(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の偏心重錘軸のそれぞれによって、固定偏心重錘と可動偏心重錘とが回転自在に、かつ相対的回動可能に支承されていて、
複数の固定偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されるとともに、複数の可動偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されており、
前記複数の固定偏心重錘および可動偏心重錘を偏心重錘軸の周りに回転せしめつつ、固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差を変化させて該固定偏心重錘と可動偏心重錘との総合偏心モーメントを変化させることにより、運転を中断することなく継続しつつ起振力を変化せしめる方式の偏心重錘式起振機の起振力制御装置において、
前記偏心重錘軸と平行に、駆動軸，制御軸兼用の軸が配設されていて、
上記駆動兼制御軸は、相対的に回動可能な内軸と外管とからなる二重軸であり、
上記同心二重軸の内軸もしくは外管の何れか一方は、前記固定偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に対して、該同期伝動歯車と同様ないし類似の同期伝動歯車を介して連結されるとともに、回転駆動機器によって回転駆動されるようになっていて、
前記同心二重軸の内軸もしくは外管の何れか他方は、前記可動偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に対して、該同期伝動歯車と同様ないし類似の同期伝動歯車を介して連結されており、
かつ、前記同心二重軸の内軸が可逆回動機構の回動軸に接続されるとともに、該同心二重軸の外管が可逆回動機構の筺体に接続されていて、該可逆回動機構によって内軸と外管とが相対的に回動せしめられて、前記固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が増減調節されるようになっていることを特徴とする偏心重錘式起振機の起振力制御装置。
【請求項２】
複数の偏心重錘軸のそれぞれによって、固定偏心重錘と可動偏心重錘とが回転自在に、かつ相対的回動可能に支承されていて、
複数の固定偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されるとともに、複数の可動偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されており、
前記複数の固定偏心重錘および可動偏心重錘を偏心重錘軸の周りに回転せしめつつ、固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差を変化させて該固定偏心重錘と可動偏心重錘との総合偏心モーメントを変化させることにより、運転を中断することなく継続しつつ起振力を変化せしめる方式の偏心重錘式起振機の起振力制御装置において、
前記偏心重錘軸と平行に、内軸と外管とが相対的回動可能に嵌合された同心二重軸の２本が配置されていて、
上記２本の同心二重軸の片方は、その内軸に回転駆動機器を接続された内軸駆動同心二重軸であって、その内軸に装着された駆動用同期歯車が、前記固定偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に噛合されるとともに、その外管に装着された制御用同期歯車が、前記可動偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に噛合されており、
かつ、前記２本の同心二重軸の他方は、その内軸を可逆回動機構の回動軸に、その外管を該可逆回動機構の筐体に、それぞれ接続された外管制御同心二重軸であって、その内軸に装着された駆動用同期歯車が前記内軸駆動同心二重軸の駆動用同期歯車に噛合するとともに、その外管に装着された制御用同期歯車が前記内軸駆動同心二重軸の制御用同期歯車に噛合していて、
前記回転駆動機器の駆動による回転力は２系統に伝動され、その片方の伝動系統は駆動用同期歯車を介して固定偏心重錘を回転させ、他方の伝動系統は駆動用同期歯車、可逆回動機構、制御用同期歯車を順次に介して可動偏心重錘を回転させる構造であって、前記可逆回動機構の回動軸を筐体に対して回動させることにより前記制御用同期歯車が駆動用同期歯車に対して相対的に回動せしめられて、前記固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が増減調節されるようになっていることを特徴とする偏心重錘式起振機の起振力制御装置。
【請求項３】
複数の偏心重錘軸のそれぞれによって、固定偏心重錘と可動偏心重錘とが回転自在に、かつ相対的回動可能に支承されていて、
複数の固定偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されるとともに、複数の可動偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されており、
前記複数の固定偏心重錘および可動偏心重錘を偏心重錘軸の周りに回転せしめつつ、固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差を変化させて該固定偏心重錘と可動偏心重錘との総合偏心モーメントを変化させることにより、運転を中断することなく継続しつつ起振力を変化せしめる方式の偏心重錘式起振機の起振力制御装置において、
前記偏心重錘軸と平行に、内軸と外管とが相対的回動可能に嵌合された同心二重軸の２本が配置されていて、
上記２本の同心二重軸の片方は、その内軸を可逆回動機構の回動軸に、その外管を該可逆回動機構の筐体に、それぞれ接続された外管制御同心二重軸であって、
その内軸に装着された駆動用同期歯車が前記固定偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に噛合されるとともに、その外管に装着された制御用伝動歯車が、前記可動偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に噛合されており、
かつ、前記２本の同心二重軸の他方は、その内軸を回転駆動機器に接続された内軸駆動同心二重軸であって、その内軸に装着された駆動用同期歯車が前記外管制御同心二重軸の駆動用同期伝動歯車に噛合するとともに、その外管に装着された制御用同期歯車が前記外管制御同心二重軸の制御用同期歯車に噛合していて、
前記回転駆動機器の駆動による回転力は２系統に伝動され、その片方の伝動系統は駆動用同期歯車を介して固定偏心重錘を回転させ、他方の伝動系統は駆動用同期歯車、可逆回動機構、制御用同期歯車を順次に介して可動偏心重錘を回転させる構造であって、前記可逆回動機構の回動軸を筐体に対して回動させることにより前記制御用同期歯車が駆動用同期歯車に対して相対的に回動せしめられて、前記固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が増減調節されるようになっていることを特徴とする偏心重錘式起振機の起振力制御装置。
【請求項４】
複数の偏心重錘軸のそれぞれによって、固定偏心重錘と可動偏心重錘とが回転自在に、かつ相対的回動可能に支承されていて、
複数の固定偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されるとともに、複数の可動偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されており、
前記複数の固定偏心重錘および可動偏心重錘を偏心重錘軸の周りに回転せしめつつ、固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差を変化させて該固定偏心重錘と可動偏心重錘との総合偏心モーメントを変化させることにより、運転を中断することなく継続しつつ起振力を変化せしめる方式の偏心重錘式起振機の起振力制御装置において、
前記偏心重錘軸と平行に、駆動軸と制御軸とが設けられており、
上記駆動軸に回転駆動機器が接続されるとともに駆動歯車が装着されていて、該駆動歯車は前記固定偏心重錘を連動させている同期伝動歯車に噛合され、
かつ、前記制御軸は、内軸に対して外管を相対的回動可能に嵌合した同心二重軸であって、
上記同心二重軸の内軸は可逆回動機構の回動軸に、同じく外管は該可逆回動機構の筐体に、それぞれ接続されており、
かつ、上記内軸と外管との何れか片方に装着された駆動用同期歯車が、前記固定偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に噛合されるとともに、
前記内軸と外管との何れか他方に装着された制御用同期歯車が、前記可動偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に噛合されていて、
前記可逆回動機構の回動軸を筐体に対して回動せしめることにより、内軸と外管とが相対的に回動せしめられて、固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が変化し、起振力が増減制御されるようになっていることを特徴とする偏心重錘式起振機の起振力制御装置。
【請求項５】
前記複数の偏心重錘軸のそれぞれについて、回転自在かつ相対的回動可能に支承されている固定偏心重錘と可動偏心重錘とは、それぞれ同期伝動歯車に装着されていて、該偏心重錘軸の設置個数は少なくとも４本であり、
各偏心重錘軸ごとに、固定偏心重錘に装着された同期伝動歯車と、可動偏心重錘に装着された同期伝動歯車とが「同期伝動歯車対」を形成しており、
前記４本の偏心重錘軸の中心線は、仮想の正四角柱の稜線に沿わしめて配置されていて、
４組の同期伝動歯車対を構成している８個の同期伝動歯車の内の、固定偏心重錘に装着された４個の同期伝動歯車、および、可動偏心重錘に装着された４個の同期伝動歯車が、正方形の環状歯車列を形成していることを特徴とする、請求項１ないし請求項４の何れかに記載した偏心重錘式起振機の起振力制御装置。
【請求項６】
前記複数の偏心重錘軸のそれぞれについて、回転自在かつ相対的回動可能に支承されている固定偏心重錘と可動偏心重錘とは、それぞれ同期伝動歯車に装着されていて、該偏心重錘軸の設置個数は少なくとも４本であり、
各偏心重錘軸ごとに、固定偏心重錘に装着された同期伝動歯車と、可動偏心重錘に装着された同期伝動歯車とが「同期伝動歯車対」を形成しており、
前記４本の偏心重錘軸の中心線は、仮想の正四角柱の稜線に沿わしめて配置されていて、
前記４本の偏心重錘軸のそれぞれによって支承されている４組の同期伝動歯車対を構成している８個の同期伝動歯車の内の、固定偏心重錘に装着された４個の同期伝動歯車、および、可動偏心重錘に装着された４個の同期伝動歯車が、変形コの字状の歯車列を形成していて、該歯車列の両端の同期伝動歯車相互は噛合しておらず、
かつ、前記駆動用同期歯車および制御用同期歯車が、前記変形コの字状歯車列を構成している同期伝動歯車の何れかに噛合していることを特徴とする、請求項１ないし請求項４の何れかに記載した偏心重錘式起振機の起振力制御装置。
【請求項７】
前記可逆回動機構は、油圧力もしくは電磁力により、回動軸を筐体に対して正，逆転せしめ得る構造であり、
かつ、筐体が固定偏心重錘と同位相で回転し、回動軸が可動偏心重錘と同位相で回転するように接続され、
もしくは、回動軸が固定偏心重錘と同位相で回転し、筐体が可動偏心重錘と同位相で回転するように接続されていることを特徴とする、請求項１ないし請求項６の何れかに記載した偏心重錘式起振機の起振力制御装置。
【請求項８】
複数の偏心重錘軸のそれぞれによって、固定偏心重錘と可動偏心重錘とが回転自在に、かつ相対的回動可能に支承されていて、
複数の固定偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されるとともに、複数の可動偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されており、
前記複数の固定偏心重錘および可動偏心重錘を偏心重錘軸の周りに回転せしめつつ、固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差を変化させて該固定偏心重錘と可動偏心重錘との総合偏心モーメントを変化させることにより、運転を中断することなく継続しつつ起振力を変化せしめる方式の偏心重錘式起振機の起振力制御方法において、
前記偏心重錘軸と平行に、駆動軸，制御軸兼用の軸を配設するとともに、
上記駆動兼制御軸は、相対的に回動可能な内軸と外管とからなる同心二重軸で構成し、
上記同心二重軸の内軸もしくは外管の何れか一方は、前記固定偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に対して、該同期伝動歯車と同様ないし類似の同期伝動歯車を介して連結するとともに、回転駆動機器によって回転駆動されるようにし、
前記同心二重軸の内軸もしくは外管の何れか他方は、前記可動偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に対して、該同期伝動歯車と同様ないし類似の同期伝動歯車を介して連結し、
かつ、前記同心二重管の内軸と外管とが可逆回動機構の回動軸と筐体とにそれぞれ接続することにより、該可逆回動機構によって内軸と外管とが相対的に回動せしめられて、前記固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が増減調節されるようにすることを特徴とする偏心重錘式起振機の起振力制御方法。
【請求項９】
複数の偏心重錘軸のそれぞれによって、固定偏心重錘と可動偏心重錘とが回転自在に、かつ相対的回動可能に支承されていて、
複数の固定偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されるとともに、複数の可動偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されており、
前記複数の固定偏心重錘および可動偏心重錘を偏心重錘軸の周りに回転せしめつつ、固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差を変化させて該固定偏心重錘と可動偏心重錘との総合偏心モーメントを変化させることにより、運転を中断することなく継続しつつ起振力を変化せしめる方式の偏心重錘式起振機の起振力制御方法において、
前記偏心重錘軸と平行に、内軸と外管とが相対的回動可能に嵌合された同心二重軸を２本配置し、
上記２本の同心二重軸の片方を、その内軸に回転駆動機器を接続された内軸駆動同心二重軸で構成し、その内軸に装着された駆動用同期歯車を、前記固定偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に噛合させるとともに、その外管に装着された制御用同期歯車を、前記可動偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に噛合せしめ、
かつ、前記２本の同心二重軸の他方は、その内軸を可逆回動機構の回動軸に、その外管を該可逆回動機構の筐体に、それぞれ接続された外管制御同心二重軸で構成し、その内軸に装着された駆動用同期歯車を前記内軸駆動同心二重軸の駆動用同期歯車に噛合させるとともに、その外管に装着された制御用同期歯車を前記内軸駆動同心二重軸の制御用同期歯車に噛合せしめて、
