(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続先電子機器と前記接続先電子機器に適合した接続を実現するためのソフトウェアを持たない接続元電子機器とが所定の通信規格に準拠したインタフェースを介して通信可能か否かを判定する通信判定ステップと、
前記通信判定ステップにて通信可能と判定された場合に、前記接続先電子機器が前記ソフトウェアを送信可能か否かを判定し、この判定において送信不可能と判定された場合には前記ソフトウェアを有する配信装置から所定の通信網経由で前記接続元電子機器へ前記ソフトウェアを転送する転送ステップと
を有することを特徴とする電子機器制御方法。
【請求項２】
接続先電子機器と前記接続先電子機器に適合した接続を実現するためのソフトウェアを持たない接続元電子機器とが所定の通信規格に準拠したインタフェースを介して直接的に通信可能か否かを判定する通信判定ステップと、
前記通信判定ステップにて通信不可能と判定された場合に、中継機器を介して前記接続元電子機器および前記接続先電子機器を通信可能とし、前記接続先電子機器が前記ソフトウェアを送信可能か否かを判定し、この判定において送信不可能と判定された場合には前記ソフトウェアを有する配信装置から所定の通信網経由で前記接続元電子機器へ前記ソフトウェアを転送する転送ステップと
を有することを特徴とする電子機器制御方法。
【請求項３】
請求項１ないし２のいずれかに記載の電子機器制御方法において、
更に前記転送ステップにて転送されてきた前記ソフトウェアを用いて前記接続元電子機器の機能を変更する変更ステップを有することを特徴とする電子機器制御方法。
【請求項４】
周辺機器と所定の通信規格にしたがった通信を行うためのインタフェイス部と、
前記インタフェース部を用いて接続先電子機器と通信可能か否かを判定する通信判定手段と、
前記接続先電子機器から当該接続先電子機器に適合した接続を実現するためのソフトウェアの転送を受けることができるか否かを判定する転送判定手段と、
前記通信判定手段により通信可能と判定され、かつ前記転送判定手段により前記接続先電子機器から前記ソフトウェアの転送を受けることができないと判定された場合に、前記ソフトウェアを配信可能な配信装置から所定の通信網経由で前記ソフトウェアを受信する制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
周辺機器と所定の通信規格にしたがった通信を行うためのインタフェイス部と、
前記インタフェース部を用いて前記接続先電子機器と直接的に通信可能か否かを判定する直接通信判定手段と、
前記通信手段を用いて中継機器経由で前記接続先電子機器と通信可能か否かを判定する間接通信判定手段と、
前記接続先電子機器から当該接続先電子機器に適合した接続を実現するためのソフトウェアの転送を受けることができるか否かを判定する転送判定手段と、
前記直接通信判定手段により通信不可能と判定され、かつ前記間接通信判定手段により通信可能と判定され、かつ前記転送判定手段により前記接続先電子機器から前記ソフトウェアの転送を受けることができないと判定された場合に、前記ソフトウェアを配信可能な配信装置から所定の通信網経由で前記ソフトウェアを受信する制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項４ないし５のいずれかに記載の電子機器において、
前記制御手段により受信された前記ソフトウェアを用いて自機器の機能を変更する変更手段を更に具備することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数の電子機器を接続するための電子機器制御方法と当該方法を実現するための電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、周辺機器と通信するための外部インタフェースを有する電子機器が広く普及している。これらの電子機器を物理的に接続することは、外部インタフェースの準拠している通信規格が同一であれば容易である。しかし、一般に、複数の電子機器が通信するためには上述した物理的な接続だけでは不十分であり、論理的な接続が必要となる。また、電子機器によっては一般的な通信プロトコルではカバーされない手順の通信を要するものもある。すなわち、例えば、２つの電子機器が通信するためには、一方の電子機器に適合した接続を実現するためのソフトウェアを他方の電子機器が有している必要がある。
【０００３】
このようなソフトウェアを他方の電子機器が有していない場合、当該ソフトウェアを他方の電子機器にインストールしなければならない。このインストール作業では、例えば、一方の電子機器に付属しているフロッピーディスク等の記録媒体に記録されているソフトウェアを手動でインストールすることになる。あるいは、例えば、インターネットに接続されたダウンロードサイトから目的のソフトウェアを探し出してダウンロードし、手動でインストールすることになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、現状では、一方の電子機器に適合した接続を実現するためのソフトウェアを他方の電子機器にインストールする作業は手作業であり、電子機器の使用者に少なからぬ負担がかかっていた。
本発明は上述した事情に鑑みて為されたものであり、接続先の電子機器に適合した接続を当該電子機器との間で確立するためのソフトウェアを使用者に負担をかけることなく接続元の電子機器に転送する電子機器制御方法と当該方法を実現するための電子機器とを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明に係る電子機器制御方法は、接続先電子機器と前記接続先電子機器に適合した接続を実現するためのソフトウェアを持たない接続元電子機器とが所定の通信規格に準拠したインタフェースを介して通信可能か否かを判定する通信判定ステップと、前記通信判定ステップにて通信可能と判定された場合に、前記接続先電子機器が前記ソフトウェアを送信可能か否かを判定し、この判定において送信不可能と判定された場合には前記ソフトウェアを有する配信装置から所定の通信網経由で前記接続元電子機器へ前記ソフトウェアを転送する転送ステップとを有することを特徴ととしている。
