(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート収納手段に積層収納されたシートを、給紙手段により送り出して分離傾斜面により１枚ずつ分離給送する給紙装置において、
前記給紙手段はその給紙ローラがそれより給送上流側に位置する回動支点を中心に回動可能なアームに回転駆動可能に支持されており、
前記シート収納手段は、前記積層されたシートを載置するための固定状の載置板と、該載置板の端部と前記分離傾斜面との間であって、前記給紙ローラと対峙する位置に配置された補助支持板とにより構成され、
前記補助支持板は、前記給紙ローラの停止状態において載置板の表面より突出しないように規制され、
前記補助支持板は、付勢力に抗して前記給紙ローラの回転駆動力に伴う押圧力により、前記載置板の表面に対して後退移動可能に構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記分離傾斜面には、前記シートの幅方向の中央部側の先端縁に当接して分離させる高摩擦係数を有する分離部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記補助支持板は、前記給紙ローラにて送り出されたシートの先端縁が前記分離傾斜面に当接したシートの湾曲部を逃がすように後退移動するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記補助支持板は、その上端が前記載置板の下端に回動可能に枢着され、載置板の裏面側に設けた板バネ手段により付勢支持されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記請求項１乃至４のいずれかの１項に記載の給紙装置と、該給紙装置から給紙されたシートに対して画像形成する画像形成部とを、備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カットされたシートの給紙装置及びこれを備えた画像形成装置の構成に係り、より詳しくは、分離傾斜面にシートの給送前側の端縁を突き当ててシートを分離して１枚ずつ給送できる装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、レーザプリンタ、カラーインクジェットプリンタ、ファクシミリ装置、コピー装置等の画像形成装置には、その画像形成部にカットされたシートを１枚ずつ給送するための給紙装置を備えている。この給紙装置には、特開平１０−３１０２７４号公報、特開２００１−２７８５０７号公報等に開示されているように、複数枚のシートを積層状にして載置する傾斜状の載置板と、該載置板の下方において、当該載置板の表面に対して鈍角状に開いて伸びる分離傾斜面を有する分離板とを備え、前記載置板と対峙させて給紙ローラが設けられている。従って、前記載置板上に積層されたシートの下端縁は、前記分離板の分離傾斜面に当接した状態で保持される。給紙ローラが前記載置板上に積層されたシートのうち最上位置のものに押圧して回転駆動すると、下向きに送られたシートの下端縁が分離傾斜面に突き当たり、この分離傾斜面の反力を受けて、シートの下端部がシートの紙面と交差する方向（紙面が積層部から離れるよう）に湾曲状に曲げられた状態で進行し、やがて分離傾斜面からシートの下端縁が離れて１枚のシートだけが分離される。その後、搬送経路中の搬送ローラにより、前記分離されたシートが画像形成部に送られ、画像形成された後、排紙されるのである。
【０００３】
ところで、前記特開平１０−３１０２７４号公報では、傾斜状に載置板の下端と、その下方に配置された分離傾斜面を有する支持部との間に、載置板の下端側に回動支点を有するホッパー板を配置しその裏面側に付勢ばねを設け、該ホッパー板の表面側に位置固定的なＤ型給紙ローラを設けてあり、載置板に積層するシートの積層厚さが大きい場合に、前記ホッパー板が付勢バネに抗して後退して積層した全てのシートが前記分離板に支持されるように構成したものが開示されている。
【０００４】
また、前記公報では、給送されるシートの下端縁を受け止める補助受け体を、前記支持部の摩擦抵抗の大きい上面（分離傾斜面）に対して選択的に出没可能に設けて、シートの腰が強い場合には、摩擦抵抗の少ない補助受け体を突出させて、軽く分離でき、反対にシートの腰が柔らかい（弱い）場合には、通常の支持部の摩擦抵抗の大きい上面にてシートの下端縁を受けて、１枚ずつに分離する構成が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかながら、前記公報のように給紙ローラと載置板の上面と間隔が一定の場合には、シートの積載厚さの最大値を余り大きくできないという問題があり、最近の給紙装置では、給紙ローラがそれより給送上流側に位置する回動支点を中心に回動可能なアームに回転駆動可能に支持されたものが採用されている。
