(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体に挟み込まれる可能性のある領域を含む所定の検出エリアにある物体を検出可能な光学式センサと、
少なくとも開閉体が閉方向に動作している動作状態では挟み込み検知モードに移行し、この挟み込み検知モードにおいて前記光学式センサにより前記検出エリア内に物体が検出されたことを条件として、異物の挟み込み防止動作を指令する挟み込み防止信号を出力し、少なくとも開閉体が停止している停止状態では操作意思検知モードに移行し、この操作意思検知モードにおいて前記光学式センサにより前記検出エリア内に物体が検出されたことを条件として、開閉体の動作を指令する動作信号を出力する処理手段と、
前記光学式センサの受光感度又は／及び投光パワーを各モード毎に異ならせることによって、前記操作意思検知モードでの検出エリアを前記挟み込み検知モードよりも狭くする検出エリア調整手段と
を備えたことを特徴とする開閉体制御用検知装置。
【請求項２】
開閉体に挟み込まれる可能性のある領域を含む所定の検出エリアにある物体を検出可能な光学式センサと、
少なくとも開閉体が閉方向に動作している動作状態では挟み込み検知モードに移行し、この挟み込み検知モードにおいて前記光学式センサにより前記検出エリア内に物体が検出されたことを条件として、異物の挟み込み防止動作を指令する挟み込み防止信号を出力し、少なくとも開閉体が停止している停止状態では操作意思検知モードに移行し、この操作意思検知モードにおいて前記光学式センサにより前記検出エリア内に物体が検出されたことを条件として、開閉体の動作を指令する動作信号を出力する処理手段と、
前記光学式センサの検出出力に基づいて、前記光学式センサのセンサヘッドから検出された物体までの距離を判定する距離判定手段と
を備え、
前記処理手段は、前記操作意思検知モードにおいて、前記光学式センサにより物体が検出され、さらに、検出された物体が前記検出エリアよりも前記センサヘッドに向かって狭いエリア内にあると前記距離判定手段により判定されたことを条件として、前記動作信号を出力することを特徴とする開閉体制御用検知装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記操作意思検知モードにおいて前記光学式センサにより物体が所定エリア内に規定の検出時間以上検出され続けたときにのみ、前記動作信号を出力することを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の開閉体制御用検知装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記操作意思検知モードにおいて前記光学式センサにより物体が所定エリア内に規定の検出時間以上検出され続け、その後、所定エリア内に規定の非検出時間以上検出されなかったときにのみ、前記動作信号を出力することを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の開閉体制御用検知装置。
【請求項５】
前記処理手段は、防犯機能が要求される防犯要求状態では侵入検知モードに移行し、この侵入検知モードにおいて前記光学式センサにより物体が検出されたことを条件として、防犯動作を指令する防犯信号を出力することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の開閉体制御用検知装置。
【請求項６】
前記動作信号は、開閉体の開方向への動作を指令する信号であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の開閉体制御用検知装置。
【請求項７】
前記動作信号は、開閉体の全開動作を指令する信号であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の開閉体制御用検知装置。
【請求項８】
前記操作意思検知モードでの検出エリアは、開閉体の閉側の領域と、開閉体の開側の領域とに２分割されており、
前記光学式センサの検出出力に基づいて、検出された物体が前記二つの領域の何れにあるかを判定する位置判定手段を備え、
前記処理手段は、前記操作意思検知モードにおいて、前記光学式センサにより物体が検出され、さらに、検出された物体が前記閉側の領域内にあると前記位置判定手段により判定された場合に、開閉体の一方向への動作を指令する信号を前記動作信号として出力し、前記光学式センサにより物体が検出され、さらに、検出された物体が前記開側の領域内にあると前記位置判定手段により判定された場合に、開閉体の他方向への動作を指令する信号を前記動作信号として出力することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の開閉体制御用検知装置。
【請求項９】
前記操作意思検知モードでの検出エリアは、開閉体の開閉方向に複数の領域に分割されており、
前記複数の領域には、開閉体の動作態様がそれぞれ設定され、
前記光学式センサの検出出力に基づいて、検出された物体が前記複数の領域の何れにあるかを判定する位置判定手段を備え、
前記処理手段は、前記操作意思検知モードにおいて、前記光学式センサにより前記検出エリア内に物体が検出された場合、前記位置判定手段により判定された領域に対して設定された動作態様で開閉体を動作させる信号を前記動作信号として出力することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の開閉体制御用検知装置。
【請求項１０】
前記操作意思検知モードでの検出エリアは、開閉体の開閉方向に複数の領域に分割されており、
前記光学式センサの検出出力に基づいて、検出された物体が前記複数の領域の何れにあるかを判定する位置判定手段を備え、
前記処理手段は、前記操作意思検知モードにおいて、前記光学式センサにより前記検出エリア内に物体が検出された場合、前記位置判定手段により判定された領域の位置まで開閉体を動作させる信号を前記動作信号として出力することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の開閉体制御用検知装置。
【請求項１１】
請求項７記載の開閉体制御用検知装置を備え、
前記処理手段から動作信号が出力されると、開閉体を全開位置まで動作させた後、開閉体を全開位置で維持した状態で動作を完了することを特徴とする開閉体制御装置。
【請求項１２】
請求項７記載の開閉体制御用検知装置を備え、
前記処理手段から動作信号が出力されると、開閉体を全開位置まで動作させた後、前記光学式センサにより物体が所定エリア内に検出されている限り開閉体を全開位置で維持し、前記光学式センサにより物体が所定エリア内に検出されない状態が規定時間以上継続したときには、直前の位置或いは全閉位置まで開閉体を復帰させて動作を完了することを特徴とする開閉体制御装置。
【請求項１３】
請求項７記載の開閉体制御用検知装置を備え、
前記処理手段から動作信号が出力されると、開閉体を全開位置まで動作させた後、前記光学式センサにより物体が所定エリア内に検出されない状態が第１の規定時間以上継続したときには、直前の位置或いは全閉位置まで開閉体を復帰させて動作を完了し、前記光学式センサにより物体が所定エリア内に検出された状態が第２の規定時間以上継続したときには、開閉体を全開位置で維持した状態で動作を完了することを特徴とする開閉体制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の窓ガラスなどの開閉体を制御し、閉動中の開閉体に人の指などが挟まれることを検知して開閉体の閉動を強制的に停止させる挟み込み防止機能を備えた開閉体制御装置（例えば、パワーウインド制御装置）、及びそのための検知装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、挟み込み防止機能を備えた開閉体制御装置としては、全閉位置よりも手前の領域において、例えば開閉体を駆動するモータの電流が一定のしきい値を越えたときに挟み込みが起こったと判定するものや、或いは、前記モータの作動速度を検知するためのパルス発生器が出力するパルス信号の周期がしきい値以上になったときに挟み込みと判定するものがある。
ところが、上述したようにモータの負荷や速度に基づいて挟み込み判定を行う方式では、挟み込みを事前に検知することができない。そこで、光学式センサによって、挟み込まれる可能性のある検出エリアに人の手などの物体があることを非接触で検出し、これにより挟み込み防止動作（閉動中の開閉体を強制停止させ、場合により開方向に反転作動させる動作）を行う方式が考えられている。
