて、記憶媒体として、データ書込手段への装着および脱着が可能なＩＣカードを用いる。
【００３２】
従って、請求項１０の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいては、以上のような手段を講じることにより、記憶媒体としてＩＣカードを用いることができる。
【００３３】
請求項１１の発明では、請求項１乃至７のいずれか１項の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて、記憶媒体として、データ書込手段への装着および脱着が可能なメモリスティックを用いる。
【００３４】
従って、請求項１１の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいては、以上のような手段を講じることにより、記憶媒体としてメモリスティックを用いることができる。
【００３５】
請求項１２の発明では、請求項８乃至１１のうちいずれか１項の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて、データ書込手段に複数の記憶媒体を同時に装着するとともに、当該装着された複数の記憶媒体に記憶されたポイントに応じて所定のサービスを受けることを可能とし、データ書込手段は、サービスをサービス供給側から受けた場合には、サービス供給側から受けたサービスに対応したポイントを、複数の記憶媒体に記憶された総ポイントの合計値から減算し、当該減算された結果を新たな総ポイントとして記憶媒体の少なくとも１つに対して書込要求を行なう。
【００３６】
従って、請求項１２の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいては、以上のような手段を講じることにより、サービスに対応するポイントの支払を、複数の記憶媒体に記憶されたポイントの合算から行なうことができる。
【００３７】
請求項１３の発明では、請求項５、請求項７、または請求項１２の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて、記憶媒体として、所定のポイントあるいは貨幣価値データが予め記憶された記憶媒体を用いる。
【００３８】
従って、請求項１３の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいては、以上のような手段を講じることにより、プリペイドカードのように、予め所定のポイントが記憶された記憶媒体を用いることができる。
【００３９】
請求項１４の発明では、請求項５、請求項７、または請求項１２の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて、サービスをサービス供給側から受けた場合には、サービス供給側から受けたサービスに対応したポイントあるいは貨幣価値データを、記憶媒体に記憶された総ポイントあるいは総貨幣価値データから減算し、当該減算された結果を新たな総ポイントあるいは総貨幣価値データとして記憶媒体に対して書込要求を行なう第２のデータ書込手段を、サービス供給側に備える。
【００４０】
従って、請求項１４の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいては、以上のような手段を講じることにより、サービスに対応するポイントあるいは貨幣価値の支払を、サービス供給側において行なうことができる。
【００４１】
請求項１５の発明では、請求項６の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて、記憶媒体としてＩＣカードを用い、ポイント変換手段をＩＣカードに内蔵する。
【００４２】
従って、請求項１５の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいては、以上のような手段を講じることにより、数値データをＩＣカードに記憶するとともに、ＩＣカードにおいて、その数値データからポイントへの変換を行なうことができる。
【００４３】
請求項１６の発明では、請求項６の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて、記憶媒体としてＩＣカードを用い、貨幣価値変換手段をＩＣカードに内蔵する。
【００４４】
従って、請求項１６の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいては、以上のような手段を講じることにより、数値データをＩＣカードに記憶するとともに、ＩＣカードにおいて、その数値データから貨幣価値への変換を行なうことができる。
【００４５】
請求項１７の発明では、請求項１乃至１６のうちいずれか１項の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて自立体を、車輛とする。
【００４６】
従って、請求項１７の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいては、以上のような手段を講じることにより、自動車やバス、トラックといった車輛の走行距離に応じて、ポイントを蓄積するとともに、蓄積されたポイントに応じたサービスを受けることができる。
【００４７】
請求項１８の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムはともに、自立体に設けられ、自立体の移動データを検知する移動データ検知部と、該移動データ検知部が検知した移動データをポイントに変換するポイント変換部と、全体を制御する全体制御部と、変換されたポイントを書込むデータ書込部と、該データ書込部に挿脱着が可能であり、該データ書込部からポイントが書込まれる記憶媒体と、データ書込部により書込まれ、全体制御部に出力されたポイントを表示するポイント表示部と、所望のサービスの選択要求を受付けるとともに、受付けた選択要求を出力する操作入力部と、該操作入力部により出力された選択要求に応じて、対応するサービス供給側にサービス要求情報を発信すると共に、サービス供給側から供給されるサービス供給情報を受信するサービス情報通信部とを備えている。そして更に、移動データ検知部とポイント変換部とを自立体に設け、記憶媒体とデータ書込部とを自立体と分離して設け、ポイント変換部とデータ書込部との間を互いに無線または有線により通信可能としている。
