Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐用まくらぎに固定された床版またはタイプレートに張出部を形成し、隣り合う分岐用まくらぎの前記張出部間を継材で連結したことを特徴とする分岐用まくらぎ直角間隔狂い防止装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、前記張出部に嵌合孔を形成し、前記継材の端部に設けた突起部を前記嵌合孔に嵌合させるようにしたことを特徴とする分岐用まくらぎ直角間隔狂い防止装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の装置において、前記張出部および継材はレール底部に設置され、レール底部からはみ出さない形状としたことを特徴とする分岐用まくらぎ直角間隔狂い防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鉄道における分岐用まくらぎ直角間隔狂いを防止するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は従来の分岐器ポイント部を示す図である。
基本レール１は、分岐用まくらぎ２に固定された床版４に締結装置５で締結されている。トングレール３は、図示しないモータにより転鉄棒６を介して駆動される連結棒７に連結され、連結棒７の移動にともなって床版４上をスライドし、基本レール３に接近したり、離れたりしてポイント切り換えを行っている。
【０００３】
このような分岐器ポイント部では、電車、列車等の始動や制動、およびレールの伸縮により、レールが移動すると共に、分岐用まくらぎ２も移動する。しかし、床版、タイプレート４の締結装置５が緩むと、分岐用まくらぎ２はレールと一緒に移動せず、まくらぎ２の直角および間隔の狂いが発生する。
【０００４】
図５は従来の分岐器ポイント部のまくらぎ直角間隔狂いを示す図である。
図示の例では、分岐用まくらぎ２′が他の分岐用まくらぎ２に対して狂いが発生した状態を示しており、その結果、まくらぎ２′と転鉄棒６、連結棒７の取付けプレート９が接触しており、この場合ポイントの不転換という事態を招くことがある。そのため、定期的な保守が行われるが、このような事態は再発し、その保守の労力も大きいものであった。
【０００５】
なお、図４において、アングル継材８を分岐用まくらぎ２の端に取り付けることも行われているが、マルチプルタイタンパによる道床突き固めに支障があり、この取り付けはできないのが現状である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記課題を解決するためのもので、簡単な取り付け工事で床版およびタイプレートの締結装置が緩んでも分岐用まくらぎの直角および間隔を保持することができ、またマルチプルタイタンパによる道床突き固めに支障を起こさない分岐用まくらぎ直角間隔狂いを防止装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、分岐用まくらぎに固定された床版またはタイプレートに張出部を形成し、隣り合う分岐用まくらぎの前記張出部間を継材で連結したことを特徴とする。
また、本発明は、前記張出部に嵌合孔を形成し、前記継材の端部に設けた突起部を前記嵌合孔に嵌合させるようにしたことを特徴とする。
また、本発明は、前記張出部および継材はレール底部に設置され、レール底部からはみ出さない形状としたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の分岐用まくらぎ直角間隔狂い防止装置を設置した状態を示す平面図である。
図１において、各分岐用まくらぎ２に取り付けられている床版またはタイプレート４に張り出し部であるプレート１１を溶接して一体化し、隣り合うプレート１１、１１間を継材１２で連結する構造になっている。このように分岐用まくらぎ２の両側の床版にそれぞれプレート１１を溶接して一体化し、隣り合うプレート１１、１１間を継材１２で連結することにより、各分岐用まくらぎは一体化されてその位置関係は固定されるので、直角および間隔が保持される。
【０００９】
図２は分岐用まくらぎ直角間隔狂い防止装置の詳細を示す図で、図２（ａ）はプレートの詳細図、図２（ｂ）は継材の詳細図、図２（ｃ）は設置状態の詳細を示す平面図、図２（ｄ）は設置状態の詳細を示す側面図である。
図２（ａ）に示すように、床版またはタイプレートに一体化されるプレート１１は継材１２が取り付く孔１１ａが設けられている。図２（ｂ）に示すように、継材１２には分岐用まくらぎに一体化されたプレート間隔に合わせてプレートの孔１１ａに嵌合する円柱形の突起部１２ａを両端に設けている。図２（ｃ）、（ｄ）に示すように、床版またはタイプレート４は分岐用まくらぎ２に固定し、プレート１１は分岐用まくらぎ２の外方へ張り出す。プレート１１の孔１１ａに継材１２の突起部１２ａを挿入して隣り合う床版またはタイプレート４の間隔を保持する。プレートはあらかじめ工場でタイプレートに溶接しておき、現場での組み立て作業は単に継材をプレートに嵌め込むだけでよいので設置作業は極めて簡単である。なお、プレート１１および継材１２の設置位置は、基本レールの設置位置とし、継材１２はレール１のレール幅より狭く、レール１の底部よりはみ出さない構造とする。また、継材１２はレールにより下方に押しつけられるため、継材がプレートから外れることはない。
【００１０】
図３は分岐用まくらぎ直角間隔狂い防止装置の組み立て図、及び設置状態を示す図である。図示するように、各分岐用まくらぎ間はプレートと継材で連結され、これらは基本レール形状に沿ってレール下面からはみ出さないように設置され、これによりレール間の直角および間隔が保持される。
【００１１】
なお、上記では分岐用まくらぎを対象として説明したが、本発明は分岐用まくらぎだけでなく、一般のまくらぎに適用し、必要な箇所に設けるようにしても同様にまくらぎの直角および間隔を保持することが可能である。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、前後のまくらぎの間に床版またはタイプレートを介して継材が設置され、これによりまくらぎの間隔を保持して直角および間隔狂いを防止することができる。その結果、ポイントの不転換防止を図ることができ、保守軽減を図ることが可能となる。また、レール底部からはみ出さないように継材を設置するので、マルチプルタイタンパーの道床突き固め作業に支障をきたすことはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の分岐用まくらぎ直角間隔狂い防止装置を設置した状態を示す図である。
