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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基板上に形成した導電ぺースト印刷回路に異方導電性接着剤を介してＩＣベアチップの電極を接続する方法において、前記導電ペースト回路表面の少なくともチップ搭載部を予め加熱圧縮することを特徴とする導電ぺースト印刷回路へのＩＣベアチップ実装方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導電ぺーストによる印刷回路基板上に異方導電性接着剤を介してチップを実装する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
回路が形成された基板にチップを実装する方法として、ベアチップを直接基板の回路に表面実装する方法が広まってきている、これらに使用する接続材料は導電性粒子を絶縁樹脂中に分散させてフィルム状とした異方導電性接着剤が使われている。通常ベアチップは、接続電極面を絶縁性酸化膜と絶縁性樹脂ポリイミド等の膜で絶縁保護しているが、チップの端縁部まで完全に被覆されてはいない。これは、ウエハからチップヘの切り出し工程であるダイシング工程において、回転切断ブレードを使用するうえで目詰まり防止のためチップ切り出し代部には膜付けができないからである。そのためダイシング加工後のチップ端面には絶縁保護膜が無くチップ検査回路も露出してる状態である。そのため、チップ実装時に導電ペースト等で形成した軟質な回路にチップが潜り込みチップ端面に接触し電気的に短絡しやすい状態にあり、接続が不安定となり実装歩留りが低下するといった問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる実状に鑑みなされたもので、導電ペースト等によって形成された軟質回路上にチップを実装する際に、導電ペースト等がチップ端面に溢着して短絡することがない実装歩留りのよいチップの実装方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、絶縁性基板上に形成した導電ぺースト印刷回路に異方導電性接着剤を介してＩＣベアチップの電極を接続する方法において、前記導電ペースト回路表面の少なくともチップ搭載部を予め加熱圧縮することを特徴とするＩＣベアチップの実装方法に関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられる絶縁性基板としては特に制限はなく、樹脂基板、セラミック基板、フレキシブル基板等である。これら基板にはフェノキシ樹脂等に銀、銅、ニッケル等の金属微粉を分散配合した導電ペーストをスクリーン印刷やグラビア印刷等の手段により回路が形成されている。このような印刷回路は比較的柔軟性に富んでおり、加熱加圧することにより圧縮変形させることができる。この時の条件としては１５０〜２００℃で０．４〜１０ｋｇｆ／ｍｍ2である。
また、本発明で用いる異方導電性接着剤としては直径が２〜１０μｍのニッケル金属粒子やプラスチック粒子に金属めっきした導電性粒子をエポキシ樹脂やアクリル樹脂等に均一分散させてなる厚み２０〜４０μｍである接着フィルムが用いられる。
【０００６】
加熱圧縮する部位は形成された回路のうち少なくともチップ搭載部を包含する領域が対象になる。図１は本発明に用いられる装置の一例を示したもので、１は基板、２は基板１を位置決め固定する基板固定板、３は回路を圧縮する圧縮ヘッド、４は基板１上に印刷された回路、５は圧縮ヘッドを加熱するヒータ、６はヘッドを加圧する加圧装置、７は圧縮装置の位置きめを行うＸＹステージで構成される。
【０００７】
基板固定板２上に吸着された基板１のチップ搭載部下にＸＹステージで圧縮ヘッド３を移動させる。圧縮ヘッド３は所定温度に加熱ヒータ５で加熱され、加圧装置６で回路４を所定時間加圧圧縮して回路の圧縮は終了する。
回路の圧縮ヘッド３は、チップ面積より大きなヘッド面積を有する平坦なものを使用し、回路圧縮量は、圧縮ヘッドに加圧機構と加熱機構により調節するが、元の回路厚みの５０％未満が望ましい。この際に、生産性、チップ寸法を考慮して最適な温度、圧力条件、ヘッド寸法を選択することが重要である。
【０００８】
図２は従来法における異方導電性接着剤を介在させてチップを接続した後の断面を示す図である。この場合、チップ端面は回路に潜り込み短絡しやすい状態であり、この図は端面が短絡している状態を示す。図３は、本発明により回路を圧縮した後に異方導電性接着剤を介してチップを接続した後の状態を示す図であり、チップの端面は回路に潜り込みが無く安定した接続が行われている。
圧縮後の回路は圧縮効果により凹凸が軽減し基板との密着性が向上して回路の剥離を防止できる。
【０００９】
【実施例】
次に本発明を実施例により更に説明する。
チップ寸法が２×３ｍｍ（バンプ高さ１５μｍ）、異方導電性接着剤貼付け寸法は３×４ｍｍ、圧縮ヘッド寸法はΦ６ｍｍで、基材は厚み１８８μｍＰＥＴフィルムで、回路は厚み１２μｍの銀ペースト印刷回路である。
異方導電性接着剤としては日立化成工業（株）製商品名フリップタックＡＣ７０５６（厚み３５μｍ）を用い、１８０℃、７ｋｇｆ／ｍｍ2，２０秒の条件で接続した。
【００１０】
【表１】
0003759305.tif 000002
回路圧縮率＝（加工前回路厚みー加工後回路厚み／加工前回路厚み）Ｘ１００％
表１に示すように本発明方法によるチップの実装歩留は大幅に向上する。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、チップ端面の回路への潜り込みを防止でき、接続信頼性に優れたＩＣチップの実装方法を提供することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明方法に用いる装置の概要を示す側面図。
【図２】  従来法によるチップ接続後の断面図。
【図３】  本発明によるチップ接続後の断面図。
【符号の説明】
１  基板                ２  基板固定板
３  圧縮ヘッド          ４  回路
５  加熱ヒータ          ６  加圧装置
７  ＸＹステージ
【図１】
0003759305.tif 000003
【図２】
0003759305.tif 000004
【図３】
0003759305.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強部を形成した所定形状の合成樹脂材から成る内部材と、補強部を形成した同一形状のステンレス鋼板から成る外部材とを嵌合一体に構成して成ることを特徴とする基礎用スペーサー。
【請求項２】
内部材の各側縁部に凹溝部を形成し、外部材の任意の側縁部に掛止部及び被掛止部を設けて成る請求項１に記載した基礎用スペーサー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、木造建築物の布基礎と土台との間に介装する基礎用スペーサーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の基礎用スペーサーとしては、ＰＣ成形品と金属成形品とがそれぞれ存して広く使用されていたが、次のような欠点があった。ＰＣ製品はその素材上の欠点である風化による劣化現象が起こるために脆弱になり、耐火性がないから火災時には燃焼を起したり、耐荷重に限界があるため地震時には破壊を起したり、またねずみが噛ることに対しては無防備であった。
