(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン６５〜９５（重量％）およびエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体５〜３５（重量％）とからなり、この共重合体の物性が、
（１）共重合体を構成する各成分含量が、エチレン１０〜４０、プロピレン３０〜６０、および１−ブテン２０〜６０(重量％)であって、
（２）テトラリン溶媒中の極限粘度[η]が１．０〜３．０（ｄｌ／ｇ）であって、
（３）ｐ−キシレン可溶部が９５（重量％）以上存在して、
（４）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であることを特徴とする繊維包装フィルム用樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリプロピレンの物性が、
（１）メルトフローレートが０．１〜２０（ｇ／１０分）であり、
（２）示差走査型熱量計で測定される吸熱曲線の最大ピーク位置の温度が１２５〜１７０℃にあり、
（３）アイソタクティクペンタッド分率が８０〜１００％であり、
（４）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜３．５であり、
（５）室温ｐ−キシレン可溶成分量が８．０(重量％)以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の繊維包装フィルム用樹脂組成物。
【請求項３】
前記のポリプロピレンが、メタロセン系触媒を用いて製造されたプロピレン単独重合体またはプロピレン・エチレンランダム共重合体であることを特徴とする請求項１または２に記載の繊維包装フィルム用樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物を押出成形してフィルム状に形成してなることを特徴とする繊維包装フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、繊維製品の包装に利用される繊維包装フィルム、およびそれを製造するためのポリプロピレン系の樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
繊維製品の包装を行う場合、被包装物の見映えを良くするために、包装袋にはほこりが付着しにくいことが望ましい。そこで従来は帯電防止性能のあるポリビニルアルコールフィルムが多用され、美麗包装に役立っている。しかしその反面、そのフィルムは吸湿性が高いので、湿度の高い季節には柔らかくなり、反対に湿度の低い季節には硬くなる等、取扱性、作業性、触感は必ずしも満足のいくものではなかった。
【０００３】
一方、ポリプロピレンフィルムは透明性が良好であることから、汎用フィルムとして使用されているが、低温での柔軟性が十分とは云えなかった。そこでエチレン・プロピレン共重合ゴムやエチレン・１−ブテン共重合ゴムを配合することで、柔軟性を改良する処方がとられているが、フィルム同士がくっつきやすい、いわゆるブロキング現象を発生することがあって、そのために取扱性、作業性、加工性がやはり十分とは云えなかった。この際、アンチブロッキング剤を配合すると、ブロッキングを抑制する効果は表われるが、ポリプロピレンの特徴である透明性が低下する傾向が見られる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、透明性、柔軟性、帯電防止性、アンチブロッキング性を備えた繊維包装フィルムの提供を目的とする。また本発明は、繊維包装フィルムの製造に適したポリプロピレン系樹脂組成物の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、フィルムの長さ方向（ＭＤ）および幅方向（ＴＤ）のヤング率が共に３０（Ｋｇｆ／ｃｍ2）以下であって、製膜して７２時間後の表面固有抵抗率が１．０×１０13Ω以下である繊維包装フィルムに関する。
【０００６】
また本発明は、ポリプロピレン６５〜９５（重量％）およびエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体５〜３５（重量％）とからなり、この共重合体の物性が、
（１）共重合体を構成する各成分含量が、エチレン１０〜３０、プロピレン３０〜６０、および１−ブテン２０〜６０(重量％)であって、
（２）テトラリン溶媒中の極限粘度[η]が１．０〜３．０（ｄｌ／ｇ）であって、
（３）ｐ−キシレン可溶部が９５（重量％）以上存在して、
（４）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下である
繊維包装フィルム用樹脂組成物に関する。
【０００７】
ここで、前記ポリプロピレンは、
（１）メルトフローレートが０．１〜２０（ｇ／１０分）であり、
（２）示差走査型熱量計で測定される吸熱曲線の最大ピーク位置の温度が  １２５〜１７０℃にあり、
（３）アイソタクティクペンタッド分率が８０〜１００％であり、
