(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上において少なくともバインダー中に少なくとも１種の下記一般式（１）で表される化合物を有し、バインダーとして、少なくとも１種の媒染ポリマーを含有することを特徴とする写真要素。
一般式（１）
【化１】
0003852886.tif 000022
式中、Ｎを含む環状構造は、３員環以上の含窒素非芳香族環を形成可能な原子群を表す。Ｘは水素原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、オキシラジカル基、ヒドロキシル基、または加水分解によってイミノ基もしくはヒドロキシイミノ基を生成する基を表す。Ｙは、バインダーに含まれる反応性基と化学反応して、共有結合を形成可能ならしめる基を表す。
【請求項２】
一般式（１）のＹと反応可能な反応性基が、媒染ポリマーに含有されていることを特徴とする、請求項１に記載の写真要素。
【請求項３】
媒染ポリマーに３級窒素原子を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の写真要素。
【請求項４】
一般式（１）のＮを含む環状構造が、ピロリジン環またはピペリジン環であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の写真要素。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、写真技術に関し、特にカラー拡散転写画像形成法に用いられる写真要素に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ハロゲン化銀を用いた写真法は、他の写真法、たとえば電子写真やジアゾ写真に比べて感度や階調調節などの写真特性に優れているため、従来から最も広範に用いられてきた。特にカラーハードコピーとしては最高の画質が得られるため、昨今より精力的に研究されている。
【０００３】
近年になって、ハロゲン化銀を用いた感光材料の画像形成処理法を従来の湿式処理から、現像剤を内蔵するインスタント写真システム、さらには加熱等による乾式熱現像処理などにより、簡易迅速に画像を得ることの出来るシステムが開発されてきた。熱現像感光材料については、「写真工学の基礎（非銀塩写真編）コロナ社刊」p.242 〜にその内容の記載があるが、その内容としてはドライシルバーを代表とした、白黒画像形成法にとどまっている。カラー画像を形成可能な化学反応の様々なアイデアについては、Angew. Chem. Int. Ed. Engl. 1983 (22) 191〜にその詳細がレビューされている。最近、熱現像カラー感光材料としては、富士写真フイルム（株）社からピクトログラフィー、ピクトロスタットといった商品が発売されている。上記の簡易迅速処理法では、プレフォームドダイを連結したレドックス化合物（色材）を用いてカラー画像が形成される。このレドックス化合物を用いた方法によれば、拡散転写法により受像シート上に画像が形成されるため、感材の定着が必要なく、美しいカラー画像を形成することができる。また、写真分野でもっとも一般的な現像主薬酸化体とカプラーの、カップリング反応によって色素を形成する方法と比べた場合でも、あらかじめ好ましい色相の色素を選択できるため、色再現上も有利なカラー感光材料が設計可能である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、本発明者らが上記のような拡散転写型のカラー感光材料について検討を行ったところ、このものを用いて形成されたカラー写真は、通常のカラー写真のように生成色素が油滴中に分散されているものと比べて、光堅牢性の点で劣ることがわかった。特にもっとも長波のシアン色素においてこれが顕著であり、この点の改善が望まれていた。この欠点を克服する技術としては、様々なものが検討されてきたが、カプラーを用いた、通常のカラー写真感光材料に匹敵するレベルにまで達したものはいまだに少ない。特にナフトールアゾ型のシアン色素の光堅牢性を改良する方法について検討を行ったが、通常のナフトールアゾ型シアン色素に対して従来技術を応用しただけでは、我々が目指す感材系では不十分な結果しか得られなかった。
従って、本発明の目的は、拡散転写型カラー感光材料を用いた系で、光堅牢な色素画像を形成できる写真要素を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記の１）〜４）項に記載される写真要素によって達成された。
１）支持体上において少なくともバインダー中に少なくとも１種の下記一般式（１）で表される化合物を有し、バインダーとして、少なくとも１種の媒染ポリマーを含有することを特徴とする写真要素。
一般式（１）
【０００６】
【化２】
0003852886.tif 000002
【０００７】
