(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸カルシウム７０〜９２重量％、炭素６〜２０重量％、水酸化カルシウム２〜１５重量％を含み、かつ、水分含有率が１．０％未満である無機粒子を単位面積当り１．０〜２５ｇ／ｍ2含有するマイナスイオン発生ポリオレフィン系樹脂シート。
【請求項２】
無機粒子を単位面積当り１．２〜１５ｇ／ｍ2含有する請求項１に記載のマイナスイオン発生シート。
【請求項３】
無機粒子が、平均粒径が３０〜５０μｍの炭酸カルシウム・水酸化カルシウム粒子と０．５〜１０μｍの炭素微粒子の混合物である請求項１または請求項２に記載のマイナスイオン発生樹脂シート。
【請求項４】
樹脂がポリプロピレン系樹脂であって、該粒子混合物が平均粒径が３０〜５０μｍの炭酸カルシウム・水酸化カルシウム粒子の表面に平均粒径が０．５〜１０μｍの炭素微粒子がほぼ均一に分散して付着した２次構造を持つ、請求項１〜請求項３いずれかに記載のマイナスイオン発生樹脂シート。
【請求項５】
無機粒子混合物が、石灰窒素を水中で二酸化炭素処理した後の水不溶分を分離・乾燥することによって製造された、炭酸カルシウム・水酸化カルシウム粒子・炭素粒子混合物である請求項１〜請求項４いずれかに記載のマイナスイオン発生シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はマイナスイオン発生効果を示す樹脂シートに関するものであり、更に詳しくは、丈夫で成形性もよくかつ優れたマイナスイオン発生率を示すマイナスイオン発生シートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
空気中には分子レベル、あるいは分子が数１００個集まった大きさの微粒子が存在しており、その中のマイナスに帯電した微粒子を本明細書では一般に呼ばれている呼称に従って、「マイナスイオン」と呼ぶ。本明細書でいう「マイナスイオン」とは、水中で電離した塩素イオン等をマイナスイオンと称する場合の「マイナスイオン」とは別の概念を意味するものである。
【０００３】
たとえば、空気中の微細な水滴が物理的に分裂させられることによって、水滴がプラスに帯電し、周囲の空気がマイナスに帯電する現象はレナード効果として知られており、滝の周辺で大量マイナスイオンが存在することは広く知られているところである。
【０００４】
このマイナスイオンには、人体に対する治療や健康維持に効果があることが知られており、また腐敗防止効果、害虫忌避効果等の効果等もあるため、従来から、様々なマイナスイオン発生方法が報告され、また様々な種類のマイナスイオン発生装置も市販されている。
【０００５】
たとえば、水滴を微粉末にして噴射し、マイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生装置（商品名：レナードエア；有限会社エブリ−製）や、コロナ無声放電によりマイナスイオンを発生させる装置（商品名：空気のビタミンくん  株式会社ミクニ；製）等が市販されているが、これらのマイナスイオン発生装置は実用が始まったばかりであって、高価であり、一般に広く使用されるには至っていない。
【０００６】
そこで、物理的、電気的な発生でなく常時マイナスイオンを発生することができるマイナスイオン発生剤として、自己分極を有する鉱物粉体が知られており代表的なマイナスイオン発生剤としてトルマリンを用いる例が報告されている。また、近年、自己分極を有する鉱物粉体以外にも、木炭やセラミック炭の微粉砕物や焼成物にマイナスイオン発生効果があることが報告されており、例えば大公商事のホームページにはトルマリンのマイナスイオン発生効果が、大阪学院大学のホームページには紀州備長炭のマイナスイオン発生効果が記載されている。
【０００７】