前記回転駆動機器の駆動による回転力を２系統に伝動させ、その片方の伝動系統は駆動用同期歯車を介して固定偏心重錘を回転させ、他方の伝動系統は駆動用同期歯車、可逆回動機構、制御用同期歯車を順次に介して可動偏心重錘を回転させるように構成し、前記可逆回動機構の回動軸を筐体に対して回動させることにより前記制御用同期歯車が駆動用同期歯車に対して相対的に回動せしめられて、前記固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が増減調節されるように作動させることを特徴とする偏心重錘式起振機の起振力制御方法。
【請求項１０】
複数の偏心重錘軸のそれぞれによって、固定偏心重錘と可動偏心重錘とが回転自在に、かつ相対的回動可能に支承されていて、
複数の固定偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されるとともに、複数の可動偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されており、
前記複数の固定偏心重錘および可動偏心重錘を偏心重錘軸の周りに回転せしめつつ、固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差を変化させて該固定偏心重錘と可動偏心重錘との総合偏心モーメントを変化させることにより、運転を中断することなく継続しつつ起振力を変化せしめる方式の偏心重錘式起振機の起振力制御方法において、
前記偏心重錘軸と平行に、内軸と外管とが相対的回動可能に嵌合された同心二重軸の２本を配置するとともに、
上記２本の同心二重軸の片方を、その内軸を可逆回動機構の回動軸に、その外管を該可逆回動機構の筐体に、それぞれ接続された外管制御同心二重軸で構成し、
その内軸に装着された駆動用同期歯車が前記固定偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に噛合させるとともに、その外管に装着された制御用伝動歯車を、前記可動偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に噛合せしめ、
かつ、前記２本の同心二重軸の他方は、その内軸を回転駆動機器に接続された内軸駆動同心二重軸で構成し、その内軸に装着された駆動用同期歯車を前記外管制御同心二重軸の駆動用同期伝動歯車に噛合させるとともに、その外管に装着された制御用同期歯車が前記外管制御同心二重軸の制御用同期歯車に噛合せしめて、
前記回転駆動機器の駆動による回転力は２系統に伝動させ、その片方の伝動系統は駆動用同期歯車を介して固定偏心重錘を回転させ、他方の伝動系統は駆動用同期歯車、可逆回動機構、制御用同期歯車を順次に介して可動偏心重錘を回転させるように構成し、前記可逆回動機構の回動軸を筐体に対して回動させることにより前記制御用同期歯車が駆動用同期歯車に対して相対的に回動せしめられて、前記固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が増減調節されるように作動させることを特徴とする偏心重錘式起振機の起振力制御方法。
【請求項１１】
複数の偏心重錘軸のそれぞれによって、固定偏心重錘と可動偏心重錘とが回転自在に、かつ相対的回動可能に支承されていて、
複数の固定偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されるとともに、複数の可動偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されており、
前記複数の固定偏心重錘および可動偏心重錘を偏心重錘軸の周りに回転せしめつつ、固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差を変化させて該固定偏心重錘と可動偏心重錘との総合偏心モーメントを変化させることにより、運転を中断することなく継続しつつ起振力を変化せしめる方式の偏心重錘式起振機の起振力制御方法において、
前記偏心重錘軸と平行に、駆動軸と制御軸とを設けるとともに、
上記駆動軸に回転駆動機器を接続するとともに駆動歯車を装着して、該駆動歯車は前記固定偏心重錘を連動させている同期伝動歯車に噛合させ、
かつ、前記制御軸は、内軸に対して外管を相対的回動可能に嵌合した同心二重軸で構成し、
上記同心二重軸の内軸を可逆回動機構の回動軸に、同じく外管を該可逆回動機構の筐体に、それぞれ接続し、
かつ、上記内軸と外管との何れか片方に装着された駆動用同期歯車を、前記固定偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に噛合させるとともに、
前記内軸と外管との何れか他方に装着された制御用同期歯車を、前記可動偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に噛合せしめ、
前記可逆回動機構の回動軸を筐体に対して回動せしめることにより、内軸と外管とが相対的に回動せしめられて、固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が変化し、起振力が増減制御されるように作動させることを特徴とする偏心重錘式起振機の起振力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、起振機によって杭を地中に打ち込み、または地中から引き抜く際振動公害や騒音公害の発生を防止するための起振力制御方法および同装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
振動式の杭打装置は、杭の上端に起振機を装着して、該杭に上下方向の振動（詳しくは、杭の長手方向の振動）を与えることにより、杭と起振機との重力荷重で該杭を地中に沈下させて行なわれる。
地中に打設された杭を引き抜く場合も、杭の上端に装着した起振機によって該杭をクレーンで引き上げることによって行なわれる。こうした事情により、起振機に杭用チャックを設置した杭打装置は、正しくは杭打抜装置である。本発明において単に杭打装置と言うときは、杭打抜装置の略称である。
人家から遠く離れた山間地などは例外として、振動杭打抜き作業に際しては、振動公害の防止に留意しなければならない。
【０００３】
図６は杭打ち作業における振動公害を説明するための模式図である。本図は、クレーンブーム５で振動装置６を吊持するとともに、該振動装置６のチャック６ａで杭７の上端を把持し、この杭７に振動を与えて地中に打設している状態を模式的に描いてある。
杭７の下端を地表に接せしめて杭打作業を開始する際、最初から振動装置６をフル稼働させると、杭打ち地点の地表で発生する地表波ａが殆ど減衰せずに付近の民家８に到達するので振動公害の問題を生じる。
ここで、振動装置６の起振力を任意に調節できるならば、杭７の自重に加えて僅かな振動を与えながら杭打ち作業を開始し、数メートル打ち込んでから次第に振動を強くすれば良い。
杭７の下端に相当する震源位置が深くなれば、地中波ｂは民家８に到達する途中で減衰するので振動公害は軽微である。
【０００４】
図７は振動装置の運転開始時および運転停止時における振動数の変化を示す図表で、横軸は時間である。
運転開始時点ｔ０から、定格運転状態に到達する時点ｔ１までの間、振動数は矢印ｃの如く急激に上昇する。上記の振動数上昇中に、地盤の固有振動数ｎ１、及びクレーンブームの固有振動数ｎ２を通過する。しかし、運転開始時における回転数上昇期間Ｔ１は一般に短時間（例えば約３秒間）であるから、振動装置の振動数が固有振動数に一致したときの共振の問題は、通常無視することができる。しかし、振動装置６のモータ（図示せず）の通電を停止した時点ｔ２から回転軸が停止する時点ｔ３までの間は、回転軸が慣性で回転を続けながら矢印ｄの如く次第に減速する。
【０００５】
上記の回転数低下期間Ｔ２は比較的長時間（例えば約５０秒間）であるから、その途中でクレーンブームの固有振動数ｎ２を通過する際、該クレーンブームが共振して損傷を被る虞れが有る。また、地盤の固有振動数ｎ１を通過する際、地盤の共振により振動公害を生じる虞れが有る。
前記の時刻ｔ２でモータの通電を停止するとともに、振動装置の回転重錘の回転位相を変化させて起振力を零にすることができれば、振動装置の運転停止操作の際の共振に関する問題を防止することができる。
【０００６】
次に、振動装置に供給されるエネルギー量について見ると、前記の時刻ｔ０からｔ１まで振動装置６の回転数が上昇する間、該振動装置の偏心重錘（図示せず）によって振動を発生させつつ増速すると、これを駆動するために大容量のモータや大容量の電源設備が必要になる。
この場合、振動装置の偏心重錘の回転位相を変化させて起振力を零にした状態で運転を開始し、定格回転数に達した後に起振力を発揮させることが出来れば、モータ容量や電源容量を縮少できるので経済的である。定格回転数に達した後は、回転部材にそれ以上回転エネルギーを蓄積する必要が無く、振動の減衰を補うだけのエネルギーを補充することによって運転を継続できるからである。
【０００７】
以上の事情に鑑みて、起振機の起振力を増減させる調節技術が開発され、公知になっている。次に、起振機の起振力を増減調節する原理について述べる。図８は２個の偏心重錘の組み合わせによって起振力を変化させる公知技術を説明するために示したものであって、（Ａ）は２個の偏心重錘が最大起振力を発揮する状態を表す模式図、（Ｂ）は起振力中程度である状態を表す模式図、（Ｃ）は起振力がやや小さい状態を表す模式図、（Ｄ）は起振力がゼロの状態を表す模式図である。
図８（Ａ）に示した２個の偏心重錘のうち、９は回転軸２Ｂに固着された固定偏心重錘であり、１０は回転軸２Ｃに対して相対的に回動し得る可動偏心重錘である。本発明において固定偏心重錘とは（概要的に言うと）回転軸に対する相対的回動を係止された偏心重錘の意であって、回転軸と一緒に回転する部材であるから、固定とは静止の意ではない。
図８（Ａ）における２個の偏心重錘９，１０の相対的位置は、位相差ゼロの状態である。
【０００８】
従って、この図８（Ａ）の状態で、２個の偏心重錘９，１０を歯車４Ｂ，４Ｃで同期させて回転させると起振力が発生する。
図８（Ｄ）の状態では、２個の偏心重錘９，１０それぞれの重心が、常に参考線Ｍ−Ｍ（２本の回転軸２Ｂ，２Ｃを結ぶ線分の垂直２等分線）に関して対称位置に在るので上下方向の起振力はゼロである。説明の便宜上、本図８（Ｄ）のように２個の偏心重錘の位相差が１８０度になって該２個の偏心重錘の総合偏心モーメントがゼロの状態を基準状態と名付ける。
【０００９】
図８（Ｂ），（Ｃ）は、それぞれ前記（Ａ），（Ｄ）の中間的状態であるから（Ａ）図の場合よりも小さく（Ｄ）図の場合よりも大きい上下方向起振力を発生する。そして、（Ｂ）図の方が（Ｃ）図よりも（Ａ）図の状態に近いから、起振力の大きい方から順番に挙げると（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）となる。
前掲の図８において起振力増減制御の原理を示すため、２本の回転軸２Ｂ，２Ｃを同期回転歯車４Ｂ，４Ｃで同期回転させる形に描かれているが、構造を簡単にするため１本の回転軸に２個の偏心重錘を配設することもできる。図１１は共通の回転軸に対して固定偏心重錘を固着するとともに可動偏心重錘を上記共通の回転軸に対する相対的な回動角位置を調節できるようにした機構の模式図である。
【００１０】
固定偏心重錘９は回転軸２に固着されて一緒に回転する。可動偏心重錘１０は回転軸２に対する取付角位置を円弧矢印α−βのごとく変化させて調節することと、調節した状態を維持することとが出来るようになっている。本図１１に描かれている状態は前掲の図８（Ｂ）に示した状態に対応し、起振力が中等度である。この状態から、可動偏心重錘を矢印α方向に回動させて固定すると図８（Ｄ）の状態に近づいて起振力が減少する。また矢印β方向に回動させると図８（Ａ）の状態に近づいて起振力が増大する。以上のようにして起振力が調節される。
以上に述べた起振力調節の原理から「起振力制御技術とは位相差制御技術である」ということが理解される。起振力制御に必要な技術は位相差制御技術であり、位相差を制御することが出来れば起振力を制御することができる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
偏心重錘式杭打抜機の振動公害を防止するためには、装置の運転を中断することなく継続しつつ、起振力を増減できることが望ましい。
こうした目的に沿って、偏心重錘を回転させながら、図８について先に説明したようにして、２個の偏心重錘の位相差を調節して総合偏心モーメントを増減させる工夫が種々提供されている。
しかし、機械的なネジ，ヘリカル溝，リンクなどを用いた装置は、機械的な接触部が振動で叩かれるので耐久性に乏しい。
さらに、起振機ケースの内部に複雑な位相制御機構を組み込むと、メンテイナンス性が阻害されるので好ましくない。
【００１２】
起振機ケースの中に位相制御機構を組み込まず、耐久性に優れた「起振力の調節可能な偏心重錘式起振機」の１例として、特願２０００−３０４１７７号に係る発明が有る。この発明は本願の発明者が創作して本出願人が別途出願中の未公知の発明である。
この未公知の先願の発明は、本願発明の実施形態において利用しているので、その構成，機能の概要を説明すると次のとおりである（段落００１３ないし段落００２４）。
【００１３】
図９は、未公知の先願に係る起振力可変型の偏心重錘式起振機の１実施例を示す断面図である。
起振機ケース１８に対して固定偏心重錘軸２３が回転自在に支承され、回転駆動機器１９（例えば油圧モータ，電気モータ）によって回転駆動される。
一方、内軸（符号１６Ａ）に外管（符号１７Ａ）が相対的回動可能に外嵌されて同心２重軸を形成し、起振機ケース１８に対して回転自在に支承されており、上記の外管（１７Ａ）は起振機ケース１８の壁を貫通している。
【００１４】
前記固定偏心重錘軸２３に対して固定偏心重錘９Ａが、キーｋによって相対的回動を係止して装着されている。相対的回動を係止する手段はキーに限らないが、本願発明の添付図面図１，図２，図９，および図１０においてキー（符号ｋ）が付記されている嵌合部は相対的回動不可能であることを表している。
その反対に、軸と偏心重錘との嵌合部にキーの形状が記入されていない箇所は相対的回動可能であると読図されたい。
前記の内軸（符号１６Ａ）に対して、固定偏心重錘９Ｂがキーｋによって相対的回動不可能に装着されている。これにより、先に内軸（１６Ａ）として示した構成部材は、詳しくは内軸兼固定偏心重錘である。
【００１５】
固定偏心重錘９Ａは回転駆動機器１９によって回される。この固定偏心重錘９Ａの回転は、同期伝動歯車２２ａ，２２ｂを介して固定偏心重錘９Ｂに同期伝動される。
説明の便宜上、回転駆動機器１９に直結された偏心重錘を第１の固定偏心重錘９Ａと呼ぶとともに、該第１の固定偏心重錘９Ａから伝動力を伝動されて同期回転する偏心重錘を第２の固定偏心重錘９Ｂと呼ぶ。
前記の外管（１７Ａ）と一体的に連結された可動偏心重錘１０Ａの遠心力を、主として前記の内軸兼固定偏心重錘軸１６Ａによって相対的回動可能に支承する。このため、符号１７Ａを付して示した外管は、詳しくは外管兼可動偏心重錘軸である。
【００１６】
可逆回動機構２０は、本例ではベーンモータによって構成されている。この可逆回動機構はベーンモータに限らず電気モータであっても良い。要するに正，逆転可能な回転力を発生する機器であれば良く、３６０度連続回転出来なくても良いが、低速，高トルク特性を有するものであることが望ましい。
上記可逆回動機構２０の筐体２０ａは前記の外管兼可動偏心重錘軸１７Ａに連結され、回動軸２０ｂは前記の内軸兼固定偏心重錘軸１６Ａに連結されている。
これにより、前記の可動偏心重錘１０Ａは、前記第２の固定偏心重錘９Ｂにより、可逆回動機構２０を介して回転駆動される。
【００１７】
前記の固定偏心重錘軸２３に対して可動偏心重錘１０Ｂが相対的回動可能に装着されており、
