(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体の表面に対向配置されて電圧が印加される荷電ローラであって、
芯金の外周に弾性部材を設け、該弾性部材の両端部にそれぞれフィルム材を周方向に巻き付け、該フィルム材はそれぞれ前記周方向の両端部が幅方向に対して斜めにカットされ、そのカットされた切り口の両端縁が互いに対向し、その対向する両端縁間に隙間を形成して、その各フィルム材をそれぞれ前記周方向の両端部が互いに重なり合うことなく一周全ての位置について該荷電ローラの軸方向に前記フィルム材が存在しない部分がないように固定し、
前記弾性部材の両端部の各フィルム材の前記周方向の固定位置を、その一方のフィルム材の前記隙間の該荷電ローラ回転方向の位置と他方のフィルム材の前記隙間の該荷電ローラ回転方向の位置とをずらして、前記一方と他方の各フィルム材の前記各隙間の部分が前記被帯電体の表面に接触するタイミングが重なることがない位置にしたことを特徴とする荷電ローラ。
【請求項２】
前記一方のフィルム材の前記隙間と他方のフィルム材の前記隙間とが前記周方向に略１８０度位相が異なるようにしたことを特徴とする請求項１記載の荷電ローラ。
【請求項３】
被帯電体の表面に対向配置されて電圧が印加される荷電ローラであって、
芯金の外周に弾性部材を設け、該弾性部材の両端部にそれぞれフィルム材を周方向に巻き付け、その両側の各フィルム材をそれぞれ前記周方向の両端部が互いに重なり合うことなく一周全ての位置について該荷電ローラの軸方向に前記フィルム材が存在しない部分がないように固定し、
前記弾性部材の両端部にそれぞれ巻き付ける各フィルム材は、前記弾性部材の両端部にそれぞれ２周以上巻き付けられていて、その各フィルム材はそれぞれその両端部を互いに重ね合わすことなしに前記軸方向に位置をずらして前記弾性部材に固定されていることを特徴とする荷電ローラ。
【請求項４】
前記弾性部材の両端部の各フィルム材は、そのフィルム材の巻き始め位置を前記周方向で互いにずらしていることを特徴とする請求項３記載の荷電ローラ。
【請求項５】
前記弾性部材の両端部の各フィルム材は、巻き付け方向の長さが同一であることを特徴とする請求項３又は４記載の荷電ローラ。
【請求項６】
前記荷電ローラは帯電ローラであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の荷電ローラ。
【請求項７】
請求項６記載の帯電ローラを使用する帯電装置であって、前記被帯電体が像担持体であり、前記帯電ローラを前記弾性部材の両端部のフィルム材の部分を前記像担持体に接触させて、該帯電ローラと前記像担持体との間に電圧を印加することにより、該像担持体の表面を帯電するようにした帯電装置。
【請求項８】
請求項７記載の帯電装置と、該帯電装置の前記帯電ローラによって表面が帯電され、露光により静電潜像が形成される前記像担持体とを一体のユニットに構成して画像形成装置本体に対して着脱可能にした像担持体ユニット。
【請求項９】
請求項１又は２記載の荷電ローラが帯電ローラであり、長手方向に沿って延設された像担持体と、前記帯電ローラを前記弾性部材の両端部の前記フィルム材の部分を前記像担持体に接触させて、その帯電ローラと前記像担持体との間に電圧を印加することにより該像担持体の表面を帯電する帯電装置と、前記像担持体に当接した状態でその像担持体の表面をクリーニングするクリーニング部材とを備えた電子写真方式の画像形成装置であって、
前記クリーニング部材を、前記像担持体の長手方向に沿う両端部が前記帯電ローラの両端部にそれぞれ巻き付けて固定した前記各フィルム材の前記長手方向のそれぞれ内側端部よりも前記長手方向の外側にそれぞれ位置するように配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成装置において、前記クリーニング部材の前記像担持体の長手方向に沿う両端部は、前記帯電ローラの両端部の前記各フィルム材の前記長手方向のそれぞれ外側端部よりも前記長手方向の外側にそれぞれ位置していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項７記載の帯電装置を備えた電子写真方式の画像形成装置。
【請求項１２】
請求項８記載の像担持体ユニットを備えた電子写真方式の画像形成装置。
【請求項１３】
被帯電体の表面に対向配置されて電圧が印加される荷電ローラであり、芯金の外周に弾性部材を設け、該弾性部材の両端部にそれぞれフィルム材を周方向に巻き付け、その両側の各フィルム材をそれぞれ前記周方向の両端部が互いに重なり合うことなく一周全ての位置についてこの荷電ローラの軸方向に前記フィルム材が存在しない部分がないように固定した荷電ローラに対して、前記フィルム材を前記弾性部材に巻き付けて固定するフィルム材巻付方法であって、
平面状に形成されて上面に前記弾性部材の両端部あるいはその両端部付近をそれぞれ載置可能な幅に平行して延設配置され、それぞれ板厚が前記フィルム材と略同一の対をなすローラ受け板が固定されたフィルム材載置台に、片面が粘着性を有し所定の長さにそれぞれ切断された２枚の前記フィルム材を粘着面と反対側の面が前記フィルム材載置台の前記ローラ受け板以外の部分に接するように前記弾性部材の両端部に対応させて互いに間隔を置いて前記ローラ受け板に平行させて置き、その２枚のフィルム材を前記ローラ受け板の延設方向に所定の間隔を置いてそれぞれセットし、前記荷電ローラの前記弾性部材の両端部を前記対のローラ受け板にそれぞれ載せた状態で該ローラ受け板上を転接させることにより前記弾性部材の両端部に前記２枚のフィルム材をそれぞれ巻き付けて固定するフィルム材巻付方法。
【請求項１４】
被帯電体の表面に対向配置されて電圧が印加される荷電ローラであり、芯金の外周に弾性部材を設け、該弾性部材の両端部にそれぞれフィルム材を周方向に巻き付け、その両側の各フィルム材をそれぞれ前記周方向の両端部が互いに重なり合うことなく一周全ての位置についてこの荷電ローラの軸方向に前記フィルム材が存在しない部分がないように固定した荷電ローラに対して、前記フィルム材を前記弾性部材に巻き付けて固定するフィルム材巻付方法であって、
平面状に形成されて上面に前記弾性部材の両端部あるいはその両端部付近をそれぞれ載置可能な幅に平行して延設配置され、それぞれ板厚が前記フィルム材と略同一の対をなすローラ受け板が固定されたフィルム材載置台に、片面が粘着性を有し所定の長さにそれぞれ切断された２枚の前記フィルム材を粘着面と反対側の面が前記フィルム材載置台の前記ローラ受け板以外の部分に接するように前記弾性部材の両端部に対応させて互いに間隔を置いて前記ローラ受け板に平行させて置き、その２枚のフィルム材を前記ローラ受け板の延設方向で一部がラップするように位置をずらしてそれぞれセットし、前記荷電ローラの前記弾性部材の両端部を前記対のローラ受け板にそれぞれ載せた状態で該ローラ受け板上を転接させることにより前記弾性部材の両端部に前記２枚のフィルム材をそれぞれ巻き付けて固定するフィルム材巻付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、感光体等の被帯電体の表面に対向配置されて電圧が印加される荷電ローラと、その荷電ローラである帯電ローラを使用した帯電装置と、その帯電装置を有する像担持体ユニットと、その像担持体ユニットを有する画像形成装置と、荷電ローラの弾性部材の両端部にフィルム材をそれぞれ巻き付けて固定するフィルム材巻付方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、電子写真方式の画像形成装置である複写機，プリンタ，ファクシミリ等では、被帯電体である感光体の表面に静電潜像を形成するのに先立って、その感光体をいろいろな方法で均一に帯電させている。
その帯電方法の１つとして、従来よりコロナ放電を利用したものがある。このコロナ帯電装置は、金属板で遮蔽されたハウジングの中央に張架されたタングステンやニッケルで形成されたチャージワイヤを感光体に近接して配設し、そのチャージワイヤと感光体との間に直流もしくは交流を重畳した直流電圧を印加することによりコロナ放電を起こし、それによって感光体の表面を帯電するものである。
しかしながら、このようなコロナ放電を利用したコロナ帯電装置の場合には、チャージワイヤに高電圧を印加するため、帯電の際にオゾンや窒素酸化物（ＮＯｘ）などの放電生成物が生成されるため、その放電生成物が環境面で問題になったり、その放電生成物により感光体の表面に画像形成の際に悪影響を及ぼす硝酸または硝酸塩の膜が形成されてしまうことがあるという欠点があった。
【０００３】
そこで近年では、このコロナ帯電装置に代わってオゾンの発生が少なくて低電力で帯電ができる接触式の帯電装置が実用化されてきている。
その接触帯電装置は、導電性の部材でローラ状やブラシ状、さらには弾性ブレード状にそれぞれ形成した帯電部材を感光体等の像担持体（被帯電体）の表面に接触させ、その状態で帯電部材と像担持体との間に電圧を印加することにより、像担持体の表面を帯電させるものであり、低オゾン化と低電力化が図れる。
しかしながら、このような接触帯電装置に使用されている例えばローラ状の帯電部材は、金属製の芯金の外側に導電性のゴムで形成した弾性層を設けたものであるため、その弾性層が像担持体の表面に押し付けられた状態で長期間放置されたときには、その弾性層の中に含まれている物質（例えば可塑剤）が表面に滲み出て、それが像担持体の表面に付着して汚してしまうことがあった。
また、接触帯電の場合には、帯電部材が像担持体の表面に接触した状態で帯電が行われるため、その像担持体の表面に画像転写後に残った転写残トナー等が帯電部材の表面に転移することによって汚れ、それが原因で帯電性能が低下してしまう恐れもあった。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するため、帯電部材である帯電ローラのローラ部分の両端部に、そのローラ部分の中央部に比べて大径となる凸部をスペーサやテープ等で形成し、それによって帯電ローラの両端部を除く他の部分が像担持体である感光体の表面に対して非接触になるようにし、その状態で感光体を帯電するようにした非接触の帯電装置が提案されている（例えば特開平３−２４００７６号公報，特開平４−３６０１６７号公報，特開平５−１０７８７１号公報等参照）。
また、特開平７−１２１００２号公報に記載されている画像形成装置のように、感光ドラムの軸方向の両端外周面にシート部材をそれぞれ巻き付けて貼り、その両側のシート部材に帯電板を当接させることにより、感光体ドラムの両側のシート部材間に位置する部分が帯電板と非接触になるようにしたものもある。
これらの非接触の帯電装置によれば、帯電ローラの画像形成領域に対応する部分は感光体に接触しないため、接触帯電装置の場合の欠点である帯電部材の弾性層中に含まれている物質の感光体への付着や、感光体の表面に付着したトナー等の付着物の帯電部材への転移等の問題を解決することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したように帯電ローラ等の荷電ローラの弾性部材で形成されているローラ部分の両端部にフィルム材を周方向にそれぞれ巻き付けるようにしているものでは、そのフィルム材の巻き付けたときの周方向の両端部の合わせ目（両端縁）が、互いに重なり合うことなく、しかもその両端縁間に隙間ができないようにするのは、フィルム材の巻き付け方向の長さや、そのフィルム材を巻き付ける弾性部材の部分の周長のバラツキ等を考えると非常に難しかった。