【０００３】
また、金属製品はプレス加工によって成形されるものであるが、各製品の強度は必ずしも全製品均一に付与されるとは限らなかったし、地震時には基礎の設置面を破損するおそれがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、前記両材料による欠点を一掃し、両材料の長所のみを導入したより高品質のスペーサーを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、補強部を形成した所定形状の合成樹脂材から成る内部材と、補強部を形成した同一形状のステンレス鋼板から成る外部材とを嵌合一体に構成したスペーサーである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は前記のような構成であることから、重量のある建築物は、布基礎と土台との間に本発明のスぺーサーによって空気流通層を形成して建立されても、このスペーサーによって十分かつ安全に支持されることになる。
【０００７】
【実施例】
１は全面に任意の補強部２を形成した所定形状の合成樹脂材から成る内部材で、この内部材には長方形材ａと正方形材ｂとがある。
【０００８】
前記内部材の材料例は、ポリプロピレン５０％及び炭酸カルシュウム５０％である。
【０００９】
３、３は、前記内部材１に設けた布基礎と土台との間を連結するアンカーボルト用通孔で、この通孔は後記外部材５の所定個所にも設けられる。
【００１０】
４、４・・・は、前記内部材１の四側辺部に設けた凹溝部で、この凹溝部には後記外部材５の掛止部７が掛止め連結するようになる。
【００１１】
５は全面に任意の補強部６を形成した所定形状のステンレス鋼板から成る外部材で、この外部材には長方形材Ａと正方形材Ｂとがある。この外部材５Ａ，５Ｂの内部には、前記内部材１ａ，１ｂが嵌合一体に構成される。
【００１２】
７は前記外部材５の一側部に設けた掛止部で、この掛止部の反対側部には被掛止部８を設ける。
【００１３】
９は前記外部材５の他側部に設けた被掛止部で、この被掛止部の反対側部には他の被掛止部９’又は掛止部を設ける。
【００１４】
１０は外部材５の底面部に適当数設けた固定突起であり、この固定突起は上面に設置する土台材に食い込むようになる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は前記のような構成から成るものであるため、金属と合成樹脂との異質材の組合わせ構成によって両材質の長所が発揮されるスペーサーを提供することができ、従来存したスペーサーの欠点を全面的に一掃した耐久性があり、合理的かつ経済的な物品となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】全体の底斜視図
【図２】全体の平斜視図
【図３】全体の平面図
【図４】図１Ａ−Ａ線の断面図
【図５】図１Ｂ−Ｂ線の断面図
【図６】他例の全体の平面図
【図７】他例の全体の底面図
【図８】図７Ｃ−Ｃ線の断面図
【図９】他他例の全体の平面図
【図１０】他他例の全体の底面図
【図１１】図１０Ｄ−Ｄ線の断面図
【図１２】一使用状態例を示す底面図
【符号の説明】
１                内部材
４，４・・        凹溝部
５                外部材
７                掛止部
８                被掛止部
９                被掛止部
９’              被掛止部
１０・・            固定突起
【図１】
0003759449.tif 000002
【図２】
0003759449.tif 000003
【図３】
0003759449.tif 000004
【図４】
0003759449.tif 000005
【図５】
0003759449.tif 000006
【図６】
0003759449.tif 000007
【図７】
0003759449.tif 000008
【図８】
0003759449.tif 000009
【図９】
0003759449.tif 000010
【図１０】
0003759449.tif 000011
【図１１】
0003759449.tif 000012
【図１２】
0003759449.tif 000013
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のルーフサイド部分よりも車両前方の、Ａピラーからルーフサイドレールに亘る部分に、トリムの内側に折り畳んで収納してバッグを設けると共に、側突検知手段によって側突が検知されたことに応じてバッグを膨張させるべく流体圧を供給するインフレーターを、バッグの前方端部に近接させて接続し、該インフレータを上記Ａピラーに収納したことを特徴とする自動車の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動車の側突時等にあって車両横方向に所定以上の荷重が作用した際に、乗員の頭部が車体側方の構成部材に干渉するのを防止するようにした自動車の乗員保護装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車が衝突した時の乗員保護対策は各種提案され、かつ、実行されてきた。例えば、シートベルトもその１つで、このシートベルトは衝突時に乗員を車両シートに拘束することにより、その保護を図っている。従来のシートベルトとしては、乗員の腰部を拘束するものとか、肩部から斜めに拘束する肩掛け式のもの、また、たすき掛けに拘束するもの等各種存在するが、近年では肩掛け式のものが一般的となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる従来の乗員保護対策にあっては、乗員をシートに拘束するシートベルトは、正面方向からの正突時に対して大きな効果を発揮できるが、側面方向からの側突時には車両横方向の荷重が作用するため、乗員の拘束を十分に行うことができない。そこで、側突時の乗員保護対策を図る必要がある（例えば、特開平４−７８７４９号公報参照）が、この側突時の衝撃が大きい場合を考慮して乗員の頭部と、ルーフサイドレールやピラー等の車体側部構成部材をの関係に配慮することが重要である。
【０００４】
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて、自動車のルーフサイド部分に、側突時の乗員保護を図るための衝撃緩和部材を設けることにより、乗員の安全性を確保する自動車の乗員保護装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明は、自動車のルーフサイド部分よりも車両前方の、Ａピラーからルーフサイドレールに亘る部分に、トリムの内側に折り畳んで収納してバッグを設けると共に、側突検知手段によって側突が検知されたことに応じてバッグを膨張させるべく流体圧を供給するインフレーターを、バッグの前方端部に近接させて接続し、該インフレータを上記Ａピラーに収納したことを特徴とする。