【００４８】
従って、請求項１８の発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいては、以上のような手段を講じることにより、自立体の移動に従って変動する移動データをポイントに変換し、そのポイントを、自立体とは別の場所にある記憶媒体に記憶するとともに、サービスの選択要求を受け付け、受け付けた選択要求に応じて、対応するサービス供給側にサービス要求情報を発信すると共に、サービス供給側から供給されるサービス供給情報を受信することができる。
【００４９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００５０】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態を図１から図１２を用いて説明する。
【００５１】
図１は、第１の実施の形態に係る自立体の移動に連動したポイントサービスシステムの一例を示すシステム構成図である。
【００５２】
本実施の形態に係る自立体の移動に連動したポイントサービスシステム１は、車などの自立体に設けられ、移動データ検知部１０と、ポイント変換部１１と、全体制御部１２と、データ書込部１３と、記憶媒体１４と、ポイント表示部２１と、操作入力部２２と、サービスデータ通信部２３と、音声出力部２５と、表示部２６とを備えている。
【００５３】
移動データ検知部１０は、自立体の移動に連動して変動する数値データを検知する。自立体の移動に連動して変動する数値データとしては、走行距離、移動速度、エンジンの回転数ガソリンの消費量等が該当する。これらの情報の取得方法は以下の通りである。
【００５４】
まず、数値データとして走行距離を検知する場合については、車輛などの自立体のトリップメーターを駆動させているモーターの電源コードから信号を取り出し、この信号をもとに距離を算出する方法や、トリップメーターに直接メーターの数値を読み取る光電計等を取り付け、光電的に読み取る方法等を用いる。また、これ以外の方法で走行距離を計測しても構わない。
【００５５】
次に、数値データとして速度を検知する場合については、車輛などの自立体の速度メーターを駆動している駆動源から信号を読み取る方法や、速度メーターの数値を直接読み取る光電計等を用いて読み取る方法がある。勿論、これ以外の方法であっても実質的に速度を読み取れる手段であれば良い。
【００５６】
なお、速度の場合、走行量に伴って増える量ではないので、走行距離に変換する必要がある。速度から走行距離を求めるためには、時間も関係してくるので、どの速度でどの位の時間走ったかといったことも記憶し、速度と時間とから走行距離に変換する。あるいは、ある特定期間の平均速度を記録し、この平均速度と時間との積で距離を算出しても良い。この変換作業は、ポイント変換部１１が行なう。
【００５７】
また、数値データとしてエンジンの回転数を検知する場合には、車輛などの自立体の回転速度計の駆動源、点火コイル、イグニッションコイル等から信号を取り出し、これらから回転数を算出する。また、回転速度計（タコメーター）に直接メーター読み取り装置を装着し、この読み取り装置から回転数を読み取るようにしても良い。勿論、これ以外の方法であっても実質的に回転数を読み取れる手段であれば良い。
【００５８】
なお、エンジンの回転数の場合も、速度と同様、その数値は走行量に伴って増える量ではないので、走行距離に変換する必要がある。この変換作業も、ポイント変換部１１が行なう。ガソリンの消費量の場合は、予め１リットル当たりのガソリンによる走行距離と速度との関係をグラフ化しておき、それを基に速度を特定し、走行距離に換算しても良い。
【００５９】
ポイント変換部１１は、移動データ検知部１０によって検知された数値データを、所定の変換式に基づいてポイントに変換する。
【００６０】
移動データ検知部１０が走行距離を検知する場合、所定の変換条件（例えば、走行距離１０ｋｍ毎に１ポイントとする）に基づいて、検知された走行距離をポイントに変換して全体制御部１２に出力する。
【００６１】
一方、上述したように、移動データ検知部１０が検知するデータが、速度やエンジンの回転数のように、走行量の増加に伴って増加する量ではない場合、それらのデータから走行距離を算出し、その走行距離から所定の変換条件に基づいて、ポイントに変換する。この意味においては、最初から取得する情報としては、走行距離であれば、取得された走行距離をポイントに変換するだけで良く、一番効率が良い。
【００６２】
しかしながら、自立体の種類によっては、走行距離を取得する装置を装着しにくいような構造をしている場合も考えられる。このような場合に、代わりに速度、エンジンの回転数等を取得する。
【００６３】
速度データから走行距離に変換する方法としては、速度とその速度で走った時間との積を累積して走行距離を求める。エンジンの回転数から走行距離に変換する方法としては、回転数とその回転数の継続時間との積を累積し、更にエンジン１回転当たりの走行距離を乗じて走行距離を求め、更に走行距離をポイントに変換して全体制御部１２に出力する。
【００６４】
全体制御部１２は、システム１全体の制御を行なう部分であり、ポイント変換部１１によってポイントの入力がなされた場合には、このポイントをデータ書込部１３に出力する。
【００６５】
また、全体制御部１２は、ポイントから貨幣価値データへの変換式を組み込んでおり、この変換式を用いて、必要に応じてポイント変換部１１にて変換されたポイントを貨幣価値に変換し（例えば、１００ポイント毎に１円に換金する）、貨幣価値データ（例えば、１００円）をデータ書込部１３に出力する。更に、サービスデータ通信部２３を介して最新の為替レートデータを取得できるようにしており、円だけでなく、米ドル、ユーロ、マルク、ポンド等いずれの通貨単位への換算も可能としている。