そのため、そのフィルム材の巻き付け方向の長さが若干短めであるときには、そのフィルム材の両端部の合わせ目には、図３１に示すような隙間Ｓ（便宜上、誇張して図示している）ができる。この場合、荷電ローラが１回転するごとに、その隙間Ｓの部分が図３２に示すように被帯電体４に接すると、その部分ではδだけフィルム材６０の厚さに相当する分が変化（減少）するので、荷電ローラの弾性部材６２の表面と被帯電体４の表面とのギャップＧが変化する。
【０００６】
そして、このような荷電ローラでは、フィルム材が巻き付けられている部分の弾性部材の圧縮変形分やローラ自体の真直度等により、弾性部材の軸方向の中央付近の上記ギャップがローラの両端部に比べて小さくなるのが普通である。
そのため、フィルム材の厚さを薄目に設定しているときには、非接触の荷電ローラのつもりであっても、荷電ローラの中央付近が被帯電体の表面に接触してしまう恐れがある。
それを防止するためには、フィルム材の厚さを、上記のようなフィルム材の隙間部分が被帯電体に接するタイミングでも非接触になるだけの厚さにすれば、荷電ローラの表面を被帯電体の表面に対して非接触の状態に保つことができる。
【０００７】
しかしながら、フィルム材を厚くすれば、荷電ローラの軸方向の中央付近の被帯電体に接するギャップは確保できるが、今度はフィルム材が設けられている付近でのギャップが大きくなってしまうので、例えば荷電ローラが帯電ローラである場合には、その部分で異常放電が発生して画像に白ポチができたりする。したがって、フィルム材の厚さは、それを安易に厚くすることはできないということがあった。
すなわち、非接触の帯電装置の場合には、一般的に帯電ローラにＤＣ電圧のみを印加するようにしたときには、その帯電ローラと感光体（像担持体）の表面との間のギャップが所定値（例えば２０μｍ）以下であるときには、そのギャップが変化しても一定の帯電電位が得られる。
【０００８】
しかしながら、ギャップがその所定値を超えると、そのギャップに応じて帯電電位が変化（絶対値で小さくなる）するようになる。そのため、それを補うために一般的にはＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳した電圧を帯電ローラに印加し、それによって均一な帯電電位が得られるようにしている。
その場合、そのギャップの大きさに応じて印加する電圧が大き過ぎると異常放電が発生してしまう。そのため、その印加電圧は異常放電が発生しないレベルまでに抑える必要がある。その結果、上記ギャップは異常放電が発生しない所定値以下に抑えなければならないので、上述したフィルム材の厚さは、そうした面で制約があった。
【０００９】
一方、フィルム材の巻き付け方向の長さを弾性部材の周長に対して若干長目にした場合には、図３３に示すようにフィルム材６０の両端縁は互いに重なり合うようになるため、その部分だけが他の重なり合っていない部分に比べて２倍のフィルム厚になってしまう。
そのため、荷電ローラが１回転するごとに、そのフィルム材が重なった部分が被帯電体に接すると、その都度荷電ローラの弾性部材の表面と被帯電体の表面とのギャップが大きくなる側に変化してしまうようになる。
このように、フィルム材は、その周方向の長さを弾性部材の周長に対して短めにしても、長目にしても、荷電ローラが１回転するごとに上記ギャップが変化してしまうということがあった。
【００１０】
ところで、荷電ローラと被帯電体との間に所定のギャップを形成するために設けるフィルム材は、特開平７−１２１００２号公報に記載されているように、被帯電体である感光ドラム側に設けている場合もある。
ところが、この発明が対象としている荷電ローラのようにフィルム材を荷電ローラ側に設け、そのフィルム材を荷電ローラの芯金の外周に設けた弾性部材の両端部に周方向にそれぞれ巻き付けるようにしているものでは、荷電ローラの被帯電体への圧接により荷電ローラの弾性部材が圧縮変形するため、その表面に貼着されているフィルム材もその変形に伴って変形する。
したがって、その変形が繰返し行われるとフィルム材は剥がれやすくなるということがあった。
【００１１】
すなわち、感光体ドラム等の被帯電体の両端部にフィルム材をそれぞれ巻き付け、そのフィルム材の部分に荷電ローラを加圧状態で接触させる構成の場合には、その被帯電体である感光体ドラムは一般的に剛体で形成されているため、フィルム材の部分が荷電ローラにより加圧されても、感光体ドラムはその加圧された部分が圧縮変形することはない。
したがって、感光体ドラムの回転中においても、その両端部に巻きつけられているフィルム材は変形したりしない。
【００１２】
ところが、この発明が対象としているような荷電ローラのように、芯金の外周に弾性部材が設けられていて、その弾性部材の両端部にフィルム材がそれぞれ周方向に巻き付けられており、そのフィルム材の部分を感光体ドラム等の被帯電体に圧接させるものでは、その圧接により弾性部材が変形し、その弾性部材の周面に固定されているフィルム材も変形するため、フィルム材が弾性部材から剥がれやすくなる。
そのため、このような構成のものでは、できるだけ荷電ローラに設けられている弾性部材の特定の部分に加圧力が集中しないようにして、その部分が大きく圧縮変形しないようにする必要がある。
【００１３】
ところで、上述した特開平７−１２１００２号公報に記載されているようなフィルム材を被帯電体（感光ドラム）側に設けているものでは、良好な帯電性が得られるようにするためには被帯電体の両端部に設けているフィルム材間の距離が長くなってしまうため感光ドラムの真直度を、必要な公差内に抑えようとすると部品製作が難しくなる分だけコスト高になってしまうという欠点があった。以下、その点について説明する。
被帯電体である感光体（上記の感光ドラムに対応）側の両端部にフィルム材をそれぞれ設けているものでは、その感光体の表面に例えば転写ローラを押し当てる場合には、感光体の表面に対して凸部となるフィルム材のある部分に転写ローラを当接させると、その転写ローラのフィルム材に当接した部分は接触圧が高まるため部分的に摩耗するようになって、リークが発生しやすくなる。
また、フィルム材側も、そこに転写ローラが押し当たることにより、帯電ローラのみが押し当たっているときに比べて摩耗しやすくなるため、その摩耗により帯電ローラの帯電領域の部分と感光体の表面との間のギャップが小さくなり、良好な帯電性能が得られるギャップを保てなくなる。
【００１４】
同様に、感光体の表面をクリーニングするクリーニング部材を感光体の表面に当接させる場合も同じであり、感光体の両端部に設けたフィルム材に跨るようにクリーニング部材を設けた場合には、クリーニング部材のフィルム材と接した部分の摩耗が促進されてしまうと共に、フィルム材も摩耗が促進されてしまうようになる。
したがって、このようにフィルム材を感光体の両端部に設けているものでは、クリーニング部材を設けるときには、そのクリーニング部材を両側のフィルム材の内側間に位置する幅にして感光体に対して当接させなければならない。
そして、特に帯電部材を感光体に対して微小なギャップに近接させて配置する非接触の帯電装置（近接帯電装置）の場合には、画像の転写後に感光体上に残った転写残トナーが、帯電部材と感光体が対向する位置まで移動することにより帯電部材が汚れやすいので、上述したようなクリーニング部材を設置する必要がある。
【００１５】
仮に、そのクリーニング部材を設けずに帯電部材がトナーで汚れてしまったときには、帯電性能が低下して十分な帯電ができなくなるので異常画像が発生する。
したがって、このような異常画像を避けるためには、確実に帯電する必要のある必要帯電幅よりもクリーニング部材によるクリーニング有効幅を広くして、必要帯電幅内にトナーが入り込まないようにする必要がある。
そのため、クリーニング有効幅と必要帯電幅とは、次の関係にある必要がある。
クリーニング有効幅＞必要帯電幅
【００１６】
なお、画像形成装置における必要帯電幅は、通常の場合において次のように決定している。
まず、画像形成装置で使用可能な用紙の短手側の最大幅、例えばＡ３サイズの用紙の対応機種であるときには２９７ｍｍ、Ａ４サイズの用紙の対応機種であるときには２１０ｍｍが決まる。
次に、その用紙の搬送性に幅方向のバラツキがあるのを考慮して、それよりも若干長い幅が露光幅として設定される。この露光幅は、装置の搬送品質のバラツキなどを考慮して変化するが、通常は最大用紙幅＋２〜４ｍｍの余裕を両側にそれぞれ見込んで、Ａ３サイズの場合には３０１〜３０５ｍｍぐらいの幅とする。
なお、最大用紙幅よりも外側の領域部分に、制御のフィードバック用に例えば画像濃度測定用のセンサパターンなどを書き込む場合には、それに応じて書き込み幅も広くなる。
【００１７】
次に、露光幅内に書き込まれた部分を現像するために、その露光幅よりも広く現像幅を設定する。この現像幅は、Ａ３サイズの用紙の対応機種では、例えば３０４〜３１３ｍｍ程度の幅とする。
最後に、現像領域部分の地肌電位を所定の電位に帯電させるために、現像幅よりも広い必要帯電幅を、Ａ３サイズの用紙の対応機種では、例えば３０５〜３２２ｍｍ程度に設定する。
このように、必要帯電幅及びその他の作像装置の必要な各幅が、それぞれの装置の部品精度や組付精度によって決定される。
【００１８】
ところで、感光体の表面をクリーニングするクリーニング部材としては、一般的なものとして、ブレード方式、ブラシ方式、磁気ブラシ方式などが知られているが、ほとんどの場合それらのクリーニング部材を感光体の表面に接触させてトナーを機械的に取り除いたり、そのクリーニング部材に電圧を印加して静電的にトナーを取り除いたりしている。
そのため、感光体側の両端部にフィルム材をそれぞれ設けている画像形成装置の場合には、その感光体の表面に接触するタイプのクリーニング部材は、先に述べたクリーニング部材及びフィルム材の摩耗の問題を考慮して、両側のフィルム材に当接しないように、その両側のフィルム材間に設けなければならない。
以上の理由により、図３４に示すように、クリーニング部材によるクリーニング有効幅Ａｃは、次のようにする必要がある。
両側のフィルム材の内側間幅Ｗｆ＞クリーニング有効幅Ａｃ＞必要帯電幅Ａｃｎ
【００１９】
ところで、帯電部材を感光体に対して微小なギャップに近接させて配置する非接触の帯電装置の場合には、帯電部材と感光体のそれぞれ真直度が重要である。
この点について、極端な例を挙げて説明すると、帯電部材が帯電ローラであってその帯電ローラが、真直度が悪くて弧状（バナナ状をイメージ）に曲がっているときには、その帯電ローラが回転するとその両端部にギャップを形成するためのフィルム材をそれぞれ取り付けていても、ある回転位置で帯電ローラの長手方向の中央部が感光体に接するようになり（ギャップ０）、それと約１８０度異なる回転位置では逆に帯電ローラの長手方向の中央部のギャップが、フィルム材により設定される通常のギャップに対して大幅に大きくなってしまうようになる。
この真直度に関しては、感光体が感光体ドラムであるときも同様であり、真直度が悪いと感光体ドラムの回転位置によって感光体ドラムの長手方向の中央部が帯電ローラに接したり、その中央部のギャップがフィルム材により設定される通常のギャップに対して大幅に大きくなってしまったりする。
