(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転記元情報を複数の項目情報に対応付けて当該項目情報ごとに記憶する転記元情報記憶手段と、この転記元情報記憶手段に記憶された転記元情報を当該転記元情報に対応する項目情報と共に表示する転記元情報表示手段と、複数の転記先情報を複数の項目情報に対応付けて当該項目情報ごとに記憶する転記先情報記憶手段と、この転記先情報記憶手段に記憶された転記先情報を当該転記先情報に対応する項目情報と共に表示する転記先情報表示手段と、を備えたデータ処理装置において、
前記転記元情報記憶手段に記憶された任意の項目情報と前記転記先情報記憶手段に記憶された任意の項目情報とを各々別に指定する入力手段と、
この入力手段による入力指示に基づいて、転記の際の転記元情報と転記先情報間の対応関係を定義する転記定義情報を生成する転記定義情報生成手段と、
前記転記元情報記憶手段は、前記転記先情報記憶手段の所定の項目に転記される日付情報と、帳票ごとに割り当てられ当該帳票の締日単位を設定する締日単位情報を記憶し、前記日付情報と前記締日単位情報に基づいて、前記転記先情報記憶手段の中から転記先となる帳票の頁を特定する頁特定手段と、
前記転記定義情報生成手段により生成された転記定義情報に従って、前記転記元情報記憶手段に記憶された所定の項目情報に対応する転記元情報を、転記先情報記憶手段の前記頁特定手段で特定された頁の所望の項目に転記する転記手段と、
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記頁特定手段により特定される該当頁が存在しない場合は、当該頁領域を自動生成する頁生成手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
複数の転記元情報を複数の項目情報に対応付けて当該項目情報ごとに記憶する転記元情報記憶手段と、この転記元情報記憶手段に記憶された転記元情報を当該転記元情報に対応する項目情報と共に表示する転記元情報表示手段と、複数の転記先情報を複数の項目情報に対応付けて当該項目情報ごとに記憶する転記先情報記憶手段と、この転記先情報記憶手段に記憶された転記先情報を当該転記先情報に対応する項目情報と共に表示する転記先情報表示手段と、を備えたデータ処理装置において、
前記転記元情報記憶手段に記憶された任意の項目情報と前記転記先情報記憶手段に記憶された任意の項目情報とを各々別に指定する入力手段と、
この入力手段による入力指示に基づいて、転記の際の転記元情報と転記先情報間の対応関係を定義する転記定義情報を生成する転記定義情報生成手段と、
前記転記元情報記憶手段は、前記転記先情報記憶手段の所定の項目に転記される日付情報と、転記される管理対象ごとに割り当てられ当該管理対象の締日単位を設定する締日単位情報を記憶し、前記日付情報と前記締日単位情報に基づいて、前記転記先情報記憶手段の中から転記先となる帳票の頁を特定する頁特定手段と、
前記転記定義情報生成手段により生成された転記定義情報に従って、前記転記元情報記憶手段に記憶された所定の項目情報に対応する転記元情報を、転記先情報記憶手段の前記頁特定手段で特定された頁の所望の項目に転記する転記手段と、
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項４】
前記頁特定手段により特定される該当頁が存在しない場合は、当該頁領域を自動生成する頁生成手段を更に備えたことを特徴とする請求項３記載のデータ処理装置。
【請求項５】
複数の転記元情報を複数の項目情報に対応付けて当該項目情報ごとに記憶する転記元情報記憶手段と、この転記元情報記憶手段に記憶された転記元情報を当該転記元情報に対応する項目情報と共に表示する転記元情報表示手段と、複数の転記先情報を複数の項目情報に対応付けて当該項目情報ごとに記憶する転記先情報記憶手段と、この転記先情報記憶手段に記憶された転記先情報を当該転記先情報に対応する項目情報と共に表示する転記先情報表示手段と、を備えたデータ処理装置において、
前記転記元情報記憶手段に記憶された任意の項目情報と前記転記先情報記憶手段に記憶された任意の項目情報とを各々別に指定する入力手段と、
この入力手段による入力指示に基づいて、転記の際の転記元情報と転記先情報間の対応関係を定義する転記定義情報を生成する転記定義情報生成手段と、
前記転記元情報記憶手段は、任意の項目識別情報を各項目情報に対応付けて記憶し、前記転記先情報記憶手段は、前記項目識別情報を各項目情報に対応付けて記憶し、前記転記元情報記憶手段に記憶された転記元情報が修正された際に、前記項目識別情報に基づいて、前記転記先情報記憶手段に記憶された当該項目識別情報に対応する項目情報を検索する検索手段と、
この検索手段により検索された項目情報に対応する転記先情報を前記転記元情報の修正内容に従って修正する修正手段と、
前記転記定義情報生成手段により生成された転記定義情報に従って、前記転記元情報記憶手段に記憶された所定の項目情報に対応する転記元情報を、前記修正手段で修正された転送先情報に基づいて、転記先情報記憶手段の所望の項目に転記する転記手段と、
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、納品書等の転記元情報を得意先元帳等の転記先情報に自動的に転記するデータ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、納品書の伝票情報等の帳票を作成、修正する際に、データ処理装置が利用されている。従来手書きで行われていた事務処理は、この様なデータ処理装置により機械化されることにより、以下の様な効果が得られた。（１）１度の入力操作により、複数の記帳が可能である。（２）計算処理や印刷処理を迅速且つ正確に行える。（３）１度入力されたデータの並び替え、印刷等の処理が容易である。
【０００３】
この様なコンピュータによるデータ処理の特長を活かした事務処理を実現するために、データ処理装置の管理者等が必要なプログラム、ファイル等を事務処理ごとに個別に設計、開発していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のデータ処理装置によるデータ処理では、以下の様に手書き事務処理の特長が失われるという問題点があった。以下、手書き事務処理の例として納品伝票、入金伝票の発行と得意先元帳への転記、印刷を例に説明する。
【０００５】
