(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底地盤上に均し方向と直交する方向へ延ばして平行に配置される２本の鋼管を、可撓性を有する連結部材により連結し、前記２本の鋼管のうち、均し方向の前側に配置される一方の鋼管には、作業船から延ばしたけん引用ワイヤが掛けられる船引き用金具を設けると共に、均し方向の後側に配置される他方の鋼管には、両鋼管の均し方向への平行移動に応じて地盤面を均す均し板を設けたことを特徴とする海底均し機。
【請求項２】
連結部材が、チェーンであることを特徴とする請求項１に記載の海底均し機。
【請求項３】
チェーンを格子状に配列したことを特徴とする請求項２に記載の海底均し機。
【請求項４】
２本の鋼管のうち、少なくとも均し方向の前側に配置される一方の鋼管の外面に、地盤面に食い込み該鋼管を均し方向へ誘導する方向制御板をフィン状に多数設けたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の海底均し機。
【請求項５】
均し方向の後側に配置される他方の鋼管の後方に、これと平行をなすように転圧ローラを配置し、該転圧ローラを前記他方の鋼管に対し、可撓性を有する連結部材により連結したことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の海底均し機。
【請求項６】
転圧ローラが、その長手方向に複数分割されており、各分割要素が、各独立に他方の鋼管に連結されることを特徴とする請求項５に記載の海底均し機。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の海底均し機による海底均しの施工管理方法であって、ＧＰＳによる測量データに基づいて求めた船の航跡から割り出した均し跡を、１つの均し計画域に対する均し回数ごとに色分けして重ねてモニタに表示させることを特徴とする海底均しの施工管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、海底の均しに用いる均し機に係り、より詳しくは底面、法面を含む浚渫掘跡面、覆砂面、置換砂面等の均しに用いて好適な海底均し機とこの均し機による海底均しの施工管理方法とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、浚渫掘跡面、覆砂面、置換砂面等の均しを行う工法としては、均し機としてのＨ形鋼または鋼管を海底地盤に着底させた後、押船や曳船により航行する作業船または自航作業船から延ばしたワイヤ（ロープ）によりけん引して移動させるけん引方式が一般的に採用されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記Ｈ形鋼を均し機として用いる均し工法によれば、Ｈ形鋼の移動に応じてその前面側に多量の土砂が堆積するため、けん引抵抗が増大し、押船や曳船あるいは自航作業船自体として大型のものが必要になるという問題があった。また、Ｈ形鋼は、一旦地盤面に深く食い込むと、その食い込み深さをさらに増大させるように動作し、けん引用ワイヤの破断を招いたり、あるいはＨ形鋼を引戻してやり直しする作業が必要で、均し作業が不安定になるという問題もあった。
一方、上記鋼管を均し機として用いる工法によれば、前記Ｈ形鋼におけるような土砂堆積に起因するけん引抵抗の増大や地盤面への食い込みに起因するトラブル発生は解消されるものの、上向きのけん引力を受けて地盤面から浮上し、あるいは地盤面上を滑動することが多く、均し効率に劣るという問題があり、さらには、不陸が大きいと上下方向または水平方向へ大きく揺動して蛇行を起こし易いという問題があった。
なお、一部では、作業船から延ばした支持杆の先端にブレードを取付け、前記支持杆を操作してブレードを、一定高さレベルを移動させる方式も採用されているが、この方式によれば、装置が大がかりとなることに加え、測深機による地盤面の測量も必要になって、装置費用、施工費用の増大が避けられないようになる。