【００２０】
そのため、帯電ローラ及び感光体ドラムは、それらに取り付けられる一端側のフィルム材の外側の位置から他端側のフィルム材の外側の位置までの範囲に相当する部分について高い真直度が要求される。
したがって、この高い真直度を維持するためには、その高い真直度が要求される領域の長さをできるだけ短くすることが、部品製作を容易にして歩留まりをよくする上でも重要であり、そうすることによりコストアップを抑えることができる。
そのため、帯電ローラあるいは感光体ドラムの両端部に取り付ける対をなすフィルム材間の距離はできるだけ短い方が好ましく、非接触の帯電装置ではそのフィルム材間に位置する領域で帯電を行うので、その両側のフィルム材の内側間の幅がちょうど必要帯電幅になるようにするのが理想的である。
【００２１】
ところが、図３５に示すように感光体ドラム２０５側に対のフィルム材２１８，２１８を設けるようにしたものでは、同図に仮想線で示すようにそのフィルム材２１８，２１８の内側間を必要帯電幅Ａｃｎとすると、前述したようにクリーニング有効幅Ａｃはそれよりも広くしなければならないので、そのクリーニング有効幅Ａｃの部分をクリーニングするクリーニング部材の両端（クリーニング有効幅Ａｃの両端位置に一致）が、図示のように両側のフィルム材２１８，２１８に当接するようになってしまうため、前述したクリーニング部材及びフィルム材２１８，２１８の摩耗といった問題が生じてしまう。
そのため、このように感光体ドラム２０５側に対のフィルム材２１８，２１８を設けるものでは、図３５に実線で示したように、フィルム材２１８，２１８間の距離を広げて、クリーニング部材の両端が両側のフィルム材２１８，２１８に当接しないようにしなければならない。
したがって、この場合には感光体ドラム２０５のフィルム材２１８，２１８間の距離が長くなってしまうために、感光体ドラム２０５の真直度を高い精度に保たなければならない領域（一方のフィルム材の外側位置から他方のフィルム材の外側位置までの領域に対応する範囲）が長くなる分だけ部品製作が難しくなるので、歩留まりが悪くなってコストアップになってしまう。
【００２２】
この発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、芯金の外周に設けられた弾性部材の両端部にフィルム材をそれぞれ周方向に巻き付けた荷電ローラ及びそれを使用する装置類において、フィルム材の寸法管理をそれほど厳しくしなくても、そのフィルム材を弾性部材の両端部に固定したときに、そのフィルム材の両端が互いに重なり合ったりしないようにすることを目的とする。
また、そのフィルム材が巻きつけられた荷電ローラを被帯電体に接触させて回転させたときに、そのフィルム材の両端の合わせ目部分が被帯電体に接触したときでも微振動が発生しにくいようにすることも目的とする。
【００２３】
さらに、別の目的として、フィルム材の特定部分にだけ加重が集中してしまうようなことがないようにすることも目的とする。
また、帯電ローラに必要とされる高い精度の真直度が必要な部分を最短にすることにより部品製作を容易にして歩留まりをよくしてコストアップを抑えるようにすることも目的とする。さらに、その帯電ローラの両端部に固定したフィルム材が剥がれにくいようにすることも目的とする。
さらにまた、そのフィルム材を荷電ローラの弾性部材の両端部に簡単に、しかも安定した状態で巻き付けて固定することができるフィルム材巻付方法を提供することも目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
この発明による荷電ローラは、上記の目的を達成するため、被帯電体の表面に対向配置されて電圧が印加される荷電ローラを、芯金の外周に弾性部材を設け、その弾性部材の両端部にそれぞれフィルム材を周方向に巻き付け、そのフィルム材はそれぞれ上記周方向の両端部が幅方向に対して斜めにカットされ、そのカットされた切り口の両端縁が互いに対向し、そのカットされた両端縁間に隙間を形成して、その各フィルム材をそれぞれ上記周方向の両端部が互いに重なり合うことなく一周全ての位置について荷電ローラの軸方向に上記フィルム材が存在しない部分がないように固定して構成する。
【００２６】
さらに、上記弾性部材の両端部の各フィルム材の上記周方向の固定位置を、その一方のフィルム材の上記隙間の荷電ローラ回転方向の位置と他方のフィルム材の上記隙間の荷電ローラ回転方向の位置とをずらして、上記一方と他方の各フィルム材の上記各隙間の部分が上記被帯電体の表面に接触するタイミングが重なることがない位置にする。
一方のフィルム材の上記隙間と他方のフィルム材の上記隙間とが上記周方向に略１８０度位相が異なるようにするとよい。
さらに、被帯電体の表面に対向配置されて電圧が印加される荷電ローラであって、芯金の外周に弾性部材を設け、その弾性部材の両端部にそれぞれフィルム材を周方向に巻き付け、その両側の各フィルム材をそれぞれ周方向の両端が互いに重なり合うことなく一周全ての位置について荷電ローラの軸方向に上記フィルム材が存在しない部分がないように固定し、上記弾性部材の両端部にそれぞれ巻き付ける各フィルム材は、上記弾性部材の両端部にそれぞれ２周以上巻き付けられていて、その各フィルム材はそれぞれ両端部を互いに重ね合わすことなしに上記軸方向に位置をずらして上記弾性部材に固定されている荷電ローラも提供する。
【００２７】
そのフィルム材は、そのフィルム材の巻き始め位置を上記弾性部材の周方向で互いにずらすようにするとよい。
さらに、その両端部の各フィルム材は、巻き付け方向の長さを同一にするとよい。
そして、その荷電ローラは、帯電ローラであるとよい。
その帯電ローラを使用する帯電装置を、上記帯電ローラを上記弾性部材の両端部のフィルム材の部分を被帯電体である像担持体に接触させて、その帯電ローラと上記像担持体との間に電圧を印加することにより、その像担持体の表面を帯電するように構成するとよい。
その帯電装置と、その帯電装置の帯電ローラによって表面が帯電され、露光により静電潜像が形成される像担持体とを一体のユニットに構成して画像形成装置本体に対して着脱可能な像担持体ユニットにするとよい。
また、上記帯電装置を備えたり、上記像担持体ユニットを備えて電子写真方式の画像形成装置を構成するとよい。
【００２８】
あるいは、上記荷電ローラが帯電ローラであり、長手方向に沿って延設された像担持体と、帯電ローラを像担持体に両端部の上記フィルム材の部分を接触させて、その帯電ローラと像担持体との間に電圧を印加することによりその像担持体の表面を帯電する帯電装置と、像担持体に当接した状態でその像担持体の表面をクリーニングするクリーニング部材とを備えた電子写真方式の画像形成装置を、上記クリーニング部材が、上記像担持体の長手方向に沿う両端部が帯電ローラの両端部にそれぞれ巻き付けて固定した各フィルム材の上記長手方向のそれぞれ内側端部よりも上記長手方向の外側にそれぞれ位置するように配置して構成するとよい。
また、その画像形成装置において、上記クリーニング部材の上記像担持体の長手方向に沿う両端部が、帯電ローラの両端部の各フィルム材の上記長手方向のそれぞれ外側端部よりも上記長手方向の外側にそれぞれ位置するようにするとよい。
【００２９】
さらに、被帯電体の表面に対向配置されて電圧が印加される荷電ローラであり、芯金の外周に弾性部材を設け、その弾性部材の両端部にそれぞれフィルム材を周方向に巻き付け、その両側の各フィルム材をそれぞれ周方向の両端が互いに重なり合うことなく一周全ての位置についてローラの軸方向にフィルム材が存在しない部分がないように固定した荷電ローラのフィルム材を上記弾性部材に巻き付けて固定するフィルム材巻付方法として、次の方法を提供する。
平面状に形成されて上面に上記弾性部材の両端部あるいはその両端部付近をそれぞれ載置可能な幅に平行して延設配置され、それぞれ板厚が上記フィルム材と略同一の対をなすローラ受け板が固定されたフィルム材載置台に、片面が粘着性を有し所定の長さにそれぞれ切断された２枚の上記フィルム材を粘着面と反対側の面が上記フィルム材載置台の上記ローラ受け板以外の部分に接するように上記弾性部材の両端部に対応させて互いに間隔を置いて上記ローラ受け板に平行させて置く。
【００３０】
そして、その２枚のフィルム材を上記ローラ受け板の延設方向に所定の間隔を置いてそれぞれセットし、荷電ローラの上記弾性部材の両端部を上記対のローラ受け板にそれぞれ載せた状態でそのローラ受け板上を転接させることにより上記弾性部材の両端部に上記２枚のフィルム材をそれぞれ巻き付けて固定するフィルム材巻付方法を提供する。
そのフィルム材巻付方法は、弾性部材の両端部に対応させて互いに間隔を置いてローラ受け板に平行させて置いた２枚のフィルム材を、上記ローラ受け板の延設方向で一部がラップするように位置をずらしてそれぞれセットするようにすると効果的である。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１はこの発明の基礎となる荷電ローラを帯電ローラに適用した参考技術を示す正面図、図２は同じくその帯電ローラの一方の端部側を拡大して示す拡大図である。
図１に示す荷電ローラである帯電ローラ１４は、被帯電体である感光体ドラム５の表面に対向配置されて、そこに図示しない電源から電圧が印加される。
その帯電ローラ１４は、例えばＳＵＭ−Ｎｉメッキ（鋼の表面をニッケルメッキ仕上げ）で形成した芯金１６の外周に、例えばエピクロルヒドリンゴムからなり、体積固有抵抗値を１×１０３〜１×１０８Ω・ｃｍとした導電性を有する弾性部材１７を設けている。
【００３２】
そして、その弾性部材１７の両端部に、それぞれ例えばポリプロピレンあるいはポリエステル又はポリエチレンテレフタレートからなる片面が粘着面に形成された粘着シートであるフィルム材１８，１８を弾性部材１７の周方向に巻き付け、その両側の各フィルム材１８，１８を、図２に一方の側のフィルム材１８を示すように、それぞれ上記周方向の両端部となる両側の端縁１８ａ，１８ｂが互いに重なり合うことなく、一周全ての位置について矢示Ｅで示す帯電ローラ１４の軸方向にフィルム材１８が存在しない部分がないように、粘着面側を貼着により固定している。
すなわち、図３に示す場合には、矢示Ｅで示す帯電ローラの軸方向にフィルム材６１が存在しない部分ｂができてしまうが、このようにならないようにしている。
そのため、図２に示したように、各フィルム材１８の上記周方向の両端部をそれぞれ幅方向に対して斜めにカットして、そのカットされた切り口の両端縁１８ａ，１８ｂが互いに対向し、その対向する両端縁１８ａと１８ｂの間に隙間Ｓを形成している。
【００３３】
この帯電ローラ１４は、図４に示すように、像担持体である感光体ドラム５に両端部のフィルム材１８，１８の部分を接触させて、その帯電ローラ１４と感光体ドラム５との間に図示しない電源より電圧を印加することにより、その感光体ドラム５の表面を帯電する帯電装置を構成している。
そして、その帯電ローラ１４は、芯金１６の両端部が加圧スプリング１９，１９により滑り軸受３０，３０を介して感光体ドラム５側に、所定の加圧力で加圧されている。
なお、帯電ローラ１４は、加圧スプリング１９を使用せずに、自重により感光体ドラム５に両端部のフィルム材１８，１８を接触させるようにしてもよい。
【００３４】