【０００７】
また、上述した課題を解決するために、本発明に係る電子機器制御方法の更に別の態様は、接続先電子機器と前記接続先電子機器に適合した接続を実現するためのソフトウェアを持たない接続元電子機器とが所定の通信規格に準拠したインタフェースを介して直接的に通信可能か否かを判定する通信判定ステップと、前記通信判定ステップにて通信不可能と判定された場合に、中継機器を介して前記接続元電子機器および前記接続先電子機器を通信可能とし、前記接続先電子機器が前記ソフトウェアを送信可能か否かを判定し、この判定において送信不可能と判定された場合には前記ソフトウェアを有する配信装置から所定の通信網経由で前記接続元電子機器へ前記ソフトウェアを転送する転送ステップとを有することを特徴としている。
【０００８】
さらに、上記方法の各態様において、更に前記転送ステップにて転送されてきた前記ソフトウェアを用いて前記接続元電子機器の機能を変更する変更ステップを加えてもよい。
【００１０】
さらに、上述した課題を解決するために、本発明に係る電子機器は、周辺機器と所定の通信規格にしたがった通信を行うためのインタフェイス部と、前記インタフェース部を用いて接続先電子機器と通信可能か否かを判定する通信判定手段と、前記接続先電子機器から当該接続先電子機器に適合した接続を実現するためのソフトウェアの転送を受けることができるか否かを判定する転送判定手段と、前記通信判定手段により通信可能と判定され、かつ前記転送判定手段により前記接続先電子機器から前記ソフトウェアの転送を受けることができないと判定された場合に、前記ソフトウェアを配信可能な配信装置から所定の通信網経由で前記ソフトウェアを受信する制御手段とを具備することを特徴としている。
【００１１】
さらに、上述した課題を解決するために、本発明に係る電子機器の更に別の態様は、周辺機器と所定の通信規格にしたがった通信を行うためのインタフェイス部と、前記インタフェース部を用いて前記接続先電子機器と直接的に通信可能か否かを判定する直接通信判定手段と、前記通信手段を用いて中継機器経由で前記接続先電子機器と通信可能か否かを判定する間接通信判定手段と、前記接続先電子機器から当該接続先電子機器に適合した接続を実現するためのソフトウェアの転送を受けることができるか否かを判定する転送判定手段と、前記直接通信判定手段により通信不可能と判定され、かつ前記間接通信判定手段により通信可能と判定され、かつ前記転送判定手段により前記接続先電子機器から前記ソフトウェアの転送を受けることができないと判定された場合に、前記ソフトウェアを配信可能な配信装置から所定の通信網経由で前記ソフトウェアを受信する制御手段とを具備することを特徴としている。
【００１２】
さらに、上記電子機器の各態様において、前記制御手段により受信された前記ソフトウェアを用いて自機器の機能を変更する変更手段を更に設けてもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明するが、本発明は本実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲において任意の変形が可能である。
まず、本実施形態に係る電子機器制御方法の基礎を為す事項について図１〜図３を参照して説明する。図１〜図３はそれぞれ、接続元電子機器および接続先電子機器における通信プロトコルの階層構成例を示す概念図である。
【００１４】
図１に示すように、接続元電子機器Ｓおよび接続先電子機器Ｄ１の各々は、一般的な通信プロトコルを処理するための通信用ソフトウェアを実行することで、物理レイヤ、ミドルレイヤ、およびアプリケーションレイヤを実現している。接続元電子機器Ｓと接続先電子機器Ｄ１との間の通信では、対応するレイヤ間でデータが交換される。
【００１５】
接続元電子機器Ｓと接続先電子機器Ｄ１との間でファイルを転送する場合には両者のアプリケーションレイヤ間でデータを交換する必要がある。実際には、アプリケーションレイヤ同士が直接的に接続されることはなく、接続元電子機器Ｓ（あるいは接続先電子機器Ｄ１）において送信データはアプリケーションレイヤ、ミドルレイヤ、および物理レイヤを順に経て外部インタフェースを介して送出され、接続先電子機器Ｄ１（あるいは接続元電子機器Ｓ）において外部インタフェースを介して受け取られたデータは物理レイヤ、ミドルレイヤ、およびアプリケーションレイヤを順に経て送信データと同一のデータとなる。このように、アプリケーションレイヤ間でデータを交換するためには、ミドルレイヤや物理レイヤ等の下位レイヤ間でのデータの交換が必須である。なお、本実施形態では、一般的な通信プロトコルに従って二者間でファイルを転送できるような接続を「基本的接続」という。
【００１６】
図２に示すように、接続元電子機器Ｓおよび接続先電子機器Ｄ２は、図１に示した接続元電子機器Ｓおよび接続先電子機器Ｄ１と同様に基本的接続を実現することができる。したがって、接続元電子機器Ｓと接続先電子機器Ｄ２との間ではファイル転送が可能である。さらに、接続先電子機器Ｄ２は自機器に特化された処理（自機器に適合した接続を実現するための処理）を行うためのソフトウェア（以後、個別ソフトウェア）を使うことで各レイヤに付加的機能を与えている。
【００１７】
図２に示す例では、接続先電子機器Ｄ２の物理レイヤには付加的機能ＡＦ１が、ミドルレイヤには付加的機能ＡＦ２が、アプリケーションレイヤには付加的機能ＡＦ３が与えられている。これらの付加的機能に対応した機能が接続元電子機器Ｓの各レイヤに与えられていれば、接続元電子機器Ｓと接続先電子機器Ｄ２は付加的機能を用いて通信を行うことができる。本実施形態では、このような、基本的接続のみでは不可能な通信を行うことができる二者間の接続を「応用的接続」という。