【０００６】
他方、最近の給紙装置では、分離傾斜面の一部に高い摩擦係数の分離部分を配置して、通常の腰の弱いシートの１枚ずつの分離が確実に成らしめるようにすることが行われている。その場合、前記載置板の平面（表面）の延長側の線と、前記分離傾斜面とを挟む９０度未満の角度（外角）θが一定であっても、前記シートの先端部のみが前記分離部分に衝突して湾曲し、そのシートと分離傾斜面とのなす角度が前記角度θより小さい角度になって分離が行われるのである。
【０００７】
このような載置板にコシの強いシートを載置して給紙ローラで給送すると、当該シートの先端部が湾曲し難いから、コシの強いシートの先端部においてシートと分離傾斜面とのなす角度は前記θの値が保持されて、分離部分にて支えてしまい分離作用が実現できないという問題があった。
【０００８】
本発明は、この従来の問題点を解決すべくなされたものであり、腰の強弱にかかわらず、シートを確実に分離して給紙できる給紙装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の給紙装置は、シート収納手段に積層収納されたシートを、給紙手段により送り出して分離傾斜面により１枚ずつ分離給送する給紙装置において、前記給紙手段はその給紙ローラがそれより給送上流側に位置する回動支点を中心に回動可能なアームに回転駆動可能に支持されており、前記シート収納手段は、前記積層されたシートを載置するための固定状の載置板と、該載置板の端部と前記分離傾斜面との間であって、前記給紙ローラと対峙する位置に配置された補助支持板とにより構成され、前記補助支持板は、前記給紙ローラの停止状態において載置板の表面より突出しないように規制され、前記補助支持板は、付勢力に抗して前記給紙ローラの回転駆動力に伴う押圧力により、前記載置板の表面に対して後退移動可能に構成されているものである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給紙装置において、前記分離傾斜面には、前記シートの幅方向の中央部側の先端縁に当接して分離させる高摩擦係数を有する分離部材を設けたものである。
【００１１】
そして、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の給紙装置において、前記補助支持板は、前記給紙ローラにて送り出されたシートの先端縁が前記分離傾斜面に当接したシートの湾曲部を逃がすように後退移動するように構成されているものである。
【００１２】
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙装置において、前記補助支持板は、その上端が前記載置板の下端に回動可能に枢着され、載置板の裏面側に設けた板バネ手段により付勢支持されているものである。
【００１４】
請求項５に記載の発明の画像形成装置は、前記請求項１乃至４のいずれかの１項に記載の給紙装置と、該給紙装置から給紙されたシートに対して画像形成する画像形成部とを備えたものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体化した実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態である給紙装置１０を搭載した多機能型の画像形成装置１の斜視図、図２は給紙装置１０の斜視図、図３は給紙装置１０の要部正面図、図４は図３のIV−IV線矢視断面図、図５は固定部材と可動部材とからなる分割型の分離傾斜面の実施形態を示す斜視図、図６は傾動する分離傾斜面の断面図、図７は分割型の分離傾斜面の他の実施形態を示す正面図、図８（ａ）は固定分離板の平面図、図８（ｂ）は固定分離板の側断面図、図８（ｃ）は中央部側断面図、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は本発明の作用説明図である。
【００１６】
図１に示す多機能型の画像形成装置１は、ファクシミリ機能、プリンタ機能、複写機能、スキャナ機能を等を備えている。多機能型の画像形成装置１は、略箱状の本体２を有し、この本体２の上面には操作パネル３が配置されている。操作パネル３には「０」〜「９」の数字ボタンやスタートボタン、機能操作ボタン等の各種のボタンが設けられており、これらのボタンを押下することにより、各種の操作が行われる。操作パネル３の後部には液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）４が設けられ、画像形成装置１の設定状態や各種の操作メッセージ等が必要に応じて表示される。
