(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、
全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、
少なくとも１面が非球面形状である単レンズによって構成され、かつ全体として正の屈折力を有する第３レンズ群と、
少なくとも１面が非球面によって構成されたレンズを含み、かつ全体として正の屈折力を有する第４レンズ群と
で構成され、
前記第１レンズ群と前記第３レンズ群とを固定群とし、
前記第２レンズ群を光軸方向に移動させることにより変倍を行い、
前記第４レンズ群を光軸方向に移動させることにより、変倍時に発生する像点位置の変動を補正すると共に、物体距離の変化による合焦を行う
ようになされたズームレンズであって、
前記第２レンズ群が、物体側に凹面もしくは平面を向けた負レンズと、両凹レンズおよび物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなる接合レンズとにより構成されると共に、
前記第４レンズ群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズおよび両凸レンズからなる接合レンズと、少なくとも１面が非球面形状の単レンズとを有して構成され、
かつ、以下の条件式（１）を満足するように構成されている
ことを特徴とするズームレンズ。
３．１＜ｆ４／ｆｗ＜３．６  ……（１）
ただし、
ｆ４は、第４レンズ群の焦点距離を示し、ｆｗは、広角端における全系の焦点距離を示す。
【請求項２】
前記第３レンズ群を構成する単レンズが、プラスチックレンズである
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群が、少なくとも１枚のプラスチックレンズを含んで構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばデジタルスチルカメラ（以下、単にデジタルカメラという。）に好適に用いられるリアフォーカスタイプのズームレンズに関し、特に６〜８倍程度の変倍比を達成し得る小型のズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ビデオカメラ用のズームレンズとして、例えば全系を４群で構成し、第１レンズ群および第３レンズ群を固定とし、第２レンズ群を光軸方向に移動することにより変倍を行い、それに伴う像点位置の移動と合焦（フォーカシング）を第４レンズ群により行うようなリアフォーカスタイプのものが知られている。このようなタイプのズームレンズとしては、例えば特開平１１−１９４２６９号公報に記載されているような、より変倍比の大きいものが知られている。
【０００３】
ところで、近年、デジタルカメラの普及が著しい。デジタルカメラは、ＣＣＤ（電荷結合素子）などの撮像素子を用いて光学的な画像を電気信号に変換し、それを画像データとして記録するものである。このデジタルカメラに関しては、撮像素子の小型化および高画素化に伴い、その構成にコンパクト性が要求されている。このため、デジタルカメラに搭載される撮影レンズについてもコンパクト性が要求される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のズームレンズは、レンズ全長が長くなりがちで、特にコンパクトなデジタルカメラに搭載するものとしては性能が不十分なものが多い。例えば上述の特開平１１−１９４２６９号公報記載のズームレンズでは、第２レンズ群における最も物体側のレンズの物体側面を凸面としているため、第２レンズ群の焦点距離が長くなり、変倍時の第２レンズ群の移動量が大きくなってしまう。このため、レンズ全長が長くなり、デジタルカメラ用の撮影レンズとしてはコンパクト性に欠けている。
【０００５】
そこで、本願出願人は、特開２００１−２１５４０８号公報において、５〜６倍程度の変倍比で良好な光学性能を維持しつつ、デジタルカメラ用の撮影レンズとしてのコンパクト性を満足したズームレンズを提案している。しかしながら、この公報記載のレンズでは、第４レンズ群の焦点距離が短いため、特に６倍を超える高い変倍比を得ようとすると、変倍時における像点位置の補正と合焦とを行う際の収差変動が大きくなってしまう。そこで、このような収差変動を抑えつつ、６〜８倍程度のさらに高い変倍比を達成し得る小型のズームレンズの開発が望まれている。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、高い変倍比と広画角とを達成しつつ、変倍時における収差変動を抑え、かつレンズの全長を短縮化し、特にコンパクトなデジタルカメラへの搭載を実現できるズームレンズを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によるズームレンズは、物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、少なくとも１面が非球面形状である単レンズによって構成され、かつ全体として正の屈折力を有する第３レンズ群と、少なくとも１面が非球面によって構成されたレンズを含み、かつ全体として正の屈折力を有する第４レンズ群とで構成されている。