納品書、入金伝票、得意先元帳は記帳、転記された情報が各々のファイルに一旦保存されるが、ファイルの内容は帳票イメージと大きく異なるため、ユーザは、ファイルを見ても記帳内容を容易に把握することができない。また、帳票を保存するファイルの構造は、ファイルの設計者により作成されるため、一般のユーザが必要に応じて帳票レイアウト等を簡単に変更することはできない。
【０００６】
また、納品書、入金伝票、得意先元帳等の帳票レイアウトは導入する企業ごとに異なる。そのため、それらの帳票に合わせて機械化するためには、業務知識やコンピュータ処理に関する知識を有する管理者がプログラムを開発する必要がある。しかし、一般に、係る開発コストは機械化により削減される人件費等のコストと比較して高いため、従来通り手書き事務処理を継続せざるを得ないユーザも多数存在する。
【０００７】
また、帳票は各ファイルごとに用意された表示印刷プログラムを通して見ることしかできないため、プログラムの内容次第で帳票出力イメージが実際の印刷帳票とは異なる。加えて、表示・印刷の操作手順も帳票ごとに異なり、ユーザは、個別に操作手順を覚える必要がある。更に、事務処理の中には、高度な分析や集計が必要ではなく、単に伝票が正確に発行でき、情報管理上必要とする帳票に正確に転記、集計することさえできれば、事務処理の目的が達成される業務が多数存在する。
【０００８】
本発明の課題は、納品書等の転記元情報を得意先元帳等の転記先情報に自動的に転記できるデータ処理装置及び記憶媒体を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のデータ処理装置は、複数の転記元情報を複数の項目情報に対応付けて当該項目情報ごとに記憶する転記元情報記憶手段と、この転記元情報記憶手段に記憶された転記元情報を当該転記元情報に対応する項目情報と共に表示する転記元情報表示手段と、複数の転記先情報を複数の項目情報に対応付けて当該項目情報ごとに記憶する転記先情報記憶手段と、この転記先情報記憶手段に記憶された転記先情報を当該転記先情報に対応する項目情報と共に表示する転記先情報表示手段と、を備えたデータ処理装置において、
前記転記元情報記憶手段に記憶された任意の項目情報と前記転記先情報記憶手段に記憶された任意の項目情報とを各々別に指定する入力手段と、この入力手段による入力指示に基づいて、転記の際の転記元情報と転記先情報間の対応関係を定義する転記定義情報を生成する転記定義情報生成手段と、前記転記元情報記憶手段は、前記転記先情報記憶手段の所定の項目に転記される日付情報と、帳票ごとに割り当てられ当該帳票の締日単位を設定する締日単位情報を記憶し、前記日付情報と前記締日単位情報に基づいて、前記転記先情報記憶手段の中から転記先となる帳票の頁を特定する頁特定手段と、前記転記定義情報生成手段により生成された転記定義情報に従って、前記転記元情報記憶手段に記憶された所定の項目情報に対応する転記元情報を、転記先情報記憶手段の前記頁特定手段で特定された頁の所望の項目に転記する転記手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１１】
したがって、転記元情報の項目と転記先情報の項目との関連付けによる表示画面上の簡単な指示により転記元情報を転記先情報に自動的に転記できるので、データベース言語等の専門知識やデータファイル設計の知識等をもたない一般のユーザであっても、手書き事務処理をする感覚で事務処理を機械化することができる。このため、業務知識のある人であれば、導入企業の帳票フォーマットに沿った電子帳票化を短期間で行うことが可能となり、従来外部に支払っていた高額なプログラム開発コストの削減も可能となる。また、転記済帳票上におけるデータの並び順や転記位置の指定、変更を迅速且つ正確に行うことができる。
【００１２】
【発明の詳細な説明】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
最初に構成を説明する。図１は、本発明に係るデータ処理装置１の概略構成を示すブロック図である。図１において、データ処理装置１は、ＣＰＵ２、入力装置３、ＲＡＭ４、表示装置５、記憶媒体６ａを備えた記憶装置６、印刷装置７により構成され、記憶媒体６ａを除く各部はバス８により接続されている。
【００１３】
ＣＰＵ２は、記憶装置６に記憶されている当該データ処理装置１に対応する各種アプリケーションプログラムの中から指定されたアプリケーションプログラム、入力装置３から入力される各種指示或いはデータをＲＡＭ４内のワークメモリエリアに格納し、この入力指示及び入力データに応じてＲＡＭ４内に格納したアプリケーションプログラムに従って各種処理を実行し、その処理結果をＲＡＭ４内のワークメモリエリアに格納するとともに、表示装置５に表示させる。そして、ワークメモリエリアに格納した処理結果を入力装置３から入力指示される記憶装置６内の記憶媒体６ａの保存先に保存する。
【００１４】
また、ＣＰＵ２は、後述する転記定義情報生成処理（図９参照）において、転記元帳票の帳票定義情報６１ａ及び転記先帳票の帳票定義情報６１ｂを表示装置５に描画させ、転記先帳票ＩＤに基づいて転記定義ファイルを生成し、記憶装置６内の転記定義ファイルに転記先帳票ＩＤを記録し、帳票索引項目の有無を判定し、転記定義の転記先、転記元の項目番号等を記録し、転記項目の有無を判定し、転記定義ファイルをクローズする。
【００１５】
また、ＣＰＵ２は、後述する転記情報生成処理（図１６参照）において、記憶装置６から帳票定義ファイルを読み出し、帳票固定フォーム描画情報を表示装置５に表示させ、表示装置５への帳票表示、入力装置３による帳票入力及び、印刷装置７による帳票印刷処理を行い、記憶装置６への帳票保存が必要であるか否かを判定し、記帳情報ファイルにデータを書き出し、記憶装置６内の転記定義ファイルの読み出しを行い、転記定義情報の有無を判定し、最終転記項目であるか否かを判定する。
【００１６】
また、ＣＰＵ２は、後述する転記処理（図１８参照）において、記憶装置６から転記情報ファイルを読み出し、帳票ＩＤに基づいて転記先ファイルをオープンし、帳票索引項目から転記先頁を検索し、該当頁の有無を判定し、明細部の転記が必要であるか否かを判定し、カウントされた最終明細行が最大明細行内に収まるか否かの判定を行い、帳票連番と項目位置から情報ＩＤを計算し、記憶装置６内の記帳情報ファイルに転記データの書き込みを行う。
【００１７】