【００１７】
液晶ディスプレイ４の後部には、ファクシミリ機能時に相手ファクシミリ装置に送信されるファクシミリ原稿や、複写機能時に複写すべき原稿を積層載置する原稿載置部５が設けられている。この原稿載置部５に載置された原稿は、本体２内に設けられたスキャナ装置（図示せず）によって原稿表面の画像が読み取られる。読み取り完了した原稿は、本体２の前部（操作パネル３の下部）に設けられた排紙部７に排出される。
【００１８】
前記原稿載置部５の後部には、複数枚のシート（記録紙）Ｐを積層状態で載置する給紙装置１０が設けられている。この給紙装置１０に載置されたシートＰは本体２内のカラーインクジェット式等の画像形成部（図示せず）に搬送され、画像形成部によって所定の画像が印刷された後、排紙部６に排紙される。
【００１９】
図２〜図４に示すように、給紙装置１０における台枠フレーム１１には、収納手段としての下向き前方傾斜状の載置板１２と、該載置板１２の左右両側に連設された一対の側壁板１４、１４と、該一対の側壁板１４、１４よりも内側に配置されて載置板１２に対して左右方向に移動可能な一対の案内板１３ａ，１３ｂとを備えており、載置板１２と側壁板１４、１４とは合成樹脂材にて一体的に形成されている。載置板１２は記録紙である複数枚のシートＰを積層して載置できるものである。
【００２０】
前記載置板１２の下端と、台枠フレーム１１の下枠部１１ａとの間には、図４に示すように、載置板１２の表面と補助支持板１９の表面とが略同一平面状となるように、補助支持板１９を配置し、その上端と前記載置板１２の下端との間を蝶番４７（図１１（ａ）参照）を介して回動可能に連結するか、もしくは、前記載置板１２の裏面側に固定した板バネ４８の自由端側を前記補助支持板１９にビスまたは接着剤等により連結する（図４、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）参照）ことにより、前記給紙ローラ２１の回転駆動力が所定以上になった場合には、前記積層したシートＰを給紙ローラ２１が押圧し、もって補助支持板１９の下端側が載置板１２の表面の延長線上から後退するように構成されている。
【００２１】
前記台枠フレーム１１の下枠部１１ａには、前記積層されたシートＰの下端縁を支持し、画像形成部にシートＰを送り出し案内するための上向き凸湾曲状の分離傾斜面が上面に形成された複数の分離板１５、３２ａ，３２ｂ、３３ａ，３３ｂがシートＰの給送方向（図２及び図４の矢印Ａ方向）に突出するように配置されている（図２、図３及び図４参照）。この分離傾斜面及び分離板の構成は後に詳述する。
【００２２】
前記一対の案内板１３ａ，１３ｂは、載置板１２の裏面に配置された横長のラック１６、１６に連結され、同じく裏面に設けたピニオン１７に前記一対のラック１６、１６が噛み合うように構成されており、このピニオン１７及びラック１６、１６の連動により一対の案内板１３ａ，１３ｂが載置板１２の左右幅方向に移動可能に構成されている（図２及び図３参照）。これにより、一対の案内板１３ａ，１３ｂの間に積層されたシートＰの幅方向の寸法に応じて当該シートＰの左右両側縁を案内するように遠近移動すると共に、シートＰを載置板１２の幅方向（左右方向）の中央部にセットできるものである。
【００２３】
前記左右両側壁板１４、１４の間には、前記分離板１５の上面から上方に適宜距離隔てて回転自在に伝動軸２０が軸支されており、該伝動軸２０の中途部、つまりシートＰの幅方向（左右方向）の中央部には、給紙手段としての給紙ローラ２１を有する給紙ローラユニット２２のケース状のアーム２４が回転のみ自在に装着されている。前記一方の側壁板１４の外面には、本体２側に配置した駆動モータ（図示せず）からの動力を伝達するギヤ列２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄが配置されている（図２参照）。
【００２４】
給紙ローラユニット２２のアーム２４内には、図４に示すように、前記伝動軸２０と一体的に回転する駆動歯車２５と、伝動軸２０に回転自在に被嵌した遊星アーム２６の先端に枢支され、且つ前記駆動歯車２５と噛合う遊星歯車２７と、中間歯車２８と、該中間歯車２８に噛み合い、給紙ローラ２１と一体的に回転する歯車２９とを備える。また、アーム２４は、伝動軸２０に被嵌した捩じりバネ３０により、給紙ローラ２１が前記積層されたシートＰの最上面に押圧されるように弾力付勢されている。