【図２】  分岐用まくらぎ直角間隔狂いを防止装置の詳細図である。
【図３】  分岐用まくらぎ直角間隔狂い防止装置の組み立て図、及び設置状態を示す図である。
【図４】  従来の分岐器ポイント部の説明図である。
【図５】  分岐器ポイント部のまくらぎ直角間隔狂いを示す図である。
【符号の説明】
１…レール、２…分岐用まくらぎ、３…トングレール、４…床版またはタイプレート、５…締結装置、６…転鉄棒、７…連結棒、８…アングル継材、９…取付けプレート、１１…プレート、１１ａ…プレート孔、１２…継材、１２ａ…突起部。
【図１】
0003830004.tif 000002
【図２】
0003830004.tif 000003
【図３】
0003830004.tif 000004
【図４】
0003830004.tif 000005
【図５】
0003830004.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバーケーブルを下水道管に敷設するための通線管であって、
プラスチック材を用いて一体的に押出成形された断面がほぼ円形の管状体からなり、
光ファイバーケーブルの幹線及び剛性を有する耐ストレス線を収容するための第１の通線室が前記管状体の略中央部から上部にわたって形成されており、
光ファイバーケーブルの支線を収容するための複数の第２の通線室が前記管状体の周辺部に形成されており、
前記第１の通線室の上部には前記耐ストレス線が収容されること、
を特徴とする光ファイバーケーブル用通線管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバーケーブル用通線管、特に、光ファイバーケーブルを下水道管に敷設するための通線管に関する。
【０００２】
【発明の背景】
近年、情報インフラの一環として、大容量の通信・放送を各家庭単位で利用するために光ファイバー網の構築が望まれており、光ファイバー網の構築には各家庭まで接続されている下水道管を利用することが着目されている。
【０００３】
ところで、下水道管に光ファイバー網を構築するには、光ファイバーケーブルの敷設が下水流に支障を与えず、逆に下水流が光ファイバーケーブルに支障を与えない通線管を用いることが要求される。また、通線管は簡単な構成で安価に製造できるものであることが好ましい。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、前記の要求に応えることのできる、即ち、光ファイバーケーブルと下水流とが互いに支障を与え合うことなく、また、簡単な構成で安価に製造できる光ファイバーケーブル用通線管を提供することにある。
【０００５】
【発明の構成、作用及び効果】
以上の目的を達成するため、本発明は、光ファイバーケーブルを下水道管に敷設するための通線管であって、プラスチック材を用いて一体的に押出成形された断面がほぼ円形の管状体からなり、光ファイバーケーブルの幹線及び剛性を有する耐ストレス線を収容するための第１の通線室が前記管状体の略中央部から上部にわたって形成されており、光ファイバーケーブルの支線を収容するための複数の第２の通線室が前記管状体の周辺部に形成されており、前記第１の通線室の上部には前記耐ストレス線が収容されることを特徴とする。
【０００６】
以上の構成からなる本発明に係る光ファイバーケーブル用通線管は、プラスチック材を用いて一体的に押出成形されたものであるため、組立工程が不要な簡単な構成からなり、安価に製造することができる。また、第１の通線室の上部に耐ストレス線を収容するため、耐ストレス線の高張力を利用して管状体の上部を下水道管の天井部分に沿わせて敷設することができ、管状体が垂れ下がったりすることがない。従って、光ファイバーケーブルの敷設が下水流に支障を与えることはなく、逆に下水流が光ファイバーケーブルに支障を与えることもない。
【０００７】
さらに、第２の通線室は管状体の周辺部に形成されているため、第２の通線室に収容された光ファイバーケーブルの支線を容易に取り出して各家庭に配線することができる。なお、第２の通線室には敷設時に予備線が収容されており、各家庭に配線する際に予備線を引き出して光ファイバーケーブルの支線を挿通させる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る光ファイバーケーブル用通線管の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【０００９】
本発明に係る光ファイバーケーブル用通線管の一実施形態を図１に示し、該通信管に光ファイバーケーブル及び耐ストレス線を収容した状態を図２に示す。
【００１０】
図１に示す通線管は、光ファイバーケーブルを下水道管に敷設するための通線管であって、断面がほぼ円形の管状体１０からなり、該管状体１０の中央部から上部にわたって形成された第１の通線室１１と、該管状体１０の周辺部に形成された複数個の第２の通線室１２とで構成されている。管状体１０は、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル等のプラスチック材を用いて図１に示す断面形状に一体的に長尺に押出成形されたものである。
【００１１】
第１の通線室１１は隔壁部１１ａによって区切られ、第２の通線室１２は隔壁部１２ａによって区切られている。
【００１２】
図２に示すように、第１の通線室１１には光ファイバーケーブルの幹線２０及び剛性を有する耐ストレス線２５が収容される。幹線２０と耐ストレス線２５はゴム等の被覆材２１にて一体的に結束されており、幹線２０は通線室１１の中央部分に位置するように収容される。耐ストレス線２５は高張力を有するステンレス等が使用され、通線室１１の上部に位置するように収容される。
【００１３】
第２の通線室１２は光ファイバーケーブルの支線２８を収容するためのものであるが、敷設時においては予備線が収容されている。この予備線は各家庭に配線する際に引き出して光ファイバーケーブルの支線２８と置き換えられる。
【００１４】
以上の構成からなる光ファイバーケーブル用通線管は、下水道管の天井部分に長さ方向に沿わせて敷設される。管状体１０はバンド形状の治具（図示せず）を用いて適宜間隔で下水道管の天井部分に固定される。この場合、管状体１０は耐ストレス線２５の張力によって頂部１０ａが下水道管の天井部分に沿ってねじれを矯正された状態で取り付けられる。従って、管状体１０は垂れ下がったりすることなく、光ファイバーケーブルの敷設が下水流に支障を与えたり、逆に下水流が光ファイバーケーブルに支障を与えることもない。
【００１５】