【００１８】
しかし、実際には、付加的機能ＡＦ１〜ＡＦ３に対応した機能は接続元電子機器Ｓの各レイヤに与えられていないため、接続元電子機器Ｓおよび接続先電子機器Ｄ２は応用的接続を行うことができない。ただし、接続元電子機器Ｓが付加的機能ＡＦ１〜ＡＦ３に対応した個別ソフトウェアを取得し、このソフトウェアを使うことができれば、接続元電子機器Ｓと接続先電子機器Ｄ２との間で応用的接続を行うことが可能となる。
【００１９】
図３では基本的接続は可能だが応用的接続は不可能な他の例が示されている。この例では、接続先電子機器Ｄ３の一般的なアプリケーションレイヤの上位のレイヤとして付加的レイヤＡＬが実現されている。したがって、接続元電子機器Ｓと接続先電子機器Ｄ３間では、基本的接続は可能だが、付加的レイヤＡＬ以上のレイヤを使用した応用的接続は不可能である。ただし、接続元電子機器Ｓが付加的レイヤＡＬに対応した個別ソフトウェアを取得し、このソフトウェアを使うことができれば、接続元電子機器Ｓと接続先電子機器Ｄ３との間で付加的レイヤＡＬを使用した応用的接続を行うことが可能となる。
【００２０】
本実施形態における個別ソフトウェアの取得方法としては、接続先電子機器と直接的に接続して接続先電子機器から取得する方法（以後、直接法）と、接続先電子機器に間接的に接続して接続先電子機器から取得する方法（以後、間接法）と、ネットワークに接続されたソフトウェアサーバから取得する方法（以後、ネットワーク法）とがある。各方法について前述の接続元電子機器Ｓと接続先電子機器Ｄ２とを例に挙げて以下に説明する。
【００２１】
直接法では、接続元電子機器Ｓは例えば図２に示すように接続先電子機器Ｄ２との間で基本的接続を確立し、この基本的接続を用いて個別ソフトウェアを接続先電子機器Ｄ２からダウンロードする。
【００２２】
間接法では、接続元電子機器Ｓは例えば図４に示すように中継機器Ｒを介して接続先電子機器Ｄ２との間で基本的接続を確立し、この基本的接続を用いて個別ソフトウェアを接続先電子機器Ｄ２からダウンロードする。中継機器Ｒはアプリケーションレイヤにおける通信を終端してもしなくてもよいが、本実施形態においては、図４に示すようにアプリケーションレイヤにおける通信を終端し、全く異なる通信プロトコルでも変換できるようにしている。
【００２３】
ネットワーク法では、接続元電子機器は図５に示すように、通信機器Ｃとの間で基本的接続を確立するとともに、移動通信網や固定通信網、インターネット等のネットワークＮを介してソフトウェアサーバＳＳから接続先電子機器Ｄ２に対応した個別ソフトウェアをダウンロードするように通信機器Ｃを制御し、通信機器Ｃにダウンロードされた個別ソフトウェアを上記基本的接続を用いて受け取る。通信機器Ｃは、接続元電子機器Ｓと基本的接続を行うための通信用ソフトウェアのみならず、ネットワークＮを介してソフトウェアサーバＳＳと通信するための通信用ソフトウェアを備えている。通信機器ＣとソフトウェアサーバＳＳとの通信は一般的な通信プロトコルに従ったものであってもよいし、特殊な通信プロトコルに従ったものであってもよい。
【００２４】
次に、上述した事項に基づいた本実施形態に係る電子機器制御方法について具体的に説明する。図６は同方法を適用した電子機器の構成例を示すブロック図である。この図に示す電子機器は後述する動作の説明において接続元電子機器として作動することから、以後、接続元電子機器Ｓ１と称する。接続元電子機器Ｓ１は、ＣＰＵ（中央処理装置）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、不揮発性メモリ１３、周辺機器と通信するための外部インタフェース１４を有する。
【００２５】
不揮発性メモリ１３は書き換え可能な記憶領域１３Ｒを有し、この記憶領域１３Ｒ内に基本ソフトウェア１３Ｒ１と通信用ソフトウェア１３Ｒ２と自機器のケイパビリティ（capability）情報１３Ｒ３とを記憶している。基本ソフトウェア１３Ｒ１は接続元電子機器Ｓ１の基本的な制御を行うためのソフトウェア、通信用ソフトウェア１３Ｒ２は外部インタフェースを介して周辺機器との間で基本的接続を確立するとともにこの基本的接続を介して周辺機器と通信するためのソフトウェアであり、ケイパビリティ情報１３Ｒ３は自機器が提供する機能と他の電子機器が当該機能を利用するための条件（例えば個別ソフトウェアを特定するための情報）等を示す情報である。なお、記憶領域１３Ｒは、周辺機器との間で応用的接続を確立し、この応用的接続を用いた通信を行うためのソフトウェアを格納するに十分な空き領域を有する。
【００２６】
外部インタフェース１４は周辺機器と無線通信するためのエアインタフェースであり、所定の通信規格（例えば、ブルートゥースや無線ＬＡＮ（Local Area Network）等）に準拠している。この外部インタフェース１４は、周辺機器から送信されてきた電波を受信し、この電波に含まれている自インタフェース向けのデータを抽出してＣＰＵ１１へ供給するとともに、ＣＰＵ１１から供給されたデータを含む無線信号を送出する。すなわち、外部インタフェース１４は固有のアドレスを有し、上記通信規格は１対多接続を許容している。
【００２７】
ＣＰＵ１１は各部１２〜１４を制御するものであり、接続元電子機器Ｓ１の図示しない電源が投入されると、不揮発性メモリ１３に記憶された基本ソフトウェア１３Ｒ１を読み出して実行し、以後、基本ソフトウェア１３Ｒ１および外部からの指示に従って各部を制御する。例えば、目的の周辺機器を制御する旨の指示を受け取ると、ＣＰＵ１１は、まず、不揮発性メモリ１３に記憶された通信用ソフトウェア１３Ｒ２を読み出して実行し、図７に示す接続開始処理を行う。
【００２８】