またマイナスイオンを発生する布状シートは特開２００１−２０１７７号、特開２００１−５５６６７号等に開示されているが、薄くて丈夫、かつマイナスイオン発生効果の優れたプラスチックシートで、実用化されているものは少ない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、安価で効率よくマイナスイオンを発生することができるシート状のマイナスイオン発生体を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題を解決するためなされたものであり、炭酸カルシウム７０〜９２重量％、炭素６〜２０重量％、水酸化カルシウム２〜１５重量％を含み、かつ、水分含有率が１．０％未満である無機粒子を単位面積当り１．０〜２５ｇ／ｍ2含有するマイナスイオン発生ポリオレフィン系樹脂シートを提供するものである。
【００１０】
好ましくは、単位面積当り無機粒子を  １．２〜１５ｇ／ｍ2含有する前記のマイナスイオン発生シートを提供するものであり、
【００１１】
好ましくは、無機粒子混合物が、平均粒径が３０〜５０μｍの炭酸カルシウム・水酸化カルシウム粒子と０．５〜１０μｍの炭素微粒子の混合物である前記のマイナスイオン発生樹脂シートを提供するものであり、
【００１２】
好ましくは、樹脂がポリプロピレン系樹脂であって、該粒子混合物が平均粒径が３０〜５０μｍの炭酸カルシウム・水酸化カルシウム粒子の表面に平均粒径が０．５〜１０μｍの炭素微粒子がほぼ均一に分散して付着した２次構造を持つ、前記のマイナスイオン発生樹脂シートを提供するものであり、
好ましくは、無機粒子混合物が、石灰窒素を水中で二酸化炭素処理した後の水不溶分を分離・乾燥することによって製造された、炭酸カルシウム・水酸化カルシウム粒子・炭素粒子混合物である前記のマイナスイオン発生シートを提供するものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下本発明を詳細に説明する。
本発明は、マイナスイオンを発生する無機粒子を単位面積当り特定の重量含有するマイナスイオン発生オレフィン系樹脂シートである。
【００１４】
本発明のシート中に含まれるマイナスイオン発生粒子は、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、炭素を含む無機粒子であって、好ましくは炭酸カルシウム・水酸化カルシウム粒子と炭素微粒子との混合物であり、特に好ましくは、平均粒径が３０〜５０μｍの炭酸カルシウム・水酸化カルシウム粒子の表面に平均粒径が０．５〜１０μｍの炭素微粒子がほぼ均一に分散して付着した２次構造を持つ粒子である。
【００１５】
前記炭酸カルシウム・水酸化カルシウム粒子は、２成分が均一に分散した状態であるか、粒子の一部が水酸化カルシウム化した炭酸カルシウム粒子であって、特に表面の一部が水酸化カルシウム化した炭酸カルシウム粒子が好ましい。
【００１６】
該粒子中には炭酸カルシウム、水酸化カルシウムの他にマイナスイオンの発生を阻害しない範囲で、他の無機化合物を含有しても良い。ここでいう他の無機化合物とは、炭素、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化鉄等の酸化物、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸バリウム等の無機炭酸塩、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等の塩化物、水酸化アルミニウム等の水酸化物、珪酸カルシウム等の珪酸化合物等である。
【００１７】
該粒子の平均粒径は２０〜７０μｍ、好ましくは３０〜５０μｍである。粒径が２０μｍ以上であれば、粉立ちが少なく作業性が良好であるので好ましく、７０μｍ未満であれば、他材料に対する分散性が良好であるので好ましい。
【００１８】
本発明の炭素微粒子は特に制限されるものではないが、非晶形の微粒子状炭素粉末であるである。この炭素粒子より、マイナスイオンが効率的に発生するのである。
【００１９】
該炭素粒子の平均粒径は０．５〜１０μｍ、好ましくは１〜５μｍである。粒径が０．５μｍ以上であれば、粉立ちが少なく作業性が良好であるので好ましく、１０μｍ未満であれば、炭酸カルシウム・水酸化カルシウムへの付着分散が良好であるので好ましい。
