(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学レンズの側の一端と被写体の側の他端との間の中間部の内径が徐々に大きくなるすり鉢状の開口部によって前記光学レンズより前記被写体側の撮像領域を形成する撮像領域形成体を有した撮像装置において、前記開口部の被写体側周縁部のバリが前記撮像領域外に位置するように前記他端と前記中間部との境界領域に大径部を形成したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、前記他端と前記中間部との境界領域に段差を設けることにより前記大径部を形成したことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の撮像装置において、前記すり鉢状の開口部を階段形状に形成すると共に、その最外周の階段部の径方向の段幅を他の階段部の径方向の段幅より広くすることにより前記大径部を形成したことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１に記載の撮像装置において、前記他端と前記中間部との境界領域に斜面を設けることにより前記大径部を形成したことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一に記載の撮像装置において、前記撮像領域形成体は、前記開口部の中心を中心として回されることにより焦点位置を調整する焦点調整機能を有していると共に、その前記被写体側の他端面に前記中心と同心状に略円形状の模様を有していることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の撮像装置において、前記略円形状の模様は、前記撮像領域形成体を回す治具の所定位置へのガイドの機能を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項４の何れか一に記載の撮像装置において、前記撮像領域形成体と螺合し前記撮像領域形成体が回されることにより前記撮像領域形成体を前記開口部の中心に沿った移動による焦点調整を許容する筒体を有し、前記撮像領域形成体は前記被写体側の他端に前記中心からの径方向の長さが前記筒体より長いハンドル部を有していることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか一に記載の撮像装置において、前記撮像領域形成体が成型部品であることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項７の何れか一に記載の撮像装置が搭載された撮像装置付電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、CCD（Charged coupled device）、C-MOS(Complementary metal oxide semiconductor)センサーなどの固体撮像素子を用いた撮像装置及び撮像装置付電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３７〜図４０は従来の撮像装置を示す図で、図３７は縦断側面図、図３８は図３７の要部を拡大して示す要部拡大断面図、図３９は図３８の点線の円の部分をさらに拡大して示す拡大断面図である。図４０は撮像領域形成体を成形する要部の金型を示す外観側面図である。尚、これら図３７〜図３９に示される従来装置に類似したものとして特開昭６３−３１４９７８号公報に記載のものがある。
【０００３】
図３７〜図３９において、１は光学レンズ、２は撮像領域形成体で、一般的には前記光学レンズ１が一端に取り付けられていることからレンズホルダーとも言われているものであり、前記光学レンズ１の側の一端２Ａと被写体の側の他端２Ｂとの間の中間部２Ｃの内径Φが徐々に大きくなるすり鉢状の開口部２Ｄによって前記光学レンズ１より前記被写体側の撮像領域２Ｅ（網掛してある領域）を形成している。２Ｋは前記撮像領域形成体２の外周２Ｌに前記撮像領域形成体２と一体に形成された雄ネジ部である。３は金型等によるプラスチック等の成形部品からなる鏡筒部で、その内周３Ａに、前記撮像領域形成体２と螺合する雌ネジ部３Ｂが一体成形されている。４は撮像素子、５は回路基板である。
【０００４】
例えば、携帯電話やその他電子機器に使用される今日の小型撮像装置では、光学レンズ１と前記撮像領域形成体２とは、溶着、接着等の手段により、一体的に構成されているものが一般的である。前記撮像領域形成体２と前記鏡筒部３の組み立て方法は、前記撮像領域形成体２の外周部に構成されたネジ部２Ｋ、及び鏡筒部３の内周部に構成されたネジ部３Ｂに螺合することにより組み立てられる。
【０００５】
また、このネジ部２Ｋ、３Ｂは、同時に、光学レンズ１の焦点調整機構も兼ねており、光学レンズ１が一体的に設けられた前記撮像領域形成体２を前記鏡筒部３に組み立てると共に、前記開口部２Ｄ前記光学レンズ１を介して得られる被写体情報が、前記撮像素子４上に結像するように調整される。
【０００６】
次に動作について説明する。CCD、C-MOS等の固体撮像素子を用いた撮像装置では、撮像素子４の法線方向に位置する被写体を光学レンズ１により、撮像素子４の上面に結像させる。次に、撮像素子４上に結像した被写体の光学情報を、撮像素子４上に構成された光電変換回路（図示せず）により電気信号に変換する。次に電気信号に変換された被写体光学情報を、前記回路基板５を介して外部に出力する。尚、撮像素子４と電気回路５とは、微細金属線等（図示せず）により、電気的に接続されている。
【０００７】
前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄは撮像素子４側から、被写体側（図３７の上方向）にかけて、径が大きくなるように構成される。このときの角度を開口角θと呼ぶ事とする。撮像装置では、前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄの開口角θは、使用する撮像素子に配置される光電変換回路部の有効寸法、所望する撮像装置の設計画角等と合わせ所定の開口角に設計される。
【０００８】
また、CCD、C-MOS等の固体撮像素子を用いた撮像装置は、携帯電話等に代表される電子機器への需要が急増し、被写体情報を電気信号として出力する特徴に加え、小型、軽量化が要求されている。これらの要求を満たすべく、図３７〜３９で説明した、前記光学レンズ１、前記撮像領域形成体２、鏡筒部３などの撮像装置を構成する部品は、プラスチック成形品により構成されることが多くなってきている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄ及び被写体側の他端２Ｂを形成するプラスチック成形の金型は、図４０に示すように最も単純な場合でも３個の金型、即ち第１の金型６１、第２の金型６２、及び第３の金型７により構成される。プラスチック成形品の作り方は、第１の金型６２、もしくは第１〜第３の金型６１、６２、７に、成形したい製品の形状を切削し、３つの金型６１、６２、７を精度よく組み合わせた状態で、外部から高温加熱により溶融したプラスチック材を高圧で注入する。このとき、前述の金型６１、６２、７の切削部にプラスチックが充填され、所望の部品の形状、つまり前記撮像領域形成体２の形状となる。次に、プラスチック材の冷却、固体化後、前記組み合わせた３つの金型６１、６２、７のうち第３の金型７を第１及び第２の金型６１、６２から分離し、前記切削部に充填されたプラスチックを取り出せば、所望の形状の製品、つまり前記撮像領域形成体２が得られる。
【００１０】
第１及び第２の成形金型６１、６２と、成形後に分離される第３の金型７とを組み合わせた場合の両者の当接部６１７、６２７をパーティングラインと呼ぶこととする。プラスチック成形において、このパーティングライン６１７、６２７をどのように構成するかは重要な問題である。通常、量産用の成形金型では、１回の成形サイクルで複数の製品が生産できるよう、多数個取りの金型が使用される。また、耐久性が要求されるため、加工が困難な硬質の金型材を用いるため、金型の加工性からは、製品の形状により、パーティングライン部６１７、６２７を境に両側の金型６１、６２、７の加工が容易になるように配慮する。さらに、成形製品に不具合があった場合、微修正を可能とするためにも、極力単純な構造に構成される。
【００１１】
一方、撮像装置の撮像領域形成体２を成形部品で構成する場合、図３８に示す前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄは「こま」「中子」と呼ばれる交換可能な部品で第２の金型６２を構成する。また、第２の金型６２は、第１の金型６１に着脱可能に嵌合されている。これは、後述する画質改善のため、撮像領域形成体２の開口部２Ｂの形状の微調整を容易とするために、第２の金型６２は、第１の金型６１から取り外しできるようにするものである。なお、図４０中、６１２は嵌合部微小隙間で、前記第１の金型６１と第２の金型６２との嵌合部に、前記着脱可能な構成にすることにより生じる微小隙間である。
【００１２】
撮像装置では、開口部２Ｄの形状により、その開口部２Ｄに反射した光が光ノイズとして撮像装置上に写り込む場合がある。これら光ノイズは、光学設計や光路解析では要因の排除が困難で、撮像装置開発では、撮像領域形成体２の成形試作を繰り返すことにより、これら光ノイズを排除していくため、前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄは「こま」「中子」と呼ばれる交換可能な部品で金型を構成した方が有利である。
