(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局から送信される無線ゾーン識別情報を検出する検出手段を備えた無線電話機において、
所望の無線ゾーン識別情報を特定の位置を表す情報として登録する位置情報登録手段と、
前記位置情報登録手段に特定位置情報として登録されている無線ゾーン識別情報に対応させて報知形態を登録する報知形態登録手段と、
当該無線電話機が現在位置する地点において前記検出手段により検出される前記無線ゾーン識別情報と、前記位置情報登録手段に特定位置情報として登録されている無線ゾーン識別情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段により両者が同一であると判別された場合に、同一であると判別された無線ゾーン識別情報に対応して前記報知形態登録手段に登録されている報知形態により、使用者に対して特定位置であることを報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする無線電話機。
【請求項２】
前記位置情報登録手段は、複数の無線ゾーン識別情報をそれぞれ特定位置情報として登録する手段を備え、
前記報知形態登録手段は、前記位置情報登録手段に特定位置情報として登録されている各々の無線ゾーン識別情報に対応させて、それぞれ報知形態を登録する手段を備えることを特徴とする請求項１記載の無線電話機。
【請求項３】
当該無線電話機のモードを前記報知手段による特定位置であることの報知が可能な報知モードに設定する手段と、該手段により設定された報知モードを解除する手段とを更に備えることを特徴とする請求項１、又は、２記載の無線電話機。
【請求項４】
無線基地局から送信される無線ゾーン識別情報を検出する検出手段を備えた無線電話機において、
所望の無線ゾーン識別情報を特定の位置を表す情報として登録する位置情報登録手段と、
前記位置登録手段に特定位置情報として登録されている無線ゾーン識別情報に対応させて、所望のメッセージと当該メッセージを送信すべき相手先を表すデータとを登録する送信メッセージ登録手段と、
当該無線電話機が現在位置する地点において前記検出手段により検出される前記無線ゾーン識別情報と、前記位置情報登録手段に特定位置情報として登録されている無線ゾーン識別情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段により両者が同一であると判別された場合に、同一であると判別された無線ゾーン識別情報に対応して前記送信メッセージ登録手段に登録されているメッセージを、該メッセージとともに登録されている相手先を表すデータに基づいて、当該データで指定される相手先へ送信する自動送信手段と、
当該無線電話機のモードを前記自動送信手段によるメッセージの自動送信が可能な自動送信モードに設定する手段と、
前記設定手段により設定された自動送信モードを解除する手段と、
を備えたことを特徴とする無線電話機。
【請求項５】
前記位置情報登録手段は、複数の無線ゾーン識別情報をそれぞれ特定位置情報として登録する手段を備え、
前記送信メッセージ登録手段は、前記位置情報登録手段に特定位置情報として登録されている各々の無線ゾーン識別情報に対応させて、それぞれ所望のメッセージと当該メッセージを送信すべき相手先を表すデータとを登録する手段を備えることを特徴とする請求項４記載の無線電話機。
【請求項６】
無線基地局から送信される無線ゾーン識別情報を検出する検出手段を備えた無線電話機において、
所望の無線ゾーン識別情報を特定の位置を表す情報として登録する位置情報登録手段と、
前記位置登録手段に特定位置情報として登録されている無線ゾーン識別情報に対応させて、通信の相手先を表すデータを登録する相手先データ登録手段と、
当該無線電話機が現在位置する地点において前記検出手段により検出される前記無線ゾーン識別情報と、前記位置情報登録手段に特定位置情報として登録されている無線ゾーン識別情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段により両者が同一であると判別された場合に、同一であると判別された無線ゾーン識別情報に対応して前記相手先データ登録手段に登録されている通信の相手先を表すデータに基づいて、自動発信する自動発信手段と、
当該無線電話機のモードを前記自動発信手段による自動発信が可能な自動発信モードに設定する手段と、
前記設定手段により設定された自動発信モードを解除する手段と、
を備えたことを特徴とする無線電話機。
【請求項７】
前記位置情報登録手段は、複数の無線ゾーン識別情報をそれぞれ特定位置情報として登録する手段を備え、
前記相手先データ登録手段は、前記位置情報登録手段に特定位置情報として登録されている各々の無線ゾーン識別情報に対応させて、それぞれ通信の相手先を表すデータを登録する手段を備えることを特徴とする請求項６記載の無線電話機。
【請求項８】
前記位置情報登録手段は、任意の場所において前記検出手段により検出される無線ゾーン識別情報を特定の位置を表す情報として登録する手段であることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の無線電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）に適用して好適な無線電話機に係り、詳細には、無線基地局から送信される無線ゾーン識別信号を無線電話機の位置認識情報として利用する無線電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、ディジタル技術の急速な進歩に伴って、移動体通信システムもアナログ通信方式からディジタル通信方式に移行しつつある。移動体通信システムでは、通信回線網に接続されている無線基地局と携帯電話機との間の制御信号の授受が欠かせないが、この制御信号にディジタル信号を利用することにより高効率、高品質の無線伝送を実現する基本システムを構築することができる。また、移動体通信システムにおけるディジタル技術の応用は、無線基地局と携帯電話機の、より一層の小型化を可能とし、携帯電話機の携帯性を向上することができる。
【０００３】
このため、最近では、ディジタル技術を利用した携帯電話機の普及台数が急増している。これは、従来のアナログ方式における、利用周波数の割当て制限から加入者の増大に対する対応が難しいという問題点及び秘匿性に難があるという問題を解決している。
【０００４】
また、最近、ディジタル技術を広範に利用した第２世代コードレス電話システム（以下、ＰＨＳ：Personal Handyphone Systemと略称する）についての検討が進められている。
このＰＨＳで利用される無線電話機は、携帯電話機として利用できる他に、親機の子機としても利用できるという特徴を有している。
【０００５】
つまり、ＰＨＳで利用される無線電話機は、公衆用無線基地局との間及び自機の親機である自営用無線基地局との間で別々に通信チャネルを確立するようになっており、各基地局と自機との間で通信チャネルを確立できる無線ゾーンは、あらかじめ設定されている。但し、公衆用無線基地局は、どの無線電話機からも利用できるが、自営用無線基地局は、その自営用無線基地局の子機となる無線電話機からしか利用できない。
【０００６】
また、このＰＨＳでは、無線電話機の使用エリアをマイクロセルという半径数百メートル程の小ゾーンに分割し、周波数の繰り返し利用を可能にして膨大なチャネル数を創造し、限られた周波数資源を有効に活用するシステムとなっている。加えて、ゾーン（セルともいう）を小さくしているので、従来の携帯電話機や自動車電話機に比べて無線電話機の送信出力を低減できるので、無線電話機の小型化や消費電力の低減、電池の小型化や動作時間の長時間化が可能となる。
【０００７】
そして、無線電話機と公衆用無線基地局との間の無線通信区間では、通信を有効に行うために、以下のようにして、無線電話機の発信加入者識別情報（以下、無線電話機ＩＤコードと略称する）及び無線ゾーン識別情報（以下、無線ゾーンＩＤコードと略称する）を用いた制御がなされている。