（４）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜３．５であり、
（５）室温ｐ−キシレン可溶成分量が８．０(重量％)以下である
ことが望ましい。特に、メタロセン系触媒を用いて製造されたプロピレン単独重合体またはプロピレン・エチレンランダム共重合体が好ましい。
本発明はさらに、そのような樹脂組成物から製造された繊維包装フィルムに関する。
【０００８】
【発明の具体的説明】
次に本発明に係わる繊維包装フィルムおよびその製造に適した樹脂組成物の各構成について説明する。
繊維包装フィルム
このフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に準拠した引張試験を行って、１８℃で測定されるヤング率が、長さ方向（ＭＤ）および幅方向（ＴＤ）共に３０（Ｋｇｆ／ｃｍ2）以下、好ましくは１０〜２５（Ｋｇｆ／ｃｍ2）である。また、ＪＩＳ  Ｋ−６９１１に準拠して測定した表面固有抵抗率が、製膜して７２時間後に１．０×１０13Ω以下、好ましくは１．０×１０11〜１．０×１０12Ωである。
【０００９】
このように本発明に係わるフィルムは、縦横いずれの方向にも低いヤング率を有することから柔軟性に優れたフィルムであり、また初期の表面固有抵抗率が小さいことから帯電防止性能に優れたフィルムである。従来使われていたフィルムに不足していたフィルム成形から二次加工あるいは包装工程に到る取扱作業性が大幅に改良され、繊維製品を包装するためのフィルムとして好適である。
【００１０】
ポリプロピレン
組成物の主成分となるポリプロピレンは、プロピレンの単独重合体またはプロピレンとプロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンとの共重合体である。ここで、α−オレフィンとしては、例えばエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンを挙げることができ、共重合体中にこのα−オレフィン単位を０．１〜１０、好ましくは０．５〜８重量％含有するランダム共重合体は、透明性が高く柔軟でもあることから、繊維包装フィルムの原料として適している。
【００１１】
フィルム成形用樹脂として使われるポリプロピレンは、次に述べる物性を有していることが望ましい。
（１）ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート値（ＭＦＲ）が、０．１〜２０、好ましくは０．５〜１５（ｇ／１０分）である。ＭＦＲがこの範囲内にあると、高い分子量を有しながらも押出成形性がよく、また高いフィルム強度を示す。
【００１２】
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）によって測定される吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ）が、１２５〜１７０、好ましくは１３０〜１６５℃の範囲内にある結晶性の重合体である。
【００１３】
（３）アイソタクチックペンタッド分率が８０〜１００％、好ましくは８５〜９９．５％であって、結晶性の高い樹脂である。ここでアイソタクチックペンタッド分率（ペンタッドアイソタクティシティ：ｍｍｍｍ分率）とは、13Ｃ−ＮＭＲを使用して測定された、ポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖の割合である。具体的には、プロピレンモノマー単位で５個連続してメソ結合した連鎖の中心（第３単位目）にあるメチル基に由来する吸収強度（Ｐｍｍｍｍ）のプロピレン単位の全メチル基に由来する吸収強度（Ｐｗ）に対する割合、すなわち、
｛（Ｐｍｍｍｍ）／（Ｐｗ）｝×１００（％）
として求められる値である。
【００１４】
ここで、13Ｃ−ＮＭＲ分析測定は、例えば次の方法で行うことができる。試料０．３５ｇをヘキサクロロブタジエン２．０ｍｌに加熱溶解させ、その溶液をグラスフィルター（Ｇ２）でろ過し、ろ液に重水素化ベンゼン０．５ｍｌを加えて内径１０ｍｍのチューブに入れ、ＮＭＲ測定装置（日本電子株式会社製、ＧＸ−５００型）を用いて１２０℃で測定を行う。この際、積算回数を１０，０００回以上とする。
【００１５】
（４）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とから計算される分子量分布の指標になるＭｗ／Ｍｎ値が、１．５〜３．５、好ましくは１．５〜３．０、より好ましくは２．０〜３．０であって、比較的に狭い分子量分布を有している。この範囲内にあるポリプロピレンは、シャープな分子量分布から明らかなように低分子量成分が少ないので、フィルム同士のブロッキングを引き起こしにくい樹脂である。
【００１６】
このＭｗおよびＭｎの値は、例えば、次の方法で測定される。すなわち、ＧＰＣ（Waters社製１５０−ＣＶ型機）に分離カラム（昭和電工株式会社製  ShodexＡＤ−８０Ｍ／Ｓ）を取り付け、カラム温度を１３５℃にした。溶媒としてｏ−ジクロロベンゼンを用い、試料濃度８ｍｇ／４ｍｌで注入し、移動相を１．０（ｍｌ／分）で移動させた。検出器として示差屈折計を用い、分子量の算出に当たっては標準ポリスチレンで作成した検量線を使用した。