【００１３】
ところが、プラスチック成形では、前述のように溶融したプラスチック材を高圧で注入するため、前記第１の金型６１と第２の金型６２との間の嵌合部微小隙間６１２に、プラスチック材が侵入する場合がある。この嵌合部微小隙間６１２に侵入したプラスチック材は、成形した製品に不用な突起部分として一体的に構成される。この不用な突起部分をバリと呼ぶこととする。
【００１４】
従来の撮像装置では、前記撮像領域形成体２の開口部被写体側周縁部２Ｆにバリ２Ｇが光学レンズ１の法線（光軸）方向に発生し、そのバリ部２Ｇは撮像領域２Ｅ内にあった場合、被写体の光路を遮光するため、撮像装置で撮像した画像に影が移るなどの不具合があった。また、バリ部２Ｇに反射した光が、光ノイズとして撮像素子に写り込み、撮像画像の画質を低下させる場合があった。
【００１５】
さらに、成形部品量産時は、成形部品成形毎に、パーティングラインで第３の金型７を、第１及び第２の金型６１、６２に対して組み立て、分離のサイクルを繰り返すため、成形部品毎にバリ発生有無の管理が必要であった。
【００１６】
また、プラスチック成形部品は傷がつきやすいため、焦点調整のために、装置や専用冶具等で前記撮像領域形成体２を回転させたとき、回転方向の傷が発生しやすく、外観品質を損なうなどの問題があった。
【００１７】
また、前記レンズホルダーの外形は、鏡筒径より小さく、焦点調整のために前記撮像領域形成体２を回転しにくく、また、焦点調整後のレンズ固定の接着剤を配置しにくく、光学レンズ１等、不必要な部分に接着剤が付着し、撮像画質に悪影響を与えるなど、生産性の上で不具合があった。
【００１８】
この発明は前述のような課題を解決するためになされたものであり、前記撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部の形状品質管理の負荷を皆無もしくは軽減し、前記撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部の前記突起物（バリ）除去の補修加工の負荷を皆無もしくは軽減しても、つまり、撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部におけるバリ等の突起物の存在下でも良好な撮像画質を得ることを目的とするものである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る撮像装置は、光学レンズの側の一端と被写体の側の他端との間の中間部の内径が徐々に大きくなるすり鉢状の開口部によって前記光学レンズより前記被写体側の撮像領域を形成する撮像領域形成体を有した撮像装置において、前記開口部の被写体側周縁部のバリが前記撮像領域外に位置するように前記他端と前記中間部との境界領域に大径部を形成したものである。
【００２０】
請求項２に係る撮像装置は、請求項１に記載の撮像装置において、前記他端と前記中間部との境界領域に段差を設けることにより前記大径部を形成したものである。
【００２１】
請求項３に係る撮像装置は、請求項１に記載の撮像装置において、前記すり鉢状の開口部を階段形状に形成すると共に、その最外周の階段部の径方向の段幅を他の階段部の径方向の段幅より広くすることにより前記大径部を形成したものである。
【００２２】
請求項４に係る撮像装置は、請求項１に記載の撮像装置において、前記他端と前記中間部との境界領域に斜面を設けることにより前記大径部を形成したものである。
【００２３】
請求項５に係る撮像装置は、請求項１〜請求項４の何れか一に記載の撮像装置において、前記撮像領域形成体は、前記開口部の中心を中心として回されることにより焦点位置を調整する焦点調整機能を有していると共に、その前記被写体側の他端面に前記中心と同心状に略円形状の模様を有しているものである。
【００２４】
請求項６に係る撮像装置は、請求項５に記載の撮像装置において、前記略円形状の模様は、前記撮像領域形成体を回す治具の所定位置へのガイドの機能を有するものである。
【００２５】
請求項７に係る撮像装置は、請求項１〜請求項４の何れか一に記載の撮像装置において、前記撮像領域形成体と螺合し前記撮像領域形成体が回されることにより前記撮像領域形成体を前記開口部の中心に沿った移動による焦点調整を許容する筒体を有し、前記撮像領域形成体は前記被写体側の他端に前記中心からの径方向の長さが前記筒体より長いハンドル部を有しているものである。
【００２６】
請求項８に係る撮像装置は、請求項１〜請求項７の何れか一に記載の撮像装置において、前記撮像領域形成体を成型部品としたものである。
【００２７】
請求項９に係る撮像装置付電子機器は、請求項１〜請求項７の何れか一に記載の撮像装置が搭載されたものである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態１の撮像装置の一例について図１〜図５を用いて説明する。図１は撮像装置の縦断側面図、図２は図１に示す撮像装置の正面図、図３は図１に示す撮像装置の要部の拡大縦断側面図、図４は図３に示す撮像装置における点線の円の部分Ａを更に拡大して示す拡大縦断側面図である。図５は焦点調節機能部を拡大して示す縦断側面図である。
【００２９】
図１〜図５において、１は光学レンズ、１Ａはこの光学レンズ１の法線、２は撮像領域形成体で、前記光学レンズ１の側の一端２Ａと被写体の側の他端２Ｂとの間の中間部２Ｃの内径Φが徐々に大きくなるすり鉢状の開口部２Ｄによって前記光学レンズ１より前記被写体側の撮像領域２Ｅ（網掛してある領域）を形成し、また、前記開口部２Ｄの被写体側周縁部２Ｆのバリ２Ｇが前記撮像領域２Ｅ外に位置するように前記他端２Ｂと前記中間部２Ｃとの境界領域２Ｈに段差２Ｉを設けて大径部２Ｊを形成してある。２ＩＷは前記段差部２Ｉの径方向の幅、２Ｋは前記撮像領域形成体２の外周２Ｌに前記撮像領域形成体２と一体に形成された雄ネジ部である。２Ｍは前記撮像領域２Ｅと前記被写体側周縁部２Ｆとの間隔で、この間隔は前記バリ２Ｇが前記撮像領域２Ｅに入らないように確保されている。Θは前記撮像領域形成体２の開口部の開口角、２ΘＬは前記開口角Θの引出線である。なお、前記大径部２Ｊは、前記間隔２Ｍを確保するため、径が被写体側へ徐々に大きくなる前記中間部２Ｃの最大径より、前記幅２ＩＷだけ大きくしてある。
【００３０】
また、前記撮像領域形成体２は金型等によるプラスチック等の成形部品であり、後述の金型（図１１）等を使って、前記光学レンズ１の側の一端２Ａ、前記被写体の側の他端２Ｂ、前記中間部２Ｃ、前記すり鉢状の開口部２Ｄ、前記被写体側周縁部２Ｆ、前記境界領域２Ｈ、段差２Ｉ、大径部２Ｊ、雄ネジ部２Ｋ、及び外周２Ｌが同時に一体に成形されたものである。なお、通称のレンズホルダー等はこの撮像領域形成体２に該当する。
【００３１】
３はプラスチック等の成形部品からなる筒体で、その内周３Ａに、前記撮像領域形成体２と螺合する雌ネジ部３Ｂが一体成型されている。４はCCD（Charged coupled device）、C-MOS(Complementary metal oxide semiconductor)センサーなどの固体撮像素子で、前記光学レンズ１から所定の距離を隔てた状態に前記筒体３の底部に内蔵されている。５は回路基板で、前記撮像素子４を搭載していると共に前記筒体３が取り付けられている。
【００３２】
前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄの開口角Φは、使用する撮像素子４に配置される光電変換回路部（図示せず）の有効寸法、所望する撮像装置の設計画角等と合わせ所定の開口角に設計される。
【００３３】
段差部２Ｉの幅２ＩＷは、撮像装置の設計画角の範囲から十分離れた位置に、前記開口部２Ｄの前記被写体側周縁部２Ｆが位置するように設定してある。つまり、段差部２Ｉの幅２ＩＷは、撮像装置の撮像領域２Ｅから十分離れた位置に、前記被写体側周縁部２Ｆが位置するように設定してある。その結果として、前記被写体側周縁部２Ｆのバリ２Ｇが前記撮像領域２Ｅ外に位置する。換言すれば、前記開口部２Ｄの被写体側周縁部２Ｆのバリ２Ｇが前記撮像領域２Ｅ外に位置するように前記撮像領域形成体２の被写体側の他端２Ｂと前記中間部２Ｃとの境界領域２Ｈに大径部２Ｊが形成されている。
【００３４】
次に、本発明の実施の形態１の撮像装置の動作について説明する。撮像素子４の法線方向に位置する被写体を、光学レンズ１により撮像素子４の上面に結像させる。次に、撮像素子４上に結像した被写体の光学情報を、撮像素子４上に構成された光電変換回路により電気信号に変換する。次に電気信号に変換された被写体光学情報を、回路基板５を介して外部に出力する。尚、撮像素子４と電気回路５は、図１では図示しない微細金属線等により、電気的に接続されている。
【００３５】
撮像装置では、前述のように前記撮像領域形成体２の開口部開口角Θは、使用する撮像素子４に配置される光電変換回路部の有効寸法、所望する撮像装置の設計画角等と合わせ所定の開口角に設計される。従って、前記撮像領域形成体２の開口角Θ内側、即ち光学レンズ１より被写体側の撮像領域２Ｅ内に、バリ２Ｇ等の突起などがあった場合、その部分が光を遮り、撮像素子上に影となって写る。また、その部分に反射された光が乱反射し、予測しない方向からの光として撮像装置内に入射し、撮像画像に光学ノイズとして現れる。