そして、このように光学式センサを使用する方式にあっては、同じ光学式センサを使用して他の検知機能をも実現させようとするものが、提案されている。即ち、特許文献１には、光学式センサによって車両の窓ガラスに挟み込まれる可能性のある物体を検知して挟み込み防止機能を実現するとともに、同じ光学式センサを使用して車両内への侵入を検知して防犯機能（車両盗難防止等）を実現させようとした装置が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１９８６４８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したように光学式センサを使用する検知装置を備えたものでも、開閉体を通常に動作させるための使用者による操作については、あくまでスイッチの操作部（操作ノブなど）を押し引きするなどの通常の操作のみによって実行される構成となっていた。
例えば、車両におけるパワーウインド制御装置では、ドアの肘置き部などに設けられた操作ノブの操作によって、使用者の操作意思を検知してウインドの開閉動作（全開位置又は全閉位置まで自動的に動作するオート動作含む）を制御している。
このため、使用者がウインドを開閉しようとする際には、多くの場合、使用者は目視によって操作ノブの位置を確認する必要があり、特に車両走行中の操作の容易性や安全性が確保困難であるという問題があった。例えば、有料道路の料金所などでは、車両が完全に停止していない状態で運転者がウインド操作を行う必要があり、運転者が操作ノブを視認するために一時的に前方から視線を外す可能性があるため、安全上問題がないとはいえない。
そこで、使用者の操作意思を光学式センサにより非接触で検知することが要望されるが、この場合、挟み込み検知と操作意思検知のそれぞれのために別個に光学式センサを設ける単純な発想の構成では、大型化やコスト増を招来する弊害がある。
【０００５】
また、特許文献１に開示された装置では、光学式センサの検出エリアが、挟み込み検知のための必要最小限のエリア（窓ガラスと窓枠との間の領域）に固定されており、他の検知機能（即ち、侵入検知機能）でもこの検出エリアのままで物体検出が行われている。このため、他の検知機能について、検知漏れが生じたり、誤検知が生じたりする恐れがあった。
例えば、特許文献１の図１に具体的に開示された装置では、光学式センサの投光部を含むセンサヘッドが、車両の前席と後席の間のセンタピラーの上部に車両前方水平方向に向けて配置され、前席の窓の上部に向けて検出用の光ビームを照射する構成（前席窓の後方側下部が検出エリアとなっていない構成）となっている。このため、窓ガラスをこじ開けて侵入しようとする侵入者を検知することはできても、前席窓の後方側下部の非検出エリアを使用して窓ガラスを破損させて侵入する侵入者を検知することはできない。即ち、前席窓の後方側下部に侵入検知のための検出エリアの死角がある。また、特許文献１では、光学式センサの検出エリアが車室内外方向においてどのように設定されているかについての記載が、見当たらない。このため、仮に光学式センサの検出エリアが車室外（窓ガラスの外）にも分布しているとすると、窓ガラスの外に例えば車両の適正なユーザが接近しただけで、侵入検知機能が働いて誤って警報出力等が実行される恐れがある。
なお、特許文献１の図１に具体的に開示された装置では、挟み込み検知機能かその他の検知機能かに無関係に、次のような実用上の問題点もある。即ち、車両の前席窓用の光学式センサが、センタピラー上部に車両前方に向けて設置されているため、車両のダッシュボード表面又はダッシュボード上の物体によって照射光が反射し、場合によっては誤検出が生じる恐れがあった。
そこで本発明は、挟み込み検知機能と他の有用な検知機能（少なくとも操作意思検知機能）が、共通の光学式センサを使用した簡素な構成で効果的に実現可能な開閉体制御用検知装置及びこれを使用した開閉体制御装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願第１の発明の開閉体制御用検知装置は、開閉体に挟み込まれる可能性のある領域を含む所定の検出エリアにある物体を検出可能な光学式センサと、少なくとも開閉体が閉方向に動作している動作状態では挟み込み検知モードに移行し、この挟み込み検知モードにおいて前記光学式センサにより前記検出エリア内に物体が検出されたことを条件として、異物の挟み込み防止動作を指令する挟み込み防止信号を出力し、少なくとも開閉体が停止している停止状態では操作意思検知モードに移行し、この操作意思検知モードにおいて前記光学式センサにより前記検出エリア内に物体が検出されたことを条件として、開閉体の動作を指令する動作信号を出力する処理手段と、前記光学式センサの受光感度又は／及び投光パワーを各モード毎に異ならせることによって、前記操作意思検知モードでの検出エリアを前記挟み込み検知モードよりも狭くする検出エリア調整手段とを備えたものである。
この装置であれば、挟み込み検知機能と他の有用な検知機能（操作意思検知機能）が、共通の光学式センサを使用した簡素な構成で効果的に実現できる。具体的には、挟み込み検知機能が従来どおり実現できるとともに、例えば車両の運転者が運転席窓付近の検出エリアに手を伸ばすだけで、停止している運転席窓の窓ガラス（開閉体）を動作させることができるようになり、車両の走行中でも前方から視線を外すことなく容易にウインド操作が可能となる。しかも、共通の光学式センサによって、これら二つの機能（挟み込み検知機能及び操作意思検知機能）が実現されるため、装置の簡素化（コスト増や大型化の回避）が図れる。
またこの装置は、前記検出エリア調整手段を備えており、操作意思検知モードでの検出エリアが光学式センサのセンサヘッド付近の狭い領域に限定されるため、空間的な制限によって操作意思の誤検知の可能性が減る。例えば、車両の搭乗者が車両のウインド付近（センサヘッドから離れた位置）に意味無く手を伸ばしただけで、ウインドが不用意に動作してしまう不具合の可能性が低減される。
【０００７】
また、本願第２の発明の開閉体制御用検知装置は、開閉体に挟み込まれる可能性のある領域を含む所定の検出エリアにある物体を検出可能な光学式センサと、
少なくとも開閉体が閉方向に動作している動作状態では挟み込み検知モードに移行し、この挟み込み検知モードにおいて前記光学式センサにより前記検出エリア内に物体が検出されたことを条件として、異物の挟み込み防止動作を指令する挟み込み防止信号を出力し、少なくとも開閉体が停止している停止状態では操作意思検知モードに移行し、この操作意思検知モードにおいて前記光学式センサにより前記検出エリア内に物体が検出されたことを条件として、開閉体の動作を指令する動作信号を出力する処理手段と、前記光学式センサの検出出力に基づいて、前記光学式センサのセンサヘッドから検出された物体までの距離を判定する距離判定手段とを備え、
前記処理手段は、前記操作意思検知モードにおいて、前記光学式センサにより物体が検出され、さらに、検出された物体が前記検出エリアよりも前記センサヘッドに向かって狭いエリア内にあると前記距離判定手段により判定されたことを条件として、前記動作信号を出力するものである。
この装置であれば、挟み込み検知機能と他の有用な検知機能（操作意思検知機能）が、共通の光学式センサを使用した簡素な構成で効果的に実現できる。具体的には、挟み込み検知機能が従来どおり実現できるとともに、例えば車両の運転者が運転席窓付近の検出エリアに手を伸ばすだけで、停止している運転席窓の窓ガラス（開閉体）を動作させることができるようになり、車両の走行中でも前方から視線を外すことなく容易にウインド操作が可能となる。しかも、共通の光学式センサによって、これら二つの機能（挟み込み検知機能及び操作意思検知機能）が実現されるため、装置の簡素化（コスト増や大型化の回避）が図れる。
またこの装置は、操作意思検知モードにおいて、光学式センサにより物体が検出され、さらに、検出された物体が検出エリアよりも前記センサヘッドに向かって狭いエリア内にあると前記距離判定手段により判定されたことを条件として、処理手段が動作信号を出力するものである。
このため、やはり操作意思検知モードでの実質的な検出エリアがセンサヘッド付近の狭い領域に限定されるため、操作意思の誤検知の可能性が減る利点がある。
なお、ここでの「距離判定手段」は、例えば光学式センサの投光部から光が照射されてから、光学式センサの受光部で反射光が受信されるまでの時間をカウントし、この時間から距離を判定するマイクロコンピュータ等の機能により実現できる。
【０００９】
なお、本願の各発明における「開閉体」としては、例えば車両におけるパワーウインドの窓部材（例えば、窓ガラス）、或いは車両におけるサンルーフやスライドドアの開閉体などがあり得るが、モータなどによって駆動され、挟み込み検知等が必要な開閉体であれば、いかなるものであってもよい。
また、「光学式センサ」は、検出エリアに光を照射し、その反射光又は透過光に基づいて検出エリアにある物体を検出するものでもよいし、或いは、検出エリアにある物体からの赤外線等に基づいて物体を検出するもの（光を照射しないもの）でもよい。後者であれば、投光部や投光のための制御処理が不要になる。
【００１０】