【００６６】
データ書込部１３は、記憶媒体１４の装着および脱着が可能な構成としており、全体制御部１２によってポイントまたは貨幣価値データが入力された場合には、装着している記憶媒体１４に対してポイントまたは貨幣価値データの書込を行なう。このとき、記憶媒体１４に既に書込まれたポイントまたは貨幣価値データがある場合には、それに加算して書込む。
【００６７】
また、データ書込部１３は、装着している記憶媒体１４に記憶されているポイントまたは貨幣価値データを読み取るとともに、全体制御部１２に出力する。
【００６８】
ポイント表示部２１は、このようにデータ書込部１３によって読み込まれ、全体制御部１２に出力されたポイントまたは貨幣価値データを表示する。
【００６９】
記憶媒体１４は、データ書込部１３へ装着および脱着が可能なフロッピーディスクなどの磁気記憶媒体、光ディスクなどの光学的記憶媒体、ＩＣカード等を用いるが、ポイントおよび貨幣価値データの記憶が可能であればこれら以外のものを用いても良い。
【００７０】
このような記憶媒体１４は、データ書込部１３による書込要求に基づいてポイントまたは貨幣価値データを記憶する。
【００７１】
なお、記憶媒体１４として、ＩＣカードを用いた場合には、このＩＣカード自体に、ポイントから貨幣価値データへの変換式を組み込み、この変換式を用いて、必要に応じてポイントを貨幣価値に変換するとともに、この貨幣価値データを記憶するようにしてもよい。この場合も、サービスデータ通信部２３を介して最新の為替レートデータを取得できるようにしており、円だけでなく、米ドル、ユーロ、マルク、ポンド等いずれの通貨単位への換算も可能としている。
【００７２】
本実施の形態に係るポイントサービスシステム１では、記憶媒体１４に記憶されたポイントまたは貨幣価値データに応じて、サービスを受けることができる。サービスの内容は、操作入力部２２のメニューから選択し、このサービス供給を受けた場合には、その対価を、記憶媒体１４に記憶されたポイントまたは貨幣価値データから支払う。
【００７３】
なお、あらかじめポイントまたは貨幣価値データが記憶された記憶媒体１４を、プリペイドカードの如く別途購入し、これを用いてサービスに対する支払を行なうことも可能である。
【００７４】
図２は、本実施の形態に係る自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて提供されているサービスのメニュー表示例を示す模式図である。
【００７５】
操作入力部２２は、図２に示すようなサービスメニューから、所望のサービスの選択要求を受け付けるとともに、選択要求結果を全体制御部１２に出力する。
【００７６】
サービスデータ通信部２３は、選択されたサービスに応じて、サービス要求情報を、該当するサービス供給側３０に向けて発信する。また、サービス供給側３０から供給されるサービス情報データを受信するとともに、全体制御部１２に転送する。
【００７７】
音声出力部２５と表示部２６とは、全体制御部１２に転送されたサービス情報データのうち音声データと画像データ（動画、静止画、文字等）とをそれぞれ出力する。
【００７８】
サービス供給側３０は、通信部３１とサービス供給部３２とを備えている。通信部３１は、ポイントサービスシステム１のサービスデータ通信部２３からサービス要求を無線等により受けるとともに、それに応じたサービスデータを、サービス供給部３２から取り出してポイントサービスシステム１のサービスデータ通信部２３に無線等により発信する。また、サービス内容に応じた対価（ポイントまたは貨幣価値データ）データもサービスデータ通信部２３に発信し、ポイントサービスシステム１側に対価の支払要求を行なう。
【００７９】
サービス供給側３０より、対価データを入力されたサービスデータ通信部２３は、その情報を全体制御部１２に出力する。更に全体制御部１２は、対価データをデータ書込部１３に出力する。
【００８０】
データ書込部１３は、全体制御部１２によって対価データが入力された場合には、装着している記憶媒体１４に記憶されているポイントまたは貨幣価値データから、対価データの分を減じる。このとき、サービス供給側３０よりポイント単位で対価データの要求があった場合、記憶媒体１４に記憶されているポイントから、対価データ分のポイントを減算し、得られたポイントを新たなポイントとして記憶媒体１４に書込む。
【００８１】
一方、サービス供給側３０より、貨幣価値データ（例えば、円）で対価データの要求があった場合も同様に、記憶媒体１４に記憶されている貨幣価値データから、対価データ分の貨幣価値データを減算し、得られた貨幣価値データを新たな貨幣価値データとして記憶媒体１４に書込む。記憶媒体１４にポイントが記憶されている場合には、ポイントを貨幣価値データに換算してから、対価データ分の貨幣価値データを減算し、得られた貨幣価値データを新たな貨幣価値データとして記憶媒体１４に書込む。
【００８２】
なお、前述したようなサービス供給側３０の構成は、あくまで一般例であり、詳細は図２に示すような各サービスの内容によって異なる。以下に、各々のサービスについて説明する。
【００８３】
（１）有料道路料金自動支払サービス
図３は、有料道路料金自動支払サービスシステムの構成例を示す概念図である。
【００８４】
このサービスシステムは、高速道路などの有料道路の料金を、本実施の形態に係るポイントサービスシステム１を用いて支払うシステムである。このサービスシステムでは、有料道路４０の入口４１に、入口場所を記憶した電波を発信する発信機４２を車輛３５よりも高位置に設置し、進入してきた車輛３５に設けられたサービスデータ通信部２３が、発信機４２から発信される電波を検知することで、全体制御部１２が入口４１の場所を認識する。
【００８５】