【００３６】
また、開口角Θの内側における前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄの中間部２Ｃの面は、連続した斜面であるため、前述のような突起は発生しないが、図３及び図４に示す破線丸印で示す前記撮像領域形成体２の開口部被写体側周縁部２Ｆでは、前述のようなバリ（突起）が発生しやすいため、前記撮像領域形成体２の開口部被写体側周縁部２Ｆの形状品質には、十分な検査が必要である。
【００３７】
しかしながら、本発明の実施の形態１の撮像装置では、前記撮像領域形成体２の開口部被写体側周縁部２Ｆに設けた段差部の幅を、撮像装置の設計画角から十分離れた位置に配置しているため、つまり前記撮像領域形成体２の被写体側の他端２Ｂと前記中間部２Ｃとの境界領域２Ｈに大径部を形成したので、たとえ前記撮像領域形成体２の開口部被写体側周縁部２Ｆにバリ（突起）が発生しても、バリ（突起）２Ｇは撮像領域２Ｅ外となり、撮像画像に不具合を与えることは無い。同時に、前記撮像領域形成体２の開口部被写体側周縁部２Ｆの形状品質管理の負荷も不要となり、突起物（バリ）除去などの補修加工も不要となる。
【００３８】
また、前記撮像領域形成体２の開口部被写体側周縁部２Ｆの形状品質管理を行うにしても、特別大きな突起（バリ）だけの検出をすればよく、突起物（バリ）除去などの補修加工も特別大きな突起（バリ）だけを対象にすればよく、前記撮像領域形成体２の開口部被写体側周縁部２Ｆの形状品質管理の負荷や突起物（バリ）除去などの補修加工の負荷は大幅に軽減される。
【００３９】
換言すれば、前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄの被写体側周縁部２Ｆの形状品質管理の負荷を皆無もしくは軽減し、また前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄの被写体側周縁部２Ｆの前記突起物（バリ）２Ｇ除去などの補修加工の負荷を皆無もしくは軽減しても、つまり、撮像領域形成体２の開口部２Ｄの被写体側周縁部２Ｆにおけるバリ等の突起物２Ｇの存在下でも良質な撮像画質を保証できる。
【００４０】
以上のように本発明の実施の形態１の撮像装置によれば、前記撮像領域形成体２の開口部被写体側周縁部２Ｆに、段差部２Ｉを設けて大径部２Ｊを形成し、前記段差部２Ｉの幅２ＩＷは撮像装置の設計画角から、十分離れた位置に配置したので、前記撮像領域形成体２の開口部被写体側周縁部２Ｆに突起物（バリ）２Ｇが発生しても、その突起物（バリ）２Ｇによる、撮像画像の不具合を低減できると共に、撮像装置の品質管理費用、加工費用を低減できる。
【００４１】
また、今日では、本発明の実施の形態１に示すような、CCD、C-MOS等の固体撮像素子を用いた撮像装置は、携帯電話等に代表される電子機器への需要が急増し、被写体情報を電気信号として出力する特徴に加え、小型、軽量化が要求されている。これらの要求を満たすべく、前記光学レンズ１、前記撮像領域形成体２、筒体（鏡筒）などの撮像装置を構成する部品は、プラスチック成形品により構成されることが多くなってきている。
【００４２】
このように本発明の実施の形態１の撮像装置では、前述ようなプラスチック成形品を多用した小型軽量撮像装置に用いても良く、安定した画質の小型軽量撮像装置を得ることが出来る。
【００４３】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２の撮像装置について図６及び図７を用いて説明する。図６は本発明の実施の形態２の撮像装置の、光学レンズが一体的に構成された撮像領域形成体２の縦断側面図、図７は図６における点線の円の領域Ａを拡大して示す縦断側面図である。
【００４４】
本発明の実施の形態２の、前述の本発明の実施の形態１と相違する点は、図６及び図７に示すように、前記前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄの全域を階段状に構成してある点であり、２Ｉ１は第１の段差部、２Ｉ２は第２の段差部、２Ｉ３は第３の段差部である。２ＩＷ１は第１の段差部２Ｉ１の径方向の幅、２ＩＷ２は第２の段差部２Ｉ２の径方向の幅である。
【００４５】
図７に示すように、前記第１の段差部２Ｉ１の前記幅２ＩＷ１は、前記第２の段差部２Ｉ２の前記幅２ＩＷ２より広く形成してあり、前記第１の段差部２Ｉ１の前記幅２ＩＷ１は、撮像装置の設計画角の範囲から十分離れた位置に、前記開口部２Ｄの前記被写体側周縁部２Ｆが位置するように設定してある。つまり、前記第１の段差部２Ｉ１の幅２ＩＷ１は、撮像装置の撮像領域２Ｅから十分離れた位置に、前記被写体側周縁部２Ｆが位置するように設定してある。その結果として、前記被写体側周縁部２Ｆのバリ２Ｇが前記撮像領域２Ｅ外に位置する。
【００４６】
換言すれば、前述の本発明の実施の形態１と同様に、前記開口部２Ｄの被写体側周縁部２Ｆのバリ（突起）２Ｇが前記撮像領域２Ｅ外に位置するように前記撮像領域形成体２の被写体側の他端２Ｂと前記中間部２Ｃとの境界領域２Ｈに大径部２Ｊが形成されている。
【００４７】
前記撮像領域形成体２の階段状の開口部２Ｄは、発明の実施の形態１と同様、撮像素子４側から、被写体側（図６及び図７における上方向）にかけて、径が大きくなるように構成され、各段部の角部が、設計画角内に突出しないように配置されている。
【００４８】
従って、本発明の実施の形態１の前述の利点を全て具備している。
【００４９】
尚、図６及び図７において、前述の図１〜図５と同一部分には同一符号を付し、図６及び図７についての前述の説明以外の構造及び機能については、前述の図１〜図５と同一であるので、その説明は省略する。本発明の実施の形態２の撮像装置の動作についても、前述の本発明の実施の形態１の撮像装置と同様であるので、その説明は省略する。
【００５０】
本発明の実施の形態２において、前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄの形状を階段状にするのは、非常に強い光線が入射した時、前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄ内の面での光の乱反射を低減することが出来るためである。例えば、図１〜図５に示す撮像想定では、非常に強い光線が入射した時、前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄの中間部２Ｃにおけるテーパー部の面で光が反射し、不用な光が撮像装置内に入射して撮像画像に光学ノイズとして現れる場合がある。
【００５１】
前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄの形状を、中間部２Ｃも含めて階段状にすると、強い光線が入射しても、階段状部で光が分散され、撮像画像の光学ノイズを発生しにくくすることが出来る。しかしながら、前述のように前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄにおける被写体側周縁部２Ｆに突起（バリ）２Ｇ等があった場合、その部分が光を遮り、撮像素子４（図１に図示）上に影となって写る。また、当該被写体側周縁部２Ｆに突起（バリ）２Ｇの部分に反射された光が乱反射し、予測しない方向からの光として撮像装置内に入射し、撮像画像に光学ノイズとして現れる。
【００５２】
しかしながら、本発明の実施の形態２の撮像装置によれば、撮像領域形成体２の開口部２Ｄの全域を階段状に構成した撮像装置において、前記第１の段差部２Ｉ１の前記幅２ＩＷ１は、前記第２の段差部２Ｉ２の前記幅２ＩＷ２より広く形成し、しかも前記第１の段差部２Ｉ１の前記幅２ＩＷ１は、撮像装置の設計画角の範囲から十分離れた位置に、前記開口部２Ｄの前記被写体側周縁部２Ｆが位置するように設定してある。つまり、前記第１の段差部２Ｉ１の幅２ＩＷ１は、撮像装置の撮像領域２Ｅから十分離れた位置に、前記被写体側周縁部２Ｆが位置するように設定してある。従って、撮像領域形成体２の開口部２Ｄの被写体側周縁部２Ｆに突起物（バリ）が発生しても、その突起物（バリ）による、撮像画像の不具合を低減できると共に、撮像装置の品質管理費用、加工費用を低減できる。
【００５３】
また、本発明の実施の形態２も、前述の本発明の実施の形態１と同様にプラスチック成形品を多用した小型軽量撮像装置に用いても良く、安定した画質の小型軽量撮像装置を得ることが出来る。
【００５４】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３の撮像装置について図８及び図９を用いて説明する。図８は、本発明の実施の形態３の撮像装置の光学レンズが一体的に構成された撮像領域形成体の縦断側面図、図９は図８における点線の円の領域Ａを拡大して示す縦断側面図である。
【００５５】
この実施の形態３の、前述の本発明の実施の形態１及び実施の形態２と相違する点は、図８及び図９に示すように、前記撮像領域形成体２の被写体側の他端２Ｂと前記中間部２Ｃとの境界領域２Ｈに平面状の斜面２Ｉ４を設けることにより前記大径部２Ｊを形成することにより、前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄの被写体側周縁部２Ｆのバリ（突起）２Ｇが前記撮像領域２Ｅ外に位置するようにした点であり、本発明の実施の形態１の前述の利点を全て具備している。