【００２０】
前記炭素微粒子は炭酸カルシウム・水酸化カルシウム粒子中に均一に分散していることが好ましい。マイナスイオンの発生メカニズムは定かではないが、マイナスイオン発生素材の大きな固まりよりは破砕物が、破砕物よりは微粉砕物がより効率良くマイナスイオンを発生することは良く知られている。本発明の混合物のマイナスイオン発生には主として炭素微粒子が関係していると考えられ、混合粒子中の炭素微粒子の分散状態がマイナスイオン発生に有効である。
【００２１】
本件発明の粒子混合物は炭酸カルシウム・水酸化カルシウム粒子が炭素粒子の分散担体の役割をなしていると考えられ、適度な水酸化カルシウム部分が表面に炭素微粒子を付着、融合、保持することによって、単なる混合物以上のマイナスイオン発生効果を奏しているものと推測される。
【００２２】
本件発明の粒子混合物は粒径の大きな炭酸カルシウム・水酸化カルシウム粒子表面に、粒径の小さな炭素粒が、均一に付着してまぶされた状態を呈している。
【００２３】
本件発明の粒子混合物中の水分は１．０％以下、好ましくは０．７％以下、特に好ましくは０．５％以下である。水分の存在は粒子の帯電を妨げるため、マイナスイオンの発生を阻害する。
【００２４】
本粒子混合物中には炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、炭素の他にマイナスイオンの発生を阻害しない範囲で、他の無機化合物を含有しても良い。ここでいう他の無機化合物とは、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化鉄等の酸化物、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸バリウム等の無機炭酸塩、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等の塩化物、水酸化アルミニウム等の水酸化物、珪酸カルシウム等の珪酸化合物等である。
【００２５】
本発明の粒子混合物の製造法は特に制限されるものではなく、炭酸カルシウム・水酸化カルシウム・炭素粒子を公知の混合方法で所定分散状態になるように調整すればよいが、炭酸カルシウム・水酸化カルシウム粒子と炭素粒子を前記のように分散させるためには、乾燥紛体で混合するよりも、溶液中で該無機粒子を分散混合し、製造することが好ましい。
【００２６】
溶液分散法によって本発明の粒子混合物を得る方法として、水溶性カルシウム化合物の水溶液に炭素紛を分散し、炭酸ガスを吹き込む方法が好適である。水溶性カルシウム化合物として、カルシウムシアナミドを用い、カルシウムシアナミドと炭素粒子の混合物である石灰窒素に炭酸ガスを吹き込む製法は、炭素粒子の分散が好適に行われるので特に好ましい。
【００２７】
本発明の樹脂シートは前記のマイナスイオン発生粒子を樹脂に混ぜこんだシートである。
本発明のシートを構成する樹脂は、該マイナスイオン発生粒子を分散でき、シート状に成形できる樹脂であれば特に制限されるものではないが、マイナスイオン発生粒子から発生したマイナスイオンが、樹脂内で吸収、減衰されることなくシート化後の樹脂組成物から発生されなければならないことを考慮すれば、極性基を分子内に多数有しない樹脂が好ましい。
【００２８】
ポリビニルアルコールや、ポリ酢酸ビニル等の樹脂は、粒子から発生されたマイナスイオンを樹脂成形物中で吸収減衰してしまうため、マイナスイオンの発生率が少ない。
【００２９】
シート化のしやすさ、廃棄後のシートの処理を考えると、焼却時に有害物質の生成がないポリオレフィン系樹脂が特に好ましい。
【００３０】
ポリオレフィン系樹脂は、粒子のから発生されるマイナスイオンを吸収・減衰することなくシート化することができる。本願発明のポリオレフィン系樹脂とは、特に制限されるものではないが、ポリオレフィン樹脂および変性オレフィン樹脂を包含する。
【００３１】
