(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体に対し引き出し可能にユニットを支持するユニットの引出支持構造において、
前記機体から引き出した状態で前記ユニットをその前部を上方に位置させるように揺動可能に支持しており、さらに、前記ユニットをその前部を上方に位置させるように揺動させた揺動状態に維持する揺動状態維持手段を具備し、
前記機体から限度位置まで水平に引き出された前記ユニットの前記揺動時に該揺動に連動して前記ユニットの後側下部を前記機体に対し強制的に前方に移動させる強制移動機構を有することを特徴とするユニットの引出支持構造。
【請求項２】
前記強制移動機構は、前記ユニットの前記揺動時に該揺動に連動して該ユニットに対し後方に移動する作動部材を有し、該作動部材が前記機体を押圧することにより、前記ユニットの後側下部を前記機体に対し強制的に前方に移動させることを特徴とする請求項１記載のユニットの引出支持構造。
【請求項３】
前記作動部材は、前記機体を押圧する押圧部を、前記ユニットの前記揺動時に該揺動に連動して前記ユニットの引き出し方向に交差する方向に移動させることを特徴とする請求項２記載のユニットの引出支持構造。
【請求項４】
前記ユニットをその後側下部に設けられた回動軸を中心に揺動可能に支持し、前記強制移動機構は、前記ユニットの前記揺動時に該揺動に連動して前記回動軸を前記機体に対し強制的に前方に移動させることを特徴とする請求項２または３記載のユニットの引出支持構造。
【請求項５】
前記強制移動機構は、前記ユニットの前記回動軸より下側に固定され該ユニットの前記揺動時に前記回動軸に対し前方に移動する押出作動部と、該押出作動部の前記回動軸に対する前方への移動で前記作動部材を前記回動軸に対し後方に移動させるリンク機構とを有することを特徴とする請求項４記載のユニットの引出支持構造。
【請求項６】
前記リンク機構は、
前記回動軸に対し前後移動可能となるように前記作動部材を支持する支持ベースと、
前記ユニットの揺動時における前記押出作動部の前記回動軸に対する前方への移動で前記回動軸に対し前方に移動する第１リンクアームと、
該第１リンクアームに揺動可能に一端部が連結されるとともに他端部が前記作動部材に連結され、さらに中間部が前記支持ベースに回動可能に支持されており、前記回動軸に対し前方に移動する第１リンクアームで押圧されて前記中間部を中心に揺動し、他端部に連結された前記作動部材を前記回動軸に対し後方に移動させる第２リンクアームとを有することを特徴とする請求項５記載のユニットの引出支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機体に対し引き出し可能にユニットを支持するユニットの引出支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、銀行等の金融機関では、入金する紙幣を一枚ずつ取り込むとともに、その取り込んだ紙幣の金種等を識別し振り分けて、金種別に設けられる一時貯留・収納繰出部の上部の複数の一時貯留部にその入金が確定するまで一時貯留させるとともに、入金の確定後、その紙幣を一時貯留・収納繰出部の下部の収納繰出部に収納する一方、収納繰出部に収納した紙幣を、出金処理において出金用の紙幣として出金させる還流式の紙幣入出金機が用いられている。
【０００３】
このような紙幣入出金機においては、例えば、入金された紙幣を入金確定操作により収納するまで返却可能とするために入金時に紙幣を一時貯留させる複数の一時貯留部が一つのユニットに設けられてこのユニットごと機体に対し引き出し可能な構造とされたり、メンテナンス等のために紙幣を収納する複数の収納繰出部が一つのユニットに設けられてこのユニットごと機体に対し引き出し可能な構造とされたりしている。
【０００４】
ところで、例えば上記のようなユニットに関し、下面側に設けられた搬送路で紙幣を搬送させる構造ものがある。この構造を採用した場合に、この搬送路で紙幣にジャム等を生じたりしたときに、従来は、ユニットを機体から引き出し、ユニットの搬送路を手動で動かして取り出し可能な位置まで紙幣を移動させてからこの紙幣を取り除くようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、手動で搬送路を動かして紙幣を取り除くのでは、例えばジャムの度合いがひどい場合に、取り除く作業に多くの時間と労力が必要となってしまう場合があった。このため、本出願人は、引き出したユニットの下面側に直接作業することを考えたが、特にユニットが機体の下部に設けられている場合に下面側への直接作業が困難になってしまうという新たな問題の発生が予想された。このような問題は、紙幣入出金機に限らず、機体に対し引き出し可能なユニットの下面側に対し何らかの作業が必要な場合には同じように生じる問題である。