【００２５】
給紙動作時に伝動軸２０の端部に固着されたギヤ２３ｄが正回転（図２において反時計回りの回転）すると、前記駆動歯車２５も正回転し、これに噛合う遊星歯車２７は、逆回転（時計回りに回転）する方向への回転力が与えられることにより、遊星アーム２６が正回動し、遊星歯車２７は中間歯車２８と噛合う。これにより、中間歯車２８は正回転（反時計回りに回転）し、歯車２９ひいては給紙ローラ２１は逆回転（時計回りに回転）するので、この給紙ローラ２１の下面側に当接しているシートＰは図４の下方に給送される。
【００２６】
他方、前記ギヤ２３ｄを逆回転（時計回りに回転）させた場合には、前記駆動歯車２５の逆回転につれて、遊星歯車２７が正回転する方向への回転力が与えられることにより、遊星アーム２６は逆回動して、遊星歯車２７と中間歯車２８との噛み合いは解除されて動力伝達は遮断されるから、給紙ローラ２１の回転は停止され、給紙作用は行われない。
【００２７】
次に、分離傾斜面の構成について詳細に説明すると、分離傾斜面には、前記シートＰの幅方向の中央部側の下端縁（先端縁）に当接して分離させるための高摩擦係数の分離手段３１を、前記給紙ローラ２１による給紙作用線Ｑ（図５及び図７参照）の延長上にて、前記分離傾斜面より突出させて設けると共に、前記分離傾斜面は、全体として、前記分離手段３１の配置箇所の近傍で高く、シートＰの幅方向の両側端部側に行くに従って低くなるように形成されている。その第１実施形態は、図２〜図６に示されている。第１実施形態における分離傾斜面は、載置板１２の幅方向中央部（前記給紙ローラ２１による給紙作用部の延長線上）に対応して固定部材としての固定分離板１５と、その左右両側に配置された可動部材としての第１可動分離板３２ａ，３２ｂと、該一対の第１可動板３２ａ，３２ｂの外側（固定分離板１５の配置位置と反対（対峙する）側）に配置された第２可動分離板３３ａ，３３ｂとからなるように分割されたものの上面に形成されている。すなわち、固定分離板１５、第１可動板３２ａ，３２ｂ、第２可動分離板３３ａ，３３ｂは全て合成樹脂製であってそれらの上面全体にわたって上向き凸湾曲状、つまり、固定分離板１５の左右両側中央部の上面が最も高く、左右両側端の第２可動分離板３３ａ，３３ｂの外側寄り部位の上面が最も低くなるように形成されている。
【００２８】
図６の断面図に示すように、前記第１可動分離板３２ａ，３２ｂ及び第２可動分離板３３ａ，３３ｂは、台枠フレーム１１における下枠部１１ａの軸受凹所４０に、各可動分離板３２ａ〜３３ｂの基端に一体的に横向き突出させた回動支軸４１が回動可能に軸支されている。この回動支軸４１に捩じりバネ４２を被嵌し、当該捩じりバネ４２の両端を所定の個所に係止することにより、各可動分離板３２ａ〜３３ｂを独立的に上向きに付勢している。この構成により、給送されるシートＰの横幅寸法の大小に応じて適切な個所の可動分離板のみを逃げ回動させるようにしてシートＰの押圧力に対する抵抗力（前記バネ付勢力）も大小過不足のない適切な値にできるのである。但し、可動分離板３２ａ〜３３ｂの基部縦背面４３が前記軸受凹所４０の内面に当接して、第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）の上面が、隣接する固定分離板１５の上面より上方に各々突出せず、また、第２可動分離板３３ａ（３３ｂ）の上面が隣接する第１可動板３２ａ（３２ｂ）の上面より上方に各々突出しないように規制されている。このような可動分離板が必要以上に上向き回動するのを阻止するためストッパー手段は他の構成であっても良い。
【００２９】
そして、前記各可動分離板３２ａ〜３３ｂの上面（分離傾斜面）の各々に前記給送されるシートＰの下端縁（先端縁）が当たって下向きの力が作用すると、前記捩じりバネ４２の上向きバネ付勢力に抗して、各可動分離板３２ａ〜３３ｂの先端側が下向きに回動傾動（後退動）して、シートＰによる押圧力を逃がすように構成されている。
【００３０】
なお、図３に示すように、第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）と第２可動分離板３３ａ（３３ｂ）との隣接個所には、第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）側から横向きに突出させた係合片４４が第２可動分離板３３ａ（３３ｂ）の下面に臨むように配置されていることにより、第２可動分離板３３ａ（３３ｂ）にのみ下向き荷重が作用して下向き回動するのに連動して、前記各係合片４４を下向きに押圧し、もって第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）も下向き回動するように構成されている。この構成が請求項における連係手段の一例である。