【０００４】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、けん引方式により効率よくかつ安定して均しを行うことができる海底均し機を提供し、併せて該海底均し機による均し状態を簡単に把握することができる施工管理方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る海底均し機は、海底地盤上に均し方向と直交する方向へ延ばして平行に配置される２本の鋼管を、可撓性を有する連結部材により連結し、前記２本の鋼管のうち、均し方向の前側に配置される一方の鋼管には、作業船から延ばしたけん引用ワイヤが掛けられる船引き用金具を設けると共に、均し方向の後側に配置される他方の鋼管には、両鋼管の均し方向への平行移動に応じて地盤面を均す均し板を設けたことを特徴とする。このように構成した海底均し機においては、連結部材により連結された２本の鋼管のうちの一方を作業船によりけん引し、そのけん引力を連結部材を介して他方の鋼管に伝えることで、該他方の鋼管に対してほぼ水平方向からけん引力を作用させることができ、その移動は安定する。しかも、この他方の鋼管は均し板を備えているので、効率よく均しを行うことができる。
本海底均し機において、上記可撓性を有する連結部材の種類は任意であるが、重量が重くて安定性のあるチェーンを用いるのが望ましく、これにより前側の一方の鋼管の揺動が抑制される。この場合、前記チェーンは格子状に配列してもよく、格子状に配列した場合は、該一方の鋼管の揺動がより一層抑制される。
本海底均し機において、上記２本の鋼管は、少なくとも均し方向の前側に配置される一方の鋼管の外面に、地盤面に食い込み該鋼管を均し方向へ誘導する方向制御板をフィン状に多数設けた構成としてもよく、前記方向制御板が地盤面に食い込むことで、該一方の鋼管は安定して移動する。
本海底均し機は、上記均し方向の後側に配置される他方の鋼管の後方に、これと平行をなすように転圧ローラを配置し、該転圧ローラを前記他方の鋼管に対し、可撓性を有する連結部材により連結する構成としてもよいものである。このように転圧ローラを設けた場合は、他方の鋼管で均された地盤面が、該転圧ローラによってさらに転圧され、均し効果がより一層向上する。この場合、前記転圧ローラは、その長手方向へ複数分割されており、各分割要素が各独立に他方の鋼管に連結される構成としてもよく、この場合は、転圧ローラが、分割要素単位で揺動するので、転圧ローラの全体が大きく蛇行することはなくなる。
一方、本発明に係る施工管理方法は、ＧＰＳによる測量データに基づいて求めた船の航跡から割り出した均し跡を、１つの均し計画域に対する均し回数ごとに色分けして重ねてモニタに表示させることを特徴とする。このように行う施工管理方法においては、船の航跡から均し跡を割り出すので、均し面を測深機により測量しあるいはカメラにより撮影するなどの面倒な手続が不要になる。しかも、均し跡を均し回数ごとに色分けして重ねてモニタに表示させるので、均し回数はもとより均し残りを簡単に把握することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基いて説明する。
図１〜４は、本発明の第１の実施の形態としての海底均し機を示したものである。本海底均し機（以下、単に均し機という）１は、海底地盤Ｇ上に均し方向Ｆと直交する方向へ延ばして平行に配置される２本の鋼管２と３とをチェーン組立体４により連結してなっている。チェーン組立体４は、各鋼管２、３の外壁面に長手方向に等配して突設した複数（ここでは４個）の連結金具５、６にシャックルピース７（図２）を用いて両端部が連結される主チェーン４ａと、この主チェーン４ａと交差する方向へ延ばされて各主チェーン４ａの相互間を連結する副チェーン４ｂとからなっており、その全体は格子状をなしている。なお、均し方向Ｆの後側に配置される鋼管（以下、これを後列鋼管という）３には、前記連結金具６とは逆向きの配置で別の連結金具６ａが設けられているが、これについては後述する。
【０００７】