なお、本願各発明を車両における前席窓に適用する場合、光学式センサのセンサヘッド（投光部又は／及び受光部を含む部分）は、前席窓の前方位置（例えばフロントピラーの下端近傍など）に後方側に向けて配置されることが望ましい。このように配置されると、車両のダッシュボード表面又はダッシュボード上の物体によって照射光が反射して誤検出が生じる恐れ、或いは、ダッシュボード表面又はダッシュボード上の物体からの赤外線等によって誤検出が生じる恐れが解消される。また、車両の前席窓は車両前方側に向かって上下幅が狭くなる形状が一般的であるため、このように前席窓の前方にセンサヘッドを配置する構成であると、窓全体に及ぶ検出エリア（特に侵入検知についての死角のないもの）を簡素な構成で容易に設定できる。例えば、１個の発光素子に１個の光学レンズを組み合わせて投光広がり角を窓幅に合わせて広げたり、１個の受光素子に１個の光学レンズを組み合わせて受光広がり角を窓幅に合わせて広げるだけで、死角のない十分な検出エリアが設定できる場合が多い。
【００１１】
また、「処理手段」は、開閉体を駆動制御するための制御処理を実行する制御手段（例えば、マイクロコンピュータを含むもの）とは別個のものとして構成されていてもよいが、前記制御手段の一機能として実現されていてもよい。また、この処理手段は、光学式センサのセンサヘッドと一体化されたユニット内の回路によって構成されていてもよいが、センサヘッドとは別個のユニット内に設けられていてもよい。
また、「挟み込み防止動作」とは、閉方向に動作している開閉体を強制停止させ、場合によりさらに開方向に開閉体を反転動作させることを意味する。
【００１２】
また、各発明における「検出エリア」は、少なくとも開閉体に挟み込まれる可能性のある物体が検出できるような領域（例えば、車両における窓枠内の上部、又は／及びその近傍の領域）を含むように設定されていればよいが、好ましくは、開閉体が開閉する開口部の全体に及んでいることが望ましい。このようにすれば、他の検知機能のためのエリアが、例えば車両における窓の上部等に限定されず、検知漏れが解消される利点がある。即ち、例えば車両における窓の上部等に物体（使用者の手など）を差し出さなくても、操作意思を容易かつ確実に伝えられる。
また、各発明における「検出エリア」は、開閉体が開閉する開口部の内側（例えば、車両の窓ガラスよりも車室内側）に分布していることが望ましい。この場合、誤検知等が起き難いという利点がある。特に、侵入検知においては、例えば車両の窓ガラスに外部から接近した物体（例えば、正規のユーザの身体等）があっただけで、警報出力等が実行されるという不具合が解消される。また、操作意思検知においては、例えば車室外から窓開閉操作が可能となって防犯性が低下するといった不利を解消できる。
【００１３】
また、各発明における「開閉体の動作」とは、動作信号の出力が継続している時だけ開閉体が動作するマニュアル動作でもよいし、動作信号の出力が停止しても例えば全開位置まで自動的に動作するオート動作でもよい
また、各発明における「動作信号」は、原則的には開閉体の開方向への動作を指令する信号のみであることが望ましい。開閉体の閉方向への動作を指令する信号であると、操作意思検知モードにおける検出によって開閉体が閉方向へ動作することになり、特別な態様（例えば、後述するように時間的条件を付加したもの）としない限り、次のような不具合現象が起こりうるからである。即ち、例えば車両の搭乗者が検出エリアに手を伸ばして、停止していた車両のウインドを閉方向へ動作させると、処理手段のモードは挟み込み検知モードに移行するため、その搭乗者が手を伸ばした状態をそのまま維持していた場合、即座に挟み込み検知モードでの検出が行われて挟み込み防止信号が出力され、挟み込み防止動作（例えば、ウインドの強制停止）が行われる。次いで、挟み込み防止動作によってウインドが強制停止すると、処理手段のモードは操作意思検知モードに移行するため、その搭乗者が手を伸ばした状態をそのまま維持していた場合、即座に操作意思検知モードでの検出が行われて動作信号が再度出力され、再度ウインドの閉方向への駆動制御が行われる。こうして、その搭乗者が手を伸ばした状態を維持している限り、上述したような動作の無限の繰り返しになるという現象が起こりうるからである。
【００１５】
また、各発明の好ましい他の態様は、前記操作意思検知モードでの検出エリアが、開閉体の閉側の領域と、開閉体の開側の領域とに２分割されており、前記光学式センサの検出出力に基づいて、検出された物体が前記二つの領域の何れにあるかを判定する位置判定手段を備え、前記操作意思検知モードにおいて、前記光学式センサにより物体が検出され、さらに、検出された物体が前記閉側の領域内にあると前記位置判定手段により判定された場合に、前記処理手段が開閉体の一方向（開方向又は閉方向のうちの一方）への動作を指令する信号を前記動作信号として出力し、前記光学式センサにより物体が検出され、さらに、検出された物体が前記開側の領域内にあると前記位置判定手段により判定された場合には、前記処理手段が開閉体の他方向（開方向又は閉方向のうちの他方）への動作を指令する信号を前記動作信号として出力するものである。
この場合、使用者（例えば、車両の搭乗者）が、開閉体の停止状態（操作意思検知モード）において、前記閉側の領域に例えば手などの物体を差し出せば、開閉体の例えば閉方向への動作が実現され、逆に前記開側の領域に例えば手を差し出せば、開閉体の例えば開方向への動作が実現される。このため、使用者は非接触の操作によって閉方向又は開方向の任意の方向へ開閉体を容易に動作させることができる。
なお、ここでの「位置判定手段」は、例えば光学式センサの投光部又は受光部をスキャンして検出（受光信号のサンプリング）を行うようにし、得られたデータ（受光量のスキャン角度量に対する波形など）から物体のスキャン方向の位置を判定する手段（例えば、マイクロコンピュータなど）を設けることによって実現できる。
【００１６】
また、各発明の好ましい他の態様は、前記操作意思検知モードでの検出エリアが、開閉体の開閉方向に複数の領域に分割されており、前記複数の領域には、開閉体の動作態様がそれぞれ設定され、前記光学式センサの検出出力に基づいて、検出された物体が前記複数の領域の何れにあるかを判定する位置判定手段を備え、前記操作意思検知モードにおいて、前記光学式センサにより前記検出エリア内に物体が検出された場合、前記処理手段が、前記位置判定手段により判定された領域に対して設定された動作態様で開閉体を動作させる信号を前記動作信号として出力するものである。
この場合、使用者（例えば、車両の搭乗者）が、開閉体の停止状態（操作意思検知モード）において、前記複数の領域の何れかに例えば手などの物体を差し出せば、その領域に対して設定された動作態様での開閉体の動作が実現される。このため、使用者は非接触の操作によって何れか任意の態様で開閉体を容易に動作させることができる。
なお、前記複数の領域は多数（例えば、四つ以上）設定され、開閉体の各種の動作態様（例えば、車両のパワーウインドにおける全開までのオート動作、開方向へのマニュアル動作、閉方向へのマニュアル動作、及び全閉までのオート動作）がいずれかの領域に割り当てられている構成が好ましい。こうすれば、各種の動作態様のうちの任意のものが、非接触で容易に操作可能となるからである。
【００１７】
また、各発明の好ましい他の態様は、前記操作意思検知モードでの検出エリアが、開閉体の開閉方向に複数の領域に分割されており、前記光学式センサの検出出力に基づいて、検出された物体が前記複数の領域の何れにあるかを判定する位置判定手段を備え、前記操作意思検知モードにおいて、前記光学式センサにより物体が検出された場合、前記処理手段が、前記位置判定手段により判定された領域の位置（例えば、その領域の中心位置、或いは上端位置又は下端位置など）まで開閉体を動作させる信号を前記動作信号として出力するものである。
この場合、使用者（例えば、車両の搭乗者）が、開閉体の停止状態（操作意思検知モード）において、前記複数の領域の何れかに例えば手などの物体を差し出せば、その領域の位置までの開閉体の動作が実現される。このため、使用者は非接触の操作によって何れか任意の領域の位置まで開閉体を容易に動作させることができる。
なおこの場合、開閉体が動作する位置は、使用者が例えば手などを差し出した領域に対応するため、開閉体が動作する位置が分かり易く、使用者が意図する位置まで開閉体を動作させて停止させる操作が直感的で容易になる利点がある。
【００１８】
また、各発明の好ましい他の態様は、操作意思検知モードにおいて、光学式センサにより物体が所定エリア内に規定の検出時間以上検出され続けたときにのみ、処理手段が動作信号を出力するものである。なお、「所定エリア」とは、操作意思検知モードでの実質的な検出エリアを意味し、前述のように距離判定手段を備えて狭いエリア内に物体があることを動作信号の出力条件とする態様の場合には、その狭いエリアを意味する。
このように規定の検出時間以上検出されることを、動作信号の出力条件として付加した場合には、時間的な制限によって操作意思の誤検知の可能性が減る。例えば、車両の搭乗者が車両のウインド付近の所定エリアに一時的に意味無く手を伸ばしただけで、ウインドが不用意に動作してしまう不具合の可能性が低減される。
【００１９】
また、各発明の好ましい他の態様は、操作意思検知モードにおいて、光学式センサにより物体が所定エリア内に規定の検出時間以上検出され続け、その後、所定エリア内に規定の非検出時間以上検出されなかったときにのみ、処理手段が動作信号を出力するものである。
