(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを有する装置本体に電源を供給する電池を内蔵した電池パックが、該装置本体に取り付けられている携帯無線通信装置において、
前記電池パックを前記装置本体に対して固定掛止及び固定掛止解除自在な構成とし、該電池パックの前記装置本体に対する固定掛止を解除したときは、前記装置本体の該電池パックが設けられている面と平行で、かつ、一定距離離れた位置に該電池パックをスライドする固定部材を設け、前記装置本体の底部と該電池パックの底部で、前記装置本体を直立に支持することを特徴とする携帯無線通信装置。
【請求項２】
アンテナを有する装置本体に電源を供給する電池を内蔵した電池パックが、該装置本体に取り付けられている携帯無線通信装置において、
前記電池パックを前記装置本体に対して着脱自在な構成とすると共に、該電池パックの一部に台座固定部を設け、該電池パックを前記装置本体から取り外して前記台座固定部に前記装置本体の底部を固定すると共に、前記電池パックを台座として前記装置本体を直立させることを特徴とする携帯無線通信装置。
【請求項３】
使用時又は携帯時は前記電池パックは、前記装置本体に閉じた状態又は取り付けられた状態とされて電池収納ケースとして機能することを特徴とする請求項１又は２記載の携帯無線通信装置。
【請求項４】
前記装置本体と前記電池パックとを電気的に接続する電源供給線が、前記電池パックの前記装置本体からの開閉に関係なく、常時接続されていることを特徴とする請求項１記載の携帯無線通信装置。
【請求項５】
前記装置本体と前記電池パックとを電気的に接続する電源供給線が、前記電池パックの前記装置本体からの着脱に関係なく、常時接続されていることを特徴とする請求項２記載の携帯無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯無線通信装置に係り、特に携帯電話、自動車電話、無線電話などの可搬型の無線通信装置である携帯無線通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話や簡易型携帯電話（ＰＨＳ）などの携帯無線通信装置は、小型、軽量で可搬性を有しているため、携帯時や使用時以外のときには、安定性、安全性を考慮して置き台に縦置きしておくのが常であるが、携帯であるがゆえに、出先で使うことが多く、あいにく出先にまで置き台を携帯する使用者は少ない。このため、出先では不使用時には机等に携帯無線通信装置を安定のために横置きにするか、ポケットや鞄などに収納していることが殆どである。
【０００３】
しかし、一般的に横置きでの水平面受信指向性は、縦置き（直立）時の水平面指向性に比べて劣化するため、受信感度が低下するという問題がある。このため、出先においても縦置きしておくことが望ましいが、携帯無線通信装置を立てて置くためには、専用充電器付き置き台に設置しなければならない。しかしながら、乾電池装着時には充電器の電源コンセントを抜かなければならず、また、立てて置く場合には、常に専用充電器付き置き台も一緒に携帯しなければならず、使用者にとって利便性が悪いという問題がある。
【０００４】
また、近年、携帯無線通信装置の性能が向上し、省電力となると共に、充電電池の性能も向上したことから、毎日充電する必要も無くなりつつあると共に、充電電池が放電しないままに充電を繰り返すと、充電電池の寿命も短くなるという問題も発生しているため、充電せずに専用充電器付き置き台に置くときには置き台の電源コンセントを抜かなければならない。
【０００５】
このため、単体で自立する携帯無線通信装置の構成が望まれているため、従来は、自立用のスタンドを設けた携帯無線通信装置が提案されている（特開平９−１８６６２２号公報）。この従来の携帯無線通信装置では、装置本体に格納可能なスタンドを設け、使用時はこのスタンドを装置本体内に格納し、不使用時は装置本体からスタンドを引き出して装置本体を自立させるようにしたものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、上記の従来の携帯無線通信装置は、スタンドを通信装置本体内から引き出す構成であるため、スタンドの幅が小型な通信装置本体の幅（厚さ）より若干小さな幅しか得られず、直立時の安定さにやや欠けるという問題がある。