【００１７】
（５）室温におけるｐ−キシレン可溶成分量が、８．０重量％以下、好ましくは６．０重量％以下であることが望ましい。ｐ−キシレンによるポリプロピレンの分別は次の方法で行った。すなわち、平底フラスコにｐ−キシレン５００ｍｌおよび試料５ｇを入れ、試料が完全に溶解するまで加熱しながら攪拌し、その後フラスコを室温まで冷却した。さらに、２０℃の恒温槽に４時間放置し、その後その溶液をグラスフィルターを用いてろ別した。そのろ液から３００ｍｌを採取し、ロータリーエバポレーターを用いて約２０ｍｌまでに濃縮した。濃縮液を６０℃で１時間真空乾燥して、可溶成分量を測定した。
【００１８】
このような結晶性ポリプロピレンは、オレフィン立体規則性重合触媒、例えば、シクロペンタジエニル環を有する化合物が遷移金属に配位したメタロセン化合物と有機アルミニウムオキシ化合物等とを組み合わせたメタロセン型触媒の存在下に、通常の重合条件によってプロピレンを重合し、必要に応じて他のα−オレフィンと共に重合することによって、好適に製造することができる。このメタロセン型重合触媒を用いて製造し、前記の物性を満たしたプロピレン単独重合体またはランダム共重合体は、繊維包装フィルム用樹脂として好適である。
【００１９】
好ましいメタロセン触媒は、周期律表ＩＶ族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物に、有機アルミニウムオキシ化合物、担体、有機アルミニウム化合物、イオン化イオン性化合物を適宜組み合わせて構成される。そのような触媒系の詳細は、例えば、特開平６−１３６１９５、特開平６−１３６１９６、特開平６−２０７０５７号公報等に記載されているので、次に各成分について簡単に説明する。
【００２０】
[(a)遷移金属化合物]
触媒系の中心になる成分は、シクロぺンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物であって、次の一般式で表される。
ＭＬ1(x)  ・・・・・・・（Ｉ）
（式中、Ｍは周期律表第ＩＶ族から選ばれる遷移金属を示し、具体的には、ジルコニウム、チタンまたはハフニウムであり、好ましくはジルコニウムであり、
Ｌ1は遷移金属原子に配位する配位子を示し、
これらのうち少なくとも２個の配位子Ｌ1は、シクロペンタジエニル基、あるいは炭素数２〜１０の炭化水素基から選ばれる置換基を一種以上有する置換シクロペンタジエニル基であり、
それ以外の配位子Ｌ1は、炭素数１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、ハロゲン原子、トリアルキルシリル基または水素原子であって、
各配位子および各置換基は同一であっても異なっていてもよく、
ｘは遷移金属原子Ｍの原子価を示す。）
【００２１】
次に、このような一般式で表わされる遷移金属化合物の内、特に好ましい化合物を次に例示する。
ビス（n-プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド
ビス（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド
ビス（1-メチル-3-n-プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド
ビス（1-メチル-3-n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド
ビス（1,3-ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド
ビス（1,3-ジエチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド
ビス（1-メチル-3-エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド
【００２２】
また遷移金属化合物は、次のような化合物であってもよい。
エチレンビス(インデニル)ジルコニウムジクロリド
エチレンビス(4-メチル-1-インデニル)ジルコニウムジクロリド
エチレンビス(4,5,6,7-テトラヒドロ-1-インデニル)ジルコニウムジクロリド
【００２３】
[(b)有機アルミニウムオキシ化合物]
有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のベンゼン可溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよく、また特開平２−２７６８０７号公報に開示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。そのような有機アルミニウムオキシ化合物は、トリアルキルアルミニウムのような有機アルミニウム化合物と水とを反応させることによって製造することができる。
【００２４】
[(c)担体]