操作意思検知にこのような条件を付加する構成であると、時間的な制限によって操作意思の誤検知の可能性がさらに減るとともに、操作意思検知によって開閉体が閉方向に動作する場合の前述の不具合現象（モードが次々と切り替わり、開閉体の閉動と強制停止などの挟み込み防止動作が無限に繰り返される現象）が回避される。この場合、所定エリア内に使用者が例えば手をかざし続けたり、或いは一時的に手をかざしたり引っ込めたりしたとしても、手を所定エリア内に検出時間以上かざした後、所定エリア内から非検出時間以上引っ込めるという動作がなされなければ、動作信号は出力されずに開閉体は停止したままだからである。また、例えば車両のウインドに適用された場合、光学式センサが車外の明暗（例えば、車両が橋を渡っている際の橋脚の有無による明暗の繰り返しパターン）に反応して誤動作し、動作信号が使用者の意図に無関係に出力されてしまう（ウインドが勝手に動いてしまう）不具合が発生する可能性も極めて低くなるからである。
【００２０】
またこの態様の場合には、上記不具合現象が解消されて、操作意思検知によって開閉体が閉方向に動作する態様が問題なく実施できる結果、次のような副次的な効果も得られる。即ち、操作意思検知によって開閉体が例えば全閉位置まで動作する設定の場合、適当な位置にきた時に例えば使用者が所定エリア内に手を出すことによって挟み込み検知が行われて開閉体が強制停止するので、前述したように検出エリアを分割しなくても、結果的に開閉体を無段階に任意の位置まで動作させて停止させることができるようになる。
またこの態様の場合、例えば所定エリアに差し出した手を、所定エリア外に引き戻さないと、操作意思検知による開閉体の動作が実行されない。このため、開閉体の動作が閉方向への動作である場合の次のような問題点も解消される。即ち、操作意思検知モードにおける単純な検出（上述したような条件付加がない態様）によって開閉体が閉方向へ動作する態様であると、挟み込み検知が適正になされない恐れがあるが、これが解消される。例えば車両の運転者が検出エリアに手を伸ばして、停止していた運転席窓の窓ガラスを閉方向へ動作させると、処理手段のモードは挟み込み検知モードに移行するが、その際にその運転者が手を伸ばした状態をそのまま維持していた場合、その搭乗者の手の後方側（光学式センサの後方側）に例えば別の搭乗者（後部座席の子供など）が手を出していると、この別の搭乗者の手は運転者の手で遮られて検出されず、この別の搭乗者の手が窓ガラスで押し上げられ挟まれる恐れが全くないとはいえない。即ち、操作意思検知のために差し出した使用者の手などが、挟み込み検知の際の検出エリアの死角を作ることになる。しかし、前述したように差し出した手などを引き戻さないと動作しない構成であれば、このような死角は必ず生じないため、この問題が解消される。
【００２１】
また、各発明の好ましい他の態様としては、処理手段が、防犯機能が要求される防犯要求状態では侵入検知モードに移行し、この侵入検知モードにおいて光学式センサにより検出エリア内に物体が検出されたことを条件として、防犯動作を指令する防犯信号を出力するものでもよい。
この態様であれば、挟み込み検知機能と他の有用な検知機能（操作意思検知機能及び侵入検知機能）が、共通の光学式センサを使用した簡素な構成で効果的に実現できる。
なお、「防犯要求状態」とは、他の検知機能（挟み込み検知等）が不要であり、車両盗難や車上荒らしなどの犯罪に対向する防犯機能が必要な状態、或いはそのような防犯機能の作動が使用者によって指示されている状態を意味する。具体的には、開閉体を駆動制御するシステムの機能停止状態や電源ダウン状態などをこの防犯要求状態としてもよく、例えば車両においては、イグニション（ＩＧ）スイッチのオフ状態をこの防犯要求状態とすることができる。ちなみに、車両におけるＩＧスイッチがオフ状態でも、アクセサリ（ＡＣＣ）スイッチがオン状態の場合には、パワーウインドが作動可能なシステムとされている場合も多い。このため、このような場合には、さらにＡＣＣスイッチがオフされた状態を、この防犯要求状態としてもよい。また、使用者が操作する専用の操作手段がオンしていることを必要条件として、上記防犯要求状態が成立する構成としてもよい。このようにすれば、例えばＩＧスイッチをオフした場合でも、使用者の都合で車両の侵入検知が働かないように設定するこができる。また、例えばＩＧスイッチがオフで、かつドアロックがオンの状態（ドアの施錠装置が施錠されている状態）を、上記防犯要求状態としてもよい。ドアロックがオンであることが、上記防犯要求状態の必要条件であれば、適正なユーザ（例えば車両の持ち主）が正常な手段（キー又はキーレスエントリーシステムなどの正規な手段）でドアを開けて車内に入った場合にまで防犯機能が働いてしまう不具合を容易に回避できる。
また、「防犯動作」とは、侵入による盗難等を防止するための対応処理を意味し、具体的には、警報音の出力、警報用のランプ点灯、侵入を報知する信号の外部送信などがありうる。
【００２２】
なお、上述した各発明の検知装置を使用した開閉体の制御装置の動作において、操作意思検知によって開閉体の全開動作（全開までのオート動作）を実行した後は、例えば次のような動作が行われる構成とすればよい。
まず、第１の態様としては、前記処理手段からの動作信号に応じて開閉体を全開位置まで動作させた後、開閉体を全開位置で維持した状態で動作を完了する態様があり得る。この場合、操作意思検知の際の制御処理が簡素化される利点がある。なおこの場合、全開位置に維持された開閉体を使用者が全閉位置等に再度動作させたい場合には、例えば通常の接触式のスイッチ操作によって行えることはいうまでもない。
次に、第２の態様としては、前記処理手段からの動作信号に応じて開閉体を全開位置まで動作させた後、光学式センサにより物体が所定エリア内に検出されている限り開閉体を全開位置で維持し、光学式センサにより物体が所定エリア内に検出されない状態が規定時間以上継続したときには、直前の位置或いは全閉位置まで開閉体を復帰させて動作を完了する態様でもよい。この場合使用者は、所定エリア内に手などを差し出すだけで、開閉体を全開位置に動作させることができ、さらにその後、差し出した手を引き戻すだけで、開閉体を直前の位置或いは全閉位置まで戻すことができる。このため、例えば車両の窓に適用された場合、車両の運転者が料金所などで窓をあけてその後窓を閉める操作が、視線を移すことなく、また自然な手の動きによって、極めて楽に行える効果が得られる。
次に、第３の態様としては、前記処理手段からの動作信号に応じて開閉体を全開位置まで動作させた後、光学式センサにより物体が所定エリア内に検出されない状態が第１の規定時間以上継続したときには、直前の位置或いは全閉位置まで開閉体を復帰させて動作を完了し、光学式センサにより物体が所定エリア内に検出された状態が第２の規定時間以上継続したときには、開閉体を全開位置で維持した状態で動作を完了する態様がある。この場合、上記第２の態様の効果に加えて、例えば差し出した手を第２の規定時間以上そのまま維持することで、開閉体を全開位置にその後も維持する操作もできることになり、使用者の利便性がさらに向上する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本願の各発明を車両のパワーウインド（以下、場合により単にＰＷという）に適用した実施の形態例を、図面に基づいて説明する。
（第１形態例）
まず、第１形態例(本願各発明の基本構成例)を説明する。図１（ａ）は、本例の検知装置の構成を示す図である。また、図１（ｂ）及び図１（ｃ）は、検知装置のセンサヘッドの設置位置や検出エリアの分布を説明する図であり、このうち図１（ｂ）は車両の前席ドアを車室内側から見た側面図である。また図１（ｃ）は、図１（ｂ）において符号Ｃで示す方向から前席ドアと検出エリアを見た図である。また図２は、本例の検知装置の主な処理内容を示すフローチャートである。なお本第１形態例は、本願各発明の具体例の基本構成をまず説明するために、挟み込み検知機能と窓開け意思検知機能の検出エリアが同一であるとして説明した例である。しかし本願各発明は、後述する第２形態例〜第６形態例のように、実質的な検出エリアを挟み込み検知機能と意思検知機能において異ならせたことを必須要素とするものである。
本例の検知装置は、図１（ａ）に示すように、反射型の光学式センサを構成する発光素子１（例えば、発光ダイオード；ＬＥＤ）及び受光素子２（例えば、フォトダイオード；ＰＤ）と、受光素子２に通電するための抵抗２ａと、発光素子１を駆動するドライブ回路３と、受光素子２の出力を増幅する増幅器４と、増幅器４の出力信号のピークホールドを行うピークホールド回路５と、ドライブ回路３やピークホールド回路５を制御し、ピークホールド回路５の出力やＰＷ動作状態信号を読み取ってＰＷ制御信号を出力する判定器６と、受光信号入力判定のしきい値などを登録するための記憶装置７（例えば、半導体メモリ）とを備える。
【００２４】