第１レンズ群と第３レンズ群は、固定群とされている。また、第２レンズ群を光軸方向に移動させることにより変倍を行い、第４レンズ群を光軸方向に移動させることにより、変倍時に発生する像点位置の変動を補正すると共に、物体距離の変化による合焦を行うようになされている。また、第２レンズ群が、物体側に凹面もしくは平面を向けた負レンズと、両凹レンズおよび物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなる接合レンズとにより構成されている。また、第４レンズ群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズおよび両凸レンズからなる接合レンズと、少なくとも１面が非球面形状の単レンズとを有して構成されている。そして、以下の条件式（１）を満足するように構成されている。
【０００８】
３．１＜ｆ４／ｆｗ＜３．６  ……（１）
ただし、ｆ４は、第４レンズ群の焦点距離を示し、ｆｗは、広角端における全系の焦点距離を示す。
【０００９】
本発明によるズームレンズでは、特に、第２レンズ群が、物体側に凹面もしくは平面を向けた負レンズと、両凹レンズおよび物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなる接合レンズとにより構成されていることにより、高い変倍比（例えば６倍を超える変倍比）と広画角とを達成しつつ、レンズ全長の短縮化が図られる。これにより、コンパクトなデジタルカメラへの搭載が実現される。
【００１０】
また特に、変倍時における像点位置の補正と合焦とを行うための第４レンズ群の焦点距離に関して条件式（１）が満足されていることにより、像点位置の補正と合焦とを行う際の収差変動が少なく抑えられる。
【００１１】
また、第４レンズ群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ、および両凸レンズからなる接合レンズと、少なくとも１面が非球面形状の単レンズとを有して構成されていることにより、特に変倍時および合焦時における光学性能の変動が抑えられる。
【００１２】
また、第３レンズ群を構成する単レンズは、プラスチックレンズであることが好ましい。さらに、第４レンズ群が、少なくとも１枚のプラスチックレンズを含んで構成されていることが好ましい。
【００１３】
第３レンズ群または第４レンズ群にプラスチックレンズを使用することにより、レンズ製造のコストが抑えられる。第３レンズ群または第４レンズ群において、特に、非球面形状のレンズにプラスチックレンズを用いることにより、非球面加工をし易くなるので、製造性の点で有利となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施の形態に係るズームレンズの一構成例を示している。また、図２は、本実施の形態に係るズームレンズの他の構成例を示している。図１および図２に示した構成例は、それぞれ、後述の第１および第２の数値実施例（図３〜図８）のレンズ構成に対応している。図１および図２では、広角端におけるレンズ配置を示している。なお、図１および図２において、符号Ｚｏｂｊで示す側が物体側、すなわち、撮影用の被写体が存在する側である。また、符号Ｚｉｍｇで示す側が結像側（像面側）である。また、符号Ｒｉは、絞りＳｔも含めて最も物体側の構成要素の面を１番目として、像面側に向かうに従い順次増加するｉ番目の構成要素の面の曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸上の面間隔を示す。
【００１６】
図１および図２に示した本実施の形態に係るズームレンズ１Ａ，１Ｂ（以下、１Ａ，１Ｂを総称して１と記す。）は、特にコンパクトなデジタルカメラに搭載して好適なものである。
【００１７】
このズームレンズ１は、光軸Ｚ１に沿って、物体側より順に、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４を備えている。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間には、開口絞りＳｔが設けられている。このズームレンズ１の結像面（撮像面）には、ＣＣＤなどの撮像素子が配置される。ＣＣＤの撮像面付近には、撮像面を保護するためのカバーガラスＬ１１が配置されている。
【００１８】
このズームレンズ１は、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とが固定群となっている。また、第２レンズ群Ｇ２を光軸Ｚ１方向に移動させることにより変倍が行われるようになっている。また、第４レンズ群Ｇ４を光軸Ｚ１方向に移動させることにより、変倍時に発生する像点位置の変動を補正すると共に、物体距離の変化による合焦を行うようになっている。