【０００６】
したがって、本発明は、機体に対し引き出し可能に設けられたユニットの下面側に対する直接作業を容易に行うことができるユニットの引出支持構造の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載のユニットの引出支持構造は、機体に対し引き出し可能にユニットを支持するものであって、前記機体から引き出した状態で前記ユニットをその前部を上方に位置させるように揺動可能に支持しており、さらに、前記ユニットをその前部を上方に位置させるように揺動させた揺動状態に維持する揺動状態維持手段を具備し、前記機体から限度位置まで水平に引き出された前記ユニットの前記揺動時に該揺動に連動して前記ユニットの後側下部を前記機体に対し強制的に前方に移動させる強制移動機構を有することを特徴としている。
【０００８】
これにより、機体から引き出した状態でユニットをその前部を上方に位置させるように揺動させ、この揺動状態を揺動状態維持手段で維持することにより、ユニットの下面が前方に露出することになる。
強制移動機構が、機体から限度位置まで水平に引き出されたユニットの揺動時に該揺動に連動してユニットの後側下部を機体に対し強制的に前方に移動させるため、機体から限度位置まで水平に引き出されたユニットをそのまま揺動させる場合に比して、その上側にある機体または他のユニットによって決められるユニットの揺動角度を大きくとることができる。
【００１１】
本発明の請求項２記載のユニットの引出支持構造は、請求項１記載のものに関して、前記強制移動機構は、前記ユニットの前記揺動時に該揺動に連動して該ユニットに対し後方に移動する作動部材を有し、該作動部材が前記機体を押圧することにより、前記ユニットの後側下部を前記機体に対し強制的に前方に移動させることを特徴としている。
【００１２】
このように、強制移動機構は、ユニットの揺動時に該揺動に連動してユニットに対し後方に移動する作動部材が機体を押圧することにより、ユニットの後側下部を機体に対し強制的に前方に移動させるため、ユニットの後側下部を機体に対し前方に移動させるための構造が簡素にできる。
【００１３】
本発明の請求項３記載のユニットの引出支持構造は、請求項２記載のものに関して、前記作動部材は、前記機体を押圧する押圧部を、前記ユニットの前記揺動時に該揺動に連動して前記ユニットの引き出し方向に交差する方向に移動させることを特徴としている。
【００１４】
このように、作動部材が、機体を押圧する押圧部を、ユニットの揺動時に該揺動に連動してユニットの引き出し方向に交差する方向に移動させるため、ユニットの機体に対する引き出し時および装填時には、作動部材を退避させておくことになり、該作動部材の機体との干渉を防止できる。
【００１５】
本発明の請求項４記載のユニットの引出支持構造は、請求項２または３記載のものに関して、前記ユニットをその後側下部に設けられた回動軸を中心に揺動可能に支持し、前記強制移動機構は、前記ユニットの前記揺動時に該揺動に連動して前記回動軸を前記機体に
【００１６】
このように、ユニットをその後側下部に設けられた回動軸を中心に揺動可能に支持し、強制移動機構は、ユニットの揺動時に該揺動に連動して回動軸を機体に対し強制的に前方に移動させるため、ユニットの揺動および前方移動を簡素な構成で行うことができる。
【００１７】
本発明の請求項５記載のユニットの引出支持構造は、請求項４記載のものに関して、前記強制移動機構は、前記ユニットの前記回動軸より下側に固定され該ユニットの前記揺動時に前記回動軸に対し前方に移動する押出作動部と、該押出作動部の前記回動軸に対する前方への移動で前記作動部材を前記回動軸に対し後方に移動させるリンク機構とを有することを特徴としている。
【００１８】
これにより、ユニットの回動軸より下側に固定された押出作動部が、ユニットの揺動時にユニットの回動軸に対し前方に移動すると、この移動でリンク機構が作動部材を回動軸すなわちユニットに対し後方に移動させるため、ユニットの前方移動をより簡素な構成で行うことができる。
【００１９】
