(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床または机に固定される基部と、
互いに一体的に結合された背と座とを有する着座部と、
前記基部に下端部を前後方向揺動可能に連結されるとともに前記着座部に上端部を前後方向揺動可能に連結された前側脚部と、
前記基部に下端部を前後方向揺動可能に連結されるとともに前記着座部に上端部を前後方向揺動可能に連結され、それら上下端部の揺動軸線が前記前側脚部の上下端部の揺動軸線よりも後方に位置する後側脚部と、
前記前側脚部および前記後側脚部の、前記基部および前記着座部に対する揺動を一定範囲に規制する揺動規制部と、
を具え、
前記前側脚部と前記後側脚部とが、それら前側脚部と後側脚部との下端部同士の揺動軸線間距離をそれら前側脚部と後側脚部との上端部同士の揺動軸線間距離よりも短くされることで非平行四節リンクを構成して、前記揺動規制部により規制された後方揺動限位置で前記着座部をその座と背とが使用姿勢になるように配置する一方、前記揺動規制部により規制された前方揺動限位置で前記着座部をその座と背とが前方に傾斜した姿勢になるように配置することを特徴とする、揺動収納式椅子。
【請求項２】
前記前側脚部と前記後側脚部とが、前記揺動規制部により規制された後方揺動限位置と前方揺動限位置との間の中間揺動位置で前記着座部をその背が直立した姿勢になるように配置することを特徴とする、請求項１記載の揺動収納式椅子。
【請求項３】
前記前側脚部と前記後側脚部との少なくとも一方が横断面コ字状をなしていて、その開口部で前記前側脚部と前記後側脚部とが互いに嵌まり合っていることを特徴とする、請求項１または請求項２記載の揺動収納式椅子。
【請求項４】
前記前側脚部と前記後側脚部とを一本ずつ具えていることを特徴とする、請求項１から請求項３までの何れか記載の揺動収納式椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、机と組み合わされて使用される椅子であって、不使用時に着座部を机の後方の使用位置から前方へ揺動されてその着座部の少なくとも座を机の天板の下方に収納される揺動収納式の椅子に関するものである。なお、この明細書において、「前方」および「後方」とは、椅子の向きを基準とした前方および後方をいう。すなわち座の中央部に対して、背が位置する方向を後方といい、それと反対の方向を前方という。
【０００２】
【従来の技術】
上述の如き椅子としては従来、例えば特開２０００−１３９６０３号公報にて開示された学校用椅子が知られており、この椅子は、教室等の床に固定される支持ブロックと、互いに一体的に結合された背と座とを有する着座部と、前記支持ブロックに各々下端部を前後方向揺動可能に連結されるとともに前記着座部に各々上端部を前後方向揺動可能に連結されて互いに前後に位置し等長平行四節リンクを構成する二本の脚部と、前記支持ブロックに設けられてそれらの脚部の揺動を一定範囲に規制する揺動規制部とを具えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
かかる学校用椅子にあっては、二本の脚部が等長平行四節リンクを構成することから、一体的に結合された背と座とを有する着座部が、収納位置と使用位置との間で、背が僅かに後方に傾いた同じ姿勢のまま前後に平行移動する。
【０００４】
これがため、上記従来の学校用椅子では、着座部を収納位置に位置させた状態や、人が着座したまま着座部を使用位置から前方にずらした状態で、椅子の後方を人が通ろうとすると、人の比較的幅広の部分である腰の部分と着座部の背の上端部との高さが概ね一致することから、その背の上端部が腰の部分に当たって通行の妨げになるという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