また、ＣＰＵ２は、後述する転記頁検索処理（図１９参照）において、転記情報部から転記先帳票ＩＤを取得し、転記情報部から締日単位日付を取得し、帳票ＩＤの帳簿管理部から締日区分を取得し、帳票ＩＤの帳簿管理部から締日基準日を取得し、締日基準日が年次単位であるか否かを判定し、締日基準日が月次単位であるか否かを判定し、計算日付を検索日付にセットし、帳票ＩＤの帳票索引部内の締日単位日付を検索し、検索日付の有無を判定し、帳票ＩＤの記帳情報部での新規頁位置を計算し、検索日付を記憶装置６内の帳票索引部の締日単位日付に記録し、新規頁位置を帳票索引部の頁位置に記録する。
【００１８】
また、ＣＰＵ２は、後述する転記頁検索処理（図２１参照）において、転記情報部から転記先帳票ＩＤを取得し、転記情報部から締日単位日付を取得し、帳票ＩＤの帳簿管理部からコード格納先を取得し、転記情報部から連番１の索引データを取得し、帳票ＩＤの帳簿管理部から索引帳票ＩＤを取得し、索引帳票のコード項目番号を取得し、検索データに基づいて索引帳票ＩＤの帳票索引部内を索引し、検索帳票ＩＤの記帳情報部から締日基準を取得し、締日基準から月次日付を計算し、計算日付を検索日付にセットし、帳票ＩＤの帳票索引部内の連番１を検索データで検索し、データの有無を判定し、検索日付の有無を判定し、検索データを帳票索引部連番１に記録し、帳票ＩＤの記録情報部頁位置を取得する。
【００１９】
また、ＣＰＵ２は、後述する修正転記データ生成処理（図２３参照）において、帳票定義部からデータブロック番号、項目番号を取得し、帳票定義部内の転記元データブロック番号、項目番号を検索し、対象項目が転記定義項目であるか否かを判定し、対応する転記先の種類、番号、項目番号、処理を取得し、転記定義部の帳票ＩＤ、帳票索引項目番号を取得し、転記情報部の帳票ＩＤに転記先帳票ＩＤを記録し、帳票記帳部から帳票索引項目番号のデータを取得し、転記情報部の帳票索引項目に上記データを記録し、転記情報部の転記先の種類、番号、項目番号、処理を記録し、当該処理における転記の種類を判定し、次のデータ修正の有無の判定を行う。
【００２０】
また、ＣＰＵ２は、後述する修正データ転記処理（図２４、２５参照）において、転記先頁の特定を行い、帳票ＩＤの記帳情報部頁位置を取得し、転記情報部の転記先の転記種類及び処理の種類を取得し、処理の種類の判定を行い、転記先帳票ＩＤの帳票索引項目から帳票連番を取得し、帳票連番と転記先番号、項目番号、行番号で情報ＩＤを生成し、記憶装置６内の記帳情報部の頁最終行に色、表示属性を記憶し、記帳情報部の最終行に転記先ＩＤ、情報ＩＤ、データを記憶し、対象項目が転記最終項目であるか否かの判定を行う。
【００２１】
入力装置３は、カーソルキー、数字入力キー及び各種機能キー等を備えたキーボードと、ポインティングデバイスであるマウスと、を備え、キーボードで押下されたキーの押下信号をＣＰＵ２に出力するとともに、マウスによる操作信号をＣＰＵ２に出力する。
【００２２】
ＲＡＭ４は、上記ＣＰＵ２により実行される上記各処理に必要なファイル及びパラメータを格納するメモリエリアを形成している。また、ＲＡＭ４は、上記ＣＰＵ２により実行される各種処理において記憶装置６から取得される各種項目に該当する各種データを格納する。
【００２３】
表示装置５は、ＣＲＴ、液晶表示装置等により構成され、ＣＰＵ２から入力される各種表示データを表示し、例えば、上記ＣＰＵ２により実行される各種処理に必要なパラメータを入力する入力画面、或いは上記各処理において作成された帳票データ等を表示する。印刷装置７は、ＣＰＵ２から入力される印字データを所定の記録紙に印字して出力する。
【００２４】
記憶装置６は、プログラムやデータ等が予め記憶されている記憶媒体６ａを有しており、この記憶媒体６ａは磁気的記録媒体、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリで構成されている。この記憶媒体６ａは記憶装置６に固定的に設けたもの、若しくは着脱自在に装着するものであり、この記憶媒体６ａには当該データ処理装置１に対応する各種アプリケーションプログラム、及び各処理プログラムで処理されたデータ等を記憶する。
【００２５】
また、この記憶媒体６ａに記憶するプログラム、データ等は、通信回線等を介して接続された他の機器から受信して記憶する構成にしてもよく、更に、通信回線等を介して接続された他の機器側に上記記憶媒体６ａを備えた記憶装置を設け、この記憶媒体６ａに記憶されているプログラム、データ等を通信回線を介して使用する構成にしてもよい。
【００２６】
次に、本実施の形態における記憶装置６に格納されている転記処理に必要な各種ファイルについて図２のファイル構成図を参照して説明する。
【００２７】
帳票定義ファイル６１は、帳票定義に従って作成された転記元帳票定義情報６１ａ（図３参照）、転記先帳票定義情報６１ｂ（図６参照）が記憶されている帳票定義部である。この帳票定義部は、項目定義番号、描画範囲、描画書式の各項目により構成され、当該ファイル内のデータは、各帳票ＩＤに対応する帳票ごとに記憶されている。
【００２８】
転記定義ファイル６２は、帳票間で作成された転記定義情報６２ａ（図１２参照）が記憶されている転記定義部である。この転記定義部には、図１３に示す様に、転記先帳票の頁を特定する帳票索引項目と転記元帳票項目の関連付け情報と転記元帳票項目と転記先帳票項目との関連付け情報が転記先帳票ＩＤごとに記憶されている。
【００２９】
記帳情報ファイル６３は、入力、索引、計算、転記等の処理がなされた帳票項目データが各帳票ＩＤ単位で記憶されている記帳情報部である。この記帳情報部には、図１４に示す様に、各情報ＩＤごとに対応する記帳データ情報が、記帳データの表示・非表示の種別、記帳データの表示色と共に記憶されている。
【００３０】
転記情報ファイル６４は、転記定義された項目に対して前記入力等の処理がなされた際に、転記定義ファイル６２に記憶された情報に従って、自動的に生成される転記情報６４ａが記憶されている転記情報部である。この転記情報部には、図１７に示す様に、情報ＩＤ等の転記元帳票情報に対応する項目番号等の転記先帳票情報が各レコードごとに対応付けて記憶されている。
【００３１】
帳票管理ファイル６５は、帳票の頁単位に印刷日時、記帳日時、転記日時が記憶されている帳票管理部である。この帳票管理部には、帳票明細の定義情報に基づいて、明細ブロック別に最大行数、記帳済み行数、印刷済み行数等の情報が記憶されている。
【００３２】
帳票索引ファイル６６は、帳票の頁記憶領域を索引する際に必要な帳票索引項目が記憶されている帳票索引部である。また、帳簿管理ファイル６７は、帳票の集合体である帳簿の状態や帳簿の照会レベル等、帳簿単位で管理を行う情報が記憶されている帳簿管理部である。