狭義のポリオレフィン樹脂とは炭素数２〜８のオレフィンを主体として重合又は共重合することにより得られる低結晶ないし高結晶性の樹脂であって、超低密度ポリエチレン（以下ＶＬＤＰＥと略す場合がある）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、アタクチックポリプロピレン、ポリブテン−１（ＰＢ−１）等を意味する。
【００３２】
またここでいう変成オレフィン系樹脂とは、オレフィンとオレフィン以外のモノマーをマイナスイオンの発生を阻害しない範囲で共重合した樹脂を指す。オレフィン系モノマーとしては、エチレン、プロピレン、ブテン、ブタジエン、イソプレン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン等が挙げられ、共重合するモノマーとしては、ＥＰＤＭ、スチレン、アルキルスチレン、ビニルエーテル、等が挙げられる。
【００３３】
スチレン−オレフィン系共重合樹脂としては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）、等のブロック共重合体がある。また、他にはスチレン／ブタジエンランダム共重合体（ＳＢＲ）、水素添加型スチレン／ブタジエンランダム共重合体（ＨＳＢＲ）等のランダム共重合体を使用することも出来る。
【００３４】
上記ポリオレフィン系樹脂の中でもシート化の成形性を考えると、超低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、スチレン−オレフィン系共重合樹脂の中から選ばれた少なくとも１種類以上の樹脂組成物が好ましく、中でもポリプロピレンを主構成成分とするポリプロピレン系樹脂は、成形性、マイナスイオン発生効果も良好で好適に使用される。
【００３５】
特に、シート化の成形性、シートの物性を考慮するとポリプロピレン系熱可塑生エラストマー（ＴＰＯ）が最も好ましい。ＴＰＯには製造形態により、▲１▼単純ブレンド型ＴＰＯ（バンバリーやプラストミル等の分散機で熱可塑性ポリオレフィン樹脂とＥＰＤＭのようなエラストマー性付与成分を物理的ブレンドをして、オレフィンマトリクス中にゴム成分を分散したもの）、▲２▼インプラント型ＴＰＯ（オレフィンを２段階で重合することにより、リアクター中でハードセグメント部分とソフトセグメント部分とを順次形成しエラストマー性を付与したもの）、▲３▼動的架橋型ＴＰＯ（バンバリーやプラストミル等の分散機で物理的混合するとともに、ゴム成分の架橋反応をさせたもので熱可塑性ポリオレフィンマトリクス中に架橋されたゴム成分が細かく分散している。）等がありいずれも好適に使用できる。
【００３６】
本発明の樹脂には前記ポリオレフィン系樹脂の他に、シート成形性、マイナスイオンの発生を妨げない範囲他の樹脂を含有してもよい。混合できる樹脂として（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、スチレン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオキシエチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、等が挙げられる。
【００３７】
本発明の樹脂組成物は、前記ポリオレフィン系樹脂中に、滑剤を  含有してもよい。滑剤の配合量は滑剤の種類によって異なるが、樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜  １．０重量部、好ましくは０．２重量部〜０．８重量部、特に好ましくは０．３重量部〜０．７重量部含有する。カレンダーロールや押出機スクリュー、シリンダー、金型等の金属面との剥離性が十分であるように、量を選定すればよい。
【００３８】