【００１９】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の屈折力を有している。この第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、例えば第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３を配設した構成となっている。第１レンズＬ１は、例えば物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズとなっている。第２レンズＬ２は、例えば両凸レンズで構成される。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２は、接合レンズを構成している。第３レンズＬ３は、例えば物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズによって構成される。
【００２０】
第２レンズ群Ｇ２は、全体として負の屈折力を有している。この第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凹面もしくは平面を向けた負レンズ（第４レンズＬ４）と、両凹レンズ（第５レンズＬ５）と、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズ（第６レンズＬ６）とを配設した構成となっている。第５レンズＬ５と第６レンズＬ６は、接合レンズを構成している。
【００２１】
第３レンズ群Ｇ３は、全体として正の屈折力を有している。この第３レンズ群Ｇ３は、少なくとも１面が非球面形状である単レンズ（第７レンズＬ７）によって構成されている。第３レンズ群を構成する単レンズは、製造性を考慮して、プラスチックレンズであることが望ましい。
【００２２】
第４レンズ群Ｇ４は、全体として正の屈折力を有している。この第４レンズ群Ｇ４は、少なくとも１面が非球面によって構成されたレンズを含んで構成されている。すなわち、第４レンズ群Ｇ１は例えば、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ（第８レンズＬ８）および両凸レンズ（第９レンズＬ９）からなる接合レンズと、少なくとも１面が非球面形状の単レンズ（第１０レンズＬ１０）とを有して構成される。第１０レンズＬ１０は、例えばメニスカスレンズの構成となっている。第１０レンズＬ１０は、像側に凸面を向けたメニスカス形状（図１）であってもよいし、物体側に凸面を向けたメニスカス形状（図２）となっていてもよい。
【００２３】
第４レンズ群Ｇ４は、製造性を考慮して、少なくとも１枚のプラスチックレンズを含んで構成されていることが望ましい。この場合、特に非球面形状を有する第１０レンズＬ１０をプラスチックレンズで構成することが望ましい。
【００２４】
本ズームレンズ１は、以下の条件式（１）を満足するように構成されている。式（１）において、ｆ４は、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離を示し、ｆｗは、広角端における全系の焦点距離を示す。
３．１＜ｆ４／ｆｗ＜３．６  ……（１）
【００２５】
次に、以上のような構成のズームレンズ１によってもたらされる光学的な作用および効果について説明する。
【００２６】
このズームレンズ１では、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とを固定とし、第２レンズ群Ｇ２を光軸Ｚ１方向に移動させることにより変倍が行われる。第２レンズ群Ｇ２は、広角端から望遠端への変倍に際し、像側に移動する。第４レンズ群Ｇ４は、第２レンズ群Ｇ２の移動に伴い光軸Ｚ１方向に移動することにより、変倍時に発生する像点位置の変動を補正すると共に、物体距離の変化による合焦を行う。第４レンズ群Ｇ４は、広角端から望遠端への変倍に際し、例えば物体側に凸の軌跡を描くように移動する。
【００２７】
このズームレンズ１では、特に、第２レンズ群Ｇ２が、物体側に凹面もしくは平面を向けた負レンズ（Ｌ４）と、両凹レンズ（Ｌ５）および物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズ（Ｌ６）からなる接合レンズとにより構成されていることにより、例えば６倍を超える高い変倍比と広画角とを達成しつつ、レンズ全長の短縮化を図ることができる。これにより、コンパクトなデジタルカメラへの搭載が実現される。
【００２８】
また特に、変倍時における像点位置の補正と合焦とを行うための第４レンズ群Ｇ４の焦点距離に関して条件式（１）が満足されていることにより、像点位置の補正と合焦とを行う際の収差変動が少なく抑えられる。すなわち、変倍時においては、広角端から望遠端に行くに従い、像点位置の補正のために第４レンズ群Ｇ４の移動距離が大きくなるが、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離に関して条件式（１）を満足することで、第４レンズ群Ｇ４の移動に伴う収差変動を少なく抑えることができる。特に、条件式（１）の下限を下回ると、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離が短く、パワーが強くなり過ぎ、変倍時および合焦時における収差変動が大きくなってしまう。また、上限を超えると、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離が長く、パワーが弱くなり過ぎ、変倍時および合焦時における第４レンズ群Ｇ４の移動距離が大きくなり、レンズ全長が長くなるため、好ましくない。