【０００６】
【作用】
以上の構成により本発明の自動車の乗員保護装置にあっては、自動車のルーフサイド部分よりも車両前方の、Ａピラーからルーフサイドレールに亘る部分に、トリムの内側に折り畳んで収納してバッグを設けると共に、側突検知手段によって側突が検知されたことに応じてバッグを膨張させるべく流体圧を供給するインフレーターを、バッグの前方端部に近接させて接続してＡピラーに収納したため、側突時にはバッグが膨張し、この膨張したバッグが緩衝材となって、側突時における乗員の頭部の保護を確保できる。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。図１から図３は本発明にかかる自動車の乗員保護装置の第１実施例を示し、図１は本発明が適用される車室内片側の車体側部の斜視図、図２は図１中Ａ−Ａ線からの拡大断面図、図３は図１中Ｂ−Ｂ線からの拡大断面図である。
【０００８】
即ち、本実施例の乗員保護装置１０は図１に示したように自動車のルーフサイド部分に構成したもので、ルーフサイド部分の車両前方に構成されるＡピラー１２の上端部からルーフサイドレール１４のＢピラー１６の前方部分までの間に亘って、細長い密閉中空状のバッグ１８が配置される。例えば、このバッグ１８は通常用いられるエアバッグと同様の素材で形成され、図２，図３に示したようにトリム２０内に折り畳まれて格納されるようになっている。
【０００９】
前記バッグ１８の前方端部は流体圧供給装置としてのインフレータ２２に接続される。このインフレータ２２は、バッグ１８の前方端部に近接して接続され、Ａピラー１２内にコンパクトに収納される。前記インフレータ２２は側突検出手段２４に接続され、この側突検出手段２４で側突を検知した際に、これをインフレータ２２に出力してこれを瞬時に作動する。
【００１０】
従って、この実施例の乗員保護装置１０にあっては、まず、通常運転時は前記バッグ１８は折り畳み状態でトリム２０内に収納されている。そして、側突時にはこれを側突検出手段２４が検知してインフレータ２２を作動させ、作動ガスをバッグ１８に供給することによりこれを瞬時に膨張させる。すると、前記バッグ１８はトリム２０内側の収納部内に膨張状態で配置されるため、側突時の横荷重により乗員頭部がトリム２０に干渉した場合にも、膨張された前記バッグ１８の弾発力によりぶつけた際の衝撃力を著しく緩和し、乗員を保護することができる。
また、インフレータ２２は、バッグ１８の前方端部に近接して接続されているので、側突を検出してからバッグ１８が膨張する迄のタイムロスを可及的に無くすことができ、もって適切なタイミングでバッグ１８を膨張させて安全性の向上を可及的に図れる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に示す自動車の乗員保護装置にあっては、自動車のルーフサイド部分よりも車両前方の、Ａピラーからルーフサイドレールに亘る部分に、トリムの内側に折り畳んで収納してバッグを設けると共に、側突検知手段によって側突が検知されたことに応じてバッグを膨張させるべく流体圧を供給するインフレーターを、バッグの前方端部に近接させて接続し、このインフレーターを上記Ａピラーに収納したので、側突時にはバッグが膨張し、この膨張したバッグが緩衝材となって、側突時における乗員の頭部保護を確保でき、また簡単な構成にしてその作動を確実なものとすることができる。
また、インフレータ２２は、バッグ１８の前方端部に近接して接続されているので、側突を検出してからバッグ１８が膨張する迄のタイムロスを可及的に無くすことができ、もって適切なタイミングでバッグ１８を膨張させて安全性の向上を可及的に図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す車室内片側の車体側部の斜視図である。
【図２】図１中Ａ−Ａ線からの拡大断面図である。
【図３】図１中Ｂ−Ｂ線からの拡大断面図である。
【符号の説明】
１０  乗員保護装置                  １２  Ａピラー
１４  ルーフサイドレール            １６  Ｂピラー
１８  バッグ                        ２０  トリム
２２  インフレータ（流体圧供給装置）
２４  側突検出手段
【図１】
0003759966.tif 000002
【図２】
0003759966.tif 000003
【図３】
0003759966.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械のベッドに移動可能に設置された心押台本体と、心押台本体に前後動可能に支持された心押軸と、心押軸の前端に挿着された心押センタと、心押軸に固定されたドッグと、心押台本体に設置され心押軸に直線運動を行わせる駆動機構と、心押台本体をベッドにクランプするクランプ部材と、ドッグに係合する係合部材を備え心押軸の後退端位置でクランプ部材をアンクランプ位置に切り換え心押軸の前進に伴いクランプ部材をクランプ位置に切り換える切換機構とからなる工作機械の心押台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工作機械の心押台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、旋盤の心押台において、心押軸を油圧シリンダで前後動し、心押軸の位置をリミットスイッチで検出し、心押軸の後退端位置で心押台本体を別の油圧シリンダによってベッドにクランプし、心押軸の前進時に油圧シリンダをアンクランプ動作させる技術が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の心押台によると、心押軸を駆動するための油圧シリンダと、心押台本体をクランプするための油圧シリンダと、心押軸の位置を検出するためのリミットスイッチとが必要で、構成及び制御が複雑化し、コストが高くつくという問題点があった。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、油圧シリンダやリミットスイッチを用いない簡単な構成で動作させることができる工作機械の心押台を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の心押台は、工作機械のベッドに移動可能に設置された心押台本体と、心押台本体に前後動可能に支持された心押軸と、心押軸の前端に挿着された心押センタと、心押軸に固定されたドッグと、心押台本体に設置され心押軸に直線運動を行わせる駆動機構と、心押台本体をベッドにクランプするクランプ部材と、ドッグに係合する係合部材を備え心押軸の後退端位置でクランプ部材をアンクランプ位置に切り換え心押軸の前進に伴いクランプ部材をクランプ位置に切り換える切換機構とから構成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２に示すように、旋盤等のベッド１には心押台本体２が移動可能に設置されている。心押台本体２には心押軸３が前後動可能に支持され、その前端に心押センタ４が着脱自在に挿着され、後端にボールネジナット５が嵌着され、中間部にはドッグ６が固定されている。