【００３１】
第１実施形態では、一対の第２可動分離板３３ａ，３３ｂの外側端部間の寸法を略２１０mmとするときの高低差を略２〜３mmとする上向き凸円弧状（曲率半径１５００mm程度）の面に倣うように形成されている（図３参照）。また、前記固定分離板１５及び荷重が作用していない第１可動板３２ａ，３２ｂ、第２可動分離板３３ａ，３３ｂの各上面（分離傾斜面）は、水平面に対して各先端側（図２、図４及び図８（ａ）の矢印Ａ方向）が上方向になるように傾斜角度が略３度程度で傾斜している。また、前記固定分離板１５及び荷重が作用していない第１可動板３２ａ，３２ｂ、第２可動分離板３３ａ，３３ｂの各上面（分離傾斜面）と載置板１２との夾角は略１１２．５度程度の鈍角に形成されている。
【００３２】
そして、固定分離板１５の上面のうち左右両側中央位置には、分離手段としての高摩擦係数の細長い分離部材３４を配置する。その実施態様は、図８〜図１０に示す。固定分離板１５の左右両側中央位置には、上下に貫通し、且つシートＰの給送方向（図２、図４及び図８（ａ）の矢印Ａ方向）に沿って長い装着孔３６が穿設されている。前記固定分離板１５の下面側には、同じく合成樹脂製の取付けブロック３７が嵌まり、下面側からネジ３８、３８にて着脱可能に連結するように構成されている。分離部材３４は、ポリエステルウレタン樹脂材等の高摩擦係数を有する材料を付勢手段としての燐青銅等のバネ板製のブリッジ板３９の複数の櫛歯状の片持ち梁部３９ａの先端間に掛け渡すようして弾性的に支持されているものである（図１０（ａ）及び図１０（ｂ）参照）。
【００３３】
図１０（ａ）に示すブリッジ板３９の平面視略矩形状の外周枠部３９ｂのみを前記取付けブロック３７と固定分離板１５とで挟持し、前記分離部材３４及び片持ち梁部３９ａは、取付けブロック３７の内径凹所３７ａ内に配置されて空中に浮かんで配置されている（図８（ｂ）、図８（ｃ）及び図９参照）。従って、前記給紙ローラ２１による給送作用を受けてシートＰの下端縁で分離部材３４を下向きに押圧力が作用すると、その作用部の近傍の前記複数の片持ち梁部３９ａが下向きに撓んで、分離部材３４が固定分離板１５の上面と同じ高さまで下向きに没することができる。
【００３４】
なお、図１０（ｂ）の拡大断面図で示すように、分離部材３４の上面を、シートＰの下端縁との摺接時に大きい摩擦抵抗を受けるように、浅い断面の鋸歯状（凹凸状）に形成することが好ましい。これによって、分離部材３４を構成する材料のもつ摩擦係数のみならず、形状による摩擦抵抗によっても結果として摩擦係数を高くすることができる。
【００３５】
次に、前記構成による給紙時のシートＰの分離作用について説明する。予め、給紙装置１０における載置板１２に複数枚のシートＰを積層して載置する。前記左右一対の案内板１３ａ，１３ｂにより、シートＰの左右両側縁が案内規制されて、当該シートＰは、載置板１２の左右中央位置に、シートＰの幅方向の中心線に位置するよう配置される。この状態では積層された各シートＰの下端縁（先端縁）はすべて固定分離板１５の上面及び／又は分離部材３４に当接しているが、それより高さの低い位置の、第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）及び第２可動分離板３３ａ（３３ｂ）の上面（分離傾斜面）には当接していない。
【００３６】
パーソナルコンピュータや外部のファクシミリ装置等の外部制御装置からの信号を受けて印刷指令が実行されると、図示しない駆動モータが駆動開始し、前記ギヤ列２３ａ〜２３ｄを介して伝動軸２０が逆回転し、給紙ローラ２１は図５及び図１１（ａ）に示すように、時計回りに回転する。
【００３７】
その場合、載置板１２に積層されているシートＰの腰が柔らかい場合、給紙ローラ２１による給送力が小さくても、シートＰの下端縁（先端縁）のうち、幅方向の中央部側の下端縁（先端縁）が前記給紙ローラ２１による給送作用線の延長上に位置する分離手段３１（分離部材３４）に当接したままさらに給送作用を受けるので、補助支持板１９を載置板１２の表面よりも後退させる押圧力が少なく、前記板バネ４８の付勢力により、補助支持板１９はその表面が載置板１２の表面と同一面上にあるように保持される。即ち、図１１（ａ）に示すように、シートＰの幅方向の中央部側の下部側と、固定分離板１５の表面の延長線とのなす当接角度（外角）αは、載置板１２の表面と固定分離板１５の表面の延長線とのなす角度（外角）と略等しい状態に保持されたまま、矢印Ａ方向に給送されて進行する。
【００３８】