使用される担体は、無機あるいは有機の化合物であって、粒径が１０〜３００μｍ、好ましくは２０〜２００μｍの顆粒状ないしは微粒子状の固体が使用される。この内、多孔質酸化物が好ましく、具体例としてＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｓb2Ｏ3、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ2等を挙げることができる。
[(d)有機アルミニウム化合物]
必要に応じて加えられる有機アルミニウム化合物は、次の一般式で表されるアルキルアルミニウム化合物、アルキルアルミニウムハロゲン化物、アルキルアルミニウムアルコキサイド化合物を例示することができる。
・Ｒ1(n)ＡｌＸ(3-n)
・Ｒ1(n)Ａｌ（ＯＲ2)(3-n)
・Ｒ1(n)Ａl(ＯＡｌ（Ｒ2）2)(3-n)
（式中、Ｒ1およびＲ2は炭素数１〜１２の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子または水素原子を示し、ｎは１〜３である。）
【００２５】
[(e)イオン化イオン性化合物]
トリフルオロボロン、トリフェニルボロンのようなルイス酸、トリアルキル置換アンモニウム塩のようなイオン性化合物、ボラン化合物、カルボラン化合物を例示することができる。
【００２６】
エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体
この共重合体は、エチレン、プロピレン、および１−ブテンをモノマー構成成分とする三元ランダム共重合体であって、各成分の含量は、エチレンが１０〜４０、好ましくは１５〜３５重量％、プロピレン３０〜６０、好ましくは３５〜５５重量％、１−ブテン２０〜６０、好ましくは２５〜５５重量％とを含んでいる。必要に応じて他の成分を少量含有していてもよい。このような成分含量から構成されたこの共重合体は、非晶性ないし低結晶性のゴム的な性質を示す。
【００２７】
前述した成分組成を有する共重合体は、次に説明する物性を有している。
（１）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度[η]が、１．０〜３．０、好ましくは１．５〜２．５（ｄｌ／ｇ）である。
（２）２３℃におけるｐ−キシレン溶媒に溶解する部分が、９５（重量％）以上、好ましくは９７〜１００重量％存在している。
（３）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下、好ましくは１．５〜２．５であって、比較的に狭い分子量分布を有し、低分子量成分の含有量も少ない。
【００２８】
従って、このような物性を有する共重合体をポリプロピレンに配合したポリプロピレン系フィルムは、透明性と柔軟性とを有すると共に、ポリプロピレンおよび三元共重合体の双方に由来する低分子量成分のブリードアウトによるブロッキングも起こりにくい。
【００２９】
この三元共重合体は、オレフィン立体規則性重合触媒を用いて各モノマーの共存下に重合反応を進めることによって製造することができる。特に、メタロセン系触媒によって製造し、前記の物性を満たした三元共重合体は、ポリプロピレン系フィルムの柔軟性を高めることから好ましい。そのようなメタロセン系触媒は、前項で説明したと同様の成分から構成される。
【００３０】
樹  脂  組  成  物
本発明に係わる繊維包装フィルム用樹脂組成物は、これまでに説明したポリプロピレンおよびエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とから構成されている。各成分の配合割合は、ポリプロピレンが６５〜９５、好ましくは７０〜９０重量％、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体が５〜３５、好ましくは１０〜３０重量％であることが望ましい。この配合割合の範囲内にあると、透明で、かつ広い温度および湿度範囲で柔軟性のあるフィルムを得ることができる。
【００３１】
フィルム成形に際し、この樹脂組成物には酸化防止剤を添加することによって熱安定性よく押出成形することができ、またフィルムの着色を防止することができる。そのような酸化防止剤の例として、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤を添加することができ、特に両者を併用すると高い効果が得られる。各々の添加量は、樹脂組成物１００重量部に対し０．０１〜０．３重量部の範囲が好ましい。
【００３２】
好適なフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、テトラキス｛メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝メタン、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等を例示することができる。
【００３３】