本第１の実施の形態において、上記２つの鋼管２、３としては外径の異なるものが選択されている。一例として、均し方向Ｆの前側に配置される鋼管（以下、これを前列鋼管という）２の外径は600〜700ｍｍ、均し方向Ｆの後側に配置される鋼管（以下、これを後列鋼管という）３の外径は400〜500ｍｍとなっており、前列鋼管２の方が後列鋼管３よりもかなり大径となっている。なお、各鋼管２、３の全長は、一例として10〜12ｍ程度の長さとなっている。また、この２つの鋼管のうち、前列鋼管２は、その両端が端板８により閉じられて中空構造となっているのに対し、後列鋼管３は、その両端にフランジ板９を有するだけの開放構造となっている。各鋼管２、３の内部には、２つのＨ形鋼Ｈ１、Ｈ２（図３、４）を二段重ねしてなるウエイト１０、１１が内装されている。各ウエイト１０、１１は、本均し機１を、チェーン組立体４を緊張させた状態で海底地盤Ｇ上に着底させた際、地盤面に接地する各鋼管２、３の接地側部分に偏って配置されている。これにより、各鋼管２、３の重心はそれぞれの接地側部分に偏倚し、各鋼管２、３は、常時はそれぞれの接地側部分を地盤面に接地させた状態を維持する。
【０００８】
また、各鋼管２、３の外面には、上記した地盤面に対する接地側部分に偏よった配置で方向制御板１２、１３がフィン状に多数設けられている。各方向制御板１２、１３は、台形状をなし、本均し機１を海底地盤Ｇ上に着底させた状態すなわち各鋼管１、２を地盤面に接地させた状態において、その下底側部分１２ａ、１３ａが地盤面に食い込むようになっている。なお、前記した前列鋼管１の両端の端板８および後列鋼管２の両端のフランジ板９は、この方向制御板１２、１３とほぼ同似形をなしている。
ここで、後列鋼管３に設けられた前記連結金具６、６ａは、地盤面に対する後列鋼管３の接地下面からの高さが異なるようにその設置位置が調整されている。そして、この設置高さの相違により、均し方向Ｆに対する後列鋼管３を反転して、連結金具６と６ａとの何れかをチェーン組立体４との連結に用いることにより、前記シャックルピース７の角度が変更され、この結果、地盤面に対する方向制御板１３の接触角（食込角）が変更されるようになる。
【０００９】
一方、前列鋼管２の外面の両端部には、後に述べる作業船２０（図５）から延ばしたけん引用ワイヤ２１が掛けられる船引き用金具１４が固設されている。この船引き用金具１４は、前列鋼管２を地盤面に接地させた状態で、均し方向Ｆの前側へ上方傾斜するように設けられている。
また、後列鋼管３の外面の、均し方向Ｆの前側には均し板１５が固設されている。均し板１５は、該後列鋼管３の外面にその長手方向に等配して固設した多数のブラケット１６（図１、４）に、均し方向Ｆの前側へ下方傾斜するように支持されている。均し板１５はまた、後列鋼管３を地盤面に接地させた状態で、その先端が、後列鋼管３の接地下面よりも地盤面側へわずか突出するようにその長さ（幅）が設定されている。
なお、地盤面に接地させた状態で上部側となる各鋼管２、３の外面には一対の吊り用金具１７、１８が突設されている。
【００１０】
以下、上記のように構成した均し機１による海底均し工法について説明する。海底均しを行うには、図５に示すように、作業船２０を、後述のＧＰＳ測位システムを利用して曳船２２により海底の均し計画域Ｓ（図７参照）の上方海域に誘導し、該作業船２０の後部から後方へ左右２本のアンカーワイヤ２３（片側は省略）を延ばして作業船２０の位置を固定する。次に、作業船２０に搭載したクレーン２４から延ばした吊りワイヤ２５に吊り金具１７、１８を介して各鋼管２、３を吊下げ、吊りワイヤ２５のクレーン操作とアンカーワイヤ２３のウインチ操作とにより本均し機１を均し開始位置に着底させ、その前列鋼管２を均し計画域Ｓの始端Ｓａ（図７）に位置決めする。その後、曳船２２を前進させて作業船２０を所定の均し方向Ｆへ移動させ、これと同時に、アンカーワイヤ２３をウインチ操作して作業船２０が蛇行しないように操船する。
【００１１】
上記作業船２０の移動により海底に着底させた本均し機１を構成する前列鋼管２と後列鋼管３とが地盤面上を均し方向Ｆへ平行移動する。この時、前列鋼管２は、作業船２０からけん引用ワイヤ２１を介して斜め上方へのけん引力を受けるが、該前列鋼管２は、その内部にウエイト１０を有してかなりの重量物となっていることに加え、内部のウエイト１０による重心移動で安定姿勢を維持しようとするので、その外周の下側部分を地盤面に接地させかつその外周の方向制御板１２を地盤面に食込ませながら、蛇行することなく安定して均し方向Ｆへ移動する。また、この前列鋼管２は、かなり大径となっているので、地盤面に存在する小さな不陸の影響をほとんど受けない。ただし、地盤面の不陸が大きい場合は大きく揺動しようとする。しかし、この場合は、その後方のチェーン組立体４が前列鋼管２の揺動を抑えるように作用し、これにより前列鋼管２の蛇行が抑制される。本実施の形態においては特に、チェーン組立体４を主チェーン４ａと副チェーン４ｂとを格子状に配列した構造としているので、前列鋼管２の揺動はより一層抑えられ、その蛇行は著しく抑制される。