さらに、敷設時に第２の通線室１２に収容されている予備線は各家庭に配線する際に光ファイバーケーブルの支線２８と置き換えられ、支線２８は通線室１２の側面から引き出されて各家庭内の配線に接続される。この作業は通線室１２が管状体１０の周辺部に位置しているため、容易に行うことができる。
【００１６】
また、管状体１０はプラスチック材を用いて一体的に押出成形されたものであるため、複数の部材を組み立てたりする工程が不要であり、安価に製造することができる。
【００１７】
なお、本発明に係る光ファイバーケーブル用通線管は前記実施形態に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更することができる。
【００１８】
特に、通線室１１，１２を区切る隔壁部１１ａ，１２ａは図１、図２に示したものよりもさらに肉厚であってもよい。また、幹線２０と耐ストレス線２５はそれぞれ別体に被覆されたものであってもよい。但し、実施形態に示したように、被覆材２１にて一体化すれば、収容作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である通線管を示す端面図。
【図２】前記通線管に光ファイバーケーブル及び耐ストレス線を収容した状態を示す断面図。
【符号の説明】
１０…管状体
１１…第１の通線室
１２…第２の通線室
２０…光ファイバーケーブルの幹線
２５…耐ストレス線
２８…光ファイバーケーブルの支線
【図１】
0003830855.tif 000002
【図２】
0003830855.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルを成形型の成形面に対して往復動せしめることで塗布パターンよりも幅広の面積に液状樹脂材料を塗布し、この樹脂を硬化せしめて表皮材とする表皮材の成形方法において、前記ノズルからの液状樹脂材料の吹付け方向を往路復路ともノズルの移動方向を基準として斜め後方にしたことを特徴とする表皮材の成形方法。
【請求項２】
請求項１に記載の表皮材の成形方法において、前記ノズルの中心吹付け角度は成形面に対する垂直線に対して３０°以下の角度で傾斜していることを特徴とする表皮材の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車の内装材、例えばインストルメントパネル等の表面を覆う表皮材を成形する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インストルメントパネル等の表面を覆う表皮材の成形方法として、成形型の成形面に樹脂材料を塗布し、これを硬化せしめる方法が、ＷＯ９３／２３２３７号公報や特許第２６１０３０８号公報などに開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した先行技術を含め、塗布パターンよりも広い面積に樹脂材料を塗布する場合は、効率を考えてノズルを成形面に沿って何回か往復動させることになる。従来の塗布方法では、成形面に対しノズルからの吹付け角度を斜めにし、成形面で樹脂材料が跳ね返されてミスト状に飛散するのを防止している例があるが、その角度は往路、復路とも固定されている。
【０００４】
往路、復路ともノズルからの吹付け角度を固定すると、例えば往路の場合にはノズルの進行方向を基準として斜め後ろに向かって樹脂材料を吐出することになるので、特に問題は生じないが、この状態で復路に移ると、ノズルの進行方向を基準として斜め前方に向かって樹脂材料を吐出することになる。斜め前方に向かって樹脂材料を吐出すると、先に塗布されていた部分に後から食い込むように樹脂材料が塗布されることになるので、ミストが大量に発生し、これがノズルや既に塗布された部分に付着し汚れとなったり、表皮材自体の膜厚も均一になりにくい。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明に係る表皮材の成形方法は、ノズルを成形型の成形面に対して往復動せしめることで塗布パターンよりも幅広の面積に液状樹脂材料を塗布し、この樹脂を硬化せしめて表皮材とするにあたり、前記ノズルからの液状樹脂材料の吹付け方向を往路復路ともノズルの移動方向を基準として斜め後方にした。
ノズルからの液状樹脂材料の吹付け方向を変化させるには、例えばノズルを回転可能な構成とすればよい。
【０００６】
上記の構成とすることで、成形面に樹脂材料が塗布される際にミスト状に飛散しにくくなり、ノズルの汚れが抑制され、また形成される表皮材の厚みも均一になる。
【０００７】
なお、ノズルの傾斜角度をあまり大きくすると塗布効率が悪化する。これを考慮すると、ノズルの中心吹付け角度は成形面に対する垂直線に対して３０°以下の角度とすることが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図１（ａ）〜（ｅ）は本発明にかかる表皮材の成形方法の全体を説明した図、図２は成形面に対する塗布パターンとノズルの移動との関係を説明する斜視図、図３はノズルの進行方向と吹付け角の関係を示す図である。
【０００９】
本発明にあっては先ず図１（ａ）に示すように、成形型１の成形面２に離型剤を塗布する。離型剤としてはワックス系、ソープ系のいずれでもよく、艶ムラをなくすために塗布後にウェスによる手拭きを行うのが好ましい。
【００１０】
成形型１はニッケル電鋳型を用い、ベース３に支柱４を立設し、この支柱４に軸５を介して揺動自在に支持されている。
【００１１】
離型剤を塗布したならば、図１（ｂ）に示すように、表皮材の最表面となるインモールドペイント（ＩＭＰ）を塗布する。ＩＭＰは着色の他に耐光性を目的としており、２０〜６０μｍの厚さで形成する。主成分はアクリル変性ウレタン樹脂とし分散媒は水、有機溶剤或いはこれらの混合系のいずれでもよい。
【００１２】
ＩＭＰを塗布したならば、図１（ｃ）に示すように、送風乾燥を行い、この後（ｄ）に示すようにウレタン樹脂原料を成形面２に塗布する。ウレタン樹脂原料はポリオールとＭＤＩとの２液混合タイプで、吐出直前にノズル内で混合され、塗布後直ちに化学反応を開始し硬化する。このウレタン層の厚さは約０．９ｍｍとする。
【００１３】
この後、図１（ｅ）に示すように加熱（キュア）にて硬化を促進せしめた後、脱型して表皮材を得る。尚、発泡体を表皮材の内側に形成するには、表皮材を別の型内にセットし、発泡樹脂原料を表皮材の内側に盛り付け、加熱するなどの方法を用いる。
【００１４】
ところで、図２に示すように成形面２は塗布パターンＰよりも広い。したがって、ウレタン樹脂原料を塗布するにあたってはノズル６を何回か往復動させて行う。本発明にあっては、往路、復路とも図３にも示すように、ノズル６の移動方向を基準として吹付け方向を斜め後方にしている。具体的にはノズル６の中心吹付け角度（θ）は成形面に対する垂直線に対して３０°以下の角度で傾斜している。
