(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電用導体と、この通電用導体に電気的に接続され過電流が流れたとき湾曲するように構成された引外し用バイメタルと、この引外し用バイメタルが湾曲したときトリップ動作する開閉機構を備えるものにおいて、上記通電用導体と引外し用バイメタルとを接続する電路形成板を、可撓性を有し、上記引外し用バイメタルと同等またはそれより広い幅を有する単一の導電性薄板で形成すると共に、上記引外し用バイメタルに対してその幅全面に接触するようにろう接したことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
引外し用バイメタルと電路形成板とを、これらの接合部における電流の方向が上記引外し用バイメタル中に流れる電流の方向に一致するように接合したことを特徴とする請求項１記載の回路遮断器。
【請求項３】
電路形成板を電気抵抗材料で形成したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の回路遮断器。
【請求項４】
電路形成板の長手方向にスリットを設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【請求項５】
電路形成板に波状の弛みを生じる湾曲部を形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、引外し用バイメタルを有する回路遮断器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８は、例えば実開昭５６ー１１２８４８号公報に示された従来の回路遮断器を一部を破断して内部を示す側断面図である。図９は、図８の回路遮断器の熱動引外し装置（以下、熱動装置という）を示す分解斜視図である。図において、１はベース、２はカバーであり、それぞれ合成樹脂材料で形成されたものである。３は熱動装置であり、ベース１にねじ４およびナット５を用いて装着されている。熱動装置３は、可動接触子６の一端部に固着された引外し用バイメタル７（以下バイメタル７という）と、一端がバイメタル７の一端部に固着された電路形成線８とで構成されている。なお、電路形成線８は可撓性導電薄板を多数重ねて形成されたものである。９は電路形成線８の他端の折り曲げられた端部８ａが挿入される負荷側端子、１０は負荷側端子９に挿入された電路形成線８と外部電線（図示せず）とを接続する端子ねじである。１１はバイメタル７の動作側に配設された引き外し部である。
【０００３】
このような従来の回路遮断器においては、熱動装置３には通常は定格値以下の電流が流れている。ここで、熱動装置３に流れる電流が何らかの理由で定格値以上に上昇した場合、バイメタル７の開放端部７ａがジュール熱によって矢印方向に湾曲し、引き外し部１１を押圧する。引き外し部１１が所定量以上押圧されると開閉機構部（図示せず）が作動し、接点（図示せず）が開離して回路が遮断される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の回路遮断器の熱動装置では、電路形成線８とバイメタル７の接合面積が電路断面積に対して小さいために、接合部で電流集中が起こり、大電流通過時に接合部での発熱が大きくなり、バイメタル７が希に溶断するという問題点があった。また、電路形成線８は可撓性導電薄板を多数重ねて形成されているために、電路形成線８が厚くなるとともに、外側と内側では電路形成線８の長さ寸法が異なるので、多数の種類の可撓性導電薄板を順次重ねる必要があった。さらに、バイメタル７が湾曲する可動範囲に追従し易くするために電路形成線８を長めに形成して撓ませておく必要があり、電路形成線８をバイメタル７と負荷側端子９との間に配設する広いスペースを確保しなければならないという問題点があった。