この発明は、上記課題を有利に解決した揺動収納式椅子を提供することを目的とするものであり、この発明の揺動収納式椅子は、床または机に固定される基部と、互いに一体的に結合された背と座とを有する着座部と、前記基部に下端部を前後方向揺動可能に連結されるとともに前記着座部に上端部を前後方向揺動可能に連結された前側脚部と、前記基部に下端部を前後方向揺動可能に連結されるとともに前記着座部に上端部を前後方向揺動可能に連結され、それら上下端部の揺動軸線が前記前側脚部の上下端部の揺動軸線よりも後方に位置する後側脚部と、前記前側脚部および前記後側脚部の、前記基部および前記着座部に対する揺動を一定範囲に規制する揺動規制部と、を具え、前記前側脚部と前記後側脚部とが、それら前側脚部と後側脚部との下端部同士の揺動軸線間距離をそれら前側脚部と後側脚部との上端部同士の揺動軸線間距離よりも短くされることで非平行四節リンクを構成して、前記揺動規制部により規制された後方揺動限位置で前記着座部をその座と背とが使用姿勢になるように配置する一方、前記揺動規制部により規制された前方揺動限位置で前記着座部をその座と背とが前方に傾斜した姿勢になるように配置することを特徴としている。
【０００６】
かかる椅子にあっては、前側脚部と後側脚部とが、それら前側脚部と後側脚部との下端部同士の揺動軸線間距離をそれら前側脚部と後側脚部との上端部同士の揺動軸線間距離よりも短くされることで非平行四節リンクを構成して前後方向へ揺動し、揺動規制部により規制された後方揺動限位置で着座部をその座と背とが使用姿勢になるように配置する一方、揺動規制部により規制された前方揺動限位置で着座部をその座と背とが前方に傾斜した姿勢になるように配置する。
【０００７】
従ってこの発明の椅子によれば、前側脚部と後側脚部とが後方揺動限位置に位置する状態で、着座部の互いに一体的に結合された座と背とが使用姿勢になって人がその着座部に着座し得る一方、前側脚部と後側脚部とが前方揺動限位置に位置する状態で、着座部の上記座と背とが前方に傾斜した姿勢になってその着座部の少なくとも座を机の天板の下方に収納することができる。
【０００８】
しかもこの発明の椅子によれば、前側脚部と後側脚部とが前方揺動限位置に位置する状態で、着座部の背も前方に傾斜した姿勢になることから、椅子の後方を人が通ろうとする際、人の比較的幅広の部分である腰の部分と着座部の背の上端部との高さが概ね一致しても、その背の上端部が腰の部分に当たることがないので、着座部の背が人の通行の妨げになることをなくし得て、収納した椅子の後方を人が極めて容易に通行することができ、このことは、特に緊急避難時や講義中の退席時等、椅子の後方を人が迅速に通行する必要がある場合に、極めて有利である。
【０００９】
なお、この発明においては、前記前側脚部と前記後側脚部とが、前記揺動規制部により規制された後方揺動限位置と前方揺動限位置との間の中間揺動位置で前記着座部をその背が直立した姿勢になるように配置するものであっても良く、かかる構成によれば、人が着座したまま着座部を前方にずらした場合でも、背が直立した姿勢になることから、人がその椅子の後方を比較的容易に通行することができる。
【００１０】
また、この発明においては、前記前側脚部と前記後側脚部との少なくとも一方が横断面コ字状をなしていて、その開口部で前記前側脚部と前記後側脚部とが互いに嵌まり合っていても良く、かかる構成によれば、前後の脚部間に隙間ができないので、前後の脚部の揺動によってそれらの脚部の間隔が変化してもそれらの脚部間に物が挟まるのを防止することができる。
【００１１】