【０００８】
すなわち、公衆用無線基地局では、当該公衆用無線基地局の所有する無線ゾーンＩＤコードを所定時間毎に送信しており、当該公衆用無線基地局の無線ゾーン内に位置する無線電話機は、前記無線ゾーンＩＤコードを受信すると、この無線ゾーンＩＤコードを制御部に逐次格納するとともに、この無線ゾーンＩＤコードを所有する公衆用無線基地局に対して、当該無線電話機の所有する無線電話機ＩＤコードを送信する。
【０００９】
したがって、公衆用無線基地局では、所定時間毎に送信する無線ゾーンＩＤコードに応じて、当該公衆用無線基地局の無線ゾーン内に位置する無線電話機から返送される無線電話機ＩＤコードを受信することにより、当該公衆用無線基地局の無線ゾーン内に位置する無線電話機の無線電話機ＩＤコードを把握している。また、この公衆用無線基地局では、自局の無線ゾーンに位置する無線電話機の情報を、公衆用無線基地局を局線、通信回線網を介して統括管理するコントロールセンターに送信しており、コントロールセンターでは、図２に示すように、複数の無線電話機の無線電話機ダイアル番号データ、各無線電話機の無線電話機ＩＤコード及び各無線電話機が現在位置している在圏無線ゾーンＩＤコードを格納するためのメモリエリアを形成し、公衆用無線基地局から自局の無線ゾーンに位置する無線電話機の情報が局線、通信回線網を介して入力されると、その情報を前記メモリエリアに格納する。
【００１０】
そして、コントロールセンターでは、発呼者によりＰＨＳの無線電話機が呼出された場合、発呼者から通信回線網を介して入力される相手先無線電話機ダイアル番号データに基づいて、前記メモリエリアを検索し、相手先無線電話機機ダイアル番号データに対応して登録されている無線電話機ＩＤコード及び無線ゾーンＩＤコードに基づいて、前記無線ゾーンＩＤコードを所有する公衆用無線基地局に対して、前記無線電話機ＩＤコードを所有する無線電話機の呼出を要求する旨を指示する。
【００１１】
また、ＰＨＳの無線電話機から発呼する場合、無線電話機では、制御部に格納している、当該無線電話機が現在位置する地点において受信される無線ゾーンＩＤコードを所有する公衆用無線基地局に対して発呼信号を送信する。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来のＰＨＳにおける前記無線ゾーンＩＤコードの利用方法は、前述するように無線電話機と無線基地局との間の無線通信区間で、通信を有効に行うための制御用信号として利用されているだけであった。
したがって、例えば、従来のＰＨＳの無線電話機を利用して通勤電車乗車時に降車駅が近付いたことを報知するには、無線電話機に備わる、時刻に基づくアラーム機能を使用するしかなかった。
【００１３】
この場合、使用者は、降車駅付近に到達する時刻を推定して、その推定時刻を無線電話機に登録し、無線電話機では、登録された時刻に基づいて報知動作を実行して、使用者に対して降車駅が近付いたことを報知していた。
【００１４】
しかし、この方法は、時刻に基づいた報知動作指令であるために、電車の運航ダイアが何らかの理由により乱れた場合には、報知動作実行地点が降車駅付近からずれてしまうこと、あるいは、通勤時間が一定でない場合は、その都度、報知動作実行時刻を登録し直さなければならず面倒であること等、使い勝手が悪いという問題点があった。
【００１５】
そこで、本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、ＰＨＳにおいて、無線電話機の使用エリアが各々半径数百メートル程の小ゾーンに分割されていることに着目して、無線基地局から送信される無線ゾーンＩＤコードを、無線電話機と無線基地局との間の無線通信区間で、通信を有効に行うための制御用信号として用いるだけでなく、さらに、無線電話機の位置認識情報として活用することにより、位置（無線ゾーン）に基づいて各種処理を実行する無線電話機を提供することを目的としている。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、
無線基地局から送信される無線ゾーン識別情報を検出する検出手段を備えた無線電話機において、
所望の無線ゾーン識別情報を特定の位置を表す情報として登録する位置情報登録手段と、
前記位置情報登録手段に特定位置情報として登録されている無線ゾーン識別情報に対応させて報知形態を登録する報知形態登録手段と、
当該無線電話機が現在位置する地点において前記検出手段により検出される前記無線ゾーン識別情報と、前記位置情報登録手段に特定位置情報として登録されている無線ゾーン識別情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段により両者が同一であると判別された場合に、同一であると判別された無線ゾーン識別情報に対応して前記報知形態登録手段に登録されている報知形態により、使用者に対して特定位置であることを報知する報知手段と、
を備えたことにより上記目的を達成している。
【００１７】
この場合、請求項２に記載するように、前記位置情報登録手段は、複数の無線ゾーン識別情報をそれぞれ特定位置情報として登録する手段を備え、前記報知形態登録手段は、前記位置情報登録手段に特定位置情報として登録されている各々の無線ゾーン識別情報に対応させて、それぞれ報知形態を登録する手段を備えることが有効であり、また、請求項３に記載するように、前記無線電話機のモードを前記報知手段による特定位置であることの報知が可能な報知モードに設定する手段と、該手段により設定された報知モードを解除する手段とを更に備えることが有効である。
【００１８】
請求項４記載の発明は、
無線基地局から送信される無線ゾーン識別情報を検出する検出手段を備えた無線電話機において、
所望の無線ゾーン識別情報を特定の位置を表す情報として登録する位置情報登録手段と、
前記位置登録手段に特定位置情報として登録されている無線ゾーン識別情報に対応させて、所望のメッセージと当該メッセージを送信すべき相手先を表すデータとを登録する送信メッセージ登録手段と、
当該無線電話機が現在位置する地点において前記検出手段により検出される前記無線ゾーン識別情報と、前記位置情報登録手段に特定位置情報として登録されている無線ゾーン識別情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段により両者が同一であると判別された場合に、同一であると判別された無線ゾーン識別情報に対応して前記送信メッセージ登録手段に登録されているメッセージを、該メッセージとともに登録されている相手先を表すデータに基づいて、当該データで指定される相手先へ送信する自動送信手段と、
当該無線電話機のモードを前記自動送信手段によるメッセージの自動送信が可能な自動送信モードに設定する手段と、
前記設定手段により設定された自動送信モードを解除する手段と、
を備えたことにより上記目的を達成している。
【００１９】
この場合、請求項５に記載するように、前記位置情報登録手段は、複数の無線ゾーン識別情報をそれぞれ特定位置情報として登録する手段を備え、前記送信メッセージ登録手段は、前記位置情報登録手段に特定位置情報として登録されている各々の無線ゾーン識別情報に対応させて、それぞれ所望のメッセージと当該メッセージを送信すべき相手先を表すデータとを登録する手段を備えることが有効である。
【００２０】
請求項６記載の発明は、
無線基地局から送信される無線ゾーン識別情報を検出する検出手段を備えた無線電話機において、
所望の無線ゾーン識別情報を特定の位置を表す情報として登録する位置情報登録手段と、
前記位置登録手段に特定位置情報として登録されている無線ゾーン識別情報に対応させて、通信の相手先を表すデータを登録する相手先データ登録手段と、
当該無線電話機が現在位置する地点において前記検出手段により検出される前記無線ゾーン識別情報と、前記位置情報登録手段に特定位置情報として登録されている無線ゾーン識別情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段により両者が同一であると判別された場合に、同一であると判別された無線ゾーン識別情報に対応して前記相手先データ登録手段に登録されている通信の相手先を表すデータに基づいて、自動発信する自動発信手段と、