その芯金１６の図４で右側の一端には、駆動用ギヤ４０を固定し、そこに図示しないモータからの駆動力を伝達し、帯電ローラ１４を感光体ドラム５と同一の線速で回転させるようにしている。
帯電ローラ１４への電圧の印加は、芯金１６の部分に、例えばＤＣ−７００Ｖを定電圧制御で印加すると共に、ＡＣ電圧を定電流制御で印加する。
帯電ローラ１４は、例えば芯金１６の外径をφ９ｍｍに形成し、その外側に弾性部材１７を前述したエピクロルヒドリンゴムからなるゴム層で形成し、そのゴム層の外径をФ１１．１４として、製作公差を＋０、−０．２としている。
【００３５】
また、弾性部材１７の両端部に巻付けるフィルム材１８は、この実施の形態ではフィルム幅を例えば８ｍｍとし、製作公差を＋０．５、−０として、フィルム厚が例えば粘着層込みで６０μｍ（ポリプロピレン４０μｍ＋粘着層２０μｍ）で、製作公差を±７．５μｍとしたものを使用する。なお、粘着層はつぶれやすいので、実際に有効となるのはポリプロピレン４０μｍと公差の±５μｍ程度である。そして、そのフィルム材１８の巻き込み方向の長さは３４ｍｍで、製作公差を＋０、−１ｍｍとしている。
さらに、弾性部材１７は、ゴム硬度が旧ＪＩＳ−Ａで７９度ぐらいで、ゴム自体のテストピース硬度が５０度以上のものを使用する。
【００３６】
このような帯電ローラ１４を有する帯電装置は、例えば図５に示すような画像形成装置である小型プリンタに装着される。
その小型プリンタは、４ドラムフルカラーの電子写真方式の小型プリンタであり、装置本体１内には、４個の像担持体ユニットである感光体ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及び２Ｄを、装置本体１に対してそれぞれ着脱可能に装着している。
この小型プリンタは、装置本体１内の略中央に転写ベルト３を複数のローラ間に矢示Ａ方向に回動可能に張装している。
そして、その転写ベルト３の図５で上側の面に、４個の感光体ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄにそれぞれ設けられている感光体ドラム５が接触するように、その感光体ユニット２Ａ〜２Ｄをそれぞれ配設している。
そして、その感光体ユニット２Ａ〜２Ｄに対応させて、それぞれ使用するトナーの色が異なる現像装置１０Ａ〜１０Ｄを配設している。
【００３７】
また、その感光体ユニット２Ａ〜２Ｄの上方には書込みユニット６を、下方には両面ユニット７をそれぞれ配設している。
さらに、この小型プリンタは、装置本体１の図５で左方に、画像形成後の転写紙Ｐを反転させて排出したり、両面ユニット７へ搬送したりする反転ユニット８を装着している。
転写ベルト３と反転ユニット８との間には、画像が転写された転写紙の画像を定着する定着装置９が設けられている。
その定着装置９の転写紙搬送方向下流側には、反転搬送路２０を分岐させて形成し、そこに搬送した転写紙Ｐを排紙ローラ対２５により排紙トレイ２６上に排出可能にしている。
【００３８】
また、装置本体１内の下部には、上下２段にサイズの異なる転写紙Ｐを収納可能な給紙カセット１１と１２を、それぞれ配設している。
さらに、装置本体１の右側面には、手差しトレイ１３を矢示Ｂ方向に開閉可能に設け、その手差しトレイ１３を開放することにより、そこから手差し給紙ができるようにしている。
感光体ユニット２Ａ〜２Ｄは、同一の構成をしたユニットであり、感光体ユニット２Ａはイエロー色に対応する画像を形成し、感光体ユニット２Ｂはマゼンタ色に対応する画像を形成し、感光体ユニット２Ｃはシアン色に対応する画像を形成し、感光体ユニット２Ｄはブラック色に対応する画像を形成する。そして、それらを転写紙の搬送方向に間隔を置いてそれぞれ配置している。
【００３９】
その感光体ユニット２Ａ〜２Ｄは、図６に示すように帯電ローラ１４と、その帯電ローラ１４によって表面が帯電され、露光により静電潜像が形成されるＯＰＣドラム方式の被帯電体である感光体ドラム５と、その感光体ドラム５の表面をクリーニングするクリーニング装置を構成するブラシローラ１５とを一体のユニットに構成し、それを図５に示した装置本体１に対して着脱可能にしたものである。
なお、この感光体ユニットは、ブラシローラ１５を構成から外して、帯電ローラ１４と感光体ドラム５とで一体のユニットに構成するようにしてもよい。
また、この実施の形態では、感光体ドラム５は感光体径がφ３０ｍｍのものを使用する。
【００４０】
感光体ユニット２Ａ〜２Ｄの各感光体ドラム５は、それぞれ矢示Ｃ方向に回転するが、それらの線速はモノクロ速度優先モード、モノクロ画質優先モード、カラー速度優先モード、カラー画質優先モード、厚紙・ＯＨＰ通紙モードなどいくつかのモードによって１８５ｍｍ／ｓｅｃ、１２５ｍｍ／ｓｅｃ、６２．５ｍｍ／ｓｅｃの三段階に調整することができるようになっている。
その感光体ユニット２Ａ〜２Ｄは、感光体ドラム５の表面に先端を摺接させて転写残トナーを掻き落とすクリーニングブレード４７を備えており、そのクリーニングブレード４７により掻き落としたトナーを、ブラシローラ１５でトナー搬送オーガ４８側に移動させ、そのトナー搬送オーガ４８を回転させることにより回収した廃トナーを、所定の廃トナー収納部に搬送するようにしている。
【００４１】
また、この感光体ユニット２Ａ〜２Ｄは、帯電ローラ１４の弾性部材１７の表面にも、例えばスポンジからなる帯電ローラクリーナ４９を接触させ、機内に浮遊するトナーやゴミ等が弾性部材１７の表面に付着したときでも、それをクリーニングできるようにしている。
なお、この感光体ユニット２Ａ〜２Ｄには、それを装置本体１（図５参照）に対して着脱する際の基準として、位置決め主基準部５１を設けると共に、手前側位置決め従基準部５２と奥側位置決め従基準部５３とをブラケット５０にそれぞれ一体に設け、その感光体ユニット２Ａ〜２Ｄを装置本体１に装着する際に、それらの基準部により、感光体ユニット２Ａ〜２Ｄを所定の装着位置に確実に位置決めできるようにしている。
【００４２】
図５に示した現像装置１０Ａ〜１０Ｄは、構成が全て同一のものであり、それらは使用するトナーの色のみが異なるいずれも２成分現像方式の現像装置である。そして、現像装置１０Ａはイエロー色のトナーを使用し、現像装置１０Ｂはマゼンタ色のトナーを使用し、現像装置１０Ｃはシアン色のトナーを使用し、現像装置１０Ｄはブラック色のトナーをそれぞれ使用する。
図７に示す書込みユニット６は、レーザダイオード（ＬＤ）方式のカラー１ビーム、モノクロ２ビームで、２つの６面の回転多面鏡２２ａ，２２ｂを有する１ポリゴンモータの書込みユニットである。
その書込みユニット６は、光源となる図示しないレーザダイオードから射出されてポリゴンモータ２１により回転される回転多面鏡２２ａ，２２ｂにより、イエロー用の走査光及びマゼンタ用の走査光と、シアン用の走査光及びブラック用の走査光とを右と左に分けて反射させる。
【００４３】
そのイエロー用の走査光及びマゼンタ用の走査光は、２層ｆθレンズ２３をそれぞれ通り、イエロー用の走査光はミラー２７に反射されて長尺ＷＴＬ２４を通って、ミラー２８，２９を介して感光体ユニット２Ａの感光体ドラム５上に照射される。
また、マゼンタ用の走査光は、ミラー３１に反射されて長尺ＷＴＬ３２を通って、ミラー３３，３４を介して感光体ユニット２Ｂの感光体ドラム５上に照射される。
さらに、シアン用の走査光及びブラック用の走査光は、２層ｆθレンズ３５をそれぞれ通り、シアン用の走査光はミラー３６に反射されて長尺ＷＴＬ３７を通って、ミラー３８，３９を介して感光体ユニット２Ｃの感光体ドラム５上に照射される。
また、ブラック用の走査光は、ミラー４１に反射されて長尺ＷＴＬ４２を通って、ミラー４３，４４を介して感光体ユニット２Ｄの感光体ドラム５上に照射される。
【００４４】
図５に示した両面ユニット７は、対をなす搬送ガイド板４５ａ，４５ｂと、対をなす複数（この例では４組）の搬送ローラ４６とからなり、転写紙の両面に画像を形成する両面画像形成モード時には、片面に画像が形成されて反転ユニット８の反転搬送路５４に搬送されてスイッチバック搬送された転写紙Ｐを受入れて、それを感光体ユニット２Ａ〜２Ｄが設けられている作像部に向けて再搬送する。
反転ユニット８は、それぞれ対をなす複数の搬送ローラと、対をなす複数の搬送ガイド板とからなり、上述したように両面画像形成する際の転写紙Ｐを表裏反転させて両面ユニット７へ搬出したり、画像形成後の転写紙Ｐをそのままの向きで機外に排出したり、表裏を反転させて機外に排出したりする働きをする。
給紙カセット１１と１２とが設けられている給紙部には、転写紙Ｐを１枚ずつ分離して給紙する分離給紙部５５，５６が、それぞれ設けられている。
【００４５】
この小型プリンタは、転写ベルト３を使用したローラ曲率分離方式を採用しており、転写ベルト３の内側には４つの転写ブラシ５７が４個の感光体ドラム５に対応してそれぞれ設けられている。
この小型プリンタは、作像動作を開始させると、各感光体ドラム５が図５で時計回り方向にそれぞれ回転する。そして、その各感光体ドラム５の表面が、その感光体ドラム５と各帯電装置の帯電ローラ１４との間に電圧が印加されることにより一様に帯電される。
そして、感光体ユニット２Ａの感光体ドラム５の帯電面には、書込みユニット６によりイエロー色の画像に対応するレーザ光が照射される。
【００４６】
また、感光体ユニット２Ｂの感光体ドラム５の帯電面には、書込みユニット６によりシアン色の画像に対応するレーザ光が、感光体ユニット２Ｃの感光体ドラム５の帯電面にはマゼンタ色の画像に対応するレーザ光が、さらに感光体ユニット２Ｄの感光体ドラム５の帯電面にはブラック色の画像に対応するレーザ光がそれぞれ照射され、そこに各色に対応した潜像がそれぞれ形成される。
そして、その各潜像は、感光体ドラム５が回転することにより現像装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ及び１０Ｄの位置に達すると、そこでイエロー，マゼンタ，シアン及びブラックの各トナーにより現像されて、４色のトナー像となる。
一方、給紙カセット１１あるいは１２のうち、選択された給紙段から転写紙Ｐが分離給紙部５５あるいは５６により給紙され、それが感光体ユニット２Ａの直前に設けられているレジストローラ対５９により、各感光体ドラム５上に形成されているトナー像と一致する正確なタイミングで、それが感光体ユニット２Ａの感光体ドラム５と転写ベルト３との間に向けて搬送される。
【００４７】
その際、転写紙Ｐは、転写ベルト３の入口付近に配設している紙吸着ローラ５８によりプラスの極性に帯電され、それにより転写ベルト３の表面に静電的に吸着される。
そして、転写紙Ｐは、転写ベルト３に吸着した状態で、その転写ベルト３の矢示Ａ方向への回動により同方向に搬送されながら、図５で上側の面にイエロー，マゼンタ，シアン及びブラック色の各トナー像が順次転写されていき、感光体ユニット２Ｄを通過したときには４色重ね合わせのフルカラーのトナー画像が形成される。
その転写紙Ｐは、定着装置９で熱と加圧力が加えられることによりトナー像が溶融定着され、その後は指定されたモードに応じた排紙系を通って、装置本体上部の排紙トレイ２６に反転排紙されたり、定着装置９から直進して反転ユニット８内を通ってストレート排紙されたりする。
【００４８】