さらに、この発明の椅子は、前記前側脚部と前記後側脚部とを一本ずつ具えていても良く、かかる構成によれば、揺動収納式椅子を簡易に構成することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の実施の形態を実施例によって、図面に基づき詳細に説明する。ここに、図１（ａ）および（ｂ）は、この発明の揺動収納式椅子の一実施例を示す正面図および側面図、図２（ａ）および（ｂ）は、その実施例の椅子を示す平面図および底面図、図３（ａ）および（ｂ）は、その実施例の椅子を示す、図１（ｂ）のＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線にそれぞれ沿う断面図、図４（ａ）および（ｂ）は、その実施例の椅子を示す、図１（ａ）のＣ−Ｃ線および図１（ｂ）のＤ−Ｄ線にそれぞれ沿う断面図、そして図５は、その実施例の椅子の構成を示す分解斜視図である。
【００１３】
上記各図に示すように、この実施例の揺動収納式椅子は、ここでは図示しない床にボルトＢ（図５参照）等で固定される基部１と、例えば合板や繊維強化プラスチックの成形、プラスチックのブロー成形、プラスチックの射出成形等によって互いに一体に形成された背２ａと座２ｂとを有するとともにその座２ｂの裏面にボルトＢ（図５参照）等で固定されたブラケット２ｃを有する着座部２と、を具えており、それら基部１およびブラケット２ｃは各々、例えば鋼板のプレス加工やアルミニウム合金の鋳造等によって、板状部１ａ，２ｄを有するとともに、その板状部１ａ，２ｄから突出して互いに平行に延在する二枚のリブ１ｂ，２ｅを有するように形成されている。
【００１４】
またこの実施例の揺動収納式椅子は、上記基部１の二枚のリブ１ｂにシャフト３を介して下端部４ａを前後方向揺動可能に連結されるとともに上記着座部２のブラケット２ｃの二枚のリブ２ｅにシャフト５を介して上端部４ｂを前後方向揺動可能に連結された前側脚部４と、上記基部１の二枚のリブ１ｂにシャフト６を介して下端部７ａを前後方向揺動可能に連結されるとともに上記着座部２のブラケット２ｃの二枚のリブ２ｅにシャフト８を介して上端部７ｂを前後方向揺動可能に連結されて前側脚部４よりも後方に位置する後側脚部７と、を具えており、それら前側脚部４および後側脚部７は、各々横断面コ字状をなすとともにそのコ字形状の開口部を同士を向き合わせて互いに緩く嵌まり合っている（図４（ｂ）および図５参照）。ここで、基部１に対する後側脚部７の揺動軸線となるシャフト６の中心軸線は、基部１に対する前側脚部４の揺動軸線となるシャフト３の中心軸線よりも後方に、またブラケット２ｃに対する後側脚部７の揺動軸線となるシャフト８の中心軸線は、ブラケット２ｃに対する前側脚部４の揺動軸線となるシャフト５の中心軸線よりも後方に、それぞれ位置しており、シャフト３，５，６，８は、例えばＣリングＲ（図５参照）等によってリブ１ｂ，２ｅに対し抜け止めされている。
【００１５】
さらにこの実施例の揺動収納式椅子は、上記前側脚部４および上記後側脚部７の、上記基部１および上記着座部２のブラケット２ｃに対する揺動を一定範囲に規制する揺動規制部として、図６に示す如く、着座部２が机９から後方へ離間するようにブラケット２ｃに対して上記後側脚部７を揺動させるとブラケット２ｃの板状部２ｄに当接する、その後側脚部７の上端に形成された当接部７ｃと、図７に示す如く、着座部２が机９に接近するようにブラケット２ｃに対して上記前側脚部４を揺動させるとブラケット２ｃの板状部２ｄに当接する、その前側脚部４の上端に形成された当接部４ｃとを具えている（図４（ａ）参照）。なお、ここにおける机９は、基部１が固定された床Ｆに下端部を固定された脚部９ａと、その脚部９ａの上端部に固定された天板９ｂとを有している。
【００１６】
そしてこの実施例の揺動収納式椅子では、上記前側脚部４と上記後側脚部７との下端部４ａ，７ａ同士の揺動軸線間距離に等しいシャフト３とシャフト６との中心軸線間距離が、それら前側脚部４と後側脚部７との上端部４ｂ，７ｂ同士の揺動軸線間距離に等しいシャフト５とシャフト８との中心軸線間距離よりも短くされることで、それら前側脚部４と後側脚部７とが非平行四節リンクを構成しており、さらにここでは、前側脚部４の上下端部４ｂ，４ａの揺動軸線間距離に対応するシャフト５，３の中心軸線間距離と、後側脚部７の上下端部７ｂ，７ａの揺動軸線間距離に対応するシャフト８，６の中心軸線間距離とがほぼ等しくされるとともに、基部１のリブ１ｂの、シャフト３の支持高さが、シャフト６の支持高さよりも低くされている。