式中、Ｎを含む環状構造は、３員環以上の含窒素非芳香族環を形成可能な原子群を表す。Ｘは水素原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、オキシラジカル基、ヒドロキシル基、または加水分解によってイミノ基もしくはヒドロキシイミノ基を生成する基を表す。Ｙは、バインダーに含まれる反応性基と化学反応して、共有結合を形成可能ならしめる基を表す。
２）一般式（１）のＹと反応可能な反応性基が、媒染ポリマーに含有されていることを特徴とする、１）記載の写真要素。
３）媒染ポリマーに３級窒素原子を含有することを特徴とする１）または２）記載の写真要素。
４）一般式（１）のＮを含む環状構造が、ピロリジン環またはピペリジン環であることを特徴とする１）〜３のいずれかに記載の写真要素。
【０００８】
【発明の実施の形態】
まず、一般式（１）で表される化合物について説明する。
式中、Ｎを含む環状構造は、３員環以上の含窒素非芳香族環（例えばアジリジン環、ピロリジン環、ピペリジン環等）を形成可能な原子群を表す。この非芳香族環は置換基を含有してもよく、また芳香族π電子系を形成しない範囲で不飽和結合を含有してもよい。この中でもピロリジン環、ピペリジン環が好ましく、特に好ましくはピペリジン環である。中でも特にN原子に隣接する炭素原子にメチル基が置換したテトラメチルピロリジン、テトラメチルピペリジンの誘導体が好ましく用いられる。
【０００９】
Ｘは水素原子、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、オクチルオキシ基等）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基、トリルオキシ基等）、オキシラジカル基、ヒドロキシル基、または加水分解によってイミノ基またはヒドロキシイミノ基を生成する基を表す。加水分解によってイミノ基またはヒドロキシイミノ基を生成する基としては、例えば-Q-R,-Q-O-R,-Q-N-R(R'),-O-Q-R,-O-Q-O-R,-O-Q-N-R(R')で表される基を挙げることができる。ここでQはカルボニル基、イミノ基、α−ジケト基、スルホニル基、-PO(R'')-(R'' はアルキル基、アリール基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基のいずれかである）のいずれかから選ばれる２価の連結基を表す。Rはアルキル基、アリール基、ヘテロ環基のいずれかを表し、Qがイミノ基のとき、RとQは互いに連結して環を形成してもよい。R'は水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基のいずれかを表す。このような基の例を挙げると、例えばアルキルカルボニル基（例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチロイル基）、アリールカルボニル基（例えばベンゾイル基、アルキルベンゾイル基）、アルキルカルバモイル基（例えばメチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、ジブチルカルバモイル基、ピペリジノカルバモイル基、モルホリノカルバモイル基）、アリールカルバモイル基（例えばフェニルカルバモイル基、メチルフェニルカルバモイル基、エチルフェニルカルバモイル基、ベンジルフェニルカルバモイル基）、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基）、またはアシルオキシ基（例えばアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、ブチロイルオキシ基）、アルキルカルボニルオキシ基（例えばアセトキシ基、プロピオニルオキシ基）、アリールカルボニルオキシ基（例えばベンゾイルオキシ基、アルキルベンゾイルオキシ基）、アルコキシカルボニルオキシ基（例えばメトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（例えばフェノキシカルボニルオキシ基）、アルキルカルバメート基（例えばジメチルカルバモイルオキシ基）、アリールカルバメート基（例えばエチルフェニルカルバモイルオキシ基）、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル基、エタンスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えばフェニルスルホニル基、4-クロロフェニルスルホニル基、p-トルエンスルホニル基）、アルキルスルファモイル基（例えばメチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、エチルスルファモイル基、ジエチルスルファモイル基、ジブチルスルファモイル基、ピペリジノスルファモイル基、モルホリノスルファモイル基）、アリールスルファモイル基（例えばフェニルスルファモイル基、メチルフェニルスルファモイル基、エチルフェニルスルファモイル基、ベンジルフェニルスルファモイル基）、スルファモイル基、アルキルオキザリル基（例えばエチルオキザリル基）等がある。