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、外観上のデザインを損なわず、簡単な構成で十分な直立安定性が得られる携帯無線通信装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するため、アンテナを有する装置本体に電源を供給する電池を内蔵した電池パックが、装置本体に取り付けられている携帯無線通信装置において、電池パックを装置本体に対して固定掛止及び固定掛止解除自在な構成とし、電池パックの装置本体に対する固定掛止を解除したときは、装置本体の電池パックが設けられている面と平行で、かつ、一定距離離れた位置に電池パックをスライドする固定部材を設け、装置本体の底部と電池パックの底部で、装置本体を直立に支持することを特徴とする。
【０００９】
この発明では、電池パックが開閉し、開いたときは支柱として機能させる構造としているため、携帯無線通信装置単体での自立ができる。また、支柱として機能している電池パックは、携帯時や使用時は閉じられて装置本体に収められる。また、本発明では、電池パックを自立用の支柱として機能させるときに、電池パックをアンテナから遠ざけることができる。
【００１２】
また、上記の目的を達成するため、本発明は、アンテナを有する装置本体に電源を供給する電池を内蔵した電池パックが、装置本体に取り付けられている携帯無線通信装置において、電池パックを装置本体に対して着脱自在な構成とすると共に、電池パックの一部に台座固定部を設け、電池パックを装置本体から取り外して台座固定部に装置本体の底部を固定すると共に、電池パックを台座として装置本体を直立させることを特徴とする。
【００１３】
ここで、使用時又は携帯時は電池パックは、装置本体に閉じた状態又は取り付けられた状態とされて電池収納ケースとして機能することを特徴とする。また、装置本体と電池パックとを電気的に接続する各接続部は、電池パックが開くときの支点付近に設置されていることを特徴とする。これにより、電池パックを開いた時でも、電池パックから装置本体が電源供給を受けることができる。
【００１４】
このことから、本発明は、装置本体と電池パックとを電気的に接続する電源供給線が、電池パックの装置本体からの開閉に関係なく、常時接続されていることを特徴とする。更に、装置本体と電池パックとを電気的に接続する電源供給線が、電池パックの装置本体からの着脱に関係なく、常時接続されていることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。図１は本発明になる携帯無線通信装置の第１の実施の形態の外観斜視図を示す。携帯無線通信装置の第１の実施の形態である携帯無線電話機１０は、電話機本体１１、アンテナ１２、電池パック１３、電池パックストッパ１４、本体電源端子部１５、電池パック電源端子部１６及び支柱固定部１７とから構成されている。
【００１６】
この実施の形態の携帯無線電話機１０は、自動車電話、ＰＨＳ、パーソナル無線といった各種無線通信システムでの通信端末である。電池パック１３は、ニカド電池、リチウムイオン電池、あるいは乾電池などで構成される電池を内蔵した、電話機本体１１の電源となるもので、近年では電池交換し易いように携帯無線通信装置に合った形状をとっているものが殆どである。
【００１７】
この携帯無線電話機１０の電池パック１３は、電話機本体１１にアンテナ１２が取り付けてある側とは逆の側面側を支点として開く構成となっている。このとき、電池パック１３は電話機本体１１を垂直方向に本体単体で直立させるための支柱として機能する。
【００１８】
電池パックストッパ１４は、携帯時に電池パック１３を電話機本体１１に固定するストッパである。本体電源端子部１５は、電池パック１３を開いた時の支点となる部分に配置されており、電池パック電源端子部１６から電源を供給し、電池パック１３を開いた時にも、バネ構造やプローブ構造により電池パック電源端子部１６と電気的に接続されている。支柱固定部１７は、電池パック１３を開き支柱として機能するとき、電話機本体１１と電池パック１３の角度を一定に保つ第２の支柱である。
【００１９】
次に、本実施の形態の動作について説明する。通常、電池パック１３は携帯無線電話機１０の電源として存在する。携帯無線電話機１０は、この電池パック１３が開閉し、電話機本体１１を垂直方向に直立させる機能を有する。携帯無線電話機１０は、携帯時や使用時には図７（Ａ）、（Ｂ）の外観斜視図に示すように、電池パック１３が閉じられ、電池パックストッパ１４で電話機本体１１に固定されており、電池として機能している。従って、携帯時や使用時の携帯無線電話機１０の外観は、従来の携帯電話と同様であり、外観デザインを損ねることはない。