【００１５】
尚、実施例では表皮材の原料であるウレタン樹脂を塗布する際にだけ、ノズルの移動方向を基準として吹付け方向を斜め後方にしたが、離型剤あるいはＩＭＰを塗布する際にも斜め後方に噴出せしめれば、ノズルの汚れを効果的に防ぐことができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明によれば、塗布パターンよりも広い面積の成形面にノズルを往復動させることで樹脂材料をスプレー塗布し、これを硬化せしめて表皮材を成形するにあたり、ノズルの吹付け方向をノズルの移動方向を基準として斜め後方にしたので、樹脂材料が成形面に吹付けられた際に飛散しにくく、またノズルが進行方向前方に位置しているため、汚れにくい。更に、成形される表皮材自体の膜厚も均一になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる表皮材の成形方法の全体を説明した図
【図２】成形面に対する塗布パターンとノズルの移動との関係を説明する斜視図
【図３】ノズルの進行方法と吹付け角の関係を示す図
【符号の説明】
１…成形型、２…成形面、３…ベース、４…支柱、５…軸、６…ホルダー、７…軸。
【図１】
0003830359.tif 000002
【図２】
0003830359.tif 000003
【図３】
0003830359.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック材料でできたベース本体（１０）を有し、該ベース本体は、ある１つの方向に面した表面領域と、該表面領域から角度をもって延びる側縁部とを備えており、
さらに、前記ベース本体（１０）の前記表面領域をカバーするコーティング（１２）が設けられ、該コーティング（１２）は前記ベース本体（１０）の前記角度をもって延びる側縁部の少なくとも一部をカバーする縁部も備えており、
該コーティング（１２）は前記ベース本体（１０）のプラスチック材料より軟質であるゴム様材料で作られており、
該コーティング（１２）の縁部は、該コーティングの材料よりも剛性が大きい材料より作られた強化体（１４）を有しており、該強化体は前記ベース本体（１０）における前記１つの方向に面した表面領域とは逆の方向に面した他の表面領域に係合しており、これによって前記コーティング（１２）が前記強化体（１４）により前記ベース本体（１０）に対して機械的に固定されている、
ことを特徴とする構成要素。
【請求項２】
前記強化体（１４）は、前記ベース本体（１０）にラッチ止めされる、請求項１に記載の構成要素。
【請求項３】
前記強化体（１４）は、前記ベース本体（１０）にねじ止めされる、請求項１に記載の構成要素。
【請求項４】
前記強化体（１４）は、前記コーティング（１２）の縁部に埋設された補剛リング（１４）によって形成されている、請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項５】
前記ベース本体（１０）及び前記強化体（１４）は、互いに協働するラッチキー（１０ａ，１４ａ）及びラッチ縁部を含む、請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項６】
前記コーティング（１２）は、前記強化体（１４）により、前記ベース本体（１０）上で張力が加わった状態に維持される、請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項７】
前記１つの方向に面した表面領域は、作動面を提供する、請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項８】
前記ベース本体（１０）は、電気スイッチを作動するためのキーキャップの部分である、請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載の構成要素。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、硬質の材料でできたベース本体及び軟質の材料でできたコーティングを含み、ある１つの方向に面した表面領域（以下主表面領域という）は外周によって境界が定められており、コーティングの縁部が周囲から延びており、ベース本体と係合する硬質の材料でできた強化体を含む、構成要素に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車輛用トリムエレメント、制御エレメント、及び電気スイッチを作動するためのキー等の構成要素は、多くの場合、触感のよい材料、更に詳細にはゴム様材料でコーティングしてある。硬質の材料、更に詳細にはプラスチック材料でできた構成要素ベース本体とコーティングの材料との間にぴったりとした連結を形成するのが不可能であったり望ましくない場合には、コーティングをベース本体に機械的に固定する必要がある。この目的のため、ベース本体及びコーティングを積極的に相互係止するように設計できる。しかしながら、これにも関わらず、コーティングが外れたり歪んだりする場合がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、軟質のコーティングが、外れたり歪んだりすることなく、ベース本体によって確実に保持される上述の種類の構成要素を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の構成要素は、硬質の材料でできたベース本体、及びこのベース本体の主表面領域をコーティングする軟質の材料でできたコーティングを含む。ベース本体は、周囲から前記主表面領域に関して角度をなして延びる側縁部を有し、コーティングは、好ましくは、側縁部の少なくとも一部の上を延びている。コーティングの対応する縁部には、硬質の材料でできた強化体が設けられている。この強化体はベース本体と好ましくは積極的に係合するが、ベース本体にねじ止めしてもよい。縁部に設けられた強化体により、ベース本体にしっかりと固定できるようにする強固な構造が得られる。好ましい実施例では、強化体はベース本体に関して所定位置にラッチ止めされる。このような連結は、幾つかのプラスチック製構成要素の射出成形といった通常の製造方法によってベース本体とコーティングとの間に中実の複合材料を形成できない場合に特に好都合である。
【０００５】
一つの好ましい実施例では、コーティングは、更に、強化体によって、ベース本体上で張力が加わった状態に保持され、その結果、滑らかなコーティング表面が得られる。
【０００６】