当該無線電話機のモードを前記自動発信手段による自動発信が可能な自動発信モードに設定する手段と、
前記設定手段により設定された自動発信モードを解除する手段と、
を備えたことにより上記目的を達成している。
【００２１】
この場合、請求項７に記載するように、前記位置情報登録手段は、複数の無線ゾーン識別情報を特定位置情報として登録する手段を備え、前記相手先データ登録手段は、前記位置情報登録手段に特定位置情報として登録されている各々の無線ゾーン識別情報に対応させて、それぞれ通信の相手先を表すデータを登録する手段を備えることが有効である。
また、請求項８に記載するように、請求項１乃至７に記載の各発明において、前記位置情報登録手段は、任意の場所において前記検出手段により検出される無線ゾーン識別情報を特定の位置を表す情報として登録する手段であることが有効である。
【００２２】
【作用】
請求項１記載の発明によれば、
無線基地局から送信される無線ゾーン識別情報を検出する検出手段を備えた無線電話機において、位置情報登録手段に所望の無線ゾーン識別情報を特定の位置を表す情報として登録するとともに、報知形態登録手段に位置情報登録手段に特定位置情報として登録されている無線ゾーン識別情報に対応させて所望の報知形態を登録しておくことにより、比較手段が当該無線電話機が現在位置する地点において検出手段により検出される無線ゾーン識別情報と位置登録手段に特定位置情報として登録されている無線ゾーン識別情報とを比較して、両者が同一であると判別した場合に、報知手段により、使用者に対して特定位置であることを、同一であると判別された無線ゾーン識別情報に対応して前記報知形態登録手段に登録されている報知形態で報知することが可能となる。
【００２３】
したがって、例えば、通勤電車乗車時に、降車駅が近付いたことを報知するための手段として活用すれば、降車駅の一駅前の駅を報知手段の動作地点として位置登録することで、電車の運航ダイアの乱れに係わらず、降車駅の一駅手前の駅で使用者に対して報知動作を実行することが可能となり、目覚しや発呼指示のための報知として利用することができるようになる。
また、この方法では、時間を基準として報知動作を実行するのではなく、位置（無線ゾーン）を基準としていることから、通勤時間が一定でない場合でも、その都度、報知手段の動作設定を登録し直す必要もない等、無線電話機の降車駅報知器としての機能をより一層充実させることができる。しかも、報知形態は所望のものが登録できるので、例えば、降車駅が近付いたことの報知では報知形態として振動を登録するなど、報知実行時の周囲の状況に応じて、音、光、振動等の報知形態を使い分けることができるので、報知機能をより一層充実させることが可能になる。
【００２４】
また、請求項２の発明によれば、前記位置情報登録手段は、複数の無線ゾーン識別情報をそれぞれ特定位置情報として登録することが可能となり、また、前記報知形態登録手段は、前記位置情報登録手段に特定位置情報として登録されている各々の無線ゾーン識別情報に対応させてそれぞれ所望の報知形態を登録することが可能となる。
したがって、例えば、降車駅が近付いたことを報知するための手段として活用する際に、降車駅の一駅前の駅では振動のみ、そして降車駅では音と振動というように報知形態を設定することが可能であり、このような設定を行うと、窓の外の景色やアナウンス等に頼ることなく、報知実行時に実行される報知形態により現在位置を認識することが可能となる等、無線電話機の降車駅報知器としての機能をより一層充実させることができる。
また、請求項３の発明によれば、報知モード設定手段により前記無線電話機のモードを前記報知手段による特定位置であることの報知が可能な報知モードに設定でき、また報知モード解除手段により報知モードを解除することができるので、報知すべき特定位置情報及びその報知形態は一度登録すれば、その登録内容に基づく報知処理は、登録内容を消去したり再登録しなくても、必要に応じて中止したり再開したりすることができ、使い勝手を向上することができる。
その結果、無線電話機の使い勝手を向上することができる。
【００２５】
また、第２の独立項である請求項４記載の発明によれば、
無線基地局から送信される無線ゾーン識別情報を検出する検出手段を備えた無線電話機において、位置情報登録手段に所望の無線ゾーン識別情報を特定の位置を表す情報として登録するとともに、送信メッセージ登録手段に前記位置登録手段に特定位置情報として登録されている無線ゾーン識別情報に対応させて所望のメッセージと当該メッセージを送信すべき相手先を表すデータとを登録し、且つモード設定手段により無線電話機のモードをメッセージの自動送信が可能な自動送信モードに設定しておくことにより、比較手段が当該無線電話機が現在位置する地点において検出手段により検出される無線ゾーン識別情報と位置登録手段に特定位置情報として登録されている無線ゾーン識別情報とを比較して、両者が同一であると判別した場合に、自動送信手段により、同一であると判別された無線ゾーン識別情報に対応して前記送信メッセージ登録手段に登録されているメッセージを、該メッセージとともに登録されている送信先へ送信することが可能となる。
【００２６】
したがって、例えば、帰宅する際に自宅に対して“これから帰る”というコールを送信する場合、帰宅途中の通過駅等を自動送信地点として位置登録するとともに、その位置登録情報に対応させて相手先を表すデータと“これから帰る”というメッセージデータを登録し、且つ無線電話機のモードを自動送信モードに設定しておくことにより、無線電話機が位置登録を行った無線ゾーンを通過した際に、位置登録情報に対応して登録されている相手先を表すデータに基づいてメッセージデータを自動的に送信することができる。
また、請求項５の発明によれば、前記位置情報登録手段は、複数の無線ゾーン識別情報をそれぞれ特定位置情報として登録することが可能となり、また、前記送信メッセージ登録手段は、前記位置情報登録手段に特定位置情報として登録されている各々の無線ゾーン識別情報に対応させて、それぞれ所望のメッセージと当該メッセージを送信すべき相手先を表すデータとを登録することが可能となるので、さらに使い勝手を向上することができる。
【００２７】
また、第３の独立項である請求項６記載の発明によれば、
無線基地局から送信される無線ゾーン識別情報を検出する検出手段を備えた無線電話機において、位置情報登録手段に所望の無線ゾーン識別情報を特定の位置を表す情報として登録するとともに、相手先データ手段に前記位置登録手段に特定位置情報として登録されている無線ゾーン識別情報に対応させて通信の相手先を表すデータとを登録し、且つモード設定手段により無線電話機のモードを自動発信が可能な自動発信モードに設定しておくことにより、比較手段が当該無線電話機が現在位置する地点において検出手段により検出される無線ゾーン識別情報と位置登録手段に特定位置情報として登録されている無線ゾーン識別情報とを比較して、両者が同一であると判別した場合に、自動発信手段により、同一であると判別された無線ゾーン識別情報に対応して前記相手先データ手段に登録されている通信の相手先を表すデータに基づいて、自動発信することが可能となる。
【００２８】
したがって、例えば、帰宅する際に自宅に対して“これから帰る”というコールを行う場合、帰宅途中の通過駅等を自動発信地点として位置登録するとともに、その位置登録情報に対応させて通信の相手先を表すデータを登録し、且つ無線電話機のモードを自動発信モードに設定しておくことにより、無線電話機が位置登録を行った無線ゾーンを通過した際に、位置登録情報に対応して登録されている相手先を表すデータに基づいて自動発信することができる。