【００３３】
次に動作を説明する。本実施の形態において、ＣＰＵ２により実行される転記定義情報生成処理について図９のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００３４】
最初に、ＣＰＵ２は、図３に示す帳票定義情報６１ａに基づいて、入力装置３からの入力操作により指定された転記元帳票の帳票定義データ６００（図４参照）を描画する（ステップＳ１）。また、この帳票定義データ６００に基づいて作成される転記元帳票の一例を転記元帳票６１０として図５に示す。
【００３５】
同様に、ＣＰＵ２は、図６に示す帳票定義情報６１ｂに基づいて、入力装置３からの入力操作によって指定された転記先帳票の帳票定義データ６２０（図７参照）を描画する（ステップＳ２）。また、この帳票定義データ６２０に基づいて作成される転記先帳票の一例を転記先帳票６３０として図８に示す。
【００３６】
次に、ＣＰＵ２は、転記先帳票ＩＤに基づいて転記定義ファイルを生成する（ステップＳ３）。そして、転記定義情報内の帳票ＩＤに基づいて、ステップＳ３で生成された転記定義ファイルに転記先帳票ＩＤを記録する（ステップＳ４）。次に、ＣＰＵ２は、帳票索引項目の有無を判定し（ステップＳ５）、帳票索引項目がある場合（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、指定された転記元帳票の項目位置により項目番号を取得し（ステップＳ６）、転記定義の帳票索引項目に項目番号を記録する（ステップＳ７）。そして、再度ステップＳ５に戻り、ＣＰＵ２は、ステップＳ５〜Ｓ７の処理を帳票索引項目がなくなるまで繰り返し実行する。また、ステップＳ５において、帳票索引項目が無い場合、ステップＳ８以降の処理に移行する。
【００３７】
次に、ＣＰＵ２は、入力装置３からの入力操作によって指定された転記元帳票の項目位置により項目番号を取得する（ステップＳ８）。同様に、ＣＰＵ２は、入力装置３からの入力操作によって指定された転記先帳票の項目位置により項目番号を取得する（ステップＳ９）。
【００３８】
次に、ユーザの入力装置３からの入力操作によって、転記、集計等の転記種類が選択されると（ステップＳ１０）、ＣＰＵ２は、転記定義の転記先、転記元の項目番号等を記録する（ステップＳ１１）。そして、転記項目の有無を判定し（ステップＳ１２）、転記項目がある場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、再度ステップＳ８に戻り、ＣＰＵ２は、ステップＳ８〜Ｓ１２の処理を転記項目がなくなるまで繰り返し実行する。
【００３９】
また、ステップＳ１２において、転記項目が無い場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、ＣＰＵ２は、転記定義ファイルをクローズし（ステップＳ１３）、当該転記定義情報生成処理を終了する。
【００４０】
次に、上記各処理に基づく具体的処理例として、図１０〜１５に示す実際の表示画面及び定義情報等を参照して転記定義情報生成方法を説明する。
【００４１】
図１０は、帳票の転記定義ファイル６２に格納される転記定義情報６２ａ（図１３参照）に基づいて実行される転記元帳票定義データ６００から転記先帳票定義データ６２０への転記処理の概要を示す図である。また、図１１は、転記情報ファイル６４に格納される後述の転記情報６４ａ（図１７参照）を介して実行される転記元帳票定義データ６００から転記先帳票定義データ６２０への転記処理の概要を示す図である。即ち、転記元帳票の各項目に割当てられた転記元情報は、転記定義ファイル６２に格納された転記定義情報、及び、転記情報ファイル６４に格納された転記情報に基づいて、当該転記元情報に対応する転記先帳票の各項目に転記される。
【００４２】
図１２は、転記元帳票定義データ６００と転記先帳票定義データ６２０において、ヘッダ部の各情報の転記処理を示す図である。図１２において、転記元帳票のヘッダ部に割り当てられた“帳票連番”、“伝票日付”、“得意先連番”の各転記元情報は、矢印で示された転記先帳票の各項目を転記先項目として転記される。
【００４３】
図１３は、納品書から得意先元帳へ転記する際に転記定義ファイル６２に格納される転記定義情報６２ａを示す図である。図１３において、転記定義情報６２ａには、転記対象となる帳票の“帳票索引項目”と、“転記元定義情報”と、“転記先定義情報”の各情報が格納されている。即ち、転記元定義情報の各項目に対応する転記先帳票の“転記種類”、“記載部の種別”、“項目Ｎｏ”、“処理の種類”が定義されている。
【００４４】
図１４は、記帳情報ファイル６３に格納される転記元帳票の記帳情報６３ａを示す図である。即ち、記帳情報ファイル６３には、“帳票名”、“帳票ＩＤ”、“記載部の種別”、“記載行”、“情報ＩＤ”、“表示色”、“表示・非表示の種別”、“表示データ”等の各記帳情報が格納されており、ＣＰＵ２は、これらの記帳情報に基づいて表示データの配置等を行い、図５に示した転記元帳票を表示装置５に表示させる。
【００４５】
図１５は、記帳情報ファイル６３に格納される転記先帳票の記帳情報６３ｂを示す図である。即ち、記帳情報ファイル６３には、“帳票名”、“帳票ＩＤ”、“記載部の種別”、“記載行”、“転記元ＩＤ”、“情報ＩＤ”、“表示色”、“表示・非表示の種別”、“表示データ”等の各記帳情報が格納されており、ＣＰＵ２は、これらの記帳情報に基づいて表示データの再配置等を行い、図８に示した転記先帳票を表示装置５に表示させる。
【００４６】
次に、本実施の形態において、ＣＰＵ２により実行される転記情報生成処理について図１６のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００４７】
まず、ＣＰＵ２は、帳票定義ファイルを読み出し（ステップＳ２１）、帳票固定フォーム描画情報を表示装置５に表示させる（ステップＳ２２）。次に、ＣＰＵ２は、表示装置５への帳票表示処理、入力装置３による帳票入力処理、印刷装置７による帳票印刷処理を行う（ステップＳ２３）。
【００４８】
次に、ＣＰＵ２は、ユーザの入力装置３からの指示入力の有無により、記憶装置６への帳票保存が必要であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。帳票保存が必要であれば（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２は、帳票連番と項目位置に基づいて情報ＩＤを計算する（ステップＳ２５）。次に、ＣＰＵ２は、記帳情報ファイルにデータを書き出し（ステップＳ２６）、転記定義ファイルの読み出しを行う（ステップＳ２７）。また、ステップＳ２４において、帳票保存が必要でなければ（ステップＳ２４；Ｎｏ）、ステップＳ２５〜２７の処理を省略してステップＳ２８以降の処理に移行する。