接続開始処理において、ＣＰＵ１１は、目的の周辺機器（以後、接続先電子機器）を宛先とした接続要求を送信し、接続先電子機器と自機器Ｓ１との間で直接的な基本的接続の確立を試みる（ステップＳＡ１）。この試行において、ＣＰＵ１１は、まず、図８に示すように、接続先電子機器との間で物理レイヤの適合／不適合を判定し（ステップＳＢ１）、不適合であれば上記接続の確立を断念し、適合であれば外部インタフェース１４を介して接続先電子機器との間で基本的接続を確立する（ステップＳＢ２）。さらに、ＣＰＵ１１は、自機器Ｓ１のケイパビリティ情報を不揮発性メモリ１３から読み出し、外部インタフェース１４経由で接続先電子機器へ送信するとともに、外部インタフェース１４から供給される接続先電子機器のケイパビリティ情報を受け取り、処理を継続する。
【００２９】
再び図７において、直接的な基本的接続の確立に失敗すると、ＣＰＵ１１は、接続先電子機器との間で中継機器を介した間接的な基本的接続の確立を試みる（ステップＳＡ２、ＳＡ３）。この試行において、ＣＰＵ１１は、まず、図９に示すように、宛先不定の接続要求を送信（ブロードキャスト）する（ステップＳＣ１）。次に、ＣＰＵ１１は、上記送信要求に応答した電子機器について、接続先電子機器との間で間接的な基本的接続の確立を試みる（ステップＳＣ２〜ＳＣ６）。すなわち、応答した電子機器から順に一つの電子機器を選択し（ステップＳＣ２）、選択された電子機器との間で直接的な基本的接続を確立し（ステップＳＣ４）、この基本的接続を介して、接続先電子機器との間で直接的な基本的接続を確立するよう電子機器に依頼する（ステップＳＣ５）。ただし、間接的な基本的接続が確立した旨の接続通知を当該電子機器（以後、中継機器）から得た場合（ステップＳＣ６）、あるいは上記接続要求に応答した全ての電子機器について接続通知を得られなかった場合（ステップＳＣ３）には、ＣＰＵ１１は間接的な基本的接続を確立するための試行を終了する。なお、上記接続通知には、接続先電子機器のケイパビリティ情報が含まれている。
【００３０】
再び図７において、上記接続通知を得られなかった場合、すなわち、直接的および間接的のいずれにせよ、接続先電子機器との間で基本的接続を確立できなかった場合（ステップＳＡ４）、ＣＰＵ１１は接続開始処理を終了する。逆に、接続先電子機器との間で直接的あるいは間接的な基本的接続を確立することができた場合（ステップＳＡ２，ＳＡ４）、ＣＰＵ１１は接続先電子機器のケイパビリティ情報に基づいて、接続先電子機器に対して応用的接続が必要か否かを判定し（ステップＳＡ５）、応用的接続が不要であれば、ＣＰＵ１１は基本的接続を用いて接続先電子機器との通信を開始する。
【００３１】
逆に、接続先電子機器に対して応用的接続が必要であれば、ＣＰＵ１１はこの応用的接続に必要な個別ソフトウェアを接続先電子機器のケイパビリティ情報に基づいて特定し、この個別ソフトウェアが自機器の不揮発性メモリ１３に記憶されているか否かを判定する（ステップＳＡ６）。当該個別ソフトウェアが不揮発性メモリ１３に記憶されている場合、ＣＰＵ１１は接続開始処理を終了し、個別ソフトウェアを不揮発性メモリ１３から読み出して実行することで接続先電子機器との間で応用的接続を確立する処理を開始する。なお、個別ソフトウェアは上記通信用ソフトウェア１３Ｒ２の一部あるいは全部を書き換えるためのソフトウェアである。
【００３２】
上記個別ソフトウェアが不揮発性メモリ１３に記憶されていない場合、ＣＰＵ１１は基本的接続を用いて接続先電子機器と通信し、当該個別ソフトウェアを接続先電子機器からダウンロード可能か否かを判定する（ステップＳＡ７）。ダウンロード可能であれば、ＣＰＵ１１は、基本的接続を用いて接続先電子機器から上記個別ソフトウェアをダウンロードする（ステップＳＡ８）。ＣＰＵ１１は、個別ソフトウェアのダウンロードが正常に完了しない場合、正常に完了するまでダウンロードを繰り返す（ステップＳＡ８，ＳＡ９）
【００３３】
逆に、上記個別ソフトウェアを接続先電子機器からダウンロード不可能な場合、ＣＰＵ１１は、外部ネットワークと接続可能な電子機器（以後、通信機器）との間で基本的接続を確立する（ステップＳＡ１０）。具体的には、図１０に示すように、ＣＰＵ１１は、まず、宛先不定の接続要求を送信する（ステップＳＤ１）。次に、ＣＰＵ１１は、上記送信要求に応答した電子機器から順に一つの電子機器を選択し（ステップＳＤ２）、選択された電子機器との間で直接的な基本的接続を確立し（ステップＳＤ４）、この基本的接続を介して当該電子機器と通信し、当該電子機器が外部ネットワークに接続可能か否かを判定する（ステップＳＤ５）。上記ステップＳＤ２〜ＳＤ５の処理は繰り返し行われ、通信機器が見つかるか（ステップＳＤ５）、あるいは選択すべき電子機器が尽きた場合（ステップＳＤ３）に終了する。
【００３４】
再び図７において、ＣＰＵ１１は、通信機器との間で基本的接続を確立することができなかった場合（ステップＳＡ１１）、接続開始処理を終了する。逆に、通信機器との間で基本的接続を確立することができた場合（ステップＳＡ１１）、当該基本的接続を用いて上記個別ソフトウェアのダウンロードを当該通信機器に依頼する（ステップＳＡ１２）。さらに、ＣＰＵ１１は、上記通信機器からダウンロードの成功が通知されると（ステップＳＡ１３）、当該通信機器にダウンロードされた個別ソフトウェアを上記基本的接続を用いて当該通信機器から受け取る（ステップＳＡ１４）。
【００３５】
さらに、ＣＰＵ１１は、接続先電子機器からダウンロードされ、あるいは通信機器を介して転送された個別ソフトウェアを用いて不揮発性メモリ１３の記憶領域１３Ｒに記憶された通信用ソフトウェア１３Ｒ２を書き換え（ステップＳＡ１５）、自機器を再起動させることで書き換え後の通信用ソフトウェアを使用可能として接続開始処理を終了する。なお、書き換え後の通信用ソフトウェア１３Ｒ２は、次回の接続開始処理において利用される。
【００３６】