【００５６】
尚、図８及び図９において、前述の図１〜図５と同一部分には同一符号を付し、図８及び図９についての前述の説明以外の構造及び機能については、前述の図１〜図５と同一であるので、その説明は省略する。本発明の実施の形態３の撮像装置の動作についても、撮像装置としての動作は、前述の発明の実施の形態１の撮像装置と同様であるので、その説明は省略する。
【００５７】
撮像装置では前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄの開口角Θは、使用する撮像素子４に配置される光電変換回路部（図示せず）の有効寸法、所望する撮像装置の設計画角等と合わせ所定の開口角に設計されるため、前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄの被写体側周縁部２Ｆに突起（バリ）２Ｇなどがあった場合、その部分が光を遮り、撮像素子４上に影となって写る。また、当該被写体側周縁部２Ｆに突起（バリ）２Ｇの部分で反射された光が乱反射し、予測しない方向からの光として撮像装置内に入射し、撮像画像に光学ノイズとして現れる。
【００５８】
本発明の実施の形態３の撮像装置では、本発明の実施の形態１と同様に、前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄの被写体側周縁部２Ｆに突起（バリ）２Ｇが発生しても、当該突起（バリ）２Ｇは撮像領域２Ｅ外となり、撮像画像にへの悪影響を回避することが出来ると共に、前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄの被写体側周縁部２Ｆに平面状の斜面２Ｉ４を構成したので、本発明の実施の形態１のような前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄの被写体側周縁部２Ｆに段差２Ｉを設ける場合と比し、例えば、前記撮像領域形成体２を金型を使って作製する場合、中子（金型）切削などで加工するのが容易となり、中子（金型）の加工費を低減することが出来る。
【００５９】
本発明の実施の形態３は、前述の本発明の実施の形態２の撮像装置に用いても良い。また、本発明の実施の形態３は、切削加工などで前記撮像領域形成体２を作製する場合も、前記斜面２Ｉ３を、面取り加工や倣い制御で加工したり、コンピュ−タによる自動加工でソフトウェアに斜面加工を盛り込むことによっても、前記撮像領域形成体２を容易に加工することが出来、加工費を低減することが出来る。
【００６０】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４の撮像装置について図１０を用いて説明する。図１０は本発明の実施の形態４の撮像装置の光学レンズが一体的に構成された撮像領域形成体の要部の縦断側面図である。
【００６１】
この実施の形態４の、前述の本発明の実施の形態３と相違する点は、前述の本発明の実施の形態３においては前記撮像領域形成体２の被写体側の他端２Ｂと前記中間部２Ｃとの境界領域２Ｈに平面状の斜面（面取り部とも言う）２Ｉ４を設けることにより前記大径部２Ｊを形成することで前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄの被写体側周縁部２Ｆのバリ（突起）２Ｇが前記撮像領域２Ｅ外に位置するようにしてあるのに対し、この実施の形態４においては図１０に示すように、前記撮像領域形成体２の被写体側の他端２Ｂと前記中間部２Ｃとの境界領域２Ｈに設けた平面状の斜面（面取り部とも言う）２Ｉ３を、湾曲状の斜面２Ｉ５とすることにより前記大径部２Ｊを形成することで前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄの被写体側周縁部２Ｆのバリ（突起）２Ｇが前記撮像領域２Ｅ外に位置するようにした点であり、本発明の実施の形態３の前述の利点を全て具備している。
【００６２】
なお、図１０において、前述の図１〜図５、図８及び図９と同一部分には同一符号を付し、図１０についての前述の説明以外の構造及び機能については、前述の図１〜図５、図８及び図９と同一であるので、その説明は省略する。本発明の実施の形態４の撮像装置の動作についても、撮像装置としての動作は、前述の発明の実施の形態１の撮像装置と同様であるので、その説明は省略する。
【００６３】
図１１〜図１４は、前述の本発明の実施の形態１〜実施の形態４の要部を金型成形する場合に使用する金型の一例を示す外観側面図である。
【００６４】
図１１は、前述の本発明の実施の形態１（図１〜図５）の要部を金型成型する場合に使用する金型の一例を示す外観側面図で、６１は第１の金型で、下部は筒状をなし上部は円盤状をなしている。６１Ａはこの第１の金型の円盤状上部を貫通する貫通孔である。６２は第２の金型（中子）で、前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄ側を所望の形状にする為、図示のように第１の円柱状部６２Ａと、円錐台形状部６２Ｂと、第２の円柱状部６２Ｃとを一体物として同心状に有している。前記第１の円柱状部６２Ａは、貫通孔６１Ａに着脱可能に嵌合している。６１２は嵌合部微小隙間で、前記第１の円柱状部６２Ａが貫通孔６１Ａに着脱可能に嵌合していることにより生じる微小隙間である。７は前記第２の金型６２と同心状をなす第３の金型で、図示のように第１の円柱状部７Ａと、第２の円柱状部７Ｂとを一体物として有している。前記第１の金型６１と前記第２の金型（中子）６２と前記第３の金型７とで囲まれる空間内に高温高圧のプラスチック溶剤等が注入された後に冷却されることで所望形状の前記撮像領域形成体２が成形される。また、前記第１の円柱状部６２Ａが、前述の図１〜図５における前記撮像領域形成体２の前記段差部２Ｉ及び大径部２Ｊを形成する。また、前記円錐台形状部６２Ｂで、前述の図１〜図５における前記すり鉢状の開口部２Ｄを形成する。
【００６５】
前記第２の金型（中子）６２は、前記第１の金型６１とは別々に製作される別体のものであり、前記撮像領域形成体２を例えばプラスチック注型で成形する際には図示のように結合されているが、相互に分離できるものである。前記第２の金型（中子）６２と前記第１の金型６１との間には、前述のように嵌合部微小隙間６１２があるため、前記撮像領域形成体２の他端２Ｂの内周側周縁部に光学レンズ１の法線方向（光軸方向）に延在する例えば数μから数十μの前述のバリ（突起）２Ｇが発生する原因となる。この数μから数十μの前述のバリ（突起）２Ｇが発生しても、前述の本発明の実施の形態１では、撮像画像に支障を来たさないように、前記段差部２Ｉを設けて大径部２Ｊを形成することで、当該数μから数十μの前述のバリ（突起）２Ｇが撮像領域２Ｅ外に位置するようにしたものである。
【００６６】
図１２は、前述の本発明の実施の形態２（図６及び図７）の要部を金型成型する場合に使用する金型の一例を示す外観側面図で、図１１に示した金型とは、第２の金型（中子）６２の構造が異なっており、他は同じである。図１２において、前記第２の金型（中子）６２は、図示のように、第１の円柱状部６２Ａと、第２の円柱状部６２Ｂと、第３の円柱状部６２Ｃと、第４の円柱状部６２Ｄとを、一体物として同心状に有している。
【００６７】
前記第１の円柱状部６２Ａが、前述の図６及び図７における前記撮像領域形成体２の前記段差部２Ｉ１及び大径部２Ｊを形成する。また、第２の円柱状部６２Ｂと、第３の円柱状部６２Ｃと、第４の円柱状部６２Ｄとで、前述の図６及び図７における前記階段状の開口部２Ｄを形成する。
【００６８】
前記第２の金型（中子）６２は、前記第１の金型６１とは別々に製作される別体のものであり、前記撮像領域形成体２を例えばプラスチック注型で成形する際には図示のように結合されているが、相互に分離できるものである。前記第２の金型（中子）６２と前記第１の金型６１との間には、前述のように嵌合部微小隙間６１２があるため、前記撮像領域形成体２の他端２Ｂの内周側周縁部に光学レンズ１の法線方向（光軸方向）に延在する例えば数μから数十μの前述のバリ（突起）２Ｇが発生する原因となる。この数μから数十μの前述のバリ（突起）２Ｇが発生しても、前述の本発明の実施の形態２では、撮像画像に支障を来たさないように、前記第１の段差部２Ｉ１を設けて大径部２Ｊを形成することで、当該数μから数十μの前述のバリ（突起）２Ｇが撮像領域２Ｅ外に位置するようにしたものである。
【００６９】
図１３は、前述の本発明の実施の形態３（図８及び図９）の要部を金型成型する場合に使用する金型の一例を示す外観側面図で、図１１及び図１２に示した金型とは、第２の金型（中子）６２の構造が異なっている。他は同じであるので、図示省略し第２の金型（中子）６２のみ図示する。図１３において、第２の金型（中子）６２は、前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄ側を所望の形状にする為、図示のように第１の円柱状部６２Ａと、第１の円錐台形状部６２Ｂと、第２の円錐台形状部６２Ｃと、第２の円柱状部６２Ｄとを一体物として同心状に有している。なお、図示のように、第１の円錐台状部６２Ｂは、第２の円錐台状部６２Ｃより、円錐状の開度を大きくしてある。前記第２の金型（中子）の前記第１の円錐台状部６２Ｂと前記第１の円柱状部６２Ａとが、前述の図８及び図９における前記撮像領域形成体２の前記斜面２Ｉ４及び大径部２Ｊを形成する。また、前記第２の金型（中子）の前記第１の円錐台状部６２Ｂと前記第２の円錐台状部６２Ｃとで、前述の図８及び図９における前記すり鉢状の開口部２Ｄを形成する。