あるいは、両面画像形成モードが選択されているときには、前述した反転ユニット８内の反転搬送路５４に送り込まれた後にスイッチバックされて両面ユニット７に搬送され、そこから再給紙されて感光体ユニット２Ａ〜２Ｄが設けられている作像部で、裏面に画像が形成された後に排出される。
以後、２枚以上の画像形成が指示されているときには、上述した作像プロセスが繰り返される。
ところで、この小型プリンタは、図１で説明したように、帯電ローラ１４の弾性部材１７の両端部にフィルム材１８，１８を周方向に巻き付け、その両側の各フィルム材１８，１８を、図２に示したようにそれぞれ周方向の両端となる両側の端縁１８ａ，１８ｂが互いに重なり合うことなく、一周全ての位置について矢示Ｅのローラの軸方向にフィルム材１８が存在しない部分がないように、粘着面側を貼着している。
【００４９】
そのため、帯電ローラの両端部に巻き付けるフィルム材が、図３に示したフィルム材６１のように、矢示Ｅのローラの軸方向にフィルム材６１が存在しない隙間部分ｂがあるときには、その隙間部分ｂが感光体ドラムの表面に対向したときに、その部分のフィルム材の厚さが隙間部分ｂの影響により変化（減少）するので、それにより帯電ローラの弾性部材１７の表面と感光体ドラムの表面とのギャップが減少したり、感光体ドラムの表面がフィルム材６１の隙間部分ｂに一瞬だけ落ち込むことにより、微振動が帯電ローラの１回転ごとに発生したりすることがあるが、図１及び図２に示した帯電ローラ１４によれば、そのような問題が発生しない。
すなわち、その帯電ローラ１４に巻き付けた両側のフィルム材１８，１８は、図２に示したように弾性部材１７に巻き付け状態で端縁１８ａと１８ｂの間に隙間Ｓが形成される長さにしてあるので、その巻き付け方向の長さをそれほど厳しい寸法に管理しなくても、巻き付けた状態で端縁１８ａと１８ｂとが互いに重なり合うことがない。
【００５０】
そして、その端縁１８ａと１８ｂの間に隙間Ｓができても、その端縁１８ａと１８ｂはそれぞれ斜めにカットされてそれらは互いに対向しているので、一周全ての位置について矢示Ｅのローラの軸方向にフィルム材１８が存在しない部分はない。
したがって、感光体ドラム５の両端部は、帯電ローラ１４の回転中にフィルム材１８の端縁１８ａと１８ｂの間の隙間Ｓに落ち込むことがなく、常にフィルム材１８の上を転接するので、図４に示した帯電ローラ１４の弾性部材１７の表面と感光体ドラム５の表面とのギャップＧが変動するのを抑えることができる。
また、感光体ドラム５の表面が、弾性部材に巻き付けて固定されたフィルム材の両端の隙間（図３のローラの軸方向にフィルム材が存在しない部分ｂを参照）に落ち込むようなこともないので、それによる帯電ローラの微振動の発生も防止することができる。
【００５１】
図８はフィルム材の両端をそのフィルム材の側縁に対する傾斜角度を略４５度にして斜めにカットした荷電ローラの参考技術を一方の端部側のみを示す正面図である。
この荷電ローラ６４は、例えば帯電ローラとして使用が可能なものであり、図２に示した帯電ローラ１４に対して、フィルム材６８の巻き付け方向の両端のそれぞれ斜めにカットした部分のカット線ＣＬ１，ＣＬ２のフィルム材６８の側縁６８ｃ，６８ｄに対する傾斜角度θを共に略４５度にした点のみが異なる。
すなわち、フィルム材６８は、図２に示したフィルム材１８に対して、カット線ＣＬ１，ＣＬ２の傾斜角度θを共に略４５度に規制した点のみが異なり、材質及び板厚等はフィルム材１８と同様なものである。なお、図８では荷電ローラ６４を左方の端部側のみを図示しているが、この荷電ローラ６４の弾性部材１７の右方側にも、同様にフィルム材６８を巻き付けて貼着している。
【００５２】
このように、フィルム材６８のカット線ＣＬ１，ＣＬ２の傾斜角度θをそれぞれ略４５度にすれば、フィルム材６８の巻き付け方向の両端の先端６８ａ，６８ｂを弾性部材１７に対して剥がれにくくすることができる。また、フィルム材６８の継ぎ目部分（隙間Ｓができる部分）における感光体ドラム（被帯電体）との接触幅（図１０のＷａ参照）をできるだけ多くすることができる。
つまり、図９に示すフィルム材６８′ように、フィルム材６８′の両端部を極めて鋭角にしたときには、その両端部分（先端部分）の面積は極めて小さくなるため、その両端部分の弾性部材１７に対する貼着力は低下する。
それにより、そのフィルム材６８′が弾性部材１７に巻き付けられて貼られている荷電ローラが帯電ローラであるときには、その帯電ローラは一般的に加圧スプリング等により感光体ドラムに押し付けられることにより、フィルム材６８′が巻かれている弾性部材１７の部分が圧縮変形するため、それによりフィルム材６８′の先端部分が剥がれやすくなる。
【００５３】
逆に、図１０に示すフィルム材６８″ように、フィルム材６８″の両端部の傾斜角度θを９０度に近い角度にすると、その先端部分の面積は大きくなるためフィルム材６８″の貼着力は通常は増大するが、今度はそのフィルム材６８″の両端部での感光体ドラムとの接触幅Ｗａが、フィルム材６８″と感光体ドラムとの接触ラインＬｔにおいて極めて少なくなる。
したがって、この場合にはフィルム材６８″の上記接触幅Ｗａが少ない部分が感光体ドラムに接触するタイミングでは、その少ない接触幅Ｗａの部分に加圧力が集中するようになるため、そのフィルム材６８″を巻き付けている弾性部材１７の部分が、それ以外の部分に比べて、より大きく圧縮変形する。それにより、弾性部材１７と感光体ドラムとのギャップが小さくなる方向に変化すると共に、フィルム材６８″が剥がれやすくなる。
【００５４】
しかしながら、図８に示した荷電ローラ６４によれば、フィルム材６８のカット線ＣＬ１，ＣＬ２の傾斜角度θをそれぞれ略４５度にしているので、フィルム材６８の両端の先端６８ａ，６８ｂを剥がれにくくすることができながら、図１１に示すようにフィルム材６８の合わせ目部分の接触ラインＬｔにおけるフィルム材６８と感光体ドラムとの接触幅Ｗｂを、Ｗｂ＝Ｗ１＋Ｗ２として、それを多くすることができる。
したがって、弾性部材１７に局部的に加圧力が集中するのを防止することができる。
【００５５】
図１２はフィルム材の先端をＲ形状に形成した荷電ローラの参考技術を一方の端部側のみ示す正面図である。
この荷電ローラ７４も、例えば帯電ローラとして使用が可能なものであり、図２に示したフィルム材１８に対して、フィルム材７８の両端のそれぞれ斜めにカットした部分の先端７８ａ，７８ｂを、Ｒ１ｍｍのＲ形状にした点のみが異なる。
このようにすれば、フィルム材７８のＲ形状に形成された先端７８ａと７８ｂは、弾性部材１７に対して剥がれにくくなる。
【００５６】
図１３乃至図１５はフィルム材の両端をそれぞれ一つの直線以外のカット線でカットした荷電ローラの各参考技術を一方の端部側のみを示すそれぞれ正面図である。
図１３に示す荷電ローラ８４は、例えば帯電ローラとして使用が可能なものであり、図２に示したフィルム材１８と、フィルム材８８の巻き付け方向の両端のそれぞれカット線の形状のみが異なる。
すなわち、そのカット線を、２本の直線を組み合わせたＶ字状のカット線にしている。
このフィルム材８８も、それを荷電ローラ８４の弾性部材１７に巻きつけて貼着により固定した状態では、そのフィルム材８８の両端縁は図示のように互いに対向し、そのカットされた両端の端縁間に隙間Ｓが形成されるようにしている。
【００５７】
この荷電ローラ８４によれば、図示しない被帯電体である例えば感光体ドラムが図１３の接触ラインＬｔでフィルム材８８の隙間Ｓのある部分に接したときには、フィルム材８８は感光体ドラムと接触幅Ｗ３，Ｗ４，Ｗ５の３個所で接触し、加圧力が１個所に集中することなしに分散するので、加圧力の１個所集中により弾性部材１７の特定の部分が集中加重を受けるのを防ぐことができる。
図１４に示す荷電ローラ９４も、例えば帯電ローラとして使用が可能なものであり、フィルム材９８の両端のそれぞれカット線をクランク状にしている。そして、そのフィルム材９８を弾性部材１７に巻き付けて貼着した状態では、そのフィルム材９８の両端縁９８ａと９８ｂは互いに対向し、そのカットされた両端の端縁９８ａと９８ｂの間に隙間Ｓが形成されるようにしている。
【００５８】
このような形状のフィルム材９８にしても、その巻き付け方向の長さをそれほど厳しい寸法に管理しなくても、巻き付け状態で端縁９８ａと９８ｂとが互いに重なり合わないようにすることができる。
そして、その端縁９８ａと９８ｂの間に隙間Ｓができても、フィルム材９８は一周全ての位置について矢示Ｅのローラの軸方向にフィルム材９８が存在しない部分はないので、この荷電ローラ９４を帯電ローラとして感光体ドラムに圧接させて回転させても、その荷電ローラ９４の回転中に感光体ドラムの両端部が、フィルム材の巻き付け方向の両端の合わせ目にできる隙間に落ち込むようなことがない。
【００５９】
図１５に示す荷電ローラ１０４も、例えば帯電ローラとして使用が可能なものであり、フィルム材１０８の両端のそれぞれカット線を、３つの円弧を組み合わせた形状にしている。そして、このフィルム材１０８も、それを弾性部材１７に巻き付けて貼着した状態では、そのフィルム材１０８の両端縁は図示のように互いに対向し、そのカットされた両端の端縁間に隙間Ｓが形成されるようにしている。
このような形状のフィルム材１０８にしても、図１３で説明したフィルム材８８と同様に、そこに例えば感光体ドラムが図示の接触ラインＬｔでフィルム材１０８の隙間Ｓがある部分に接した状態では、フィルム材１０８は感光体ドラムと３個所で接触し、加圧力が１個所に集中することなしに分散するので、加圧力の１個所集中により弾性部材１７の特定の部分が集中加重を受けるのを防ぐことができる。
【００６０】
図１６はフィルム材の巻き付け方向の両端の端縁間に形成される隙間の軸方向における隙間幅のフィルム材の隙間の無い部分の軸方向のフィルム幅に対する割合を規制するようにした荷電ローラの参考技術を一方の端部側のみを示す拡大図であり、図２と対応する部分には同一の符号を付してある。
この荷電ローラ１１４は、例えば帯電ローラとして使用が可能なものであり、図２で説明したフィルム材１８の巻き付け方向の両端の端縁１８ａと１８ｂの間に形成される隙間Ｓの矢示Ｅの軸方向における隙間幅Ｗ６のフィルム材１８の隙間Ｓの無い部分の上記軸方向のフィルム幅Ｗに対する割合が５０％未満になるように隙間Ｓを決めている。
例えば、フィルム幅Ｗを８ｍｍとし、隙間幅Ｗ６を０．５〜１．０ｍｍとする。
【００６１】
したがって、この荷電ローラ１１４を感光体ドラム等の被帯電体の表面に接触させた状態では、片側のフィルム材１８の被帯電体の表面への接触幅は、ＷからＷの５０％を超える範囲（Ｗ−Ｗの５０％未満）で変化する。そのため、荷電ローラ１１４が１回転する間に接触幅は、Ｗを１００（実際の寸法ではなく、大きさを比較する上での基準数値）としたときには、必ず１００〜５０を超える範囲での変化になる。
したがって、隙間Ｓのある部分の接触幅が隙間Ｓのない部分の接触幅に対して１／２以下になることはないので、その接触幅の変動を小さくできるため、荷電ローラ１１４を被帯電体に加圧した際に上記接触幅に対応して圧縮の変形量が変化する弾性部材１７の圧縮変化量の変動幅を小さくすることができる。
【００６２】
これに対し、図１７に示すように、フィルム材１１８を重ね合わすことなしに、図示のようにローラの軸方向に位置をずらして軸方向にラップ部分ができるように巻き込んで弾性部材１７に貼着した場合には、この荷電ローラを感光体ドラム等の被帯電体の表面に接触させた状態では、上記接触幅Ｗは、荷電ローラが１回転する間にＷから２×Ｗの範囲で変化する。