本発明の請求項６記載のユニットの引出支持構造は、請求項５記載のものに関して、前記リンク機構は、前記回動軸に対し前後移動可能となるように前記作動部材を支持する支持ベースと、前記ユニットの揺動時における前記押出作動部の前記回動軸に対する前方への移動で前記回動軸に対し前方に移動する第１リンクアームと、該第１リンクアームに揺動可能に一端部が連結されるとともに他端部が前記作動部材に連結され、さらに中間部が前記支持ベースに回動可能に支持されており、前記回動軸に対し前方に移動する第１リンクアームで押圧されて前記中間部を中心に揺動し、他端部に連結された前記作動部材を前記回動軸に対し後方に移動させる第２リンクアームとを有することを特徴としている。
【００２０】
これにより、ユニットの回動軸より下側に固定された押出作動部が、ユニットの揺動時にこのユニットの回動軸に対し前方に移動すると、この移動でリンク機構の第１リンクアームが回動軸に対し前方に移動し、これに連結された第２リンクアームの一端部を前方に押す。すると、中間部において支持ベースに回動可能に支持された第２リンクアームの他端部が後方に移動し、これに連結された作動部材をユニットの回動軸に対し後方に移動させる。よって、ユニットの前方移動をより一層簡素な構成で行うことができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態のユニットの引出支持構造が適用された貨幣入出金機を図面を参照して以下に説明する。なお、図２〜図１１における紙面下側が、操作を行うオペレータ側すなわち前方（正面側）を示す。また、以下における「前」はオペレータ側、「後」はオペレータに対し反対側であり、左右は、オペレータ側から見たときの左右である。
【００２２】
この貨幣入出金機は、銀行等の金融機関のテラーカウンタの下側に配置され、左右の二人のテラー等のオペレータに共用で使用可能とされるとともに、使用時には左右の二人のオペレータのいずれか一人に占有使用されるものであって、図１に示すように、紙幣の入金、収納、回収および出金等、紙幣に関する各処理を行う紙幣入出金部１１と、硬貨の入金、収納、回収および出金等、硬貨に関する各処理を行う硬貨入出金部１２とが一体的に設けられたものである。
【００２３】
硬貨入出金部１２は、機体１０における上部に主として配置されており、紙幣入出金部１１と硬貨入出金部１２の一部とが、機体１０における下部に硬貨入出金部１２よりも前方に突出するように配置されている。なお、硬貨入出金部１２および紙幣入出金部１１は、機体１０の正面側に引き出し可能となっており、これらを機体１０に対しロックおよびロック解除する引出キー１３が紙幣入出金部１１の正面側に設けられている。
【００２４】
貨幣入出金機には、その機体１０の上面の正面（前面）側の左右両側に、上方に向いて、左右のオペレータにより各処理の操作が入力される操作部１４と処理状態等を表示する表示ランプ部１５とが設けられており、また、右側にのみ、処理のガイドメニュー、処理状態および処理結果等を表示する表示パネル１６が設けられている。なお、これら操作部１４、表示ランプ部１５および表示パネル１６は、硬貨入出金部１２および紙幣入出金部１１に対し共用とされている。
【００２５】
また、機体１０の上面の正面より若干後側の左右方向における中央には、硬貨入出金部１２に入金硬貨を投入するための硬貨入金口１７が設けられており、硬貨入出金部１２の下部すなわち紙幣入出金部１１側には、正面から後方に凹んで受皿挿入口１８が設けられている。この受皿挿入口１８には図示せぬ受皿が挿入されることになり、硬貨入出金部１２は、このように受皿挿入口１８に挿入された状態の受皿に硬貨の出金を行う。受皿挿入口１８と隣り合う位置にはリジェクト硬貨を返却するための硬貨リジェクト口１９が設けられている。
【００２６】
紙幣入出金部１１の硬貨入出金部１２よりも正面側に突出する部分の上面には、その最も正面側の左右方向の中央に、紙幣入出金部１１の内部から紙幣が送り出される紙幣出金口２０が設けられるとともに、この紙幣出金口２０の後に、入金する紙幣がオペレータによりセットされる紙幣入金口２１が設けられている。なお、紙幣出金口２０には、これを開閉するシャッタ２２が設けられている。ここで、紙幣入出金部１１のこれら紙幣出金口２０および紙幣入金口２１と隣り合う側方位置には、硬貨入出金部１２の一部である硬貨一括金庫２３が設けられている。この硬貨一括金庫２３は硬貨を収納するもので、機体１０に対し着脱可能とされており、この硬貨一括金庫２３の正面側には、これを機体１０に対しロックおよびロック解除する取出キー２３ａが設けられている。また、紙幣入出金部１１の下部正面には電源スイッチ２７が設けられている。
【００２７】