【０００５】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、多数の種類の可撓性導電薄板を必要とせず、熱動装置におけるバイメタルと電路形成線との接合部での電流集中を緩和するとともに、電路形成線を短くしてバイメタルと負荷側端子間のスペースを狭くし小形化を図ることができる回路遮断器を得ることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る回路遮断器においては、通電用導体と、この通電用導体に電気的に接続され過電流が流れたとき湾曲するように構成された引外し用バイメタルと、この引外し用バイメタルが湾曲したときトリップ動作する開閉機構を備えるものにおいて、上記通電用導体と引外し用バイメタルとを接続する電路形成板を、可撓性を有し、上記引外し用バイメタルと同等またはそれより広い幅を有する単一の導電性薄板で形成すると共に、上記引外し用バイメタルに対してその幅全面に接触するようにろう接したものである。
【０００７】
また、引外し用バイメタルと電路形成板とを、これらの接合部における電流の方向が上記引外し用バイメタル中に流れる電流の方向に一致するように接合したものである。
【０００８】
また、電路形成板を電気抵抗材料で形成したものである。
【０００９】
さらに、電路形成板の長手方向にスリットを設けたものである。
【００１０】
さらにまた、電路形成板に弛みを生じる湾曲部を形成したものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１である回路遮断器を一部を破断して内部を示す斜視図である。図２は、図１の熱動装置を示す要部拡大斜視図である。図において、２１はベース、２２はカバーであり、いずれも合成樹脂材料で形成されている。２３は熱動引外し装置（以下、熱動装置という）であり、負荷側端子２４と、引外し用バイメタル２５（以下バイメタル２５という）と、一端部２６ａが負荷側端子２４に、他端部２６ｂがバイメタル２５に電気的に接続された電路形成板２６とで構成されている。なお、電路形成板２６は、可撓性を有する導電材料の単一の薄板、例えば、板厚が０．３ｍｍの銅板をバイメタル２５の幅と同等または広くなるように所定の形状にプレス加工して形成され、一端部２６ａは負荷側端子２４にろう接され、他端部２６ｂはバイメタル２５の幅全面に接触するようにろう接されている。２７は可動接触子、２８はバイメタル２５と可動接触子２７とを電気的に接続する可動接触子ホルダ、２９は固定接触子、３０はクロスバー、３１は引外し装置、３２は開閉機構部である。
【００１２】
このように構成された回路遮断器においては、電路形成板２６とバイメタル２５との接合部において接合面積を大きく確保できるために、接合部での電流の集中が起こり難くなり、接合部で発熱してバイメタル２５が溶断する危険性が少なくなる。また、従来装置の電路形成線８と比較して電路形成板２６の厚みが薄いため、負荷側端子２４とバイメタル２５との距離を縮小できるとともに、電路形成板２６を撓ませておく長さも縮小できる。
【００１３】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２を示す回路遮断器の熱動装置の要部拡大斜視図である。図において、２３は熱動装置であり、バイメタル２５に接合される電路形成板２６の他端部２６ｂの近傍がほぼ逆Ｕ字状に形成され、バイメタル２５に流れる負荷電流Ｉが電路形成板２６の先端部２６ｃから流入するように接合されている。この実施の形態２の構成によれば、バイメタル２５と電路形成板２６の接合部に流れる電流はバイメタル２５に流れる電流の方向と一致しているので、接合部における電気抵抗が、電流の上流側と下流側において抵抗差が少なくなり、実施の形態１よりもさらに電流の集中を抑制することができる。
【００１４】
実施の形態３．
なお、上記実施の形態１および２では、電路形成板２６は、材料として銅板を用いて形成したが、電気抵抗材料、例えば、日本工業規格ＪＩＳ−Ｃ２５２１に規定された電気抵抗用銅ニッケル帯、条、または板を用いて形成してもよい。
この実施の形態３の構成によれば、電路形成板２６の材料として電気抵抗材料を使用することにより、この電路形成板２６部分で積極的に発熱させ、この熱によりバイメタル２５が加熱されるので、より少ない電流でバイメタル２５を湾曲させることができる。
【００１５】
実施の形態４．
図４，図５は、この発明の実施の形態４を示す回路遮断器の熱動装置の要部拡大斜視図である。図において、４３，５３は熱動装置であり、電路形成板２６の長手方向にスリット２６ｄを設けたものである。この実施の形態４の構成によれば、バイメタル２５に過電流が流れて湾曲した場合に、バイメタル２５が捩じれて湾曲してもスリット２６ｄがあるので電路形成板２６が抵抗なく湾曲し、熱動引き外し特性が安定する。なお、図５は、実施の形態２で示したように、電路形成板２６の接合部に流れる電流がバイメタル２５に流れる電流の方向と一致するように構成したものである。