【００１７】
これによりこの実施例の揺動収納式椅子では、後側脚部７の上端の当接部７ｃとブラケット２ｃの板状部２ｄとの当接により揺動を規制された、図６に示す如き後方揺動限位置で、前側脚部４と後側脚部７とが着座部２を、その座２ｂと背２ａとが使用姿勢すなわち僅かに後傾の姿勢になるように配置する一方、前側脚部４の上端の当接部４ｃとブラケット２ｃの板状部２ｄとの当接により揺動を規制された、図７に示す如き前方揺動限位置で、前側脚部４と後側脚部７とが着座部２を、その座２ｂと背２ａとが前方に傾斜した姿勢になるように配置する。図８は、かかる前側脚部４と後側脚部７とが構成する非平行四節リンクによる着座部２の動きを机９との関連で示す説明図である。
【００１８】
かかる実施例の揺動収納式椅子によれば、図９中の左側に示すように、前側脚部４と後側脚部７とが後方揺動限位置に位置する状態で、着座部２の互いに一体的に結合された座２ｂと背２ａとが上記使用姿勢になって、人Ｈがその着座部２に着座し得る一方、図９中の右側に示すように、前側脚部４と後側脚部７とが前方揺動限位置に位置する状態で、着座部２の座２ｂと背２ａとが前方に傾斜した姿勢になって、その着座部２の座２ｂを机９の天板９ｂの下方に収納することができる。
【００１９】
しかもこの実施例の揺動収納式椅子によれば、図１０に示すように、前側脚部４と後側脚部７とが前方揺動限位置に位置する状態で、着座部２の背２ａも前方に傾斜した姿勢になることから、椅子の後方を人Ｈが通ろうとする際、人Ｈの比較的幅広の部分である腰の部分と着座部２の背２ａの上端部との高さが概ね一致しても、その背２ａの上端部が腰の部分に当たることがないので、着座部２の背２ａが人Ｈの通行の妨げになることをなくし得て、収納した椅子の後方を人Ｈが極めて容易に通行することができ、このことは、特に緊急避難時や講義中の退席時等、椅子の後方を人が迅速に通行する必要がある場合に極めて有利である。
【００２０】
さらにこの実施例の揺動収納式椅子によれば、図１１に示すように、前側脚部４と後側脚部７とが、上記後方揺動限位置と前方揺動限位置との間の中間揺動位置で着座部２を、その背２ａが概ね直立した姿勢になるように配置するので、人Ｈが着座したまま着座部２を前方にずらした場合でも、背２ａが概ね直立した姿勢になることから、他の人Ｈがその椅子の後方を比較的容易に通行することができ、その際、背２ａと一体に形成された座２ｂは僅かに前傾になるに過ぎないので、着座した人Ｈもさほど不自由な姿勢をとらずに済む。
【００２１】
加えてこの実施例の揺動収納式椅子によれば、前側脚部４と後側脚部７とが、図４（ｂ）に示すように、各々横断面コ字状をなすとともに互いにその開口側を向き合わせて嵌まり合っていることから、前後の脚部４，７間に隙間ができないので、上記後方揺動限位置と前方揺動限位置との間での前後の脚部４，７の揺動によってそれらの脚部４，７の間隔が変化してもそれらの脚部４，７間に物が挟まるのを防止することができる。
【００２２】
さらにこの実施例の揺動収納式椅子によれば、前側脚部４と後側脚部７とを一本ずつだけ具えているので、揺動収納式椅子を簡易に構成することができる。
【００２３】
図１２（ａ）〜（ｅ）は、上記実施例の変形例をそれぞれ示すものであり、図１２（ａ）では、前側脚部４と後側脚部７とが各々、Ｉ字状をなすようにパイプ材を組み合わせて形成されており、図１２（ｂ）では、前側脚部４と後側脚部７とが各々、厚板状に形成されている。また図１２（ｃ）では、後側脚部７が角筒状に形成されるとともに前側脚部４が厚板状に形成されて、その前側脚部４が角筒状の後側脚部７の内側に収容されており、図１２（ｄ）では、前側脚部４と後側脚部７とが各々、Ｕ字状をなすようにパイプ材を曲げて形成されている。そして図１２（ｅ）では、後側脚部７が横断面コ字状に形成されるとともに前側脚部４が角筒状に形成され、その前側脚部４が後側脚部７のコ字形状の開口部と緩く嵌まり合って後側脚部７の内側に位置している。