また、請求項７の発明によれば、前記位置情報登録手段は、複数の無線ゾーン識別情報をそれぞれ特定位置情報として登録することが可能となり、また、前記相手先データ登録手段は、前記位置情報登録手段に特定位置情報として登録されている各々の無線ゾーン識別情報に対応させて、それぞれ通信の相手先を表すデータを登録することが可能となるので、さらに使い勝手を向上することができる。
【００２９】
請求項８によれば、
前記位置情報登録手段は、任意の場所において前記検出手段により検出される無線ゾーン識別情報を特定の位置を表す情報として登録することが可能となるので、通勤路中に位置する無線ゾーンの識別情報を特定の位置を表す情報として登録する際には、すなわち、通勤電車乗車時に降車駅が近づいたことを報知する際の位置情報として登録する場合や、帰宅途中に“これから帰る”というコールを送信する場合の自動送信地点として位置登録する場合には、位置登録処理を簡単に行うことができる。
【００３０】
【実施例】
以下、図１〜図１２を参照して本発明に好適な実施例を説明する。
図１〜図７は、請求項１乃至３記載の発明の無線電話機をＰＨＳに適用した場合の一実施例を示す図である。
まず、構成を説明する。
図１は、ＰＨＳの全体システム構成を示す図である。この図１において、ＰＨＳは、通信回線網１０と、この通信回線網１０に局線１９により接続される電話機１１、自営用無線基地局（宅内親機、ＢＳ）１２、公衆用無線基地局（ＣＳ）１３、１４、コントロールセンター１８とにより構成され、自営用無線基地局１２に対しては、当該自営用無線基地局１２を親機とする子機である無線電話機（ＰＳ）１７のみが、当該自営用無線基地局１２の無線ゾーン内に位置している場合にアクセス可能となり、また、公衆用無線基地局１３、１４に対しては、各公衆用無線基地局１３、１４の無線ゾーン内に位置しているＰＨＳにおける無線電話機（ＰＳ）１５、１６がアクセスすることができる。
【００３１】
なお、無線電話機１５、１６は、図示しない自機の親機である自営用無線基地局にアクセスすることができる。
また、無線電話機１７は、屋外に持出した場合、ＰＨＳにおける携帯電話機として活用することが可能であり、各公衆用無線基地局１３、１４の無線ゾーン内に位置している場合に、各公衆用無線基地局１３、１４に対してアクセスすることができる。
【００３２】
また、図１において、コントロールセンター１８は、ＰＨＳを統括管理しており、図２に示すように、複数の無線電話機ダイアル番号データ、各無線電話機の無線電話機ＩＤコード及び各無線電話機が現在位置している在圏無線ゾーンＩＤコードを格納するためのメモリエリアを形成している。
【００３３】
なお、前記メモリエリアに格納、管理される在圏無線ゾーンＩＤコードは、複数の公衆用無線基地局で１つの在圏無線ゾーンＩＤコードとして登録されている場合もある。
【００３４】
そして、コントロールセンター１８は、電話機１１から局線１９、通信回線網１０を介して、あるいは、無線電話機１５、１６から公衆用無線基地局１３、１４、局線１９及び通信回線網１０を介して発呼信号を受信した場合、前記発呼信号に含まれる相手先無線電話機ダイアル番号データに基づいて前記メモリエリアを検索し、前記相手先無線電話機ダイアル番号データに対応して格納されている無線電話機ＩＤコード及び在圏無線ゾーンＩＤコードに基づいて、前記在圏無線ゾーンＩＤコードを所有する公衆用無線基地局に対して、前記無線電話機ＩＤコードを所有する無線電話機に呼出信号の送信を要求する旨を指示する。
【００３５】
また、複数の公衆用無線基地局で１つの在圏無線ゾーンＩＤコードを所有している場合、コントロールセンター１８は、各々の公衆用無線基地局に対して、呼出信号の送信を要求する旨を指示した後、各々の公衆用無線基地局で受信される無線電話機からの応答信号の受信レベルの大きさにより、最も高い受信レベルの公衆用無線基地局を選択して、回線を接続する。
【００３６】
なお、通信回線網１０としては、ＰＳＴＮ（公衆電話網）でもよいし、ＩＳＤＮ（サービス総合デジタル網）でもよい。
以上が、ＰＨＳの全体構成である。
【００３７】
次に、ＰＨＳにおいて携帯電話機、あるいは、子機として利用される無線電話機の構成について、図３〜図５に基づいて説明する。
図３は、上記図１における無線電話機１５、１６、１７の外観図である。
図３において、無線電話機は、公衆用無線基地局及び自機の親機である自営用無線基地局との間で無線信号を送・受信するアンテナ２１と、キー入力部２３におけるキー入力内容及び各種機能ガイダンス等を表示する液晶表示部２２と、テンキー、登録キー等から構成されるキー入力部２３と、受話音声を再生する受話用スピーカ２４と、送話音声を入力するマイク２５及び着信状態にあることや登録位置であることを音響的に使用者に知らせるためのスピーカ２６により構成されている。
【００３８】
図４は、図３に示した無線電話機のブロック構成図である。
この図４において、無線電話機は、上記図３に示したアンテナ２１、液晶表示部２２、キー入力部２３、受話用スピーカ２４、マイク２５及びスピーカ２６と、スイッチ（ＳＷ）２７、受信部２８、送信部２９、シンセサイザ３０、ディジタル変復調部３１、ＴＤＭＡ処理部３２、スピーチコーディック部３３、音声変換回路部３４、制御部３５、ＲＯＭ３６、ＲＡＭ３７、バイブレータ３８及びＬＥＤ３９により構成されている。
【００３９】
アンテナ２１は、公衆用無線基地局、あるいは、自機の親機である自営用無線基地局との間で所定の周波数帯の、無線ゾーンＩＤコードや無線電話機ＩＤコード、あるいは、呼出信号や音声信号を含む送・受信信号を送・受信し、スイッチ２７を介して受信した受信信号を受信部２８に出力するとともに、スイッチ２７を介して送信部２９から入力される送信信号を送信する。
【００４０】
スイッチ２７は、制御部３５により切換え制御され、アンテナ２１に対して受信部２８及び送信部２９を切換えて接続し、通常は、アンテナ２１と受信部２８を接続し、送信時にアンテナ２１と送信部２９を接続する。
受信部２８は、シンセサイザ３０によって設定される受信周波数帯の受信信号をスイッチ２７を介してアンテナ２１から受信すると、その受信信号を所定の増幅率で増幅してディジタル変復調部３１に出力する。
【００４１】
送信部２９は、ディジタル変復調部３１から送信信号が入力されると、シンセサイザ３０によって設定される送信周波数帯でスイッチ２７を介してアンテナ２１から送信する。
シンセサイザ３０は、制御部３５により発振周波数帯が指示されると、その周波数帯を受信部２８及び送信部２９に設定する。
【００４２】
ディジタル変復調部３１は、受信部２８から入力されるディジタル変調された受信信号をディジタル復調してＴＤＭＡ処理部３２に出力するとともに、ＴＤＭＡ処理部３２から入力される送信信号をディジタル変調して送信部２９に出力する。
【００４３】
ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access ：時分割多元接続）処理部３２は、ディジタル変復調部３１とスピーチコーディック部３３との間で送・受信音声信号を授受し、また、制御部３５との間で通信用制御信号を授受し、所定のタイムスロットで受信したディジタルデータの実データを抽出するとともに、無線電話機内部で作成されるディジタルデータ（音声データ）に制御部３５から入力されるヘッダ部を付加して所定のデータフォーマットに変換し、所定のタイムスロットに挿入してディジタル変復調部３１に出力する。
【００４４】
スピーチコーディック部３３は、ＴＤＭＡ処理部３２から入力されるＡＤＰＣＭ方式等により圧縮されたディジタル音声データを伸張して音声変換回路部３４に出力するとともに、音声変換回路部３４から入力されるディジタル音声データをＡＤＰＣＭ方式等により圧縮してＴＤＭＡ処理部３２に出力する。
【００４５】
音声変換回路部３４は、Ａ／Ｄ変換器、Ｄ／Ａ変換器等から構成され、スピーチコーディック部３３から入力されるディジタル音声データをアナログ音声信号に変換して、受話用スピーカ２４に出力するとともに、マイク２５から入力されるアナログ音声信号をディジタル音声データに変換してスピーチコーディック部３３に出力する。
【００４６】