他方、厚紙等の腰の強いシートＰの場合には、シートＰの下端縁（先端縁）のうち、幅方向の中央部側の下端縁（先端縁）が前記分離部材３４の表面に当接しても、当該分離部材３４の表面につかえて滑り移動し難いから、さらに給紙ローラ２１の回転駆動力が高くなって、シートＰの下部側を押圧することになり、補助支持板１９は、その下端側が板バネ４８の付勢力に抗して、固定分離板１５の基端側に後退する（図４及び図１１（ｂ）参照）。従って、補助支持板１９上に積層されているシートＰの大部分は補助支持板１９の傾きと略同じように傾斜するが、シートＰの下端縁は分離部材３４の表面が支えているから移動しない。従って、シートＰは分離部材３４と固定分離板１５とに支持された状態でその中程（補助支持板１９の上下寸法の範囲内）を給紙ローラ２１に押されることになり、下向き凸湾曲状に変位し、図１１（ｂ）に示すように、シートＰの幅方向の中央部側の下端側と、固定分離板１５の表面の延長線とのなす当接角度（外角）βは鋭角的であって前記当接角度αより小さくなる。すなわち、分離部材３４の表面に対するシートＰの下端縁の当接角度βが小さくなるから、分離部材３４の表面に対してすべり易くなり、シートＰの腰が強くても、分離作用を確実に受けさせることができるのである。
【００３９】
このようにして、腰が強いシートＰでは、給紙ローラ２１に押圧されている最上位置のシートＰのみが図４及び図１１（ｂ）の矢印Ａ方向に給送される。
【００４０】
なお、前記給送作用を受けないシートＰの前記中央部側以外の個所（幅方向の両側端部寄り部位）では、シートＰは平坦状のまま進行することになる。そうすると、給送作用を受けたシートＰの幅方向の中央部側での、前記給紙ローラ２１との当接線（ニップ線）４５から、当該シートＰの下端縁までの直線距離よりも、前記給送作用を受けないシートＰの前記中央部側以外の個所（幅方向の両側端部寄り部位）での給紙ローラ２１との当接点の延長線４６からシートＰの下端縁までの直線距離のほうが長くなる。
【００４１】
その場合に、第１実施形態のように、シートＰの幅方向の中央部側に対応する固定分離板１５は高さ変化せず、腰の柔らかいシートＰの左右両側寄り部位の下端縁を第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）及び／又は第２可動分離板３３ａ（３３ｂ）が、しっかりと受け止めることができる。他方、腰の強いシートＰの場合には、更にシートＰの下端縁で下向きに押圧されて押圧力が高まったときに、捩じりバネ４２の付勢力に抗して、第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）及び第２可動分離板３３ａ（３３ｂ）の先端側が下向きに回動することにより、それらの上面（分離傾斜面）がシートＰの下端縁から遠ざかる方向に逃げ移動して、シートＰの下端縁と第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）及び／または第２可動分離板３３ａ（３３ｂ）との押圧による支えの干渉を回避できるから、シートＰの幅方向の中央部側下端縁での分離手段３１による分離作用を確実に受けさせることができ、前記シートＰの２重送りなどの紙ジャムの発生をなくすることができる。
【００４２】
前記載置板１２に積層されたシートＰの横幅寸法（サイズ）が小さい場合（固定分離板１５の左右両側に隣接する前記第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）の外側端間の寸法より短い場合）には、シートＰの幅方向の両側縁寄り部位に対応する下端縁が前記第１可動分離板３２ａ、３２ｂを下向きに押圧して逃げ回動するが、それより外側の第２可動分離板３３ａ、３３ｂはシートＰと干渉しないから、下向き回動しない。シートＰの横幅寸法（サイズ）が大きい場合（左右両側の第２可動分離板３３ａ、３３ｂの内側端間の寸法より長い場合）には、シートＰの幅方向の両側縁寄り部位に対応する下端縁が先に第２可動分離板３３ａ、３３ｂの上面（分離傾斜面）に当たって、第２可動分離板３３ａ、３３ｂを下向き回動させる。そのときには、前記係合片４４を介して第１可動分離板３２ａ、３２ｂも連動して下向き回動できるから、その個所に対応するシートＰの幅方向の中央部と幅方向の両側縁寄り部位との中間の下端縁が第１可動分離板３２ａ、３２ｂの上面（分離傾斜面）に当接しなくとも、第１可動分離板３２ａ、３２ｂも下向きに逃げ回動でき、シートＰの幅方向の下端縁との干渉を一層確実に減少させることができる。
【００４３】