図１１は本実施形態に係る電子機器制御方法を適用した他の電子機器の構成例を示すブロック図である。この図に示す電子機器は後述する動作の説明において中継機器として作動することから、以後、中継装置Ｓ２と称する。中継装置Ｓ２は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、不揮発性メモリ２３、周辺機器との間で通信するための２つの外部インタフェース２４−１、２４−２を有する。
【００３７】
不揮発性メモリ２３は書き換え可能な記憶領域２３Ｒを有し、この記憶領域２３Ｒ内に基本ソフトウェア２３Ｒ１と通信用ソフトウェア２３Ｒ２−１，２３Ｒ２−２と自機器のケイパビリティ情報２３Ｒ３とを記憶している。基本ソフトウェア２３Ｒ１およびケイパビリティ情報２３Ｒ３は、接続元電子機器Ｓ１における基本ソフトウェア１３Ｒ１およびケイパビリティ情報１３Ｒ３と同様の役割を中継機器Ｓ２に対して果たす。通信用ソフトウェア２３Ｒ２−１は外部インタフェース２４−１を介して周辺機器との間で基本的接続を確立するとともにこの基本的接続を介して周辺機器と通信するためのソフトウェア、通信用ソフトウェア２３Ｒ２−２は外部インタフェース２４−２を介して周辺機器との間で基本的接続を確立するとともにこの基本的接続を介して周辺機器と通信するためのソフトウェアである。
【００３８】
外部インタフェース２４−１は周辺機器と無線通信するためのエアインタフェースであり、接続元電子機器Ｓ１の外部インタフェース２４が準拠している通信規格に準拠しており、外部インタフェース１４がＣＰＵ１１に対して有する機能と同一の機能をＣＰＵ２１に対して有する。外部インタフェース２４−２は接続先電子機器の外部インタフェースが準拠している通信規格（例えば、ブルートゥースや無線ＬＡＮ等）に準拠したものであり、通信規格が異なる点を除いては外部インタフェース２４−１と同様の機能を有する。
【００３９】
ＣＰＵ２１は各部２２，２３，２４−１，２４−２を制御するものであり、中継機器Ｓ２の図示しない電源が投入されると、不揮発性メモリ２３に記憶された基本ソフトウェア２３Ｒ１を読み出して実行し、以後、基本ソフトウェア２３Ｒ１および外部からの依頼に従って各部を制御する。例えば、外部インタフェース２４−１を介して接続先電子機器との接続を依頼されると、ＣＰＵ２１は、不揮発性メモリ２３から通信用ソフトウェア２３Ｒ２−１を読み出して実行し、図１２に示す接続中継処理を行う。
【００４０】
すなわち、ＣＰＵ２１は、まず、当該接続先電子機器に対する接続要求を外部インタフェース２４−２から送出する（ステップＳＥ１）。この接続要求に対する応答を受け取ると（ステップＳＥ２）、ＣＰＵ２１は、応答した機器との間で基本的接続を確立し（ステップＳＥ３）、接続先電子機器との間で接続が確立した旨を接続元電子機器へ通知するとともに接続元電子機器と接続先電子機器との通信の中継を開始する（ステップＳＥ４）。逆に、上記接続要求に対する応答を受け取れない場合（ステップＳＥ２）、ＣＰＵ２１は、接続中継処理を終了する。
【００４１】
図１３は本実施形態に係る電子機器制御方法を適用した他の電子機器の構成例を示すブロック図である。この図に示す電子機器は後述する動作の説明において通信機器として作動することから、以後、通信機器Ｓ３と称する。通信機器Ｓ３は、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、不揮発性メモリ３３、周辺機器と通信するための外部インタフェース３４、および移動通信網（外部ネットワーク）を介して通信するための通信部３５を有する。
【００４２】
不揮発性メモリ３３は書き換え可能な記憶領域３３Ｒを有し、この記憶領域３３Ｒ内に基本ソフトウェア３３Ｒ１と通信用ソフトウェア３３Ｒ２−１，３３Ｒ２−２と自機器のケイパビリティ情報３３Ｒ３とを記憶している。基本ソフトウェア３３Ｒ１およびケイパビリティ情報３３Ｒ３は、接続元電子機器Ｓ１における基本ソフトウェア１３Ｒ１およびケイパビリティ情報１３Ｒ３と同様の役割を通信機器Ｓ３に対して果たす。通信用ソフトウェア３３Ｒ２−１は外部インタフェース３４を用いて周辺機器との間で基本的接続を確立するとともにこの基本的接続を介して周辺機器と通信するためのソフトウェア、通信用ソフトウェア３３Ｒ２−２は通信部３５を制御するとともに、移動通信網を介して、移動通信網に接続されたサーバと通信するためのソフトウェアである。
【００４３】
外部インタフェース３４は周辺機器と無線通信するためのエアインタフェースであり、接続元電子機器Ｓ１の外部インタフェース１４が準拠している通信規格に準拠しており、外部インタフェース１４がＣＰＵ１１に対して有する機能と同一の機能をＣＰＵ３１に対して有する。
【００４４】
ＣＰＵ３１は各部３２〜３５を制御するものであり、通信機器Ｓ３の図示しない電源が投入されると、不揮発性メモリ３３に記憶された基本ソフトウェア３３Ｒ１を読み出して実行し、以後、基本ソフトウェア３３Ｒ１および外部からの依頼に従って各部を制御する。例えば、外部インタフェース３４を介して個別ソフトウェアのダウンロードを依頼されると、ＣＰＵ３１は、不揮発性メモリ３３に記憶された通信用ソフトウェア３３Ｒ２−２を読み出して実行し、図１４に示すダウンロード処理を行う。
【００４５】
すなわち、ＣＰＵ３１は、まず、通信部３５を制御し、移動通信網に接続されたソフトウェアサーバＳＳに接続する（ステップＳＦ１）。なお、図示を略すが、不揮発性メモリ３３の記憶領域３３Ｒには、移動通信網におけるソフトウェアサーバＳＳのアドレスが記憶されており、ＣＰＵ３１は当該アドレスを用いてソフトウェアサーバＳＳに接続する。
【００４６】