前記可動偏心重錘１０Ａの回転は、同期伝動歯車２２ｃ，２２ｄを介して可動偏心重錘１０Ｂに同期伝動される。
説明の便宜上、可逆回動機能２０を介して固定偏心重錘により回転せしめられる偏心重錘を第１の可動偏心重錘１０Ａと呼び、該第１の可動偏心重錘によって同期伝動歯車を介して同期回転せしめられる偏心重錘を第２の可動偏心重錘と呼ぶ。
【００１８】
本図９から理解されるように、固定偏心重錘軸２３は、第１の固定偏心重錘９Ａと第２の可動偏心重錘１０Ｂとを支承し、その重力荷重と遠心荷重とを受けている。
本発明において固定偏心重錘軸とは「支承している偏心重錘の種類とは関係無く、固定偏心重錘に対して相対的回動せず該固定偏心重錘と同期，同相で回転する軸」をいう。固定偏心重錘軸は一般に、回転駆動機器の出力軸に対して直結され、または、一定の変速比で伝動されている。
同様に、可動偏心重錘軸とは可動偏心重錘に対して相対的回動せず該可動偏心重錘と同期，同相で回転する軸をいう。
【００１９】
以上に説明した構造から明らかなように、回転駆動機器１９の回転が同期伝動歯車によって順次に伝動されて第２の可動偏心重錘１０Ｂに至る順路を、４個の同期伝動歯車について見ると、同期伝動歯車２２ａ，同２２ｂ，同２２ｃ，同２２ｄの順である。本発明において同期伝動歯車２２に付するサフィックスは、伝動経路の順番に従ってａ，ｂ，ｃ，ｄとする。
【００２０】
図９の未公知発明において、第１の固定偏心重錘９Ａと第２の固定偏心重錘９Ｂとは常に同期回転し、第１の可動偏心重錘１０Ａと第２の可動偏心重錘１０Ｂとは常に同期回転する。
そして、可逆回動機構２０の回動軸２０ｂが筐体２０ａに対して回動すると、その回動角と等しい角度だけ、固定偏心重錘に対する可動偏心重錘の位相差が変化する。
これにより、前掲の図８を参照して説明したように、固定偏心重錘と可動偏心重錘との総合偏心モーメントが変化し、同一回転速度であっても起振力が増減調節される。
【００２１】
図１０は、未公知の先願に係る起振力の調節可能な起振機であって、前掲の図９と異なる実施例の断面図である。
本図１０における構成部材の命名や符号については、図９を参照して先に述べたとおりである。
本図１０の実施例が前掲の図９の実施例に比して異なるところは次のとおりである。すなわち、
可逆回動機構２０の筐体２０ａは外管兼固定偏心重錘軸１７Ｂに、回動軸２０ｂは内軸兼可動偏心重錘軸１６Ｂに、それぞれ連結されている。
【００２２】
上掲の図９の実施例と図１０の実施例との双方に共通する構成として、
回転駆動機器１９に直結された第１の固定偏心重錘９Ａが、第２の固定偏心重錘９Ｂを同期回転駆動し、
上記第２の固定偏心重錘９Ｂが、可逆回動機構２０を介して第１の可動偏心重錘１０Ａを、位相差調節可能に回転駆動し、
該第１の可動偏心重錘１０Ａが、第２の可動偏心重錘１０Ｂを同期回転駆動している。
【００２３】
ところが、２重管の内軸と外管との接続相手部材が、図９と図１０とが入れ替わっている。
このような差異に因る相異として、次のような差を生じている。すなわち、
起振機ケース１８に対して回転自在に、かつ平行に配設されて、それぞれ固定偏心重錘１個と可動偏心重錘１個との重力荷重および遠心荷重を主として支承している２本の軸が、図９においては２本とも固定偏心重錘軸であるのに対して、
図１０においては、図の下段の軸は固定偏心重錘軸、上段の軸は可動偏心重錘軸である。
【００２４】
上述のような差は有っても、可動偏心重錘と固定偏心重錘との位相差を調節することによって、両者の総合偏心モーメントを制御し、これにより起振力を増減調節できるという機能は、図９の実施例と図１０の実施例とに共通である。
【００２５】
図９および図１０を参照して以上に説明した未公知の先願発明によって、偏心重錘式起振機の運転を中断すること無く継続しつつ、その起振力を増減調節して振動公害を防止ないし軽減することができた。
本出願人は、上記未公知の先願について特許出願した後、実用化試験を実施し、実用条件において所期の効果を発揮し得ることを確認した。その反面、特殊な作業条件によっては更に改良すべき余地の有ることも判明した。その詳細を以下に説明する。
【００２６】
【発明が解決しようとする課題】
例えば図９に示した未公知の発明に係る起振機において、起振機ケース１８の幅寸法はＷ１であるが、この起振機ケース１８から側方へ回転駆動機器１９が寸法Ｗ２だけ突出するとともに、可逆回動機構２０が寸法Ｗ３だけ突出している。
本例においてはＷ３＞Ｗ２であるから、起振機全体の幅寸法Ｗ４はＷ１＋Ｗ３となる。
【００２７】
起振機を用いて杭を打ち抜きする場合の作業条件は著しく多様であるから一概には言えないが、起振機の全幅寸法が制約される場合も有り、全高寸法が制約される場合も有る。
図９および図１０に例示した未公知の発明に係る起振機は、全高寸法が制約される場合には好適であるが全幅寸法を制約される作業条件下においては具合が良くない。
本発明は上述の事情に鑑みて為されたものであって、起振機の全幅寸法を拡大せしめること無く、かつ、起振機の運転を中断することなく継続しつつ、該起振機の起振力を増減調節し得る偏心重錘式起振機の起振力制御技術を提供することを目的とする。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために創作した本発明の基本的原理について、その実施形態に対応する図１を参照して略述すると次のとおりである。すなわち、
固定偏心重錘９Ｂおよび同期伝動歯車２２ｂを装着された内軸・固定偏心重錘軸１６Ａと、可動偏心重錘１０Ａおよび同期伝動歯車２２ｃを装着された外管・可動偏心重錘軸１７Ａとから成る偏心重錘式起振機のケース１８′の幅寸法Ｗ１に比して、起振機全体の全幅寸法を拡大させないように改良するため、
上記２種類の偏心重錘を支承している軸と平行に、駆動・制御同心二重軸２５ＭＶを設け、この軸に回転駆動機器１９および可逆回動機構２０を接続するとともに、この軸に装着した駆動用同期歯車２６Ｍを前記同期伝動歯車２２ｂに、制御用同期歯車２６Ｖを前記同期伝動歯車２２ｃに、それぞれ噛合せしめる。
【００２９】
以上に説明した原理に基づいて、請求項１に係る発明装置の構成は、（図１参照）
複数の偏心重錘軸のそれぞれによって、固定偏心重錘と可動偏心重錘とが回転自在に、かつ相対的回動可能に支承されていて、
複数の固定偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されるとともに、複数の可動偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されており、
前記複数の固定偏心重錘および可動偏心重錘を偏心重錘軸の周りに回転せしめつつ、固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差を変化させて該固定偏心重錘と可動偏心重錘との総合偏心モーメントを変化させることにより、運転を中断することなく継続しつつ起振力を変化せしめる方式の偏心重錘式起振機の起振力制御装置において、
前記偏心重錘軸と平行に、駆動軸，制御軸兼用の軸が配設されていて、
上記駆動兼制御軸は、相対的に回動可能な内軸と外管とからなる二重軸であり、
上記同心二重軸の内軸もしくは外管の何れか一方は、前記固定偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に対して、該同期伝動歯車と同様ないし類似の同期伝動歯車を介して連結されるとともに、回転駆動機器によって回転駆動されるようになっていて、
前記同心二重軸の内軸もしくは外管の何れか他方は、前記可動偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に対して、該同期伝動歯車と同様ないし類似の同期伝動歯車を介して連結されており、
かつ、前記同心二重軸の内軸が可逆回動機構の回動軸に接続されるとともに、該同心二重軸の外管が可逆回動機構の筺体に接続されていて、該可逆回動機構によって内軸と外管とが相対的に回動せしめられて、前記固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が増減調節されるようになっていることを特徴とする。
【００３０】
以上に説明した請求項１の発明装置によると、偏心重錘式起振機を構成している偏心重錘軸と別体に同心二重軸から成る駆動軸兼制御軸が設けられていて、
上記駆動，制御用の同心二重軸は軸心周りの回転を必要とするが軸心方向に移動させる必要は無く、その上、この駆動，制御用の同心二重軸に対しては偏心重錘が装着されていないので、偏心重錘軸に比して格段に短く構成することができる。このようにして該駆動，制御用の同心二重軸が偏心重錘軸よりも短縮された寸法の範囲内で、該駆動，制御用の同心二重軸に対して回転駆動機器，可逆回動機構を配設して接続するように配慮（これは設計的考慮である）することにより、回転駆動機器および可逆回動機構を連結した駆動，制御軸の全長を前記偏心重錘軸の長さ寸法よりも短かく構成することができる。
一方、起振機ケースの幅寸法（詳しくは偏心重錘軸方向の寸法）は、前記偏心重錘軸の長さ寸法とほぼ等しい。
以上を総合して、本請求項の構成に係る駆動，制御軸の全長寸法は、回転駆動機器や可逆回動機構を含めても起振機ケースの幅方向にハミ出す虞れが無く、起振機全体としての全幅方向を拡大せしめることが無い。
そして、前記同心二重軸の内軸および外管は、それぞれ駆動用同期歯車および同期伝動歯車を介して固定偏心重錘と同期回転するとともに、制御用同期歯車および同期伝動歯車を介して可動偏心重錘と同期回転するので、前記可逆回動機構を作動させてその回動軸を筐体に対して回動せしめると、前記の外管に対して内軸が相対的に回動せしめられる。すなわち内軸と外管との位相差が変化する。
上述のようにして内軸と外管との位相差が変化すると、該内軸および外管のそれぞれに対して同期回転している固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が変化して、これらの偏心重錘の総合偏心モーメントが変化し、回転速度を変えなくても起振力を変化させることができる。
【００３１】
請求項２に係る発明装置の構成は（図２および図３（Ｂ）を併せて参照）、複数の偏心重錘軸のそれぞれによって、固定偏心重錘と可動偏心重錘とが回転自在に、かつ相対的回動可能に支承されていて、
複数の固定偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されるとともに、複数の可動偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されており、
前記複数の固定偏心重錘および可動偏心重錘を偏心重錘軸の周りに回転せしめつつ、固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差を変化させて該固定偏心重錘と可動偏心重錘との総合偏心モーメントを変化させることにより、運転を中断することなく継続しつつ起振力を変化せしめる方式の偏心重錘式起振機の起振力制御装置において、
前記偏心重錘軸と平行に、内軸と外管とが相対的回動可能に嵌合された同心二重軸の２本が配置されていて、
上記２本の同心二重軸の片方は、その内軸に回転駆動機器を接続された内軸駆動同心二重軸であって、その内軸に装着された駆動用同期歯車が、前記固定偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に噛合されるとともに、その外管に装着された制御用同期歯車が、前記可動偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に噛合されており、
かつ、前記２本の同心二重軸の他方は、その内軸を可逆回動機構の回動軸に、その外管を該可逆回動機構の筐体に、それぞれ接続された外管制御同心二重軸であって、その内軸に装着された駆動用同期歯車が前記内軸駆動同心二重軸の駆動用同期歯車に噛合するとともに、その外管に装着された制御用同期歯車が前記内軸駆動同心二重軸の制御用同期歯車に噛合していて、
前記回転駆動機器の駆動による回転力は２系統に伝動され、その片方の伝動系統は駆動用同期歯車を介して固定偏心重錘を回転させ、他方の伝動系統は駆動用同期歯車、可逆回動機構、制御用同期歯車を順次に介して可動偏心重錘を回転させる構造であって、前記可逆回動機構の回動軸を筐体に対して回動させることにより前記制御用同期歯車が駆動用同期歯車に対して相対的に回動せしめられて、前記固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が増減調節されるようになっていることを特徴とする。
【００３２】
以上に説明した請求項２の発明装置によると、偏心重錘式起振機を構成している偏心重錘軸と別体に同心二重軸から成る駆動軸および制御軸が設けられていて、  上記駆動用の同心二重軸および制御用の同心二重軸は軸心周りの回転を必要とするが軸心方向に移動させる必要は無く、その上、これら駆動用，制御用の同心二重軸に対しては偏心重錘が装着されていないので、偏心重錘軸に比して格段に短く構成することができる。このようにして該駆動用の同心二重軸および制御用の同心二重軸が偏心重錘軸よりも短縮された寸法の範囲内で、該駆動用，制御用の同心二重軸に対して、それぞれ回転駆動機器，可逆回動機構を配設して接続するように配慮（これは設計的考慮である）することにより、回転駆動機器を連結した駆動用同心二重軸、および可逆回動機構を連結した制御用同心二重軸それぞれの全長を前記偏心重錘軸の長さ寸法よりも短かく構成することができる。
一方、起振機ケースの幅寸法（偏心重錘軸方向の寸法）は、前記偏心重錘軸の長さ寸法とほぼ等しい。
以上を総合して、本請求項の構成に係る駆動用同心二重軸の全長寸法および制御用同心二重軸の全長寸法は、回転駆動機器または可逆回動機構を含めても起振機ケースの幅方向にハミ出す虞れが無く、起振機全体としての全幅方向を拡大せしめることが無い。
そして、前記同心二重軸の内軸および外管は、それぞれ駆動用同期歯車および同期伝動歯車を介して固定偏心重錘と同期回転するとともに、制御用同期歯車および同期伝動歯車を介して可動偏心重錘と同期回転するので、前記可逆回動機構を作動させてその回動軸を筐体に対して回動せしめると、前記の外管に対して内軸が相対的に回動せしめられる。すなわち内軸と外管との位相差が変化する。
上述のようにして内軸と外管との位相差が変化すると、該内軸および外管のそれぞれに対して同期回転している固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が変化して、これらの偏心重錘の総合偏心モーメントが変化し、回転速度を変えなくても起振力を変化させることができる。
【００３３】
請求項３に係る発明装置の構成は（図３（Ｃ）参照）、複数の偏心重錘軸のそれぞれによって、固定偏心重錘と可動偏心重錘とが回転自在に、かつ相対的回動可能に支承されていて、
複数の固定偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されるとともに、複数の可動偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されており、
前記複数の固定偏心重錘および可動偏心重錘を偏心重錘軸の周りに回転せしめつつ、固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差を変化させて該固定偏心重錘と可動偏心重錘との総合偏心モーメントを変化させることにより、運転を中断することなく継続しつつ起振力を変化せしめる方式の偏心重錘式起振機の起振力制御装置において、
前記偏心重錘軸と平行に、内軸と外管とが相対的回動可能に嵌合された同心二重軸の２本が配置されていて、