本発明のこの他の特徴及び利点は、本発明による構成要素の例示の実施例の断面図である添付図面を参照して、例示の実施例の以下の説明を読むことにより明らかになるであろう。
【０００７】
【発明の実施の形態】
構成要素は、硬質のプラスチック材料でできたキャップ状ベース本体１０及び軟質のゴム様材料でできたコーティング１２を含む。ベース本体１０は、主表面領域及びそれに対し角度をなした側縁部を有する。コーティング１２はベース本体１０の主表面領域を覆っており、その縁部に亘って連続している。コーティング１２の対応する縁部には、剛性の材料でできた補剛リング１４の形態の強化体が埋設してある。ベース本体１０には、補剛リング１４の一つのラッチ縁部と留め金係合する少なくとも一つのラッチキー１０ａが成形されている。更に、補剛リング１４には、ベース本体１０のラッチ縁部と留め金係合するラッチキー１４ａが成形されている。ベース本体１０とコーティング１２との間のラッチ連結により、ベース本体及びコーティングの材料が複合材料を形成しなくても部品間に確実な連結部品が形成される。好ましくは、コーティング１２は、ラッチ連結により、ベース本体１０上で張力が加わった状態に維持される。その結果、コーティング１２は、使用者に対して常に滑らかな表面を提供する。コーティング１２がベース本体１０上で張力が加わった状態にあるため、製造誤差及び温度による変動も補償される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  電気スイッチを作動するための、詳細には多機能ハンドル用のキーキャップの形態の構成要素を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  キャップ状ベース本体
１０ａ  ラッチキー
１２  コーティング
１４  補剛リング
１４ａ  ラッチキー
【図１】
0003805630.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タクシーの支払い料金を表示する前記タクシー料金メータと、
前記タクシー料金メータとデータの送受信が可能な状態に接続された通信ステーションと、
前記通信ステーションとデータの送受信が可能な状態に接続されたカード決済端末と、
前記通信ステーションとデータの送受信が可能な状態に接続された無線公衆電話と、
前記無線公衆電話と公衆回線を介してデータの送受信を行うカード利用認証機関とからなるタクシー用カード決済システムにおいて、
前記タクシー料金メータは、
料金支払いボタンが押された場合に、料金データ情報を前記通信ステーションを経由して前記カード決済端末に送信する手段を有し、
前記カード決済端末は、
前記タクシー料金メータから前記通信ステーションを経由して受信した前記料金データを表示する表示パネルと、
前記料金データを受信した場合に、カード情報の読込み待ちとなるカードリーダと、
前記カード情報を読み込んだ後、前記カードの暗証番号を入力するための入力キーと、
前記暗証番号が入力された後、少なくともカード番号、カード利用金額、一括情報からなるカード利用情報を、前記通信ステーションと前記無線公衆電話を介して前記カード認証機関に送信する手段と、
前記カード認証機関からのカード利用認証情報を前記無線公衆電話と前記通信ステーションとを介して受信する手段とを有し、
前記カード認証機関は、受信した前記カード利用情報の内容から決済が成功か不成功かを判断し、該判断結果を前記カード利用承認情報として、公衆回線と前記無線公衆電話を介して前記カード決済端末に送信する手段を有する
ことを特徴とするタクシー料金決済システム。
【請求項２】
さらに、前記通信ステーションを介して接続されたプリンタを有し、
前記カード決済端末は、カード決済取引が成立したときには、前記通信ステーションを介してプリンタに伝票情報を送信し、
前記プリンタは、前記伝票情報を印字することを特徴とする請求項１記載のタクシー料金システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はタクシーに搭載したカード決済端末の操作を簡略化することに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来無線公衆通信網を利用してカード会社や金融機関にオンラインでカード認証をする携帯端末をタクシーで使う場合、▲１▼降車場所に着いたらタクシーメータの支払いボタンを押す、▲２▼決済端末の売上処理を選択する、▲３▼決済端末の支払方法で一括を選択する、▲４▼タクシーメータを見てその金額を決済端末に入力する、▲５▼利用カードを決済端末に通す、▲６▼処理実行のキーを押して無線通信を開始するという様に操作が煩雑だった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、タクシー乗務員にこのような煩雑な処理をさせるのは望ましくなく、金額の入れ間違えや操作ミスの原因となる。また降車時の端末操作時間を短くし、なるべく客を待たせないこともタクシーでは重要である。
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、このような煩雑な操作を簡略化することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では無線オンライン決済端末をタクシーメータと連動させ、金額入力の操作を省略し、支払方法を一括に限定することで、乗務員が簡単な操作でカード決済処理ができるようにしたことを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
乗客を乗せたタクシーが目的地に到着したら乗務員はタクシーメータ１の支払いボタン１ａを押す。この操作で金額が確定し、タクシーメータ１の表示パネル１ｂに表示されている金額がステーション２を経由してカード決済端末３に転送され、カード決済端末３の表示パネル３ａにも表示される。同時にカード読込待ちＬＥＤ３ｂが点灯する。乗客が磁気カードで支払う場合は磁気カードリーダ３ｃに、ＩＣカードで支払う場合はＩＣカードリーダ３ｄにカードを通す。カードが正常に読めたあとは、必要に応じて乗客が暗証番号をテンキー３ｅに入力し、その後はカード番号、カード利用金額、一括支払いなどの情報を、ステーション２を経由して無線公衆電話４へ送り、無線通信を開始する。カード会社または金融機関からの認証結果は無線公衆通信網を経由して無線公衆電話４で受信し、ステーション２を通ってカード決済端末３に送られる。カード決済端末３は取引が成立したと判断し、ステーション２へ情報を送り、ステーション２はプリンタ５に伝票を印字する。
【０００７】