紙幣入出金部１１は、紙幣入金口２１にその長手方向を左右方向とした状態でセットされる紙幣を入金させて収納する入金処理を行うとともに、収納した紙幣を必要に応じて紙幣出金口２０ヘ出金させる出金処理等の紙幣における各処理を行う。
【００２８】
以下に、本発明の要部である紙幣入出金部１１について説明する。
紙幣入出金部１１は、主として紙幣入金口２１から取り込まれた紙幣、あるいは紙幣出金口２０に向け出金させられる紙幣を搬送する上層ユニット２４と、入金され上層ユニット２４で搬送された紙幣を入金確定操作により収納するまで返却可能に金種別に一時貯留させる中層ユニット（ユニット，一時貯留ユニット）２５と、中層ユニット２５に一時貯留させた紙幣を入金確定後に収納する一方、収納した紙幣を出金用として繰り出す下層ユニット２６とを有しており、これら上層ユニット２４、中層ユニット２５および下層ユニット２６は、それぞれ個別に貨幣入出金機の機体１０から正面側に引き出し可能とされている。
【００２９】
〔上層ユニット〕
上層ユニット２４は、入金処理時において入金紙幣がセットされ該セットされた入金紙幣を一枚ずつ機内に取り込む上記した紙幣入金口２１と、入金処理時等における識別不能なリジェクト紙幣が繰り出されるとともに、出金処理時において機内から出金紙幣が繰り出される上記した紙幣出金口２０と、この紙幣出金口２０を開閉する上記したシャッタ２２と、入金紙幣を必要な場所に搬送するとともに出金紙幣を必要に応じた場所に搬送する搬送路２８と、この搬送路２８の搬送途中に設けられ、入金処理時等において紙幣入金口２１から繰り出され搬送路２８で搬送される紙幣の真偽、金種、正損、重送および斜行の識別を行う識別部２９とを有している。なお、搬送路２８の途中には、識別部２９の識別結果から紙幣の表裏を判断し、紙幣の表裏を取り揃えるために必要により紙幣の表裏を反転させる表裏反転部３０が設けられている。
【００３０】
〔中層ユニット〕
中層ユニット２５には、上層ユニット２４の搬送路２８にそれぞれつながりこの搬送路２８から振り分けられた入金紙幣を取り入れる各紙幣取入部３２が設けられており、また、これら紙幣取入部３２のそれぞれの前側に、入金紙幣（貯留物）を、その取り引きが確定するまで一時貯留させる複数具体的には三つの同形状の一時貯留部（貯留部）３３ａ，３３ｂ，３３ｃが、左右方向および高さ方向の位置を互いに合わせた状態で前後方向に位置をずらして直線状に配列されている。ここで、これら三つの一時貯留部３３ａ〜３３ｃは、紙幣取入部３２側からは紙幣の送り込みのみが可能となっており、紙幣取入部３２側への紙幣の繰り出しは不可となっている。なお、これら一時貯留部３３ａ〜３３ｃに一時貯留された紙幣を入金確定せずに返却する場合、中層ユニット２５を機体１０から引き出すことによって、これら一時貯留部３３ａ〜３３ｃをすべて機体１０の外側に露出させることになり、その結果、内部に一時貯留させた紙幣のオペレータによる取り出しを可能とする。
【００３１】
一時貯留部３３ａ〜３３ｃは、それぞれ、対応する紙幣取入部３２から紙幣を内部に取り込む略角筒状の筐体３５と、筐体３５の下部に設けられ、筐体３５内に取り込んだ一時貯留紙幣を表裏方向を上下方向にして、上下方向に順次集積させながら載置させる開閉可能な一対のシャッタ３６，３６とを有しており、一対のシャッタ３６，３６は高さが一定で水平移動することにより筐体３５の下部を開閉する。なお、筐体３５の内側のシャッタ３６，３６よりも上側の部分が紙幣を一時貯留させる貯留空間３７となっている。
【００３２】
〔下層ユニット〕
下層ユニット２６には、各一時貯留部３３ａ〜３３ｃの下側に、これらのうち対応するものに一時貯留された紙幣を入金確定後に受け入れて内部に収納する一方、内部に収納した紙幣を最下のものから一枚ずつ紙幣繰出部３９によって繰り出し可能な複数具体的には三つの同形状の収納繰出部３８ａ，３８ｂ，３８ｃが、左右方向および高さ方向の位置を互いに合わせた状態で前後方向に位置をずらして配列されている。
【００３３】
ここで、中層ユニット２５および下層ユニット２６がともに機体１０に適正に装填された状態で、各一時貯留部３３ａ〜３３ｃとそれぞれの真下の各収納繰出部３８ａ〜３８ｃとで一時貯留・収納繰出部４０ａ〜４０ｃを構成することになり、同形状のこのような三つの一時貯留・収納繰出部４０ａ〜４０ｃが、左右方向および高さ方向の位置を互いに合わせた状態で前後方向に位置をずらして配列されることになる。
【００３４】