また、前記シートＰの幅方向の中央部側の下端縁（先端縁）に当接して分離させるための高摩擦係数の分離手段３１を、前記給紙ローラ２１による給紙作用線Ｑの延長上にて、前記分離傾斜面より突出させて設けると共に、前記分離傾斜面は、全体として、前記分離手段３１の配置箇所の近傍で高く、シートＰの幅方向の両側端部側に行くに従って低くなるように湾曲状または直線状に形成すると、当該シートＰの幅方向の両側端部側の下端縁（先端縁）は分離傾斜面に衝突しない状態のもとで、シートＰの幅方向の中央部側の下端縁（先端縁）は分離手段３１に突き当たって分離作用を十分に受けることができる。その結果、給送されるシートＰが２重送りされるという給紙不良が発生しないのである。
【００４４】
また、図７に示す、実施形態では、前記第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）及び第２可動分離板３３ａ（３３ｂ）の下面側にコイルばね等の上向き付勢手段（図示せず）を設け、且つ各可動分離板がその上面が平行状に昇降可能に支持されたものである。この実施形態でも、前記第１実施形態と同様の優れた作用効果を奏することができる。
【００４５】
前記各実施形態における分離手段３１（分離部材３４）の構成は同じであるが、別の構成のものを使用しても良い。また、前記各実施形態では、給紙装置１０における載置板１２を傾斜状に立設させ、その下方に、固定分離板１５、第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）及び第２可動分離板３３ａ（３３ｂ）を傾斜状に配置したものであったが、本発明は、載置板１２を略水平状に配置し、その載置板１２上のシートＰの給送方向を斜め上向きになるように固定分離板１５や可動分離板３２ａ〜３３ｂを配置し、前記載置板１２と固定分離板１５との間に補助支持板１９を板バネなどにして上向きに付勢した構成の給紙装置にも適用できる。
【００４６】
さらに、本発明では、固定分離板１５から第１可動分離板３２ａ（３２ｂ）及び第２可動分離板３３ａ（３３ｂ）までの上面（分離傾斜面）を同一平面状に形成しても良いことはいうまでもない。
【００４７】
なお、前記の各実施形態の給紙装置を備えた画像形成装置であれば、給紙装置にてシートＰの２重送りが確実に防止できるから、１枚ずつ給送された各シートＰに対して画像形成部にて確実に所定の画像を形成することができるという効果を奏する。
【００４８】
また、上記実施形態では、左右一対の案内板１３ａ，１３ｂによってシートＰをガイドすることにより、シートＰの大きさ（幅寸法）に関係なく、シートＰの幅方向の中央部（真ん中）の端縁に分離手段３１（分離部材３４）が当接するようにしたものであるが、必ずしもシートＰの真ん中である必要はなく、多少左右に偏っていても中央部寄り側の端縁であれば、略同等の効果が期待できる。よって、例えば、シートＰの左右いずれか一側を基準としてシートＰを給紙するようにした給紙装置においても本発明は適用可能である。
【００４９】
また、分離手段３１（分離部材３４）は、給紙手段による給紙作用線の延長上より若干外れた位置であっても、その近傍であれば分離作用に何ら問題はないことは勿論である。
【００５０】
【発明の効果】
以上に説明したように、請求項１に記載の発明の給紙装置は、シート収納手段に積層収納されたシートを、給紙手段により送り出して分離傾斜面により１枚ずつ分離給送する給紙装置において、前記給紙手段はその給紙ローラがそれより給送上流側に位置する回動支点を中心に回動可能なアームに回転駆動可能に支持されており、前記シート収納手段は、前記積層されたシートを載置するための固定状の載置板と、該載置板の端部と前記分離傾斜面との間であって、前記給紙ローラと対峙する位置に配置された補助支持板とにより構成され、該補助支持板は、付勢力に抗して前記給紙ローラの回転駆動力に伴う押圧力により、前記載置板の表面に対して後退移動可能に構成されているものである。
【００５１】
従って、積層収納されたシートの腰が柔らかい場合には、その積層されたシートに対する給紙ローラによる回転駆動力が小さい状態でも、その積層の最上位のシートの先端縁が分離傾斜面に沿ってすべり、分離作用を受けことができ、従って、付勢力に抗して補助支持板が載置板の表面に対して後退移動しなくても良い。他方、腰の強いシートの場合には、そのシートの先端縁が分離傾斜面にしっかりと受け止められるから、給紙ローラにはさらに大きい回動駆動力が作用し、補助支持板を押圧する力が大きくなり、付勢手段による付勢力に抗して、保持支持板が後退する。その時、積層最上位のシートの先端縁から補助支持板のうち載置板に近い部分までの範囲で、シートが前記後退した積層シートとの空間に位置するように湾曲し、分離傾斜面に対する前記積層最上位のシートの先端縁の傾斜角度が一層鋭角的に変位して、当該シートの先端縁が分離傾斜面に対して滑り易くなり、１枚ずつに分離できるというように、シートの腰の強さに応じて、補助支持板の傾き角度を、分離作用に伴う給紙ローラの回転駆動力の大小に応じて変更させることができ、分離作用を一層向上させて、シートの２重送りなどの紙ジャムの発生をなくすることができるという優れた作用効果を奏する。