【０００７】
心押台本体２の後部には、回転検出器及びブレーキを内蔵した電動モータ７が設置されている。電動モータ７の出力軸８はカップリング９を介してボールネジ軸１０に連結され、ボールネジ軸１０はボールネジナット５に螺合されている。そして、ボールネジナット５及びボールネジ軸１０により、電動モータ７の回転を心押軸３の直線運動に変換するボールネジ機構が構成されている。
【０００８】
心押台本体２の下側には、心押台本体２をベッド１にクランプするクランプ部材１１が配置されている。心押台本体２の内部には、ドッグ６に係合する係合ローラ１２と、一対のレバー１３とが配設されている。レバー１３の基端はピン１４で心押台本体２に回動可能に支持され、レバー１３の先端には係合ローラ１２に接触する被動ローラ１５が設けられている。
【０００９】
レバー１２の中間部はロッド１６によりクランプ部材１１に連結され、ロッド１６には被動ローラ１５を係合ローラ１２に押し付けるばね１７が設けられている。そして、係合ローラ１２、レバー１３、ロッド１６及びばね１７等の部材によって切換機構が構成され、心押軸３の後退端位置でクランプ部材１１をアンクランプ位置（図１参照）に切り換え、心押軸３の前進に伴いクランプ部材１１をクランプ位置（図２参照）に切り換えるようになっている。
【００１０】
上記のように構成された心押台は以下のような作用効果を発揮する。
▲１▼  油圧シリンダを用いることなく、１台の電動モータ７で心押軸３を駆動できるとともに、その心押軸３の移動に伴いクランプ部材１１をクランプ位置とアンクランプ位置とに切り換えることができる。
▲２▼  リミットスイッチを用いることなく、心押軸３の位置を電動モータ７の回転検出器の出力に基づいて正確に検出できるとともに、複数のポジションを容易に設定できる。
【００１１】
▲３▼  心押軸３の速度を、電動モータ７の回転数制御により任意のポイントで多様に変化させることができる。
▲４▼  心押軸３の推力を、電動モータ７のトルク管理機能（トルクスキップ機能）を用いて容易に調整できる。
▲５▼  停電時に、電動モータ７のブレーキを作動させることで、心押軸３の後退を防止して、安全を確保できる。
【００１２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、電動モータとボールネジ機構に代えて油圧シリンダなど他の直動機構を用いるなど、発明の趣旨を逸脱しない範囲で各部の形状並びに構成を適宜に変更して具体化することも可能である。
【００１３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の心押台によれば、心押軸を電動モータで駆動し、心押軸の移動に伴いクランプ部材を切り換えるように構成したので、油圧シリンダやリミットスイッチを用いない簡単な構成で心押台を動作させることができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す心押台の断面図である。
【図２】図１とは異なる作動状態の心押台を示す断面図である。
【符号の説明】
１・・ベッド、２・・心押台本体、３・・心押軸、４・・心押センタ、５・・ボールネジナット、６・・ドッグ、７・・電動モータ、１０・・ボールネジ軸、１１・・クランプ部材、１２・・係合ローラ、１３・・レバー、１６・・ロッド、１７・・ばね。
【図１】
0003759866.tif 000002
【図２】
0003759866.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤の基礎上に設置した低層部建物と、この低層部建物の上に免震装置を介して設置された高層部建物と、これら低層部建物と高層部建物とを連通して形成された昇降路と、この昇降路内に敷設されたガイドレールと、このガイドレールに案内されて昇降する乗りかごとを備えたエレベーター装置において、前記高層部建物に形成された昇降路と前記低層部建物に形成された昇降路とに前記高層部建物の内部及び前記低層部建物の内部で接続され、前記ガイドレールを支持する昇降支柱体を設けると共に、この昇降支柱体の前記高層部建物の内部における長さと前記低層部建物の内部における長さを略等しくし、かつ前記昇降支柱体を前記高層部建物と前記低層部建物とに前記免震装置を跨って設けた支柱体支持梁で支持したことを特徴とするエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエレベーター装置に係り、特に、地盤の基礎上に設置される低層部建物の上に免震装置を介して設置される高層部建物からなる中間免震建物内を連続して昇降するに好適な昇降路を構成するエレベーター装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、基礎上に免震装置を介して免震建屋を設置しているが、最近は地下部の有効活用と、合理的な免震建物を考慮して、基礎上の低層部建物の上に免震装置を介して設置される高層部建物からなる中間免震建物が考案されている。この中間免震建物内を高層部から低層部建物内を貫通して、エレベーターが高層部の昇降路の下に高層部建物下面から昇降支柱体を吊り下げて低層部の昇降路内を昇降または、前記中間免震支承階を中間階とし上下部で固定される免震建物用エレベーター昇降路構造が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術は、地震時の高層部と低層部との相対変位による、高層部下面から吊り下げられる昇降支柱体と低層部建物の昇降路の壁との干渉を避けるために、昇降支柱体と低層部の昇降路の壁との間に、前記水平相対変位量以上のクリアランスを設ける必要があり、低層部の有効床面積が少なくなる欠点をもっている。
【０００４】
さらに、高層部のロッキング運動による昇降支柱体の下部の振れ回りが発生しやすい欠点があった。
【０００５】
本発明の目的は、建物の中間部に免震支持装置を持つ中間免震建物内を昇降するエレベーターに係わり、地震時の低層部と高層部との相対変位下でも、建物の合理性とエレベーターの安全性が確保できるエレベーター昇降路構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、高層部にも昇降支柱体を配置するため、昇降支持体の上端部を高層部の中間部に固定し、下部を低層部の中間部に固定し、昇降支柱体の中間部を支柱体支持梁にて支持することにより、昇降支柱体の中間部の水平揺れを拘束して、地震時の高層部と低層部の相対変位を該昇降支柱体の変形で吸収することにより、免震装置の水平変位による昇降支柱体と建物とのクリアランスが小さくできるエレベーター用昇降路構造を構成した。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施の形態を図１〜図２に沿って説明する。
【０００８】
図１で、地盤の基礎１の上に設置される低層部２、その低層部２の上に、免震装置３を介して、高層部４が設置され、中間免震建物を構成している。高層部４には、エレベーター用の昇降路５、その中間部で、昇降支柱体６が固定されて、下方に吊り下げられ、昇降支柱体６の下部は、低層部２内の昇降路７に、拘束材８を介して水平方向が拘束され、高層部と低層部との水平相対変位に応じて支柱体に変形が起こるよう構成されている。なお、この昇降支柱体の変形を曲げ変形に近づけレールの急激な曲げ変形を避けるために、拘束材８を上下方向２カ所以上設けるとよい。