上述のようにカード決済端末３をタクシーメータ１と連動させることにより、乗務員の操作が支払いボタンの押下とカードを通すという操作だけになり、間違いが少なく乗客の待ち時間も短くすることができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、無線オンライン決済端末をタクシーメータと連動させることにより、金額入力の操作を省略することが出来る。また支払い方法を一括に限定することで、タクシー乗務員が簡単な操作でカード決済処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の構成図
【符号の説明】
１  タクシーメータ
２  ステーション
３  カード決済端末
４  無線公衆電話
５  プリンタ
【図１】
0003805941.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デキストラン硫酸及びヘパリンからなる群より選ばれる１種以上を有効成分とする毛穴収縮剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、毛穴収縮剤及びこれを有効成分とする毛穴目立ち抑制化粧料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
毛穴（毛嚢孔）は毛髪と皮膚表面との間に存在する隙間であるが、毛穴が大きすぎたり、毛穴に角栓（角質と皮脂の混合物）が入りこんで黒化すると、毛穴が目立ち、外観上好ましくない。従来毛穴の目立ち抑制方法として、皮膚と同色の化粧料の塗布による毛穴の隠蔽（埋める、ぼかす等）、毛穴パック処理（角栓除去、皮脂分泌抑制等）等の手段が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし毛穴の隠蔽では根本的な解決にはならず、また毛穴パック処理は角栓除去等に有効で、一時的に毛穴の目立ちが抑制されるが、長期間効果が持続しない。このため毛穴を持続的に縮小させ、根本的に毛穴を目立たせなくする毛穴収縮剤が求められていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、硫酸多糖が毛穴を有効に収縮させることを見出した。すなわち本発明は、硫酸多糖を有効成分とする毛穴収縮剤、及び該毛穴収縮剤を含有する毛穴目立ち抑制化粧料を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に用いる硫酸多糖は、多糖の水酸基の一部が硫酸とエステル結合した構造を有するものである。硫酸多糖はデキストラン硫酸、ヘパリン及びカラギーナンが好ましい。硫酸多糖中の硫酸含量は、１０〜４５重量％（以下、単に％で示す）が好ましい。また硫酸多糖の分子量は、５０万以下が好ましい。これらの硫酸多糖は、腸内環境改善作用、抗血液凝固作用、軟骨の弾性、強度維持作用等を有することが知られているが、毛穴収縮作用を有することは全く知られていなかった。
【０００７】
本発明の毛穴収縮剤は、かかる硫酸多糖を１種以上配合したものである。硫酸多糖の配合量は、０．０００５〜１０％、特に０．０１〜５％が好ましい。
【０００８】
本発明の毛穴目立ち抑制化粧料は、かかる毛穴収縮剤を配合したものであり、外用剤、内服剤のいずれにもできるが、外用剤、特に皮膚外用剤が好ましい。毛穴目立ち抑制化粧料は、毛穴収縮剤の他、任意成分として油性基剤、保湿剤、紫外線吸収剤、アルコール類、キレート類、ｐＨ調整剤、防腐剤、増粘剤、香料等、あるいは毛穴目立ち抑制に用いられる色素、角栓除去剤、皮脂抑制剤等を配合し、常法に従い製造できる。毛穴目立ち抑制化粧料中の毛穴収縮剤の配合量は、０．０００５〜５％が好ましい。
【０００９】
本発明の毛穴目立ち抑制化粧料は、皮膚上の特に毛穴の目立つ部位、例えば鼻の周辺部、頬、額等に塗布して使用するのが好ましい。さらにピールオフタイプの毛穴パック処理後に塗布して使用するとさらに好ましい。
【００１１】
実施例１及び比較例１
表１に示す配合でローション（毛穴目立ち抑制化粧料）を常法に従い製造した。
【００１２】
【表１】
0003805914.tif 000002
【００１３】
試験例１
実施例１及び比較例１のローションを、男性３名（２４〜３３歳）の鼻部の左右に、それぞれ５０ｍｇずつ１４日間塗布した。なお、試験開始前に鼻部、毛穴パック処理を行った。試験開始前及び終了時に鼻部写真撮影及びＤＳＡ（Ｈｉｒｏｘ社製）による６０倍鼻部拡大撮影を行い、毛穴の目立ち改善度判定及び直径、周囲長、面積変化の測定を行った。毛穴の目立ち改善度は、試験開始前及び終了時の鼻部の写真を比較し、２：改善、１：やや改善、０：変化なし、−１：やや悪化、−２：悪化、の判定基準で目視により判断し、３人の平均値として表した。また毛穴の直径、周囲長、面積変化は、試験開始前及び終了時の６０倍鼻部拡大撮影画像を画像解析ソフト（ＭＥＤＩＡ ＣＹＢＥＲＮＥＴＩＣＳ ＩＭＡＧＥ−ＰＲＯ ＰＬＵＳ Ｖｅｒ．３．０）にて解析し、各毛穴（１人当たり２０個）の試験開始前に対する終了時の平均増加率（％）を求め、３人の平均値として表した。
【００１６】
毛穴目立ち改善度は、比較例１の０に対し、実施例１は１．０であり、本発明品の鼻部での毛穴目立ち抑制効果が認められた。
【００１９】
【発明の効果】
本発明の毛穴収縮剤、毛穴目立ち抑制化粧料を用いれば、毛穴を収縮させ、または毛穴パック処理と並行処理しても毛穴拡大傾向が減少し、根本的に毛穴を目立たせなくすることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ加工テーブルが、固定テーブルと可動テーブルとより成り、前記可動テーブルは、前記固定テーブル上を平面移動可能に構成すると共に、前記固定テーブルのそれぞれ左右方向及び前後方向各端縁部には、被加工材料位置設定用各突当て部材を備えたことを特徴とするレーザ加工機の加工テーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、レーザ加工機の加工テーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばＹＡＧレーザビームを集光することにより得られる高エネルギーを被加工材料（ワーク）に集中して、溶断，溶接，穿孔等の加工を行うレーザ加工機において、加工テーブルに板金ワークを載置するとき、このワークを位置決め用の突当て部材に当接させるため、あるいはまた、任意の位置にワークを移動させるために、加工テーブル上には、ボール形式のいわゆるフリーベアリングが多数配設されている（公知のため、図示は省略する）。
【０００３】