次にＣＰＵ３１は、上記ソフトウェアサーバＳＳに対してダウンロード対象の個別ソフトウェアの検索を要求する（ステップＳＦ２）。この要求に応答して個別ソフトウェアの格納位置を示す情報を受信すると（ステップＳＦ３）、ＣＰＵ３１は、当該格納位置のソフトウェアのダウンロードを開始する（ステップＳＦ４）。このダウンロードが完了すると、ＣＰＵ３１は、個別ソフトウェアのダウンロードに成功した旨をダウンロードの依頼主（接続元電子機器）へ通知するとともに、ダウンロードしたソフトウェアを外部インタフェース３４経由で依頼主へ転送し（ステップＳＦ５）、通信部３５を制御してソフトウェアサーバＳＳとの接続を切断する（ステップＳＦ６）。逆に、個別ソフトウェアの検索の要求に対する応答を受信できない場合には、ＣＰＵ３１は、ダウンロードに成功しなかった旨をダウンロードの依頼主へ通知し（ステップＳＦ７）、通信部３５を制御してソフトウェアＳＳへの接続を切断する（ステップＳＦ６）。
【００４７】
図１５は本実施形態に係る電子機器制御方法を適用したソフトウェアサーバＳＳの構成例を示すブロック図である。ソフトウェアサーバＳＳは、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、不揮発性メモリ４３、および移動通信網を介して通信するための通信部４４を有する。不揮発性メモリ４３は書き換え可能な記憶領域４３Ｒを有し、この記憶領域４３Ｒ内に基本ソフトウェア４３Ｒ１と通信用ソフトウェア４３Ｒ２と個別ソフトウェアテーブル４３Ｒ３を記憶している。基本ソフトウェア４３Ｒ１は各部４２〜４４を制御するためのソフトウェア、通信用ソフトウェア４３Ｒ２は通信部４４を制御して自サーバを移動通信網に接続するとともに、移動通信網を介して電子機器と通信するためのソフトウェアである。また、個別ソフトウェアテーブル４３Ｒ３は、図１６に示すように、個別ソフトウェアの識別情報（名称およびバージョン等）、接続先電子機器の種別情報、接続元電子機器の種別情報、および個別ソフトウェアを対応付けて格納したテーブルである。
【００４８】
ＣＰＵ４１は各部４２〜４４を制御するものであり、ソフトウェアサーバＳＳの図示しない電源が投入されると、不揮発性メモリ４３に記憶された基本ソフトウェア４３Ｒ１および通信用ソフトウェア４３Ｒ２を読み出して実行し、以後、これらのソフトウェアと外部からの依頼とに従って各部を制御する。例えば、通信部４４を介して個別ソフトウェアの検索が要求されると、当該ソフトウェアを検索し、当該ソフトウェアが個別ソフトウェアテーブル４３Ｒ３に格納されている場合にはその格納位置を、当該要求に対する応答として返送する。また、通信部４４を介して所望の格納位置の個別ソフトウェアのダウンロードが要求されると、ＣＰＵ４１は、当該格納位置に格納されたソフトウェアを個別ソフトウェアテーブル４３Ｒ３から読み出し、要求元へ送信する。
【００４９】
次に、上記電子機器およびソフトウェアサーバＳＳから構成されるシステムの動作について説明する。上記電子機器およびソフトウェアサーバＳＳは様々なシステムを構成可能であるが、ここでは、本発明の特徴を端的に表す代表的な構成例のシステムにおける動作について説明する。
【００５０】
［構成例１］
図１７に示す構成例では、接続先電子機器Ｓ４が接続元電子機器Ｓ１の外部インタフェース１４と同一通信規格の外部インタフェースを備えており、かつ接続元電子機器Ｓ１と接続先電子機器Ｓ４が通信可能な範囲内に存在し、かつ接続先電子機器Ｓ４の接続に必要な個別ソフトウェアを接続元電子機器Ｓ１が有しておらず、かつ接続先電子機器Ｓ４の接続に必要な個別ソフトウェアを接続先電子機器Ｓ４からダウンロード可能である。
【００５１】
この構成例では、図１８に示すように、接続先電子機器Ｓ４と接続しようとする接続元電子機器Ｓ１が直接的な基本的接続の確立を目指して接続要求を接続先電子機器Ｓ４へ送信すると、接続元電子機器Ｓ１と接続先電子機器Ｓ４との間で、直接的な基本的接続が確立され、ケイパビリティ情報が交換される（図７のステップＳＡ１〜ＳＡ２）。次に、接続先電子機器Ｓ４のケイパビリティ情報に基づいた個別ソフトウェアをダウンロードするための要求が接続元電子機器Ｓ１から接続先電子機器Ｓ４へ送信されると、この個別ソフトウェアが上記基本的接続を介して接続先電子機器Ｓ４から接続元電子機器Ｓ１へ転送され、（図７のステップＳＡ５〜ＳＡ９）。この個別ソフトウェアを用いて接続元電子機器Ｓ１の通信用ソフトウェア１３Ｒ２が書き換えられ、接続元電子機器Ｓ１が再起動される。
【００５２】
この後、接続先電子機器Ｓ４が再び接続元電子機器Ｓ１と接続しようとすると、上述した動作が途中まで繰り返されるが、基本的接続が確立された後には、書き換え後の通信用ソフトウェア１３Ｒ２を用いて接続元電子機器Ｓ１と接続先電子機器Ｓ４との間に応用的接続が確立され、この応用的接続を用いて接続先電子機器Ｓ１が接続先電子機器Ｓ４と通信する。
【００５３】
［構成例２］
図１９に示す構成例では、接続先電子機器Ｓ５が接続元電子機器Ｓ１の外部インタフェース１４と同一通信規格の外部インタフェースを備えていないか、あるいは接続元電子機器Ｓ１と接続先電子機器Ｓ５が通信可能な範囲内に存在しないために接続先電子機器Ｓ１と接続先電子機器Ｓ５との直接的な通信は不可能となっている。また、この構成例では、中継機器Ｓ２が接続元電子機器Ｓ１および接続先電子機器Ｓ５と通信可能であり、かつ接続先電子機器Ｓ５との接続に必要な個別ソフトウェアを接続元電子機器Ｓ１が有しおらず、かつ接続先電子機器Ｓ５との接続に必要な個別ソフトウェアを接続先電子機器Ｓ５からダウンロード可能である。
【００５４】
この構成例では、図２０に示すように、接続先電子機器Ｓ５に接続しようとする接続元電子機器Ｓ１が直接的な基本的接続の確立を目指して接続要求を接続先電子機器Ｓ５へ送信するが、接続元電子機器Ｓ１と接続先電子機器Ｓ５とは直接的に通信することはできない（図７のステップＳＡ１，ＳＡ２）。したがって、接続元電子機器Ｓ１は直接的な基本的接続の確立を目指して接続要求を中継機器Ｓ２へ送信する。以後、構成例１における接続元電子機器Ｓ１と接続先電子機器Ｓ４との間で直接的な基本的接続が確立されるまでの処理と同様の処理が行われ、接続元電子機器Ｓ１と中継機器Ｓ２との間で直接的な基本的接続が確立される。さらに、接続元電子機器Ｓ１から中継機器Ｓ２へ接続依頼が送信され、これを受信した中継機器Ｓ２と接続先電子機器Ｓ５との間で直接的な基本的接続が確立され、中継機器Ｓ２から接続元電子機器Ｓ１へ接続通知が送信される。以後、中継機器Ｓ２は接続元電子機器Ｓ１と接続先電子機器Ｓ５との通信を中継する（図７のステップＳＡ３，ＳＡ４）。