制御部３５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit)等から構成され、ＲＯＭ３６内に格納されている各種制御プログラムに従って無線電話機の各部を制御する。
【００４７】
また、制御部３５は、公衆用無線基地局から各々の無線ゾーン内に所定時間毎に送信される無線ゾーンＩＤコードを逐次格納するための、図示しないメモリエリアを形成しており、ＴＤＭＡ処理部３２から無線ゾーンＩＤコードが入力されると前記メモリエリアに格納するとともに、前記メモリエリアに格納されている無線ゾーンＩＤコードと入力された無線ゾーンＩＤコードを比較して、両者が異なった場合、ＲＯＭ３６に格納されている当該無線電話機の所有する無線電話機ＩＤコードをＴＤＭＡ処理部３２に出力し、前記無線電話機ＩＤコードを前記入力された無線ゾーンＩＤコードを所有する公衆用無線基地局に対して送信する旨を関係する各部に指示する。
【００４８】
さらに、制御部３５は、ＲＯＭ３６に格納されている、後述する報知処理フローに従って報知処理を実行し、無線電話機があらかじめ位置登録を行った無線ゾーンに位置している場合に、この無線ゾーンの無線ゾーンＩＤコードに対応してＲＡＭ３７に格納されている報知形態データに基づいて、スピーカ２６やバイブレータ３８、あるいは、ＬＥＤ３９に登録位置報知信号を出力して、使用者に対して登録位置であることを報知する。
【００４９】
ＲＯＭ（Read Only Memory）３６は、通信制御処理プログラムや位置・報知形態登録処理プログラム、あるいは、報知処理プログラム等の、制御部３５により実行される、無線電話機の各部を制御するための各種制御プログラムを格納する。
【００５０】
ＲＡＭ（Random Access Memory）３７は、制御部３５が通信制御処理等を実行する際に各種データを一時的に格納するデータエリアを形成する。また、ＲＡＭ３７は、図５に示すように、無線ゾーンＩＤコード及び報知形態データを複数格納するためのメモリエリアを形成しており、後述する位置・報知形態登録処理フローに従って、位置登録情報としての無線ゾーンＩＤコードと、その位置登録情報に対応させる報知形態データとを格納する。
液晶表示部２２は、制御部３５から入力される各種表示データを表示する。
【００５１】
スピーカ２６は、着呼時に制御部３５から入力されるリンガ信号により駆動されてリンガ音を発生する。また、制御部３５から入力される登録位置報知信号に基づいて報知音を発生し、使用者に着信状態にあることや登録位置であることを音により報知する。
バイブレータ３８は、制御部３５から入力される着信報知信号や登録位置報知信号に基づいて振動し、使用者に着信状態にあることや登録位置であることを振動により報知する。
【００５２】
ＬＥＤ３９は、制御部３５から入力される着信報知信号や登録位置報知信号に基づいて点滅し、使用者に着信状態にあることや登録位置であることを光点滅により報知する。
以上が、ＰＨＳにおいて携帯電話機、あるいは、子機として利用される無線電話機の構成である。
【００５３】
次に、本実施例の動作を説明する。
まず、無線電話機に位置と報知形態を登録する方法について、図６に示す、無線電話機の制御部３５で実行される位置・報知形態登録処理のフローチャートに基づいて説明する。
位置・報知形態登録処理は、報知動作を実行する位置（無線ゾーン）と、その位置において実行する報知形態を登録する処理であり、図３に示すキー入力部２３により位置・報知形態登録モードが指定された場合に（ステップＳ１）、ＲＯＭ３６に格納される位置・報知形態登録処理に関するプログラムを読込み、その処理を開始する。
【００５４】
まず、制御部３５では、使用者により図３に示すキー入力部２３の登録キーが押された場合に、制御部３５内のメモリエリアに格納される、当該無線電話機が現在位置する地点において受信される無線ゾーンＩＤコードを位置登録情報として、図５に示すデータ構成に従ってＲＡＭ３７に格納する（ステップＳ２）。
【００５５】
そして、制御部３５では、登録位置であることを報知する際の報知形態の選択を音、光、振動の中から使用者に促し、使用者により報知形態の選択指定が行われると、指定された報知形態を報知形態データとして、図５に示すように無線ゾーンＩＤコードに対応させてＲＡＭ３７に格納して（ステップＳ３）、位置・報知形態登録処理を終了する。
以上が、無線電話機の制御部３５で実行される位置・報知形態登録処理の動作手順である。
【００５６】
次に、無線電話機で実行される報知処理について、図７に示す、無線電話機の制御部３５で実行される報知処理のフローチャートに基づいて説明する。
報知処理は、前述した位置・報知形態登録処理フローにより登録された位置（無線ゾーン）と、その位置に対応する報知形態に基づいて、当該無線電話機が位置登録を行った無線ゾーン内に位置している場合に、使用者に対する報知動作を実行させる処理であり、図３に示すキー入力部２３により報知モードが指定された場合に、ＲＯＭ３６に格納される報知処理に関するプログラムを読込み、その処理を開始する。
【００５７】
制御部３５では、まず、制御部３５内のメモリエリアに格納される、当該無線電話機が現在位置する地点において受信される無線ゾーンＩＤコードが、ＲＡＭ３７に位置登録情報として格納している無線ゾーンＩＤコードと一致しているか否かの判別を行い（ステップＳ１１）、両無線ゾーンＩＤコードが一致した場合、すなわち、当該無線電話機が位置登録を行った無線ゾーン内に位置している場合は、前記無線ゾーンＩＤコードに対応してＲＡＭ３７に格納されている報知形態データに基づいて、スピーカ２６やバイブレータ３８、あるいは、ＬＥＤ３９を用いて使用者に対して報知動作を実行する（ステップＳ１２）。
【００５８】
また、両無線ゾーンＩＤコードが一致しなかった場合、すなわち、当該無線電話機が位置登録を行った無線ゾーン内に位置していない場合は、引き続いて、両無線ゾーンＩＤコードが一致するか否かの監視を行う。
【００５９】
次いで、ステップＳ１３では、制御部３５内のメモリエリアに格納される、当該無線電話機が現在位置する地点において受信される無線ゾーンＩＤコードが、上記ステップＳ１１において一致した無線ゾーンＩＤコードから変化したか否かを判別し、無線ゾーンＩＤコードが変化していない場合、すなわち、当該無線電話機が、上記ステップＳ１１において一致した無線ゾーンＩＤコードに該当する無線ゾーン内にまだ留まっている場合は、引き続いて、制御部３５内のメモリエリアに格納される、当該無線電話機が現在位置する地点において受信される無線ゾーンＩＤコードが、上記ステップＳ１１において一致した無線ゾーンＩＤコードから変化したか否かの監視を行う。
【００６０】
また、無線ゾーンＩＤコードが変化した場合、すなわち、当該無線電話機が、上記ステップＳ１１において一致した無線ゾーンＩＤコードに該当する無線ゾーン外に移動した場合は、ステップＳ１１に戻り、報知処理を再び開始する。
したがって、位置登録情報に基づく報知動作は、当該無線電話機が位置登録を行った無線ゾーン内に位置していることを感知した最初の１回に限られる。
なお、報知処理フローでは、図３に示すキー入力部２３により報知モードが解除された場合に、報知処理を終了する。
以上が、無線電話機の制御部３５で実行される報知処理の動作手順である。
【００６１】
よって、本実施例のＰＨＳにおいて携帯電話機、あるいは、子機として利用される無線電話機においては、制御部３５が、前記制御部３５内のメモリエリアに格納される、当該無線電話機が現在位置する地点において受信される無線ゾーンＩＤコードと、ＲＡＭ３７に格納されている、前述した位置・報知形態登録処理フローにより位置登録情報として登録した無線ゾーンＩＤコードとを比較して、両者が同一であると判別した場合に、使用者に対して登録位置であることを報知することが可能となる。
また、前記ＲＡＭ３７は、無線ゾーンＩＤコードを位置登録情報として複数登録することができる。
【００６２】