ここで、発光素子１及び受光素子２を含むセンサヘッドは、図１（ｂ）に示すように運転席窓９の前方側（フロントピラーの下端近傍）に取り付けられたセンサユニット８内に設けられ、後方側に光軸を向けて配置されている。そして図１（ｂ）の如く、側面から見て運転席窓９の全体に及ぶ検出エリアＡ１内にある物体が、この光学式センサによって検出可能となっている。ここで、検出エリアＡ１は、図１（ｃ）に示すように車両の窓ガラス１０よりも車室内側近傍に分布している。また、このような検出エリアＡ１は、例えば図１１（ａ），（ｂ）に示すように、１個の発光素子１に１個の光学レンズ１ａを組み合わせて投光広がり角を窓幅に合わせて広げたり、１個の受光素子２に１個の光学レンズ２ａを組み合わせて受光広がり角を窓幅に合わせて広げるだけで、容易に設定できる。なお、本形態例では侵入検知を行わないので、検出エリアＡ１は必ずしも窓全体に及ぶものでなくてもよく、側面から見て例えば窓９の上部半分くらいの領域として設定されていてもよい。
【００２５】
また、ドライブ回路３、増幅器４、ピークホールド回路５、判定器６、及び記憶装置７は、センサユニット８内に設けられていてもよいし、他のユニット（例えば、ＰＷ制御ユニット）内に設けられていてもよい。本形態例では、センサユニット８内に設けられているとして説明する。
なお、ＰＷ制御ユニット（図示省略）は、一般的には運転席ドアの肘置き部等に設けられ、各座席の窓ガラスの開閉を操作する操作ノブなどの操作面が表面に露出するようになっている。また図示省略しているが、ＰＷ制御ユニット内には、ＰＷのモータを駆動制御するためのリレーやマイクロコンピュータ（以下、マイコンという）を含むＰＷ制御回路が形成された基板が内蔵され、ＰＷ制御部２０（図１１（ｃ）参照）を構成している。ここで、ＰＷ制御回路は、上記操作ノブの操作状態や後述するＰＷ制御信号の状態に応じて、前記モータを正転又は逆転させて、各座席の窓ガラスを上昇（閉動）又は下降（開動）させるための回路であり、その回路構成は一般的なものでよいため、詳細説明を省略する。
そして上記判定器６は、例えばマイコンを含む回路であり、上記ＰＷ制御回路におけるマイコンと信号の授受を行って、本発明の処理手段として機能する。少なくとも図１（ａ）に示すように、ＰＷ動作状態信号（窓ガラスが動作中か否かを示す信号）が上記ＰＷ制御回路から判定器６に常時又は定期的に入力され、ＰＷ制御信号が判定器６から上記ＰＷ制御回路に適宜出力される。ここで、ＰＷ制御信号としては、例えば運転席窓９について、挟み込み防止動作を指令する信号（挟み込み防止信号）と、開閉体の動作（この場合、全開動作）を指令する信号（動作信号）とがあり、後述する他の形態例では、さらに防犯動作を指令する信号（防犯信号）がありうる。
【００２６】
次に、判定器６の処理内容について、図２により説明する。
判定器６は、例えば図示省略した車両のＩＧスイッチがオンになると稼働して、光学式センサによる検出動作を実行する。即ち、ドライブ回路３を作動させて発光素子１から検出エリアＡ１に光ビームを照射し、その際のピークホールド回路５の出力を読み取ってしきい値と比較するという検出動作を、例えば周期的に実行する。
そして、しきい値を超える受光信号入力があると、図２に示す一連の処理（例えばサブルーチン）を毎回実行する。まず、ステップＳ１で窓開け意思検出モードか否かを判定する。具体的には、前述したＰＷ動作状態信号を読み取ってその時点で運転席窓９の窓ガラス１０が動作しているか否かを判定し、動作状態であれば挟み込み検知モードに移行してステップＳ２に進み、停止状態であれば窓開け意思検出モードに移行してステップＳ４に進む。なお、窓開け意思検出モードは、窓の全開動作を使用者が意図していることを検出するモードであり、本願発明の操作意思検知モードの一態様である。
ステップＳ２では、挟み込み異物（挟み込まれる恐れのある物体）が検知されたとして、次のステップＳ３で挟み込み防止動作（窓ガラス１０の動作停止又は反転動作）を指令する信号（挟み込み防止信号）を出力し、一連の処理を終了する（例えば、サブルーチン開始前のステップにリターンする）。なお、前述したＰＷ制御回路では、この挟み込み防止信号を受信すると、窓ガラス１０の動作方向が閉方向であることを確認した上で挟み込み防止動作の制御を実行する。
一方、ステップＳ４では、窓開け意思が検知されたとして、次のステップＳ５で窓全開動作（窓ガラス１０を全開位置まで動作させるオート動作）を指令する信号（動作信号）を出力し、一連の処理を終了する。なお、前述したＰＷ制御回路では、この動作信号を受信すると、窓ガラス１０を開方向に動作させ、全開位置で停止させる制御を実行する。そして、前述の操作ノブの操作によって閉方向の動作が新たに指令されない限り、この全開状態を維持する。
【００２７】
以上説明した第１形態例によれば、挟み込み検知機能と窓開け意思検知機能が、共通の光学式センサを使用した簡素な構成で効果的に実現できる。具体的には、挟み込み検知機能が従来どおり実現できるとともに、例えば図１（ｂ）に示すように、車両の運転者が運転席窓９付近の検出エリアＡ１内に手Ｈを伸ばすだけで、停止している運転席窓９の窓ガラス１０（開閉体）を全開動作させることができるようになり、車両の走行中でも前方から視線を外すことなく容易にウインド操作（全開操作）が可能となる。しかも、共通の光学式センサによって、これら二つの機能（挟み込み検知機能及び窓開け意思検知機能）が実現されるため、装置の簡素化（コスト増や大型化の回避）が図れる。
また本形態例では、光学式センサのセンサヘッドが、運転席窓９の前方位置（フロントピラーの下端近傍）に後方側に向けて配置されているから、車両のダッシュボード表面又はダッシュボード上の物体によって照射光が反射して誤検出が生じる恐れが解消される。また、車両の前席窓は車両前方側に向かって上下幅が狭くなる形状が一般的であるため、このようにセンサヘッドを配置する構成であると、窓全体に及ぶ検出エリアを前述したように簡素な構成で容易に設定できる利点もある。
また本形態例では、検出エリアＡ１が窓９の全体に及んでいるので、操作意思検知の検知漏れがなくなり、例えば窓９の上部等に物体（使用者の手Ｈなど）を差し出さなくても、操作意思を容易かつ確実に伝えられる。
また、検出エリアＡ１は、窓９の内側（窓ガラス１０よりも車室内側）に分布しているため、例えば車室外から窓開閉操作が可能となって防犯性が低下するといった不利を解消できる。
また本形態例では、光学式センサによる操作意思検知によっては、窓ガラス１０を必ず開方向に動作させる構成であるため、既述したような不具合現象の発生等の問題が確実に回避される。
【００２８】
（第２形態例）
次に、第２形態例を説明する。図３（ａ）は、本例の検知装置の構成を示す図である。また、図３（ｂ）及び図３（ｃ）は、検知装置のセンサヘッドの設置位置や検出エリアの分布を説明する図である。また図４（ａ），（ｂ）は、検出特性（受光信号の波形としきい値の関係）を示す図である。また図５は、本例の検知装置の主な処理内容を示すフローチャートである。
図３（ａ）に示すように、本例の検知装置の構成は、第１形態例（図１（ａ））に対して、バッファ又は増幅器として機能する回路４ａが追加されたものであり、他は第１形態例と同様である。なお、第１形態例と同じ要素や処理ステップには同符号を付して重複する説明をなるべく省略する（他の形態例も同様）。
【００２９】
回路４ａは、判定器６によって切り替え制御され、多段増幅器における一部増幅器、又はバッファとして機能する。この場合判定器６は、窓開け意思検出モード（ＰＷ動作状態信号によって窓ガラス１０の停止が判定されている状態）では、回路４ａをバッファに切り替えて受光信号系の増幅率（受光感度）を比較的低くする。一方、窓開け意思検出モード以外の状態（挟み込み検知モードを含む）では、回路４ａを一部増幅器に切り替えて受光信号系の増幅率（受光感度）を高めに設定する。これにより、例えば図３（ｂ）に示すように、窓開け意思検出モードでの検出エリア（窓開け意思検出エリアＡ２）を、挟み込み検知モードでの検出エリア（挟み込み検出エリアＡ１）よりも狭くすることができる。
なお、この場合の回路４ａと判定器６は、本願発明の検出エリア調整手段を構成している。
また図４（ａ）は、受光感度が高めに設定されている場合の検出特性であり、挟み込み検出エリアＡ１内の物体であれば、窓開け意思検出エリアＡ２外であっても、受光信号のピーク値がしきい値を超えて検出されることを示している。また図４（ｂ）は、受光感度が低めに切り替えられた場合の検出特性を示しており、挟み込み検出エリアＡ１内の物体であっても、窓開け意思検出エリアＡ２外であれば、受光信号のピーク値がしきい値を下回って無視される（検出されない）ことを示している。
【００３０】
次に、判定器６の処理内容について、図５により説明する。
判定器６は、例えばＩＧスイッチがオンになると稼働して、受光感度が高めに設定された状態での検出動作を、例えば周期的に実行する。
そして、しきい値を超える受光信号入力があると、図５に示す一連の処理（例えばサブルーチン）を毎回実行する。まず、ステップＳ１で窓開け意思検出モードか否かを判定し、窓開け意思検出モード（停止状態）であればステップＳ１１に進む。