上記２本の同心二重軸の片方は、その内軸を可逆回動機構の回動軸に、その外管を該可逆回動機構の筐体に、それぞれ接続された外管制御同心二重軸であって、
その内軸に装着された駆動用同期歯車が前記固定偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に噛合されるとともに、その外管に装着された制御用伝動歯車が、前記可動偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に噛合されており、
かつ、前記２本の同心二重軸の他方は、その内軸を回転駆動機器に接続された内軸駆動同心二重軸であって、その内軸に装着された駆動用同期歯車が前記外管制御同心二重軸の駆動用同期伝動歯車に噛合するとともに、その外管に装着された制御用同期歯車が前記外管制御同心二重軸の制御用同期歯車に噛合していて、
前記回転駆動機器の駆動による回転力は２系統に伝動され、その片方の伝動系統は駆動用同期歯車を介して固定偏心重錘を回転させ、他方の伝動系統は駆動用同期歯車、可逆回動機構、制御用同期歯車を順次に介して可動偏心重錘を回転させる構造であって、前記可逆回動機構の回動軸を筐体に対して回動させることにより前記制御用同期歯車が駆動用同期歯車に対して相対的に回動せしめられて、前記固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が増減調節されるようになっていることを特徴とする。
【００３４】
以上に説明した請求項３の発明装置によると、偏心重錘式起振機を構成している偏心重錘軸と別体に同心二重軸から成る駆動軸および制御軸が設けられていて、
上記駆動用の同心二重軸および制御用の同心二重軸は軸心周りの回転を必要とするが軸心方向に移動させる必要は無く、その上、これら駆動用，制御用の同心二重軸に対しては偏心重錘が装着されていないので、偏心重錘軸に比して格段に短く構成することができる。このようにして該駆動用の同心二重軸および制御用の同心二重軸が偏心重錘軸よりも短縮された寸法の範囲内で、該駆動用，制御用の同心二重軸に対して、それぞれ回転駆動機器，可逆回動機構を配設して接続するように配慮（これは設計的考慮である）することにより、回転駆動機器を連結した駆動用同心二重軸、および可逆回動機構を連結した制御用同心二重軸それぞれの全長を前記偏心重錘軸の長さ寸法よりも短かく構成することができる。
一方、起振機ケースの幅寸法（偏心重錘軸方向の寸法）は、前記偏心重錘軸の長さ寸法とほぼ等しい。
以上を総合して、本請求項の構成に係る駆動用同心二重軸の全長寸法および制御用同心二重軸の全長寸法は、回転駆動機器または可逆回動機構を含めても起振機ケースの幅方向にハミ出す虞れが無く、起振機全体としての全幅方向を拡大せしめることが無い。
そして、前記同心二重軸の内軸および外管は、それぞれ駆動用同期歯車および同期伝動歯車を介して固定偏心重錘と同期回転するとともに、制御用同期歯車および同期伝動歯車を介して可動偏心重錘と同期回転するので、前記可逆回動機構を作動させてその回動軸を筐体に対して回動せしめると、前記の外管に対して内軸が相対的に回動せしめられる。すなわち内軸と外管との位相差が変化する。
上述のようにして内軸と外管との位相差が変化すると、該内軸および外管のそれぞれに対して同期回転している固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が変化して、これらの偏心重錘の総合偏心モーメントが変化し、回転速度を変えなくても起振力を変化させることができる。
【００３５】
請求項４に係る発明装置の構成は（図３（Ｄ）参照）、複数の偏心重錘軸のそれぞれによって、固定偏心重錘と可動偏心重錘とが回転自在に、かつ相対的回動可能に支承されていて、
複数の固定偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されるとともに、複数の可動偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されており、
前記複数の固定偏心重錘および可動偏心重錘を偏心重錘軸の周りに回転せしめつつ、固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差を変化させて該固定偏心重錘と可動偏心重錘との総合偏心モーメントを変化させることにより、運転を中断することなく継続しつつ起振力を変化せしめる方式の偏心重錘式起振機の起振力制御装置において、
前記偏心重錘軸と平行に、駆動軸と制御軸とが設けられており、
上記駆動軸に回転駆動機器が接続されるとともに駆動歯車が装着されていて、該駆動歯車は前記固定偏心重錘を連動させている同期伝動歯車に噛合され、
かつ、前記制御軸は、内軸に対して外管を相対的回動可能に嵌合した同心二重軸であって、
上記同心二重軸の内軸は可逆回動機構の回動軸に、同じく外管は該可逆回動機構の筐体に、それぞれ接続されており、
かつ、上記内軸と外管との何れか片方に装着された駆動用同期歯車が、前記固定偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に噛合されるとともに、
前記内軸と外管との何れか他方に装着された制御用同期歯車が、前記可動偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に噛合されていて、
前記可逆回動機構の回動軸を筐体に対して回動せしめることにより、内軸と外管とが相対的に回動せしめられて、固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が変化し、起振力が増減制御されるようになっていることを特徴とする。
【００３６】
以上に説明した請求項４の発明装置によると、偏心重錘式起振機を構成している偏心重錘軸と別体に同心二重軸から成る駆動軸および制御軸が設けられていて、
上記駆動用の同心二重軸および制御用の同心二重軸は軸心周りの回転を必要とするが軸心方向に移動させる必要は無く、その上、これら駆動用，制御用の同心二重軸に対しては偏心重錘が装着されていないので、偏心重錘軸に比して格段に短く構成することができる。このようにして該駆動用の同心二重軸および制御用の同心二重軸が偏心重錘軸よりも短縮された寸法の範囲内で、該駆動用，制御用の同心二重軸に対して、それぞれ回転駆動機器，可逆回動機構を配設して接続するように配慮（これは設計的考慮である）することにより、回転駆動機器を連結した駆動用同心二重軸、および可逆回動機構を連結した制御用同心二重軸それぞれの全長を前記偏心重錘軸の長さ寸法よりも短かく構成することができる。
一方、起振機ケースの幅寸法（偏心重錘軸方向の寸法）は、前記偏心重錘軸の長さ寸法とほぼ等しい。
以上を総合して、本請求項の構成に係る駆動用同心二重軸の全長寸法および制御用同心二重軸の全長寸法は、回転駆動機器または可逆回動機構を含めても起振機ケースの幅方向にハミ出す虞れが無く、起振機全体としての全幅方向を拡大せしめることが無い。
そして、前記同心二重軸の内軸および外管は、それぞれ駆動用同期歯車および同期伝動歯車を介して固定偏心重錘と同期回転するとともに、制御用同期歯車および同期伝動歯車を介して可動偏心重錘と同期回転するので、前記可逆回動機構を作動させてその回動軸を筐体に対して回動せしめると、前記の外管に対して内軸が相対的に回動せしめられる。すなわち内軸と外管との位相差が変化する。
上述のようにして内軸と外管との位相差が変化すると、該内軸および外管のそれぞれに対して同期回転している固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が変化して、これらの偏心重錘の総合偏心モーメントが変化し、回転速度を変えなくても起振力を変化させることができる。
【００３７】
請求項５に係る発明装置の構成は、前記請求項１ないし請求項４の発明装置の構成要件に加えて（図３（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）参照）、前記複数の偏心重錘軸のそれぞれについて、回転自在かつ相対的回動可能に支承されている固定偏心重錘と可動偏心重錘とは、それぞれ同期伝動歯車に装着されていて、該偏心重錘軸の設置個数は少なくとも４本であり、各偏心重錘軸ごとに、固定偏心重錘に装着された同期伝動歯車と、可動偏心重錘に装着された同期伝動歯車とが「同期伝動歯車対」を形成しており、
前記４本の偏心重錘軸の中心線は、仮想の正四角柱の稜線に沿わしめて配置されていて、
４組の同期伝動歯車対を構成している８個の同期伝動歯車の内の、固定偏心重錘に装着された４個の同期伝動歯車、および、可動偏心重錘に装着された４個の同期伝動歯車が、正方形の環状歯車列を形成していることを特徴とする。
【００３８】
以上に説明した請求項５の発明を前記請求項１ないし請求項４の発明装置の何れかに適用すると、該請求項１ないし請求項４の発明装置における「起振機の幅寸法を拡大せしめることなく、かつ該起振機の運転を中断することなく、その起振力を増減調節して、振動杭打抜作業における振動公害を抑制することができる」という効果を損なう虞れ無く、少なくとも４本の偏心重錘軸によって支承されている少なくとも４組の「固定偏心重錘と可動偏心重錘」の回転位相を規制している少なくとも４組の「固定偏心重錘用同期伝動歯車と可動偏心重錘用伝動歯車との同期伝動歯車対」を相互に適正に噛合せしめて、確実な位相制御を可能ならしめることができる。
特に、前記４本の偏心重錘軸を正四角柱の稜に沿わしめて配設してあるので、４個の固定偏心重錘用同期伝動歯車、および、４個の可動偏心重錘用同期伝動歯車のそれぞれについて、
４個の歯車の内の何れの任意の１個の歯車を採り上げてみても、隣接する２個の歯車に噛合していて、伝動負荷が均等である。
【００３９】
請求項６に係る発明装置の構成は、前記請求項１ないし請求項４の発明装置の構成要件に加えて（図４，図５参照）、前記複数の偏心重錘軸のそれぞれについて、回転自在かつ相対的回動可能に支承されている固定偏心重錘と可動偏心重錘とは、それぞれ同期伝動歯車に装着されていて、該偏心重錘軸の設置個数は少なくとも４本であり、
各偏心重錘軸ごとに、固定偏心重錘に装着された同期伝動歯車と、可動偏心重錘に装着された同期伝動歯車とが「同期伝動歯車対」を形成しており、
前記４本の偏心重錘軸の中心線は、仮想の正四角柱の稜線に沿わしめて配置されていて、
前記４本の偏心重錘軸のそれぞれによって支承されている４組の同期伝動歯車対を構成している８個の同期伝動歯車の内の、固定偏心重錘に装着された４個の同期伝動歯車、および、可動偏心重錘に装着された４個の同期伝動歯車が、変形コの字状の歯車列を形成していて、該歯車列の両端の同期伝動歯車相互は噛合しておらず、
かつ、前記駆動用同期歯車および制御用同期歯車が、前記変形コの字状歯車列を構成している同期伝動歯車の何れかに噛合していることを特徴とする。
【００４０】
以上に説明した請求項６の発明を前記請求項１ないし請求項４の発明装置の何れかに適用すると、該請求項１ないし請求項４の発明装置における「起振機の幅寸法を拡大せしめることなく、かつ該起振機の運転を中断することなく、その起振力を増減調節して、振動杭打抜作業における振動公害を抑制することができる」という効果を損なう虞れ無く、少なくとも４本の偏心重錘軸によって支承されている少なくとも４組の「固定偏心重錘と可動偏心重錘」の回転位相を規制している少なくとも４組の「固定偏心重錘用同期伝動歯車と可動偏心重錘用伝動歯車との同期伝動歯車対」を相互に適正に噛合せしめて、確実な位相制御を可能ならしめることができる。
特に、前記４本の偏心重錘軸を正四角柱の稜に沿わしめて配設してあるので、４個の固定偏心重錘用同期伝動歯車、および、４個の可動偏心重錘用同期伝動歯車のそれぞれについて、
４個の歯車の内の何れの任意の１個の歯車を採り上げてみても、隣接する２個の歯車に噛合していて、伝動負荷が均等である。
【００４１】
請求項７に係る発明装置の構成は、前記請求項１ないし請求項６の何れかの発明装置の構成要件に加えて、前記可逆回動機構は、油圧力もしくは電磁力により、回動軸を筐体に対して正，逆転せしめ得る構造であり、
かつ、筐体が固定偏心重錘と同位相で回転し、回動軸が可動偏心重錘と同位相で回転するように接続され、
もしくは、回動軸が固定偏心重錘と同位相で回転し、筐体が可動偏心重錘と同位相で回転するように接続されていることを特徴とする。
【００４２】
以上に請求した請求項７の発明装置によると、可逆回転機構の動力伝達が油圧力もしくは電磁力によって行なわれ、従来技術におけるネジ手段のように金属部材相互のクサビ作用を利用しないので、金属部材と金属部材とが局部的な圧力を受けながら滑る箇所が無い。このため、耐久性，信頼性が高い。
上記可逆回動機構の筐体の回転位相が固定偏心重錘の回転位相と一致するように拘束するとともに、該可逆回動機構の回動軸の回転位相が可動偏心重錘の回転位相と一致するように拘束しても、
これと反対に、前記可逆回動機構の筐体の回転位相が可動偏心重錘の回転位相と一致するように拘束するとともに、該可逆回動機構の回動軸が固定偏心重錘の回転位相と一致するように拘束しても、同様の作用，効果が得られる。本請求項７の発明装置は上述の機能から理解されるように設計的自由度が大きく、実用的価値が高い。
【００４３】
請求項８に係る発明方法の構成は（図１参照）、複数の偏心重錘軸のそれぞれによって、固定偏心重錘と可動偏心重錘とが回転自在に、かつ相対的回動可能に支承されていて、
複数の固定偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されるとともに、複数の可動偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されており、
前記複数の固定偏心重錘および可動偏心重錘を偏心重錘軸の周りに回転せしめつつ、固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差を変化させて該固定偏心重錘と可動偏心重錘との総合偏心モーメントを変化させることにより、運転を中断することなく継続しつつ起振力を変化せしめる方式の偏心重錘式起振機の起振力制御方法において、
前記偏心重錘軸と平行に、駆動軸，制御軸兼用の軸を配設するとともに、
上記駆動兼制御軸は、相対的に回動可能な内軸と外管とからなる同心二重軸で構成し、
上記同心二重軸の内軸もしくは外管の何れか一方は、前記固定偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に対して、該同期伝動歯車と同様ないし類似の同期伝動歯車を介して連結するとともに、回転駆動機器によって回転駆動されるようにし、
前記同心二重軸の内軸もしくは外管の何れか他方は、前記可動偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に対して、該同期伝動歯車と同様ないし類似の同期伝動歯車を介して連結し、
かつ、前記同心二重管の内軸と外管とが可逆回動機構の回動軸と筐体とにそれぞれ接続することにより、該可逆回動機構によって内軸と外管とが相対的に回動せしめられて、前記固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が増減調節されるようにすることを特徴とする。
【００４４】
以上に説明した請求項８の発明方法によると、偏心重錘式起振機を構成している偏心重錘軸と別体に同心二重軸から成る駆動軸兼制御軸が設けられていて、