【００２０】
一方、携帯時及び使用時以外では、電池パックストッパ１４による電池パック１３の固定掛止を解除して電池パック１３を図１に示すように、アンテナ１２が取り付けてある側とは反対側側面を支点として開かれる。これにより、携帯無線電話機１０は電話機本体１１の底部と電池パック１３の底部とにより、垂直に自立する。すなわち、電池パック１３は単なる電池パックとしてだけではなく、電話機本体１１を自立させるための支柱として機能する。このとき、電池パック１３は電話機本体１１の幅より十分大きく開かれて電話機本体１１を自立させるようにしており、また支柱固定部１７により電話機本体１１に対する電池パック１３の拡開角度が一定に保たれるので、従来装置のような装置本体幅程度の幅のスタンドで自立させる場合に比べて十分な安定性をもって電話機本体１１を自立させることができる。
【００２１】
ここで、本体電源端子部１５と電池パック電源端子部１６は電池パック１３を開いたときでも電気的に接続されている。このため、本体電源端子部１５はアンテナ１２が取り付けてある側とは逆の側面に配置され、電話機本体１１と電池パック１３を開いたときの支点となる部分に設置されている。本体電池端子部１５は、バネ構造やプローブ構造とすることにより、電池パック１３を支柱として機能させるときにも、電池パック電源端子部１６と電気的に接続させることができるからである。
【００２２】
なお、本実施の形態において、電池パック１３は支点となる部分を固定してもよいし、支点となる部分をフック構造として容易に取り外すようにしてもよい。また、電話機本体１１と電池パック１３を電気的に接続している、本体電源端子部１５、電池パック電源端子部１６は端子ではなく、銅線やフレキシブル基板等で構成し、万が一電池パック１３が外れても、電源供給が切断されない構造にしてもよい。
【００２３】
更に、電池パック１３の支点となる部分に角度を調節する機能を持たせた場合は、支柱固定部１７は構成から削除してもよいし、本体電源端子部１５、電池パック電源端子部１６を銅線やフレキシブル基板等で構成し、支柱固定部１７と一体とした構造としてもよい。また、電池パック１３の拡開角度を調整できるようにしてもよく、その拡開角度を調整することで電話機本体１１が適度に傾き、液晶表示部等具備している携帯無線通信装置においては表示が見やすくできる。
【００２４】
このように、本実施の形態の携帯無線電話機１０では、電池パック１３が開閉し、開いたときは支柱として機能させる構造とすることにより、携帯無線電話機１０単体での自立ができる。また、支柱として機能している電池パック１３は、携帯時や使用時は閉じられて電話機本体１１に収められるので、別途置き台を持たずに済み、使用者の利便性を向上できる。しかも、携帯無線電話機１０の中でも比較的重量の大きい電池を内蔵している電池パック１３が支柱として機能するため、自立させるときに重心が安定すると共に、設計時には微妙な重量配分にとらわれずに設計できる。
【００２５】
更に、この実施の形態では、電池パック１３を自立用の支柱として機能させるときに、電池パック１３をアンテナ１２から遠ざけることができるため、金属物体によるアンテナインピーダンスへの影響を低減でき、利得の向上を図ることができる。また、出先での携帯時、使用時以外は置き台などが無くても携帯無線電話機１０単体での垂直方向の自立ができるため、従来のように横置きしたことによる水平面受信指向性の劣化がなく、縦置き時の水平面受信指向性に基づき受信感度を常に良好な状態に保つことができる。
【００２６】
特に、金属の鉄板上では、横置きにすると金属板によって携帯無線通信装置のアンテナ特性が劣化してしまうが、携帯無線電話機１０を直立させることで、金属板からアンテナ１２を遠ざけ、金属板によるアンテナ特性の劣化を防止できるため、金属板上においても、確実に着信、着呼ができるという格別な効果がある。
【００２７】
また、電池パック１３の拡開角度を調整することにより、電話機本体１１が適度に開き、液晶表示部（図７（Ａ）に１８で示す。）等を具備している携帯無線電話機１０においては、表示が見やすくできる。
【００２８】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図２は本発明になる携帯無線通信装置の第２の実施の形態の外観斜視図を示す。同図中、図１と同一構成部分には同一符号を付してある。図２において、本発明の携帯無線通信装置の第２の実施の形態である携帯無線電話機２０は、電話機本体１１、アンテナ１２、電池パック１３、電池パックストッパ１４、本体電源端子部２１、電池パック電源端子部２２及び台座固定部２３とから構成されている。