【００４９】
次に、ＣＰＵ２は、転記定義情報の有無を判定し（ステップＳ２８）、転記定義情報が有れば（ステップＳ２８；Ｙｅｓ）、転記索引項目のデータを作成し（ステップＳ２９）、転記定義情報から転記先項目データを作成し（ステップＳ３０）、記帳情報から転記元項目データを作成する（ステップＳ３１）。次に、ＣＰＵ２は、最終転記項目であるか否かを判定し（ステップＳ３２）、最終転記項目であれば（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、転記情報ファイルに転記データの書込みを行う（ステップＳ３３）。また、最終転記項目でなければ（ステップＳ３２；Ｎｏ）、再度ステップＳ２９に戻り、それ以降の処理を繰り返し実行する。
【００５０】
そして、ステップＳ３３の書込み処理終了後、ステップＳ２８に戻り、ＣＰＵ２は、再度転記定義情報の有無の判定を行う（ステップＳ２８）。ＣＰＵ２は、ステップＳ２８〜３３の処理を、転記定義情報が無くなるまで繰り返し実行し、ステップＳ２８において、転記定義情報が無くなると（ステップＳ２８；Ｎｏ）、当該転記情報生成処理を終了する。
【００５１】
図１７は、一連の転記情報生成処理によって生成された転記情報の一例を示す。図示の様に、当該転記情報６４ａは、転記対象となる帳票の“帳票索引項目”と、“転記元定義情報”と、“転記先定義情報”により構成されており、転記元定義情報の各項目に対応する転記先情報である“転記種類”、“記載部の種別”、“項目番号”、“処理の種類”の各情報を記録している。
【００５２】
次に、本実施の形態において、ＣＰＵ２により実行される転記処理について図１８のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００５３】
まず、ＣＰＵ２は、転記情報ファイルを読み出し（ステップＳ４１）、帳票ＩＤから転記先ファイルをオープンし（ステップＳ４２）、帳票索引項目から転記先頁を検索する（ステップＳ４３）。次に、ＣＰＵ２は、該当頁の有無を判定する（ステップＳ４４）。ここで、該当頁があれば（ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、ステップＳ４８以降の処理に移行し、該当頁がなければ（ステップＳ４４；Ｎｏ）、帳票索引項目から新規頁を生成し（ステップＳ４５）、帳票索引項目を帳票索引ファイルに記録し（ステップＳ４６）、帳票管理データを帳票管理ファイルに記録する（ステップＳ４７）。
【００５４】
次に、ＣＰＵ２は、明細部の転記が必要であるか否かを判定し（ステップＳ４８）、必要であれば（ステップＳ４８；Ｙｅｓ）、帳票管理ファイルの最終明細行数を読み出し（ステップＳ４９）、最終明細行に＋１をカウントする（ステップＳ５０）。次に、ＣＰＵ２は、ステップＳ５０でカウントされた最終明細行が最大明細行内に収まるか否かの判定を行う（ステップＳ５１）。なお、ステップＳ４８において、明細部の転記が不要であれば（ステップＳ４８；Ｎｏ）、ＣＰＵ２は、ステップＳ４９〜５１の処理を省略して、ステップＳ５２以降の処理に移行する。
【００５５】
次に、ステップＳ５１において、最大明細行内に収まる場合（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２は、帳票連番と項目位置から情報ＩＤを計算し（ステップＳ５２）、記帳情報ファイルに転記データを書き込む（ステップＳ５３）。そして、ＣＰＵ２は、対象項目が最終転記項目であるか否かの判定を行う（ステップＳ５４）。また、ステップＳ５１において、最大明細行内に収まらない場合（ステップＳ５１；Ｎｏ）、再度ステップＳ４５に戻り、ＣＰＵ２は、それ以降の処理を実行する。
【００５６】
次に、ステップＳ５４において、対象項目が最終転記項目である場合（ステップＳ５４；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２は、帳票管理データを帳票管理ファイルに記録し（ステップＳ５５）、当該転記処理を終了する。また、対象項目が最終転記項目でない場合（ステップＳ５４；Ｎｏ）、再度ステップＳ４８に戻り、ＣＰＵ２は、それ以降の処理を実行する。
【００５７】
次に、本実施の形態において、図１８のステップＳ４３で転記先頁を検索する場合において、ＣＰＵ２により実行される帳票締日単位の転記頁検索処理について図１９のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００５８】
まず、ＣＰＵ２は、転記情報部から転記先帳票ＩＤを取得する（ステップＳ６１）。次に、ＣＰＵ２は、転記情報部から締日単位日付を取得する（ステップＳ６２）。次に、ＣＰＵ２は、帳票ＩＤの帳簿管理部から締日区分を取得する（ステップＳ６３）。次に、ＣＰＵ２は、帳票ＩＤの帳簿管理部から締日基準日を取得する（ステップＳ６４）。
【００５９】
次に、ＣＰＵ２は、ステップＳ６４で取得された締日基準日が年次単位であるか否かを判定する（ステップＳ６５）。年次単位であれば（ステップＳ６５；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２は、締日単位日付から年次日付を計算し（ステップＳ７５）、年次単位でなければ（ステップＳ６５；Ｎｏ）、締日基準日が月次単位であるか否かを判定する（ステップＳ６６）。月次単位であれば（ステップＳ６６；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２は、締日単位日付から月次日付を計算し（ステップＳ７６）、月次単位でなければ（ステップＳ６６；Ｎｏ）、締日基準日が週次単位であるか否かを判定する（ステップＳ６６）。週次単位であれば（ステップＳ６７；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２は、締日単位日付から週次日付を計算し（ステップＳ７７）、週次単位でなければ（ステップＳ６７；Ｎｏ）、ＣＰＵ２は、検索日付を“００００００００”にセットする（ステップＳ６８）。
【００６０】