【００２４】
以上、図示例に基づき説明したが、この発明は上述の例に限定されるものでなく、例えば、前側脚部および後側脚部の、基部および着座部に対する揺動を一定範囲に規制する揺動規制部として、その基部や着座部等に前側脚部および後側脚部の少なくとも一方に当接するストッパ部材を設けたり、前側脚部および後側脚部の少なくとも一方にそれらの脚部の揺動によって他方に当接するストッパ部を設けたりしても良い。
【００２５】
またこの発明の揺動収納式椅子においては、前側脚部および後側脚部の少なくとも一方を二本以上にしても良く、前側脚部の上下端部の揺動軸線間距離を後側脚部の上下端部の揺動軸線間距離よりも短くするとともに基部に対する前側脚部および後側脚部の下端部の揺動軸線を互いに等しい高さに配置しても良い。さらに、基部は、机の何れかの部分、例えば脚部等に固定しても良く、また着座部の背と座とは、別体に形成して金具等で一体的に結合しても良い。
【００２６】
そしてこの発明の揺動収納式椅子は、人が着座していない自由状態で着座部の少なくとも座が机の天板の下方に収納されて収納状態となるように前側脚部や後側脚部を揺動附勢するバネ等の附勢手段をさらに具えていても良い。またこの発明の揺動収納式椅子は、学校用椅子に限られず、例えば集会所や会議室、会議場用等の椅子にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）および（ｂ）は、この発明の揺動収納式椅子の一実施例を示す正面図および側面図である。
【図２】  （ａ）および（ｂ）は、上記実施例の椅子を示す平面図および底面図である。
【図３】  （ａ）および（ｂ）は、上記実施例の椅子を示す、図１（ｂ）のＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線にそれぞれ沿う断面図である。
【図４】  （ａ）および（ｂ）は、上記実施例の椅子を示す、図１（ａ）のＣ−Ｃ線および図１（ｂ）のＤ−Ｄ線にそれぞれ沿う断面図である。
【図５】  上記実施例の椅子の構成を示す分解斜視図である。
【図６】  上記実施例の椅子を使用状態で示す断面図である。
【図７】  上記実施例の椅子を収納状態で示す断面図である。
【図８】  上記実施例の椅子の前側脚部と後側脚部とが構成する非平行四節リンクによる着座部の動きを机との関連で示す説明図である。
【図９】  上記実施例の椅子に人が着座した状態および人が着座していない状態を示す説明図である。
【図１０】  人が着座していない収納状態の上記実施例の椅子の着座部の後方を人が通る状況を示す説明図である。
【図１１】  人が着座している中間状態の上記実施例の椅子の着座部の後方を人が通る状況を示す説明図である。
【図１２】  （ａ）〜（ｅ）は、上記実施例の変形例をそれぞれ示す斜視図である。
【符号の説明】
１    基部
１ａ，２ｄ  板状部
１ｂ，２ｅ  リブ
２    着座部
２ａ  背
２ｂ  座
２ｃ  ブラケット
３，５，６，８  シャフト
４    前側脚部
４ａ，７ａ  下端部
４ｂ，７ｂ  上端部
４ｃ，７ｃ  当接部
７    後側脚部
９    机
９ａ  脚部
９ｂ  天板
Ｆ    床
Ｈ    人
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003751802.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003751802.tif 000011
【図１１】
0003751802.tif 000012
【図１２】
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