【００７０】
前記第２の金型（中子）７は、前記第１の金型６（図１３では図示省略）とは別々に製作される別体のものであり、前記撮像領域形成体２を例えばプラスチック注型で成形する際には前記第１の金型６（図１３では図示省略）と結合されているが、相互に分離できるものである。前記第２の金型（中子）６２と前記第１の金型６１（図１３では図示省略）との間には、前述のように嵌合部微小隙間６１２（図１３では図示省略）があるため、前記撮像領域形成体２の他端２Ｂの内周側周縁部に光学レンズ１の法線方向（光軸方向）に延在する例えば数μから数十μの前述のバリ（突起）２Ｇが発生する原因となる。この数μから数十μの前述のバリ（突起）２Ｇが発生しても、前述の本発明の実施の形態３では、撮像画像に支障を来たさないように、前記前記斜面２Ｉ４を設けて大径部２Ｊを形成することで、当該数μから数十μの前述のバリ（突起）２Ｇが撮像領域２Ｅ外に位置するようにしたものである。
【００７１】
図１４は、前述の本発明の実施の形態４（図１０）の要部を金型成型する場合に使用する金型の一例を示す外観側面図で、図１１及び図１２に示した金型とは、第２の金型（中子）６２の構造が異なっている。他は同じであるので、図示省略し第２の金型（中子）６２のみ図示する。図１３において、第２の金型（中子）６２は、前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄ側を所望の形状にする為、図示のように第１の円柱状部６２Ａと、第１の円錐台形状部６２Ｂと、第２の円錐台形状部６２Ｃと、第２の円柱状部６２Ｄとを一体物として同心状に有している。なお、第１の円錐台形状部６２Ｂは、図示のように、外周面を湾曲形状に形成してある。図示のように、第１の円錐台状部６２Ｂは、第２の円錐台状部６２Ｃより、円錐状の開度を大きくしてある。前記第２の金型（中子）の前記第１の円錐台状部６２Ｂと前記第１の円柱状部６２Ａとが、前述の図１０における前記撮像領域形成体２の前記湾曲斜面２Ｉ５及び大径部２Ｊを形成する。また、前記第２の金型（中子）の前記第１の円錐台状部６２Ｂと前記第２の円錐台状部６２Ｃとで、前述の図８及び図９における前記すり鉢状の開口部２Ｄを形成する。
【００７２】
前記第２の金型（中子）７は、前記第１の金型６（図１４では図示省略）とは別々に製作される別体のものであり、前記撮像領域形成体２を例えばプラスチック注型で成形する際には前記第１の金型６（図１４では図示省略）と結合されているが、相互に分離できるものである。前記第２の金型（中子）６２と前記第１の金型６１（図１４では図示省略）との間には、前述のように嵌合部微小隙間６１２（図１４では図示省略）があるため、前記撮像領域形成体２の他端２Ｂの内周側周縁部に光学レンズ１の法線方向（光軸方向）に延在する例えば数μから数十μの前述のバリ（突起）２Ｇが発生する原因となる。この数μから数十μの前述のバリ（突起）２Ｇが発生しても、前述の本発明の実施の形態４では、撮像画像に支障を来たさないように、前記湾曲斜面２Ｉ５を設けて大径部２Ｊを形成することで、当該数μから数十μの前述のバリ（突起）２Ｇが撮像領域２Ｅ外に位置するようにしたものである。
【００７３】
図１５〜図１８は、前述の本発明の実施の形態１〜実施の形態４の要部を金型成形する場合に使用する金型の他の例を示す外観側面図で、前述の図１１〜図１４に示した金型とは、第２の金型（中子）６２の構成が異なっており、他は同じである。
【００７４】
図１５は前記図１１に対する代替例、図１６図は前記図１２に対する代替例、図１７は前記図１３に対する代替例、図１８は前記図１４に対する代替例であり、何れも、第１の金型６１の貫通孔６１Ａに着脱可能に嵌合する第１の円柱状部６２Ａと、この第１の円柱状部６２Ａより大径の第２の円柱状部６２Ｂとを有しており、前記大径の第２の円柱状部６２Ｂは、第１の金型６１の円盤状上部の内側面に当接し、当該当接部において当接部微小隙間６１２が発生する構造のものである。
【００７５】
図１５において、６２Ｃは円錐台形上部で、前述の図１１の円錐台形上部６２Ｂに相当し該円錐台形上部６２Ｂと同じ機能有している。第３の円柱状部６２Ｄは、前述の図１１の第２の円柱状部６２Ｃに相当し該第２の円柱状部６２Ｃと同じ機能有している。
【００７６】
図１５の金型を使用した場合は、当接部微小隙間６１２は、前記図１９に示すように、前記撮像領域形成体２の他端２Ｂの内周側周縁部に光学レンズ１の法線方向（光軸方向）と直角を成す方向に延在する例えば数μから数十μの前述のバリ（突起）２Ｇが発生する原因となる。
【００７７】
しかしながら、本発明の実施の形態１の撮像装置では、前記撮像領域形成体２の開口部被写体側周縁部２Ｆに設けた段差部の幅を、撮像装置の設計画角から十分離れた位置に配置しているため、つまり前記撮像領域形成体２の被写体側の他端２Ｂと前記中間部２Ｃとの境界領域２Ｈに大径部を形成したので、前記撮像領域形成体２の他端２Ｂの内周側周縁部に光学レンズ１の法線方向（光軸方向）と直角を成す方向に延在する例えば数μから数十μの前述のバリ（突起）２Ｇが発生したとしても、図１９に示すように、バリ（突起）２Ｇは撮像領域２Ｅ外となり、撮像画像に不具合を与えることは無く、前述の特長を呈す。
【００７８】
図１６において、６２Ｃは第３の円柱状部で、前述の図１２の第２の円柱状部６２Ｂに相当し該第２の円柱状部６２Ｂと同じ機能有している。同様に、第４の円柱状部６２Ｄは、前述の図１２の第３の円柱状部６２Ｃに相当し該第３の円柱状部６２Ｃと同じ機能有し、第５の円柱状部６２Ｅは、前述の図１２の第４の円柱状部６２Ｄに相当し該第４の円柱状部６２Ｄと同じ機能有している。
【００７９】
図１６の金型を使用した場合も、前述の図１５の場合と同様に、当接部微小隙間６１２は、図２０に示すように、前記撮像領域形成体２の他端２Ｂの内周側周縁部に光学レンズ１の法線方向（光軸方向）と直角を成す方向に延在する例えば数μから数十μの前述のバリ（突起）２Ｇが発生する原因となる。
【００８０】
しかしながら、本発明の実施の形態２の撮像装置によれば、撮像領域形成体２の開口部２Ｄの全域を階段状に構成した撮像装置において、前記第１の段差部２Ｉ１の前記幅２ＩＷ１は、前記第２の段差部２Ｉ２の前記幅２ＩＷ２より広く形成し、しかも前記第１の段差部２Ｉ１の前記幅２ＩＷ１は、撮像装置の設計画角の範囲から十分離れた位置に、前記開口部２Ｄの前記被写体側周縁部２Ｆが位置するように設定してある。つまり、前記第１の段差部２Ｉ１の幅２ＩＷ１は、撮像装置の撮像領域２Ｅから十分離れた位置に、前記被写体側周縁部２Ｆが位置するように設定してある。従って、本発明の実施の形態２の撮像装置によれば、前記撮像領域形成体２の他端２Ｂの内周側周縁部に光学レンズ１の法線方向（光軸方向）と直角を成す方向に延在する例えば数μから数十μの前述のバリ（突起）２Ｇが発生したとしても、図２０に示すように、バリ（突起）２Ｇは撮像領域２Ｅ外となり、撮像画像に不具合を与えることは無く、前述の特長を呈す。
【００８１】
図１７において、６２Ｃは第１の円錐台形状部で、前述の図１３の第１の円錐台形状部６２Ｂに相当し該第１の円錐台形状部６２Ｂと同じ機能有している。同様に、第２の円錐台形状部６２Ｄは、前述の図１３の第２の円錐台形状部６２Ｃに相当し該第２の円錐台形状部６２Ｃと同じ機能有し、第３の円柱状部６２Ｅは、前述の図１３の第３の円柱状部６２Ｄに相当し該第３の円柱状部６２Ｄと同じ機能有している。
【００８２】
図１７の金型を使用した場合も、前述の図１５及び図１６の場合と同様に、当接部微小隙間６１２は、図２１に示すように、前記撮像領域形成体２の他端２Ｂの内周側周縁部に光学レンズ１の法線方向（光軸方向）と直角を成す方向に延在する例えば数μから数十μの前述のバリ（突起）２Ｇが発生する原因となる。
【００８３】
しかしながら、本発明の実施の形態３の撮像装置によれば、前記撮像領域形成体２の他端２Ｂの内周側周縁部に光学レンズ１の法線方向（光軸方向）と直角を成す方向に延在する例えば数μから数十μの前述のバリ（突起）２Ｇが発生しても、図２１に示すように、バリ（突起）２Ｇは撮像領域２Ｅ外となり、撮像画像に不具合を与えることは無く、前述の特長を呈す。
【００８４】
図１８において、６２Ｃは第１の円錐台形状部で、前述の図１４の第１の円錐台形状部６２Ｂに相当し該第１の円錐台形状部６２Ｂと同じ機能有している。同様に、第２の円錐台形状部６２Ｄは、前述の図１４の第２の円錐台形状部６２Ｃに相当し該第２の円錐台形状部６２Ｃと同じ機能有し、第３の円柱状部６２Ｅは、前述の図１４の第３の円柱状部６２Ｄに相当し該第３の円柱状部６２Ｄと同じ機能有している。
【００８５】
図１８の金型を使用した場合も、前述の図１５、図１６及び図１７の場合と同様に、当接部微小隙間６１２は、図２２に示すように、前記撮像領域形成体２の他端２Ｂの内周側周縁部に光学レンズ１の法線方向（光軸方向）と直角を成す方向に延在する例えば数μから数十μの前述のバリ（突起）２Ｇが発生する原因となる。
【００８６】
しかしながら、本発明の実施の形態４の撮像装置によれば、前記撮像領域形成体２の他端２Ｂの内周側周縁部に光学レンズ１の法線方向（光軸方向）と直角を成す方向に延在する例えば数μから数十μの前述のバリ（突起）２Ｇが発生しても、図２２に示すように、バリ（突起）２Ｇは撮像領域２Ｅ外となり、撮像画像に不具合を与えることは無く、前述の特長を呈す。
【００８７】