また、ステップＳ７５、７６、７７終了後、ＣＰＵ２は、計算日付を検索日付にセットする（ステップＳ７８）。その後、ＣＰＵ２は、帳票ＩＤの帳票索引部内の締日単位日付を検索し（ステップＳ６９）、検索日付の有無を判定する（ステップＳ７０）。ここで、検索日付がない場合（ステップＳ７０；Ｎｏ）、ＣＰＵ２は、帳票ＩＤの記帳情報部での新規頁位置を計算し（ステップＳ７１）、検索日付を帳票索引部の締日単位日付に記録し（ステップＳ７２）、新規頁位置を帳票索引部の頁位置に記録する（ステップＳ７３）。
【００６１】
また、ステップＳ７０において、検索日付がある場合（ステップＳ７０；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２は、ステップＳ７１〜７３の処理を省略して、ステップＳ７４の処理に移行する。そして、ステップＳ７４において、ＣＰＵ２は、帳票ＩＤの記帳情報部頁位置を取得し（ステップＳ７４）、当該帳票締日単位の転記頁検索処理を終了する。
【００６２】
図２０は、上記各処理に基づく具体的処理例として、毎月２０日締めの転記先帳票に転記する際の転記頁検索処理を示す図である。この図に示す様に、データ処理装置１は、転記先の帳票索引項目に転記される日付と帳票ごとに設定されている年締、月締、週締等の締日単位により、転記する帳票の頁を特定する。また、該当頁がない時には、転記先となる頁領域を自動的に生成する。
【００６３】
次に、本実施の形態において、図１８のステップＳ４３で転記先頁を検索する場合において、ＣＰＵ２により実行される得意先締日単位の転記頁検索処理について図２１のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００６４】
まず、ＣＰＵ２は、前述の帳票締日単位の転記頁検索処理と同様に、転記情報部から転記先帳票ＩＤを取得し（ステップＳ８１）、転記情報部から締日単位日付を取得する（ステップＳ８２）。次に、ＣＰＵ２は、帳票ＩＤの帳簿管理部からコード格納先を取得する（ステップＳ８３）。次いで、ＣＰＵ２は、転記情報部から連番１の索引データを取得する（ステップＳ８４）。次いで、ＣＰＵ２は、帳票ＩＤの帳簿管理部から索引帳票ＩＤを取得する（ステップＳ８５）。次いで、ＣＰＵ２は、索引帳票のコード項目番号を取得し（ステップＳ８６）、検索データで索引帳票ＩＤの帳票索引部内を索引し（ステップＳ８７）、検索帳票ＩＤの記帳情報部から締日基準を取得する（ステップＳ８８）。
【００６５】
次に、ＣＰＵ２は、ステップＳ８８で取得された締日基準から月次日付を計算し（ステップＳ８９）、計算日付を検索日付にセットし（ステップＳ９０）、帳票ＩＤの帳票索引部内の連番１を検索データで検索する（ステップＳ９１）。次に、ＣＰＵ２は、データの有無を判定し（ステップＳ９２）、データが有れば（ステップＳ９２；Ｙｅｓ）、帳票ＩＤの帳票索引部内の締日単位日付を検索する（ステップＳ９３）。また、データが無ければ（ステップＳ９２；Ｎｏ）、ＣＰＵ２は、ステップＳ９３、９４の処理を省略してステップＳ９５以降の処理に移行する。
【００６６】
次に、ＣＰＵ２は、検索日付の有無を判定し（ステップＳ９４）、検索日付が無ければ（ステップＳ９４；Ｎｏ）、帳票ＩＤの記帳情報部での新規頁位置を計算し（ステップＳ９５）、検索日付を帳票索引部の締日単位日付に記録し（ステップＳ９６）、新規頁位置を帳票索引部の頁位置に記録する（ステップＳ９７）。
【００６７】
次いで、ＣＰＵ２は、検索データを帳票索引部連番１に記録し（ステップＳ９８）、帳票ＩＤの記録情報部頁位置を取得する（ステップＳ９９）。また、ステップＳ９４において、検索日付がある場合（ステップＳ９４；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２は、ステップＳ９５〜９８の処理を省略して、ステップＳ９９の処理に移行する。ステップＳ９９の処理が終了すると、当該帳票締日単位の転記頁検索処理を終了する。
【００６８】
図２２は、上記各処理に基づく具体的処理例として、Ａ社２０日締め、Ｂ社月末締め時において、得意先締日単位に転記する際の転記頁検索処理を示す図である。データ処理装置１は、この図に示す様に、転記先の帳票索引項目に転記される日付と、転記される得意先等の管理対象ごとに設定されている締日単位とを組み合わせることにより、転記する帳票の頁を特定する。また、該当頁がない時には、転記先となる頁領域を自動的に生成する。
【００６９】
次に、本実施の形態において、ＣＰＵ２により実行される修正転記データ生成処理について図２３のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００７０】
まず、ＣＰＵ２は、入力装置３からの入力操作によって転記元帳票の記帳情報部内データを修正があると（ステップＳ１０１）、帳票定義部からデータブロック番号、項目番号を取得し（ステップＳ１０２）、帳票定義部内の転記元データブロック番号、項目番号を検索する（ステップＳ１０３）。次に、ＣＰＵ２は、対象項目が転記定義項目であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００７１】
ここで、転記定義項目である場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２は、対応する転記先の種類、番号、項目番号、処理を取得し（ステップＳ１０５）、転記定義部の帳票ＩＤ、帳票索引項目番号を取得する（ステップＳ１０６）。次に、ＣＰＵ２は、転記情報部の帳票ＩＤに転記先帳票ＩＤを記録し（ステップＳ１０７）、帳票記帳部から帳票索引項目番号のデータを取得し（ステップＳ１０８）、転記情報部の帳票索引項目に上記データを記録し（ステップＳ１０９）、転記情報部の転記先の種類、番号、項目番号、処理を記録する（ステップＳ１１０）。
【００７２】
次に、ＣＰＵ２は、当該処理における転記の種類を判定する（ステップＳ１１１）。転記種類が“転記”であれば、ステップＳ１１３以降の処理に移行し、ＣＰＵ２は、転記情報部の転記元番号、項目番号、情報ＩＤ、データを記録する（ステップＳ１１３）。また、転記種類が“集計”であれば、ＣＰＵ２は、修正前と修正後のデータの差分を計算し（ステップＳ１１２）、ステップＳ１１３以降の処理に移行する。また、ステップＳ１０４において、転記定義項目でない場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、ステップＳ１１４以降の処理に移行する。
【００７３】