また、出口４３においても、出口場所および料金データを記憶した電波を発信する発信機４４を車輛３５よりも高位置に設置し、出口４３から出た車輛３５に設けられたサービスデータ通信部２３が、発信機４４から発信される電波を検知することにより、全体制御部１２が出口４３の場所を認識するとともに、該当する料金を特定し、データ書込部１３に出力する。
【００８６】
そして、データ書込部１３は、装着している記憶媒体１４に記憶されている貨幣価値データ（あるいはそれに相当するポイント）から、特定された料金（あるいはそれに相当するポイント）の分を減じ、記憶媒体１４に書込まれている貨幣価値データ（あるいはポイント）を更新する。
【００８７】
なお、有料道路４０の入口４１および出口４３に設けられた発信機４２、４４は、図１においてサービス供給側３０の通信部３１に相当する。
【００８８】
（２）ガソリン代自動支払サービス
図４は、ガソリン代自動支払サービスシステムの構成例を示す概念図である。
【００８９】
ガソリン代自動支払サービスシステムが適用されたガソリンスタンドの給油装置５０は、給油タンク５１と、給油ポンプ５２と、流量計５３と、演算部５４と、発信機５５と、注油装置５６とを備えている。
【００９０】
このようなガソリンスタンドの給油装置５０では、給油タンク５１に貯蔵されたガソリンを給油ポンプ５２で汲み上げ、注油装置５６によって、燃料注入口３６から車輛３５にガソリンを注入する。
【００９１】
車輛３５へのガソリン注入量は、給油ポンプ５２の流量を測定する流量計５３によって測定されるとともに、測定結果が演算部５４に出力される。
【００９２】
演算部５４は、ガソリン注入量の測定結果から料金（あるいはそれに相当するポイント）を算定し、料金（あるいはそれに相当するポイント）データを発信機５５に出力する。
【００９３】
発信機５５は、演算部５４により入力された料金（あるいはそれに相当するポイント）データを車輛３５のサービスデータ通信部２３に発信する。
【００９４】
サービスデータ通信部２３は、発信機５５から発信された料金（あるいはそれに相当するポイント）データを受信し、前述した（１）有料道路料金自動支払サービスと同様にして、記憶媒体１４に書込まれている貨幣価値データ（あるいはポイント）を更新する。
【００９５】
なお、給油装置５０、および給油装置５０に設けられた発信機５５は、図１においてサービス供給部３２、および通信部３１に相当する。
【００９６】
（３）駐車場料金自動支払サービス
図５は、駐車場料金自動支払サービスシステムの全体構成例を示す概念図であり、図５（ａ）、（ｂ）は駐車場の入口、出口をそれぞれ示す。
【００９７】
図６は、駐車場料金自動支払サービスシステムのシステム構成例を示すブロック図である。
【００９８】
駐車場料金自動支払サービスシステム６０は、本実施の形態に係るポイントサービスシステム１を用いて駐車料金を支払うシステムであり、中央処理部６５と、車輛センサ６２と、ゲート開閉装置６３と、発信機６４とを備えている。
【００９９】
図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、駐車場入口および出口には、車輛センサ６２（＃ａ）、６２（＃ｂ）を備えている。これら車輛センサ６２（＃ａ、＃ｂ）は、車輛３５を検知するとともに、車輛３５を検知した場合には検知信号を中央処理部６５（＃ａ、＃ｂ）に送る。なお、図５に示す添字＃ａ、＃ｂは、それぞれ駐車場の入口側、出口側を示すものである。
【０１００】
入口側の中央処理部６５（＃ａ）は、車輛センサ６２（＃ａ）から検知信号を受けた場合には、発信機６４（＃ａ）に、入場時刻を記憶した電波を発信させるとともに、ゲート開閉装置６３（＃ａ）に、ゲートを開けさせる。
【０１０１】
これにより、進入してきた車輛３５のサービスデータ通信部２３が、この電波を検知することで、全体制御部１２が入場時刻を認識するとともに、駐車場内への進入が可能となる。。
【０１０２】
出口側の中央処理部６５（＃ｂ）は、車輛センサ６２（＃ｂ）から検知信号を受けた場合には、発信機６４（＃ｂ）に、退場時刻および料金データを記憶した電波を発信させるとともに、ゲート開閉装置６３（＃ｂ）に、ゲートを開けさせ、退場可能とする。
【０１０３】
これにより、退場する車輛３５に備えられたサービスデータ通信部２３が、この電波を検知することで、全体制御部１２が退場時刻を認識するとともに、該当する料金を特定し、データ書込部１３に出力する。
【０１０４】
サービスデータ通信部２３は、発信機６４（＃ｂ）から発信された料金（あるいはそれに相当するポイント）データを受信し、前述した（１）有料道路料金自動支払サービスと同様にして、記憶媒体１４に書込まれている貨幣価値データ（あるいはポイント）を更新する。
【０１０５】
なお、駐車場料金自動支払サービスシステム６０、および発信機６４（＃ａ、＃ｂ）は、図１においてサービス供給部３２、および通信部３１にそれぞれ相当する。
【０１０６】
（４）車内買物サービス
図７は、車内買物サービスシステムの概念を示す模式図である。
【０１０７】
車内買物サービスシステムは、本実施の形態に係るポイントサービスシステム１を用いて、車内にいたままで買物およびその対価の支払いも行なうサービスシステムである。このサービスシステムでは、サービスを行っている店舗７０に車輛３５で出向き、注文窓口７１にてメニュー表等を見ながら商品の注文を行う。
【０１０８】
メニュー表には料金がバーコード化されて印刷されており、注文を受ける毎に店員がバーコードから料金の入力を行う。
【０１０９】
注文が終了すると、商品受取・支払窓口７２に車輛３５を移動し、注文した商品を受け取る。また、商品受取・支払窓口７２は、発信機７３を備えており、発信機７３は、店員により入力された料金（あるいはそれに相当するポイント）のデータを、車輛３５のサービスデータ通信部２３に発信する。
【０１１０】
サービスデータ通信部２３は、発信機７３から発信された料金（あるいはそれに相当するポイント）データを受信し、前述した（１）有料道路料金自動支払サービスと同様にして、記憶媒体１４に書込まれている貨幣価値データ（あるいはポイント）を更新する。