【００１２】
一方、上記前列鋼管２に加わるけん引力は、チェーン組立体４を介して後列鋼管３に伝達されるが、このけん引力は、前記したように前列鋼管２が地盤面に接地しながら移動することによりほぼ水平方向から後列鋼管３に作用する。また、この後列鋼管３は、その両端が開放されて内部に海水が充満しかつ内部にウエイト１１を有しているので、全体としてかなりの重量物となっており、前記水平方向からのけん引力の作用と相まって、その外周の下側部分を地盤面に接地させかつその外周の方向制御板１３を地盤面に食い込ませながら安定して移動し、その移動方向前側に設けられた均し板１５により地盤面が均される。しかして、この均し板１５は、後列鋼管３がガイドになって必要以上に地盤面に食い込むことがなく、地盤面は一様に均される。また、後列鋼管３は、比較的小径となっているので、均し板１５の前面に土砂が滞留しても、その上側を乗り越えて容易に土砂が後方へ移動し、これによりけん引抵抗がそれほど高まることがなく、後列鋼管３の円滑な移動が保証される。なお、この後列鋼管３は、海底地盤Ｇの性状（硬軟質）によってその向きを変えてシャックルピース７の角度すなわち地盤面に対する方向制御板１３の接触角（食込角）を変更、若しくは後列鋼管３の巻上げで調整することにより地盤性状によらず所望の均し効率を確保できる。
【００１３】
このようにして、作業船２０の移動に応じて本均し機１が均し方向Ｆへ移動し、例えば法面Ｇａ（図５）をも含めた海底均しが進行する。曳船２２による作業船２０の移動は、均し機１の後列鋼管３が均し計画域Ｓの終端Ｓｂ（図７）を超えた時点で停止し、この段階で吊りワイヤ２５のクレーン操作により本均し機１を海底からわずか吊り上げ、さらにアンカーワイヤ２３のウインチ操作により作業船２０を元の位置に戻す。そして、作業船２０が元の位置に戻ったら、左右のアンカーワイヤ２３をウインチ操作して作業船２０を所定距離だけ横移動させ、本均し機１を次の均し開始位置の上方に位置決めし、続いてクレーン２４の吊りワイヤ２５のワイヤリングにより本均し機１を着底させる。この時、前の均し面に所定の幅だけラップするように本均し機１を着底させ、この着底終了後、再び曳船２２により作業船２０を均し方向Ｆへ移動させ、次のラインの均しを行い、以降、前記手順を繰返して、均し計画域Ｓの全域の均しを終え、必要によりこの均しを均し計画域Ｓに対して複数回実行する。
なお、上記第１の実施の形態において、前列鋼管２と後列鋼管３とを連結するチェーン組立体４（４ａ、４ｂ）は、可撓性を有する他の連結部材、例えばワイヤ、ロープ等に代えることができる。
【００１４】
ここで、上記した海底均しに際しては、海流などの影響やアンカーワイヤ２３のワイヤリングの影響で作業船２０が蛇行する虞があり、また、本均し機１についても、海底地盤Ｇの不陸の状態や土質の状態の影響で蛇行する虞がある。そこで、本均し機１による均し工法を実施するに際しては、作業船２０をＧＰＳ測位システムの移動局として用いて、施工管理を行うようにする。この場合、前記ＧＰＳ測位システムとしては、図６に示すように、複数の衛星（図示略）から発信されるＧＰＳ信号を受信する２つのＧＰＳアンテナ３１、３２と、各ＧＰＳアンテナ３１、３２からＧＰＳ信号を取込むＧＰＳ受信機３３、３４と、正確な位置が分っている基準局３０から無線送信された補正データを受けるデータ受信アンテナ３５と、このデータ受信アンテナ３５から補正データを取込むデータ受信機３６と、前記２つのＧＰＳ受信機３３、３４およびデータ受信機３６から取込んだデータに基づいて作業船２０の位置および移動方向を演算する演算処理装置（パソコン）３７と、この演算処理装置３７の演算結果を表示する表示装置（モニタ）３８とモニタ３８に表示した表示内容をプリントするプリンタ３９とを備えた構成とすることができる。なお、表示装置３８は曳船２２にも設置するようにし、この表示装置３８で作業船２０の位置を確認しながら曳船２２を操船する。
【００１５】