滑剤は  金属面との剥離性が十分であるものであれば特に制限されるものではないが、脂肪酸金属塩系滑剤、脂肪酸エステル系滑剤、低分子ポリエチレン系滑剤が使用できる。脂肪酸金属塩系滑剤系滑剤としては  炭素数８〜３０中に二重結合を０〜３含有し、または水酸基を０〜１持つ脂肪酸のカルシウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩、バリウム塩等が挙げられ、脂肪酸エステル系滑剤としては炭素数１〜３０中に二重結合を０〜３基含有し、または水酸基を０〜１基持つ脂肪酸とグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトールの単独あるいは複合モノエステル、ジエステル、トリエステル、テトラエステルが挙げられ、低分子ポリエチレン系滑剤としてはアライドケミカル社製ＡＣ６Ａ、ＡＣ６２９Ａ、ＡＣ７Ａ、ＡＣ３１６Ａ、三井石油化学社製ハイワックス４１０Ｐ、４２０Ｐ、２１０ＭＰ、２２０ＭＰ、４０５１Ｅ、４０５２Ｅ、４２０２Ｅ、イーストマンケミカル社製のエポレンＮ−１０、Ｎ−１１、Ｎ−１２、Ｎ−１４、三洋化成社性サンワックス１３１Ｐ、１５１Ｐ、１６１Ｐ、１７１Ｐ、３１０Ｐ、３３０Ｐ、２５００Ｐ等、が挙げられるが、金属面からの剥離性の点から脂肪酸金属塩が好ましく、成形シートの非ブリード性を考慮すればオレイン酸金属塩が最も好ましい。
【００３９】
特にポリプロピレン系熱可塑生エラストマーを基材樹脂として使用する場合は、オレイン酸カルシウム、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸亜鉛などの脂肪族金属塩系滑剤を０．３部〜１．０部使用するのが最も好ましい。
【００４０】
前記樹脂は、シート成形性、マイナスイオン発生効果を妨げない範囲で、適宜、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、着色剤等その他の各種添加剤を含有することができる。
【００４１】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、ベンゾエート系等の有機系紫外線吸収剤、超微粒子酸化チタンや酸化セリウム等の無機系紫外線吸収剤が使用出来る。また合わせて紫外線遮蔽性のある酸化チタン等の無機顔料を使用することもできる。
【００４２】
光安定剤としては、チバスペシャリティケミカル製のチヌビン１２３、チヌビン１４４、チヌビン１１９、チヌビン６２２、チヌビン７６５、チヌビン７７０、チヌビン９４４、チヌビン２０２０が好ましく使用出来る。
【００４３】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系、フォスファイト系、ラクトン系、αトコフェロール系、ヒドロキシルアミン系のものが使用できる。
【００４４】
充填剤あるいは顔料としては、特に制限はなく、湿式シリカ、乾式シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、ガラスビーズ、ガラスバルーン、アクリルビーズ、スチレンビーズ、シリコーンビーズ、ゼオライト、硫酸バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト、ハイドロカルマイト等が挙げられ、目的に応じ適宜使用出来る。
【００４５】
本発明の樹脂組成物を製造するには、公知の方法を用いて、ポリオレフィン系樹脂中に炭酸カルシウム・水酸化カルシウム粒子、炭素粒子混合粒子及び滑剤を混練すればよいが、ミキシングロール、バンバリーミキサー、押出ペレタイザー、コニーダー等の方法で行うのがよく、バンバリーミキサーまたは押出ペレタイザーが特に好ましい。
【００４６】
樹脂中へのマイナスイオン発生粒子の配合量はシート面積に対応したマイナスイオンの発生効率を考慮して決定される。単位面積当りの無機粒子含有量として１．０〜２５ｇ／ｍ2  、好ましくは１．２〜１５ｇ／ｍ2であり、特に好ましくは１．５〜１２ｇ／ｍ2である。
【００４７】
単位面積当りの無機粒子含有量が少ないとマイナスイオンの発生が少ないことはもちろんであるが、無機粒子含有量が多すぎてもマイナスイオン発生効率は低下する。これはマイナスイオンの発生効率が、シート中に無機粒子が適度の濃度で分散している時大きくなることを示唆している。マイナスイオンの発生が無機粒子の絶対量ではなく、２次元的な分散状態に大きく影響されることは、極めて意外であった。