実施の形態５．
次に本発明の実施の形態５の撮像装置について、図２３〜図２５を用いて説明する。図２３は本発明の実施の形態４の撮像装置の正面図、図２４は図２３における撮像領域形成体２及び筒体３を拡大して示す正面図、図２５は図２４における撮像領域形成体２及び筒体３の縦断側面図である。
【００８８】
この実施の形態５の、前述の本発明の実施の形態１〜実施の形態４と相違する点は、図２３〜図２５に示すように、光学レンズ１が一体的に構成された前記撮像領域形成体２の被写体側の他端面２Ｂに略円形状の模様８を設けた点にあり、焦点調整する場合に、後述の焦点調整用治具１０により、前記撮像領域形成体２の被写体側の他端面２Ｂに略円形状の筋状の傷が生じても外観上目立たないようにするものである。以下具体的に説明する。
【００８９】
図２３〜図２５において、２Ｎ１、２Ｎ２は撮像領域形成体２の被写体側の他端面２Ｂに設けられた一対の切欠で、光学レンズ１の中心に対して点対称に配設されている。この切欠は、周方向に等間隔に３箇所、或いは４箇所以上設けてもよい。８は撮像領域形成体２の被写体側の他端面に設けられた略円形状の模様、９はレンズマウントで、前記筒体３が一体的に装着されている。なお、このレンズマウント９は撮像装置が取り付けられる電子機器（図示せず）に応じて設けられたり設けられなかったりする。
【００９０】
また、前記一対の切欠２Ｎ１、２Ｎ２の、前記光学レンズ１の法線１Ａ方向の深さは、何れも、前記撮像領域形成体２の大径部２Ｊの前記法線１Ａ方向の高さ以下としてあり、従って、これら切欠２Ｎ１、２Ｎ２を設けることにより突起（バリ）が発生しても、当該突起（バリ）は撮像領域２Ｅ外となる。
【００９１】
なお、図２３〜図２５において、前述の図１〜図５、及び図８〜図１０と同一部分には同一符号を付し、図２３〜図２５についての前述の説明以外の構造及び機能については、前述の図１〜図５、及び図８〜図１０と同一であるので、その説明は省略する。本発明の実施の形態５の撮像装置の動作についても、撮像装置としての動作は、前述の発明の実施の形態１の撮像装置と同様であるので、その説明は省略する。
【００９２】
図２６及び図２７は前述の実施の形態５の撮像装置における光学レンズ１の焦点調節作業について説明するための焦点調節作業説明斜視図、図２８は同じく焦点調節作業説明側面図である。図２６〜図２８において、１０は焦点調節治具で、焦点調節時に使用され、焦点調節時に前記撮像領域形成体２を、光学レンズ１の中心を中心として回転させるものである。１０１、１０２は一対の爪部で、前記焦点調節治具１０の下端面周縁部に、前記一対の切欠２Ｎ１、２Ｎ２に対応して一体に設けられ、前記光学レンズ１の中心に対して点対称となるように配設されている。
【００９３】
なお、図２６〜図２８において、前述の図１〜図５、図８〜図１０、及び図２３〜図２５と同一部分には同一符号を付し、図２６〜図２８についての前述の説明以外の構造及び機能については、前述の図１〜図５、図８〜図１０、及び図２３〜図２５と同一であるので、その説明は省略する。撮像装置の動作についても、撮像装置としての動作は、前述の発明の実施の形態１の撮像装置と同様であるので、その説明は省略する。
【００９４】
次に本発明の実施の形態５の撮像装置の動作について、図２３〜図２８を用いて説明する。実施の形態５の撮像装置は、撮像領域形成体２及び筒体３に設けられたネジ部２Ｋ、３Ｂにより、撮像領域形成体２が筒体３に組み立てられると共に、撮像領域形成体２をその中心軸（図示光学レンズ１の法線１Ａ）を中心に回転することにより光学レンズ１の焦点調整がされる。
【００９５】
しかしながら、小型の撮像装置においては撮像領域形成体２の直径は筒体３の直径より小さいのみでなく撮像領域形成体２が筒体３から中心軸（図示光学レンズ１の法線１Ａ）方向に被写体側に余り突出してないため、撮像領域形成体２を回転させにくい。従って、専用の焦点調整治具１０等を用いて撮像領域形成体２を回転させる。具体的には、図示の１７は焦点調整装置などに用いられるレンズホルダー２を回転させるための治具で、前記焦点調整治具１０の爪部１０１、１０２を撮像領域形成体２のた切欠２Ｎ１、２Ｎ２に嵌合させて、撮像領域形成体２をその中心軸（図示光学レンズ１の法線１Ａ）を中心に回転させる。
【００９６】
通常、撮像領域形成体２回転用の焦点調整治具１０は装置側に固定されているため、その真下に撮像装置をセットする。撮像装置がセットされたら、図２６に示すように、焦点調整治具１０は、撮像領域形成体２に当接するまで下降するが、単に下降しただけでは、撮像領域形成体２の切欠２ＮＩ、２Ｎ２と、焦点調整治具１０の爪部１０１，１０２とは、特に事前に位置合わせがされていないので、図２８（ａ）に示すように、嵌合しない場合が多い。従って、図２７に示すように、その状態で焦点調整治具１０を、撮像領域形成体２を図示上方から図示下方に押さえる方向の微小荷重をかけながら回動させる。
【００９７】
焦点調整治具１０を回動させ続けると、図２８（ｂ）に示すように、撮像領域形成体２の切欠２ＮＩ、２Ｎ２に、焦点調整治具１０の爪部１０１、１０２が嵌合される。さらに、図２８（ｃ）に示すように、焦点調整治具１０を回転させることにより、撮像領域形成体２がその中心軸（図示光学レンズ１の法線１Ａ）を中心に回転させられ、撮像領域形成体２に一体的に取り付けられた光学レンズ１もその法線１Ａ方向に移動し、光学レンズ１の焦点調整を行うことが出来る。
【００９８】
しかしながら、前述のように、焦点調整治具１０が、図２８（ａ）の状態から図２８（ｂ）の状態に至るまでの間に、焦点調整治具１０は撮像領域形成体２の被写体側の他端面２Ｂに当接しながら、撮像領域形成体２の切欠２ＮＩ、２Ｎ２に焦点調整治具１０の爪部１０１、１０２が嵌合されるまで回転させられるため、撮像領域形成体２の被写体側の他端面２Ｂに不規則なスジ状の傷が発生する。
【００９９】
この傷は、撮像装置が、電子機器などに組み込まれたとき、外部から見える場合があり、商品として、外観上の不具合があった。
【０１００】
ところが、本発明の実施の形態５の撮像装置によると、撮像領域形成体２の被写体側の他端面２Ｂに予め略円形状の模様８を設けたので、前述の不規則な円形状の傷の発生を目立たなくすることが出来る。
【０１０１】
以上のように、本発明の実施の形態５の撮像装置では、焦点調整装置などにより発生する、撮像領域形成体２の被写体側の他端面２Ｂの、不規則な略円形状の傷を目立たなくすることが出来、撮像装置を電子機器等に組み込んだとき、商品として外観を損なうような不具合を低減できる。
【０１０２】
また、昨今のように撮像装置を軽量化するためプラスチック等の成型部品が多用されることが多いが、プラスチック成形部品は傷が発生しやすいので、本発明の実施の形態５は撮像領域形成体２がプラスチック等の成型部品の場合には特に有効である。
【０１０３】
さらに、撮像領域形成体２の被写体側の他端面２Ｂに設けた略円形状の模様８は溝にしても良く、その場合、その溝が、撮像領域形成体２回転用の焦点調整治具１０の爪部１０１、１０２を、撮像領域形成体２の切欠２ＮＩ、２Ｎ２へ導くガイドの機能を有することも可能であり、その場合、焦点調整治具１０により発生する傷が、常に一定の位置、即ち、前記溝部に限定されるようにすることが出来、焦点調整治具１０により撮像領域形成体２の被写体側の他端面２Ｂに発生する傷が不規則に発生することを防ぎ、撮像装置を電子機器等に組み込んだとき、商品として外観を損なうような不具合を低減できる。
【０１０４】
実施の形態６．
次に本発明の実施の形態６の撮像装置について、図２９〜図３６を用いて説明する。図２９は実施の形態６の撮像装置の正面図、図３０は図２９における撮像領域形成体２を拡大して示す正面図、図３１は図３０IIIXI−IIIXI線における断面を矢印の方向に見た縦断側面図、図３２は図３０IIIXII−IIIXII線における断面を矢印の方向に見た縦断側面図、図３３は図３１の外観側面図、図３４は図３２の外観側面図、図３５は撮像領域形成体２を筒体（鏡筒）３に接着剤等で固定した後の状態を示す正面図、図３６は図３５を側面から見た側面図である。
【０１０５】
この実施の形態６の、前述の本発明の実施の形態１〜実施の形態６と相違する点は、図２９〜図３６に示すように、撮像領域形成体２の外形の一部を前記筒体３の外形形状より大きくし、且つ前記撮像領域形成体２の外形形状の他の部分を前記筒体３の外形より小さくした撮像装置で、前記撮像領域形成体２の外形形状の一部を前記筒体３の外形より小さくした部分において、光学レンズ１の焦点調整後に前記撮像領域形成体２が前記筒体３に接着固定されている点にあり、光学レンズ１の焦点調整作業をし易く、しかも前記撮像領域形成体２の前記筒体３への接着固定作業をし易くするものである。
【０１０６】
換言すれば、撮像領域形成体２と螺合し前記撮像領域形成体２が回されることにより前記撮像領域形成体２をその開口部２Ｄの中心に沿った移動による焦点調整を許容する筒体３を有し、前記撮像領域形成体２に前記被写体側の他端２Ｂに前記中心からの径方向の長さが前記筒体３より長いハンドル部を設けることにより、光学レンズ１の焦点調整作業をし易く、しかも前記撮像領域形成体２の前記筒体３への接着固定作業をし易くするものである。
【０１０７】