【００５５】
以後、接続元電子機器Ｓ１と接続先電子機器Ｓ５との間では、構成例１における接続元電子機器Ｓ１と接続先電子機器Ｓ４との間で行われる処理と同様の処理が中継機器Ｓ２を介して行われる。
【００５６】
［構成例３］
図２１に示す構成例が上述した構成例２と異なる点の一つは、接続先電子機器Ｓ５に代えて接続先電子機器Ｓ６が構成要素となっている点である。接続先電子機器Ｓ６が接続先電子機器Ｓ５と異なる点は、ダウンロード要求に応じて個別ソフトウェアを送信する機能を備えていない点である。また、図２１に示す構成例が構成例２と異なる他の点は、移動通信網ＭＮを介してソフトウェアサーバＳＳにアクセス可能な通信機器Ｓ３を有する点である。なお、ソフトウェアサーバＳＳには、接続元電子機器Ｓ１が接続先電子機器Ｓ６と接続するために必要な個別ソフトウェアが格納されている。
【００５７】
この構成例では、接続先電子機器が接続先電子機器Ｓ５でなく接続先電子機器Ｓ６である点を除いて、構成例２における動作と同様の動作が行われる。本構成例の動作が異なるのは中継機器Ｓ２から接続元電子機器Ｓ１へ接続通知が送信されてからである。この接続通知に含まれる接続先電子機器Ｓ６のケイパビリティ情報は接続先電子機器Ｓ６から個別ソフトウェアをダウンロードすることができないことを示しているため、接続元電子機器Ｓ１は、通信機器Ｓ３との間で基本的接続を確立する（図７のステップＳＡ７，ＳＡ１０，ＳＡ１１）。
【００５８】
次に，この基本的接続を介して接続元電子機器Ｓ１から通信機器Ｓ３へ、接続先電子機器Ｓ６のケイパビリティ情報に示されている個別ソフトウェアのダウンロードの依頼が送信される。この依頼を受信した通信機器Ｓ３は移動通信網ＭＮを介してソフトウェアサーバＳＳにアクセスし、当該個別ソフトウェアの検索を依頼する。ソフトウェアサーバＳＳでは当該個別ソフトウェアが検索され、その格納位置を示す検索結果を通信機器Ｓ３へ返送する。この検索結果を受信した通信機器Ｓ３は当該格納位置のソフトウェアのダウンロードをソフトウェアサーバＳＳに要求し、これに応答してソフトウェアサーバＳＳから送信されてくるソフトウェア（個別ソフトウェア）を受信し、ダウンロード成功通知を接続元電子機器Ｓ１へ送信する。
【００５９】
この通知を受信した接続元電子機器Ｓ１は、ダウンロードされたソフトウェアを転送するよう通信機器Ｓ３に要求し、この要求に応じて通信機器Ｓ３から送信されてきたソフトウェアを目的の個別ソフトウェアとして受信する。以後、接続元電子機器Ｓ１と接続先電子機器Ｓ６との間では、構成例１における接続元電子機器Ｓ１と接続先電子機器Ｓ４との間で行われる処理と同様の処理が中継機器Ｓ２を介して行われる。
【００６０】
［補足］
なお、上述した実施形態では個別ソフトウェアの例として図２の付加的機能ＡＦ１〜ＡＦ３を実現するソフトウェアと、図３の付加的レイヤＡＬを実現するソフトウェアを例示したが、本実施形態に係る電子機器制御方法はこれらのソフトウェアとは異なるソフトウェアにも適用可能である。例えば、付加的機能ＡＦ１〜ＡＦ３と付加的レイヤＡＬとを組み合わせた機能を実現するソフトウェアであってもよいし、ミドルレイヤおよびアプリケーションレイヤのみにおいて付加的機能を実現するソフトウェアであってもよい。
【００６１】
また、上述した実施形態では、通信不可能なケースとして通信用ソフトウェアが異なるケースと二つの電子機器間の距離が離れているケースを挙げたが、いずれのケースにも該当しない場合に通信不可能となることがある。例えば、互換性やセキュリティの問題から、接続先電子機器において接続元電子機器の接続を許容していないケースが挙げられる。このようなケースにおいても本実施形態の電子機器制御方法を適用すれば、接続元電子機器と接続先電子機器とを間接的に通信可能とすることができる。この場合、互換性やセキュリティの問題は中継装置において回避されることになる。
【００６２】
また、上述した実施形態では、接続元電子機器Ｓ１は取得した個別ソフトウェアを用いて自動的に通信用ソフトウェア１３Ｒ２を書き換えるようにしたが、個別ソフトウェアを不揮発性メモリ１３の記憶領域１３Ｒに記憶させるだけに止めてもよい。この場合は、何らかの指示を契機として通信用ソフトウェア１３Ｒ２が書き換えられることになる。
【００６３】
また、上述した実施形態では、各電子機器の外部インタフェースを無線インタフェースとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、有線インタフェースであってもよい。さらに、接続元電子機器が中継機器や通信機器を探す際に宛先不定の接続要求をブロードキャストする例を示したが、ブロードキャストが不可能な外部インタフェースであってもこれと同様の機能を実現することができる。すなわち、周辺機器に対して、順次、接続要求を送信するようにすればよい。
【００６４】
さらに、上述した実施形態では、中継機器Ｓ２および通信機器Ｓ３においてアプリケーションレイヤの通信を終端する例を挙げたが、少なくとも一方においてアプリケーションレイヤの通信等の端間で行われる通信を終端しないようにしてもよい。端間で行われる通信を終端しない装置としてはルータやブリッジ等が広く用いられている。
【００６５】
また、上述した実施形態では、基本的接続を確立する際に必ずケイパビリティ情報を交換する例を挙げたが、通信可能な電子機器のケイパビリティ情報を所定の周期で調べて蓄積しておき、このケイパビリティ情報に基づいて各種判断を行うようにしてもよい。