つまり、軸方向にラップ部分ができる部分の２×Ｗを比較上の基準数値１００とすると、フィルム材１１８が軸方向にラップしない部分の接触幅はその半分の５０となるので、荷電ローラが１回転する間に被帯電体がフィルム材１１８に接触する接触幅の変化は、上記基準数値で１００から５０になる。
【００６３】
したがって、この場合には接触幅は最も少ない部分で、最大接触幅に対して１／２にまで変動してしまう。そのため、図１６の荷電ローラ１１４に比べて、接触幅の変動量が多くなる。
それにより、図１６の荷電ローラ１１４の方が、図１７に示した荷電ローラよりも接触幅の変動が少ない分だけ、弾性部材１７の特定の個所に加重が集中しにくい。
【００６４】
図１８は両端部にそれぞれ固定したフィルム材を同一形状にした荷電ローラの参考技術を示す図１と同様な正面図であり、図１と対応する部分には同一の符号を付してある。
この荷電ローラ１２４は、図示のような帯電ローラとして感光体ドラム５に接触させて使用が可能であり、弾性部材１７の左右両端部にそれぞれ固定したフィルム材１８は、同一形状をしている。
このように、両端部に同一のフィルム材１８，１８を使用すれば、それらは部品の共通化が図れる。また、左右で異なる形状のものを使用するときのように、それらを間違えて取り付けてしまうようなこともなくなる。
【００６５】
図１９は両端部のフィルム材を弾性部材の軸方向の中心に対して互いに対称に形成した荷電ローラの参考技術を示す図１８と同様な正面図であり、図１８と対応する部分には同一の符号を付してある。
この荷電ローラ１３４は、図示のような帯電ローラとして感光体ドラム５に接触させて使用が可能であり、弾性部材１７の両端部にそれぞれ固定したフィルム材１８，１８′は、弾性部材１７の軸方向（図１９で左右方向）の中心に対して互いに対称な形状に形成されている。
【００６６】
そして、そのフィルム材１８，１８′は、弾性部材１７の両端部に一方の側の粘着面を貼着することにより図示のように固定した状態で、荷電ローラ１３４の矢示Ｇの回転方向で先端側となる端部１８ｃ，１８ｄが、図示のようにローラの軸方向（長手方向）で、それぞれ内側に位置するようにしている。
フィルム材１８，１８′をこのような配置にすれば、帯電ローラとして荷電ローラ１３４を感光体ドラム５に圧接させながら回転させたときには、荷電ローラ１３４に加わる加圧力により荷電ローラ１３４は弾性部材１７の両端部が最も圧縮変形しやすいので、そこにフィルム材１８，１８′のそれぞれ先端側の鋭角な端部が位置していると、それらは剥がれやすくなるが、このフィルム材１８，１８′のように配置すれば、その剥がれやすい端部１８ｃ，１８ｄは弾性部材１７の最も圧縮変形量が大きくなる両端部よりも内側になるので剥がれにくくなる。
【００６７】
図２０は両端部の各フィルム材の周方向の固定位置を規制したこの発明による荷電ローラの実施形態を示す斜視図であり、図１と対応する部分には同一の符号を付してある。
この荷電ローラ１３４は、例えば帯電ローラとして使用が可能なものであり、図１で説明した各フィルム材１８の弾性部材１７の周方向の固定位置を、その一方のフィルム材１８Ａの端縁１８ａと１８ｂの間に形成される隙間Ｓの荷電ローラ１３４の回転方向（矢示Ｊ方向）の先端位置と、他方のフィルム材１８Ｂの端縁１８ａと１８ｂの間に形成される隙間Ｓの上記回転方向の後端位置との間に所定の距離ａを設けるように、両端部のフィルム材１８Ａと１８Ｂを上記回転方向に位置をずらして配置している。
このように、両端部のフィルム材１８Ａと１８Ｂを、荷電ローラ１３４の回転方向の位置をずらし、両端部のフィルム材１８Ａと１８Ｂの各隙間Ｓの部分が感光体ドラム等の被帯電体の表面に接触するタイミングが重なることがないようにすることにより、フィルム材１８Ａと１８Ｂの各隙間Ｓが被帯電体の表面に接触する度に微振動が発生するようなことがあったとしても、その微振動を荷電ローラ１３４の両端部で同時に発生させないようにすることができる。
【００６８】
なお、上記距離ａは、一方のフィルム材１８Ａの隙間Ｓと他方のフィルム材１８Ｂの隙間Ｓとがローラの周方向に略１８０度位相が異なる距離にすれば、一方のフィルム材１８Ａの隙間Ｓが被帯電体の表面に接触して微振動が発生したとしても、それから荷電ローラ１３４が略１８０度回転してから他方のフィルム材１８Ｂの隙間Ｓが被帯電体の表面に接触するので、微振動が発生する間隔を最も長くすることができるので、安定した回転になる。
【００６９】
図２１は弾性部材に巻き付けるフィルム材の周面方向の長さを１周を超える長さにした荷電ローラの参考技術を示す斜視図であり、図２０と対応する部分には同一の符号を付してある。
この荷電ローラ１４４は、図示のような帯電ローラとして感光体ドラムに接触させて使用が可能であり、弾性部材１７の両端部にそれぞれ巻き付ける各フィルム材１４８，１４８は、弾性部材１７の周面方向の長さが１周を超える長さに形成してある。そして、その各フィルム材１４８の巻き付け方向の両端を互いに重ね合わすことなしに、図示のように矢示Ｅの軸方向に位置をずらして弾性部材１７にそれぞれ貼着により固定している。
【００７０】
この荷電ローラ１４４のように、フィルム材１４８を、その端部が互いに重なり合わないように軸方向に位置をずらして弾性部材１７にそれぞれ貼り付けても、図１で説明した帯電ローラ１４と同様に、巻き付け方向の長さをそれほど厳しい寸法に管理しなくても、巻き付け状態で端縁１４８ａと１４８ｂとが互いに重なり合わないようにすることができる。
また、このようにしても、弾性部材１７に巻き付けた各フィルム材１４８は、一周全ての位置について矢示Ｅのローラの軸方向にフィルム材１４８が存在しない部分ができないので、フィルム材の巻き付け方向の両端の合わせ部分に隙間ができる場合のように（図３参照）、その隙間に荷電ローラに転接する感光体ドラム等の被帯電体が落ち込んで、その際に微振動が発生したりするようなこともない。
【００７１】
図２２はフィルム材を２周以上巻き付けるようにした荷電ローラの実施形態を示す斜視図であり、図２１と対応する部分には同一の符号を付してある。
この荷電ローラ１５４は、図示のような帯電ローラとして感光体ドラムに接触させて使用することが可能であり、弾性部材１７の両端部に、フィルム材１５８，１５８を、それぞれ２周以上軸方向に互いに若干の間隔をあけて重なり合わないように巻き付けている。
このように、各フィルム材１５８を２周以上巻くと、フィルム材１５８の１本のフィルム幅をＷとすると、そのフィルム材１５８が感光体ドラムと図２２に示す接触ラインＬｔ１で接触しているときには、そのフィルム材１５８の感光体ドラム５に対する総接触幅はＷ×３＝３Ｗとなる。
【００７２】
また、そのフィルム材１５８が感光体ドラム５と接触ラインＬｔ２で接触しているときには、そのフィルム材１５８の感光体ドラム５に対する総接触幅はＷ×２＝２Ｗとなる。
したがって、左右の各フィルム材１５８の感光体ドラムに対するそれぞれの総接触幅は、３Ｗから２Ｗに変化する。
これは、図２１に示したフィルム材１４８のように、１周巻いたときのフィルム材の感光体ドラムに対する総接触幅が２Ｗから１Ｗに変化するのに対して変化の度合いが小さくなるので、その分だけ左右両端部の各フィルム材１５８に加わる加重の変動幅を小さくすることができる。
なお、このフィルム材の感光体ドラムに対する総接触幅の変動幅は、フィルム材の巻数を増やすほど小さくなるので、それだけフィルム材の特定部分に加わる加重の集中を防ぐことができる。
【００７３】
図２３及び図２４は弾性部材の両端部にそれぞれ巻き付けるフィルム材の周方向の長さを１周を超える長さにして、その両端部のフィルム材の巻き始め位置を周方向で互いにずらすようにした荷電ローラの参考技術及び実施形態をそれぞれ示す斜視図であり、図２１及び図２２と対応する部分には同一の符号を付してある。
図２３の荷電ローラ１６４はフィルム材１４８Ａ，１４８Ｂの周面方向の長さが１周を若干超える場合であり、両端部のフィルム材１４８Ａと１４８Ｂの巻き始め位置を周方向で互いにずらしている（ｃ＞０）。
また、図２４の荷電ローラ１７４は、フィルム材１５８Ａ，１５８Ｂの周面方向の長さが２周以上巻き付けてある場合であり、両端部のフィルム材１５８Ａと１５８Ｂの巻き始め位置を周方向で互いにずらしている（ｄ＞０）。
【００７４】
このようにすれば、荷電ローラ１６４及び１７４の回転中において左右のフィルム材１４８Ａ，１４８Ｂ及び１５８Ａ，１５８Ｂのそれぞれ感光体ドラムに対する総接触幅が変化する位置が、荷電ローラ１６４及び１７４の左右両端部で周方向にそれぞれ異なるようになるので、それらのフィルム材１４８Ａ，１４８Ｂ及び１５８Ａ，１５８Ｂのそれぞれ左右のものが同時に上記総接触幅が変動する位置にならない。
なお、図２３，図２４において、それぞれ左右のフィルム材１４８Ａ，１４８Ｂ及び１５８Ａ，１５８Ｂは、巻き始め位置と巻き終わり位置の全てについても、それらが左右のもので周方向に一致することがないようにすることが好ましい。
【００７５】
図２５は巻き付け方向の長さが同一のフィルム材を両端部に固定するようにした荷電ローラの参考技術を示す斜視図であり、図２１と対応する部分には同一の符号を付してある。
この荷電ローラ１８４は、帯電ローラとして感光体ドラム５に接触させて使用することが可能であり、弾性部材１７の両端部にそれぞれ固定するフィルム材１８８，１８８を同一のものにし、巻き付け方向の長さを同一にしている。
それにより、両端部のフィルム材１８８について部品の共通化が図れる。また、左右のフィルム材１８８を間違えて取り付けてしまう恐れもなくなる。
【００７６】
図２６はクリーニングブレードの両端部を両側のフィルム材の内側端部よりも外側にそれぞれ位置させるようにした画像形成装置の実施形態の感光体ドラム付近を示す概略図である。
この実施形態による画像形成装置は、図６で説明した実施形態の画像形成装置と同様に、長手方向に沿って延設された像担持体である感光体ドラム５と、荷電ローラである帯電ローラ１４を有し、その帯電ローラ１４を感光体ドラム５に両端部のフィルム材１８，１８の部分を接触させて、その帯電ローラ１４と感光体ドラム５との間に電圧を印加することによりその感光体ドラム５の表面を帯電する帯電装置と、感光体ドラム５に当接した状態でその感光体ドラム５の表面をクリーニングするクリーニング部材であるクリーニングブレード４７とを備えている。
【００７７】
そして、そのクリーニングブレード４７を、感光体ドラム５の長手方向に沿う両端部４７ａ，４７ｂが帯電ローラ１４の弾性部材１７の両端部にそれぞれ巻き付けて固定した各フィルム材１８，１８の上記長手方向のそれぞれ内側端部１８ｅ，１８ｆよりも上記長手方向の外側に、図２６に示すようにそれぞれ位置するように配置している。
このように、この実施の形態ではクリーニングブレード４７を配置しているので、両側のフィルム材１８，１８の内側間に位置する必要帯電幅の領域の全てを、クリーニングブレード４７によりクリーニングすることができる。
【００７８】
したがって、画像を用紙に転写した後に感光体ドラム５上に転写残トナーが残っても、それをクリーニングブレード４７により確実に除去して必要帯電幅内にトナーが入り込まないようにすることができる。