【００２９】
また、第４レンズ群Ｇ４が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ（Ｌ８）、および両凸レンズ（Ｌ９）からなる接合レンズと、少なくとも１面が非球面形状の単レンズ（Ｌ１０）とを有して構成されていることにより、特に変倍時および合焦時における光学性能の変動が抑えられる。
【００３０】
さらに、第３レンズ群Ｇ３または第４レンズ群Ｇ４にプラスチックレンズを使用することにより、レンズ製造のコストが抑えられる。第３レンズ群Ｇ３または第４レンズ群Ｇ４において、特に、非球面形状のレンズにプラスチックレンズを用いることにより、非球面加工をし易くなるので、製造性の点で有利となる。なお、一般に、プラスチックレンズは、温度および湿度などの環境の変化によって焦点距離などの光学性能が変化しやすく、その傾向は屈折力が強いほど顕著になる。このため、プラスチックレンズを用いるレンズは、比較的パワーを小さくしておくことが望ましい。これにより、環境の変化による光学性能の劣化を抑えることができる。
【００３１】
また、絞りＳｔに近い位置にある第３レンズ群Ｇ３を非球面形状にすることにより、特に球面収差の補正を行い易くなる。また、第４レンズ群Ｇ４において、最も像側に配置された第１０レンズＬ１０の像側の面を非球面形状にすることにより、特に像面湾曲および歪曲収差の補正を行い易くなる。
【００３２】
このように、本実施の形態に係るズームレンズ１によれば、高い変倍比と広画角とを達成しつつ、変倍時における収差変動を抑え、かつレンズの全長を短縮化し、特にコンパクトなデジタルカメラに最適な性能を得ることができる。
【００３３】
［実施例］（実施例１，２）
次に、本実施の形態に係るズームレンズ１の具体的な数値実施例について説明する。以下では、第１および第２の数値実施例（実施例１，２）についてまとめて説明する。
【００３４】
図３〜図８は、図１および図２に示したズームレンズ１Ａ，１Ｂに対応する具体的な数値実施例としてのレンズデータを示している。図３〜図５に示した実施例１のレンズデータは、図１に示したズームレンズ１Ａの構成に対応し、図６〜図８に示した実施例２のレンズデータは、図２に示したズームレンズ１Ｂの構成に対応する。図３および図６はそれぞれ、実施例１，２のレンズデータのうち基本的なデータ部分を示し、図４および図７は、非球面形状に関するデータを示す。図５および図８は、各実施例のズームレンズについての可変面間隔に関するデータを示している。
【００３５】
実施例１のズームレンズと実施例２のズームレンズとで、構成上大きく異なるのは、第４レンズ群Ｇ４の最も像側に配置された第１０レンズＬ１０の部分である。実施例１では、第１０レンズＬ１０が像側に凸面を向けたメニスカス形状となっている。実施例１では、第１０レンズＬ１０が像側に凸面を向けたメニスカス形状となっている。一方、実施例２では、第１０レンズＬ１０が物体側に凸面を向けたメニスカス形状となっている。また、後述するように、実施例１では、第１０レンズＬ１０の像側の面（第１８面）のみが非球面形状であるのに対し、実施例２では、第１０レンズＬ１０の両面（第１８，１９面）が非球面形状となっている。
【００３６】
図３および図６のレンズデータにおける面番号Ｓｉの欄には、各実施例のズームレンズについて、像面側に向かうに従い順次増加する構成要素の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、図１および図２に示した符号Ｒｉに対応させて、絞りＳｔも含めて物体側からｉ番目の構成要素の面の曲率半径の値を示す。曲率半径Ｒｉの値が∞の部分は、平面であることを示す。面間隔Ｄｉの欄についても、図１および図２に示した符号Ｄｉに対応させて、物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔を示す。曲率半径Ｒｉおよび面間隔Ｄｉの値の単位はミリメートル（ｍｍ）である。Ｎdj，νdjの欄には、それぞれ、物体側からj番目のレンズ要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率およびアッベ数の値を示す。また、ｆは、全系の焦点距離（ｍｍ）を示す。ωは、半画角を示す。図３および図６に示したように、実施例１のズームレンズの焦点距離の範囲は、７．９９〜５８．９７、実施例２のズームレンズの焦点距離の範囲は、７．９９〜５８．９７であり、変倍比が約７．３８倍となっている。
【００３７】