好適なリン系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、ジラウリールホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリラウリル−ジ−チオホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト等を例示することができる。
【００３４】
また、この組成物には、フィルムのブロッキングを防止する目的でアンチブロッキング剤および／またはスリップ剤を適宜配合することができる。それらは、前記の組成物１００重量部当たり各々０．０１〜３重量部配合することが望ましい。
【００３５】
アンチブロッキング剤の例として、シリカ、クレー、タルク、珪藻土、長石、カオリン、ゼオライト、カオリナイト、無定形アルミノシリケート、無定形カルシウムシリケート等を挙げることができる。それらは、平均粒径が１〜１０μｍの球形粒子が好ましい。
【００３６】
スリップ剤の例として次の化合物を挙げることができる。
（１）オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、Ｎ−ステアリル酪酸アミド、Ｎ−ステアリルリン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドのような脂肪酸アミド化合物
（２）ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムのような脂肪酸金属塩
【００３７】
またこの組成物には、帯電防止性能を高めるために帯電防止剤を配合してもよい。帯電防止剤を使用する時には、それらは１種または２種類以上を、前記の組成物１００重量部当たり０．０５〜０．８重量部配合することが望ましい。
【００３８】
帯電防止剤の例として次の化合物を挙げることができる。
（１）第一級アミン塩、第三級アミン塩、第四級アンモニウム塩、ピリジン誘導体等のカチオン系帯電防止剤
（２）硫酸化油、石鹸、硫酸化エステル油、硫酸化アミド油、オレイン酸の硫酸エステル塩類、脂肪アルコール硫酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、脂肪酸エチルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、コハク酸エステルスルホン酸塩、リン酸エステル塩類等のアニオン系帯電防止剤
【００３９】
（３）多価アルコールの部分的脂肪酸エステル、脂肪族アルコールのエチレンオキサイド付加物、脂肪酸のエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールのエチレンオキサイド付加物、多価アルコールの部分的脂肪酸エステルのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール等の非イオン系帯電防止剤
（４）カルボン酸誘導体、イミダゾリン誘導体等の両性帯電防止剤
【００４０】
これらの帯電防止剤の中でも非イオン系界面活性剤が好ましく、特にポリオキシエチレンアルキルアミンまたはポリオキシエチレンアルキルアミドないしそれらの脂肪酸エステル、グリセリンの脂肪酸エステルが好ましい。また、アミン系帯電防止剤あるいはアミド系帯電防止剤とグリセリン脂肪酸エステルとを併用すると一層好ましい。
【００４１】
さらに、本発明の目的から逸脱しない範囲内で、他の重合体や、耐候安定剤、紫外線吸収剤、造核剤、中和剤、顔料等の添加剤を適宜配合することができる。樹脂に各種配合剤を添加した後、ヘンシェルミキサーやタンブラーブレンダー等を用いてドライブレンドし、その後、押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、ニーダー等を用いて溶融混練りすることによって各成分を均一混合し、フィルム成形に好適な樹脂組成物にすることができる。なお、各種配合剤を予めポリプロピレンまたは三元共重合体のいずれか一方に混合したマスターバッチを調製し、その後他の成分を混合する手法をとってもよい。
【００４２】
この樹脂組成物から製造されたフィルムは、優れた透明性と柔軟性を保持しつつ、しかも高い機械的強度および帯電防止性能を有しているので、柔軟でほこりが付着しにくく、さらにブロッキングしにくいフィルムになり、繊維包装フィルムとしての用途に好適である。
【００４３】
フ  ィ  ル  ム  成  形
前記の樹脂組成物を押出機に供給して溶融し、Ｔ−ダイまたはサーキュラーダイを通してフィルム成形することによって、未延伸フィルムを製造することができる。さらに、必要に応じて、一軸または二軸延伸フィルムにすることもできる。フィルムの厚さは特に限定されないが、１０〜５００μｍの範囲が好ましく、比較的厚いフィルムにすると、柔軟性の違いが明確に表われてくる。
【００４４】
このフィルムは高いヒートシール強度を有し、またコロナ放電処理やフレーム処理等を行うと印刷性を良好にすることできる。さらに、このフィルムは、その成形初期の段階から安定した帯電防止性能を示すので、フィルムの巻取り工程、引き続く製袋工程や包装工程で静電気によるトラブルを避けることができる。