図２９〜図３６において、２Ｐ１は前記撮像領域形成体２と一体をなすハンドル部で、図示のように前記撮像領域形成体２の開口部２Ｄの中心１Ａからの径方向の長さ２ｒ１は、前記筒体３の前記開口部２Ｄの中心１Ａからの径方向の長さ３ｒより長く、前記撮像領域形成体２の外周２Ｌの被写体側端部から径方向に鍔状に延在している。また、前記撮像領域形成体２の前記ハンドル部２Ｐ１が無い短径部２Ｐ２の前記開口部２Ｄの中心１Ａからの径方向の長さ２ｒ２は前記筒体３の前記開口部２Ｄの中心１Ａからの径方向の長さ３ｒより短く形成されている。つまり、前記各径方向の長さ２ｒ１、２ｒ２、３ｒの大小関係は、２ｒ１＞３ｒ＞２ｒ２としてある。
【０１０８】
従って、撮像装置を正面から見た場合、図２９、図３５に示すように、前記筒体３は、前記撮像領域形成体２の前記ハンドル部２Ｐ１に対向する部分は、該ハンドル部２Ｐ１に遮られて見えず、前記短径部２Ｐ２に対向する部分は、その外周部分の一部が見える状態にある。
【０１０９】
図３５及び図３６において、１１は接着剤で、焦点調整後に、前記撮像領域形成体２の前記短径部２Ｐ２と前記筒体３に跨って付けられ、これら撮像領域形成体２の短径部２Ｐ２と筒体３とを固着するものであり、焦点調整後に光学レンズ１の焦点がずれないようにするものである。前述のように、前記短径部２Ｐ２の前記開口部２Ｄの中心１Ａからの径方向の長さ２ｒ２と、前記筒体３の前記開口部２Ｄの中心１Ａからの径方向の長さ３ｒとの大小関係を、３ｒ＞２ｒ２としてあるので、前記接着剤１１は、前記撮像領域形成体２の前記短径部２Ｐ２と前記筒体３に跨って堅固に付けられ、焦点調整後の前記撮像領域形成体２の回動を確実に防止でき、従って焦点調整後における光学レンズ１の焦点のズレを確実に防止できる。
【０１１０】
この実施の形態６において、光学レンズ１の焦点調整は以下の手順で行う。先ず、図２９において、撮像領域形成体２のハンドル部２Ｐ１を図示時計回り或いは反時計回りに指で回すと、撮像領域形成体２は中心１Ａを中心にして周り、前記撮像領域形成体２の雄ネジ部２Ｋ及び前記筒体３の雌ネジ部３Ｂ（図２５を参照）を介して固定側の筒体３のネジ部３Ｂに沿って光学レンズ１はその法線１Ａに沿って移動し焦点調整が行われる。所定の焦点になった状態で、前述のような状態に接着剤１１を、前記撮像領域形成体２の前記短径部２Ｐ２と前記筒体３に跨って付ける。
【０１１１】
なお、前記撮像領域形成体２の前記ハンドル部２Ｐ１及び前記短径部２Ｐ２は、前記撮像領域形成体２をプラスチック等による注型成型するときに同時に成型される。
【０１１２】
このように本発明の実施の形態６の撮像装置では、前記撮像領域形成体２に前記被写体側の他端２Ｂに前記中心からの径方向の長さが前記筒体３より長いハンドル部２Ｐ１を設けてあるので、専用工具などを用いずに、容易に前記撮像領域形成体２を回転することが出来、前記撮像領域形成体２と一体的に構成された光学レンズ１の焦点調整作業を容易に行うことが出来る。
【０１１３】
更に、本発明の実施の形態６の撮像装置では、前述のように、前記撮像領域形成体２の前記短径部２Ｐ２の前記開口部２Ｄの中心１Ａからの径方向の長さ２ｒ２と、前記筒体３の前記開口部２Ｄの中心１Ａからの径方向の長さ３ｒとの大小関係を、３ｒ＞２ｒ２としてあるので、前記接着剤１１は、前記撮像領域形成体２の前記短径部２Ｐ２と前記筒体３に跨って堅固に付けられ、焦点調整後の前記撮像領域形成体２の回動を確実に防止でき、従って焦点調整後における光学レンズ１の焦点のズレを確実に防止できる。
【０１１４】
【発明の効果】
以上のように、請求項１に記載の撮像装置の発明は、光学レンズの側の一端と被写体の側の他端との間の中間部の内径が徐々に大きくなるすり鉢状の開口部によって前記光学レンズより前記被写体側の撮像領域を形成する撮像領域形成体を有した撮像装置において、前記開口部の被写体側周縁部のバリが前記撮像領域外に位置するように前記他端と前記中間部との境界領域に大径部を形成したので、撮像領域形成体の被写体側開口部周縁部にバリが発生しても、前記撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部の形状品質管理の負荷を皆無もしくは軽減し、前記撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部の前記突起物（バリ）除去などの補修加工の負荷を皆無もしくは軽減しても、つまり、撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部におけるバリ等の突起物の存在下でも、必要とされる所定の撮像領域形成体開口部開口角を構成しながら、前記バリ部が光路を遮ったり、光ノイズを発生させない、良好な画質の撮像装置を得ることが出来る効果がある。
【０１１５】
請求項２に記載の撮像装置の発明は、請求項１に記載の撮像装置において、前記他端と前記中間部との境界領域に段差を設けることにより前記大径部を形成したので、前記他端と前記中間部との境界領域に段差を設けるという簡単な手段で前記大径部を形成でき、しかも撮像領域形成体の被写体側開口部周縁部にバリが発生しても、前記撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部の形状品質管理の負荷を皆無もしくは軽減し、前記撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部の前記突起物（バリ）除去などの補修加工の負荷を皆無もしくは軽減しても、つまり、撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部におけるバリ等の突起物の存在下でも、必要とされる所定の撮像領域形成体開口部開口角を構成しながら、前記バリ部が光路を遮ったり、光ノイズを発生させない、良好な画質の撮像装置を得ることが出来る効果がある。
【０１１６】
請求項３に記載の撮像装置の発明は、請求項１に記載の撮像装置において、前記すり鉢状の開口部を階段形状に形成すると共に、その最外周の階段部の径方向の段幅を他の階段部の径方向の段幅より広くすることにより前記大径部を形成したので、開口部における光ノイズを発生を防止できると共に、最外周の階段部の径方向の段幅を他の階段部の径方向の段幅より広くする段差を設けるという簡単な手段で前記大径部を形成でき、しかも撮像領域形成体の被写体側開口部周縁部にバリが発生しても、前記撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部の形状品質管理の負荷を皆無もしくは軽減し、前記撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部の前記突起物（バリ）除去などの補修加工の負荷を皆無もしくは軽減しても、つまり、撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部におけるバリ等の突起物の存在下でも、必要とされる所定の撮像領域形成体開口部開口角を構成しながら、前記バリ部が光路を遮ったり、光ノイズを発生させない、良好な画質の撮像装置を得ることが出来る効果がある。
【０１１７】
請求項４に記載の撮像装置の発明は、請求項１に記載の撮像装置において、前記他端と前記中間部との境界領域に斜面を設けることにより前記大径部を形成したので、前記他端と前記中間部との境界領域に斜面を設けるという簡単な手段で前記大径部を形成でき、しかも撮像領域形成体の被写体側開口部周縁部にバリが発生しても、前記撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部の形状品質管理の負荷を皆無もしくは軽減し、前記撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部の前記突起物（バリ）除去などの補修加工の負荷を皆無もしくは軽減しても、つまり、撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部におけるバリ等の突起物の存在下でも、必要とされる所定の撮像領域形成体開口部開口角を構成しながら、前記バリ部が光路を遮ったり、光ノイズを発生させない、良好な画質の撮像装置を得ることが出来る効果がある。
【０１１８】
請求項５に記載の撮像装置の発明は、請求項１〜請求項４の何れか一に記載の撮像装置において、前記撮像領域形成体は、前記開口部の中心を中心として回されることにより焦点位置を調整する焦点調整機能を有していると共に、その前記被写体側の他端面に前記中心と同心状に略円形状の模様を有しているので、レンズ焦点調整に使用する装置、冶具等によって前記撮像領域形成体の被写体側の他端面に生じる回転方向の傷が目立たず、撮像装置の外観品質を向上させることが出来、しかも撮像領域形成体の被写体側開口部周縁部にバリが発生しても、前記撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部の形状品質管理の負荷を皆無もしくは軽減し、前記撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部の前記突起物（バリ）除去などの補修加工の負荷を皆無もしくは軽減しても、つまり、撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部におけるバリ等の突起物の存在下でも、必要とされる所定の撮像領域形成体開口部開口角を構成しながら、前記バリ部が光路を遮ったり、光ノイズを発生させない、良好な画質の撮像装置を得ることが出来る効果がある。
【０１１９】