したがって、無線基地局から送信される前記無線ゾーンＩＤコードに基づいて、複数の、位置登録を行った特定の半径数百メートル程の無線ゾーンに対する報知手段の動作設定が可能となるので、例えば、通勤電車乗車時に、降車駅が近付いたことを報知するための手段として活用すれば、降車駅の一駅前の駅を報知手段の動作地点として位置登録することで、電車の運航ダイアの乱れに係わらず、降車駅の一駅手前の駅で使用者に対して報知動作を実行することが可能となり、目覚しや発呼指示のための報知として利用することができるようになる。
【００６３】
また、この方法では、時間を基準として報知動作を実行するのではなく、位置（無線ゾーン）を基準としていることから、通勤時間が一定でない場合でも、その都度、報知手段の動作設定を登録し直す必要もない等、無線電話機の携帯機器としての機能をより一層充実させることができる。
【００６４】
さらに、前記ＲＡＭ３７に位置登録情報として登録されている前記無線ゾーンＩＤコードに対応させて報知形態を登録することにより、前記制御部３５が、前記制御部３５内のメモリエリアに格納される、当該無線電話機が現在位置する地点において受信される無線ゾーンＩＤコードと、前記ＲＡＭ３７に位置登録情報として格納されている前記無線ゾーンＩＤコードとを比較して、両者が同一であると判別した場合に、同一であると判別された前記無線ゾーンＩＤコードに対応して前記ＲＡＭ３７に格納されている報知形態に基づいて、スピーカ２６やバイブレータ３８、あるいは、ＬＥＤ３９を用いて、使用者に対して登録位置であることを報知することが可能となる。
【００６５】
したがって、報知動作を設定する際に、報知実行時の周囲の状況に応じて、音、光、振動等の報知形態を使い分けることができるので、報知機能をより一層充実させることが可能になるとともに、例えば、降車駅が近付いたことを報知するための手段として活用する際に、降車駅の一駅前の駅では振動のみ、そして降車駅では音と振動というように報知形態を設定することで、窓の外の景色やアナウンス等に頼ることなく現在位置を把握することができる等、各位置登録情報に応じて報知形態を使い分けることにより、報知実行時に、実行される報知形態により現在位置を認識することが可能となる等、無線電話機の携帯機器としての機能をより一層充実させることができる。
【００６６】
なお、本実施例では、スピーカ２６やバイブレータ３８、あるいは、ＬＥＤ３９により、使用者に対して登録位置であることを報知する構成としているが、これは、前記内容に限定される訳ではなく、例えば、音声メッセージを用いるものであってもよいことは勿論である。
【００６７】
また、本実施例では、スピーカ２６やバイブレータ３８、あるいは、ＬＥＤ３９を用いて、音、光、振動等の報知形態を使い分けることにより報知機能の充実を図っているが、この、報知形態の使い分けには、例えば、報知音の鳴り方や大きさを変化させるといった内容も含まれる。
【００６８】
さらに、本実施例では、報知処理による報知動作を、当該無線電話機が位置登録を行った無線ゾーン内に位置していることを感知した最初の１回に限定しているが、これは、前記内容に限定される訳ではなく、例えば、当該無線電話機が位置登録を行った無線ゾーン内に位置している全期間において繰り返し報知動作を実行するようにしてもよいし、あるいは、報知動作を何回行うか、回数を設定できるようにしてもよい。
以上が、請求項１乃至３記載の発明の無線電話機をＰＨＳに適用した場合の実施例の説明である。
【００６９】
次に、図８〜図１２は、請求項４乃至７記載の発明の無線電話機をＰＨＳに適用した他の実施例を示す図である。まず、構成について説明する。図８は、請求項４乃至７記載の発明を適用した無線電話機のブロック構成を示す図であり、前記図４で示した無線電話機のブロック構成と同一の構成部分には、同一番号を付している。
【００７０】
この図８において、無線電話機は、前記図３に示したアンテナ２１、液晶表示部２２、キー入力部２３、受話用スピーカ２４、マイク２５及びスピーカ２６と、前記図４に示したスイッチ（ＳＷ）２７、受信部２８、送信部２９、シンセサイザ３０、ディジタル変復調部３１、ＴＤＭＡ処理部３２、スピーチコーディック部３３及び音声変換回路部３４と、制御部４０、ＲＯＭ４１及びＲＡＭ４２により構成されている。
【００７１】
制御部４０は、ＣＰＵ等から構成され、ＲＯＭ４１内に格納されている各種制御プログラムに従って無線電話機の各部を制御する。
また、制御部４０は、公衆用無線基地局から自局の無線ゾーン内に所定時間毎に送信される無線ゾーンＩＤコードを逐次格納するための、図示しないメモリエリアを形成しており、ＴＤＭＡ処理部３２から無線ゾーンＩＤコードが入力されると前記メモリエリアに格納するとともに、前記メモリエリアに格納されている無線ゾーンＩＤコードと入力された無線ゾーンＩＤコードを比較して、両者が異なった場合、ＲＯＭ４１に格納されている当該無線電話機の所有する無線電話機ＩＤコードをＴＤＭＡ処理部３２に出力し、前記無線電話機ＩＤコードを前記入力された無線ゾーンＩＤコードを所有する公衆用無線基地局に対して送信する旨を関係する各部に指示する。
【００７２】
さらに、制御部４０は、ＲＯＭ４１に格納されている、後述する自動送信処理フローに従って自動送信処理を実行し、無線電話機があらかじめ位置登録を行った無線ゾーンに位置している場合に、この無線ゾーンの無線ゾーンＩＤコードに対応してＲＡＭ４２に格納されている相手先ダイアル番号データ及び音声メッセージデータに基づいて、前記相手先ダイアル番号データをダイアル出力するとともに、回線接続後、前記音声メッセージデータを送信する。
【００７３】
ＲＯＭ４１は、通信制御処理プログラムや位置・送信用データ登録処理プログラム、あるいは、自動送信処理プログラム等の、制御部４０により実行される、無線電話機の各部を制御するための各種制御プログラムを格納する。
【００７４】
ＲＡＭ４２は、制御部４０が通信制御処理等を実行する際に各種データを一時的に格納するデータエリアを形成する。また、ＲＡＭ４２は、図９に示すように、無線ゾーンＩＤコード、相手先ダイアル番号データ及び音声メッセージデータを複数格納するためのメモリエリアを形成しており、後述する位置・送信用データ登録処理フローに従って、位置登録情報としての無線ゾーンＩＤコードと、その位置登録情報に対応させる相手先ダイアル番号データ及び音声メッセージデータを格納する。
以上が、請求項４乃至７記載の発明を適用した無線電話機の構成である。
【００７５】
次に、動作について説明する。
まず、無線電話機に位置と送信用データを登録する方法について、図１０に示す、無線電話機の制御部４０で実行される位置・送信用データ登録処理のフローチャートに基づいて説明する。
位置・送信用データ登録処理は、自動送信処理を実行する位置（無線ゾーン）と、その位置において送信する送信用データの登録を行う処理であり、図３に示すキー入力部２３により位置・送信用データ登録モードが指定された場合に（ステップＳ２１）、ＲＯＭ３６に格納される位置・送信用データ登録処理に関するプログラムを読込み、その処理を開始する。
【００７６】
まず、制御部４０では、使用者により図３に示すキー入力部２３の登録キーが押された場合に、制御部４０内のメモリエリアに格納される、当該無線電話機が現在位置する地点において受信される無線ゾーンＩＤコードを位置登録情報として、図９に示すデータ構成に従ってＲＡＭ４２に格納する（ステップＳ２２）。そして、制御部４０では、自動送信を行う際の相手先ダイアル番号の入力を使用者に促し（ステップＳ２３）、使用者により相手先ダイアル番号が入力されると、入力された相手先ダイアル番号データを、図９に示すように無線ゾーンＩＤコードに対応させてＲＡＭ４２に格納する（ステップＳ２４）。
【００７７】
次いで、制御部４０は、回線接続後に送信する音声メッセージの入力を使用者に促し（ステップＳ２５）、使用者により音声メッセージが入力されると、入力された音声メッセージデータを、図９に示すように無線ゾーンＩＤコードに対応させてＲＡＭ４２に格納して（ステップＳ２６）、位置・送信用データ登録処理を終了する。
以上が、無線電話機の制御部４０で実行される位置・送信用データ登録処理の動作手順である。
【００７８】
次に、無線電話機で実行される自動送信処理について、図１１に示す、無線電話機の制御部４０で実行される自動送信処理のフローチャートに基づいて説明する。