【００１０】
Ｙは、バインダーに含まれる反応性基と化学反応して、共有結合を形成可能ならしめる基を表す。このＹとバインダーとの反応により、一般式（１）で表される化合物を本発明の写真要素中に固定できるようにする。この目的に適う、共有結合を形成可能な有機化学反応はいずれのものも利用することが可能である。その例を挙げると、例えば SN1,SN2反応に代表される求核置換反応、Michael反応などに代表される付加反応、Diels-Alder反応等に代表されるペリ環状反応、写真化学において広く利用されている、レドックスをともなうカップリング反応等があり、いずれも利用可能である。固定化反応の相手となるバインダーとしては、高分子化合物を一般に使用するが、本発明の目的には、油溶性高分子、水溶性高分子、高分子ラテックスのいずれも使用可能である。中でも、拡散転写型カラー感光材料で放出、転写される拡散性色素をイオン相互作用によって媒染可能な媒染ポリマーが好ましい。このようなポリマーの例としては２級および／または３級アミノ基を含むポリマー、含窒素複素環部分を持つポリマー、これらの４級カチオン基を含むポリマー等で分子量が5000〜200000、特に10000〜50000のものである。この中でも特に、２級または３級窒素原子を有するポリマーが好ましく、さらに好ましくは３級窒素原子を有するポリマーである。
具体的には、米国特許2,548,564号、同2,484,430号、同3,148,061号、同3,756,814号、同3,625,694号、同3,859,096号、同4,128,538号、同3,958,995号、同2,721,852号、同2,798,063号、同4,168,976号、同3,709,690号、同3,788,855号、同3,642,482号、同3,488,706号、同3,557,066号、同3,271,147号、同3,271,148号、同2,675,316号、同2,882,156号、英国特許1277453号、特開昭54-115228号、同54-145529号、同54-126027号、同50-71332号、同53-30328号、同52-155528号、同53-125号、同53-1024号、等の明細書に記載されている。
【００１１】
このような、媒染ポリマーと一般式（１）で表される化合物との反応で共有結合を形成することを考えた場合、最も好ましく利用できる有機化学反応は、媒染ポリマーに含有される求核性を有する窒素原子により、一般式（１）で表される化合物のＹへの求核反応の利用である。このために使用可能な基としては、ハロゲン化アルキル基、ハロゲノメチレンアリール基、ハロゲノメチレンカルボニル基、ハロゲノメチレンカルボニルオキシ基、ハロゲノメチレンカルボンアミド基、ハロゲノメチレンスルホニル基、ハロゲノメチレンスルホンアミド基、アルキルスルホニルオキシアルキル基、アルキルスルホニルオキシメチレンアリール基、、アルキルスルホニルオキシメチレンカルボニル基、アルキルスルホニルオキシメチレンカルボニルオキシ基、アルキルスルホニルオキシメチレンカルボンアミド基、アリールスルホニルオキシアルキル基、アリールスルホニルオキシメチレンアリール基、、アリールスルホニルオキシメチレンカルボニル基、アリールスルホニルオキシメチレンカルボニルオキシ基、アリールスルホニルオキシメチレンカルボンアミド基、ビニルカルボニル基、ビニルカルボニルオキシ基、ビニルカルボンアミド基、ビニルスルホニル基、ビニルスルホンアミド基、エポキシ基、エピスルフィド基、ホルミル基等を挙げることができる。
【００１２】
以下に一般式（１）で表される化合物の具体例を記載するが、本発明はもちろんこの化合物例によって限定されるものではない。
【００１３】
【化３】
0003852886.tif 000003
【００１４】
【化４】
0003852886.tif 000004
【００１５】
【化５】
0003852886.tif 000005
【００１６】
【化６】
0003852886.tif 000006
【００１７】
【化７】
0003852886.tif 000007
【００１８】
【化８】
0003852886.tif 000008
【００１９】
【化９】
0003852886.tif 000009
【００２０】
【化１０】
0003852886.tif 000010
【００２１】
上記の化合物は、有機化学で広く知られている合成反応を段階的に組み合わせることによって合成可能である。下記にその合成スキームを示す。
【００２２】
【化１１】
0003852886.tif 000011
【００２３】