【００２９】
電池パック１３は携帯無線電話機２０の電源として存在する。携帯無線電話機２０は、この電池パック１３が開閉し、電話機本体１１を垂直方向に電話機本体１１のみで直立させる機能を有する。すなわち、電池パック１３は単なる電池パックとしてだけではなく、自立用の台座としての機能も兼ね備えている。
また、電池パックストッパ１４は、この携帯無線電話機２０の携帯時や使用時に電池パック１３を電話機本体１１に固定するストッパである。
【００３０】
この実施の形態の携帯無線電話機２０も、携帯時や使用時は図７（Ａ）及び（Ｂ）に示したように電池パック１３は閉じられており、電池として機能されている点は第１の実施の形態と同様であり、携帯時や使用時の携帯無線電話機２０の外観は、従来の携帯電話と同様であり、外観デザインを損ねることはない。
【００３１】
一方、携帯時又は使用時以外は、図２に示すように、電池パックストッパ１４による電池パック１３の固定掛止を解除して電池パック１３を電話機本体１１の底辺を支点として開かれる。これにより、携帯無線電話機２０は電話機本体１１の底部と電池パック１３の底面とにより、垂直に自立する。すなわち、電池パック１３は単なる電池パックとしてだけではなく、電話機本体１１を自立させるための台座として機能する。
【００３２】
すなわち、電池パック１３は電話機本体１１の幅より十分大きな面積で台座として電話機本体１１を自立させるようにしており、また電池パック１３を開き台座として機能させるときに、台座固定部２３が電話機本体１１と電池パック１３の角度を一定に保つ第２の支柱として機能するので、従来装置のような装置本体幅程度の幅のスタンドで自立させる場合に比べて十分な安定性をもって電話機本体１１を自立させることができる。
【００３３】
本体電源端子部２１と電池パック電源端子部２２とは、電池パック１３を図２のように開いたときでも電気的に接続されている。このため、本体電源端子部２１は、電話機本体１１の下部に配置され、電話機本体１１と電池パック１３を開いたときの支点となる部分に設置されている。本体電源端子部２１は、バネ構造やプローブ構造とすることが好ましい。バネ構造やプローブ構造とすることにより、電池パック１３を開いたときに、台座として機能するときにも電池パック電源端子部２２と電気的に接続させることができるからである。
【００３４】
このように、携帯無線電話機２０によれば、電池パック１３が開閉し、開いたときは台座として機能させる構造とするようにしているため、携帯無線電話機２０単体での自立ができる。また、台座として機能している電池パック１３は、携帯時や使用時は閉じられて電話機本体１１に収められるので、別途置き台を持たずに済み、使用者の利便性を向上できる。しかも、携帯無線電話機２０の中でも比較的重量の大きい電池を内蔵している電池パック１３が台座として機能するため、自立させるときに重心が安定すると共に、設計時には微妙な重量配分にとらわれずに設計できる。
【００３５】
更に、この実施の形態では、電池パック１３を自立用の台座として機能させるときに、電池パック１３をアンテナ１２から遠ざけることができるため、金属物体によるアンテナインピーダンスへの影響を低減でき、利得の向上を図ることができる。また、出先での携帯時、使用時以外は置き台などが無くても携帯無線電話機２０単体での垂直方向の自立ができるため、従来のように横置きしたことによる水平面受信指向性の劣化がなく、縦置き時の水平面受信指向性に基づき受信感度を常に良好な状態に保つことができる。
【００３６】
特に、金属の鉄板上では、横置きにすると金属板によって携帯無線通信装置のアンテナ特性が劣化してしまうが、携帯無線電話機２０を直立させることで、金属板からアンテナ１２を遠ざけ、金属板によるアンテナ特性の劣化を防止できるため、金属板上においても、確実に着信、着呼ができるという格別な効果がある。
【００３７】
また、電池パック１３の拡開角度を調整することにより、電話機本体１１が適度に開き、液晶表示部（図７（Ａ）に１８で示す。）等を具備している携帯無線電話機２０においては、表示が見やすくできる。
【００３８】