上記演算処理装置３７は、ＧＰＳ測位システムによる測量データに基づいて求めた作業船２０の航跡と本均し機１の大きさ（後列鋼管３の長さ）とから均し跡Ｐ（図７）を割り出す機能を有すると共に、この均し跡Ｐを前記均し計画域Ｓに対する均し回数ごとに色分けして重ねてモニタ３８に表示させる機能を有している。
このような演算処理装置３７およびモニタ３８を備えたＧＰＳ測位システムを用いることにより、上記したように本均し機１を作業船２０によりけん引して海底均しを行うと、図７に示すようにモニタ３８上には、均し跡（均し面）Ｐがリアルタイムに表示され、これより非均し面Ｑも明瞭に識別できるようになる。したがって、次回の海底均しを行うに際しては、前記非均し面Ｑ上を本均し機１が移動するようにこれを位置決めして作業船２０を移動させ、これにより次回の海底均しを有効に行うことができ、均し効率は著しく向上する。また、この均し跡Ｐは、均し計画域Ｓに対する均し回数ごとに色分けして重ねてモニタ３８上に表示されるので、その色の分布から均し回数および均し程度を正確に把握することができ、均し面の出来形管理にも役立てることができる。
なお、作業船２０の移動は、上記曳船２２による曳船方式に代えて、押船方式、台船横付方式等を採用してもよいことはもちろんである。
【００１６】
図８〜１０は、本発明の第２の実施の形態としての海底均し機を示したものである。本第２の実施の形態としての均し機４０は、上記第１の実施の形態における均し機１に対し、転圧ローラ組（転圧ローラ）４１を追加したことを特徴としている。したがって、ここでは、前記均し機１に相当する部分について、図１で用いた符号と同じ符号を付し、かつ重複する説明は省略する。
上記転圧ローラ組４１は、ここでは、前記均し機１を構成する鋼管２、３とほぼ同じ長さを有する仮想的な転圧ローラを３等分した長さよりもわずか短い長さ（一例として、３ｍ程度）を有する短尺ローラ４２の組合せからなっている。この転圧ローラ組４１を構成する各短尺ローラ４２は、前記後列鋼管３の後方にこれと平行をなすようにわずかの間隔を有して直列に配置されており、それぞれはチェーン４３を介して前記後列鋼管３に各独立に連結されている。
【００１７】
より詳しくは、上記各短尺ローラ４２は、図９および１０によく示されるように、両端開口が端板４４ａにより閉じられた鋼管製のローラ本体４４と、このローラ本体４４の軸線上を延ばされ、両端部が前記端板４４ａを挿通してその外側に突出するシャフト４５と、このシャフト４５の両端部に軸受４６を介して回動可能に取付けられたベルクランク状のブラケット４７と、ローラ本体４４内に前記シャフト４５を包む状態で打設されたコンクリート４８とからなっている。この短尺ローラ４２において、前記ローラ本体４５の外周面には、大小２種類のアングル材からなる多数の突起４９が設けられている。また、ローラ本体４５の内周面およびシャフト４５の外周面には、コンクリート４８との接着力を増すためのアンカー５０が多数突設されている。なお、前記シャフト４５は、中実構造であっても中空構造であってもよく、また、その断面形状も円形であっても角形であってもよい。ただし、シャフト４５を角形断面とする場合は、軸受４６が取付く両端部を端部加工により円形にする必要がある。また、前記ローラ本体４５上の突起４９は、前記アングル材に代えて、鉄筋、平鋼等の他の材料により形成してもよいことはもちろんである。
【００１８】
上記チェーン４３は、前記後列ローラ３に突設された連結金具６ａにシャックルピース５１（図８）を介して一端が連結されると共に、その他端が、上記各短尺ローラ４２の両端のブラケット４７の一端部に同じシャックルピース５１を介して連結されている。また、各チェーン４３のうち、相隣接して配置される２本のチェーン４３の間は、補助チェーン５２により相互に連結されている。なお、各ブラケット４７の他端部には、前記作業船２０から延ばした吊りワイヤ２５（図５）を掛けるための通し孔５３が設けられている。
【００１９】
本第２の実施の形態としての均し機４０を用いて行う海底均しの実施形態は、上記第１の実施の形態の場合と同様であり、本均し機４０は、前記図５に示したと同様の態様で、作業船２０に搭載したクレーン２４の操作により海底地盤Ｇ上に着底させられる。そして、図８に示したように前列鋼管２と、後列鋼管３と転圧ローラ組４１とを整列させた後、作業船２０から延ばしたけん引用ワイヤ２１を介してこれらを均し方向Ｆへ平行移動させる。すると、前記第１の実施の形態で述べたと同様の動作で、前列鋼管２が地盤面に接地しながら移動し、これに後列鋼管３が追従して、その移動方向前側に設けられた均し板１５により地盤面が均される。