本発明の写真要素とは画像を形成するのに関わる材料全てを指し、感光要素、色素固定要素、処理シートなどの処理要素を言う。
一般式（１）で表される化合物の添加位置について説明する。一般式（１）で表される化合物は、最終的に画像が形成されたときに本発明でいうところの写真要素と同居して存在すれば良く、その添加位置は画像形成時あるいは形成後に一般式（１）で表される化合物が、画像固定層に移動可能で有ればどこに添加しても良い。また単一の場所に添加しても良いし、複数の場所に添加することもできる。すなわち処理液や写真要素の任意の場所に添加することができ、具体的には色素固定要素の任意の層、あるいは感光要素中の任意の層、また処理要素のいずれにも添加することが出来る。また感光性マイクロカプセル方式ではカプセルやカプセルが分散、固定されているバインダー中に添加しても良い。また画像形成後に色素固定要素に添加することも可能である。つまり色素固定要素に、一般式（１）で表される化合物の▲１▼溶液を塗布する、▲２▼溶液に浸漬する、▲３▼含有される処理シートから転写する、▲４▼溶液をインクジェットプリンターのインクの様に吹き付けるなどの方法で添加することもできる。ただし好ましくは、本発明の目的である、バインダーとの反応による化合物の固定ということを考えた場合、目的とするバインダー、特に媒染ポリマーと同一層に添加することが好ましく、さらに好ましい方法としては、予め媒染ポリマー溶液に一般式（１）で表される化合物を添加して、化学反応を行わせた後、塗布する方法を挙げることができる。
【００２４】
一般式（１）で表される化合物の添加方法は水に溶解して添加しても良いし、塗布液に添加したときに分離しなければアルコール類、ケトン類などの有機溶媒やこれらと水の混媒に溶解して添加しても良い。また酸や塩基に溶解して添加することもできる。また包接化合物に包接させて添加することもできる。
【００２５】
本発明の写真要素に対して、一般式（１）で表される化合物の他に、複数の褪色防止剤を組み合わせて添加しても良い。本発明における褪色防止剤の総添加量は最終的に画像が形成された後に画像固定要素中に１mmol／m2以上存在することが好ましい。更に好ましくは２mmol／m2から２０mmol／m2の範囲である。また、反応させるバインダーの反応サイトに対して、一般式（１）で表される化合物の添加モルは０．０００１〜１０００モル倍、好ましくは０．００１〜１００モル倍、さらに好ましくは０．０１〜１０モル倍である。
【００２６】
一般式（１）で表される化合物は他の褪色防止剤と組み合わせて使用できる他、紫外線吸収剤の添加、ラミネートなどの他の褪色防止方法と組み合わせて使用することもできる。
また一般式（１）で表される化合物は活性酸素を発生する化合物と組み合わせて用いることができる。活性酸素発生剤としてはある種の画像形成色素、酸化チタン、蛍光増白剤、遷移金属塩などが挙げられる。紫外線吸収剤は、活性酸素発生剤としても用いられうる。
【００２７】
本発明に用いる画像固定材料は支持体上に少なくとも画像を形成する色素を固定する層を有し、該色素固定層には色素の固定方法によって媒染剤、金属塩、インク吸収剤などの素材が添加されている。更に必要に応じて表面保護層、タイミング層、酸中和層を設置し、塩基発生剤、熱溶剤、増白剤、かぶり防止剤、安定剤、硬膜剤、可塑剤、高沸点有機溶媒、塗布助剤、界面活性剤、スタチック防止剤、マット剤、滑り剤、酸化防止剤などを含有させることができる。
具体的には特開平８−３０４９８２号記載の色素固定要素、特開平９−５９６８号記載の色素受像材料、特開平９−３４０８１号記載の受像材料、特願平８−３１６８８５号記載の受像要素、特開平９−１５２７０５号記載の受像要素（色素固定要素）が挙げられ、より好ましい実施態様についてもこれらに記載されている。
【００２８】
本発明に用いる感光材料は、基本的には支持体上に感光性ハロゲン化銀、バインダー、色素供与性化合物を有するものであり、さらに必要に応じて化学増感剤、感度上昇剤、分光増感剤、強色増感剤、増白剤、かぶり防止剤、安定剤、光吸収剤、フィルター染料、硬膜剤、塩基発生剤、可塑剤、高沸点有機溶媒、塗布助剤、界面活性剤、スタチック防止剤、マット剤などを含有させることができる。
具体的には特開平９−１５８０５号記載の熱現像カラー感光材料、特開平９−１５２７０５号記載の拡散転写ハロゲン化銀感光材料、特開平９−９０５８２号記載のカラー感光材料、特開平９−３４０８１号記載の熱現像カラー感光材料、特願平８−３１６８８５号記載のカラー拡散転写感光材料が挙げられ、より好ましい実施態様についてもこれらに記載されている。
【００２９】
本発明には必要に応じアルカリ処理組成物を用いることができる。アルカリ処理組成物は感光要素の露光後に感光要素と受像要素の間に均一に展開され、感光層の現像を行うもので、アルカリ、現像薬を含み、更に必要に応じ増粘剤、現像促進剤、現像抑制剤、酸化防止剤などを含有する。具体的には特願平８−３１６８８５号に記載の処理組成物がこれに該当し、より好ましい実施態様についてもこれに記載されている。