すなわち、最も前側の一時貯留部３３ａと最も前側の収納繰出部３８ａとが最も前側の一時貯留・収納繰出部４０ａを構成し、前から二番目の一時貯留部３３ｂと前から二番目の収納繰出部３８ｂとが前から二番目の一時貯留・収納繰出部４０ｂを構成し、前から三番目の一時貯留部３３ｃと前から三番目の収納繰出部３８ｃとが前から三番目の一時貯留・収納繰出部４０ｃを構成している。なお、これら三つの一時貯留・収納繰出部４０ａ〜４０ｃのうち、後側の二つは、金種別のものであり、具体的には前から二番目の一時貯留・収納繰出部４０ｂは流通量の多い万券（一万円札）用、前から三番目の一時貯留・収納繰出部４０ｃは流通量の多い千券（一千円札）用となっている。また、最も前側の一時貯留・収納繰出部４０ａは一金種のみに対応するものではなく、各処理に応じて適宜の紙幣を収納させたり補充用の紙幣を収納させる運用カセットとして使用される。このため、収納繰出部３８ａ〜３８ｃのうち、最も前側の収納繰出部３８ａは、機体１０から引き出された下層ユニット２６に対し着脱可能とされており、残りの収納繰出部３８ｂ，３８ｃは、下層ユニット２６に対し固定されている。
【００３５】
下層ユニット２６には、前から三番目の一時貯留・収納繰出部４０ｃの後側において、中層ユニット２５を介して搬送路２８につながるとともに、すべての一時貯留・収納繰出部４０ａ〜４０ｃの下側を通って、最も前側の一時貯留・収納繰出部４０ａの前方で、中層ユニット２５を介して搬送路２８につながり、各収納繰出部３８ａ〜３８ｃから繰り出された出金紙幣等を搬送する搬送路４２が設けられている。搬送路４２の途中に、搬送する紙幣の重送および斜行等を判別する判別部４３が設けられている。
【００３６】
なお、搬送路４２は、下層ユニット２６の下面側に部分的に露出するようになっており、この搬送路４２において搬送中の紙幣にジャム等を生じた場合に、オペレータが下層ユニット２６を引き出し前部を上側に位置させるように揺動させることで、搬送路４２に対し直接作業できるようになっている。すなわち、搬送路４２のジャム紙幣を直接排除したりできるようになっているのである。
【００３７】
さらに、下層ユニット２６には、出金処理時において搬送路４２で搬送される出金紙幣のうち判別部４３で重送あるいは斜行等と判別された出金紙幣を収納するリジェクト収納部４４が、前方に開閉自在に設けられている。なお、下層ユニット２６の前面には、図１に示すように、リジェクト収納部４４内のリジェクト紙幣を取り外す際に開閉される扉４４ａとこれを開く際に必要なキーと４４ｂが設けられている。
【００３８】
収納繰出部３８ａ〜３８ｃは、それぞれ、一時貯留部３３ａ〜３３ｃのうちの対応する一つから一時貯留紙幣を内部に取り込む略角筒状の筐体４５を有しており、また、筐体４５内に取り込んだ収納紙幣を表裏方向を上下方向にして、上下方向に集積させながら載置させる昇降可能かつ開閉可能な一対の扉式のフラッパ４６，４６とを有している。
【００３９】
フラッパ４６，４６は、筐体４５の前後に互いに平行をなしかつ同高さとなるよう配置されるとともにこの状態でガイド軸４７，４７に沿って一体に昇降する支持軸４８，４８を有しており、これら支持軸４８，４８を中心に揺動する。そして、フラッパ４６，４６は、自身が互いの支持軸４８に対し反対の端部同士を近接させることにより共に筐体４５内で水平配置される閉状態となり、この状態で、一時貯留部３３ａ〜３３ｃの対応する一つから投入された紙幣をその上側に載置させる。また、フラッパ４６，４６は、この閉状態から下方に旋回することで開状態となると、載置させていた紙幣を、筐体４５内のこれらフラッパ４６，４６より下側の出金紙幣収納用の収納空間４９に落とし込んで収納させる。さらに、フラッパ４６，４６は、この開状態から上方に旋回することで閉状態に戻る。なお、収納空間４９の最下部に紙幣を搬送路４２に繰り出すための紙幣繰出部３９が設けられている。
【００４０】
機体１０内における中層ユニット２５および下層ユニット２６の後側には、搬送路２８および搬送路４２で搬送され対応する紙幣取込部５０から送り込まれる紙幣を一時貯留させる一時貯留部５１ｄ，５１ｅが上下に離間して設けられており、各一時貯留部５１ｄ，５１ｅの下側には、一時貯留部５１ｄ，５１ｅの対応するものに一時貯留された紙幣を受け入れて収納する一方、収納した紙幣を最下のものから紙幣繰出部５４により繰り出し可能な収納繰出部５２ｄ，５２ｅがそれぞれ設けられている。
【００４１】
各一時貯留部５１ｄ，５１ｅとそれぞれの真下の各収納繰出部５２ｄ，５２ｅとで一時貯留・収納繰出部５３ｄ，５３ｅを構成することになり、これら複数具体的には二つの一時貯留・収納繰出部５３ｄ，５３ｅが、上下に重ねられた状態で配置されている。すなわち、一時貯留部５１ｄと収納繰出部５２ｄとが上側の一時貯留・収納繰出部５３ｄを構成し、一時貯留部５１ｅと収納繰出部５２ｅとが下側の一時貯留・収納繰出部５３ｅを構成している。