そして、ＣＰＵ２は、次のデータ修正の有無を判定する（ステップＳ１１４）。ここで、次のデータ修正があれば（ステップＳ１１４；Ｙｅｓ）、再度ステップＳ１０１に戻り、それ以降の処理を実行する。また、次のデータ修正がなければ（ステップＳ１１４；Ｎｏ）、当該修正転記データ生成処理を終了する。
【００７４】
次に、本実施の形態において、ＣＰＵ２により実行される修正データ転記処理について図２４及び図２５のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００７５】
まず、ＣＰＵ２は、転記先頁の特定処理を実行する（ステップＳ１２１）。次に、ＣＰＵ２は、帳票ＩＤの記帳情報部頁位置を取得し（ステップＳ１２２）、転記情報部の転記先の転記種類、処理の種類を取得する（ステップＳ１２３）。次に、ＣＰＵ２は、処理の種類の判定を行う（ステップＳ１２４）。ここで、処理種類が“訂正”の場合（図２４参照）、ステップＳ１２５以降の処理に移行し、処理種類が“追加”の場合（図２５参照）、ステップＳ１３１以降の処理に移行する。
【００７６】
第一に、処理種類が“訂正”の場合、ＣＰＵ２は、転記情報部の転記元情報ＩＤ、データを取得し（ステップＳ１２５）、転記先帳票ＩＤの記帳情報部の転記元ＩＤを検索する（ステップＳ１２６）。次に、ＣＰＵ２は、転記種類の判定を行う（ステップＳ１２７）。ここで、当該転記種類が“転記”の場合、ＩＤが一致した記帳情報部のデータを修正データに置換する（ステップＳ１２８）。また、ステップＳ１２７において、当該転記種類が“集計”の場合、ＩＤが一致した記帳情報部のデータに対して修正データの集計処理を行う（ステップＳ１２９）。次に、ＣＰＵ２は、ＩＤが一致した記帳情報部の色属性を＋１カウントする（ステップＳ１３０）。そして、ステップＳ１４２以降の処理に移行する。
【００７７】
第二に、処理種類が“追加”の場合、ＣＰＵ２は、転記情報部の転記先番号、項目番号を取得し（ステップＳ１３１）、転記情報部の転記元情報ＩＤ、データを取得する（ステップＳ１３２）。次いで、ＣＰＵ２は、当該転記が明細部への転記であるか否かを判定する（ステップＳ１３３）。ここで、明細部への転記である場合（ステップＳ１３３；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２は、転記先帳票ＩＤの帳票管理部の最終明細行数を取得し（ステップＳ１３４）、最終明細行数に＋１をカウントする（ステップＳ１３５）。次に、ＣＰＵ２は、その値が最大明細行内に収まるか否かを判定する（ステップＳ１３６）。
【００７８】
ここで、最大明細行内である場合（ステップＳ１３６；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２は、転記先帳票ＩＤの帳票索引項目から帳票連番を取得し（ステップＳ１３８）、帳票連番と転記先番号、項目番号、行番号で情報ＩＤを生成し（ステップＳ１３９）、記帳情報部の頁最終行に色、表示属性を記憶し（ステップＳ１４０）、記帳情報部の最終行に転記先ＩＤ、情報ＩＤ、データを記憶する（ステップＳ１４１）。また、ステップＳ１３６において、最大明細行内でない場合（ステップＳ１３６；Ｎｏ）、ＣＰＵ２は、帳票ＩＤの記帳情報部に新規頁を生成し（ステップＳ１３７）、ステップＳ１３４に戻り、再度それ以降の処理を実行する。
【００７９】
また、前述のステップＳ１３３において、明細部への転記でない場合（ステップＳ１３３；Ｎｏ）、ＣＰＵ２は、ステップＳ１３８以降の処理に移行する。
【００８０】
そして、ＣＰＵ２は、対象項目が転記最終項目であるか否かを判定する（ステップＳ１４２）。ここで、転記最終項目である場合（ステップＳ１４２；Ｙｅｓ）、当該修正データ転記処理を終了し、転記最終項目でない場合（ステップＳ１４２；Ｎｏ）、再度ステップＳ１２１に戻り、それ以降の処理を実行する。
【００８１】
上述の様に、データ処理装置１は、帳票定義された転記元帳票と転記先帳票を表示装置５に表示する（図１０、１１参照）。また、データ処理装置１は、転記元の帳票項目と、それに対応する転記先の帳票項目を指示する情報及び、転記先帳票の頁を特定するために必要な帳票索引項目に転記元の帳票項目を指示する情報から構成される帳票転記定義情報６２を有する。これにより、転記に要する個別のプログラムを備えることなく、転記処理に必要な情報を自動生成し、転記先帳票の頁や明細行位置を自動設定する帳票転記を行うことができる。
【００８２】
図２６〜２８は、納品書のデータが修正された際に、得意先元帳の転記データを修正するしくみを示す図である。図２６に示す様に、データ処理装置１は、すべての帳票項目の識別が可能なユニークな情報ＩＤを、対応する項目データと併せて記録することにより、転記元帳票のデータ修正が発生した際に、転記先帳票上の任意の明細行に転記されている項目位置を検索し、当該項目位置に対する転記修正を可能とする。
【００８３】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、転記元情報の項目と転記先情報の項目との関連付けによる表示画面上の簡単な指示により転記元情報を転記先情報に自動的に転記できるので、データベース言語等の専門知識やデータファイル設計の知識等をもたない一般のユーザであっても、手書き事務処理をする感覚で事務処理を機械化することができる。このため、業務知識のある人であれば、導入企業の帳票フォーマットに沿った帳票化を短期間で行うことが可能となり、従来外部に支払っていた高額なプログラム開発コストの削減も可能となる。また、転記済帳票上におけるデータの並び順や転記位置の指定、変更を迅速且つ正確に行うことができる。加えて、帳票毎に年次、月次単位等の締日基準を設定することによって、転記元帳票の日付により自動的に転記処理を実行するので、帳票を直ちに整理した形で見ることができる。また、得意先、仕入先、商品等の他の管理対象と組み合わせることにより、業務管理に必要な帳票転記基準に合った運用形態の提供が可能となる。
【００８５】
請求項３または４記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、締日基準を転記元の管理対象データからその管理対象に対する締日基準に変更するので、客締めの請求書発行等の複雑な請求期間に合わせた請求書等の帳票の転記作業の自動化が可能となる。
【００８６】