【０００９】
また、高層部４の内部における昇降支柱体６の長さＨ２と、低層部２の内部における昇降支柱体６の長さＨ１が、略等しくなる位置で、昇降支柱体６の上部を昇降路５に、昇降支柱体６の下部を昇降路７に水平拘束することで、昇降支柱体６と高層部４内の昇降路壁９とのクリアランスＬ２および、低層部２内の昇降路壁１０とのクリアランスＬ１は、地震時の、免震装置のせん断変形に伴う高層部４と低層部２との水平相対変位量Ｌ０のＬ０／２とすることができる。また、昇降支柱体の水平相対変位量をより均一に保つように両端にピン支持部２３をもつ支柱体支持梁２２を設けるとよい。該昇降路には建物各階のエレベーターへの出入口の階床戸１１，昇降路上部の機械室１２，昇降路内のかご１３，つり合いおもり１４、これらのガイドレール１５（つり合いおもり側図示せず）、該ガイドレール１５は、低層部２内において昇降支柱体６の下端部より下方では低層部２内の昇降路１６に支持する。機械室１２には巻上機１７，巻上機１７に掛かって、かご１３とつり合いおもり１４に連結されるロープ１８でエレベーター１９を構成している。また、昇降支柱体６と昇降路１６の水平方向の相対変位に応じて、移動可能な渡し板２０が床スラブ２１の床面と昇降支柱体６との間に設けてある。
【００１０】
以上のように構成することにより、低層部のクリアランスを小さくでき、低層部の床面積の有効利用を図り、地震時には、昇降支柱体の曲げ変形は発生するが、昇降支柱体が振れまわることなく、安全に乗降させることができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、高層部の昇降路と低層部の昇降路に接続された昇降支柱体が、高層部と低層部とに免震装置を跨って設けた支柱体支持梁で支持されているので、前記昇降支柱体の地震時における水平方向変位を高層部と低層部の水平変位に追従させることができ、その結果、昇降支柱体と建物とのクリアランス寸法が小さくでき、中間免震建物の床面積の低下が避けられる効果を持つ。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関わるエレベーターの昇降路支持構造図。
【図２】図１の補足説明図。
【符号の説明】
２…低層部建物、３…免震装置、４…高層部建物、５、７、１６…昇降路、６…昇降支柱体、８…拘束材、９、１０…昇降路壁、１１…階床戸、１２…機械室、１３…かご、１４…つり合いおもり、１９…エレベーター、２０…渡し板、２１…床スラブ、２２…支柱体支持梁。
【図１】
0003759804.tif 000002
【図２】
0003759804.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
早強ポルトランドセメントと次亜塩素酸で処理した骨材を使用して形成したことを特徴とする低アウトガス性セメントモルタル・コンクリート。
【請求項２】
早強ポルトランドセメントと加熱処理してアンモニアガス発生量を低減させた細骨材を使用して形成したことを特徴とするクリーンルーム、美術館、美術品収蔵施設用低アウトガス性セメントモルタル・コンクリート。
【請求項３】
細骨材として普通クリンカ砂を使用したことを特徴とする請求項２に記載のクリーンルーム、美術館、美術品収蔵施設用低アウトガス性セメントモルタル・コンクリート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンモニアガスの発生が少なく、クリーンルーム、美術館、美術品の収蔵施設等に適用して好適な低アウトガス性のセメントモルタルおよびコンクリートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
半導体デバイスの集積度の高度化に伴い、クリーンルームでは、粒子のみでなくガス状汚染物質の低減が重要となっている。その中で、アンモニアガスは回路の製造に悪影響を与えるため、その低減が新たな課題となっている。また、美術館や美術品の収蔵施設等においても絵画の変色防止のためアンモニアガス対策が必要とされている。アンモニアガスの主要な発生源は、大容積を占める躯体コンクリートであることが報告されている。
【０００３】
コンクリートからのアンモニアガスの発生を抑制する目的で、コンクリート表面への塗料の塗布により発生するガスを封じ込める案も検討されているが、コンクリート自体からの発生を抑制する試みはなされていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情を考慮し、特にアンモニアガスの発生を抑制し得る低アウトガス性のセメントモルタル・コンクリートそしてクリーンルーム、美術館、美術品収蔵施設用低アウトガス性セメントモルタル・コンクリートを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の低アウトガス性セメントモルタル・コンクリートは、早強ポルトランドセメントと次亜塩素酸で処理した骨材を使用して形成したことを特徴とする。
請求項２の発明のクリーンルーム、美術館、美術品収蔵施設用低アウトガス性セメントモルタル・コンクリートは、早強ポルトランドセメントと加熱処理してアンモニアガス発生量を低減させた細骨材を使用して形成したことを特徴とする。
請求項３の発明のクリーンルーム、美術館、美術品収蔵施設用低アウトガス性セメントモルタル・コンクリートは、請求項２記載のものにおいて、細骨材として普通クリンカ砂を使用したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態の低アウトガス性コンクリートは、クリーンルームや美術品の展示収蔵施設等の躯体コンクリートとして適用されるもので、早強ポルトランドセメントと、加熱処理を施した骨材と、水を原料として使用することにより形成したものである。このように原料を選択した理由を次に述べる。
【０００７】
早強ポルトランドセメントは、アンモニアガスの発生の多い添加物（石灰石微粉末、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ等）が含まれていないので、普通ポルトランドセメントよりもアンモニアの発生量が少ない。おおよそ１／４である。図１に普通ポルトランドセメントとＡ、Ｂ、Ｃ社の早強ポルトランドセメントのアンモニア発生量の違いを示す。
【０００８】
また、単位容積のコンクリート中には、骨材が８０％（重量）程度を占めることから、アウトガスの発生に骨材が大きく影響する。特に細骨材（陸砂）は粗骨材（砕石、川砂利等）に比べてアンモニアの発生量が大きい。これは比表面積が大きいためである。アンモニアガスの発生の原因は、骨材表面に付着している有機物や窒素酸化物によるものと考えられる。従って、この付着物を除去することが、アウトガスを少なくする上で有効である。その除去方法として、次の３つの方法を試みた。
【０００９】
（ａ）骨材を加熱処理（例えば空気中で６００℃で６時間加熱）する。