上記駆動，制御用の同心二重軸は軸心周りの回転を必要とするが軸心方向に移動させる必要は無く、その上、この駆動，制御用の同心二重軸に対しては偏心重錘が装着されていないので、偏心重錘軸に比して格段に短く構成することができる。このようにして該駆動，制御用の同心二重軸が偏心重錘軸よりも短縮された寸法の範囲内で、該駆動，制御用の同心二重軸に対して回転駆動機器，可逆回動機構を配設して接続するように配慮（これは設計的考慮である）することにより、回転駆動機器および可逆回動機構を連結した駆動，制御軸の全長を前記偏心重錘軸の長さ寸法よりも短かく構成することができる。
一方、起振機ケースの幅寸法（詳しくは偏心重錘軸方向の寸法）は、前記偏心重錘軸の長さ寸法とほぼ等しい。
以上を総合して、本請求項の構成に係る駆動，制御軸の全長寸法は、回転駆動機器や可逆回動機構を含めても起振機ケースの幅方向にハミ出す虞れが無く、起振機全体としての全幅方向を拡大せしめることが無い。
そして、前記同心二重軸の内軸および外管は、それぞれ駆動用同期歯車および同期伝動歯車を介して固定偏心重錘と同期回転するとともに、制御用同期歯車および同期伝動歯車を介して可動偏心重錘と同期回転するので、前記可逆回動機構を作動させてその回動軸を筐体に対して回動せしめると、前記の外管に対して内軸が相対的に回動せしめられる。すなわち内軸と外管との位相差が変化する。
上述のようにして内軸と外管との位相差が変化すると、該内軸および外管のそれぞれに対して同期回転している固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が変化して、これらの偏心重錘の総合偏心モーメントが変化し、回転速度を変えなくても起振力を変化させることができる。
【００４５】
請求項９に係る発明方法の構成は（図２、および図３（Ｂ）を併せて参照）、複数の偏心重錘軸のそれぞれによって、固定偏心重錘と可動偏心重錘とが回転自在に、かつ相対的回動可能に支承されていて、
複数の固定偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されるとともに、複数の可動偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されており、
前記複数の固定偏心重錘および可動偏心重錘を偏心重錘軸の周りに回転せしめつつ、固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差を変化させて該固定偏心重錘と可動偏心重錘との総合偏心モーメントを変化させることにより、運転を中断することなく継続しつつ起振力を変化せしめる方式の偏心重錘式起振機の起振力制御方法において、
前記偏心重錘軸と平行に、内軸と外管とが相対的回動可能に嵌合された同心二重軸を２本配置し、
上記２本の同心二重軸の片方を、その内軸に回転駆動機器を接続された内軸駆動同心二重軸で構成し、その内軸に装着された駆動用同期歯車を、前記固定偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に噛合させるとともに、その外管に装着された制御用同期歯車を、前記可動偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に噛合せしめ、
かつ、前記２本の同心二重軸の他方は、その内軸を可逆回動機構の回動軸に、その外管を該可逆回動機構の筐体に、それぞれ接続された外管制御同心二重軸で構成し、その内軸に装着された駆動用同期歯車を前記内軸駆動同心二重軸の駆動用同期歯車に噛合させるとともに、その外管に装着された制御用同期歯車を前記内軸駆動同心二重軸の制御用同期歯車に噛合せしめて、
前記回転駆動機器の駆動による回転力を２系統に伝動させ、その片方の伝動系統は駆動用同期歯車を介して固定偏心重錘を回転させ、他方の伝動系統は駆動用同期歯車、可逆回動機構、制御用同期歯車を順次に介して可動偏心重錘を回転させるように構成し、前記可逆回動機構の回動軸を筐体に対して回動させることにより前記制御用同期歯車が駆動用同期歯車に対して相対的に回動せしめられて、前記固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が増減調節されるように作動させることを特徴とする。
【００４６】
以上に説明した請求項９の発明方法によると、偏心重錘式起振機を構成している偏心重錘軸と別体に同心二重軸から成る駆動軸および制御軸が設けられていて、
上記駆動用の同心二重軸および制御用の同心二重軸は軸心周りの回転を必要とするが軸心方向に移動させる必要は無く、その上、これら駆動用，制御用の同心二重軸に対しては偏心重錘が装着されていないので、偏心重錘軸に比して格段に短く構成することができる。このようにして該駆動用の同心二重軸および制御用の同心二重軸が偏心重錘軸よりも短縮された寸法の範囲内で、該駆動用，制御用の同心二重軸に対して、それぞれ回転駆動機器，可逆回動機構を配設して接続するように配慮（これは設計的考慮である）することにより、回転駆動機器を連結した駆動用同心二重軸、および可逆回動機構を連結した制御用同心二重軸それぞれの全長を前記偏心重錘軸の長さ寸法よりも短かく構成することができる。
一方、起振機ケースの幅寸法（偏心重錘軸方向の寸法）は、前記偏心重錘軸の長さ寸法とほぼ等しい。
以上を総合して、本請求項の構成に係る駆動用同心二重軸の全長寸法および制御用同心二重軸の全長寸法は、回転駆動機器または可逆回動機構を含めても起振機ケースの幅方向にハミ出す虞れが無く、起振機全体としての全幅方向を拡大せしめることが無い。
そして、前記同心二重軸の内軸および外管は、それぞれ駆動用同期歯車および同期伝動歯車を介して固定偏心重錘と同期回転するとともに、制御用同期歯車および同期伝動歯車を介して可動偏心重錘と同期回転するので、前記可逆回動機構を作動させてその回動軸を筐体に対して回動せしめると、前記の外管に対して内軸が相対的に回動せしめられる。すなわち内軸と外管との位相差が変化する。
上述のようにして内軸と外管との位相差が変化すると、該内軸および外管のそれぞれに対して同期回転している固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が変化して、これらの偏心重錘の総合偏心モーメントが変化し、回転速度を変えなくても起振力を変化させることができる。
【００４７】
請求項１０に係る発明方法の構成は、複数の偏心重錘軸のそれぞれによって、固定偏心重錘と可動偏心重錘とが回転自在に、かつ相対的回動可能に支承されていて、
複数の固定偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されるとともに、複数の可動偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されており、
前記複数の固定偏心重錘および可動偏心重錘を偏心重錘軸の周りに回転せしめつつ、固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差を変化させて該固定偏心重錘と可動偏心重錘との総合偏心モーメントを変化させることにより、運転を中断することなく継続しつつ起振力を変化せしめる方式の偏心重錘式起振機の起振力制御方法において、
前記偏心重錘軸と平行に、内軸と外管とが相対的回動可能に嵌合された同心二重軸の２本を配置するとともに、
上記２本の同心二重軸の片方を、その内軸を可逆回動機構の回動軸に、その外管を該可逆回動機構の筐体に、それぞれ接続された外管制御同心二重軸で構成し、
その内軸に装着された駆動用同期歯車が前記固定偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に噛合させるとともに、その外管に装着された制御用伝動歯車を、前記可動偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に噛合せしめ、
かつ、前記２本の同心二重軸の他方は、その内軸を回転駆動機器に接続された内軸駆動同心二重軸で構成し、その内軸に装着された駆動用同期歯車を前記外管制御同心二重軸の駆動用同期伝動歯車に噛合させるとともに、その外管に装着された制御用同期歯車が前記外管制御同心二重軸の制御用同期歯車に噛合せしめて、
前記回転駆動機器の駆動による回転力は２系統に伝動させ、その片方の伝動系統は駆動用同期歯車を介して固定偏心重錘を回転させ、他方の伝動系統は駆動用同期歯車、可逆回動機構、制御用同期歯車を順次に介して可動偏心重錘を回転させるように構成し、前記可逆回動機構の回動軸を筐体に対して回動させることにより前記制御用同期歯車が駆動用同期歯車に対して相対的に回動せしめられて、前記固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が増減調節されるように作動させることを特徴とする。
【００４８】
以上に説明した請求項１０の発明方法によると、偏心重錘式起振機を構成している偏心重錘軸と別体に同心二重軸から成る駆動軸および制御軸が設けられていて、
上記駆動用の同心二重軸および制御用の同心二重軸は軸心周りの回転を必要とするが軸心方向に移動させる必要は無く、その上、これら駆動用，制御用の同心二重軸に対しては偏心重錘が装着されていないので、偏心重錘軸に比して格段に短く構成することができる。このようにして該駆動用の同心二重軸および制御用の同心二重軸が偏心重錘軸よりも短縮された寸法の範囲内で、該駆動用，制御用の同心二重軸に対して、それぞれ回転駆動機器，可逆回動機構を配設して接続するように配慮（これは設計的考慮である）することにより、回転駆動機器を連結した駆動用同心二重軸、および可逆回動機構を連結した制御用同心二重軸それぞれの全長を前記偏心重錘軸の長さ寸法よりも短かく構成することができる。
一方、起振機ケースの幅寸法（偏心重錘軸方向の寸法）は、前記偏心重錘軸の長さ寸法とほぼ等しい。
以上を総合して、本請求項の構成に係る駆動用同心二重軸の全長寸法および制御用同心二重軸の全長寸法は、回転駆動機器または可逆回動機構を含めても起振機ケースの幅方向にハミ出す虞れが無く、起振機全体としての全幅方向を拡大せしめることが無い。
そして、前記同心二重軸の内軸および外管は、それぞれ駆動用同期歯車および同期伝動歯車を介して固定偏心重錘と同期回転するとともに、制御用同期歯車および同期伝動歯車を介して可動偏心重錘と同期回転するので、前記可逆回動機構を作動させてその回動軸を筐体に対して回動せしめると、前記の外管に対して内軸が相対的に回動せしめられる。すなわち内軸と外管との位相差が変化する。
上述のようにして内軸と外管との位相差が変化すると、該内軸および外管のそれぞれに対して同期回転している固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が変化して、これらの偏心重錘の総合偏心モーメントが変化し、回転速度を変えなくても起振力を変化させることができる。
【００４９】
請求項１１に係る発明方法の構成は、複数の偏心重錘軸のそれぞれによって、固定偏心重錘と可動偏心重錘とが回転自在に、かつ相対的回動可能に支承されていて、
複数の固定偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されるとともに、複数の可動偏心重錘相互が同期伝動歯車によって同位相で回転するように連動されており、
前記複数の固定偏心重錘および可動偏心重錘を偏心重錘軸の周りに回転せしめつつ、固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差を変化させて該固定偏心重錘と可動偏心重錘との総合偏心モーメントを変化させることにより、運転を中断することなく継続しつつ起振力を変化せしめる方式の偏心重錘式起振機の起振力制御方法において、
前記偏心重錘軸と平行に、駆動軸と制御軸とを設けるとともに、
上記駆動軸に回転駆動機器を接続するとともに駆動歯車を装着して、該駆動歯車は前記固定偏心重錘を連動させている同期伝動歯車に噛合させ、
かつ、前記制御軸は、内軸に対して外管を相対的回動可能に嵌合した同心二重軸で構成し、
上記同心二重軸の内軸を可逆回動機構の回動軸に、同じく外管を該可逆回動機構の筐体に、それぞれ接続し、
かつ、上記内軸と外管との何れか片方に装着された駆動用同期歯車を、前記固定偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に噛合させるとともに、
前記内軸と外管との何れか他方に装着された制御用同期歯車を、前記可動偏心重錘相互を連動させている同期伝動歯車に噛合せしめ、
前記可逆回動機構の回動軸を筐体に対して回動せしめることにより、内軸と外管とが相対的に回動せしめられて、固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が変化し、起振力が増減制御されるように作動させることを特徴とする。
【００５０】
以上に説明した請求項１１の発明方法によると、偏心重錘式起振機を構成している偏心重錘軸と別体に同心二重軸から成る駆動軸および制御軸が設けられていて、
上記駆動用の同心二重軸および制御用の同心二重軸は軸心周りの回転を必要とするが軸心方向に移動させる必要は無く、その上、これら駆動用，制御用の同心二重軸に対しては偏心重錘が装着されていないので、偏心重錘軸に比して格段に短く構成することができる。このようにして該駆動用の同心二重軸および制御用の同心二重軸が偏心重錘軸よりも短縮された寸法の範囲内で、該駆動用，制御用の同心二重軸に対して、それぞれ回転駆動機器，可逆回動機構を配設して接続するように配慮（これは設計的考慮である）することにより、回転駆動機器を連結した駆動用同心二重軸、および可逆回動機構を連結した制御用同心二重軸それぞれの全長を前記偏心重錘軸の長さ寸法よりも短かく構成することができる。
一方、起振機ケースの幅寸法（偏心重錘軸方向の寸法）は、前記偏心重錘軸の長さ寸法とほぼ等しい。
以上を総合して、本請求項の構成に係る駆動用同心二重軸の全長寸法および制御用同心二重軸の全長寸法は、回転駆動機器または可逆回動機構を含めても起振機ケースの幅方向にハミ出す虞れが無く、起振機全体としての全幅方向を拡大せしめることが無い。
そして、前記同心二重軸の内軸および外管は、それぞれ駆動用同期歯車および同期伝動歯車を介して固定偏心重錘と同期回転するとともに、制御用同期歯車および同期伝動歯車を介して可動偏心重錘と同期回転するので、前記可逆回動機構を作動させてその回動軸を筐体に対して回動せしめると、前記の外管に対して内軸が相対的に回動せしめられる。すなわち内軸と外管との位相差が変化する。
上述のようにして内軸と外管との位相差が変化すると、該内軸および外管のそれぞれに対して同期回転している固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が変化して、これらの偏心重錘の総合偏心モーメントが変化し、回転速度を変えなくても起振力を変化させることができる。
【００５１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る偏心重錘式起振機の起振力制御装置の１実施形態を説明するために示したものであって、模式的な垂直断面図に、「先行技術に係る起振力制御装置における回転駆動機器および可逆回動機構の設置位置」を仮想線で付記した図である。
この実施形態（図１）は、前掲の図９に示した未公知の先願に係る発明装置に本発明適用し改良したものであって、
固定偏心重錘９Ａは固定偏心重錘軸２３に固着され、該固定偏心重錘軸２３に対して同期伝動歯車２２ａが固着されている。
固定偏心重錘９Ｂは内軸・固定偏心重錘軸１６Ａに固着され、この内軸・固定偏心重錘軸１６Ａに対して同期伝動歯車２２ｂが固着されている。
上記１対の同期伝動歯車２２ａ，２２ｂは相互に噛合され、これにより１対の固定偏心重錘９Ａ，９Ｂは同位相で同期回転するよう、歯車を介して連結されている。
【００５２】
一方、可動偏心重錘１０Ｂは同期伝動歯車２２ｄと一体的に連設されて、固定偏心重錘軸２３に対する相対的回転自在に支承されている。