【００６６】
さらに、上述した実施形態では、中継機器において外部インタフェース２４−１を接続元電子機器用、外部インタフェース２４−２を接続先電子機器用とした例を挙げたが、接続先電子機器および接続元電子機器の外部インタフェースに応じて役割が適宜切り替えられることは言うまでもない。
【００６７】
また、上述した実施形態では接続元電子機器と通信機器とを別体としたが、これらを一体化し、接続先電子機器から個別ソフトウェアをダウンロードできない場合に接続元電子機器が直接、ソフトウェアサーバにアクセスするようにしてもよい。もちろん、中継機器と通信機器とを一体化するようにしてもよい。
【００６８】
また、上述した実施形態では、接続先電子機器が単数の場合について例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。接続先電子機器が複数の場合、例えば、中継機器Ｓ２では複数の接続先電子機器に対して基本的接続の確立を試みることになり、通信機器Ｓ３では複数の個別ソフトウェアのダウンロードを試みることになる。
【００６９】
さらに、上述した実施形態では、接続元電子機器Ｓ１において通信用ソフトウェアを更新する例を示したが、接続元電子機器が汎用ハードウェア（例えば、ＦＰＧＡ：フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ）により通信機能を実現している場合には、ハードウェア構成を再構築することになる。すなわち、接続元電子機器は、自機器のケイパビリティ情報と続先電子機器のケイパビリティ情報とに基づいて取得した個別ソフトウェアを実行することで、汎用ハードウェア内のハードウェア構成情報の書き換えを行ってハードウェア構成を再構築し、自機器を再起動することになる。
【００７０】
また、上記実施形態では、移動通信網に収容される機器を通信機器としたが、固定網や構内ネットワーク、インターネット等に接続された機器を通信機器として用いてもよい。さらに、移動通信網に接続されたソフトウェアサーバを例示したが、通信機器にインターネット等を介して通信するための通信用ソフトウェアを持たせるようにすれば、インターネット等に接続されたソフトウェアサーバとしてもよい。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、接続先電子機器と接続元電子機器とが直接的に通信不可能の場合には、接続先電子機器に適合した接続を実現するためのソフトウェアが中継機器あるいは通信機器を介して接続元電子機器に転送される。また、接続先電子機器が上記ソフトウェアを接続元電子機器へ転送できない場合には、通信機器を介して上記ソフトウェアが接続元電子機器に転送される。これらは自動的に行われることから、電子機器の使用者に負担がかからない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態の基礎をなす事項（通信プロトコルの階層構成）を説明するための概念図である。
【図２】  本実施形態の基礎をなす事項（通信プロトコルの階層構成および応用的接続）を説明するための概念図である。
【図３】  本実施形態の基礎をなす事項（通信プロトコルの階層構成および応用的接続）を説明するための概念図である。
【図４】  本実施形態の基礎をなす事項（ダウンロード方法）を説明するための概念図である。
【図５】  本実施形態の基礎をなす事項（ダウンロード方法）を説明するための概念図である。
【図６】  本実施形態に係る電子機器制御方法を適用した接続元電子機器（電子機器）の構成例を示すブロック図である。
【図７】  同接続元電子機器が行う接続開始処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】  同接続開始処理の一部の流れを示すフローチャートである。
【図９】  同接続開始処理の一部の流れを示すフローチャートである。
【図１０】  同接続開始処理の一部の流れを示すフローチャートである。
【図１１】  同電子機器制御方法を実現するための中継機器の構成例を示すブロック図である。
【図１２】  同中継機器における接続中継処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】  同電子機器制御方法を実現するための通信機器の構成例を示すブロック図である。
【図１４】  同通信機器におけるダウンロード処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】  同電子機器制御方法を実現するためのソフトウェアサーバの構成例を示すブロック図である。
【図１６】  同ソフトウェアサーバが有する個別ソフトウェアテーブルの内容を示す概念図である。
【図１７】  同電子機器制御方法を適用したシステムの構成例を示すブロック図である。
【図１８】  同システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１９】  同電子機器制御方法を適用したシステムの別の構成を示すブロック図である。
【図２０】  同システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２１】  同電子機器制御方法を適用したシステムの更に別の構成を示すブロック図である。
【図２２】  同システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
Ｓ１…接続元電子機器（電子機器）、Ｓ２…中継機器、Ｓ３…通信機器、Ｓ４〜Ｓ６…接続先電子機器、ＳＳ…ソフトウェアサーバ、ＭＮ…移動通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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