（ｂ）骨材を過酸化水素水に浸漬（例えば、１％過酸化水素水に４時間浸漬）
した後、水洗いする。
（ｃ）骨材を次亜塩素酸ナトリウム水溶液に浸漬（市販品の殺菌漂白剤の１０
倍希釈液に４時間浸漬）した後、水洗いする。
【００１０】
図２は骨材からのアンモニア発生量の違いを示す。（イ）は処理前の骨材（陸砂）、（ロ）は前記（ａ）の方法で処理したもの、（ハ）は前記（ｂ）の方法で処理したもの、（ニ）は前記（ｃ）の方法で処理したものである。このデータから、加熱処理したもの及び次亜塩素酸ナトリウムで処理したものが特に有効であることが分かる。
【００１１】
次に、セメントや骨材の種類によるアンモニア発生量の違いについて調べた結果を述べる。ここではモルタル試験体を製作して調べた。
図３はその結果を示す。試験体は次の４種類用意した。
（１）普通ポルトランドセメント＋普通陸砂を使用したもの
（２）早強ポルトランドセメント＋普通陸砂を使用したもの
（３）早強ポルトランドセメント＋熱処理陸砂を使用したもの
（４）早強ポルトランドセメント＋普通クリンカ砂を使用したもの
【００１２】
図３の結果より、普通ポルトランドセメントと普通細骨材（陸砂）を使用した場合に比べて、早強ポルトランドセメントを使用するとアンモニア発生量を３０％程度低減できることが分かった。また、加熱処理した細骨材を併用すると更に６０％低減でき、クリンカ骨材を併用すると更に８０％低減できることが分かった。
【００１３】
このように、早強ポルトランドセメントを使用してクリーンルームや美術品の展示・収蔵施設の躯体コンクリートを構築することで、アンモニアガスの発生を極力抑えることができる。その場合、特に細骨材からのアンモニア発生量を抑えると、一層効果がある。また、水セメント比を５５％以下とすれば、さらに効果を高めることができる。これは、硬化後のコンクリート組織が緻密なほど、透水性や通気性が小さくなり、アンモニアの発生が少なくなるからである。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の低アウトガス性セメントモルタル・コンクリートは、早強ポルトランドセメントと次亜塩素酸で処理した骨材を使用し、そして本発明のクリーンルーム、美術館、美術品収蔵施設用低アウトガス性セメントモルタル・コンクリートは早強ポルトランドセメントと加熱処理してアンモニアガス発生量を低減させた細骨材を使用して形成し、また細骨材として普通クリンカ砂を使用することにより、アンモニアガスの発生を十分に抑えることができ、クリーンルームや美術館、美術品の収蔵施設等のアンモニアガスの悪影響を避ける必要がある施設に適用して好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  セメントの種類別に見たアンモニア発生量の違いを示すグラフ図である。
【図２】  骨材の処理の仕方によるアンモニア発生量の違いを示すグラフ図である。
【図３】  各材料を用いたモルタル試験体からのアンモニア発生量の違いを示すグラフ図である。
【図１】
0003740590.tif 000002
【図２】
0003740590.tif 000003
【図３】
0003740590.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定長に裁断したガラス繊維、又は炭素繊維の束、の両端末（３ａ），（３ｂ）を、夫々２個の巻芯（２ａ），（２ｂ）の表面上に固定し、互いに逆方向に巻き取ることに依り、リム部（１ａ）（１ｂ）を形成したフライホイール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
エネルギーの蓄積手段、特に電気自動車等の移動用エネルギー源としては、現在の電池やバッテリーではエネルギー密度が不充分の為、代替案の一つとして、新材料を使用した所謂「スーパーフライホイール」が提案されてきたが、若干の技術的問題点があって広くは実用に至っていない。
本発明は此等の問題を解決してエネルギー蓄積用新フライホイールを実用化し石油等の燃料に匹敵するエネルギー密度を有する無公害動力源を提供しようとするものである。  更に太陽電池の出力を昼間蓄積し夜間必要に応じて取り出す装置として、或は停電時用の緊急電源等々定置型としても広範な用途が見込まれる。
【０００２】
【従来の技術】
所謂「スーパーフライホイール」は高エネルギー密度を得る為、そのエネルギーの大部分を蓄積するリム部分をガラス繊維、炭素繊維等の（強度／密度）が金属より高い材料を円筒型に巻いた物（所謂フィラメントワインデイング、以下ワインデイングと言う）で形成し、超高速回転による遠心力に耐えさせている。
従来技術では上記のフィラメントワインデイングの巻き終わりを固定し、且つ全体の形状を保持する為にはエポキシ樹脂等のプラスチックを含浸凝固させ、所謂複合材として整型する必要がある。
然るに樹脂は上記の繊維よりも遥かに強度が低いため、遠心力等によって樹脂部分から層間剥離を起こし質量不釣合による振動を生じ、或は全体の破壊を招くため、繊維本来の強度を最大限まで生かせず、充分な高速回転従ってエネルギーを蓄積することができなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は樹脂等に依る整型を必要とせず、繊維単独でも遠心力、回転加減速力等々の外力によっても型崩れを起こさない、バランスのとれたフィラメントワインデイングの形状にあり、また繊維の「巻き終わり」の端を自然な形状で、遠心力の比較的低いリムの内周部に於て処理しようとするものである。
【０００４】
【問題を解決するための手段】
図１に於いて、一定の長さに裁断したガラス繊維又は炭素繊維の束の両端末（３ａ），（３ｂ）を、夫々２個の巻芯（２ａ），（２ｂ）の表面上に固着し、互いに逆位相に巻き取ることに依り、フライホイールのリム部（１ａ），（１ｂ）を形成する。上記のワインディングを製作するには、図２に示す方法がある。即ち所定の長さの１本の繊維を半分の長さで折り返したものを供給筒（５）に準備し、その両端末（３ａ，ｂ）から夫々反対方向に回転する２個の巻芯（２ａ，ｂ）に内から外に向け、ガイド（４）で矢印方向に制御しつつ巻き重ねた後、繊維をガイド（４）から外して、両巻芯を結合すればよい。  尚巻芯及び繊維の両端部は比較的内周に近く遠心力の低い位置なので樹脂等に依る接着或は整型が可能である。
【０００５】
【作用】
上記のように構成されたフライホイールのリム部はワインデイングの両端末共、遠心力の比較的低い位置にあり、且つワインデイングの前半（ａ）と後半（ｂ）互いに対称的に配置されるため、高速回転による強大な遠心力の下でも、全体的に外方向に膨張はしても原形を保ち、質量不釣合による振動を起こさない。
従ってまた、樹脂等により全体を整型する必要がないので繊維自体の強度の限界まで回転数を上げることを可能とする。
【０００６】
【実施例】