可動偏心重錘１０Ａは同期伝動歯車２２ｃと一体的に連設されて、内軸・固定偏心重錘軸１６Ａに対する相対的回転自在に支承されている。
上記１対の同期伝動歯車２２ｃ，２２ｄは相互に噛合され、これにより１対の可動偏心重錘１０Ａ，１０Ｂは相互に同位相で同期回転するよう、歯車を介して連結されている。
【００５３】
図１を参照して以上に説明した構成部分は、前掲の図９に示した未公知の先願に係る装置と本質的に同様であり、図面参照符号も同じである。
ただし、図９の先行技術における同期伝動歯車２２ａ〜２２ｄのサフィックスは、回転動力が伝達される順のアルファベットを付していたが、本発明を適用しての改良に伴って動力伝達順序が変わったので、本図１における同期伝動歯車２２ａ〜２２ｄのサフィックスは動力伝達の順序どおりになっていない。
また、図９の先行技術の実施形態における固定偏心重錘９Ａ，９Ｂ、および可動偏心重錘１０Ａ，１０Ｂにおける符号のＡ，Ｂは、原動側をＡとし、従動側をＢとしたが、本発明の実施形態においては必ずしもこの通りにならない場合が有る。
なお、固定偏心重錘と可動偏心重錘とは基本的に同期回転し、共振を防止するために位相差を調節される。このように、固定偏心重錘と可動偏心重錘とは相対的に定められる呼称であって、相互に変換して呼称することも可能である。
本発明においては、回転駆動用の機器の回転軸に対して同位相に拘束されている偏心重錘を固定偏心重錘と呼び、回転駆動機器の回転軸に対して位相を変化せしめられる偏心重錘を可動偏心重錘と呼ぶ。
【００５４】
次に、本図１が前掲の図９に比して異なるところ、すなわち、本発明を適用して改良した点について述べる。
起振機ケース１８′に対して、駆動・制御同心二重軸２５ＭＶを、回転自在に支承し、その内軸を片方（図において左方）に突出させて回転駆動機器１９（例えば油圧モータ、もしくは電気モータ）に接続し、回転駆動できるようにする。
１対の同径，同モジュールの歯車、駆動用同期歯車２６Ｍと、制御用同期歯車２６Ｖとから成る駆動・制御用同期歯車対２６ＭＶを構成し、上記駆動用同期歯車２６Ｍを前記駆動・制御同心軸２５ＭＶの内軸に固着して、前記同期伝動歯車２２ｂに噛合せしめる。
【００５５】
前記駆動・制御同心二重軸２５ＭＶの他方の端部（図において右方）を、内軸，外管ともに起振機ケース１８′の外に突出させ、可逆回動機構２０を装着する。
すなわち、該可逆回動機構の筐体２０ａを外管に、回動軸２０ｂを内軸に、それぞれ接続，固着する。
上記駆動・制御同心二重軸２５ＭＶの外管に制御用同期歯車２６Ｖを固着し、同期伝動歯車２２ｃに噛合させる。
これにより、可逆回動機構２０の筐体２０ａに対する回動軸２０ｂの相対的な回動角だけ、可動偏心重錘１０Ａ，１０Ｂの回転位相が変化せしめられる。
可動偏心重錘１０Ａ，１０Ｂと固定偏心重錘９Ａ，９Ｂとま位相差が変化すると、総合偏心モーメントが変化して、起振力が増減調節される。
【００５６】
本図１の実施形態を、図９の未公知先願発明に比較すると、図９においては可逆回動機構２０および回転駆動機器１９が起振機ケース１８の側方に突出していた。図１において、比較参照のため仮想線で付記したごとくである。
図９に示す起振機の全幅寸法Ｗ４は、起振機ケースの幅寸法Ｗ１に比較して、回転駆動機器１９の突出寸法Ｗ２もしくは可逆回動機構２０の突出寸法Ｗ３の、いずれか大きい方だけ拡大される。
図１（本発明）においては、固定偏心重錘軸２３および内軸・固定偏心重錘軸１６Ａを起振機ケースの側方へ突出させることなく、かつ、これらの軸の延長線上に回転駆動機器１９や可逆回動機構２０を配置することなく、
上記偏心重錘軸と平行に、駆動・制御用同期歯車対２６ＭＶを装着した駆動・制御同心二重軸２５ＭＶを設けた。
【００５７】
上記駆動・制御同心二重軸２５ＭＶには、偏心重錘が装着させず、かつ、該駆動・制御同心二重軸２５ＭＶは軸心方向に移動しない。このため、この駆動・制御同心二重軸の延長線上に回転駆動機器１９および可逆回動機構２０を配置して接続しても、これらの機器類を含めた全長寸法が、起振機ケース１８′の幅寸法Ｗ１よりも大きくならない。
しかも、回転駆動機器１９および可逆回動機構２０が起振機ケース１８′の外側に位置しているので、その点検整備が容易である。
【００５８】
図２は、前掲の図１と異なる実施形態の断面図である。ただし、切断面は単純な垂直面ではない。
本図２に示したｈ−ｈ線から下方は前掲の図１と同様の構成である。
ｈ−ｈ線よりも上方は、背の高い機器のように見えるが、これは、折れ曲った面で切断して展開してあるからである。その実体的な配置については図３（Ｃ）を参照して後に説明する。
次に、本実施形態（図２）について、前記実施形態（図１）と異なる点について述べる。
【００５９】
図２に示した内軸駆動同心二重軸２５Ｍは、図１における駆動・制御同心二重軸２５ＭＶに対応する類似の部材であるが、２重管部分が起振機ケース１８′を貫通しておらず、二重軸の外管には制御用同期歯車２６Ｖが固着されているだけであり、該外管は内軸に対して相対的に回動可能である。
さらに、上記内軸駆動同心二重軸２５Ｍと平行に、外管制御同心二重軸２５Ｖが設けられて、駆動・制御用同期歯車対２６ＭＶが装着されている。
上記双方の同心二重軸２５Ｍ，２５Ｖのそれぞれに装着された駆動用同期歯車２６Ｍ同士が噛合され、同じく制御用同期歯車２６Ｖ同士が噛合されているので、内軸駆動同心二重軸２５Ｍと外管制御同心二重軸２５Ｖとは、反対方向に同期回転し、かつ、内軸同士が同位相、外管同士が同位相となるように、歯車を介して伝動されている。
【００６０】
前記の外管制御同心二重軸２５Ｖの片方の端が、起振機ケース１８′の壁を貫通し、その先端に可逆回動機構２０が装着されている。
本実施形態（図２）においては、可逆回動機構２０が図の右側に、すなわち、回転駆動機器１９の反対側に配設されているが、図の左側（回転駆動機器１９と同じ側）に配設することも可能である。同じ側に配設すると、起振機全体の横幅寸法を小さく構成することが容易になる。
図２の実施形態をとると、図１の実施形態に比して伝動経路が複雑になり、回転軸の数も歯車の数も増えるが、伝動経路が分散されて騒音が減少するという優れた長所を有している。
【００６１】
以下に、図３，図４，および図５を順次に参照しつつ、本発明における同期伝動歯車の配置、噛合関係、および伝動経路について説明する。
図１および図２は、同期伝動歯車の軸に対して直角方向から見たところを描いてあり、図３，図４，および図５は同期伝動歯車の軸と平行な方向に見たところを描いてある。このため、図１，図２では重なって区分できない構成部分も有り、また図３，図４，図５では重なって見分けられない構成部分も有る。
図１および図２については既に述べたので、この図１，図２に表わされている構成の中で、図３，図４，図５で重なってしまう構成部分に、次のような符号を付し、名称を付することにする。
【００６２】
図３は、偏心重錘式起振機の起振力制御装置における同期伝動歯車と、偏心重錘と、その駆動手段と、位相制御手段との配置を模式的に描いた伝動系統の構造機能説明図である。
図３（Ａ）は説明の便宜のために掲げたものであって、図９に示した未公知の先願に係る発明装置を表している。
図３（Ａ）においては、図９の同期伝動歯車２２ａと同２２ｄとが重なって１個の歯車外形が現れ、同期伝動歯車２２ｂと同２２ｃとが重なって１個の歯車外形が現れている。その代り、図９では同期伝動歯車２２ａ〜２２ｄと重なって隠されていた同期伝動歯車２２ａ′〜２２ｄ′が現れている。ただし、同期伝動歯車２２ａ′と同２２ｄ′とが重なって１個の歯車外形が現れ、同期伝動歯車２２ｂ’と同２２ｃ′とが重なって１個の歯車外形が現れている。
【００６３】
図９においては、同期伝動歯車２２ａおよび同２２ｄと同軸に回転駆動機器１９が配設されていた。この状態を図３（Ａ）に示した回転駆動機器１９（Ｍ印）のように表す。
また、図９において同期伝動歯車２２ｂ，同２２ｃと同軸に配置されていた可逆回動機構２０は、図３（Ａ）に示した可逆回動機構２０（Ｖ印）のように表す。この表現方法は、以下図３，図４，図５において用いる。
【００６４】
図３（Ａ）において、同期伝動歯車２２ｂ′と同期伝動歯車２２ｃ′とは重なり合って１個の歯車外形として表されている。これらを纏めて同図（Ａ′）に示したように同期伝動歯車対２６Ａと名付ける。
同様に、同期伝動歯車２２ａ′と同２２ｄ′とを同期伝動歯車対２６Ｂ、
同期伝動歯車２２ａと同２２ｄとを同期伝動歯車対Ｃ、
同期伝動歯車２２ｂと同２２ｃとを同期伝動歯車対Ｄと、それぞれ名付ける。
上記図３（Ａ′）に示した４組の同期伝動歯車対は、例えば図９における同期伝動歯車２２ｂと同２２ｃとの対のように、また例えば同期伝動歯車２２ａと同２２ｄとの対のように、「固定偏心重錘と一体的に連設された同期伝動歯車」と、「可動偏心重錘と一体的に連設された同期伝動歯車」とから成っている。
これらの対をなす同期伝動歯車は、相互にピッチ円の径が同じであることを要する。
【００６５】
同期伝動歯車相互の関係を図９について見ると、図に現れている４個の同期伝動歯車２２ａ，同２２ｂ，同２２ｃ，および同２２ｄについて、
イ．これら４個の同期伝動歯車は、ピッチ円の径が相互に等しくなければならない。
ロ．同期伝動歯車２２ａと同２２ｂ、および、同期伝動歯車２２ｃと同２２ｄとは、相互にモジュールが等しくなければならない。
ハ．同期伝動歯車２２ａと同２２ｄとは、必ずしもモジュールが等しいことを要しない。（ただし、構成部品の互換性という観点から、モジュールの等しいことが望ましい）。
【００６６】
図３（Ａ′）において、４組の同期伝動歯車対２６Ａ，同２６Ｂ，同２６Ｃ，同２６Ｄの歯車軸の中心点は正方形をなしている。これを立体的に考察すると、４本の歯車軸の中心線が、正四角柱の稜線に沿って配設されている。
このように構成すると、４組の同期伝動歯車対の内の何れの１組の歯車対も、隣接する２組の歯車対に対して均等に噛合する。従って、４組の歯車対全体として均衡に相互伝動状態を現出する。
偏心重錘式起振機における同期伝動歯車は、稼働中、常に激しい変動荷重を受けるので、４組の歯車対が均等な伝動系を構成していることは、耐久性の面から望ましい。
【００６７】
そこで、先に図１に示した実施形態を同期伝動歯車対の組合せとして表すと、図３（Ｂ）のようになる。これは請求項５に記載した構成に対応している。
すなわち、４組の同期伝動歯車対２６Ａ，同２６Ｂ，同２６Ｃ，同２６Ｄの歯車軸の中心線が正四角柱の稜線に沿わしめて配設され、
かつ、上記４組の歯車対の内の何れか１組の同期伝動歯車対に対して駆動・制御同期歯車対２６ＭＶが噛合され、かつ、駆動・制御同心二重軸２５ＭＶに対して回転駆動機器１９（Ｍ印・以下同様）および可逆回動機構２０（Ｖ印・以下同様）が接続されている。
これにより、図１を参照して先に説明した作用効果が得られる。
【００６８】
同様に、先に図２に示した実施形態は図３（Ｃ）のように表される。
この図３（Ｃ）の構成を前掲の図３（Ｂ）の構成に比較すると、制御軸歯車対２６Ｖを追加して、回転駆動機器１９の軸と可逆回動機構２０の軸とを分離したものと見ることができる。構成部材が増加したというデメリットは有るが、後に詳しく述べるように騒音発生を軽減できるというメリットが有る。
次に、図２と図３（Ｃ）とを併せて参照しつつ、本実施形態における回転動力の伝達経路を説明する。
【００６９】
伝達経路を、固定偏心重錘の回転駆動と、可動偏心重錘の回転駆動とに区分して考察する。
回転駆動機器１９が回転すると、駆動用同期歯車２６Ｍが回転し、これに噛合している同期伝動歯車対２６Ａが回される。詳しくは、該同期伝動歯車対２６Ａを構成している同期伝動歯車２２ｂ，同２２ｃの内、固定偏心重錘９Ｂに固着された同期伝動歯車２２ｂが回転せしめられる。
同期伝動歯車２２ｂが回転すると（図２参照）これに固着された固定偏心重錘９Ｂが回転せしめられるとともに、該同期伝動歯車２２ｂに噛合された同期伝動歯車２２ａ、および、これに固着された固定偏心重錘９Ａが回転せしめられる。
【００７０】
図２における参考線ｈ−ｈの下方には８個の同期伝動歯車が設けられている。しかし、歯車軸と直角方向に見ているため、２個の同期伝動歯車が重なって１個の歯車外形が図に現れるので、計４個の歯車外形が表されている。
図３（Ｃ）における４組の同期伝動歯車対のそれぞれも、２個の同期伝動歯車が歯車軸と平行な方向に重なり合っていて、その実数は前記と同様に８個である。
そして、上記８個の同期伝動歯車の内の４個は固定偏心重錘と一体的に連設され、他の４個は可動偏心重錘と一体的に連設されている。
このようにして、４個の固定偏心重錘は相互に同期伝動歯車を介して同位相で同期回転せしめられ、４個の回動偏心重錘は相互に同期伝動歯車を介して同位相で同期回転せしめられる。
【００７１】
以上のような構造になっているので、段落００６９で説明したようにして同期伝動歯車２２ｂに噛合された同期伝動歯車２２ａが回転し、固定偏心重錘９Ｂおよび固定偏心重錘９Ａが同位相で同期回転した状態を図３（Ｂ）に照合して考察すると、図２では半数が隠れていた４個の固定偏心重錘の全部が同位相で同期回転することが理解される。
以上は、図３（Ｃ）において回転駆動機器１９が回転したときの、固定偏心重錘の伝動経路である。
【００７２】
図２において回転駆動機器１９が回転して駆動用同期歯車２６Ｍが回転せしめられると、前述のようにして計４個の固定偏心重錘が同位相で同期回転されるが、上記回転駆動機器１９の回転は、これと同時に駆動用同期伝動歯車２６Ｍ，同２６Ｍを介して外管制御同心二重軸２５Ｖの内軸にも伝えられる。
上記の内軸に接続されている可逆回動機構２０の回動軸２０ｂは、回転駆動機器１９と同位相で同期回転せしめられる。
上記可逆回動機構２０の筐体２０ａは、その回動軸２０ｂに対して基本的には同期回転せしめられるが、該筐体に対して回動軸が回動すると、その回動角に相当する角度だけ位相が変化する。これにより、外管制御同心二重軸２５Ｖの内軸に対して外管の位相が変化せしめられる。
【００７３】
外管制御同心二重軸２５Ｖの外管が、その位相を制御された状態で回転すると、その回転は同期伝動歯車２２ｃ，２２ｄを回転させ、これらの歯車と一体に連設されている可動偏心重錘１０Ａ，同１０Ｂを、「位相制御された状態」て回転せしめる。
これにより、計４個の可動偏心重錘の全数が、「可動偏心重錘相互では同位相で」、かつ「固定偏心重錘に対しては位相差を制御されて」回転せしめられる。
可逆回動機構２０は回転駆動機器１９の回転軸と同じ回転速度で回転せしめられるが、その筐体２０ａ（図２）に対する回動軸２０ｂの相対的な回動を任意に操作することができるので、固定偏心重錘に対する可動偏心重錘の位相差を任意に制御することができる。
【００７４】
図３（Ｃ）について考察すると、固定偏心重錘の伝動経路は回転駆動機器１９から駆動軸歯車対２６Ｍを介して４組の同期伝動歯車対２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄに対して直接的に伝動されるが、可動偏心重錘の伝動経路は先に述べたように複雑である。すなわち、
回転駆動機器１９の回転は、駆動軸歯車対２６Ｍを介して制御軸歯車対２６Ｖに伝動される。詳しくは、制御同心二重軸２５Ｖの内軸に固着された同期伝動歯車２６Ｍ（図２）を介して可逆回動機構２０に伝えられ、該可逆回動機構で位相制御された回転が、制御同心二重軸２５Ｖの外管に固着された同期伝動歯車２６Ｖ（図２）に伝えられる。
【００７５】
図３（Ｃ）において制御軸歯車対２６Ｖに伝えられた「位相制御された回転」は、駆動軸歯車対２６Ｍ（の内の片方）をアイドラー歯車として、同期伝動歯車対２６Ａに伝えられ、さらに同期伝動歯車対２６Ｂ，同２６Ｄを介して同期伝動歯車対２６ｃに伝えられ、これらの同期伝動歯車対の内の可動偏心重錘と一体に連設された同期伝動歯車が「位相を制御された状態」で、相互に同期回転する。