図４および図７に示した非球面データは、以下の式（Ａ）によって表される非球面多項式における定数または係数である。式（Ａ）の非球面多項式は、光軸Ｚ１に直交する方向にＹ軸をとって非球面の形状を表したものである。非球面は、式（Ａ）で表される曲線を光軸Ｚ１の周りに回転して得られる曲面である。Ｙは、光軸Ｚ１からレンズ面までの距離（高さ）に相当する。Ｚの値は、光軸Ｚ１から高さＹの位置にある非球面上の点から、非球面の頂点の接平面（光軸に垂直な平面）に下ろした垂線の長さ、すなわち非球面の深さを示す。Ｃは、光軸近傍におけるレンズ面の近軸曲率半径Ｒの逆数（１／Ｒ）である。また、ＫＡは、離心率（または円錐定数）を表し、Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10は、それぞれ４次，６次，８次，１０次の非球面係数を表す。
【００３８】
Ｚ＝［ＣＹ2／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ2・Ｙ2）1/2｝］
＋Ａ4Ｙ4＋Ａ6Ｙ6＋Ａ8Ｙ8＋Ａ10Ｙ10  ……（Ａ）
ただし、
Ｚ：非球面の深さ（ｍｍ）
Ｙ：高さ（ｍｍ）
ＫＡ：離心率
Ｃ＝１／Ｒ：近軸曲率
（Ｒ：近軸曲率半径）
【００３９】
図４および図７に示したように、実施例１のズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３を構成する第７レンズＬ７の両面（第１２面、１３面）と、第４レンズ群Ｇ４における最も像側に配置された第１０レンズＬ１０の像側の面（第１８面）とが非球面形状となっている。一方、実施例２のズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３を構成する第７レンズＬ７の両面（第１２面、１３面）と、第４レンズ群Ｇ４における最も像側に配置された第１０レンズＬ１０の両面（第１７面、１８面）とが非球面形状となっている。実施例１，２のズームレンズにおいて、非球面形状を有する第７レンズＬ７および第１０レンズＬ１０は、プラスチックレンズで構成されている。
【００４０】
実施例１，２のズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２および第４レンズ群Ｇ４が、変倍の際に移動するようになっている。このため、第２レンズ群Ｇ２および第４レンズ群Ｇ４の前後の面間隔Ｄ５，Ｄ１０，Ｄ１３，Ｄ１８の値は、変倍に伴い変化する。図５は、この変倍のために変化する、実施例１のズームレンズについての可変面間隔Ｄ５，Ｄ１０，Ｄ１３，Ｄ１８のデータを、広角端（焦点距離ｆ＝７．９９ｍｍ）、中間域（焦点距離ｆ＝２１．７３ｍｍ）および望遠端（焦点距離ｆ＝５８．９７ｍｍ）のそれぞれについて示している。同様に、図８は、実施例２のズームレンズについての可変面間隔Ｄ５，Ｄ１０，Ｄ１３，Ｄ１８のデータを、広角端（焦点距離ｆ＝５．２０ｍｍ）、中間域（焦点距離ｆ＝１４．１５ｍｍ）および望遠端（焦点距離ｆ＝３８．３９ｍｍ）のそれぞれについて示している。
【００４１】
図９は、上述の条件式（１）に対応する値を各実施例について示したものである。図９に示したように、各実施例の値が、条件式（１）の範囲内となっている。
【００４２】
図１０〜図１２、および図１３〜図１５は、各実施例のズームレンズについての諸収差を示している。より詳しくは、図１０〜図１２はそれぞれ、実施例１のズームレンズについての広角端、中間焦点距離状態（中間域）および望遠端における収差を示す。図１３〜図１５はそれぞれ、実施例２のズームレンズについての広角端、中間域および望遠端における収差を示す。
【００４３】
図１０〜図１５において、（Ａ）は球面収差を示し、（Ｂ）は非点収差を示し、（Ｃ）はディストーション（歪曲収差）を示し、（Ｄ）は倍率色収差を示している。非点収差を示す図において、実線はサジタル像面に対する収差を示し、破線はタンジェンシャル（メリジオナル）像面に対する収差を示している。球面収差は、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ），Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ），Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）についての値を示す。図１０〜図１５の各収差図において、特に波長を明記していないものは、ｄ線に対する収差を示す。各収差図において、Ｆnoは、Ｆナンバーを、ωは半画角を示す。
【００４４】
以上のレンズデータおよび収差図からわかるように、各実施例について、高い変倍比と広画角とが達成されている。また、変倍時における収差変動が抑えられ、かつレンズの全長の短縮化が図られている。
【００４５】
なお、本発明は、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径Ｒ、面間隔Ｄおよび屈折率Ｎおよびアッベ数νの値などは、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【００４６】