図１  の実施例に於いて、フライホイールのリム部（１）を形成するワインデイング（１ａ，１ｂ）は巻芯（２ａ，ｂ）に繊維の両端末を固定され、巻芯（２ａ，ｂ）はウエブ（７）を介しハブ（８）に結合している。巻き芯及びウエブは繊維及び樹脂から成る複合材で形成され、ハブは金属製で電動発電機の回転子を兼ねてもよい。以上の部分は真空容器（９）中で回転する。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は上記の構成により従来の複合材フライホイールより高周速で回転しても型崩れ、振動、破壊等を起こさず、従って繊維自体の強度の限界迄回転数を上げることができる。フライホイールのエネルギーは周速の２乗に比例するから、従来のものより飛躍的に大きなエネルギーを蓄えることが可能となる。
また従来の複合材フライホイールは不測の事故等で破壊した場合、大きな破片となってに飛散するので蓄積された運動エネルギーは容器を突き破って周囲に大被害を及ぼす危険があるが、本発明の場合は仮に繊維の一部が破断してもワインデイング全体の回転半径が増大し真空容器の円筒状内面との摩擦により、比較的時間をかけて熱エネルギーに変換放散されるので危険が少ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフライホイールを電力蓄積機に使用した実施例の縦断面図である。
【図２】ワインデイング（１ａ，ｂ）の製造方法の１例を示す。
【符号の説明】
１ａ，ｂ  リム部を構成するフイラメントワインデイング，
（１ａ  前半部，１ｂ  後半部）
２ａ，ｂ  巻芯
３ａ，ｂ  ワインデイング繊維両端末
４ａ〜ｅ  ガイド（矢印の様に移動して繊維を巻重ねる）
５        供給筒
６        回転筒
７        ウエブ
８        ハブ（兼  電動発電機回転子）
９        真空容器
１０        軸受
１１        軸
１２        電動発電機固定子
【図１】
0003740582.tif 000002
【図２】
0003740582.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコールあるいは部分ケン化ポリビニルアルコールの水溶液中で、エチレンを重合圧１０〜８０ｋｇ／ｃｍ2の範囲でラジカル開始剤を用いて付加反応することを特徴とする、側鎖にアルキル基の付加したポリビニルアルコールまたは部分ケン化ポリビニルアルコールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、側鎖にアルキル基が付加したポリビニルアルコールまたは部分ケン化ポリビニルアルコールの製造方法に関するものである。さらに詳しくは本発明は、ポリビニルアルコールあるいは部分ケン化ポリビニルアルコールの水溶液中で、エチレンを付加反応させることを特徴とする、側鎖にアルキル基の付加したポリビニルアルコールまたは部分ケン化ポリビニルアルコールの製造方法に関するものである。このことにより、従来のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）利用分野の性能向上及び拡大が期待出来る。
【０００２】
【従来の技術】
エチレンが主鎖に共重合されたエチレン・ポリビニルアルコール共重合体は製造されているが、側鎖にエチレン付加反応による、アルキル化ポリビニルアルコールの報告例はまだ見られない。
従来より、ポリビニルアルコールは各種バインダー、接着剤、塗工剤、機能性フィルム、繊維、エマルジョン及び懸濁重合安定剤として広く使用されている。しかしながら、ポリビニルアルコールは水溶性であるため、耐水性が低い。又、軟化点（Ｔｇ）が高いため剛直性を示す、あるいは低温ゲル化する等の問題点があった。従来よりこの欠点を改良するための種々の方法が検討されてきた。
【０００３】
例えば、酢酸ビニルにエチレンを主鎖に導入し、そのポリマーを鹸化することにより、内部可塑化ポリビニルアルコールが知られている。
又、ポリオキシアルキレン基を含有するマクロマーの共重合により、側鎖にポリオキシアルキレン基をグラフトした内部可塑化変性ポリビニルアルコール、アクリル酸エステル系モノマーとの共重合によるエステル共重合ポリビニルアルコールなどが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの方法によってもなお、広範囲な用途において満足できる物性のＰＶＡを得ることはできなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
したがって本発明は、ポリビニルアルコールあるいは部分鹸化ポリビニルアルコールの水溶液中で、エチレンの重合圧１０〜８０ｋｇ／ｃｍ2の範囲でラジカル開始剤を用いて付加反応することによって得られるアルキル化ポリビニルアルコールを開発することにより、上記の目的を達成した。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に用いるポリビニルアルコールは、完全鹸化ポリビニルアルコールもしくは鹸化度７０％以上の部分鹸化ポリビニルアルコールが可能である。これらは水溶液の形態で使用される。この場合水溶液の濃度は０.５〜３０重量％、好ましくは１〜１０重量％である。
本発明に用いるエチレンの反応圧は、１０〜８０ｋｇ／ｃｍ2が有効である。エチレンの反応圧が１０ｋｇ／ｃｍ2以下であると付加エチレン量が少なく、アルキル化されにくく、可塑性能が発現しにくい。又、エチレンの反応圧が８０ｋｇ／ｃｍ2以上であると、アルキル基が長鎖となり、ポリビニルアルコールの本来の性質、例えば酸素バリヤー性の効果が損なわれる可能性があると同時にエチレンの圧縮係数の関連から圧力に対応した付加量の効率が悪く、経済的でない。本発明に用いるラジカル開始剤には、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム及び過硫酸ナトリウムのような過硫酸塩化物、過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイルのような過酸化物が有効である。使用量はポリビニルアルコールの総重量に対して０．１〜１００重量％で、特に１〜５０重量％が好ましい。これは付加量を制御する手段として、エチレンの反応圧力とラジカル開始剤があるからである。
又、エチレンの溶解性を高めるため、水溶性溶剤を併用することも出来る。
【０００７】
【実施例】
以下に本発明について、実施例をもって具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
アルキル化ポリビニルアルコールの物性評価方法は、以下の通りである。
付加エチレン量及びアルキル基平均炭素数は溶剤として重水（Ｄ2Ｏ）を用い、13Ｃ−ＮＭＲ測定を行い求めた。
【０００８】
（実施例１）
内容積３０Ｌのいかり型撹拌機を備えたステンレス製オートクレーブに、鹸化度モル８８％、重合度１７００のポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ２１７）の２.３５重量％の水溶液２１.２５ｋｇと過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）の１０重量％の水溶液３.７９ｋｇを仕込み、続いてオートクレーブ内の空気を窒素及びエチレンで充分置換した後、撹拌下エチレンを４０ｋｇ／ｃｍ2に昇圧した後、温度を７５℃、エチレン圧を４０ｋｇ／ｃｍ2にコントロールしながら、４時間付加反応を行った。
【０００９】
（実施例２）