【００４２】
これら一時貯留・収納繰出部５３ｄ，５３ｅは、幅および奥行きが等しいもので、互いに左右方向および前後方向の位置を合わせた状態で、上下に重ねられるように配置されている。結果的に、これら上下に重ね状態で配置された二つの一時貯留・収納繰出部５３ｄ，５３ｅは、これら一時貯留・収納繰出部５３ｄ，５３ｅ以外のすべての上記した一時貯留・収納繰出部４０ａ〜４０ｃよりも機体１０の後部側に配置されている。これら一時貯留・収納繰出部５３ｄ，５３ｅは、保守時には機体１０からの引き出しが可能とされている。
【００４３】
これら一時貯留・収納繰出部５３ｄ，５３ｅは、それぞれ、搬送路２８あるいは搬送路４２の対応する紙幣取入部５０から対応金種の紙幣を内部に取り込む略角筒状の筐体５５を有しており、また、筐体５５内に取り込んだ一時貯留紙幣を表裏方向を上下方向にして、上下方向に順次集積させながら載置させる高さ位置固定で開閉可能な仕切手段としての一対の扉式のフラッパ５６，５６と、筐体５５のフラッパ５６，５６よりも上側に設けられ、フラッパ５６，５６に載置された一時貯留紙幣を上側から下方に向けて押圧しフラッパ５６，５６を開作動させながら下側に落とし込むプッシャ５７と、筐体５５内のフラッパ５６，５６よりも下側において昇降可能に設けられたエレベータ５８とを有している。ここで、筐体５５内のフラッパ５６，５６より下側かつエレベータ５８より上側の部分が出金用の紙幣を収納する収納空間６１とされている。なお、これら一時貯留・収納繰出部５３ｄ，５３ｅは、紙幣取入部５０側からは紙幣の送り込みのみが可能となっており、紙幣取入部５０側への紙幣の繰り出しは不可となっている。また、収納空間６１の最下部に紙幣を搬送路４２に繰り出すための紙幣繰出部５４が設けられており、この紙幣繰出部５４は、エレベータ５８が最下位置に位置した状態で紙幣を繰り出すようになっている。
【００４４】
そして、フラッパ５６，５６によって筐体５５内の上下方向に連続する空間を上下に区画することになり、これによって、一時貯留・収納繰出部５３ｄにおいては、フラッパの５６，５６の上側の空間を紙幣を一時貯留させる一時貯留部５１ｄの貯留空間６０とするとともに、フラッパ５６，５６の下側の空間を紙幣を収納する収納繰出部５２ｄの収納空間６１とし、プッシャ５７によるこのフラッパ５６，５６の開作動を伴う紙幣の落とし込みにより一時貯留部５１ｄの貯留空間６０から収納繰出部５２ｄの収納空間６１への紙幣の受け渡しを行うようになっている。同様に、一時貯留・収納繰出部５３ｅにおいては、フラッパの５６，５６の上側の空間を紙幣を一時貯留させる一時貯留部５１ｅの貯留空間６０とするとともに、フラッパ５６，５６の下側の空間を紙幣を収納する収納繰出部５２ｅの収納空間６１とし、プッシャ５７によるこのフラッパ５６，５６の開作動を伴う紙幣の落とし込みにより一時貯留部５１ｅの貯留空間６０から収納繰出部５２ｅの収納空間６１への紙幣の受け渡しを行うようになっている。
【００４５】
フラッパ５６，５６は、それぞれ、筐体５５の前後に互いに平行をなしかつ同高さとなるよう配置される位置固定の支持軸６３，６３を有しており、これら支持軸６３，６３を中心に揺動する。そして、フラッパ５６，５６は、支持軸６３に対し反対の端部同士を近接させることにより共に筐体５５内で水平配置される閉状態となり、この状態で、上側の貯留空間６０に投入された紙幣をその上側に載置させる。ここで、フラッパ５６，５６は、閉状態になるように図示せぬバネ等で付勢されている。また、フラッパ５６，５６は、この閉状態から付勢力にこうして下方に旋回することで開状態となると、載置させていた紙幣を下側の収納空間６１に落とし込む。さらに、フラッパ５６，５６は、この開状態から上方に旋回することで閉状態に戻る。
【００４６】
ここで、上下に重ね状態で配置された二つの一時貯留・収納繰出部５３ｄ，５３ｅは、両方とも同一の大きさで構成されているが、その収納部を異なる大きさで構成するようにしても良い。
【００４７】
また、これら二つの一時貯留・収納繰出部５３ｄ，５３ｅのそれぞれの上下方向長さは、これら一時貯留・収納繰出部５３ｄ，５３ｅ以外の上記した一時貯留・収納繰出部４０ａ〜４０ｃの上下方向長さよりも小さく設定されており、幅および奥行きは同等に設定されている。その結果、これら一時貯留・収納繰出部５３ｄ，５３ｅの収納繰出部５２ｄ，５２ｅは、それぞれ、これら以外の一時貯留・収納繰出部４０ａ〜４０ｃの収納繰出部３８ａ〜３８ｃのいずれよりも紙幣の収納容量が少なくなっている。