それにより、帯電ローラ１４を感光体ドラム５に対して微小なギャップに近接させて配置する非接触の帯電装置の場合には転写残トナーが帯電ローラ１４と感光体ドラム５との間に移動してしまったときには帯電ローラ１４の必要帯電幅の領域がトナーで汚れやすいが、上述したような位置にクリーニングブレード４７を設置することで帯電ローラ１４をきれいな状態に保つことができるので、帯電ローラ１４の汚れに伴う異常画像の発生を防止することができる。
【００７９】
そして、このような両端部４７ａ，４７ｂ間となるクリーニング有効幅を持つクリーニングブレード４７は、それが両側のフィルム材１８，１８と直接接触する位置にあった場合には、その接触部が部分的に摩耗したり、フィルム材１８側も摩耗することにより帯電ローラ１４と感光体ドラム５の表面との間のギャップＧを所定のギャップ量に保てなくなるが、この実施の形態では上述したようにフィルム材１８，１８を感光体ドラム５側に設けずに帯電ローラ１４側に設けているので、上述した位置関係にしてもクリーニングブレード４７の両端部が両側のフィルム材１８，１８に直接接触したりすることがない。
また、このようにフィルム材１８，１８を帯電ローラ１４側に設けることにより、図３５で説明したフィルム材を感光体側に設けるようにした場合のように、両側のフィルム材をクリーニング有効幅の外側に設けるようなことをせずに、図２７に示すように必要帯電幅Ａｃｎを、両側のフィルム材１８，１８の内側端部１８ｅ，１８ｆ間の幅に一致させることができる。
【００８０】
したがって、帯電ローラ１４の両端部に取り付ける対をなすフィルム材１８，１８間の距離を最短にすることができるので、帯電ローラ１４の帯電領域に対応する部分が感光体ドラム５に接してしまったり、その帯電ローラ１４と感光体ドラム５との間のギャップＧが通常の設定ギャップに対して大幅に大きくなってしまったりしないように真直度を管理する必要のある帯電ローラ１４の真直度の管理領域を、図３５で説明した場合に比べて短くすることができる。そのため、その真直度の管理領域が狭くなる分だけ部品を容易に製作することができるので、歩留まりがよくなる分だけコストアップを抑えることができる。
このように、この実施の形態では、図２６に示したように対のフィルム材１８，１８を帯電ローラ１４側に設けると共に、クリーニングブレード４７の長手方向の両端部４７ａ，４７ｂを、帯電ローラ１４の両端部に取り付けている各フィルム材１８，１８の長手方向のそれぞれ内側端部１８ｅ，１８ｆよりもそれぞれ外側に位置させることで、フィルム材１８，１８の内側端部１８ｅ，１８ｆ間の幅が必要帯電幅に一致し、且つクリーニング有効幅＞必要帯電幅の関係を満たすことができる。
【００８１】
図２８はクリーニング部材の両端部が帯電ローラの両端部に巻き付けて固定した対のフィルム材のそれぞれ外側端部よりも外側に位置するようにした画像形成装置の実施形態の感光体ドラム付近を示す概略図である。
この実施形態の形態による画像形成装置は、クリーニング部材であるクリーニングブレード４７′の感光体ドラム５の長手方向に沿う両端部４７ａ，４７ｂが、帯電ローラ１４の両端部の各フィルム材１８，１８の長手方向（図２８で左右方向）のそれぞれ外側端部１８ｇ，１８ｈよりも上記長手方向の外側にそれぞれ位置するようにしている。
すなわち、両側のフィルム材１８，１８の内側端部１８ｅ，１８ｆ間となる必要帯電幅Ａｃｎを３０８ｍｍとし、各フィルム材１８の幅（図２８で左右方向の長さ）を８ｍｍとし、クリーニングブレード４７′が感光体ドラム５に接するクリーニング有効幅Ａｃを３２６ｍｍとしている。
ところで、この帯電ローラ１４のように、対のフィルム材１８，１８を帯電ローラ１４の弾性部材１７の両端部に巻き付けて接着により固定しているものでは、そのフィルム材１８の弾性部材１７への接着が完全に行われていないと、そのフィルム材１８と弾性部材１７の間にトナーが入り込んでしまったりする。
【００８２】
このようになると、そのトナーが入り込んだフィルム材１８の部分は凸状になるため、帯電ローラ１４の帯電領域部分と感光体ドラム５との間のギャップＧが設定どおりのギャップにならなくなる。また、そのフィルム材１８の凸状になった部分は他の部分に比べて摩耗が著しくなるので、その部分が破れてしまったりすることがある。したがって、最悪の場合には感光体ドラム５の表面が傷ついてしまうこともあり得る。
このような不具合が生じないようにするためには、フィルム材１８は帯電ローラ１４の弾性部材１７に、その間にトナー等が入り込まないように完全に密着している必要がある。その場合、密着させるための接着剤は、その厚さもギャップＧに影響するため、均一な厚さの接着層が求められる。
【００８３】
そこで、この実施の形態では、フィルム材１８として粘着性シートを使用している。この粘着性シートとしては、前述したポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の他に、ポリイミド（ＰＩ）、プリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ・通称テフロン）等の樹脂シートも使用することができ、その樹脂シートに接着剤層をコートしている。このような粘着性シートを使用すれば、その厚さを±５〜１０μｍ程度の精度に保つことができる。
このような粘着性シートは、その剥がれが問題となる。すなわち、帯電ローラ１４に巻き付けた状態にあるフィルム材１８の端部にトナーが付着すると、そのトナーが粘着層のところに付着するようになるため、フィルム材１８が少しずつ剥がれていくようになる。
【００８４】
また、トナーはフィルム材１８の表面に付着しても、そのトナーが研磨剤の役割を果たしてフィルム材１８の表面や感光体ドラム５の表面の削れを促進させてしまうため、帯電ローラ１４と感光体ドラム５との間のギャップＧが大きくなって異常放電が発生したりする。
このような不具合が発生しないようにするためには、トナーがフィルム材１８のある部分に供給されないようにする必要がある。
そこで、この実施の形態では上述したように、クリーニングブレード４７′の感光体ドラム５の長手方向に沿う両端部４７ａ，４７ｂを、帯電ローラ１４の両側の各フィルム材１８，１８の長手方向のそれぞれ外側端部１８ｇ，１８ｈよりも上記長手方向の外側にそれぞれ位置させることにより、両側のフィルム材１８，１８のある部分に対応する位置のトナーをクリーニングブレード４７′で全て回収してしまうので、両側のフィルム材１８，１８に転写残トナーが供給されるのを防ぐことができる。
【００８５】
図２９は荷電ローラの弾性部材の両端部に２枚のフィルム材をそれぞれ巻き付けて固定するフィルム材巻付方法を説明するための平面図である。
このフィルム材巻付方法は、図２９に示すようなフィルム材載置台１００を使用して、図１等で説明したフィルム材１８を、荷電ローラである帯電ローラの弾性部材１７の両端部にそれぞれ巻き付けて固定する方法である。
そのフィルム材載置台１００は、平面状に形成された載置板１０１の上面に、帯電ローラの弾性部材１７の両端部付近（両端部としてもよい）をそれぞれ図示のように載置可能な幅に平行させて対をなすローラ受け板１０２，１０３を延設配置して固定している。そのローラ受け板１０２，１０３は、それぞれ板厚がフィルム材１８と略同一にしてある。
【００８６】
このフィルム材巻付方法を実施するには、まずフィルム材載置台１００の載置板１０１の上面に、片面が粘着性を有し所定の長さにそれぞれ切断された２枚のフィルム材１８，１８を粘着面と反対側の面がフィルム材載置台１００のローラ受け板１０２，１０３の外側で接するように弾性部材１７の両端部に対応させて互いに間隔を置いてローラ受け板１０２，１０３に平行させて置く。
また、その２枚のフィルム材１８，１８は、ローラ受け板１０２，１０３の延設方向（図２９で上下方向）に所定の間隔Ｌを置いてそれぞれセットする。
次に、帯電ローラの弾性部材１７の両端部（両端から若干内側の部分）を、図示のように対のローラ受け板１０２，１０３にそれぞれ載せた状態で、そのローラ受け板１０２，１０３上を矢示Ｍ方向に移動させて転接させることにより弾性部材１７の両端部に２枚のフィルム材１８，１８をそれぞれ巻き付けて貼着により固定する。
【００８７】
このフィルム材巻付方法を実施すれば、薄手のためにシワができやすい２枚のフィルム材１８，１８でも、図１に示したように弾性部材１７の両端部に、それらを簡単に、しかもきれいな状態で貼着することができる。
なお、この方法の場合には、左右のフィルム材１８，１８は、その巻き付け方向の各端部の合わせ目の位置（図２の隙間Ｓができる部分）が、周方向で間隔Ｌだけずれた状態で弾性部材１７に固定される。
【００８８】
図３０はこの発明によるフィルム材巻付方法の異なる例を説明するための図２９と同様な平面図であり、図２９と対応する部分には同一の符号を付してある。このフィルム材巻付方法は、図２９で説明したフィルム材巻付方法と、フィルム材載置台上に２枚のフィルム材をセットする位置が異なる。
すなわち、このフィルム材巻付方法では、フィルム材載置台１００′の載置板１０１′の上面にセットする２枚のフィルム材１８，１８は、それらの粘着面と反対側の面をフィルム材載置台１００′の載置板１０１′の上面にローラ受け板１０２′，１０３′の外側で接するように弾性部材１７の両端部に対応させて互いに間隔を置いてローラ受け板１０２′，１０３′に平行させて置く点は図２６で説明したフィルム材巻付方法の場合と同様である。
【００８９】
しかしながら、このフィルム材巻付方法では、その２枚のフィルム材１８，１８を、ローラ受け板１０２′，１０３′の延設方向（図３０で上下方向）に、一部ラップ部ｅができるように所定の間隔Ｌだけずらしてそれぞれセットする。
そして、その後で帯電ローラの弾性部材１７の両端部を、図示のように対のローラ受け板１０２′，１０３′にそれぞれ載せた状態で、そのローラ受け板１０２′，１０３′上を矢示Ｍ方向に移動させて転接させることにより弾性部材１７の両端部に２枚のフィルム材１８，１８をそれぞれ巻き付けて貼着する。それ以外は、図２９で説明したフィルム材巻付方法と同様である。
【００９０】
このフィルム材巻付方法を実施すれば、図２９で説明したフィルム材巻付方法の場合に比べてフィルム材載置台１００′等について、帯電ローラを移動させる矢示Ｍ方向の長さを短くすることができる。したがって、小型で省スペース化が図れる。
以上、各種の荷電ローラの実施形態について説明したが、それらの荷電ローラは、図５に示した画像形成装置である小型プリンタに帯電ローラとして使用できることは勿論、その他に電子写真方式の画像形成装置の感光体の表面に対向配置されて電圧が印加される荷電ローラである転写ローラ，除電ローラ，現像ローラとしても使用が可能である。
【００９１】
そして、上述した各実施の形態で説明した荷電ローラを、電圧が印加されることにより、感光体の表面に形成したトナー像を静電的に転写紙に転写させる転写ローラとして使用すれば、安定した転写性能が得られると共に、その転写ローラの感光体上に形成されるトナー像に対応する部分は両側のフィルム材により感光体の表面には接触しないので、転写ローラの表面に感光体上の転写残トナーが転移して汚れるのを防止することができる。
それにより、転写紙のトナーによる裏汚れを防止することができる。
【００９２】
さらに、その荷電ローラを、電圧が印加されることにより、感光体の表面に画像転写後に残留した電位を除電する除電ローラとして使用すれば、そのローラの両端部に固定されている各フィルム材により除電ローラと感光体の表面との間に安定したギャップを保つことができるので、安定した除電性能が得られる。