【０１１１】
なお、店舗７０、および店舗７０に設けられた発信機７３は、図１においてサービス供給部３２、および通信部３１にそれぞれ相当する。
【０１１２】
（５）通信衛星サービス
図８は、通信衛星サービスシステムの構成例を示す概念図である。
【０１１３】
通信衛星サービスシステムは、本実施の形態に係るポイントサービスシステム１を用いて、通信衛星８０からの電波をサービスデータ通信部２３で受信することによって音楽サービス、カーナビゲーションサービス、渋滞情報や駐車場空き情報などの交通情報サービス、気象情報サービスといったサービスを受けるとともに、その支払いも行なうサービスである。
【０１１４】
サービスデータ通信部２３は、通信衛星８０から送信されるサービスデータを受信するとともに、全体制御部１２に出力する。
【０１１５】
全体制御部１２は、サービスデータを音声データと、画像データとに分類し、音声データに関しては音声出力部２５から、画像データに関しては表示部２６からそれぞれ出力させる。
【０１１６】
また、通信衛星８０は、サービスデータとともに、料金データ（あるいはそれに相当するポイント）も送信する。
【０１１７】
サービスデータ通信部２３は、通信衛星８０から発信された料金（あるいはそれに相当するポイント）データを受信し、前述した（１）有料道路料金自動支払サービスと同様にして、記憶媒体１４に書込まれている貨幣価値データ（あるいはポイント）を更新する。
【０１１８】
なお、このような通信衛星サービスシステムは、通信衛星８０から連続的にデータを受信する場合が想定されることから、専用のサービスデータ通信部２３を設け、通信衛星サービスを受けながら、前述した（１）有料道路料金自動支払サービスなどの別のサービスを受けることもできるようにしても良い。
【０１１９】
（６）インターネットサービス
図９は、インターネットサービスシステムの概念を示す模式図である。
【０１２０】
インターネットサービスシステムは、本実施の形態に係るポイントサービスシステム１を用いて、インターネット８２からの情報を受信することによってインターネット８２にて提供されている種々のサービスを受けるとともに、その対価の支払いも行なうサービスである。
【０１２１】
サービスデータ通信部２３は、ネットワークプロバイダ８４に対して、インターネット８２へのアクセス要求およびデータ取得要求を行なう。
【０１２２】
アクセス要求およびデータ取得要求を受けたネットワークプロバイダ８４は、ユーザ（車輛３５）認証を行なうとともに、認証が得られたユーザ（車輛３５）に対してインターネット８２へのアクセスを許可する。
【０１２３】
これにより、ユーザ（車輛３５）は、インターネット８２へのアクセスが可能となり、サービスデータ通信部２３は、インターネット８２からのサービスデータを受信するとともに、全体制御部１２に出力する。
【０１２４】
全体制御部１２は、サービスデータを音声データと、画像データとに分類し、音声データに関しては音声出力部２５から、画像データに関しては表示部２６からそれぞれ出力させる。
【０１２５】
また、ネットワークプロバイダ８４は、インターネット８２への接続時間およびサービス内容に応じた料金データ（あるいはそれに相当するポイント）も送信する。
【０１２６】
サービスデータ通信部２３は、ネットワークプロバイダ８４から発信された料金（あるいはそれに相当するポイント）データを受信し、前述した（１）有料道路料金自動支払サービスと同様にして、記憶媒体１４に書込まれている貨幣価値データ（あるいはポイント）を更新する。
【０１２７】
なお、このようなインターネットサービスシステムは、インターネット８２から連続的にデータを受信する場合が想定されることから、専用のサービスデータ通信部２３を設け、インターネットサービスを受けながら、前述した（１）有料道路料金自動支払サービスなどの別のサービスを受けることもできるようにしても良い。
【０１２８】
この場合、全体制御部１２に携帯電話やＰＨＳ端末用の接続端子を設け、接続端子に接続した携帯電話やＰＨＳ端末をサービスデータ通信部２３として用いても良い。サービスデータ通信部２３に携帯電話やＰＨＳ端末を用いた場合、ネットワークプロバイダ８４側は、発信者を認識できるので、ユーザ認証が容易になる。
【０１２９】
なお、インターネット８２、およびネットワークプロバイダ８４は、図１においてサービス供給部３２、および通信部３１にそれぞれ相当する。
【０１３０】
（７）バンキングサービス
図１０は、バンキングサービスシステムの概念を示す模式図である。
【０１３１】
バンキングサービスシステムは、前述した（６）インターネットサービスの１つであり、本実施の形態に係るポイントサービスシステム１を用いて、ユーザの預金口座のある銀行８６にアクセスし、預金口座の残高に応じて貨幣価値（あるいはそれに相当するポイント）を引き出すとともに、それを貨幣価値データ（あるいはそれに相当するポイント）として記憶媒体１４に書込むサービスである。
【０１３２】
前述した（６）インターネットサービスに記載したようにしてインターネット８２にアクセスしたユーザ（車輛３５）は、更に自分の預金口座を開設している銀行８６にアクセスし、サービスデータ通信部２３を介して、預金口座の残高に応じて貨幣価値（あるいはそれに相当するポイント）を引き出すよう要求する。
【０１３３】
引き出し要求を受けた銀行８６は、ユーザ（車輛３５）認証および残高確認を行なうとともに、認証が得られたユーザ（車輛３５）に対して、引き出し要求のあった貨幣価値データ（あるいはそれに相当するポイント）を、インターネット８２を介してサービスデータ通信部２３に返信するとともに、引き出された預金口座の残高を更新する。なお、残高が少なくて、ユーザ（車輛３５）の引き出し要求に対応できない場合には、その旨をサービスデータ通信部２３に返信する。
【０１３４】
サービスデータ通信部２３は、ネットワークプロバイダ８４から発信された貨幣価値（あるいはそれに相当するポイント）データを受信し、前述した（１）有料道路料金自動支払サービスと同様にして、記憶媒体１４に書込まれている貨幣価値データ（あるいはポイント）を更新する。