これにより、計４個の可動偏心重錘の全数が、前記計４個の固定偏心重錘に対して位相制御され、総合偏心重錘モーメントが調節され、起振力が増減調節される。
【００７６】
図３（Ｃ）を図３（Ｂ）に比較したとき、一見無駄と思われるように迂回した伝動経路で可動偏心重錘を回転駆動するようになっている。
しかし、本図（Ｃ）の実施形態によると、本図（Ｂ）の実施形態に比して騒音の発生が少ない。騒音が減少する理由は、理論的に完全には解明されていないが、実験によって確認された事実である。本図３（Ｃ）において同期伝動歯車対２６Ｍの中の１個の同期伝動歯車がアイドラーとして作用していることが、何らかの形で騒音減少に寄与しているものと思われる。
【００７７】
図３（Ｃ）における回転駆動機器１９（Ｍ印）と可逆回動機構２０（Ｖ印）との配置を入れ換えると図３（Ｄ）のようになる。このように構成しても前述した図３（Ｃ）の実施形態におけると同様ないし類似の効果（起振機の全幅寸法を拡大することなく総合偏心モーメントを増減調節し、かつ騒音発生を抑制する）が得られる。
（図１，図２参照）以上に挙げた実施形態においては、可逆回動機構２０の筐体２０ａを固定偏心重錘と同位相に拘束し、回動軸２０ｂを可動偏心重錘と同位相に拘束した。図示を省略するが上記の連動（同位相拘束）関係を置換することもできる。
【００７８】
図４は、前掲の図３と異なる３種類の実施形態を示し、図３と同じ方向から見て描いた模式図である。
本図４の実施形態が図３の実施形態に比して基本的に異なるところは、４組の同期伝動歯車対の配置と噛合関係である。
すなわち、図３における４組の同期伝動歯車対２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄの歯車軸の中心点を結ぶ形状が正方形をなしていたのに比して、図４における４組の同期伝動歯車対２６Ｅ，２６Ｆ，２６Ｇ，２６Ｈの歯車軸の中心点を順次に結ぶと変形コの字状をなしている。
【００７９】
上記変形コの字状は、請求項６の構成に欠くことのできない事項であるから、その詳細と定義とを次に述べる。
例えば図４（Ａ）における同期伝動歯車対２６Ｅの中心点、同２６Ｆの中心点、同２６Ｇの中心点、同２６Ｈの中心点を順次に結ぶと、コの字に似た形状となる。そして、前記４組の同期伝動歯車対のピッチ円の径が相互に等しいので、コの字を形成する３つの辺の長さは必然的に等しくなる。
しかしながら、等長の３辺を相互に直角ならしめたコの字状は、実質的な正方形と等しくなり、図４（Ａ）は図３（Ｂ）と等しくなってしまう。
いま、図３（Ｂ）の変形例として、同期伝動歯車対２６Ｂと同２６Ａとの噛合、同２６Ａと同２６Ｄとの噛合、および同２６Ｄと同２６Ｃとの噛合を保ったままで、同期伝動歯車対２６Ｂと同２６Ｃとを若干離間させて両者の噛合関係を解消すると、図４（Ａ）と等価な状態になる。
本発明において変形コの字状とは、コの字に類似した形状であって３辺が等長であり、２個の隅の角の内の少なくとも１つが鈍角をなしていることをいう。
【００８０】
図４（Ａ）の実施形態は、上述したように図３（Ｂ）の実施形態の変形例と見ることができる。この変形に伴って次の構成部分も変化する。
図３（Ｂ）における４組の同期伝動歯車対２６Ａ，同２６Ｂ，同２６Ｃ，同２６Ｄは相互に均等に噛合していた。従って、これら４組の同期伝動歯車対の何れに対して駆動・制御軸歯車対２６ＭＶを噛合させても実質的な差は無かった。
しかし、図４（Ａ）における４組の同期伝動歯車対は、端から順に、同期伝動歯車対２６Ｅ，同２６Ｆ，同２６Ｇ，同２６Ｈという歯車列を形成しているので端部の同期伝動歯車対２６Ｅ，同２６Ｈと、中央部の同期伝動歯車対２６Ｆ，同２６Ｇとは等価でない。
【００８１】
本実施形態（図４（Ａ））においては駆動・制御歯車対２６ＭＶを、中央部の同期伝動歯車対２６Ｆに噛合せしめた。
中央部の同期伝動歯車対という意味において、同期伝動歯車対２６Ｇは同２６Ｆと等価であるから、前記駆動・制御歯車対２６ＭＶを同期伝動歯車対２６Ｆに噛合させる代りに同期伝動歯車対２６Ｇに噛合させても、本図４（Ａ）の実施形態に比して実質的に同様である。
この図４（Ａ）においては、変形コの字状に配置された４組の同期伝動歯車対の内の中央部の同期伝動歯車対に対して駆動・制御歯車対２６ＭＶが噛合されているので伝動経路が短く、図３（Ｂ）における作用効果に類似した作用効果が得られる。
【００８２】
図４（Ｂ）の実施形態は図３（Ｃ）の実施形態の変形例であって、変形箇所は次のとおりである。
図３（Ｃ）における４組の同期伝動歯車対２６Ａ〜２６Ｄが正方形状に配置されていたのに比して、図４（Ｂ）における４組の同期伝動歯車対２６Ｅ〜２６Ｇは変形コの字形に配設されている。そして駆動軸歯車対２６Ｍおよび制御軸歯車対２６Ｖは、それぞれ変形コの字形歯車列の中央部に位置する同期伝動歯車対２６Ｆおよび同２６Ｇに噛合している。このように構成すると、前記図３（Ｃ）の実施形態と類似の作用，効果が得られる。しかし、両図を比較して明らかなように、図４（Ｂ）における制御軸歯車対２６Ｖから可動偏心重錘に至る伝動経路は図３（Ｃ）よりも短い。このため伝動エネルギー効率が優れている。
図４（Ｃ）の実施形態は前記図４（Ｂ）の実施形態における「回転駆動機器」９および駆動軸歯車対２６Ｍ」と、「可逆回動機構２０および制御軸歯車対２６Ｖ」とを置換した構成である。しかし、前記４組の同期伝動歯車対２６Ｅ〜同２６Ｈの歯車列は図の左右に対称であるから、図４（Ｃ）の実施形態は図４（Ｂ）の実施形態に比して実質的に同一である。
【００８３】
図５は、前記と更に異なる３種類の実施形態を示し、歯車軸と平行な方向から見て描いた模式図である。
本図５の実施形態も、「前掲の図２と異なり、図３と同様に」４組の同期伝動歯車対を変形コの字状に配列してある。
図３の実施形態のように４組の同期伝動歯車対を正方形状に配列すると、該４組の同期伝動歯車対それぞれの噛合状態が均等になるという長所が有るが、このように配列した同期伝動歯車対の相互を正確に噛合させて、そのバックラッシを正確に調節するには高精度の機械加工および組立てを必要とし、それなりの製造コストを要する。これに比して、４組の同期伝動歯車対を変形コの字状に配列して１本の歯車列を構成することは、工作技術的に容易であり、製造コストが低廉である。
【００８４】
図５（Ａ）の実施形態は前掲の図４（Ａ）の実施形態の変形例であって、図４（Ａ）においては変形コの字状に配列された４組の同期伝動歯車対の内で中央部の同期伝動歯車に噛合させた駆動・制御歯車対２６ＭＶを、図５（Ａ）においては変形コの字状に配列された４組の同期伝動歯車対の内で端部に位置する同期伝動歯車対２６Ｅに噛合させてある。このように構成すると、固定偏心重錘を回転させる伝動経路も長くなり、可動偏心重錘を回転させる駆動経路も長くなるが、騒音低減には有効である。
【００８５】
図５（Ｂ）の実施形態は図４（Ｂ）の実施形態の変形例であって、駆動軸制御歯車対２６Ｍを変形コの字形の端部の同期伝動歯車対２６Ｅに噛合させ、かつ、制御軸歯車対２６Ｖを上記駆動軸歯車対２６Ｍのみに噛合させ、同期伝動歯車対２６Ｅ〜２６Ｈの何れにも噛合させていない。
上述のごとく制御軸歯車対２６Ｖを同期伝動歯車対に対して直接的には噛合させないという点について見れば、本図５（Ｂ）の実施形態は図２（Ｃ）の実施形態に類似している。しかし、本図５（Ｂ）においては４組の同期伝動歯車対から成る歯車列を介して固定偏心重錘を回転させる伝動経路が長い。伝動経路が長いためエネルギー効率は若干落ちるが騒音低減効果は大きい。
【００８６】
図５（Ｃ）の実施形態は前記図５（Ｂ）の実施形態の変形例である。
本実施形態においては、回転駆動機器１９に直結された駆動軸２７に対して装着された駆動歯車２８を、制御軸歯車対２６Ｖに対して噛合せしめることなく、該制御軸歯車対２６Ｖが噛合されている同期伝動歯車対２６Ｅの反対端の歯車列に位置する同期伝動歯車対２６Ｈに噛合している。
従って、変形コの字形をなす４組の同期伝動歯車対の歯車列に着目して見ると、回転駆動機器１９と可逆回動機構２０とが、互いに反対端に配置されている。
このため、前掲の各実施形態に比して可動偏心重錘の伝動経路が最も長い。
【００８７】
駆動歯車２８が回転駆動されると、その回転は「同期伝動歯車対２６Ｈを構成している２個の歯車の内の固定偏心重錘と一体に連設された同期伝動歯車」に伝わり、同様にして順次に同期伝動歯車対２６Ｅに伝わる。これにより４個の固定偏心重錘が相互に同位相で同期回転せしめられる。
上記同期伝動歯車対２６Ｅの回転は制御軸歯車対２６Ｖ、および外管制御同心二重軸２５Ｖの内軸を順次に経由して可逆回動機構２０に伝えられ、ここで位相制御される。
位相制御された同期回転は先刻と逆順に外管制御同心二重軸２５Ｖの外管および制御軸歯車対２６Ｖを順次に経由して同期伝動歯車対２６Ｅに伝えられて「この歯車対の内の１個と一体連設された可動偏心重錘」を、位相制御された状態で同期回転させる。この回転は、さらに同期伝動歯車対２６Ｆ，同２６Ｇを経て同２６Ｈに伝わり、これにより計４個の可動偏心重錘の総数が互いに同期して、かつ固定偏心重錘に対する位相差を制御されて回転する。
以上に説明した図５（Ｃ）の実施形態は、前述した他の実施形態に比して伝動経路が最も長い。このため伝動エネルギー効率は一番低いが、騒音低減効果が優れている。
【００８８】
【発明の効果】
以上に本発明の実施形態を挙げてその構成・機能を明らかならしめたように、請求項１の発明装置によると、偏心重錘式起振機を構成している偏心重錘軸と別体に同心二重軸から成る駆動軸兼制御軸が設けられていて、
上記駆動，制御用の同心二重軸は軸心周りの回転を必要とするが軸心方向に移動させる必要は無く、その上、この駆動，制御用の同心二重軸に対しては偏心重錘が装着されていないので、偏心重錘軸に比して格段に短く構成することができる。このようにして該駆動，制御用の同心二重軸が偏心重錘軸よりも短縮された寸法の範囲内で、該駆動，制御用の同心二重軸に対して回転駆動機器，可逆回動機構を配設して接続するように配慮（これは設計的考慮である）することにより、回転駆動機器および可逆回動機構を連結した駆動，制御軸の全長を前記偏心重錘軸の長さ寸法よりも短かく構成することができる。
一方、起振機ケースの幅寸法（詳しくは偏心重錘軸方向の寸法）は、前記偏心重錘軸の長さ寸法とほぼ等しい。
以上を総合して、本請求項の構成に係る駆動，制御軸の全長寸法は、回転駆動機器や可逆回動機構を含めても起振機ケースの幅方向にハミ出す虞れが無く、起振機全体としての全幅方向を拡大せしめることが無い。
そして、前記同心二重軸の内軸および外管は、それぞれ駆動用同期歯車および同期伝動歯車を介して固定偏心重錘と同期回転するとともに、制御用同期歯車および同期伝動歯車を介して可動偏心重錘と同期回転するので、前記可逆回動機構を作動させてその回動軸を筐体に対して回動せしめると、前記の外管に対して内軸が相対的に回動せしめられる。すなわち内軸と外管との位相差が変化する。
上述のようにして内軸と外管との位相差が変化すると、該内軸および外管のそれぞれに対して同期回転している固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が変化して、これらの偏心重錘の総合偏心モーメントが変化し、回転速度を変えなくても起振力を変化させることができる。
【００８９】
請求項２の発明装置によると、偏心重錘式起振機を構成している偏心重錘軸と別体に同心二重軸から成る駆動軸および制御軸が設けられていて、
上記駆動用の同心二重軸および制御用の同心二重軸は軸心周りの回転を必要とするが軸心方向に移動させる必要は無く、その上、これら駆動用，制御用の同心二重軸に対しては偏心重錘が装着されていないので、偏心重錘軸に比して格段に短く構成することができる。このようにして該駆動用の同心二重軸および制御用の同心二重軸が偏心重錘軸よりも短縮された寸法の範囲内で、該駆動用，制御用の同心二重軸に対して、それぞれ回転駆動機器，可逆回動機構を配設して接続するように配慮（これは設計的考慮である）することにより、回転駆動機器を連結した駆動用同心二重軸、および可逆回動機構を連結した制御用同心二重軸それぞれの全長を前記偏心重錘軸の長さ寸法よりも短かく構成することができる。
一方、起振機ケースの幅寸法（偏心重錘軸方向の寸法）は、前記偏心重錘軸の長さ寸法とほぼ等しい。
以上を総合して、本請求項の構成に係る駆動用同心二重軸の全長寸法および制御用同心二重軸の全長寸法は、回転駆動機器または可逆回動機構を含めても起振機ケースの幅方向にハミ出す虞れが無く、起振機全体としての全幅方向を拡大せしめることが無い。
そして、前記同心二重軸の内軸および外管は、それぞれ駆動用同期歯車および同期伝動歯車を介して固定偏心重錘と同期回転するとともに、制御用同期歯車および同期伝動歯車を介して可動偏心重錘と同期回転するので、前記可逆回動機構を作動させてその回動軸を筐体に対して回動せしめると、前記の外管に対して内軸が相対的に回動せしめられる。すなわち内軸と外管との位相差が変化する。
上述のようにして内軸と外管との位相差が変化すると、該内軸および外管のそれぞれに対して同期回転している固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が変化して、これらの偏心重錘の総合偏心モーメントが変化し、回転速度を変えなくても起振力を変化させることができる。
【００９０】
請求項３の発明装置によると、偏心重錘式起振機を構成している偏心重錘軸と別体に同心二重軸から成る駆動軸および制御軸が設けられていて、
上記駆動用の同心二重軸および制御用の同心二重軸は軸心周りの回転を必要とするが軸心方向に移動させる必要は無く、その上、これら駆動用，制御用の同心二重軸に対しては偏心重錘が装着されていないので、偏心重錘軸に比して格段に短く構成することができる。このようにして該駆動用の同心二重軸および制御用の同心二重軸が偏心重錘軸よりも短縮された寸法の範囲内で、該駆動用，制御用の同心二重軸に対して、それぞれ回転駆動機器，可逆回動機構を配設して接続するように配慮（これは設計的考慮である）することにより、回転駆動機器を連結した駆動用同心二重軸、および可逆回動機構を連結した制御用同心二重軸それぞれの全長を前記偏心重錘軸の長さ寸法よりも短かく構成することができる。
一方、起振機ケースの幅寸法（偏心重錘軸方向の寸法）は、前記偏心重錘軸の長さ寸法とほぼ等しい。
以上を総合して、本請求項の構成に係る駆動用同心二重軸の全長寸法および制御用同心二重軸の全長寸法は、回転駆動機器または可逆回動機構を含めても起振機ケースの幅方向にハミ出す虞れが無く、起振機全体としての全幅方向を拡大せしめることが無い。
そして、前記同心二重軸の内軸および外管は、それぞれ駆動用同期歯車および同期伝動歯車を介して固定偏心重錘と同期回転するとともに、制御用同期歯車および同期伝動歯車を介して可動偏心重錘と同期回転するので、前記可逆回動機構を作動させてその回動軸を筐体に対して回動せしめると、前記の外管に対して内軸が相対的に回動せしめられる。すなわち内軸と外管との位相差が変化する。
上述のようにして内軸と外管との位相差が変化すると、該内軸および外管のそれぞれに対して同期回転している固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が変化して、これらの偏心重錘の総合偏心モーメントが変化し、回転速度を変えなくても起振力を変化させることができる。
【００９１】
請求項４の発明装置によると、偏心重錘式起振機を構成している偏心重錘軸と別体に同心二重軸から成る駆動軸および制御軸が設けられていて、