【００３０】
本発明において感光材料や画像固定材料の支持体としては、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」（株）コロナ社刊（昭和54年）（223)〜(240) 頁記載の紙、合成高分子（フィルム）等の写真用支持体が挙げられる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、セルロース類（例えばトリアセチルセルロース）またはこれらのフィルム中へ酸化チタンなどの顔料を含有させたもの、更にポリプロピレンなどから作られるフィルム法合成紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから作られる混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、コーティッドペーパー（特にキャストコート紙）、金属、布類、ガラス類、セラミック等が用いられる。
これらは、単独で用いることもできるし、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリエステル、ポリスチレン等の合成高分子で片面または両面をラミネートされた支持体を用いることもできる。
【００３１】
この他に、特開昭６２−２５３１５９号(29)〜(31)頁、特開平１−１６１２３６号(14)〜(17)頁、特開昭６３−３１６８４８号、特開平２−２２６５１号、同３−５６９５５号、米国特許第５，００１，０３３号等に記載の支持体を用いることができる。
これら支持体の表面に親水性バインダーとアルミナゾルや酸化スズのような半導性金属酸化物、カーボンブラックその他の帯電防止剤を塗布してもよい。
また、塗布液の濡れ性改善、塗布膜と支持体の密着改善の目的で、ゼラチン、ＰＶＡ等のポリマーをこれらの支持体の表面に予め塗布することも好ましい。
【００３２】
支持体の厚みはその使用目的に応じ様々であるが、４０μｍ以上、４００μｍ以下が通常用いられる。ただし、２つ以上の別々の支持体上に塗布された要素を用い画像を形成する方法の場合、最終的にその要素上の画像を用いない側の支持体は、前述の範囲よりも薄い支持体（５μｍ以上、２５０μｍ以下）が好ましく用いられる。その様な薄い支持体としては、例えばＰＥＴ上にアルミニウムを蒸着したフィルム等が用いられる。
【００３３】
特に耐熱性やカール特性の要求が厳しい場合、感光材料用の支持体として特開平６−４１２８１号、同６−４３５８１号、同６−５１４２６号、同６−５１４３７号、同６−５１４４２号、同６−８２９６１号、同６−８２９６０号、同６−８２９５９号、同６−６７３４６号、同６−２０２２７７号、同６−１７５２８２号、同６−１１８５６１号、同７−２１９１２９号、同７−２１９１４４号記載の支持体が好ましく用いることができる。
【００３４】
感光材料に画像を露光し記録する方法としては、例えばカメラなどを用いて風景や人物などを直接撮影する方法、プリンターや引伸機などを用いてリバーサルフィルムやネガフィルムを通して露光する方法、複写機の露光装置などを用いて、原画をスリットなどを通して走査露光する方法、画像情報を電気信号を経由して発光ダイオード、各種レーザーなどを発光させ露光する方法、画像情報をＣＲＴ、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、プラズマディスプレイなどの画像表示装置に出力し、直接または光学系を介して露光する方法などがある。
【００３５】
感光材料へ画像を記録する光源としては、上記のように、自然光、タングステンランプ、発光ダイオード、レーザー光源、ＣＲＴ光源などの米国特許第４，５００，６２６号第５６欄、特開平２−５３３７８号、同２−５４６７２号記載の光源や露光方法を用いることができる。
また、最近進展が著しい青色光発光ダイオードを用い、緑色光発光ダイオード赤色光発光ダイオードと組み合わせた光源を用いることができる。特に、特開平７−１４０５６７号、同７−２４８５４９号、同７−２４８５４１号、同７−２９５１１５号、同７−２９０７６０号、同７−３０１８６８号、同７−３０１８６９号、同７−３０６４８１号、同８−１５７８８号記載の露光装置を好ましく用いることができる。
【００３６】
また、非線形光学材料とレーザー光等のコヒーレントな光源を組み合わせた波長変換素子を用いて画像露光することもできる。ここで非線形光学材料とは、レーザー光のような強い光電界をあたえたときに現れる分極と電界との間の非線形性を発現可能な材料であり、ニオブ酸リチウム、リン酸二水素カリウム（ＫＤＰ）、沃素酸リチウム、BaB2O4などに代表される無機化合物や、尿素誘導体、ニトロアニリン誘導体、例えば３−メチル−４−ニトロピリジン−Ｎ−オキシド（ＰＯＭ）のようなニトロピリジン−Ｎ−オキシド誘導体、特開昭６１−５３４６２号、同６２−２１０４３２号に記載の化合物が好ましく用いられる。波長変換素子の形態としては、単結晶光導波路型、ファイバー型等が知られておりそのいずれもが有用である。