【０１３５】
次に、以上のように構成した本実施の形態に係る自立体の移動に連動したポイントサービスシステムの動作について説明する。
【０１３６】
まず、自立体の移動に連動してポイントを記憶する動作を図１１のフローチャートを用いて説明する。
【０１３７】
車輛３５が走行する（Ｓ１）と、移動データ検知部１０によって、車輛３５の移動に連動して変動する数値データが検知される（Ｓ２）。移動データ検知部１０によって検知された走行距離や、移動速度や、エンジンの回転数等のデータは、ポイント変換部１１に出力される。
【０１３８】
ポイント変換部１１に出力された走行距離データは、所定の変換条件に基づいてポイントヘ変換される（Ｓ３）。ポイント変換部１１に出力されたデータが走行距離ではなく、移動速度や、エンジンの回転数であった場合には、まず走行距離データへの変換がなされた後に、所定の変換条件に基づいてポイントヘ変換される。
【０１３９】
ポイント変換部１１で変換されたポイントは、全体制御部１２へ出力され、更に、データ書込部１３によって、データ書込部１３に装着された記憶媒体１４に記憶される（Ｓ４）。
【０１４０】
このようにして、車輛３５の走行が終了するまで（Ｓ５：Ｙｅｓ）、走行距離に応じたポイントが記憶媒体１４に加算される（Ｓ５：Ｎｏ）。
【０１４１】
次に、記憶媒体１４に記憶されたポイントに応じたサービスを受ける場合の動作について図１２のフローチャートを用いて説明する。
【０１４２】
先ず操作入力部２２よりサービスを選択する（Ｓ１１）。サービス内容は例えば図２に示す通りである。
【０１４３】
ユーザ側（車輛３５側）は、操作入力部２２より選択した内容に応じてサービスを受ける（Ｓ１２）。
【０１４４】
更に、サービス供給側３０の通信部３１からは、サービスデータ通信部２３に対して、そのサービスに対する対価（貨幣価値またはポイント）の要求がなされる（Ｓ１３）。
【０１４５】
全体制御部１２は、サービスデータ通信部２３を介して対価データを取得し、データ書込部１３に装着されている記憶媒体１４に記憶された貨幣価値またはポイントから対価（貨幣価値またはポイント）を減算し、記憶内容を更新し（Ｓ１４）、支払を完了する（Ｓ１５：Ｙｅｓ）。
【０１４６】
なお、データ書込部１３に装着されている記憶媒体１４に記憶された貨幣価値またはポイントのみでは対価の支払ができない場合（Ｓ１５：Ｎｏ）には、貨幣価値またはポイントが記憶されている別の記憶媒体１４（例えばプリペイド媒体）がある場合（Ｓ１６：Ｙｅｓ）には、これをデータ書込部１３に装着（Ｓ１７）して、この記憶媒体１４を対価の支払に用いる（Ｓ１４）。
【０１４７】
一方、貨幣価値またはポイントが記憶されている別の記憶媒体１４を持ち合わせていない場合（Ｓ１６：Ｎｏ）には、不足分を現金にて支払う（Ｓ１８）。
【０１４８】
上述したように、本実施の形態に係る自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいては、上記のような作用により、走行距離をほぼリアルタイムでポイントに変換するとともに、そのポイントを記憶媒体１４に累積記憶し、累積ポイントに応じたサービスを受けることができる。その結果、車輛３５の走行のような自然の動作から、無意識のうちに付加価値を創出することが可能となる。
【０１４９】
また、この記憶媒体１４は携帯が可能であるため、レンタカー等の異なる車輛３５を運転した時でも、この車輛３５のデータ書込部１３に記憶媒体１４を装着することにより、走行距離に応じたポイントを累積記憶することができる。その結果、特定の車輛３５に限定されることなく付加価値を創出することが可能となる。
【０１５０】
更に、サービスを受けた場合、そのサービスの対価は、記憶媒体１４に累積記憶されたポイントから支払うことができる。これにより、キャッシュレス決済が可能となるのみならず、サービスデータ通信部２３から支払要求データを取得することにより自動的になされる。その結果、運転手は、従来のように一旦車輛３５を停止し、そこで料金の支払いを行なうようなことは必要無くなるので、運転手の負担を大幅に低減することが可能となるのみならず、交通渋滞の緩和にも資するものである。
【０１５１】
なお、この記憶媒体１４に、あらかじめ所定のポイントが記憶された記憶媒体１４を購入し、これをプリペイドカードの如く用いることもできるので、走行距離に応じた累積ポイントが少ない場合であっても、必要とするサービスを受けることができるとともに、上述したようなキャッシュレス決済を行なうことが可能である。
【０１５２】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態を図１３を用いて説明する。
【０１５３】
図１３は、第２の実施の形態に係る自立体の移動に連動したポイントサービスシステムの一例を示すシステム構成図であり、図１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【０１５４】
第２の実施の形態に係る自立体の移動に連動したポイントサービスシステムは、第１の実施の形態における通信部３１を、記憶媒体１４の着脱が可能なデータ書込部３３としたものであり、その他の構成を同一としている。
【０１５５】
データ書込部３３は、装着している記憶媒体１４に記憶されている貨幣価値データ（あるいはそれに相当するポイント）から、サービス供給部３２にて特定されたサービスに対応する料金（あるいはそれに相当するポイント）の分を減じ、記憶媒体１４に記憶されている貨幣価値データ（あるいはポイント）を更新する。
【０１５６】
次に、以上のように構成した本実施の形態に係る自立体の移動に連動したポイントサービスシステムの動作について説明する。
【０１５７】
本実施の形態では、車輛３５等の自立体の移動に連動してポイントを記憶する動作は、前述した第１の実施の形態と同様であるのでその説明を省略し、記憶媒体１４に記憶されたポイントに応じたサービスを受ける場合の動作について説明する。