【００４５】
【実施例】
次に本発明を実施例を通して説明するが、本発明はそれら実施例によって何ら限定されるものではない。
まず、実施例で使用したポリプロピレンおよびエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体について説明する。
【００４６】
（参考例１)
プロピレン・エチレンランダム共重合体（Ａ）の製造
４７．５ｍｇのメチルアルミノオキサン（ＭＡＯ）／ＳｉＯ2を窒素雰囲気下でシュレンクフラスコに秤量し、トルエン中に懸濁させた。一方、トルエンに溶解させた１，２−ジメチルシリレンビス（２−メチルベンズインデニル）ジルコニウムジクロリド）０．２５ｍｇ（０．０００４３３ｍｍｏｌ）をシュリンクフラスコ内に加え、室温で１５分間攪拌した。さらに、トリエチルアルミニウムをジルコニウムに対して１７００倍量（モル比）になるように加えた。その後、５リットル容量のオートクレーブに前記の触媒調整懸濁液、１５００ｇのプロピレン、および１８ＮＬのエチレンを加え、６０℃で２時間重合した。得られたポリマーパウダーの収量は、４１１ｇであった。
【００４７】
（参考例２)
プロピレン・エチレンランダム共重合体（Ｂ）の製造
直径１２ｍｍの鋼球９ｋｇの入った内容積４ｌの粉砕用ポットに塩化マグネシウム３００ｇ、フタル酸ジイソブチル１１５ｍｌ、四塩化チタン６０ｍｌを入れ、４０時間振動ミルを用いて粉砕した。この共粉砕物５ｇにトルエン１００ｍｌを加えて１１４℃で３０分間攪拌し、静置後、上澄液を除去した。その後、固形分をｎ−ヘプタン１００ｍｌを用いて２０℃で３回洗浄を繰り返し、最終的にｎ−ヘプタン１００ｍｌに分散させて、遷移金属触媒スラリーを得た。このスラリーは、チタンを１．８ｗｔ％およびフタル酸ジイソブチルを１８ｗｔ％含有していた。
【００４８】
容量１００ｌのオートクレーブに前記の遷移金属触媒スラリーを固形分として０．３０ｇ、トリエチルアルミニウム１．５ｍｌ、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン２．２ｍｌ、ｎ−ヘプタン５００ｍｌ、およびプロピレン２５ｋｇを装入した。次いで、７０℃における気相濃度がエチレンおよび水素共に３．０モル％に保てるようにエチレンおよび水素を供給しながら、プロピレンを５ｋｇ／ｈで供給し、３時間重合を続けた。その後、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル６．０ｍｌを加えて、重合を終了させた。
【００４９】
重合スラリーを向流洗浄塔上部へ５０ｋｇ／ｈで導入し、一方下部からプロピレン洗浄液を１１０ｋｇ／ｈで供給し、４０ｋｇ／ｈで取り出されたスラリーをスチーム加熱し、さらに減圧乾燥してパウダーを得た。
【００５０】
参考例１および２で得たプロピレン・エチレンランダム共重合体（Ａ）および（Ｂ）の物性を表１に示す。なお、モノマー組成は13Ｃ−ＮＭＲによって測定し、その他の物性値は、前述した方法で測定した。
【００５１】
【表１】
0003841992.tif 000002
【００５２】
プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）および（Ｂ）のそれぞれ１００重量部に
リン系酸化防止剤・・・・・・・・・０．０４重量部、
フェノール系酸化防止剤・・・・・・０．０４重量部、
アンチブロッキング剤として
シリカ（富士シリシア株式会社製品、商品名サイリシア７３０）
・・・・・・・・・・・・・・・・０．１５重量部
帯電防止剤として
アミド系化合物（ライオンアクゾ株式会社製品、商品名アーモスタット
ＴＭ３１０          ）・・・・０．０５重量部
グリセリン脂肪酸エステル系化合物（理研ビタミン株式会社製品、商品
名リクマール−１００Ａ）・・・０．１５重量部
を配合し、ヘンシェルミキサーで混合した後、６５ｍｍφ押出機を用いて造粒した。このペレットを実施例において使用した。
【００５３】
（参考例３）
エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）の製造
７．５ｌ容量のオートクレーブにヘプタン２．９ｌ、1,2-dimethylsililene-bis(2-methylbenzu-indenyl)zirconium dichloride１．０ｍｇを含むトルエン溶液、メチルアルミノオキサントルエン溶液（Ｚｒ／Ａｌ＝３０００）、エチレン３１．４ｇ（１．１２ｍｏｌ）、プロピレン４７．１ｇ（１．１９ｍｏｌ）および１−ブテン２５０．９ｇ（４．４７ｍｏｌ）を供給し、３０℃で３時間重合を行った。その後、メタノールを加え、ポリマーを取り出した。
【００５４】
（参考例４）
エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｄ）の製造
参考例３において、モノマー供給量をエチレン６８．９ｇ（２．４５ｍｏｌ）、プロピレン１０３．１ｇ（２．４５ｍｏｌ）および１−ブテン２１３ｇ（３．６８ｍｏｌ）へと変更した以外は参考例３と同様に操作して、ポリマーを取り出した。
【００５５】
（参考例５）
エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｅ）の製造
参考例３において、モノマー供給量をエチレン７５．６２ｇ（２．６９ｍｏｌ）、プロピレン１６９．８ｇ（４．０３ｍｏｌ）、および１−ブテン１５６．４ｇ（２．６９ｍｏｌ）に変更した以外は参考例３と同様に操作して、ポリマーを取り出した。
【００５６】
（参考例６）
エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｆ）の製造
参考例３において、モノマー供給量をエチレン９９．８ｇ（３．５５ｍｏｌ）、プロピレン１５０．２ｇ（２．６８ｍｏｌ）、および１−ブテン１５６．４ｇ（２．６９ｍｏｌ）に変更した以外は参考例３と同様に操作して、ポリマーを取り出した。
【００５７】
（参考例７）
エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｇ）
チーグラー触媒を用いて製造した市販品をそのまま使用した。
【００５８】
参考例３〜８で得たエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体の物性を表２に示す。なお、モノマー組成は13Ｃ−ＮＭＲによって測定し、その他の物性値は、前述した方法で測定した。
【００５９】
【表２】
0003841992.tif 000003
【００６０】
（実施例１〜５）
ポリプロピレン（Ａ）〜（Ｂ）、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）〜（Ｆ）を表３に記載した割合で混合し、２５ｍｍφの一軸押出機に供給し、樹脂温度２３０℃でＴダイより押出し、厚さ３０μｍの未延伸フィルムを製造した。このフィルムの物性値を測定し、表３に記載した。
【００６１】
(比較例１)
実施例１において、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）の代わりにエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｇ）を用いた以外は実施例１と同様に行い、厚さ３０μｍの未延伸フィルムを得た。そのフィルムの物性を測定し、表３に併せて記載した。
【００６２】
（比較例２）
実施例１において、プロピレン・エチレンランダム共重合体（Ａ）の代わりにプロピレン・エチレンランダム共重合体（Ｂ）、またエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）の代わりにエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｇ）を用いた以外は実施例１と同様に行い、厚さ３０μｍの未延伸フィルムを得た。そのフィルムの物性を測定し、表３に併せて記載した。
【００６３】
（比較例３）
市販ポリビニルアルコールフィルム（厚さ３０μｍ）について、同様の物性測定を行い、その測定結果を表３に併せて記した。
【００６４】
なお、フィルムの物性は、次に記す方法で行った。
（１）ヤング率  ：ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に準拠して測定した。
（２）降伏点応力：ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に準拠して測定した。
（３）衝撃強度  ：ＡＳＴＭ  Ｄ−３４２０に準拠し、−５℃て測定した。
（４）ヘイズ    ：ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠して測定した。
（５）表面光沢  ：ＡＳＴＭ  Ｄ−５２３−６２Ｔに準拠して測定した。
【００６５】
（６）アンチブロッキング性：
所定の大きさに切り取ったフィルムを２枚重ね合わせ、その上に２０（ｇ／ｃｍ2）の荷重をかけ、５０℃の恒温槽中に一定時間静置する。その後、恒温室から取り出し、フィルムの密着面積比率を目視で求めた。
【００６６】
（７）表面固有抵抗率：
製膜後、２３℃、相対湿度６０％の状態で７２時間状態調節を行い、その後東亜電波工業株式会社製ＳＭ−１０Ｅ型極超絶縁計を使用し、ＪＩＳＫ−６９１１に準拠して測定した。
【００６７】
【表３】
0003841992.tif 000004
【００６８】
【発明の効果】
本発明に係わる繊維包装フィルムは、柔軟性を持ち、また帯電防止性能を有することから、広い温度および湿度範囲で包装および取り扱いがしやすく、また表面にほこりが付着しにくいので包装体の見映えが良く、繊維製品の包装に好適に使用することができる。
【００６９】
また、本発明に係わる樹脂組成物は、ポリプロピレンおよび特定のエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とから構成されているので、柔軟で帯電防止能のあるフィルムに成形することができると共に、実用上十分な機械的強度を保持し、光学的特性にも優れ、さらにブロッキングしにくいことから、繊維包装フィルムに利用することができる。