また、前記の画像情報は、ビデオカメラ、電子スチルカメラ等から得られる画像信号、日本テレビジョン信号規格（NTSC) に代表されるテレビ信号、原画をスキャナーなど多数の画素に分割して得た画像信号、ＣＧ、ＣＡＤで代表されるコンピューターを用いて作成された画像信号を利用できる。
【００３７】
本発明の感光材料および／または色素固定要素は、種々の用途に用いることができる。例えば、熱現像転写後の色素固定要素をポジ型またはネガ型のカラープリント材料として用いることができる。また黒色の色素供与物質やイエロー、マゼンタ、シアンの各色素供与物質を混合して用いる感光材料を使用することにより、白黒のポジ型またはネガ型のプリント材料やリス用感材の如き印刷用材料またはレントゲン写真用材料として使用できる。特に撮影材料からプリントする材料として用いる場合、特開平６−１６３４５０号、同４−３３８９４４号の如く情報記録能を持つ撮影材料を用いて、本発明の感光材料に露光し熱現像転写により本発明の色素固定要素にプリントを作製することが好ましい。このプリント方法として、特開平５−２４１２５１号、同５−１９３６４号、同５−１９３６３号記載の方法を用いることができる。
また、熱現像転写後の感光材料を適宜脱銀処理することにより、撮影材料とし用いることができる。その場合、支持体として例えば、特開平４−１２４６４５号、同５−４０３２１号、同６−３５０９２号、同６−３１７８７５号記載の磁性体層を有する支持体を用い、撮影情報などを記録することが好ましい。
本発明の感光材料および／または色素固定要素は、加熱現像および色素の拡散転写のための加熱手段として導電性の発熱体層を有する形態であっても良い。この場合の発熱要素には、特開昭６１−１４５５４４号等に記載のものを利用できる。
熱現像工程での加熱温度は、約５０℃〜２５０℃であるが、特に約６０℃〜１８０℃が有用である。色素の拡散転写工程は熱現像と同時に行っても良いし、熱現像工程終了後に行っても良い。後者の場合、転写工程での加熱温度は、熱現像工程における温度から室温の範囲で転写可能であるが、特に５０℃以上で、熱現像工程の温度より約１０℃低い温度までが好ましい。
【００３８】
色素の移動は熱のみによっても生じるが、色素移動を促進するために溶媒を用いてもよい。また、米国特許第４，７０４，３４５号、同４，７４０，４４５号、特開昭６１−２３８，０５６号等に記載されている。少量の溶媒（特に水）の存在下で加熱し現像と転写を同時または連続して行う方法も有用である。この方式においては、加熱温度は５０℃以上で溶媒の沸点以下が好ましい。例えば溶媒が水の場合は５０℃〜１００℃が好ましい。
現像の促進および／または色素の拡散転写のために用いる溶媒の例としては、水、無機のアルカリ金属塩や有機の塩基を含む塩基性の水溶液（これらの塩基としては画像形成促進剤の項で記載したものが用いられる）、低沸点溶媒または低沸点溶媒と水もしくは前記塩基性水溶液との混合溶液が挙げられる。また界面活性剤、かぶり防止剤、難溶性金属塩との錯形成化合物、防黴剤、防菌剤を溶媒中に含ませてもよい。
これらの熱現像、拡散転写の工程で用いられる溶媒としては水が好ましく用いられるが、水としては一般に用いられる水であれば何を用いても良い。具体的には蒸留水、水道水、井戸水、ミネラルウヲーター等を用いることができる。また本発明の感光材料および受像要素を用いる熱現像装置でにおいては水を使い切りで使用しても良いし、循環し繰り返し使用してもよい。後者の場合材料から溶出した成分を含む水を使用することになる。また特開昭６３−１４４３５４号、同６３−１４４３５５号、同６２−３８４６０号、特開平３−２１０５５５号等に記載の装置や水を用いても良い。
【００３９】
これらの溶媒は感光材料、色素固定要素またはその両者に付与する方法を用いることができる。その使用量は全塗布膜の最大膨潤体積に相当する溶媒の重量以下でよい。
この水を付与する方法としては、例えば特開昭６２−２５３１５９号(5) 頁、特開昭６３−８５５４４号等に記載の方法が好ましく用いられる。また、溶媒をマイクロカプセルに閉じ込めたり、水和物の形で予め感光材料もしくは色素固定要素またはその両者に内蔵させて用いることもできる。
付与する水の温度は前記特開昭６３−８５５４４号等に記載のように３０℃〜６０℃であれば良い。
【００４０】
また色素移動を促進するために、常温で固体であり高温では溶解する親水性熱溶剤を感光材料および／または色素固定要素に内蔵させる方式も採用できる。内蔵させる層は感光性ハロゲン化銀層、中間層、保護層、色素固定層いずれでも良いが、色素固定層および／またはその隣接層が好ましい。
