(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯成分がエチレンテレフタレートに８モル％以上２０モル％以下の第３成分を共重合したポリエステル、鞘成分が融点１００℃以上１８０℃以下のポリマーからなる長繊維である複合繊維であって、該芯成分ポリエステルの融点が該鞘成分ポリマーの融点より５０℃以上高く、且つ該鞘成分ポリマーの融点温度での複合繊維乾熱収縮率が３０％以上であることを特徴とする被覆用高収縮性複合繊維。
【請求項２】
鞘成分融点温度での制限荷重０．０１ｇ／ｄｅ収縮率が１０％以上である請求項１記載の被覆用高収縮性複合繊維。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高収縮特性と熱接着性とを兼ね備えた複合繊維に関するものであり、熱収縮の発現で高い収縮締め付け後、その形態を保持すべく繊維同志を接着固定することができる繊維に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高収縮特性を利用した繊維用途は近年増えており、電線被覆、配管被覆、電柱被覆等の被覆用途に使用されている。被覆材料としてフイルムを使用する場合があるが、鋭利な物質に触れると亀裂が入りやすいという問題がある。また紐状繊維で物を固定した後、熱収縮により強固に固定する用途例えば魚網の仕立て糸に高収縮性繊維は使用されている。
【０００３】
しかし、これらの繊維は熱収縮後の締め付け状態であっても、弾性回復を越えた外力が作用すれば伸張して締め付け機能は失われ、また弾性回復以内の外力であっても締め付け機能は徐々に低下するという問題がある。配管接合部分及びＴ字部分には、地震等の外力により損傷を受けない被覆材が要求されており、強固な締め付け応力を持ち外力に対しても伸張しにくい特性が要求されている。また締め付け用高収縮性ロープにおいても、同様に外力による伸張が起りにくいことが要求されている。
【０００４】
この様な要求に対して、特開平２―１３９４０９号公報に提案されている高収縮性ＰＥＴ系繊維は、収縮率は高くこれらの要求の一部は満足するが、外力により繊維が伸び易いという問題がある。
【０００５】
一方、従来より鞘成分として低融点ポリマーを用いた芯鞘複合繊維は多数提案されているが、例えば特開平３―１６７３１４号公報に提案されているものは見かけの熱収縮率は高いが小さな伸張応力によって容易に伸張するという問題があり、また特公昭６４―１１７４２号公報に提案されているものは、２成分ポリマーの収縮発現差を利用して捲縮発現させるとともに捲縮を固定させるもので十分な収縮が得られず、さらに特公平３―２１６４８号公報に提案されているものは接着処理した後に約０．０１ｇ／ｄｅより大きい収縮力が発現するが、これも十分な収縮率が得られないという問題がある。この様に、従来の複合繊維は、接着、捲縮あるいは弾性機能を付与して風合い等を改善するには適しているが、締め付け機能は未だ不十分なものであった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記を背景になされたもので、その目的は熱収縮による締め付けと同時に熱融着による繊維同志の固定化が可能で、外力が作用しても強固な締め付け効果を維持することができる被覆用複合繊維を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記課題は、「芯成分がエチレンテレフタレートに８モル％以上２０モル％以下の第３成分を共重合したポリエステル、鞘成分が融点１００℃以上１８０℃以下のポリマーからなる複合繊維であって、該芯成分ポリエステルの融点が該鞘成分ポリマーの融点より５０℃以上高く、且つ該鞘成分ポリマーの融点温度での複合繊維収縮率が３０％以上であることを特徴とする被覆用高収縮性複合繊維。」により達成される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の芯成分を構成するポリエステルは、テレフタル酸を主たる酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とし、さらに第３成分を８〜２０モル％共重合させた共重合ポリエステルである。好ましく用いられる第３成分としては、例えばイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸等の二官能性カルボン酸、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のジオール成分があげられるがこれらに限定されるものではない。これら第３成分を共重合することにより、複合繊維の繊維構造に歪を発生させることができ、熱による収縮機能を向上させることができる。ここで第３成分の共重合体が８モル％未満になると、本発明の目的である高収縮特性が得られず、一方２０モル％を超える場合には繊維構造歪が大きくなりすぎて結晶化が起りにくくなり、４．０ｇ／ｄｅ以上の強度が得難くなるので実用上好ましくない。