【０１５８】
本実施の形態における、記憶媒体１４に記憶されたポイントに応じたサービスを受ける場合の動作は、前述した図１２のフローチャートに示す通りであるが、第１の実施の形態とステップＳ１４と、ステップＳ１７との詳細が異なるのみである。したがって、ここではステップＳ１４と、ステップＳ１７のみについて述べる。
【０１５９】
ステップＳ１４は、記憶媒体１４に記憶されたポイントあるいは貨幣価値データから、サービスの対価としてサービス供給側３０から提示された分を減算し、記憶媒体１４の記憶内容を更新するものである。第１の実施の形態では、この作業をポイントサービスシステム１のデータ書込部１３に記憶媒体１４を装着することによって行なっていたが、本実施の形態では、サービス供給側３０のデータ書込部３３において行なう。
【０１６０】
ステップＳ１７は、単数の記憶媒体１４に記憶されたポイントあるいは貨幣価値データでは、サービスの対価を支払いきれないとき、別の記憶媒体１４から不足分を支払うものである。このために、第１の実施の形態では、別の記憶媒体１４をポイントサービスシステム１のデータ書込部１３に装着していたが、本実施の形態では、サービス供給側３０のデータ書込部３３に装着して行なう。
【０１６１】
上述したように、本実施の形態に係る自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいては、上記のような作用により、走行距離をほぼリアルタイムでポイントに変換するとともに、そのポイントを記憶媒体１４に累積記憶し、累積ポイントに応じたサービスを受けることができる。その結果、車輛３５の走行のような自然の動作から、無意識のうちに付加価値を創出することが可能となる。
【０１６２】
また、この記憶媒体１４は携帯が可能であるため、レンタカー等の異なる車輛３５を運転した時でも、この車輛３５のデータ書込部１３に記憶媒体１４を装着することにより、走行距離に応じたポイントを累積記憶することができる。その結果、特定の車輛３５に限定されることなく付加価値を創出することが可能となる。
【０１６３】
更に、サービスを受けた場合、そのサービスの対価を、記憶媒体１４に累積記憶されたポイントから支払うことがでいる。これは、サービス供給部３０のデータ書込部３３の記憶媒体１４を装着し、そこから所定の対価データ（ポイントまたは貨幣価値）を減ずることによってなされる。
【０１６４】
したがって、車輛３５に乗っていなくても、ポイントあるいは貨幣価値データが記憶された記憶媒体１４を携帯することによって、例えばコンビニエンスストア、デパート等であっても、データ書込部３３を備えることによって、キャッシュレス決済を行なうことが可能となる。
【０１６５】
もちろん、この記憶媒体１４に、あらかじめ所定のポイントが記憶された記憶媒体１４を購入し、これをプリペイドカードの如く用いることもできるので、走行距離に応じた累積ポイントが少ない場合であっても、必要とするサービスを受けることができるとともに、上述したようなキャッシュレス決済を行なうことも可能である。
【０１６６】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態を図１４から図１５を用いて説明する。
【０１６７】
図１４は、第３の実施の形態に係る自立体の移動に連動したポイントサービスシステムの一例を示すシステム構成図であり、図１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【０１６８】
第３の実施の形態に係る自立体の移動に連動したポイントサービスシステム１は、車輛３５に搭載した車載部２と、車輛３５に搭載しない固定サーバ部３とを備えている。
【０１６９】
車載部２の構成は、第１の実施の形態におけるデータ書込部１３に代えて、ポイントデータ通信部１８を備えたものである。
【０１７０】
固定サーバ部３は、データ書込部９１と、記憶装置９２とを備えている。
【０１７１】
車載部２のポイントデータ通信部１８は、全体制御部１２からのポイント（あるいは貨幣価値データ）加算要求および減算要求を、無線等により固定サーバ部３のデータ書込部９１に送信する。また、データ書込部９１から無線等により送信される情報を全体制御部１２に出力する。
【０１７２】
このようなポイントデータ通信部１８として、ＰＨＳ端末や携帯電話を用いていも良い。ポイントデータ通信部１８に携帯電話やＰＨＳ端末を用いた場合、固定サーバ部３側は、発信者を認識できるので、車輛３５の認証（ユーザ認証）が容易となる。
【０１７３】
データ書込部９１は、記憶装置９２に接続しており、ポイントデータ通信部１８によってポイントまたは貨幣価値データが入力された場合には、記憶装置９２に対してポイントまたは貨幣価値データの書込を行なう。このとき、記憶装置９２に既に書込まれたポイントまたは貨幣価値データがある場合には、それに加算して書込む。
【０１７４】
一方、ポイントデータ通信部１８によってサービスに対する対価データが入力された場合には、接続している記憶装置９２に記憶されているポイントまたは貨幣価値データから、対価データの分を減じる。このとき、ポイントデータ通信部１８よりポイント単位で対価データの要求があった場合、記憶装置９２に記憶されているポイントから、対価データ分のポイントを減算し、得られたポイントを新たなポイントとして記憶装置９２に書込む。
【０１７５】
また、データ書込部９１は、記憶装置９２に記憶されているポイントまたは貨幣価値データを読み取るとともに、ポイントデータ通信部１８に無線等で出力する。
【０１７６】
次に、以上のように構成した本実施の形態に係る自立体の移動に連動したポイントサービスシステムの動作について説明する。
【０１７７】
本実施の形態における、車輛３５等の自立体の移動に連動してポイントを記憶する動作は、前述した図１１のフローチャートに示す通りであるが、第１の実施の形態とステップＳ４の詳細が異なるのみである。したがって、ここではステップＳ４のみについて述べる。