【００４８】
このようにして得られたマイナスイオン発生粒子を含有した樹脂組成物をシート化する方法は目的とするシート厚さを得る事ができる方法であれば特に制限されないが、カレンダー成形、Tダイ押出成形、インフレーションダイ押出成形、法が可能であるが、経済性を考慮すれば、カレンダー成形およびTダイ押出成形が特に好ましい。
【００４９】
シート厚みは、使用方法により異なるが、シート強度、マイナスイオン発生率を考慮すると３０μm〜５００μｍ、特に好ましくは５０μm〜３００μm  である。３０μｍ以上であれば該無機粒子を分散してもシートに十分な強度が得られるので好ましく、５００μｍ以下であればコスト面で有利でありかつ、マイナスイオンの発生効率も良い。
【００５０】
このようにして得られた樹脂シートは、発生するマイナスイオンの効果で、健康増進用シート、食品鮮度保持シート、防虫シート等に広く利用できる。
【００５１】
以下本発明を例を挙げて説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５２】無機粒子の製造
【参考例】
５０Ｌの攪拌機、冷却用ジャケット及び還流冷却管付ステンレス反応層に、水１５Ｌを仕込み、攪拌下の市販の炭酸ガスをボンベより炭酸ガスを導入した。反応温度を摂氏１５度に保ち、かつｐＨ７．５以上にならないように、市販の石灰窒素（日本カーバイド工業（株）製）６．３ｋｇを少しずつ添加した。約７時間で石灰窒素の添加を終了し、その後約1時間そのまま攪拌した後、炭酸ガスの導入を止め、生成した炭酸カルシウム・水酸化カルシウム粒子、炭素粒子混合物を数回に分けてヌッチェで濾過した。計３Ｌの水で洗浄した後、湿ケーキを約２ｃｍの厚さでトレイ上に広げ、熱風循環型乾燥機中で１３０度、６時間乾燥した。得られた混合物は９．３Ｋｇであり、その組成は以下のとおりであった。
炭素              ９．５  ｗｔ％
炭酸カルシウム  ８１．２  ｗｔ％
水酸化カルシウム  ５．０ ｗｔ％
珪酸（ＳｉＯ2）   １．８  ｗｔ％
酸化アルミニウム  ０．８  ｗｔ％
酸化マグネシウム  ０．６  ｗｔ％
水分              ０．７  ｗｔ％
【００５３】
なお組成分析は以下の方法で行った。
（１）炭素 （燃焼…ガス容量法）：試料を秤取し、酸処理、吸引濾過後、残留物を磁性ボートに移し、酸素気流中で加熱して炭素を二酸化炭素に酸化し、これを炭酸ガス分析装置で測定して炭素分を算出した。
（２）炭酸カルシウム（酸分解…ガス容量法）：試料を酸分解し、発生した炭酸ガスを炭酸ガス分析装置にて測定し、炭酸カルシウムを算出した。
（３）水分（加熱減量法）：試料を約１０５°Cで恒量になるまで加熱乾燥し、その減量を水分とする。
（４）水酸化カルシウム：試料の灼熱減量（約１０００℃／1時間）から（１）〜（３）で測定した炭素量、水分量、炭酸ガス量を差し引いたものを結合水分量とし、この結合水分量から水酸化カルシウム量を換算した。
（５）珪酸、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム（アルカリ融解…ICP発光分析法）：試料をアルカリ融剤で融解し、融成物を溶解、定溶し、誘導結合プラズマ発光分光分析装置で各元素を定量し、上記酸化物に換算した。
【００５４】
また、乾燥後の粒子を走査電子顕微鏡（日本電子：JSCM-5900型）で元素マッピング分析したところ、数十ミクロンの大きさの炭酸カルシウム−水酸化カルシウム粒子表面に数ミクロンの炭素粒子が付着している構造が観察された。
【００５５】
【実施例１】
出光石油化学社製ポリプロピレン樹脂F−３９００を２５重量部、Ｅ−２７００を４５重量部、Ｊ−５７００を３０重量部配合した樹脂１００重量部、オレイン酸亜鉛系滑剤（栄進化成社製：商品名ＥＺ−２０３Ｃ）０．５重量部、前記の無機粒子を５重量部をヘンシェルミキサーにて混合し混合粉体を得た。池貝鉄工社製同方向２軸押出機をシリンダー温度１８０℃、ストランド金型温度２００℃に設定し、粒子が均一に分散されたペレットコンパウンドを得た。