ステップＳ１１では、受光感度を低めに設定し、次のステップＳ１２では、発光素子１から再度投光し検出動作を行う。そして、しきい値を超える受光信号が入力された場合には、ステップＳ１３を経てステップＳ４，Ｓ５に進み、窓全開動作を指令する信号（動作信号）を出力した後、ステップＳ１４に進む。一方、しきい値を超える受光信号が入力されなかった場合には、ステップＳ１３を経てステップＳ１４に進み、受光感度を高めに戻して一連の処理を終了する。
【００３１】
以上説明した第２形態例によれば、第１形態例と同じ効果に加えて以下の効果が得られる。即ち、窓開け意思検出モードでの検出エリアＡ２が光学式センサのセンサヘッド付近の狭い領域に限定されるため、空間的な制限によって操作意思の誤検知の可能性が減る。例えば、車両の搭乗者が車両のウインド付近（センサヘッドから離れた位置）に意味無く手を伸ばしただけで、窓ガラス１０が不用意に動作してしまう不具合の可能性が低減される。さらにこの場合には、図３（ｃ）に示すように、運転席ハンドルの若干右前方に窓開け意思検出エリアＡ２が位置することになるため、運転者がハンドルを持つ右腕を若干伸ばして窓側に差し出すという負担感のない自然な動作で、窓ガラス１０の全開動作を極めて容易かつ快適に指令することができるという優れた効果も得られる。
【００３２】
（第３形態例）
次に、第３形態例を説明する。
図６（ａ）に示すように、本例の検知装置の構成は、判定器６がドライブ回路３に対してパワー選択信号を出力し、発光素子１からの投光パワーを高又は低に切り替えられる構成としたものであり、他は第１形態例と同様である。
このような構成によっても、図４（ａ），（ｂ）に示した第２形態例と同様の検出特性が得られ、第２形態例と同様の処理により第２形態例と同様の効果が得られる。
なおこの場合には、判定器６とドライブ回路３が、本願発明の検出エリア調整手段を構成している。
【００３３】
（第４形態例）
次に、第４形態例を説明する。
図６（ｂ）に示すように、本例の検知装置では、ピークホールド回路５が削除されており、他は第１形態例と同様である。
そして判定器６は、例えばＩＧスイッチがオンになると稼働して、図７に示す一連の処理を例えば周期的に繰り返し実行する。以下、この図７の処理について説明する。
まず、ステップＳ１で窓ガラス１０が停止状態か否か（窓開け意思検出モードか否か）を判定し、動作状態であれば挟み込み検知モードに移行してステップＳ２１に進み、停止状態（窓開け意思検出モード）であればステップＳ２３に進む。
ステップＳ２１では、発光素子１から投光して検出動作を実行し、受光信号（この場合、増幅器４の出力）を読み取って、ステップＳ２２でその受光信号が規定のしきい値を超えたか否か判定する。そして、しきい値を超える受光信号入力があれば、ステップＳ２，Ｓ３に進んで挟み込み防止信号を出力して１シーケンスの処理を終了し、しきい値を超える受光信号入力がなければ、ＰＷ制御信号（動作信号）を出力しないで１シーケンスの処理を終了する。
【００３４】
一方、次のステップＳ２３では、発光素子１から投光して検出動作を開始し、即座に次のステップＳ２４でカウンタの計時動作を開始する。次いで、カウンタの計時動作を継続しつつ（ステップＳ２５）、ステップＳ２６で受光信号が規定のしきい値を超えたか否か判定する。そして、しきい値を超える受光信号入力があれば、ステップＳ２７に進んでカウンタの計時動作をストップし、次のステップＳ２８でカウンタの計時結果（発光から受光までの時間）から検出物体までの距離を演算する。次いでステップＳ２９で、演算した距離が前述の窓開け意思検出エリアＡ２（図３（ｂ））内の距離であるか否か判定し、エリアＡ２内であれば、ステップＳ４，Ｓ５に進んで窓全開動作を指令するＰＷ制御信号（動作信号）を出力し、１シーケンスの処理を終了する。なお、演算した距離がエリアＡ２内でなければ、ＰＷ制御信号を出力しないで１シーケンスの処理を終了する。
一方、ステップＳ２６の判定でしきい値を超える受光信号入力がなければ、ステップＳ３０に進んでカウンタの計時値が規定の最大値に到達したか否か判定し、規定の最大値に到達していれば検出エリアＡ１内に物体が存在しないと判定できるので、ステップＳ３１でカウンタの値をクリアして１シーケンスの処理を終了する。なお、ステップＳ３０においてカウンタの計時値が規定の最大値に到達していなければ、ステップＳ２５に戻って受光信号の読み取り動作及びカウンタの計時動作を継続し、ステップＳ２６の判定を繰り返し実行する。
以上説明した第４形態例によっても、窓開け意思検出モードでの実質的な検出エリアがセンサヘッド付近の狭い領域（エリアＡ２）に限定されるため、第２形態例と同じ効果が得られる。
【００３５】
（第５形態例）
次に、第５形態例を説明する。図８（ａ）は、本例の検知装置のセンサヘッドの設置位置や検出エリアの分割状態を説明する図である。
図８（ａ）に示すように、本例の操作意思検知モードでの検出エリアＡ２は、開閉体の閉側の領域ａと、開閉体の開側の領域ｂとに２分割されている。
そして、本例の検知装置では、投光部又は受光部の広がり角度が狭いままとされ、投光部又は受光部の光軸方向を検出エリアＡ２全体を網羅するように上下に変化させるスキャン機構（図示省略）が設けられ、これを判定器６が制御して検出時にスキャン動作が実行される。
また判定器６では、例えば一般的なレーザレーダ装置などと原理的に同様の処理によって、物体が所定エリア内に存在すること及びその物体が存在する方位が把握され、この方位に基づいて、操作意思検知モードで検出した物体が閉側の領域ａにあるのか、或いは開側の領域ｂにあるのかが判定されるようになっている。そして判定器６は、操作意思検知モードにおいて、検出された物体が閉側の領域ａ内にあると判定すると、窓ガラス１０の例えば閉方向への動作（マニュアル動作又は全閉までのオート動作）を指令する信号をＰＷ制御信号として出力し、検出された物体が開側の領域ｂ内にあると判定すると、窓ガラス１０の例えば開方向への動作（マニュアル動作又は全開までのオート動作）を指令するＰＷ制御信号を出力する。なお、このような判定器６の制御処理は、例えば図５の一連の処理におけるステップＳ１２，Ｓ１３，Ｓ４，Ｓ５の代わりに実行すればよい（フローチャートの図示は省略する）。
またこの場合には、上記スキャン機構と判定器６が、本願発明の位置判定手段を構成している。
【００３６】
以上説明した第５形態例によれば、第２形態例と同じ効果に加えて次のような利点がある。
即ちこの場合、使用者（例えば、車両の運転者）が、窓ガラス１０の停止状態（操作意思検知モード）において、閉側の領域ａに例えば手Ｈを差し出せば、窓ガラス１０の例えば閉方向への動作が実現され、逆に開側の領域ｂに手Ｈを差し出せば、窓ガラス１０の例えば開方向への動作が実現される。このため、使用者は非接触の操作によって閉方向又は開方向の任意の方向へ窓ガラス１０を容易に動作させることができる。
【００３７】
（第６形態例）
次に、第６形態例を説明する。図８（ｂ）は、本例の検知装置のセンサヘッドの設置位置や検出エリアの分割状態を説明する図である。
図８（ｂ）に示すように、本例の操作意思検知モードでの検出エリアＡ２は、窓ガラス１０の開閉方向（この場合、略上下方向）に複数の領域ａ〜ｆに分割されており、各領域には窓ガラス１０の動作態様がそれぞれ設定されている。
例えば、領域ａには全閉までのオート動作が、領域ｂ，ｃには閉方向へのマニュアル動作が、領域ｄ，ｅには開方向へのマニュアル動作が、領域ｆには全開までのオート動作が割り当てられている。或いは、各領域には各領域の位置までのオート動作が設定されていてもよい。
そして、本例の検知装置でも、第５形態例と同様のスキャン機構が設けられ、これを判定器６が制御して検出時にスキャン動作が実行され、操作意思検知モードで検出した物体が何れの領域にあるのかが判定されるようになっている。そして判定器６は、判定された領域に対して設定された動作態様で窓ガラス１０を動作させる信号をＰＷ制御信号として出力する。
【００３８】
以上説明した第６形態例によれば、第２形態例と同じ効果に加えて次のような利点がある。
即ちこの場合、使用者（例えば、車両の運転者）が、ウインド停止状態（操作意思検知モード）において、複数の領域ａ〜ｆの何れかに例えば手Ｈを差し出せば、その領域に対して設定された動作態様での開閉体の動作が実現される。このため、使用者は非接触の操作によって何れか任意の態様（例えば、全開までのオート動作、開方向へのマニュアル動作、閉方向へのマニュアル動作、或いは全閉までのオート動作）で窓ガラス１０を容易に動作させることができる。
なお、各領域ａ〜ｆの位置までのオート動作が設定されている場合には、複数の領域ａ〜ｆの何れかに例えば手Ｈを差し出せば、その領域の位置までの窓ガラス１０の動作が実現される。即ち、窓ガラス１０が動作する位置は、使用者が例えば手Ｈなどを差し出した領域に対応するため、窓ガラス１０が動作する位置が分かり易く、使用者が意図する位置まで窓ガラス１０を動作させて停止させる操作が直感的で容易になる。
【００３９】
（第７形態例）
次に、第７形態例を説明する。図９は、本例の検知装置の主な処理内容を示すフローチャートである。
本形態例は、第１形態例における処理内容（図２）にステップＳ４０〜Ｓ４５を追加したものであり、他は第１形態例と同様である。以下、追加部分を説明する。