【０００９】
かかるポリエステルの重合度ＩＶは０．７０以上が好ましく、０．７０未満では０．０１ｇ／ｄｅ荷重下での収縮率（制限荷重収縮率）を１０％以上にすることが困難となる。また強度も４．０ｇ／ｄｅ以上のものを得ることも困難となり耐久性が不十分となるので好ましくない。
【００１０】
次に鞘成分は、融点が１００℃以上１８０℃以下の結晶性ポリマーで熱融着特性を有するものであれば任意である。鞘成分の融点が１００℃未満では、熱融着して繊維同志を固定しても、使用中の外力による摩擦熱等によりポリマーが軟化しやすく、接着力が低下するという問題が発生する。一方１８０℃を越える場合には、熱融着させるための温度が高すぎるため、不均一融解が起こって芯成分ポリエステルの収縮が不均一となり、その結果逆に収縮応力は低下するという問題が発生する。
【００１１】
熱収縮特性と熱融着の両機能とを同時に効果的に発現させるためには、芯成分ポリエステルと鞘成分ポリマーの融点が５０℃以上離れている必要がある。すなわち、鞘成分の融解融着発生時に芯成分ポリエステルが影響を受けず、熱収縮特性が効果的に維持されるためには５０℃以上の融点差が必要である。好ましく用いられる鞘成分ポリマーとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリヘキサメチレンテレフタレートなどが例示される。
【００１２】
芯成分と鞘成分ポリマーの比率（重量）は７０：３０から９０：１０の範囲が好ましい。また芯及び鞘のそれぞれの断面形状は丸形状が良いが、角形又は星形でも良い。
【００１３】
本発明の複合繊維は、熱融着と共に十分な締め付け効果を発揮するために、鞘成分の融点温度での乾熱収縮率が３０％以上、好ましくは３０％以上４０％以下であることが必要である。さらに応力を付加させた状態での収縮率（制限荷重収縮率）が大きいことが好ましく、例えば配管を締め付ける用途では０．０１ｇ／ｄｅ制限荷重下での鞘成分融点温度乾熱収縮率が１０％以上であることが望ましい。この値が１０％未満では地震等による外力により容易に締め付けが緩む現象が現れる。
【００１４】
【実施例】
以下、実施例をあげて本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例中における各評価項目は下記方法にしたがった。
＜固有粘度＞
オルソクロロフェノールを溶媒とし３５℃で測定した。
＜芯鞘比＞
繊維断面の面積比より求めた。
＜鞘成分融点温度制限荷重収縮率＞
一定長さＬ1 の糸条に０．０１ｇ／ｄｅの荷重を掛けた状態で、鞘成分融点温度雰囲気中に３０分間静置した後、糸条の長さＬ2 を測定して下記計算式で算出する。
Ｓ１７０℃＝｛（Ｌ1 −Ｌ2 ）／Ｌ1 ｝×１００
【００１５】
［実施例１〜４及び比較例１〜２］
ジメチルテレフタル酸とエチレングリコールとをエステル交換反応させ、次いで第三成分としてイソフタル酸又はネオペンチルグリコールを表１記載の量添加して重合反応させて得た固有粘度０．６２の共重合ポリエステルチップを減圧下で１８０℃に加熱して固相重合を行い、表１記載の固有粘度のポリエステルを得た。このポリエステルを融点よりも４０℃高く設定した温度で溶融させた後、複合繊維の芯ポリマーとし、また鞘ポリマーにポリエチレン、ポリプロピレン又はポリヘキサメチレンテレフタレートを表１記載の如く組合せて、丸断面の芯鞘型複合繊維用口金２５０ホールより吐出させ、冷却固化させて８００ｍ／分の速度で巻き取り未延伸糸を得た。この未延伸糸を９０℃で予熱した後、最高延伸倍率の８５％の延伸倍率で一段延伸を行い３００ｍ／分で巻き取った。得られた延伸糸の評価結果を表１に示す。
【００１６】
【表１】
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【００１７】
【発明の効果】
本発明の複合繊維は、鞘成分の融点温度以上の温度で熱処理することにより、高い収縮締め付け効果を発現するとともに、繊維間が融着固定化されるので、外力が負荷されても締め付け効果が低下し難く、長期間にわたって良好な締め付けが得られる。