【００５６】
前記ペレットコンパウンドをサーモプラスチック社製４０ｍｍ短軸押出機に３００ｍｍ幅コートハンガーマニホールド型Ｔダイ金型を設置し、それぞれ１８０℃、２００℃に設定しペレットコンパウンドを投入して  厚さ４６μｍのシートを押出成形した。無機粒子の含有率は１．６５ｇ／ｍ２であり、成形したシートについてマイナスイオンの発生を測定した結果、マイナスイオンの発生個数は１５０１３個／ｃｃであった。結果は表１にまとめて示す。
【００５７】
なお、マイナスイオンの発生は以下の方法で確認した。
シート状に成形した前記組成物からＡ５サイズの測定用試験片を切り出し、マイナスイオン測定機（商品名：ＦＷ  ＩＯＮ  ＣＯＵＮＴＥＲ（有）クレスト・ワン製）を用いて、サンプル平面が測定口の吸い込み流方向に対し、垂直になる様にして遠くから接近させ（垂直接近法）発生するマイナスイオン個数を２０回計測した。この計測値の平均値から、別途測定した測定場所のマイナスイオン個数を差し引いた値をマイナスイオン発生個数とし、発生個数測定３回の平均値を試験片のマイナスイオン発生個数とした。
【００５８】
【実施例２】
無機粒子の添加量を１０重量部とし、シート厚みを９５μｍとした以外は実施例１と同様にして無機粒子の含有率６．４３ｇ／ｍ２のシートを成形し、マイナスイオンの発生を測定した結果、マイナスイオンの発生個数は１２６０２個／ｃｃであった。結果は表１にまとめて示す。
【００５９】
【実施例３】
無機粒子の添加量を２０重量部とし、シート厚みを６３μｍとした以外は実施例１と同様にして無機粒子の含有率６．８４ｇ／ｍ２のシートを成形し、マイナスイオンの発生を測定した結果、マイナスイオンの発生個数は１１８１６個／ｃｃであった。結果は表１にまとめて示す。
【００６０】
【実施例４】
無機粒子の添加量を１０重量部とし、シート厚みを１５４μｍとした以外は実施例１と同様にして無機粒子の含有率１０．７ｇ／ｍ２のシートを成形し、マイナスイオンの発生を測定した結果、マイナスイオンの発生個数は１０７５５個／ｃｃであった。結果は表１にまとめて示す。
【００６１】
【実施例５】
無機粒子の添加量を５重量部とし、シート厚みを３７９μｍとした以外は実施例１と同様にして無機粒子の含有率１４．１ｇ／ｍ２のシートを成形し、マイナスイオンの発生を測定した結果、マイナスイオンの発生個数は６５８７個／ｃｃであった。結果は表１にまとめて示す。
【００６２】
【実施例６】
樹脂として出光石油化学社製ＴＰＯ・Ｆ３９００Ｈ１００重量部を用い、オレイン酸亜鉛系滑剤（栄進化成社製：商品名ＥＺ−２０３Ｃ）０．５重量部、前記の無機粒子１０重量部を用いて、実施例１と同様にシート厚み３１４μｍのシートを成形した。無機粒子の含有率は２４．６５ｇ／ｍ２であり、マイナスイオンの発生を測定した結果、マイナスイオンの発生個数は４６９８個／ｃｃであった。
【００６３】
【比較例１】
出光石油化学社製ポリプロピレン樹脂F−３９００を２５重量部、Ｅ−２７００を４５重量部、Ｊ−５７００を３０重量部配合した樹脂１００重量部、、オレイン酸亜鉛系滑剤（栄進化成社製：商品名ＥＺ−２０３C）０．５重量部をのみを用い、実施例１と同様に厚さ６５μｍのシートを成形してマイナスイオン発生量を測定したが、マイナスイオンの発生はなかった。
【００６４】
【比較例２】
ポバール樹脂ＰＶＡ２１７（クラレ株式会社製）溶液に実施例１と同様の無機粒子を乾燥樹脂１００重量部に対して、１０重量部となるように分散し、キャスト法で厚さ６５μｍのシートを成形した。無機粒子の含有率は４．１４ｇ／ｍ２であったが、実施例１と同様の方法で、マイナスイオンの発生量を測定したところ、マイナスイオンの発生はなかった。
【００６５】
【比較例３】
無機粒子の添加量を２０重量部とし、シート厚みを３７９μｍとした以外は実施例１と同様にして無機粒子の含有率４９．６ｇ／ｍ２のシートを成形し、マイナスイオンの発生を測定した結果、マイナスイオンの発生個数は２５５２個／ｃｃであった。
【００６６】
【表１】
0003841155.tif 000002