上記駆動用の同心二重軸および制御用の同心二重軸は軸心周りの回転を必要とするが軸心方向に移動させる必要は無く、その上、これら駆動用，制御用の同心二重軸に対しては偏心重錘が装着されていないので、偏心重錘軸に比して格段に短く構成することができる。このようにして該駆動用の同心二重軸および制御用の同心二重軸が偏心重錘軸よりも短縮された寸法の範囲内で、該駆動用，制御用の同心二重軸に対して、それぞれ回転駆動機器，可逆回動機構を配設して接続するように配慮（これは設計的考慮である）することにより、回転駆動機器を連結した駆動用同心二重軸、および可逆回動機構を連結した制御用同心二重軸それぞれの全長を前記偏心重錘軸の長さ寸法よりも短かく構成することができる。
一方、起振機ケースの幅寸法（偏心重錘軸方向の寸法）は、前記偏心重錘軸の長さ寸法とほぼ等しい。
以上を総合して、本請求項の構成に係る駆動用同心二重軸の全長寸法および制御用同心二重軸の全長寸法は、回転駆動機器または可逆回動機構を含めても起振機ケースの幅方向にハミ出す虞れが無く、起振機全体としての全幅方向を拡大せしめることが無い。
そして、前記同心二重軸の内軸および外管は、それぞれ駆動用同期歯車および同期伝動歯車を介して固定偏心重錘と同期回転するとともに、制御用同期歯車および同期伝動歯車を介して可動偏心重錘と同期回転するので、前記可逆回動機構を作動させてその回動軸を筐体に対して回動せしめると、前記の外管に対して内軸が相対的に回動せしめられる。すなわち内軸と外管との位相差が変化する。
上述のようにして内軸と外管との位相差が変化すると、該内軸および外管のそれぞれに対して同期回転している固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が変化して、これらの偏心重錘の総合偏心モーメントが変化し、回転速度を変えなくても起振力を変化させることができる。
【００９２】
請求項５の発明を前記請求項１ないし請求項４の発明装置の何れかに適用すると、該請求項１ないし請求項４の発明装置における「起振機の幅寸法を拡大せしめることなく、かつ該起振機の運転を中断することなく、その起振力を増減調節して、振動杭打抜作業における振動公害を抑制することができる」という効果を損なう虞れ無く、少なくとも４本の偏心重錘軸によって支承されている少なくとも４組の「固定偏心重錘と可動偏心重錘」の回転位相を規制している少なくとも４組の「固定偏心重錘用同期伝動歯車と可動偏心重錘用伝動歯車との同期伝動歯車対」を相互に適正に噛合せしめて、確実な位相制御を可能ならしめることができる。
特に、前記４本の偏心重錘軸を正四角柱の稜に沿わしめて配設してあるので、４個の固定偏心重錘用同期伝動歯車、および、４個の可動偏心重錘用同期伝動歯車のそれぞれについて、
４個の歯車の内の何れの任意の１個の歯車を採り上げてみても、隣接する２個の歯車に噛合していて、伝動負荷が均等である。
【００９３】
請求項６の発明を前記請求項１ないし請求項４の発明装置の何れかに適用すると、該請求項１ないし請求項４の発明装置における「起振機の幅寸法を拡大せしめることなく、かつ該起振機の運転を中断することなく、その起振力を増減調節して、振動杭打抜作業における振動公害を抑制することができる」という効果を損なう虞れ無く、少なくとも４本の偏心重錘軸によって支承されている少なくとも４組の「固定偏心重錘と可動偏心重錘」の回転位相を規制している少なくとも４組の「固定偏心重錘用同期伝動歯車と可動偏心重錘用伝動歯車との同期伝動歯車対」を相互に適正に噛合せしめて、確実な位相制御を可能ならしめることができる。
特に、前記４本の偏心重錘軸を正四角柱の稜に沿わしめて配設してあるので、４個の固定偏心重錘用同期伝動歯車、および、４個の可動偏心重錘用同期伝動歯車のそれぞれについて、
４個の歯車の内の何れの任意の１個の歯車を採り上げてみても、隣接する２個の歯車に噛合していて、伝動負荷が均等である。
【００９４】
請求項７の発明装置によると、可逆回転機構の動力伝達が油圧力もしくは電磁力によって行なわれ、従来技術におけるネジ手段のように金属部材相互のクサビ作用を利用しないので、金属部材と金属部材とが局部的な圧力を受けながら滑る箇所が無い。このため、耐久性，信頼性が高い。
上記可逆回動機構の筐体の回転位相が固定偏心重錘の回転位相と一致するように拘束するとともに、該可逆回動機構の回動軸の回転位相が可動偏心重錘の回転位相と一致するように拘束しても、
これと反対に、前記可逆回動機構の筐体の回転位相が可動偏心重錘の回転位相と一致するように拘束するとともに、該可逆回動機構の回動軸が固定偏心重錘の回転位相と一致するように拘束しても、同様の作用，効果が得られる。本請求項７の発明装置は上述の機能から理解されるように設計的自由度が大きく、実用的価値が高い。
【００９５】
請求項８の発明方法によると、偏心重錘式起振機を構成している偏心重錘軸と別体に同心二重軸から成る駆動軸兼制御軸が設けられていて、
上記駆動，制御用の同心二重軸は軸心周りの回転を必要とするが軸心方向に移動させる必要は無く、その上、この駆動，制御用の同心二重軸に対しては偏心重錘が装着されていないので、偏心重錘軸に比して格段に短く構成することができる。このようにして該駆動，制御用の同心二重軸が偏心重錘軸よりも短縮された寸法の範囲内で、該駆動，制御用の同心二重軸に対して回転駆動機器，可逆回動機構を配設して接続するように配慮（これは設計的考慮である）することにより、回転駆動機器および可逆回動機構を連結した駆動，制御軸の全長を前記偏心重錘軸の長さ寸法よりも短かく構成することができる。
一方、起振機ケースの幅寸法（詳しくは偏心重錘軸方向の寸法）は、前記偏心重錘軸の長さ寸法とほぼ等しい。
以上を総合して、本請求項の構成に係る駆動，制御軸の全長寸法は、回転駆動機器や可逆回動機構を含めても起振機ケースの幅方向にハミ出す虞れが無く、起振機全体としての全幅方向を拡大せしめることが無い。
そして、前記同心二重軸の内軸および外管は、それぞれ駆動用同期歯車および同期伝動歯車を介して固定偏心重錘と同期回転するとともに、制御用同期歯車および同期伝動歯車を介して可動偏心重錘と同期回転するので、前記可逆回動機構を作動させてその回動軸を筐体に対して回動せしめると、前記の外管に対して内軸が相対的に回動せしめられる。すなわち内軸と外管との位相差が変化する。
上述のようにして内軸と外管との位相差が変化すると、該内軸および外管のそれぞれに対して同期回転している固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が変化して、これらの偏心重錘の総合偏心モーメントが変化し、回転速度を変えなくても起振力を変化させることができる。
【００９６】
請求項９の発明方法によると、偏心重錘式起振機を構成している偏心重錘軸と別体に同心二重軸から成る駆動軸および制御軸が設けられていて、
上記駆動用の同心二重軸および制御用の同心二重軸は軸心周りの回転を必要とするが軸心方向に移動させる必要は無く、その上、これら駆動用，制御用の同心二重軸に対しては偏心重錘が装着されていないので、偏心重錘軸に比して格段に短く構成することができる。このようにして該駆動用の同心二重軸および制御用の同心二重軸が偏心重錘軸よりも短縮された寸法の範囲内で、該駆動用，制御用の同心二重軸に対して、それぞれ回転駆動機器，可逆回動機構を配設して接続するように配慮（これは設計的考慮である）することにより、回転駆動機器を連結した駆動用同心二重軸、および可逆回動機構を連結した制御用同心二重軸それぞれの全長を前記偏心重錘軸の長さ寸法よりも短かく構成することができる。
一方、起振機ケースの幅寸法（偏心重錘軸方向の寸法）は、前記偏心重錘軸の長さ寸法とほぼ等しい。
以上を総合して、本請求項の構成に係る駆動用同心二重軸の全長寸法および制御用同心二重軸の全長寸法は、回転駆動機器または可逆回動機構を含めても起振機ケースの幅方向にハミ出す虞れが無く、起振機全体としての全幅方向を拡大せしめることが無い。
そして、前記同心二重軸の内軸および外管は、それぞれ駆動用同期歯車および同期伝動歯車を介して固定偏心重錘と同期回転するとともに、制御用同期歯車および同期伝動歯車を介して可動偏心重錘と同期回転するので、前記可逆回動機構を作動させてその回動軸を筐体に対して回動せしめると、前記の外管に対して内軸が相対的に回動せしめられる。すなわち内軸と外管との位相差が変化する。
上述のようにして内軸と外管との位相差が変化すると、該内軸および外管のそれぞれに対して同期回転している固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が変化して、これらの偏心重錘の総合偏心モーメントが変化し、回転速度を変えなくても起振力を変化させることができる。
【００９７】
請求項１０の発明方法によると、偏心重錘式起振機を構成している偏心重錘軸と別体に同心二重軸から成る駆動軸および制御軸が設けられていて、
上記駆動用の同心二重軸および制御用の同心二重軸は軸心周りの回転を必要とするが軸心方向に移動させる必要は無く、その上、これら駆動用，制御用の同心二重軸に対しては偏心重錘が装着されていないので、偏心重錘軸に比して格段に短く構成することができる。このようにして該駆動用の同心二重軸および制御用の同心二重軸が偏心重錘軸よりも短縮された寸法の範囲内で、該駆動用，制御用の同心二重軸に対して、それぞれ回転駆動機器，可逆回動機構を配設して接続するように配慮（これは設計的考慮である）することにより、回転駆動機器を連結した駆動用同心二重軸、および可逆回動機構を連結した制御用同心二重軸それぞれの全長を前記偏心重錘軸の長さ寸法よりも短かく構成することができる。
一方、起振機ケースの幅寸法（偏心重錘軸方向の寸法）は、前記偏心重錘軸の長さ寸法とほぼ等しい。
以上を総合して、本請求項の構成に係る駆動用同心二重軸の全長寸法および制御用同心二重軸の全長寸法は、回転駆動機器または可逆回動機構を含めても起振機ケースの幅方向にハミ出す虞れが無く、起振機全体としての全幅方向を拡大せしめることが無い。
そして、前記同心二重軸の内軸および外管は、それぞれ駆動用同期歯車および同期伝動歯車を介して固定偏心重錘と同期回転するとともに、制御用同期歯車および同期伝動歯車を介して可動偏心重錘と同期回転するので、前記可逆回動機構を作動させてその回動軸を筐体に対して回動せしめると、前記の外管に対して内軸が相対的に回動せしめられる。すなわち内軸と外管との位相差が変化する。
上述のようにして内軸と外管との位相差が変化すると、該内軸および外管のそれぞれに対して同期回転している固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が変化して、これらの偏心重錘の総合偏心モーメントが変化し、回転速度を変えなくても起振力を変化させることができる。
【００９８】
請求項１１の発明方法によると、偏心重錘式起振機を構成している偏心重錘軸と別体に同心二重軸から成る駆動軸および制御軸が設けられていて、
上記駆動用の同心二重軸および制御用の同心二重軸は軸心周りの回転を必要とするが軸心方向に移動させる必要は無く、その上、これら駆動用，制御用の同心二重軸に対しては偏心重錘が装着されていないので、偏心重錘軸に比して格段に短く構成することができる。このようにして該駆動用の同心二重軸および制御用の同心二重軸が偏心重錘軸よりも短縮された寸法の範囲内で、該駆動用，制御用の同心二重軸に対して、それぞれ回転駆動機器，可逆回動機構を配設して接続するように配慮（これは設計的考慮である）することにより、回転駆動機器を連結した駆動用同心二重軸、および可逆回動機構を連結した制御用同心二重軸それぞれの全長を前記偏心重錘軸の長さ寸法よりも短かく構成することができる。
一方、起振機ケースの幅寸法（偏心重錘軸方向の寸法）は、前記偏心重錘軸の長さ寸法とほぼ等しい。
以上を総合して、本請求項の構成に係る駆動用同心二重軸の全長寸法および制御用同心二重軸の全長寸法は、回転駆動機器または可逆回動機構を含めても起振機ケースの幅方向にハミ出す虞れが無く、起振機全体としての全幅方向を拡大せしめることが無い。
そして、前記同心二重軸の内軸および外管は、それぞれ駆動用同期歯車および同期伝動歯車を介して固定偏心重錘と同期回転するとともに、制御用同期歯車および同期伝動歯車を介して可動偏心重錘と同期回転するので、前記可逆回動機構を作動させてその回動軸を筐体に対して回動せしめると、前記の外管に対して内軸が相対的に回動せしめられる。すなわち内軸と外管との位相差が変化する。
上述のようにして内軸と外管との位相差が変化すると、該内軸および外管のそれぞれに対して同期回転している固定偏心重錘と可動偏心重錘との位相差が変化して、これらの偏心重錘の総合偏心モーメントが変化し、回転速度を変えなくても起振力を変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る偏心重錘式起振機の起振力制御装置の１実施形態を説明するために示したものであって、模式的な垂直断面図に、「先行技術に係る起振力制御装置における回転駆動機器および可逆回動機構の設置位置」を仮想線で付記した図である。
【図２】前掲の図１と異なる実施形態の断面図である。ただし、切断面は単純な垂直面ではない。
【図３】偏心重錘式起振機の起振力制御装置における同期伝動歯車と、偏心重錘と、その駆動手段と、位相制御手段との配置を模式的に描いた伝動系統の構造機能説明図である。
【図４】前掲の図３と異なる３種類の実施形態を示し、図３と同じ方向から見て描いた模式図である。
【図５】前記と更に異なる３種類の実施形態を示し、歯車軸と平行な方向から見て描いた模式図である。
【図６】杭打ち作業における振動公害を説明するための模式図である。本図は、クレーンブーム５で振動装置６を吊持するとともに、該振動装置６のチャック６ａで杭７の上端を把持し、この杭７に振動を与えて地中に打設している状態を模式的に描いてある。
【図７】振動装置の運転開始時および運転停止時における振動数の変化を示す図表で、横軸は時間である。
【図８】２個の偏心重錘の組み合わせによって起振力を変化させる公知技術を説明するために示したものであって、（Ａ）は２個の偏心重錘が最大起振力を発揮する状態を表す模式図、（Ｂ）は起振力中程度である状態を表す模式図、（Ｃ）は起振力がやや小さい状態を表す模式図、（Ｄ）は起振力がゼロの状態を表す模式図である。
【図９】未公知の先願に係る起振力可変型の偏心重錘式起振機の１実施例を示す断面図である。
【図１０】未公知の先願に係る起振力の調節可能な起振機であって、前掲の図９と異なる実施例の断面図である。
【図１１】共通の回転軸に対して固定偏心重錘を固着するとともに可動偏心重錘を上記共通の回転軸に対する相対的な回動角位置を調節できるようにした機構の模式図である。
【符号の説明】
２…回転軸
２Ｂ…固定偏心重錘軸
２Ｃ…可動偏心重錘軸
４Ｂ，４Ｃ…同期伝動歯車
５…クレーンブーム
６…振動装置（起振機）
９，９Ａ，９Ｂ…固定偏心重錘
１０，１０Ａ，１０Ｂ…可動偏心重錘
１６Ａ，１６Ｂ…内軸・固定偏心重錘軸
１７Ａ，１７Ｂ…外管・可動偏心重錘軸
１８，１８′…起振機ケース
１９，１９′…回転駆動機器
２０…可逆回動機構
２０ａ…筐体
２０ｂ…回動軸
２２，２２ａ〜２２ｄ…同期伝動歯車
２２ｅ…駆動用同期伝動歯車
２２ｆ…制御用同期伝動歯車
２３…固定偏心重錘軸
２５ＭＶ…駆動・制御同心二重軸
２５Ｍ…内軸駆動同心二重軸
２５Ｖ…外管制御同心二重軸
２６Ａ〜２６Ｄ…同期伝動歯車対
２６ＭＶ…駆動・制御用同期歯車対
２６Ｍ…駆動用同期歯車対
２６Ｖ…制御用同期歯車対
２７…駆動軸
２８…駆動歯車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003738318.tif 000008
【図８】
0003738318.tif 000009
【図９】
0003738318.tif 000010
【図１０】
0003738318.tif 000011
【図１１】
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