自動送信処理は、前述した位置・送信用データ登録処理フローにより登録された位置（無線ゾーン）と、その位置に対応する相手先ダイアル番号データ及び音声メッセージデータに基づいて、当該無線電話機が位置登録を行った無線ゾーン内に位置している場合に、使用者に代って、オートダイアルを行い、音声メッセージを送信する処理であり、図３に示すキー入力部２３により自動送信モードが指定された場合に、ＲＯＭ４１に格納される自動送信処理に関するプログラムを読込み、その処理を開始する。
【００７９】
制御部４０では、まず、制御部４０内のメモリエリアに格納される、当該無線電話機が現在位置する地点において受信される無線ゾーンＩＤコードが、ＲＡＭ４２に位置登録情報として格納されている無線ゾーンＩＤコードと一致しているか否かの判別を行い（ステップＳ３１）、両無線ゾーンＩＤコードが一致した場合、すなわち、当該無線電話機が位置登録を行った無線ゾーン内に位置している場合は、前記無線ゾーンＩＤコードに対応してＲＡＭ４２に格納されている相手先ダイアル番号データを前記無線ゾーンＩＤコードを所有する公衆用無線基地局に対して、ダイアル出力する（ステップＳ３２）。
【００８０】
また、両無線ゾーンＩＤコードが一致しなかった場合、すなわち、当該無線電話機が位置登録を行った無線ゾーン内に位置していない場合は、引き続いて、両無線ゾーンＩＤコードが一致するか否かの監視を行う。
【００８１】
次いで、上記ステップＳ３２において、オートダイアルを行った場合、制御部４０は、制御部４０に内蔵する図示しないタイマを始動させて（ステップＳ３３）、オートダイアルを行った相手先との間に通話回線が接続したか否かを判別し（ステップＳ３４）、相手先との間に通話回線が接続した場合は、ダイアル出力した相手先ダイアル番号データとともに前記無線ゾーンＩＤコードに対応してＲＡＭ４２に格納されている音声メッセージデータを読み出して、当該音声メッセージデータを前記無線ゾーンＩＤコードを所有する公衆用無線基地局に送信する旨を関係する各部に指示する（ステップＳ３５）。そして、制御部４０は、自動オンフックを行うことにより、相手先との間に開設した通話回線を閉じて（ステップＳ３６）、ステップＳ３８に移行する。
【００８２】
一方、上記ステップＳ３４で、相手先との間に通話回線が接続しなかった場合は、上記ステップＳ３３で始動させたタイマの値を参照し、タイマ始動後から、すなわち、オートダイアルを行った直後から所定時間経過しているか否かを判別して（ステップＳ３７）、所定時間経過している場合は、自動オンフックを行い、通話回線接続処理を中止して、ステップＳ３８に移行し、また、所定時間経過していない場合は、ステップＳ３４に戻り、引き続いてオートダイアルを行った相手先との間に通話回線が接続したか否かの監視を行う。
【００８３】
次いで、ステップＳ３８では、制御部４０内のメモリエリアに格納される、当該無線電話機が現在位置する地点において受信される無線ゾーンＩＤコードが、上記ステップＳ３１において一致した無線ゾーンＩＤコードから変化したか否かを判別し、前記無線ゾーンＩＤコードが変化していない場合、すなわち、当該無線電話機が、上記ステップＳ３１において一致した無線ゾーンＩＤコードに該当する無線ゾーン内にまだ留まっている場合は、引き続いて、制御部４０内のメモリエリアに格納される、当該無線電話機が現在位置する地点において受信される無線ゾーンＩＤコードが、上記ステップＳ３１において一致した無線ゾーンＩＤコードから変化したか否かの監視を行う。
【００８４】
また、無線ゾーンＩＤコードが変化した場合、すなわち、当該無線電話機が、上記ステップＳ３１において一致した無線ゾーンＩＤコードに該当する無線ゾーン外に移動した場合は、ステップＳ３１に戻り、自動送信処理を再び開始する。したがって、位置登録情報に基づく自動送信処理は、当該無線電話機が位置登録を行った無線ゾーン内に位置していることを感知した最初の１回に限られる。なお、自動送信処理フローでは、図３に示すキー入力部２３により自動送信モードが解除された場合に、自動送信処理を終了する。
以上が、無線電話機の制御部４０で実行される自動送信処理の動作手順である。
【００８５】
次に、請求項４乃至７記載の発明の無線電話機を、図１のＰＨＳで利用される無線電話機１５に適用し、当該無線電話機１５から電話機１１に発呼する場合の発信側（無線電話機１５）、ネットワーク（公衆用無線基地局１３、通信回線網１０、コントロールセンター１８）、着信側（電話機１１）間で実行される通信制御手順について、図１２に示す、各種信号の流れ図を参照して説明する。
【００８６】
図１２において、まず、発信側である無線電話機１５では、前述した自動送信処理フローを実行して、制御部４０内のメモリエリアに格納される、無線電話機１５が現在位置する地点において受信される無線ゾーンＩＤコードが、ＲＡＭ４２に位置登録情報として格納されている無線ゾーンＩＤコードと一致した場合に、無線電話機１５内の送信部２９及びアンテナ２１から回線割当要求信号を無線信号により公衆用無線基地局１３に送信する。
【００８７】
公衆用無線基地局１３では、受信した回線割当要求信号に基づいて、無線電話機１５との間に割当てる無線通話チャネルを決定すると、割当てた無線通話チャネルの情報に基づく割当信号を無線信号により無線電話機１５に送信する。
次いで、前述した自動送信処理フローにより、発呼する相手先電話機１１のダイアル番号のオートダイアルが行われる際、無線電話機１５では、ダイアル出力される相手先ダイアル番号データに基づいて、無線電話機１５内の送信部２９及びアンテナ２１から、発呼信号を公衆用無線基地局１３に送信する。
【００８８】
この発呼信号は、公衆用無線基地局１３から局線１９、通信回線網１０を介して、コントロールセンター１８に送信され、コントロールセンター１８では、無線電話機１５からの発呼信号を受信すると、受信した発呼信号に基づいて、通信回線網１０、局線１９を介し、相手先電話機１１に呼出信号を送信し、また、同時に、発信側の無線電話機１５に対しては、呼出中であることを伝えるためのＲＢＴ（Ring Back Tone）信号を送信する。
【００８９】
一方、無線電話機１５では、ＲＢＴ信号を受信してからの時間計測を制御部４０に内蔵するタイマを利用して実行しており、所定時間内に相手先電話機１１から応答信号が返送されない場合は、自動オンフックを行い、通話回線接続処理を中止する。
【００９０】
また、コントロールセンター１８からの呼出信号に応じて、相手先電話機１１においてオフフックがなされ、所定時間内に相手先電話機１１からネットワークを介して無線電話機１５に応答信号が返送された場合、無線電話機１５と相手先電話機１１との間に通話回線が接続され、無線電話機１５は、ダイアル出力を行った相手先ダイアル番号データとともに前記無線ゾーンＩＤコードに対応してＲＡＭ４２に格納されている音声メッセージデータを音声信号として、無線電話機１５内の送信部２９及びアンテナ２１から、前記割当信号により定められる無線通話チャネルに基づく無線信号により公衆用無線基地局１３に送信する。
【００９１】
この音声信号は、公衆用無線基地局１３から局線１９、通信回線網１０を介して相手先電話機１１に送信される。
そして、無線電話機１５では、音声信号の送信終了後、自動オンフックを行い、無線電話機１５内の送信部２９及びアンテナ２１から回線切断要求信号を無線信号により公衆用無線基地局１３に送信し、この回線切断要求信号に基づいて、公衆用無線基地局１３では、無線電話機１５との間に割当てた無線通話チャネルを閉じるとともに、回線切断要求信号を局線１９、通信回線網１０を介して、コントロールセンター１８に送信する。
【００９２】
コントロールセンター１８では、無線電話機１５からの回線切断要求信号を受信すると、受信した回線切断要求信号に基づいて、通信回線網１０、局線１９を介し、相手先電話機１１に話中音信号を送信した後、相手先電話機１１がオンフックされることにより送信される終話信号を受信すると、無線電話機１５と相手先電話機１１との間に接続した通話回線を閉じて、一連の通信制御処理を終了する。