なお、第２の実施の形態はその他の種々の変形が可能である。例えば、電池パック１３は支点となる部分を固定してもよいし、支点となる部分をフック構造として容易に取り外すようにしてもよい。また、電話機本体１１と電池パック１３を電気的に接続している、本体電源端子部２１、電池パック電源端子部２２は端子でなく、銅線やフレキシブル基板等で構成し、万が一電池パックが外れても電源供給が切断されないようにしてもよい。
【００３９】
更に、電池パック１３の支点となる部分に、電池パック１３の電話機本体１１に対する拡開角度を調整する機能を持たせた場合には、台座固定部２３は構成から削除してもよい。また、本体電源端子部２１、電池パック電源端子部２２を銅線やフレキシブル基板等で構成し、台座固定部２３と一体化した構成としてもよい。また、電池パック１３の拡開角度を調整できるようにしてもよく、拡開角度を調整することで電話機本体１１が適度に傾き、液晶表示部等を具備している携帯無線電話機２０では表示が見やすくなる。
【００４０】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。図３は本発明になる携帯無線通信装置の第３の実施の形態の外観斜視図を示す。同図中、図１と同一構成部分には同一符号を付してある。図３において、本発明の携帯無線通信装置の第の実施の形態である携帯無線電話機３０は、電話機本体１１、アンテナ１２、電池パック１３、電池パックストッパ１４、電源供給線３１及び電池パック固定部３２とから構成されている。
【００４１】
電池パック１３は携帯無線電話機３０の電源として存在する。携帯無線電話機３０は、この電池パック１３が電話機本体１１から平行にスライドし、垂直方向に電話機本体１１のみで直立させる機能を有する。すなわち、電池パック１３は単なる電池パックとしてだけではなく、自立用の支柱としての機能も兼ね備えている。また、電池パックストッパ１４は、この携帯無線電話機３０の携帯時や使用時に電池パック１３を電話機本体１１に固定するストッパである。
【００４２】
この実施の形態の携帯無線電話機３０も、携帯時や使用時は図７（Ａ）及び（Ｂ）に示したように電池パック１３は閉じられており、電池として機能されている点は第１及び第２の実施の形態と同様であり、携帯時や使用時の携帯無線電話機３０の外観は、従来の携帯電話と同様であり、外観デザインを損ねることはない。
【００４３】
一方、携帯時又は使用時以外は、電池パックストッパ１４による電池パック１３の固定掛止を解除して電池パック１３を電話機本体１１に平行にスライドする。これにより、図３に示すように、携帯無線電話機３０の電話機本体１１と電池パック１３とは、電池パック固定部３２により互いに平行で、かつ、ある一定間隔離れた状態となり、携帯無線電話機３０は、電話機本体１１の底部と電池パック１３の底部とにより、直立された状態で安定する。
【００４４】
すなわち、電池パック固定部３２は、電池パック１３を開いて支柱として機能させるとき、電話機本体１１と電池パック１３の間隔を一定に保つ第２の支柱として機能するので、電話機本体１１の底部と電池パック１３の底部とにより、従来装置のような装置本体幅程度の幅のスタンドで自立させる場合に比べて、十分な安定性をもって電話機本体１１を自立することができる。
【００４５】
ここで、電源供給線３１は、電話機本体１１と電池パック１３を電気的に接続する線であり、電池パック１３を平行に開いたときでも電話機本体１１に電源を供給する。電源供給線３１は、銅線やフレキシブル基板等によって一体とした構成としてもよい。
【００４６】
このように、携帯無線電話機３０によれば、電池パック１３を電話機本体１１と平行にスライドさせて支柱として機能させる構造とするようにしているため、携帯無線電話機３０単体での自立ができる。また、支柱として機能している電池パック１３は、携帯時や使用時は閉じられて電話機本体１１に収められるので、別途置き台を持たずに済み、使用者の利便性を向上できる。しかも、携帯無線電話機３０の中でも比較的重量の大きい電池を内蔵している電池パック１３が台座として機能するため、自立させるときに重心が安定すると共に、設計時には微妙な重量配分にとらわれずに設計できる。
【００４７】
更に、この実施の形態では、電池パック１３を自立用の支柱として機能させるときに、電池パック１３をアンテナ１２から遠ざけることができるため、金属物体によるアンテナインピーダンスへの影響を低減でき、利得の向上を図ることができる。また、出先での携帯時、使用時以外は置き台などが無くても携帯無線電話機３０単体での垂直方向の自立ができるため、従来のように横置きしたことによる水平面受信指向性の劣化がなく、縦置き時の水平面受信指向性に基づき受信感度を常に良好な状態に保つことができる。