この場合、ステップＳ５で窓全開動作を指令した後、まずステップＳ４０でタイマの計時動作を開始する。次いでステップＳ４１で、発光素子１から投光して検出動作を開始し、次のステップＳ４２で受光信号が規定のしきい値を超えたか否か判定する。そして、しきい値を超える受光信号入力があれば、ステップＳ４３に進んでタイマをクリアし（即ち、計時値をゼロにして計時動作を再開し）、しきい値を超える受光信号入力がなければ、ステップＳ４４に進む。
そしてステップＳ４４では、タイマの計時値が第１規定時間（例えば、３〜１０秒程度）を超えたか否か判定し、超えていればステップＳ４５に進み、超えていなければステップＳ４１に戻って処理を繰り返す。次にステップＳ４５では、窓位置復帰動作を指令するＰＷ制御信号を出力し、１シーケンスの処理を終了する。なお、前述したＰＷ制御回路では、この窓位置復帰動作を指令するＰＷ制御信号を受信すると、窓ガラス１０を全開動作直前の位置（ステップＳ５で出力された指令により全開動作が実行される直前の位置）、或いは全閉位置に動作させ、全開動作直前の位置或いは全閉位置で停止させる制御を実行する。そして、前述の操作ノブの操作或いは検知装置の操作意思検知によって新たな動作指令がなされない限り、この状態を維持する。
【００４０】
以上説明した第７形態例によれば、操作意思検知によって窓ガラス１０が全開位置まで動作すると、その後、使用者の手Ｈなどの物体が所定エリア内に検出されている限り窓ガラス１０は全開位置で維持され、物体が所定エリア内に検出されない状態が第１規定時間以上継続したときには、直前の位置或いは全閉位置まで窓ガラス１０が自動的に動作して一連の動作が完了する。このため、使用者は所定エリア内に手Ｈなどを差し出すだけで、窓ガラス１０を全開位置に動作させることができ、さらにその後、差し出した手Ｈを引き戻すだけで、窓ガラス１０を直前の位置或いは全閉位置まで戻すことができる。このため、例えば車両の運転者が料金所などで窓９をあけてその後窓９を閉める操作が、視線を移すことなく、また自然な手の動きによって、極めて楽に行えるという特有の効果が得られる。
【００４１】
（第８形態例）
次に、第８形態例を説明する。図１０は、本例の検知装置の主な処理内容を示すフローチャートである。
本形態例は、第１形態例における処理内容（図２）にステップＳ５０〜Ｓ６０を追加したものであり、他は第１形態例と同様である。以下、追加部分を説明する。
この場合、ステップＳ５で窓全開動作を指令した後、まずステップＳ５０でタイマの値をクリアし、フラグflgの値を「１」に初期設定する。次に、ステップＳ５１でタイマの計時動作を開始する。次いでステップＳ５２で、発光素子１から投光して検出動作を開始し、次のステップＳ５３で受光信号が規定のしきい値を超えたか否か判定する。そして、しきい値を超える受光信号入力があれば、ステップＳ５７に進み、しきい値を超える受光信号入力がなければ、ステップＳ５４に進む。
次にステップＳ５４では、フラグflgの値が「０」か否か判定し、「０」ならばステップＳ５５に進み、「０」でないならステップＳ６０に進む。そしてステップＳ５５では、タイマの計時値が第１規定時間（例えば、３〜１０秒程度）を超えたか否か判定し、超えていればステップＳ５６に進んで窓位置復帰動作を指令するＰＷ制御信号を出力し、１シーケンスの処理を終了する。また、超えていなければステップＳ５２に戻って処理を繰り返す。なお、ステップＳ６０では、タイマをクリアして計時動作を再開するとともに、フラグflgの値を「０」に更新してステップＳ５２に戻る。
一方、ステップＳ５７では、フラグflgの値が「１」か否か判定し、「１」ならばステップＳ５８に進み、「１」でないならステップＳ５９に進む。そしてステップＳ５８では、タイマの計時値が第２規定時間（例えば、５〜２０秒程度）を超えたか否か判定し、超えていれば窓位置復帰動作を指令するＰＷ制御信号を出力しないで１シーケンスの処理を終了する。また、超えていなければステップＳ５２に戻って処理を繰り返す。なお、ステップＳ５９では、タイマをクリアして計時動作を再開するとともに、フラグflgの値を「１」に更新してステップＳ５２に戻る。
【００４２】
以上説明した第８形態例であると、第７形態例の効果に加えて、例えば差し出した手Ｈを第２規定時間以上そのまま維持することで、窓ガラス１０を全開位置にその後も維持する操作もできることになり、使用者の利便性がさらに向上する。
なお、図１０に示す処理におけるフラグflgの値は、物体が所定エリアに検出されている限り「１」となり、物体が所定エリアに検出されなくなると「０」に維持される。このため、例えば使用者が全開動作後の操作を迷ったりして短時間で手を出したり戻りたりしたときには、このフラグflgの値がその都度変化して、各規定時間を超える前であればステップＳ５４又はＳ５７の分岐処理でステップＳ６０又はＳ５９に進み、タイマの計時動作が最初からやり直しになる。したがってこのような場合は、全開動作後に窓位置復帰動作を実行するか否かが、その分だけいつまでも猶予されることになり、安全性や快適性が確保される。
【００４３】
（第９形態例）
次に、第９形態例（侵入検知機能を備える態様の基本構成例）を説明する。図１１（ａ），（ｂ）は、投光部や受光部の構成を説明する図であり、図１１（ｃ）は本例の検知装置を含むシステム構成を示す図である。なお本第９形態例〜第１１形態例は、本願各発明の侵入検知機能を備える態様の基本構成を説明するために、挟み込み検知機能と侵入検知機能のみを有する（操作意思検知機能を持たない）として説明した例である。しかし本願各発明は、例えば後述する図１５に示すように、侵入検知機能を備える場合であっても、操作意思検知機能も必ず有することを必須要素とするものである。
図１１（ｃ）に示すように、本例では、車両のＩＧスイッチのオンオフ状態を示す信号（ＩＧ  ＯＮ，ＯＦＦ信号）がセンサユニット内の判定器６に入力され、また判定器６からは防犯動作を指令する侵入信号（本願発明の防犯信号に相当）を出力可能となっている。なお、出力された侵入信号は、この場合車両に設けられた車両侵入伝達装置２１に入力され、車両侵入伝達装置２１がこの侵入信号を受けて防犯動作（警報音の出力、侵入を報知する信号の外部への送信など）を実現する処理を実行する構成となっている。また防犯動作は、侵入検知がいったんなされると、図示省略したリセットスイッチ（例えば車両侵入伝達装置２１に設けられたもの）が操作されない限り、継続的に実行されることが望ましい。
また図１１（ｃ）では、検出エリアＡ１が窓全体をカバーする態様を例示しているが、ドア全体をカバーする態様でもよい。
【００４４】
次に、本例における判定器６の処理内容について、図１２により説明する。
判定器６は、例えば車両のバッテリを電源とする適正な電力が供給されると稼働して、図１２に示す一連の処理を例えば周期的に実行する。
まず、ステップＳ６１でＩＧ  ＯＮ，ＯＦＦ信号を読み取り、その時点でＩＧスイッチがオン状態になっているか否かを判定する。そして、オフ状態ならば防犯要求状態であるとして侵入検知モードに移行し、ステップＳ６２に進む。また、オン状態ならばステップＳ６６に進む。
そして、ステップＳ６２では、発光素子１から投光して検出エリアＡ１に対する検出動作を開始し、次のステップＳ６３で受光信号が規定のしきい値を超えたか否か判定する。しきい値を超える受光信号入力があれば、ステップＳ６４に進み、同受光信号入力がなければ、１シーケンスの処理を終了する。
次にステップＳ６４では、侵入検出がなされたとして、ステップＳ６５で侵入信号を車両侵入伝達装置２１に対して出力する。
【００４５】
一方、ステップＳ６６では、挟み込み検知モードの判定を行う。即ち、窓ガラス１０が動作中が否か判定し、動作中であれば挟み込み検知モードに移行してステップＳ６７に進み、そうでなければ１シーケンスの処理を終了する（この場合、操作意思検知は行わない）。
そして、ステップＳ６７では、検出エリアＡ１に対する検出動作を実行し、次のステップＳ６８で受光信号が規定のしきい値を超えたか否か判定する。しきい値を超える受光信号入力があれば、ステップＳ２，Ｓ３に進み、挟み込み異物が検知されたとして、挟み込み防止動作を指令するＰＷ制御信号（挟み込み防止信号）を出力し、同受光信号入力がなければ、ステップＳ６６に戻って処理を繰り返す。なお、ステップＳ６５，Ｓ３を減ると１シーケンスの処理を終了する。
【００４６】
以上説明した第９形態例によれば、挟み込み検知機能と他の有用な検知機能（侵入検知機能）が、共通の光学式センサを使用した簡素な構成で効果的に実現できる。具体的には、挟み込み検知機能が従来どおり実現できるとともに、車両の窓ガラス１０をこじ開けたり、破損させることによる侵入を検知できる。この場合、検出エリアＡ１が窓９の全体に及んでいる（例えば窓９の上部等に限定されていない）ため、侵入検知における検知漏れがなくなり、防犯装置としての信頼性を高められる利点が得られる。しかも、共通の光学式センサによって、これら二つの機能（挟み込み検知機能及び侵入検知機能）が実現されるため、装置の簡素化（コスト増や大型化の回避）が図れる。
【００４７】
（第１０形態例）