【００２０】
本第２の実施の形態においては、後列鋼管３の後方に配置した転圧ローラ組４１が、該後列鋼管３による均し跡（均し面）上を転動し、これにより後列鋼管３を乗り越えた土砂を含めて地盤面がさらに転圧され、均し効果がより一層高まるようになる。本第２の実施の形態においては特に、転圧ローラとしての転圧ローラ組４１が、複数の短尺ローラ４２を直列に配置してなると共に、各短尺ローラ４２がチェーン４３を介して独立に後列鋼管３に連結されているので、地盤面に不陸がある場合は、各短尺ローラ４２が独立に揺動し、転圧ローラ全体が大きく蛇行することはなくなる。また、各短尺ローラ４２は、その外周面に設けた多数の突起４９を地盤面に食込ませながら転動するので、その確実な転動が保証される。
なお、上記第２の実施の形態において、上記後列鋼管３と転圧ローラ組４１とを連結するチェーン４３は、可撓性を有する他の連結部材、例えばワイヤ、ロープ等に代えることができる。
また、上記短尺ローラ４２を組合せた転圧ローラ組４１は、１本の転圧ローラに代えてもよいことはもちろんである。
また、この短尺ローラ４２は、上記したようにローラ本体４４に一体化したシャフト４５の両端部に軸受４６を介してブラケット４７を取付ける構造に代えて、該シャフト４５として中空構造の用い、このシャフト４５に回転軸を通して、該回転軸に直接ブラケット４７を取付ける構造としてもよいものである。
【００２１】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明に係る海底均し機によれば、前側の一方の鋼管にて他方の鋼管をけいん引することで、均し板を備えた他方の鋼管を地盤面に確実に接地させながら移動させることができ、けん引方式により効率よくかつ安定して海底均しを行うことができる。
また、他方の鋼管の後方にさらに転圧ローラを配置した場合は、他方の鋼管で均された地盤面が該転圧ローラによりさらに転圧されるので、均し効果がより一層向上する。
また、本発明に係る施工管理方法によれば、均し面を測深機による測量あるいはカメラによる撮影に頼ることなく簡単に把握することができ、施工の信頼性の向上に大きく寄与するものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態としての海底均し機の構造を示す平面図である。
【図２】本海底均し機の構造を示す側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ矢視線に沿う断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ矢視線に沿う断面図である。
【図５】本海底均し機による海底均しの施工態様を示す模式図である。
【図６】本海底均し機による海底均しの施工管理に用いるＧＰＳ測位システムの構造を示すブロック図である。
【図７】ＧＰＳ測位システムによるモニタへの表示状態を示す模式図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態としての海底均し機の構造を示す平面図である。
【図９】第２の実施の形態で用いる転圧ローラの構造を一部内部を開放して示す平面図である。
【図１０】第２の実施の形態で用いる転圧ローラの構造を示す側面図である。
【符号の説明】
１    海底均し機
２    前列鋼管（一方の鋼管）
３    後列鋼管（他方の鋼管）
４    チェーン組立体（連結部材）
４ａ  主チェーン（連結部材）
４ｂ  副チェーン（連結部材）
５、６  連結金具
１０、１１  ウエイト
１２、１３  方向制御板
１４  船引き用金具
１５  均し板
２１  けん引用ワイヤ
４１  転圧ローラ組（転圧ローラ）
４２  短尺ローラ（分割要素）
４３  チェーン（連結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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