これらのフリーベアリングは、これらを使用しないときには、下向きに回転したり、あるいは、ワーク支持用のスキッド部材に対して下方向に移動して収納されている。
【０００４】
ワークを、各フリーベアリング上に載置して移動するときには、フリーベアリングを上向きに回転したり、上方に移動することにより、フリーベアリングを前記スキッド部材より数mm程度高い位置にすることにより、ワークをスキッドより持ち上げて、各フリーベアリングのボールにより移動し得るよう構成されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記のような従来機構にあっては、つぎのような諸問題点があった；
１）任意サイズの各ワークを、加工テーブル上の任意の位置に移動するためには、自明のこと乍ら、多数のフリーベアリンクを加工テーブルの全域に亘って、適当な密度で配設する必要がある。
【０００６】
２）この配設密度が粗すぎる（ピッチが大きすぎる）と、小寸法サイズのワークが、フリーベアリングから外れてしまう。
【０００７】
３）これら複数のフリーベアリングを収納し、ワークを載置するための上下装置／機構が必要である。
【０００８】
４）これらのフリーベアリングを使用中の状態で本機のレーザビーム加工を行うと、フリーベアリングを損傷する可能性があるため、その位置を検出して、加工側とインタロックをとるシステムが必要である。
【０００９】
５）また、各フリーベアリングは、レーザビーム加工位置範囲内にあるため、スパッタ，ワークの切断落下材料，レーザビーム等により損傷を受ける可能性があり、フリーベアリングの回転機能を損う怖れがある、など。
【００１０】
本発明は、以上のような局面にかんがみてなされたもので、上記のような諸問題点を解消することができ、多数のフリーベアリングや、その上下機構等を使用することなく、加工テーブル上のワークの突当てや位置決め等を行うことのできるレーザ加工機の加工テーブルの提供を目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明においては、レーザ加工テーブルが、固定テーブルと可動テーブルとより成り、前記可動テーブルは、前記固定テーブル上を平面移動可能に構成すると共に、前記固定テーブルのそれぞれ左右方向及び前後方向各端縁部には、被加工材料位置設定用各突当て部材を備えたことを特徴とするレーザ加工機の加工テーブルを提供することにより、前記目的を達成しようとするものである。
【００１２】
【作用】
以上のような本発明構成により、多数のフリーベアリングや、ワークの上下移動機構等が不要となり、保守フリーのレーザビーム加工テーブルが得られる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、一実施例に基づき、図面を用いて詳細に説明する。
【００１４】
【実施例】
図１に、本発明に係る一実施例のレーザ加工機の加工テーブル構成を説明する概要平面図及び側面図を示す。
【００１５】
（構成）
本実施例の加工テーブルは、固定テーブル１及び可動テーブル２とより構成されている。可動テーブル２は、ワーク素材Ｗをその上に載置支持するための複数のスキッド部材３がその上表面にそれぞれ交換可能に密に配設されている。この可動テーブル２は、その下面を、固定テーブル１上に取付けられた４隅の複数のフリーベアリング４上に、支持されていて、その水平面内に自由に移動することができるよう構成されている。
【００１６】
一方、固定テーブル１のそれぞれｘ方向（左右方向）及びｙ方向（前後方向）端縁部には、各ガイド部材５，６が固設され、それぞれのガイド部材５，６の長さ方向に沿って摺動移動可能のワークＷを固定するためのクランプ７には、ワーク位置決め当接用の単数または複数の突当て８が取付けられて、ワークＷの当接により、その所定のｘ，ｙ方向の加工位置を設定し得るよう構成されている。
【００１７】
（動作）
加工すべきワーク素材Ｗは、まず、可動テーブル２上に、スキッド３の配設されている範囲よりも、少し外方へ突出するよう載置する。ただし、この場合にはワークＷの正確な位置決めは必要でない。
【００１８】
次に、この状態で、可動テーブル２を、図示矢印ａ方向に移動してワークＷのｘ方向突出部をｘ方向の突当て８に当接させ、次いで、同様にワークＷをｙ方向に移動させて複数のｙ方向の突当て８に当接させることにより、それぞれ所定のｘ，ｙ位置にワークＷが設定される。
【００１９】
然る後に、可動テーブル２を、固定テーブル１に対して、不図示のクランパ等の固定装置によりその位置に固定する。
【００２０】
所定のワーク加工位置を必要としない位置にワークＷを置く場合も、各突当て８への当接を除く同様な操作で行えばよい。
【００２１】
（作用）
以上のように、本発明実施例においては、前述従来例のように、テーブルに対してワークＷを持ち上げる必要がないため、ワークＷがスキッドに引掛かることがなく、ワークＷを持ち上げて移動するための従来の多数のフリーベアリングが不必要となるため、既述のような各問題点が解消される。
【００２２】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、レーザ加工機の加工テーブルを固定／可動式各テーブルで構成し、ワークを可動テーブル上に適当位置に載置して固定テーブル上を移動させることにより、ワークの加工位置を設定するよう構成したため、従来技術のように、ワークを持ち上げたりする機構や、多数のフリーベアリングが不要となり、またワーク加工に関連してフリーベアリングが損傷したりする可能性がなくなるため、保守フリーのレーザビーム加工を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例加工テーブルの概要構成平面図及び側面図
【符号の説明】
１  固定テーブル
２  可動テーブル
３  スキッド
４  フリーベアリング
５，６  ガイド
７  クランプ
８  突当て
Ｗ  ワーク（材料）
【図１】
0003805037.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面にコロを備え上面にバッテリーを搭載する受台と、この受台に搭載されたバッテリーの上面周縁を押さえるアッパフレームとからなるバッテリーキャリアにおいて、
前記バッテリーの上面より上方でバッテリーケーブルを載置する平面ガイド部材を前記アッパフレームに固設し、
前記平面ガイド部材上に載置したバッテリーケーブルの側方変位を規制する側面ガイド部材を前記平面ガイド部材に固設したことを特徴とするバッテリーキャリア。
【請求項２】