実施例１の部分鹸化ポリビニルアルコールを鹸化度９８モル％、重合度１７００のポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ１１７）に替えて、他処方は実施例１と同処方でエチレン付加反応を行った。
【００１０】
（実施例３）
実施例２で、開始剤の過硫酸アンモニウムの量を３０重量％の水溶液３.７９ｋｇに替えて、エチレン付加反応を行った。
【００１１】
（比較例１）
実施例２で、開始剤を用いずにエチレン付加反応を行った。
【００１２】
（比較例２）
実施例１で、ポリビニルアルコールの代わりにアニオン乳化剤（花王製レベノールＷＺ）を用いてエチレンの重合を行った。
ポリエチレンの重合物は得られなかった。
以上の実施例１〜３、比較例１および２の結果を表１に示す。
【００１３】
【表１】
0003740809.tif 000002
【００１４】
表１から判るとおり、本発明の方法によれば、簡単な方法でポリビニルアルコールの側鎖にエチレンに由来する炭素数１０〜１５程度のアルキル基が付加していることが判る。
【００１５】
【発明の効果】
酢酸ビニルエマルジョンやエチレン・酢酸ビニル共重合エマルジョンを重合する時、安定剤として、このアルキル化ポリビニルアルコールを使用すると、従来のポリビニルアルコールよりも少量で可能である等の効果がある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大鍔を有する内輪と、外輪と、内外輪間に介装し内輪の大鍔に大端面が回転案内される複数の円すいころとを有する円すいころ軸受の予圧付与方法であって、内輪の軌道面、外輪の軌道面および円すいころの転動面に、それぞれ四ふっ化エチレン樹脂のコーティング膜を１桁のμｍオーダーの膜厚で形成する工程と、上記工程を経た円すいころ軸受を組立部材に組み込む工程と、組み込み後の円すいころ軸受を回転させることなく該円すいころ軸受に軸方向に力を作用させて予圧を与え、内輪の大鍔と円すいころの大端面との隙間を減少させる工程とを含むことを特徴とする円すいころ軸受の予圧付与方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車両等に使用される円すいころ軸受の予圧付与方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、大鍔を有する内輪と、外輪と、内外輪間に介装し内輪の大鍔に大端面が回転案内される円すいころを有する円すいころ軸受においては、組み付け後に所定の予圧を与えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
円すいころ軸受においては、円すいころの大端面と内輪の大鍔間に隙間がある状態で組み付けられることが多い。この場合、組み付け後に所定の予圧を与えても内外輪の軌道面と円すいころ間の摩擦力にて円すいころが軸方向に滑りにくく、上記隙間は減少しにくく、軸受が使用されて回転することで徐々に減少していく。このため、組み付け後に所定の予圧が与えられていても、回転による上記隙間の減少により、軸受の予圧抜けが発生することがある。そこで、この予圧抜けの防止のためには、軸受内部精度の管理を非常に厳しくする必要があり、管理工数が大変である。
【０００４】
そこで、この発明の目的は、組み付け後の予圧抜けを容易に防止することのできる円すいころ軸受を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、大鍔を有する内輪と、外輪と、内外輪間に介装し内輪の大鍔に大端面が回転案内される複数の円すいころとを有する円すいころ軸受の予圧付与方法であって、内輪の軌道面、外輪の軌道面および円すいころの転動面に、それぞれ四ふっ化エチレン樹脂のコーティング膜を１桁のμｍオーダーの膜厚で形成する工程と、上記工程を経た円すいころ軸受を組立部材に組み込む工程と、組み込み後の円すいころ軸受を回転させることなく該円すいころ軸受に軸方向に力を作用させて予圧を与え、内輪の大鍔と円すいころの大端面との隙間を減少させる工程とにより円すいころ軸受に予圧を付与することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の具体的実施例について図面を参照して説明する。
図において、この発明の円すいころ軸受は、大鍔１ａを有する内輪１と、外輪２と、内外輪１，２間に介装し内輪１の大鍔１ａに大端面５ａが回転案内される複数の円すいころ５と、複数の円すいころ５を円周上に保持する保持器６を有している。上記内輪１の軌道面３と、外輪２の軌道面４と、円すいころ５の転動面９には、それぞれ低摩擦係数を有する四ふっ化エチレン樹脂のコーティング７，８，１０がされている。このコーティングの膜厚は数μｍという薄膜にて塗布されている。なお、低摩擦係数のコーティング材料としては、四ふっ化エチレン樹脂の他に、二硫化モリブデン含有樹脂等があげられる。
【０００８】
以上のように、円すいころ軸受を組み込んだ後に軸方向に力を作用させて所定の予圧を与える際、低摩擦係数で潤滑性の高い四ふっ化エチレン樹脂コーティング７，８，１０により、内外輪の軌道面３，４と円すいころ５の転動面９との間の摩擦力が減少しているため、円すいころ５が内外輪１，２間で軸方向に滑りやすくなる。したがって、組み付け時に円すいころ軸受を回転させることなく内輪１の大鍔１ａと円すいころ５の大端面５ａ間の隙間Ｓ（隙間Ｓは説明上、誇張している。）が減少させることができ、かつ所定の予圧が得られる。そして、この軸受の組み付け時の上記隙間Ｓの減少により、軸受回転中に円すいころ５が軸方向に移動して、すなわち上記隙間Ｓの大きな減少はなく、予圧抜けは防止される。なお、上記コーティング７，８，１０は、軸受の組み付け時の内外輪１，２の軌道面３，４と円すいころ５の転動面９との間の摩擦力の減少が達成できればよく、このため耐久性は必ずしも必要としない。このため、塗布により、コーティング７，８，１０の膜厚を数μｍ程度に薄くすることができる。また、軸受使用中に仮にコーティング７，８，１０がはがれても、軸受は従来のように、グリース潤滑またはオイル潤滑が行われるため、潤滑面での影響はない。
【０００９】
【発明の効果】
この発明においては、組み付け後に所定の予圧を与える際、低摩擦係数の四ふっ化エチレン樹脂のコーティングにより円すいころを容易に軸方向に移動させることができ、軸受を回転させずに内輪の大鍔と円すいころの大端面間の隙間が容易に減少できるため、軸受使用中の予圧抜けを防止することができる。また、従来のような非常に厳しい軸受精度管理が不要となり、管理工数の削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例である円すいころ軸受の断面図である。
【符号の説明】
１    内輪
１ａ  大鍔
２    外輪
３    内輪軌道面
４    外輪軌道面
５    円すいころ
５ａ  大端面
６    保持器
７    内輪軌道面のコーティング
８    外輪軌道面のコーティング
９    転動面
１０    円すいころ転動面のコーティング
【図１】
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