【０１７８】
ポイント変換部１１で変換されたポイントは、全体制御部１２へ出力され、更に、ポイントデータ通信部１８によって、固定サーバ部３側に無線等により送信される。固定サーバ部３では、データ書込部９１が、ポイントデータ通信部１８から送信されるポイントを受信するとともに、そのデータを記憶装置９２に書込まれる（Ｓ４）。
【０１７９】
次に、記憶装置９２に記憶されたポイントに応じたサービスを受ける場合の動作について図１５のフローチャートを用いて説明する。
【０１８０】
図１５に示すフローチャートでは、前述した図１２のフローチャートに示すステップと同一のステップに対しては、そのステップ番号を同一としており、ステップＳ１１からステップＳ１３までは、第１の実施の形態において説明したとおりである。
【０１８１】
したがって、ここでは、ステップＳ１４以降のみについて述べる。
【０１８２】
ステップＳ１４は、記憶装置９２に記憶されたポイントあるいは貨幣価値データから、サービスの対価としてサービス供給側３０から提示された分を減算し、記憶装置９２に記憶されたポイントあるいは貨幣価値データの内容を更新するものである。第１の実施の形態では、この作業をポイントサービスシステム１のデータ書込部１３に記憶媒体１４を装着し、記憶媒体１４にデータを書込むことによって行なっていたが、本実施の形態では、固定サーバ部３のデータ書込部９１が、記憶装置９２へデータの書込をすることによって行なう（Ｓ１４）。
【０１８３】
記憶装置９２に記憶されたポイントあるいは貨幣価値データで支払が完了した場合（Ｓ１５：Ｙｅｓ）には、決済を終了する。
【０１８４】
一方、記憶装置９２に記憶されたポイントで、支払ができない場合（Ｓ１５：Ｎｏ）には、不足額を現金にて支払う（Ｓ１８）。
【０１８５】
上述したように、本実施の形態に係る自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいては、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１８６】
更に、本実施の形態に係るポイントサービスシステム１では、データ書込部９１と記憶装置９２とを分離し、小型化した車載部２のみを車輛３５等の自立体に搭載すればよい。したがって、車載部２を、自動車やバス、トラックなどの一般車輛のみならず、靴、自転車、バイク、スキー、スケート、スケートボード、車椅子、ベビーカー等あらゆる自立移動体に搭載することができる。
【０１８７】
これによって、自立体の自然な動きから付加価値を創出することが可能となる。
【０１８８】
以上、本発明の好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１８９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の自立体の移動に連動したポイントサービスシステムによれば、車輛などの自立体の移動に連動して変動する数値データをポイントに変換し、このポイントをほぼリアルタイムで蓄積することができる。
【０１９０】
更に、蓄積されたポイントに応じたサービスを、必要な時に供給することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る自立体の移動に連動したポイントサービスシステムの一例を示すシステム構成図。
【図２】第１の実施の形態に係る自立体の移動に連動したポイントサービスシステムにおいて提供されているサービスのメニュー表示例を示す模式図。
【図３】有料道路料金自動支払サービスシステムの構成例を示す概念図。
【図４】ガソリン代自動支払サービスシステムの構成例を示す概念図。
【図５】駐車場料金自動支払サービスシステムの全体構成例を示す概念図。
【図６】駐車場料金自動支払サービスシステムのシステム構成例を示すブロック図。
【図７】車内買物サービスシステムの概念を示す模式図。
【図８】通信衛星サービスシステムの構成例を示す概念図。
【図９】インターネットサービスシステムの概念を示す模式図。
【図１０】バンキングサービスシステムの概念を示す模式図。
【図１１】自立体の移動に連動してポイントを記憶する動作を示すフローチャート。
【図１２】記憶媒体に記憶されたポイントに応じたサービスを受ける場合の動作を示すフローチャート。
【図１３】第２の実施の形態に係る自立体の移動に連動したポイントサービスシステムの一例を示すシステム構成図。
【図１４】第３の実施の形態に係る自立体の移動に連動したポイントサービスシステムの一例を示すシステム構成図。
【図１５】記憶装置に記憶されたポイントに応じたサービスを受ける場合の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…ポイントサービスシステム、
２…車載部、
３…固定サーバ部、
１０…移動データ検知部、
１１…ポイント変換部、
１２…全体制御部、
１３、３３、８１…データ書込部、
１４…記憶媒体、
１８…ポイントデータ通信部、
２１…ポイント表示部、
２２…操作入力部、
２３…サービスデータ通信部、
２５…音声出力部、
２６…表示部、
３０…サービス供給側、
３１…通信部、
３２…サービス供給部、
３５…車輛、
３６…燃料注入口、
４０…有料道路、
４１…入口、
４２、４４、５５、６４、７３…発信機、
４３…出口、
５０…給油装置、
５１…給油タンク、
５２…給油ポンプ、
５４…演算部、
５６…注油装置、
６０…駐車場料金自動支払サービスシステム、
６１…中央処理部、
６２…車輛センサ、
６３…ゲート開閉装置、
６５…中央処理部、
７０…店舗、
７１…注文窓口、
７２…商品受取・支払窓口、
８０…通信衛星、
８２…インターネット、
８４…ネットワークプロバイダ、
８６…銀行、
９２…記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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