さらに、前記補助支持板は、前記給紙ローラの停止状態において載置板の表面より突出しないように規制されているものであるから、これにより、シートを載置板と補助支持板とにわたって積層した状態が長期間に及んでも、シートに曲がり癖が付かず、その後の印字（画像形成）作業開始時に、シートの２重送りなどの紙ジャムの発生をなくすることができる。
【００５２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給紙装置において、前記分離傾斜面には、前記シートの幅方向の中央部側の先端縁に当接して分離させる高摩擦係数を有する分離部材を設けたものであり、この高摩擦係数を腰の弱い（柔らかな）ものに対応させてて設定すれば、腰の強いシートに対しては付勢力の調節による補助支持板の後退動で分離作用を確実にできるように対処できるという効果を奏する。
【００５３】
そして、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の給紙装置において、前記補助支持板は、前記給紙ローラにて送り出されたシートの先端縁が前記分離傾斜面に当接したシートの湾曲部を逃がすように後退移動するように構成されているものである。このように、補助支持板の後退移動の形態が分離傾斜面に当接したシートの湾曲部と干渉しないものであると、シートの腰の強弱に伴う当該シートの湾曲と対応させることができるという効果を奏する。
【００５４】
【００５５】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙装置において、前記補助支持板は、その上端が前記載置板の下端に回動可能に枢着され、載置板の裏面側に設けた板バネ手段により付勢支持されているものであるから、付勢手段の構成が至極簡単になると共に、前記給紙ローラの停止状態において載置板の表面より突出しないように規制する構成も容易になるという効果を奏する。
【００５６】
請求項５に記載の発明の画像形成装置は、前記請求項１乃至４のいずれかの１項に記載の給紙装置と、該給紙装置から給紙されたシートに対して画像形成する画像形成部とを備えたものである。従って、給紙装置にてシートの２重送りが確実に防止できるから、１枚ずつ給送された各シートに対して画像形成部にて確実に所定の画像を形成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  画像形成装置の斜視図である。
【図２】  給紙装置の斜視図である。
【図３】  給紙装置の要部正面図である。
【図４】  図３のIV−IV線矢視断面図である。
【図５】  固定分離板と可動分離板とからなる分割型の分離傾斜面の実施形態を示す斜視図である。
【図６】  傾動する可動分離板の拡大断面図である。
【図７】  分割型の分離傾斜面の他の実施形態を示す正面図である。
【図８】  （ａ）は分離手段を備えた固定分離板の平面図、（ｂ）は図８（ａ）の VIIIb−VIIIb 線矢視断面図、（ｃ）は図８（ａ）の VIIIc−VIIIc 線矢視断面図である。
【図９】  図８（ａ）のIX−IX線矢視断面図である。
【図１０】（ａ）は分離手段の平面図、（ｂ）は図１０（ａ）のXb−Xb線矢視断面図である。
【図１１】（ａ）は腰の弱いシートの分離作用を示す説明図、（ｂ）は腰の強いシートの分離作用を示す説明図である。
【符号の説明】
Ｐ        シート
１０      給紙装置
１１      台枠フレーム
１２      載置板
１３ａ，１３ｂ      案内板
１５      固定分離板
１９      補助支持板
２０      伝動軸
２１      給紙ローラ
２４      アーム
３１      分離手段
３２ａ，３２ｂ    第１可動分離板
３３ａ，３３ｂ    第２可動分離板
３４      分離部材
４２      捩じりバネ
４７      蝶番
４８      板バネ
α，β    当接角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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