請求項５記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、すべての帳票項目を識別できる任意の識別情報を帳票項目データと共に記憶するので、転記元帳票のデータ修正が発生した際に、転記先帳票における転記済み項目の記憶領域を識別情報により自動的に特定、修正することが可能となり、従来必要であった転記先帳票ごとのデータ修正プログラムを要せず、帳票データを修正できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したデータ処理装置１の全体構成を示すブロック図である。
【図２】記憶装置６に格納されるファイル構成図である。
【図３】帳票定義ファイル６１に格納される転記元帳票定義情報６１ａを示す図である。
【図４】帳票定義ファイル６１に格納される転記元帳票定義データ６００を示す図である。
【図５】転記元帳票定義情報６１ａに基づく転記元帳票６１０の表示例を示す図である。
【図６】帳票定義ファイル６１に格納される転記先帳票定義情報６１ｂを示す図である。
【図７】帳票定義ファイル６１に格納される転記先帳票定義データ６２０を示す図である。
【図８】転記先帳票定義情報６１ｂに基づく転記先帳票６３０の表示例を示す図である。
【図９】データ処理装置１のＣＰＵ２によって実行される転記定義情報生成処理を示すフローチャートである。
【図１０】帳票の転記定義ファイル６２に基づいて実行される転記元帳票定義データ６００から転記先帳票定義データ６２０への転記処理の概要を示す図である。
【図１１】転記情報ファイル６４を介して実行される転記元帳票定義データ６００から転記先帳票定義データ６２０への転記処理の概要を示す図である。
【図１２】転記元帳票定義データ６００と転記先帳票定義データ６２０において、ヘッダ部の各情報の転記処理を示す図である。
【図１３】転記定義ファイル６２に格納される転記定義情報６２ａを示す図である。
【図１４】記帳情報ファイル６３に格納される転記元帳票の記帳情報６３ａを示す図である。
【図１５】記帳情報ファイル６３に格納される転記先帳票の記帳情報６３ｂを示す図である。
【図１６】データ処理装置１のＣＰＵ２によって実行される転記情報生成処理を示すフローチャートである。
【図１７】転記情報ファイル６４に格納される転記情報６４ａを示す図である。
【図１８】データ処理装置１のＣＰＵ２によって実行される転記処理を示すフローチャートである。
【図１９】データ処理装置１のＣＰＵ２によって実行される帳票締日単位の転記頁検索処理を示すフローチャートである。
【図２０】図１９のフローチャートに基づいて実行される帳票締日単位の転記頁検索処理例を示す図である。
【図２１】データ処理装置１のＣＰＵ２によって実行される得意先締日単位の転記頁検索処理を示すフローチャートである。
【図２２】図２１のフローチャートに基づいて実行される得意先締日単位の転記頁検索処理例を示す図である。
【図２３】データ処理装置１のＣＰＵ２によって実行される修正転記データ生成処理を示すフローチャートである。
【図２４】データ処理装置１のＣＰＵ２によって実行される修正データ転記処理を示すフローチャートである。
【図２５】データ処理装置１のＣＰＵ２によって実行される修正データ転記処理を示すフローチャートである。
【図２６】図２３〜２５のフローチャートに基づいて実行される修正データ転記処理例における転記元帳票の記帳情報６３ａを示す図である。
【図２７】図２３〜２５のフローチャートに基づいて実行される修正データ転記処理例における転記情報６４ｂを示す図である。
【図２８】図２３〜２５のフローチャートに基づいて実行される修正データ転記処理例における転記情報６４ｂ及び転記先帳票の記帳情報６３ｂを示す図である。
【符号の説明】
１  データ処理装置
２  ＣＰＵ
３  入力装置
４  ＲＡＭ
５  表示装置
６  記憶装置
６ａ  記憶媒体
７  印刷装置
８  バス
６１  帳票定義ファイル
６１ａ、６１ｂ、６２ａ  帳票定義情報
６２  転記定義ファイル
６３  記帳情報ファイル
６３ａ、６３ｂ  記帳情報
６４  転記情報ファイル
６４ａ、６４ｂ  転記情報
６５  帳票管理ファイル
６６  帳票索引ファイル
６７  帳簿管理ファイル
６００  転記元帳票定義データ
６１０  転記元帳票
６２０  転記先帳票定義データ
６３０  転記先帳票
６０１、６２１  帳票連番
６０２、６３１  伝票日付
６０３、６２２  得意先連番
６０４、６２３  得意先名
６０５  税込合計金額
６０６  消費税率
６０７  消費税合計額
６０８  税抜合計金額
６１１  伝票処理区分
６１２  商品連番
６１３、６３４  商品名
６１４、６３５  数量
６１５、６３６  単価
６１６、６３８  金額
６１７、６３７  消費税額
６２４  締日単位
６２５  記帳日付
６２６  繰越処理名
６２７  繰越金額
６３２  伝票年
６３３  伝票番号
６３９  入金額
６４０  差引残高
【図１】
0003766854.tif 000002
【図２】
0003766854.tif 000003
【図３】
0003766854.tif 000004
【図４】
0003766854.tif 000005
【図５】
0003766854.tif 000006
【図６】
0003766854.tif 000007
【図７】
0003766854.tif 000008
【図８】
0003766854.tif 000009
【図９】
0003766854.tif 000010
【図１０】
0003766854.tif 000011
【図１１】
0003766854.tif 000012
【図１２】
0003766854.tif 000013
【図１３】
0003766854.tif 000014
【図１４】
0003766854.tif 000015
【図１５】
0003766854.tif 000016
【図１６】
0003766854.tif 000017
【図１７】
0003766854.tif 000018
【図１８】
0003766854.tif 000019
【図１９】
0003766854.tif 000020
【図２０】
0003766854.tif 000021
【図２１】
0003766854.tif 000022
【図２２】
0003766854.tif 000023
【図２３】
0003766854.tif 000024
【図２４】
0003766854.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
0003766854.tif 000028
【図２８】
0003766854.tif 000029