【００４８】
特に、金属の鉄板上では、横置きにすると金属板によって携帯無線通信装置のアンテナ特性が劣化してしまうが、携帯無線電話機３０を直立させることで、金属板からアンテナ１２を遠ざけ、金属板によるアンテナ特性の劣化を防止できるため、金属板上においても、確実に着信、着呼ができるという格別な効果がある。
【００４９】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。図４は本発明になる携帯無線通信装置の第４の実施の形態の外観斜視図を示す。同図中、図１と同一構成部分には同一符号を付してある。図４において、本発明の携帯無線通信装置の第４の実施の形態である携帯無線電話機４０は、電話機本体１１、アンテナ１２、電池パック４１、電池パックストッパ１４、台座固定部４２及び電源供給線４３とから構成されている。
【００５０】
電池パック４１は携帯無線電話機４０の電源として存在すると共に、電話機本体１１から着脱自在の構成とされており、その中央部に凹部の台座固定部４２が形成されて台座としての機能も有している。すなわち、電池パック４１は単なる電池パックとしてだけではなく、携帯無線電話機４０の自立用の台座としての機能も兼ね備えている。また、電池パックストッパ１４は、この携帯無線電話機４０の携帯時や使用時に電池パック４１を電話機本体１１に固定するストッパである。
【００５１】
この実施の形態の携帯無線電話機４０も、携帯時や使用時は図７（Ａ）及び（Ｂ）に示したように電池パック４１は閉じられており、電池として機能されている点は第１乃至第３の実施の形態と同様であり、携帯時や使用時の携帯無線電話機４０の外観は、従来の携帯電話と同様であり、外観デザインを損ねることはない。
【００５２】
一方、携帯時又は使用時以外は、電池パックストッパ１４による電池パック４１の固定掛止を解除して電池パック４１を電話機本体１１から取り外し、図４に示すように、電池パック４１をその台座固定部４２が上を向くように台座として置き、携帯無線電話機４０の電話機本体１１の下部を、台座固定部４２により固定させることにより、電話機本体１１が垂直方向に直立された状態で安定する。
【００５３】
すなわち、電池パック固定部４２は、電池パック４１を取り外して台座として機能させるとき、電話機本体１１を電池パック４１に固定する部分で、スリット、フック、ストッパ等の固定する機能を有している。これにより、携帯無線電話機４０の電話機本体１１は、従来装置のような装置本体幅程度の幅のスタンドで自立させる場合に比べて、十分な安定性をもって自立することができる。
【００５４】
ここで、電源供給線４３は、電話機本体１１と電池パック４１を電気的に接続する線であり、電池パック４１の着脱に関係なく常時電池パック４１に接続されており、よって、電池パック４１を取り外し台座として使用しているときでも電話機本体１１に電源を供給することができる。電源供給線４３は、銅線やフレキシブル基板等によって構成するのがよく、電話機本体１１側かあるいは電池パック４１側にコネクタで接続できるようにしておいてもよい。
【００５５】
このように、携帯無線電話機４０によれば、電池パック４１を電話機本体１１から取り外して台座として機能させる構造とするようにしているため、携帯無線電話機４０単体での自立ができる。また、台座として機能している電池パック４１は、携帯時や使用時は閉じられて電話機本体１１に収められるので、別途置き台を持たずに済み、使用者の利便性を向上できる。しかも、携帯無線電話機４０の中でも比較的重量の大きい電池を内蔵している電池パック４１が台座として機能するため、自立させるときに重心が安定すると共に、設計時には微妙な重量配分にとらわれずに設計できる。
【００５６】
更に、この実施の形態では、電池パック４１を自立用の台座として機能させるときに、電池パック４１をアンテナ１２から遠ざけることができるため、金属物体によるアンテナインピーダンスへの影響を低減でき、利得の向上を図ることができる。また、出先での携帯時、使用時以外は置き台などが無くても携帯無線電話機４０単体での垂直方向の自立ができるため、従来のように横置きしたことによる水平面受信指向性の劣化がなく、縦置き時の水平面受信指向性に基づき受信感度を常に良好な状態に保つことができる。
【００５７】
特に、金属の鉄板上では、横置きにすると金属板によって携帯無線通信装置のアンテナ特性が劣化してしまうが、携帯無線電話機４０を直立させることで、金属板からアンテナ１２を遠ざけ、金属板によるアンテナ特性の劣化を防止できるため、金属板上においても、確実に着信、着呼ができるという格別な効果がある。