【００４８】
さらに、これら二つの一時貯留・収納繰出部５３ｄ，５３ｅを合わせた全体の上下方向長さは、これら以外の上記した一時貯留・収納繰出部４０ａ〜４０ｃのそれぞれの上下方向長さとほぼ同等とされており、上側の一時貯留・収納繰出部５３ｄの最上部の高さ位置は、一時貯留・収納繰出部４０ａ〜４０ｃの最上部の高さ位置に対し同等以下、具体的には同高さ位置に設定されている。
【００４９】
また、これら二つの一時貯留・収納繰出部５３ｄ，５３ｅは、これら以外のすべての一時貯留・収納繰出部４０ａ〜４０ｃとともに、左右方向の位置を合わせた状態で機体１０の前後方向に配列されている。
【００５０】
さらに、これら二つの一時貯留・収納繰出部５３ｄ，５３ｅは、これら以外のすべての一時貯留・収納繰出部４０ａ〜４０ｃよりも機体１０の後部側に配置されている。
【００５１】
加えて、これら二つの一時貯留・収納繰出部５３ｄ，５３ｅは金種別のものであり、これら二つの一時貯留・収納繰出部５３ｄ，５３ｅのうちの一つである上側の一時貯留・収納繰出部５３ｄは流通量の少ない二千券（二千円札）用とされ、他の一つである下側の一時貯留・収納繰出部５３ｅは流通量の少ない五千券（五千円札）用とされている。
【００５２】
そして、上記下層ユニット２６を機体１０に対し引き出し可能に支持する部分に、本実施形態のユニットの引出支持構造１００が適用されている。この引出支持構造について図３〜図５を主に参照して以下に説明する。
【００５３】
本実施形態の引出支持構造１００は、下層ユニット２６を下側で支持する下層ユニット基台１０１と、機体１０の左右内側と下層ユニット基台１０１の左右外側との間にそれぞれ設けられ、下層ユニット基台１０１を機体１０に対し水平方向に沿って前後に引出可能および装填可能に支持するスライドレール１０２と、下層ユニット２６の後側下部に左右方向に軸線を配置して設けられ、下層ユニット２６を位置固定で回動可能に下層ユニット基台１０１に連結させる回動軸１０３と、下層ユニット２６と下層ユニット基台１０１との間に介装され、下層ユニット２６を回動軸１０３を中心としてその前部を上方に位置させるように揺動させたときにこの揺動状態を維持するとともにその揺動限界位置を決めるガス式等のダンパ（揺動状態維持手段）１０４とを有している。
【００５４】
下層ユニット２６は、水平に沿う非揺動状態で下層ユニット基台１０１に載置されることになり、この非揺動状態で、機体１０に対し水平前後方向の引き出しおよび装填が行われるようになっている。
【００５５】
ここで、下層ユニット２６の後端部の上端部には、上方に突出するストッパ１０６が固定されており、水平前方の引き出し時にこのストッパ１０６が、上側の中層ユニット２５の前端部から下方に突出する引出ストッパ１０７に当接することで、それ以上の下層ユニット２６の水平前方の引き出しが規制されることになる。よって、機体１０に適正位置まで装填された状態すなわち機体１０と一体状態の中層ユニット２５の引出ストッパ１０７に対しストッパ１０６を当接させる位置が、下層ユニット２６の機体１０からの水平引き出しの限度位置となっている。なお、スライドレール１０２は、仮にストッパ１０６および引出ストッパ１０７がなければ、この限界位置よりもさらに前方への下層ユニット基台１０１の移動が可能となるようにそのスライド範囲が余裕を持って設定されている。
【００５６】
そして、下層ユニット２６および下層ユニット基台１０１には、上記限界位置よりも後方に下層ユニット２６が位置する状態では常にこれを下層ユニット基台１０１に対し非揺動状態にロックし、上記限界位置に下層ユニット２６が位置する状態ではロックを解除してこれを揺動可能な状態とする図示せぬロック機構が設けられている。よって、下層ユニット２６は非揺動状態で下層ユニット基台１０１と一体に水平前方に引き出されることになり、限界位置に達すると、ロック機構によるロックが解除されて、下層ユニット基台１０１に対し回動軸１０３を中心に前部を上方に位置させるように揺動可能となる。そして、揺動可能な状態でオペレータが下層ユニット２６の前部下面側を支持しつつ下層ユニット２６を揺動させると、ダンパ１０４がこの揺動状態を維持する。
【００５７】
また、本実施形態の引出支持構造１００は、下層ユニット２６の左右両側と下層ユニット基台１０１との間に強制移動機構１１０が設けられている。この強制移動機構１１０は、機体１０から上記限度位置まで水平に引き出された下層ユニット２６の上記した揺動時にこの揺動に連動して揺動中心である下層ユニット２６の後側下部の回動軸１０３を機体１０に対し強制的に前方に移動させるものである。