以上が、無線電話機１５から発呼する際のネットワーク及び相手先電話機１１との間の通信制御手順である。
【００９３】
よって、本実施例のＰＨＳにおいて携帯電話機、あるいは、子機として利用される無線電話機においては、制御部４０が、前記制御部４０内のメモリエリアに格納される、当該無線電話機が現在位置する地点において受信される無線ゾーンＩＤコードと、ＲＡＭ４２に格納されている、前述した位置・送信用データ登録処理フローにより位置登録情報として登録した無線ゾーンＩＤコードとを比較して、両者が同一であると判別した場合に、同一であると判別された無線ゾーンＩＤコードに対応して前記ＲＡＭ４２に格納されているダイアル番号データ及び音声メッセージデータに基づいて、前記ダイアル番号データをダイアル出力するとともに、回線接続後、前記音声メッセージデータを送信することが可能となる。また、前記ＲＡＭ４２は、位置登録情報としての無線ゾーンＩＤコードと、当該無線ゾーンＩＤコードに対応する前記ダイアル番号データ及び前記音声メッセージデータを複数登録することができる。
【００９４】
したがって、例えば、帰宅する際に自宅に対して“これから帰る”というコールを送信する場合、帰宅途中の通過駅等を自動送信地点として位置登録するとともに、その位置登録情報に対応させて相手先ダイアル番号データと“これから帰る”という音声メッセージデータを登録し、自動送信モードに切替えておくことにより、無線電話機が位置登録を行った無線ゾーンを通過した際に、位置登録情報に対応して登録されているダイアル番号データと音声メッセージデータに基づいて自動的に送信を行うことができ、また、このような位置情報と当該位置情報に対応するダイアル番号データやメッセージデータ等の出力データを複数登録することができるので、使用者の操作負担を軽減することができる。
【００９５】
なお、本実施例では、位置・送信用データ登録処理により登録を行った音声メッセージデータを送信する構成としているが、これは、前記内容に限定される訳ではなく、例えば、あらかじめ無線電話機にメッセージ用として登録されているメッセージデータや電子音メロディ等を送信する構成としてもよいことは勿論である。
【００９６】
また、本実施例では、自動送信処理による音声メッセージデータの送信を、当該無線電話機が位置登録を行った無線ゾーン内に位置していることを感知した最初の１回に限定しているが、これは、前記内容に限定される訳ではなく、例えば、通話回線が接続しなかった場合は、所定時間経過後に再度自動送信を行うようにしてもよい。
以上が、請求項４乃至７記載の発明の無線電話機をＰＨＳに適用した場合の実施例の説明である。
【００９７】
以上、本発明を実施例に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜に変更可能であることは勿論である。
例えば、前述した２つの実施例では、公衆用無線基地局に対して位置登録される無線電話機に本発明を適用した場合について説明したが、これは、事業所用の無線基地局に対して位置登録される無線電話機でもよく、要は、位置登録される無線電話機であれば本発明を適用することができる。
【００９８】
また、前述した２つの実施例では、本発明の無線電話機をＰＨＳの無線電話機に適用した場合について説明したが、これは、前記内容に限定される訳ではなく、要は無線電話機であれば、本発明を適用することができる。
【００９９】
【発明の効果】
請求項１乃至３記載の発明によれば、特定の位置情報と報知形態とを登録しておくことにより、無線電話機が位置登録を行った無線ゾーン内に入った際、位置登録情報に対応して登録されている報知形態により、使用者に対して特定の位置であることを報知することができ、しかも、報知の形態は使用者が報知実行時の周囲の状況や自己の都合に応じて使い分けることができるので、報知機能をより一層充実させることが可能になる。また、このような位置情報と当該位置情報に対応するメッセージ及び相手先を表すデータを複数登録することができるので、使用者の操作負担を軽減することができる。さらに、登録されている位置及び報知形態で報知を行うか否かは使用者が切り替え設定できるので、無線電話機の位置報知装置としての使い勝手を向上することができる。
【０１００】
また、請求項４及び５記載の発明によれば、特定の位置情報と送信すべきメッセージ及びその相手先を表すデータとを登録した後自動送信モードを設定しておくことにより、無線電話機が位置登録を行った無線ゾーン内に入った際、位置登録情報に対応して登録されている相手先を表すデータに基づいて、その相手先へ前記メッセージを送信することができ、また、登録されている位置で該位置に対応させて登録しているメッセージを登録している相手先へ送信するか否かは使用者が切り替え設定できるので、無線電話機の使い勝手を向上することができる。さらに、このような位置情報と当該位置情報に対応するメッセージ及び相手先を表すデータを複数登録することができるので、使用者の操作負担を軽減することができる。
【０１０１】
また、請求項６及び７記載の発明によれば、特定の位置情報と通信の相手先を表すデータとを登録した後自動発信モードを設定しておくことにより、
無線電話機が位置登録を行った無線ゾーン内に入った際、位置登録情報に対応して登録されている通信の相手先を表すデータに基づいて、自動発信することができ、また、登録されている位置で該位置に対応させて登録している相手先へ発信するか否かは使用者が切り替え設定できるので、無線電話機の使い勝手を向上することができる。さらに、このような位置情報と当該位置情報に対応する通信の相手先を表すデータを複数登録することができるので、使用者の操作負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の無線電話機を第２世代コードレス電話システムに適用した実施例のシステム構成図。
【図２】図１のコントロールセンターに格納されるメモリエリアの構成図。
【図３】図１において携帯電話、あるいは、子機として利用される無線電話機の外観図。
【図４】図３の無線電話機のブロック構成図。
【図５】図３の無線電話機のＲＡＭ内に格納される無線ゾーンＩＤコード及び報知形態データのデータ構成を示す図。
【図６】図４の無線電話機の制御部で実行される位置・報知形態登録処理のフローチャート。
【図７】図４の無線電話機の制御部で実行される報知処理のフローチャート。
【図８】本発明の他の実施例における無線電話機のブロック構成図。
【図９】図８の無線電話機のＲＡＭ内に格納される無線ゾーンＩＤコード、相手先ダイアル番号データ及びメッセージデータのデータ構成を示す図。
【図１０】図８の無線電話機の制御部で実行される位置・送信用データ登録処理のフローチャート。
【図１１】図８の無線電話機の制御部で実行される自動送信処理のフローチャート。
【図１２】図８の無線電話機から発呼する際のネットワーク及び相手先との間の通信制御手順の流れを示す図。
【符号の説明】
１    ＰＨＳ
１０    通信回線網
１１    電話機
１２    自営用無線基地局
１３、１４    公衆用無線基地局
１５、１６、１７    無線電話機
１８    コントロールセンター
１９    局線
２１    アンテナ
２２    液晶表示部
２３    キー入力部
２４    受話用スピーカ
２５    マイク
２６    スピーカ
２７    スイッチ
２８    受信部
２９    送信部
３０    シンセサイザ
３１    ディジタル変復調部
３２    ＴＤＭＡ処理部
３３    スピーチコーディック部
３４    音声変換回路部
３５    制御部
３６    ＲＯＭ
３７    ＲＡＭ
３８    バイブレータ
３９    ＬＥＤ
４０    制御部
４１    ＲＯＭ
４２    ＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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