【００５８】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。図５及び図６は本発明になる携帯無線通信装置の第５の実施の形態の外観斜視図を示す。同図中、図１と同一構成部分には同一符号を付してある。図５において、本発明の携帯無線通信装置の第５の実施の形態である携帯無線電話機５０は、電話機本体１１、アンテナ１２、電池パック５１、電池パックストッパ５２、本体電源端子部５３、電池パック電源端子部５４、電池パック固定部５５から構成されている。
【００５９】
電池パック５１は携帯無線電話機５０の電源として存在すると共に、単なる電池パックとしてだけではなく、携帯無線電話機４０の自立用の支柱としての機能も兼ね備えている。また、電池パックストッパ５２は、この携帯無線電話機５０の携帯時や使用時に電池パック５１を電話機本体１１に固定するストッパである。
【００６０】
この実施の形態の携帯無線電話機５０も、携帯時や使用時は図７（Ａ）及び（Ｂ）に示したように電池パック５１は閉じられ、電池パックストッパ５２により電話機本体１１に固定されており、電池として機能されている点は第１乃至第４の実施の形態と同様であり、携帯時や使用時の携帯無線電話機５０の外観は、従来の携帯電話と同様であり、外観デザインを損ねることはない。
【００６１】
一方、携帯時又は使用時以外は、電池パックストッパ５２による電池パック５１の固定掛止を解除して電池パック５１の上部を支点として下部を図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように開く。ここで、電池パック５１は図６（Ｂ）に斜視図を示すように、その下部に先端部が大きくされた可撓性の電池パックストッパ５２が突設され、その電池パックストッパ５２の先端部が対向する電話機本体１１の孔５６に嵌入することで電池パック５１を固定し、上記の嵌入を解除することで電池パック５１を開く。
【００６２】
上記のように電池パック５１の上部を支点として下部を開いた後、図６（Ａ）に示す電話機本体１１に設けられた棒状の電池バック固定部５５の下部を支点として前方に倒すことで、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように電池パック５１を支持する。なお、電池パック固定部５５は電池パック５１を閉じるときには、図６（Ａ）に示すように、電話機本体１１に形成された凹部に全体が嵌入される。
【００６３】
このように、電池パック５１を開いて電池パック固定部５５で電池パック５１の下部を支持することにより、携帯無線電話機５０の電話機本体１１が垂直方向に直立された状態で安定する。すなわち、携帯無線電話機５０の電話機本体１１は、従来装置のような装置本体幅程度の幅のスタンドで自立させる場合に比べて、十分な安定性をもって自立する。
【００６４】
ここで、本体電源端子部５３と電池パック電源端子部５４とは、電池パック５１を開いたときでも電気的に接続されている必要がある。このため、本体電源端子部５３は図６（Ａ）に示すように、電話機本体１１に装着されるときの電池パック５１の上部付近に配置され、電話機本体１１と電池パック５１を開いたときの支点となる部分に設置されている。本体電源端子部５３はバネ構造やプローブ構造とすることが望ましい。バネ構造やプローブ構造とすることにより、電池パック５１を開いたときにも、図６（Ｂ）に示した電池パック電源端子部５４と電気的に接続させることができるからである。
【００６５】
このように、携帯無線電話機５０によれば、電池パック５１が開閉し、開いたときは支柱として機能させる構造とするようにしているため、携帯無線電話機５０単体での自立ができる。また、支柱として機能している電池パック５１は、携帯時や使用時は閉じられて電話機本体１１に収められるので、別途置き台を持たずに済み、使用者の利便性を向上できる。しかも、携帯無線電話機５０の中でも比較的重量の大きい電池を内蔵している電池パック１３が支柱として機能するため、自立させるときに重心が安定すると共に、設計時には微妙な重量配分にとらわれずに設計できる。
【００６６】