請求項６に記載の撮像装置の発明は、請求項５に記載の撮像装置において、前記略円形状の模様は、前記撮像領域形成体を回す治具の所定位置へのガイドの機能を有するので、レンズ焦点調整に使用する装置、冶具等によって前記撮像領域形成体の被写体側の他端面に生じる回転方向の傷が不規則に発生しにくく、撮像装置の外観品質を向上させることが出来、しかも撮像領域形成体の被写体側開口部周縁部にバリが発生しても、前記撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部の形状品質管理の負荷を皆無もしくは軽減し、前記撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部の前記突起物（バリ）除去などの補修加工の負荷を皆無もしくは軽減しても、つまり、撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部におけるバリ等の突起物の存在下でも、必要とされる所定の撮像領域形成体開口部開口角を構成しながら、前記バリ部が光路を遮ったり、光ノイズを発生させない、良好な画質の撮像装置を得ることが出来る効果がある。
【０１２０】
請求項７に記載の撮像装置の発明は、請求項１〜請求項４の何れか一に記載の撮像装置において、前記撮像領域形成体と螺合し前記撮像領域形成体が回されることにより前記撮像領域形成体を前記開口部の中心に沿った移動による焦点調整を許容する筒体を有し、前記撮像領域形成体は前記被写体側の他端に前記中心からの径方向の長さが前記筒体より長いハンドル部を有しているので、焦点調整時に前記撮像領域形成体を回転し易い上、焦点調整後の前記撮像領域形成体の位置を確実に固定することができ、しかも撮像領域形成体の被写体側開口部周縁部にバリが発生しても、前記撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部の形状品質管理の負荷を皆無もしくは軽減し、前記撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部の前記突起物（バリ）除去などの補修加工の負荷を皆無もしくは軽減しても、つまり、撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部におけるバリ等の突起物の存在下でも、必要とされる所定の撮像領域形成体開口部開口角を構成しながら、前記バリ部が光路を遮ったり、光ノイズを発生させない、良好な画質の撮像装置を得ることが出来る効果がある。
【０１２１】
請求項８に記載の撮像装置の発明は、請求項１〜請求項７の何れか一に記載の撮像装置において、前記撮像領域形成体が成型部品であるので、前記大径部を簡易に成型できると共に撮像装置を軽量化することができ、しかも撮像領域形成体の被写体側開口部周縁部にバリが発生しても、前記撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部の形状品質管理の負荷を皆無もしくは軽減し、前記撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部の前記突起物（バリ）除去などの補修加工の負荷を皆無もしくは軽減しても、つまり、撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部におけるバリ等の突起物の存在下でも、必要とされる所定の撮像領域形成体開口部開口角を構成しながら、前記バリ部が光路を遮ったり、光ノイズを発生させない、良好な画質の撮像装置を得ることが出来る効果がある。
【０１２２】
請求項９に記載の撮像装置付電子機器の発明は、請求項１〜請求項７の何れか一に記載の撮像装置が搭載された撮像装置付電子機器であるので、撮像領域形成体の被写体側開口部周縁部にバリが発生しても、前記撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部の形状品質管理の負荷を皆無もしくは軽減し、前記撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部の前記突起物（バリ）除去などの補修加工の負荷を皆無もしくは軽減しても、つまり、撮像領域形成体の開口部の被写体側周縁部におけるバリ等の突起物の存在下でも、必要とされる所定の撮像領域形成体開口部開口角を構成しながら、前記バリ部が光路を遮ったり、光ノイズを発生させない、良好な画質の撮像装置電子機器を得ることが出来る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１の撮像装置の縦断側面図。
【図２】  図１に示す撮像装置の正面図。
【図３】  図１に示す撮像装置の要部の拡大縦断側面図。
【図４】  図３に示す撮像装置における点線の円の部分Ａを更に拡大して示す拡大縦断側面図。
【図５】  本発明の実施の形態１の撮像装置の焦点調節機能部を拡大して示す縦断側面図。
【図６】  本発明の実施の形態２の撮像装置の光学レンズが一体的に構成された撮像領域形成体２の縦断側面図。
【図７】  図６における点線の円の領域Ａを拡大して示す縦断側面図。
【図８】  本発明の実施の形態３の撮像装置の光学レンズが一体的に構成された撮像領域形成体の縦断側面図。
【図９】  図８における点線の円の領域Ａを拡大して示す縦断側面図。
【図１０】  本発明の実施の形態４の撮像装置の光学レンズが一体的に構成された撮像領域形成体の要部の縦断側面図。
【図１１】  本発明の実施の形態１の要部を金型成形する場合に使用する金型の一例を示す外観側面図。
【図１２】  本発明の実施の形態２の要部を金型成形する場合に使用する金型の一例を示す外観側面図。
【図１３】  本発明の実施の形態３の要部を金型成形する場合に使用する金型の一例を示す外観側面図。
【図１４】  本発明の実施の形態４の要部を金型成形する場合に使用する金型の一例を示す外観側面図。
【図１５】  本発明の実施の形態１の要部を金型成型する場合に使用する金型の他の例を示す外観側面図。
【図１６】  本発明の実施の形態２の要部を金型成型する場合に使用する金型の他の例を示す外観側面図。
【図１７】  本発明の実施の形態３の要部を金型成型する場合に使用する金型の他の例を示す外観側面図。
【図１８】  本発明の実施の形態４の要部を金型成型する場合に使用する金型の他の例を示す外観側面図。
【図１９】  図１５に示す金型の他の例を使用した場合の本発明の実施の形態１の要部の縦断側面図。
【図２０】  図１６に示す金型の他の例を使用した場合の本発明の実施の形態２の要部の縦断側面図。
【図２１】  図１７に示す金型の他の例を使用した場合の本発明の実施の形態３の要部の縦断側面図。
【図２２】  図１８に示す金型の他の例を使用した場合の本発明の実施の形態４の要部の縦断側面図。
【図２３】  本発明の実施の形態５の撮像装置の正面図。
【図２４】  図２３における撮像領域形成体２及び筒体３を拡大して示す正面図。
【図２５】  図２４における撮像領域形成体２及び筒体３の縦断側面図。
【図２６】  本発明の実施の形態５の撮像装置における光学レンズ１の焦点調節作業について説明するための焦点調節作業説明斜視図。
【図２７】  本発明の実施の形態５の撮像装置における光学レンズ１の焦点調節作業について説明するための焦点調節作業説明斜視図。
【図２８】  本発明の実施の形態５の撮像装置における光学レンズ１の焦点調節作業について説明するための焦点調節作業説明側面図。
【図２９】  本発明の実施の形態６の撮像装置の正面図。
【図３０】  図２９における撮像領域形成体２を拡大して示す正面図。
【図３１】  図３０IIIXI−IIIXI線における断面を矢印の方向に見た縦断側面図。
【図３２】  図３０IIIXII−IIIXII線における断面を矢印の方向に見た縦断側面図。
【図３３】  図３１の外観側面図。
【図３４】  図３２の外観側面図。
【図３５】  本発明の実施の形態６において撮像領域形成体２を筒体（鏡筒）３に接着剤等で固定した後の状態を示す正面図。
【図３６】  図３５を側面から見た側面図。
【図３７】  従来の撮像装置を示す縦断側面図。
【図３８】  図３７の要部を拡大して示す要部拡大断面図。
【図３９】  図３８の点線の円の部分をさらに拡大して示す拡大断面図。
【図４０】  従来の撮像装置の撮像領域形成体を成型する要部の金型を示す外観側面図。
【符号の説明】
１：光学レンズ、                  １Ａ：光学レンズの法線、
２：撮像領域形成体、                ２Ａ：一端
２Ｂ：他端、                        ２Ｃ：中間部、
２Ｄ：開口部、                      ２Ｅ：撮像領域、
２Ｆ：被写体側周縁部、              ２Ｇ：バリ、
２Ｈ：境界領域、                    ２Ｉ、２Ｉ１、２Ｉ２：段差部、
２Ｉ３、２Ｉ４：斜面、              ２Ｊ：大径部、
２Ｋ：ネジ部、                      ２Ｐ１：ハンドル部、
３：筒体、                          ３Ｂ：ネジ部、
４：撮像素子、                      ６：金型、
７：金型（中子）、                  ８：模様。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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