また、上記各実施例では、第４レンズ群Ｇ４のうち、最も像面側のレンズＬ１０に非球面を用いるようにしたが、他のレンズ部分を非球面形状にしてもよい。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のズームレンズによれば、第２レンズ群を、物体側に凹面もしくは平面を向けた負レンズと、両凹レンズおよび物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなる接合レンズとにより構成するようにしたので、高い変倍比と広画角とを達成しつつ、レンズ全長の短縮化を図ることができる。また、変倍時における像点位置の補正と合焦とを行うための第４レンズ群の焦点距離に関して条件式（１）を満足するようにしたので、像点位置の補正と合焦とを行う際の収差変動を少なく抑えることができる。これにより、高い変倍比と広画角とを達成しつつ、変倍時における収差変動を抑え、かつレンズの全長を短縮化し、特にコンパクトなデジタルカメラへの搭載を実現できる。
【００４８】
特に、請求項２記載のズームレンズによれば、非球面を有する第３レンズ群の単レンズにプラスチックレンズを用いるようにしたので、非球面加工をし易くなり、製造性の点で有利となる。これにより、レンズ製造のコストを抑えることができる。
【００４９】
特に、請求項３記載のズームレンズによれば、第４レンズ群を、少なくとも１枚のプラスチックレンズを含んで構成するようにしたので、レンズ製造のコストを抑えることができる。特に、非球面形状のレンズにプラスチックレンズを用いることにより、非球面加工をし易くなり、製造性の点で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの一構成例を示すものであり、第１の数値実施例に対応するレンズ断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの他の構成例を示すものであり、第２の数値実施例に対応するレンズ断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第１の数値実施例（実施例１）としてのレンズデータのうち、基本的なデータ部分を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第１の数値実施例としてのレンズデータのうち、非球面に関するデータ部分を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第１の数値実施例としてのレンズデータのうち、可変面間隔に関するデータ部分を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第２の数値実施例（実施例２）としてのレンズデータのうち、基本的なデータ部分を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第２の数値実施例としてのレンズデータのうち、非球面に関するデータ部分を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第２の数値実施例としてのレンズデータのうち、可変面間隔に関するデータ部分を示す説明図である。
【図９】第１および第２の数値実施例に係るズームレンズが満たす条件値のデータを示す説明図である。
【図１０】実施例１のズームレンズにおける広角端での球面収差、非点収差、ディストーション、および倍率色収差を示す収差図である。
【図１１】実施例１のズームレンズにおける中間焦点距離状態での球面収差、非点収差、ディストーション、および倍率色収差を示す収差図である。
【図１２】実施例１のズームレンズにおける望遠端での球面収差、非点収差、ディストーション、および倍率色収差を示す収差図である。
【図１３】実施例２のズームレンズにおける広角端での球面収差、非点収差、ディストーション、および倍率色収差を示す収差図である。
【図１４】実施例２のズームレンズにおける中間焦点距離状態での球面収差、非点収差、ディストーション、および倍率色収差を示す収差図である。
【図１５】実施例２のズームレンズにおける望遠端での球面収差、非点収差、ディストーション、および倍率色収差を示す収差図である。
【符号の説明】
Ｇ１〜Ｇ４…第１〜第４レンズ群、Ｌ１〜Ｌ１０…第１〜第１０レンズ、Ｌ１１…カバーガラス、Ｓｔ…絞り、Ｚ１…光軸、１（１Ａ，１Ｂ）…ズームレンズ。
【図１】
0003810061.tif 000002
【図２】
0003810061.tif 000003
【図３】
0003810061.tif 000004
【図４】
0003810061.tif 000005
【図５】
0003810061.tif 000006
【図６】
0003810061.tif 000007
【図７】
0003810061.tif 000008
【図８】
0003810061.tif 000009
【図９】
0003810061.tif 000010
【図１０】
0003810061.tif 000011
【図１１】
0003810061.tif 000012
【図１２】
0003810061.tif 000013
【図１３】
0003810061.tif 000014
【図１４】
0003810061.tif 000015
【図１５】
0003810061.tif 000016