更に、この実施の形態では、上記の第１乃至第４の実施の形態と同様に、金属物体によるアンテナインピーダンスへの影響を低減でき、利得の向上を図ることができ、また、出先での携帯時、使用時以外は置き台などが無くても、縦置き時の水平面受信指向性に基づき受信感度を常に良好な状態に保つことができ、金属板上においても、確実に着信、着呼ができるという格別な効果がある。また、電池パック５１の拡開角度を調整することにより、電話機本体１１が適度に傾き、液晶表示部（図７（Ａ）に１８で示す。）等を具備している携帯無線電話機５０においては、表示が見やすくできる。
【００６７】
なお、第５の実施の形態はその他の種々の変形が可能である。例えば、電池パック５１は支点となる部分を固定してもよいし、支点となる部分をフック構造として容易に取り外すようにしてもよい。また、電話機本体１１と電池パック５１を電気的に接続している、本体電源端子部５３、電池パック電源端子部５４は端子でなく、銅線やフレキシブル基板等で構成し、万が一電池パックが外れても電源供給が切断されないようにしてもよい。
【００６８】
更に、電池パック５１の支点となる部分に、電池パック５１の電話機本体１１に対する拡開角度を調整する機能を持たせた場合には、電池パック固定部５５は構成から削除してもよい。また、本体電源端子部５３、電池パック電源端子部５４を銅線やフレキシブル基板等で構成し、電池パック固定部５５と一体化した構成としてもよい。また、電池パック５１の拡開角度を調整できるようにしてもよく、拡開角度を調整することで電話機本体１１が適度に傾き、液晶表示部等を具備している携帯無線電話機５０では表示が見やすくなる。
【００６９】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、例えば携帯電話、ＰＨＳ以外にもデータ無線通信を行う可搬性の情報処理装置などにも適用可能である。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電池パックが開閉し、出先での携帯時、使用時以外は電池パックを開くことで支柱として機能させ、置き台などが無くても携帯無線通信装置単体での自立ができるようにしたため、従来のような装置本体の幅程度の幅のスタンドを装置本体から引き出して装置本体を自立させる構成に比べて、安定に自立させることができ、しかも、携帯無線通信装置の中でも比較的重量の大きい電池を内蔵している電池パックが支柱として機能するため、自立させるときに重心が安定すると共に、設計時には微妙な重量配分にとらわれずに設計できる。
【００７１】
また、本発明によれば、携帯時や使用時は閉じられて装置本体に収められるので、携帯無線通信装置の外観デザインを損なうことなく、別途置き台を持たずに済み、使用者の利便性を向上できる。
【００７３】
また、本発明によれば、携帯無線通信装置単体でのアンテナを上向きとなる方向の垂直方向の自立ができるため、従来のように横置きしたことによる水平面受信指向性の劣化がなく、縦置き時の水平面受信指向性に基づき受信感度を常に良好な状態に保つことができる。特に、金属の鉄板上では、横置きにすると金属板によって携帯無線通信装置のアンテナ特性が劣化してしまうが、携帯無線通信装置を直立させることで、金属板からアンテナを遠ざけ、金属板によるアンテナ特性の劣化を防止できるため、金属板上においても、確実に着信、着呼ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の斜視図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態の斜視図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態の斜視図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態の斜視図である。
【図５】本発明の第５の実施の形態の斜視図である。
【図６】本発明の第５の実施の形態の各部の斜視図である。
【図７】本発明の各実施の形態の電池パックが閉じているときの外観斜視図である。
【符号の説明】
１０、２０、３０、４０、５０  携帯無線電話機
１１  電話機本体
１２  アンテナ
１３、４１、５１  電池パック
１４、５２  電池パックストッパ
１５、２１、５３  本体電源端子部
１６、２２、５４  電池パック電源端子部
１７  支柱固定部
２３、４２  台座固定部
３１、４３  電源供給線
３２、５５  電池パック固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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