また、その荷電ローラを、現像ローラとして使用すれば、その現像ローラ表面のトナーを穂立ち状態に担持する部分と感光体の表面とのギャップを、両端部のフィルム材の厚さに応じて安定した状態に保つことができるので、良好な現像性能が得られる。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、次に記載する効果を奏する。
請求項１の荷電ローラ、請求項７の帯電装置、請求項８の像担持体ユニット及び請求項１１，１２の電子写真方式の画像形成装置によれば、帯電ローラ等の荷電ローラの芯金の外周に設けた弾性部材の両端部に巻いたフィルム材は、周方向の両端部が幅方向に対して斜めにカットされ、互いに重なり合うことがない長さにしているので、フィルム材の巻き付け方向の長さの寸法管理をそれほど厳しくしなくても、そのフィルム材の周方向の両端部が互いに重なるのを防止することができる。
また、その各フィルム材は、一周全ての位置について荷電ローラの軸方向にフィルム材が存在しない部分がないように弾性部材の両端部に巻き付けられているので、その両端部のフィルム材の部分をそれぞれ被帯電体に接触させて転接させても、各フィルム材の周方向の両端縁間の隙間に被帯電体が周期的に落ち込むのを防止できる。
したがって、その両端縁間の隙間に被帯電体が落ち込んだときに生じる微振動の発生を防止することができる。
【００９７】
さらに、上記弾性部材の両端部の一方と他方の各フィルム材の周方向の固定位置をずらして、その各端縁間の隙間が被帯電体の表面に接触するタイミングが重なることがないようにしたので、その各隙間が被帯電体の表面に接触する度に微振動が発生したとしても、その微振動が荷電ローラの両端部で同時に発生するようなことがなくなり、振動の増大を抑えることができる。
【００９８】
請求項２の荷電ローラによれば、一方のフィルム材の隙間と他方のフィルム材の隙間とは弾性部材の周方向に略１８０度位相が異なるので、一方のフィルム材の隙間が被帯電体の表面に接触して微振動が発生したとしても、それから荷電ローラが略１８０度回転してから他方のフィルム材の隙間が被帯電体の表面に接触するので、微振動が発生する間隔が最も長くなる。したがって、振動が重なって増大するのを防止することができる。
【００９９】
請求項３の荷電ローラによれば、フィルム材を弾性部材の両端部にそれぞれ２周以上巻き付けているので、それらを１周のみ巻き付けた場合に比べてフィルム材の被帯電体に対する総接触幅の変動幅が小さくなるので、その分だけ両端部の各フィルム材に加わる加重の集中を避けることができる。
【０１００】
請求項４の荷電ローラによれば、両端部の各フィルム材は、そのフィルム材の巻き始め位置を周方向で互いにずらしているため、荷電ローラの回転中において両端部の各フィルム材の被帯電体に対する接触幅が変化する位置が、荷電ローラの両端部のフィルム材において周方向で異なるので、その両端部のフィルム材が同時に接触幅が変化する位置になるのを防止することができる。
請求項６の荷電ローラによれば、荷電ローラは帯電ローラであるので、良好な帯電性能が得られる。
請求項９の画像形成装置によれば、クリーニング部材はその両端部が帯電ローラの両端部にそれぞれ巻き付けて固定した各フィルム材のそれぞれ内側端部よりも長手方向の外側にそれぞれ位置するので、帯電領域を確実にクリーニングすることができるため帯電性能の低下に伴う異常画像の発生を防止することができる。
【０１０１】
また、フィルム材を像担持体側に設けることなしに帯電ローラ側に設けているため、クリーニング有効幅の外側に両側のフィルム材を配置しなくてもクリーニング部材が直接両側のフィルム材に接するようなことがないので、必要帯電幅を両側のフィルム材の内側間の幅に一致させることができる。したがって、帯電ローラと像担持体との間に所定のギャップを維持するために真直度の管理が必要な帯電ローラの両側のフィルム材の外側間の幅を最短にすることができるので、それだけ部品の加工が容易になる分だけ歩留まりがよくなってコストを抑えることができる。
請求項１０の画像形成装置によれば、クリーニング部材の両端部は帯電ローラの両端部の各フィルム材のそれぞれ外側端部よりも外側にそれぞれ位置しているので、両側のフィルム材のある部分に対応する像担持体上のトナーをクリーニング部材が全て回収してしまうので、両側のフィルム材に転写残トナーが供給されるのを防ぐことができる。したがって、トナーがフィルム材に付着することにより生じるフィルム材の剥がれやトナーが研磨剤として働くことにより生じるフィルム材及び像担持体表面の削れを防止することができる。
【０１０２】
請求項１３のフィルム材巻付方法を実施すれば、薄手のためにシワができやすいフィルム材であっても、それを荷電ローラの弾性部材の両端部にシワをつけずにきれいな状態で簡単に貼着することができる。
請求項１４のフィルム材巻付方法を実施すれば、フィルム材載置台等について、荷電ローラを移動させる方向の長さを短くすることができるので、そのフィルム材を巻き付けて固定するための組付治具を小型で省スペースにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の基礎となる荷電ローラを帯電ローラに適用した参考技術を示す正面図である。
【図２】  同じくその帯電ローラの一方の端部側を拡大して示す拡大図である。
【図３】  ローラの軸方向にフィルム材が存在しない部分のある帯電ローラの例をローラの一方の端部側のみ示す正面図である。
【図４】  図１の帯電ローラが加圧スプリングにより加圧されて感光体ドラムに圧接している状態を示す正面図である。
【図５】  図１の帯電ローラを備えた電子写真方式の画像形成装置の一実施形態例を示す全体構成図である。
【図６】  同じくその画像形成装置が備えている像担持体ユニットである感光体ユニットの一例を示す構成図である。
【図７】  図５の画像形成装置に設けられている書込みユニットを示す構成図である。
【図８】  フィルム材の両端をそのフィルム材の側縁に対する傾斜角度を略４５度にして斜めにカットした荷電ローラの参考技術を一方の端部側のみを示す正面図である。
【図９】  両端部を極めて鋭角にしたフィルム材が貼着された荷電ローラの例を一方の端部側のみを示す正面図である。
【図１０】  両端部の傾斜角度を９０度に近い角度にしたフィルム材が貼着された荷電ローラの例を一方の端部側のみを示す正面図である。
【図１１】  フィルム材の合わせ目部分における感光体ドラムとの接触幅が比較的多くなる点を説明するための拡大図である。
【図１２】  フィルム材の先端をＲ形状にした荷電ローラの参考技術を一方の端部側のみを示す正面図である。
【図１３】  フィルム材の両端をＶ字状のカット線でカットした荷電ローラの参考技術を一方の端部側のみを示す正面図である。
【図１４】  フィルム材の両端をクランク状のカット線でカットした荷電ローラの参考技術を一方の端部側のみを示す正面図である。
【図１５】  フィルム材の両端を３つの円弧を組み合わせたカット線でカットした荷電ローラの参考技術を一方の端部側のみを示す正面図である。
【図１６】  フィルム材の両端の端縁間に形成される隙間の軸方向における隙間幅のフィルム材の隙間の無い部分の軸方向のフィルム幅に対する割合を規制するようにした荷電ローラの参考技術を一方の端部側のみを示す拡大図である。
【図１７】  フィルム材の両端部を重ね合わすことなしにローラの軸方向に位置をずらして軸方向にラップ部分ができるように巻き込んで弾性部材に貼着した荷電ローラの参考技術を一方の端部側のみを示す正面図である。
【図１８】  両端部にそれぞれ固定したフィルム材を同一形状にした荷電ローラの参考技術を示す図１と同様な正面図である。
【図１９】  両端部のフィルム材を弾性部材の軸方向の中心に対して互いに対称に形成した荷電ローラの参考技術を示す図１８と同様な正面図である。
【図２０】  両端部の各フィルム材の周方向の固定位置を規制したこの発明による荷電ローラの実施形態を示す斜視図である。
【図２１】  弾性部材に巻き付けるフィルム材の周面方向の長さを１周を超える長さにした荷電ローラの参考技術を示す斜視図である。
【図２２】  フィルム材を２周以上巻き付けるようにした荷電ローラの実施形態を示す斜視図である。
【図２３】  弾性部材の両端部にそれぞれ巻き付けるフィルム材の周面方向の長さを１周を超える長さにしてそのフィルム材の巻き始め位置を周方向で互いにずらすようにした荷電ローラの参考技術を示す斜視図である。
【図２４】  弾性部材の両端部にそれぞれ巻き付けるフィルム材の周面方向の長さを２周以上巻き付けてそのフィルム材の巻き始め位置を周方向で互いにずらすようにした荷電ローラの実施形態を示す斜視図である。
【図２５】  巻き付け方向の長さが同一のフィルム材を両端部に固定するようにした荷電ローラの参考技術を示す斜視図である。
【図２６】  クリーニングブレードの両端部を両側のフィルム材の内側端部よりも外側にそれぞれ位置させるようにした画像形成装置の実施形態の感光体ドラム付近を示す概略図である。
【図２７】  必要帯電幅を説明するための概略図である。
【図２８】  クリーニング部材の両端部が帯電ローラの両端部に巻き付けて固定した対のフィルム材のそれぞれ外側端部よりも外側に位置するようにした画像形成装置の実施形態の感光体ドラム付近を示す概略図である。
【図２９】  荷電ローラの弾性部材の両端部に２枚のフィルム材をそれぞれ巻き付けて固定するフィルム材巻付方法を説明するための平面図である。
【図３０】  この発明によるフィルム材巻付方法の異なる例を説明するための図２９と同様な平面図である。
【図３１】  荷電ローラの両端部に巻き付けるフィルム材の長さが短めであるとそのフィルム材の合わせ目に隙間ができる様子を説明するための斜視図である。
【図３２】  同じくその荷電ローラがフィルム材の合わせ目の部分で被帯電体に接した状態を示す説明図である。
【図３３】  フィルム材の両端縁が互いに重なり合って取り付けられている荷電ローラを示す側面図である。
【図３４】  良好な帯電性能を得るために必要なフィルム材の内側間の幅とクリーニング有効幅と必要帯電幅との関係を示す図である。
【図３５】  感光体ドラムの両端部にフィルム材をそれぞれ設けた例を示す概略図である。
【符号の説明】
２Ａ〜２Ｄ：感光体ユニット（像担持体ユニット）
５：感光体ドラム（被帯電体）
１４：帯電ローラ（荷電ローラ）    １６：芯金
１７：弾性部材
１８，６８，７８，８８，９８，１０８，１１８，１４８，１５８，１８８：フィルム材
１８ａ，１８ｂ，９８ａ，９８ｂ，１４８ａ，１４８ｂ：端縁
１８ｃ，１８ｄ：端部      １８ｅ，１８ｆ：内側端部
１８ｇ，１８ｈ：外側端部
４７，４７′：クリーニングブレード（クリーニング部材）
４７ａ，４７ｂ：端部
６４，７４，８４，９４，１０４，１１４，１２４，１３４，１４４，１５４，１６４，１７４，１８４：荷電ローラ
６８ｃ，６８ｄ：側縁
１０２，１０３，１０２′，１０３′：ローラ受け板
１００，１００′：フィルム材載置台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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