【００１６】
実施の形態５．
図６，図７は、この発明の実施の形態５を示す回路遮断器の熱動装置の要部拡大斜視図である。図において、６３，７３は熱動装置であり、電路形成板２６を波状の弛みを生じるように湾曲部２６ｅを形成したものである。この実施の形態５の構成によれば、バイメタル２５に過電流が流れて湾曲した場合に、バイメタル２５が捩じれて湾曲しても湾曲部２６ｅがあるので電路形成板２６が抵抗なく湾曲し、熱動引き外し特性が安定する。なお、図７は、実施の形態２で示したように、電路形成板２６の接合部に流れる電流がバイメタル２５に流れる電流の方向と一致するように構成したものである。
【００１７】
なお、この発明は、電磁引き外し装置と熱動引き外し装置とを備えた回路遮断器について説明したが、熱動引き外し装置のみを備えた安全ブレーカ、すなわちＪＩＳ−Ｃ８３７０の付属書２による住宅用分電盤用配線用遮断器にも適用できる。また、上記の実施の形態においては、電路形成板２６の一端部２６ａが負荷側端子２４にろう接されたものを示したが、負荷側端子２４に限定されるものではなく、負荷側端子２４に接続された通電用導体に電路形成板２６の一端部２６ａをろう接してもよい。
【００１８】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されているので、以下に示すような効果を奏する。
【００１９】
電路形成板を可撓性を有する一枚の薄板で形成したので、電路形成板とバイメタルとの接合部において接合面積を大きく確保できるために、接合部での電流の集中が起こり難くなり、接合部で発熱してバイメタルが溶断する危険性が少なくなる。また、従来装置の電路形成線８と比較して電路形成板の厚みが薄いため、負荷側端子とバイメタルとの距離を縮小できるとともに、電路形成板を撓ませておく長さも縮小できる。
【００２０】
また、バイメタルと電路形成板とを、これらの接合部における電流の方向が上記引外し用バイメタル中に流れる電流の方向に一致するように接合したので、さらに電流の集中を抑制することができる。
【００２１】
また、電路形成板を電気抵抗材料で形成したので、この部分で積極的に発熱させ、より少ない電流でバイメタルを湾曲させることができる。
【００２２】
さらに、電路形成板の長手方向にスリットを設けたので、バイメタルに過電流が流れて湾曲した場合に、バイメタルが捩じれて湾曲してもスリットがあるので電路形成板が抵抗なく湾曲し、熱動引き外し特性が安定する。
【００２３】
さらにまた、電路形成板に波状の弛みを生じるように湾曲部を形成したので、バイメタルに過電流が流れて湾曲した場合に、バイメタルが捩じれて湾曲しても湾曲部があるので電路形成板が抵抗なく湾曲し、熱動引き外し特性が安定する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１である回路遮断器を一部を破断して内部を示す斜視図である。
【図２】  図１の熱動装置を示す要部拡大斜視図である。
【図３】  実施の形態２の回路遮断器の熱動装置を示す要部拡大斜視図である。
【図４】  実施の形態４の回路遮断器の熱動装置を示す要部拡大斜視図である。
【図５】  実施の形態４の回路遮断器の熱動装置を示す要部拡大斜視図である。
【図６】  実施の形態５の回路遮断器の熱動装置を示す要部拡大斜視図である。
【図７】  実施の形態５の回路遮断器の熱動装置を示す要部拡大斜視図である。
【図８】  従来の回路遮断器を一部を破断して内部を示す側断面図である。
【図９】  図８の熱動装置を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
２１  ベース、２２  カバー、２３  熱動引外し装置、２４  負荷側端子、
２５  引外し用バイメタル、２６  電路形成板、２６ｄ  スリット、
２６ｅ  湾曲部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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