次に、第９形態例の変形である第１０形態例を説明する。
図１１（ｃ）に鎖線で示すように、本例では、使用者が操作する図示省略した操作手段（例えば、車両に別途設けられたスイッチ）がオンしているか否かを示すセキュリティ信号（センサＯＮ，ＯＦＦ信号とも呼ぶ）が判定器６に入力されるようになっており、判定器６は、上記セキュリティ信号が入力されていることを必要条件として、防犯要求状態が成立していると判定する。
次に図１３は、本例の検知装置の主な処理内容を示すフローチャートである。これは、第９形態例における処理内容（図１２）にステップＳ６１ａを追加したものである。ステップＳ６１ａでは、センサＯＮ，ＯＦＦ信号を読み取り、前記操作手段が操作されているか否か（即ち、前記セキュリティ信号がＯＮか否か）を判定し、操作されている場合にはステップＳ６２に進んで侵入検知を行い、操作されていない場合には防犯要求状態が成立していないとして、侵入検知を実施しないで処理を終了する。
本形態例にすれば、ＩＧスイッチをオフした場合でも、使用者の都合で車両の侵入検知が働かないように設定することができて便利である。
【００４８】
（第１１形態例）
次に、第１０形態例の変形である第１１形態例を説明する。
図１１（ｃ）に鎖線で示すように、本例では、図示省略したドアの施錠装置が施錠状態にあるか否かを示すドアロック信号（ドアロックＯＮ，ＯＦＦ信号とも呼ぶ）が判定器６にさらに入力されるようになっており、判定器６は、上記ドアロック信号が入力されていることを必要条件として、防犯要求状態が成立していると判定する。但し本形態例では、前述のセキュリティ信号（センサＯＮ，ＯＦＦ信号）がＯＮになっていると、それだけで防犯要求状態が成立していると判定する。即ち本形態例では、前述のセキュリティ信号（センサＯＮ，ＯＦＦ信号）がＯＦＦでも、ＩＧ  ＯＮ，ＯＦＦ信号がＯＦＦで、かつドアロック信号がＯＮになっていると、防犯要求状態が成立していると判定し、また、セキュリティ信号がＯＮになっていると、ＩＧ  ＯＮ，ＯＦＦ信号やドアロック信号の状態に無関係に、防犯要求状態が成立していると判定する。
【００４９】
次に図１４は、本例の検知装置の主な処理内容を示すフローチャートである。これは、第９形態例における処理内容（図１２）にステップＳ６１ａ及びＳ６１ｂを追加したものである。
処理が開始されると、まずステップＳ６１ａで、前記セキュリティ信号がＯＮか否かを判定し、ＯＮの場合にはステップＳ６２に進んで侵入検知を行い、ＯＮでない場合にはステップＳ６１に進む。
次いでステップＳ６１では、ＩＧ  ＯＮ，ＯＦＦ信号がＯＮか否かを判定する。そして、ＯＦＦならばステップＳ６１ｂに進み、ＯＮならばステップＳ６６に進む。
次にステップＳ６１ｂでは、ドアロックＯＮ，ＯＦＦ信号を読み取り、ドアの施錠装置が施錠状態にあるか否か判定し、施錠状態の場合にはステップＳ６２に進んで侵入検知を行い、施錠されていない場合には防犯要求状態が成立していないとして、侵入検知を実施しないでステップＳ６１ａに戻る（或いは、１シーケンスの処理を終了して、次回の実行タイミングに新たにステップＳ６１ａから処理を再開してもよい）。
【００５０】
本形態例によれば、セキュリティ信号がＯＦＦでも、ＩＧ  ＯＮ，ＯＦＦ信号がＯＦＦで、かつドアロック信号がＯＮになっていると、防犯要求状態が成立して侵入検知が働く。また、セキュリティ信号がＯＮになっていると、ＩＧ  ＯＮ，ＯＦＦ信号やドアロック信号の状態に無関係に、防犯要求状態が成立して侵入検知が働く。このため、ユーザが前述の操作手段をいちいち操作してセキュリティ信号をＯＮになくても、或いはユーザが前述の操作手段の操作を忘れたとしても、侵入検知を働かせるべき状態（ＩＧがＯＦＦでドアロックがＯＮの状態）で自動的かつ確実に侵入検知が働く利点がある。また、ユーザが前述の操作手段を操作してセキュリティ信号をＯＮにすれば、他の信号の状態にかかわらず必ず侵入検知が働くので、ユーザの意思を確実に反映した高い防犯性が確保できるとともに、ユーザが前述の操作手段を操作したのに侵入検知が働かず不信感を抱くといった不具合が解消される効果がある。
【００５１】
なお、本発明は以上説明した各形態例の態様に限られない。
例えば、図１５に示すような処理内容として、挟み込み検知と操作意思検知と侵入検知が可能な構成とすることもできる。この態様であれば、挟み込み検知機能と他の有用な検知機能（操作意思検知機能及び侵入検知機能）が、共通の光学式センサを使用した簡素な構成で効果的に実現できる。
また、前述の第１形態例等では、操作意思検知がなされた場合に、ウインドを全開動作（全開までのオート動作）させるようにしているが、操作意思検知がなされている限りにおいて（即ち、動作信号が継続的に出力されている限りにおいて）ウインドを開方向に動作させる態様（いわゆる通常のマニュアル操作と同様のもの）でもよい。この場合、使用者が所定エリアに手などを差し出している限り、開方向の動作が継続され、使用者が手などを引き戻せば、即座に開方向の動作が停止するため、任意の位置で停止させる操作が可能である。
また、光学式センサとして反射型のものを使用しているが、物体から発せられる赤外線を受光するタイプ（投光部を有しないもの）を使用してもよい。この場合、発光素子を含めた投光部が不要になり、そのための制御処理（例えば、図５におけるステップＳ１２など）も不要になる。
また、記述した判定器６の処理は、その一部又は全部をＰＷ制御部２０内のＰＷ制御回路において行うようにしてもよい。
【００５２】
また、前述の第１形態例等では、開閉体（窓ガラス１０）が動作状態であれば、動作方向に無関係に挟み込み検知モードに移行する処理内容となっているが、開閉体が閉方向に動作しているときだけ挟み込み検知モードに移行する態様としてもよい。通常、開方向への動作において挟み込みは生じないからである。
また、前述の第１形態例等では、基本的に１回の検出動作で所定エリアに物体が検出されると（即ち、規定の受光入力があると）、即座に操作意思が検知されたとして所定の動作（例えば、全開動作や分割領域までのオート動作など）を実行してしまうが、物体が所定エリア内に規定の検出時間（例えば、０．５〜３秒程度）以上検出され続けたときにのみ、動作信号が出力されて全開動作等が実行される構成としてもよい。或いは、物体が所定エリア内に規定の検出時間（例えば、０．５〜３秒程度）以上検出され続け、その後、所定エリア内に規定の非検出時間（例えば、０．５〜３秒程度）以上検出されなかったときにのみ、開閉体の動作が実行される構成としてもよい。この場合、課題を解決するための手段の欄で記述したように、前述した不具合現象が回避されるなど実用上の各種利点がある。
また、前述した各種形態例では、車両の運転席窓に本発明の検知装置を適用した場合を想定して説明したが、運転席以外のウインドにも適用できるし、車両のウインド以外の開閉体にも適用可能であることはいうまでもない。
また、本願発明の挟み込み検知は、モータの負荷や速度等に基づく従来の挟み込み判定と併用することもできる。
【００５３】
【発明の効果】
本願各発明の開閉体制御用検知装置によれば、挟み込み検知機能と他の有用な検知機能（少なくとも操作意思検知機能）が、共通の光学式センサを使用した簡素な構成で効果的に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】検知装置（第１形態例）の構成等を示す図である。
【図２】検知装置（第１形態例）の処理内容を示すフローチャートである。
【図３】検知装置（第２形態例）の構成等を示す図である。
【図４】検知装置（第２形態例）の検出特性を示す図である。
【図５】検知装置（第２形態例）の処理内容を示すフローチャートである。
【図６】検知装置（第３，際４形態例）の構成を示す図である。
【図７】検知装置（第４形態例）の処理内容を示すフローチャートである。
【図８】検知装置（第５，際６形態例）の検出エリアの分割を示す図である。
【図９】検知装置（第７形態例）の処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】検知装置（第８形態例）の処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】検知装置（第９形態例）の構成等を示す図である。
【図１２】検知装置（第９形態例）の処理内容を示すフローチャートである。
【図１３】検知装置（第１０形態例）の処理内容を示すフローチャートである。
【図１４】検知装置（第１１形態例）の処理内容を示すフローチャートである。
【図１５】検知装置（その他の形態例）の処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  発光素子（光学式センサ）
２  受光素子（光学式センサ）
６  判定器（処理手段、検出エリア調整手段、距離判定手段、位置判定手段）
８  センサユニット（センサヘッド）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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