平面ガイド部材並びに側面ガイド部材に絶縁被膜を施したことを特徴とする請求項１に記載のバッテリーキャリア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のバッテリールームにバッテリーを搭載格納するバッテリーキャリアに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４で示すようにバス車両１３で用いられる大型のバッテリー５はバッテリーキャリアに搭載してバス車両１３に設けられているバッテリールーム１４に外部に引き出し可能に格納している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記バッテリー５は端子に接続されているバッテリーケーブルをバッテリー５の上面に弯曲して載置し電力供給部に配策している。そのため、バッテリー５をバッテリールーム１４より引き出すときにバッテリーケーブルの前記弯曲部が変位する。バッテリールーム１４のスペースを充分に広く確保している場合にはバッテリーケーブルが変位しても周辺に引っ掛かることはないが、バッテリールーム１４のスペースを極力小さくしたときにはバッテリーケーブルが周辺に引っ掛かってバッテリーの引き出しを阻害することになる。
【０００４】
本発明は、バッテリールームのスペースを小さくしてもバッテリーケーブルが周辺に引っ掛からないようにし、バッテリーの引き出しを容易にしたバッテリーキャリアを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため本発明は、請求項１に記載の通り、下面にコロを備え上面にバッテリーを搭載する受台と、この受台に搭載されたバッテリーの上面周縁を押さえるアッパフレームとからなるバッテリーキャリアにおいて、前記バッテリーの上面より上方でバッテリーケーブルを載置する平面ガイド部材を前記アッパフレームに固設し、前記平面ガイド部材上に載置したバッテリーケーブルの側方変位を規制する側面ガイド部材を前記平面ガイド部材に固設したことを特徴とするものである。
【０００６】
また、請求項２に記載の通り、前記平面ガイド部材並びに側面ガイド部材に絶縁被膜を施したことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１乃至図３において、１はバッテリーキャリアであり、下面にコロ３を備え上面にバッテリー５を搭載する受台２と、この受台２に搭載されたバッテリー５の上面周縁を押さえるアッパフレーム４とから構成されている。６は前記アッパフレーム４を締め付けるための受台２とアッパフレーム４との間に掛け渡した締め付け軸である。
【０００８】
前記バッテリー５の端子１１にはバッテリーケーブル９が接続されており、このバッテリーケーブル９はバッテリー５の上面で弯曲して止め具１０により固定部に支持し電力供給部に配策されている。
【０００９】
本発明は前記バッテリーキャリア１において、前記バッテリー５の上面より上方でバッテリーケーブル９を載置する平面ガイド部材７を前記アッパフレーム４に固設し、前記平面ガイド部材７上に載置したバッテリーケーブル９の側方変位を規制する側面ガイド部材８を前記平面ガイド部材７に固設したものである。
【００１０】
前記平面ガイド部材７にはバッテリー液を点検し、かつバッテリー液の補充を可能にするために、バッテリーの電液補充口と対応する部位に穴１２が開設されている。
【００１１】
さらに、前記平面ガイド部材７と側面ガイド部材８には樹脂コーティング等による絶縁被膜が施されている。
【００１２】
本発明は上記の通りの構造であるから、バッテリー５の上面で弯曲したバッテリーケーブル９は平面ガイド部材７上に載置され、バッテリー５の上面とは直接接触することなく平面支持される。また、バッテリー５をバッテリーキャリア１と共にバッテリールーム１４から外部に引き出すときに、前記バッテリー５の上面のバッテリーケーブル９の弯曲した部分が側方に変位しようとするが、この側方に変位を側面ガイド部材８によって規制し、バッテリーキャリヤ１の側方に大きくはみだして周辺への引っ掛かりを防止する。
【００１３】
従って、バッテリールーム１３のスペースが小さくてもバッテリー５は保守点検等でバッテリーキャリヤ１を介してバッテリールーム１４から外部に容易に引き出すことができる。
【００１４】
また、平面ガイド部材７と側面ガイド部材８には樹脂コーティング等による絶縁被膜が施されているため、バッテリー５をバッテリールーム１４から外部へのに引き出しあるいは格納のときに平面ガイド部材７上に載置されているバッテリーケーブル９の接触の滑りがスムーズに動き、バッテリーケーブル９の絶縁被膜の損耗を防止すると共に、万一バッテリーケーブル９の絶縁被膜が損耗したとしてもショートを防止することができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によると、大型のバッテリーをバッテリールームに格納及び外部に引き出すようにしたバッテリーキャリアにおいて、バッテリーの上面で弯曲したバッテリーケーブルを平面ガイド部材上に載置してバッテリー上面とは直接接触することなく平面支持するようにし、バッテリーケーブルの側方変位を側面ガイド部材によって規制するようにしたものであるから、バッテリールームのスペースを小さくしてもバッテリーの引き出し時にバッテリーケーブルが周辺に引っ掛かることがなくバッテリーの引き出しを容易にすると共に、バッテリールームのスペースを小さくすることにより、バスボディーの他の部分のスペースを拡大することができる。また、平面ガイド部材と側面ガイド部材に樹脂コーティング等により絶縁被膜を施すことによりバッテリーの引き出しあるいは格納時におけるバッテリーケーブルの滑りを良好とし、バッテリーケーブルの絶縁被膜の損耗を防止すると共に、万一バッテリーケーブルの絶縁被膜が損耗したとしてもショートを防止することができる利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の側面図
【図３】本発明の平面図
【図４】バッテリーを格納するバッテリールームを示す図
【符号の説明】
１      バッテリーキャリア
２      受台
３      コロ
４      アッパフレーム
５      バッテリー
６      締め付け軸
７      平面ガイド部材
８      側面ガイド部材
９      バッテリーケーブル
１０      止め具
１１      端子
１２      穴
１３      バス車両
１４      バッテリールーム
【図１】
0003805587.tif 000002
【図２】
0003805587.tif 000003
【図３】
0003805587.tif 000004
【図４】
0003805587.tif 000005