親水性熱溶剤の例としては、尿素類、ピリジン類、アミド類、スルホンアミド類、イミド類、アルコール類、オキシム類その他の複素環類がある。
【００４１】
現像および／または転写工程における加熱方法としては、加熱されたブロックやプレートに接触させたり、熱板、ホットプレッサー、熱ローラー、熱ドラム、ハロゲンランプヒーター、赤外および遠赤外ランプヒーターなどに接触させたり、高温の雰囲気中を通過させる方法などがある。
感光材料と色素固定要素を重ね合わせる方法は特開昭６２−２５３，１５９号、特開昭６１−１４７，２４４号(27)頁記載の方法が適用できる。
【００４２】
本発明の写真要素の処理には必要に応じ種々の現像装置のいずれもが使用できる。例えば、特開昭５９−７５，２４７号、同５９−１７７，５４７号、同５９−１８１，３５３号、同６０−１８，９５１号、実開昭６２−２５，９４４号、特開平６−１３０５０９号、同６−９５３３８号、同６−９５２６７号、同８−２９９５５号、同８−２９９５４号等に記載されている装置などが好ましく用いられる。また市販の装置としては富士写真フイルム（株）製ピクトロスタット１００、同ピクトロスタット２００、同ピクトロスタット３００、同ピクトロスタット３３０、同ピクトログラフィー３０００、同ピクトログラフィー４０００などが使用できる。
【００４３】
以下実施例をもって本発明の説明を行うが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４４】
【実施例】
表１、２に示す内容の支持体を有する色素固定要素（受像シート）R-1を作製した。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
【表２】
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【００４７】
【化１２】
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【００４８】
【化１３】
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【００４９】
次に、表３に示すとおりに、比較化合物および本発明の化合物を第２層に添加するように変更した以外は、R-1と全く同じ組成の受像シートR-2〜R-15をそれぞれ作製した。このようにしてできた受像シートR-1〜R-15を富士写真フイルム（株）社製PICTROSTAT 330の受像シートマガジンにそれぞれセットした。まず、ポジ型ドナーにグレー濃度が段階的に0.3ずつ変化した、階段状NDフィルターを通して2500luxで0.1秒露光した。また、ネガ型ドナーにも同様に、階段状NDフィルターを通して2500luxで0.1秒露光した。この露光済の感材をPICTROSTAT 330の感材マガジンにセットして、標準処理条件で熱現像処理を行うと、受像シート上に露光したフィルターに対応して、グレー画像が鮮明に得られた。このサンプルの露光部のDmax部の反射濃度をX-rite濃測機で測定した結果を表４、５に示す。また、このサンプルを30万luxのキセノン褪色試験機を用いて、10日間曝光試験を行った後、グレー部における初期シアン濃度1.0±0.1の点のシアン色素の残存率を測定した結果を表６、７に示す。
【００５０】
【表３】
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【００５１】
【化１４】
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【００５２】
【表４】
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【００５３】
【表５】
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【００５４】
【表６】
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【００５５】
【表７】
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【００５６】
表４〜７の結果から明らかなように、まず、比較例サンプルR-2〜R-7では、単純なピペリジン化合物誘導体またはTEMPO誘導体が用いられており、R-1に比べて画像のDmax濃度の低下が認められる。これに対して、本発明の化合物を用いたR-8〜R-15ではDmaxの低下は認められない。また、褪色防止の効果について見てみると、本発明のサンプルでは、比較例のサンプル同等以上の褪色防止効果が認められる。以上より本発明の効果は明らかである。
【００５７】
【発明の効果】
本発明による一般式（１）で表される化合物を用いることによって、高い発色濃度（Ｄmax)を維持しつつ、優れた光堅牢性をもったカラー画像が得られる。