【００５８】
この強制移動機構１１０は、下層ユニット２６の上記した揺動時にこの揺動に連動して下層ユニット２６の回動軸１０３に対し後方に移動する作動部材１１１を有しており、この作動部材１１１が後方に移動して機体１０を押圧することにより、下層ユニット２６の後側下部の回動軸１０３すなわち下層ユニット２６を機体１０に対し強制的に前方に移動させるようになっている（後述する）。
【００５９】
強制移動機構１１０は、回動軸１０３の近傍において下層ユニット２６の側面部に固定される押出部材１１２を有しており、この押出部材１１２には、回動軸１０３より下側に延出する押出作動部１１３が設けられている。この押出作動部１１３は、回動軸１０３より下側に配置されていることから、下層ユニット２６の回動軸１０３を中心とした揺動時に、回動軸１０３に対し前方に移動することになる。
【００６０】
さらに、強制移動機構１１０は、下層ユニット２６の回動軸１０３を中心とした揺動時における上記した押出作動部１１３の回動軸１０３に対する前方への移動で、作動部材１１１を下層ユニット２６の回動軸１０３に対し後方に移動させるリンク機構１１４を有している。
【００６１】
このリンク機構１１４は、下層ユニット基台１０１に固定される支持ベース１１６を有している。支持ベース１１６は、下層ユニット２６の側方において前後方向かつ鉛直方向に沿うように配置される板状のもので、この支持ベース１１６には、下部の前後に所定距離離間してピン１１７，１１８が左右方向に軸線を配置して位置固定で設けられている。また、この支持ベース１１６には、上部であって、下層ユニット２６に固定された押出作動部１１３よりも前側となる位置に、前後に所定距離離間してピン１１９，１２０が左右方向に軸線を配置して位置固定で設けられている。
【００６２】
作動部材１１１は、一方向に長い板状の部材であり、その一端側に、長さ方向に対し垂直に屈曲して略上下左右に沿う押圧部１２２が設けられている。作動部材１１１は、この押圧部１２２において、機体１０の下端前部に設けられた当接部１２３に当接して機体１０を押圧するようになっている。
【００６３】
作動部材１１１には、中間部分の押圧部１２２側に、その押圧部１２２側が長さ方向に対し傾斜し押圧部１２２に対し反対側が長さ方向に略沿うように鈍角をなして屈曲する形状の屈曲長孔１２４が形成されており、また中間部分の屈曲長孔１２４よりも押圧部１２２に対し反対側に、長さ方向に略沿う直線状の長孔１２５が形成されている。そして、作動部材１１１は、屈曲長孔１２４を上側凸の状態をなすように支持ベース１１６の下側かつ後側のピン１１８に係合させ、長孔１２５を支持ベース１１６の下側かつ前側のピン１１７に係合させることにより支持ベース１１６に支持されることになる。作動部材１１１は、屈曲長孔１２４および長孔１２５の範囲内でピン１１７，１１８に対し移動することで、下層ユニット２６の回動軸１０３に対し前後に移動する。さらに、作動部材１１１には、押圧部１２２に対し反対側の端部にピン１２６が設けられている。
【００６４】
なお、作動部材１１１は、長孔１２５および屈曲長孔１２４の形状により、支持ベース１１６すなわち回動軸１０３に対し前側に移動すると押圧部１２２を上側に移動させ、支持ベース１１６に対し後側に移動すると押圧部１２２を下側に移動させる。すなわち、作動部材１１１は、下層ユニット２６の上記した揺動時には、この揺動に連動して支持ベース１１６すなわち回動軸１０３に対し後方に移動することになるが（後述する）、機体１０の当接部１２３を押圧する押圧部１２２を、この後方への移動に連動して、下層ユニット２６の引き出し方向である水平前後方向に対し交差する上下方向に移動させるのである。そして、押圧部１２２は、支持ベース１１６に対し上側に位置するときに、水平前後方向に移動しても当接部１２３に当接不可となるように当接部１２３に対し逃げる形状をなしており、支持ベース１１６に対し下側に位置するときに水平前後方向に移動すると当接部１２３に当接可能となっている。
【００６５】
リンク機構１１４は、第１リンクアーム１２８を有している。この第１リンクアーム１２８は、下層ユニット２６の上記した揺動時における押出作動部１１３の下層ユニット２６に対する前方への移動で、この押出作動部１１３に押圧されて、下層ユニット２６の回動軸１０３に対し前方に移動する。
【００６６】
第１リンクアーム１２８は、一方向に長い板状の部材であり、その一端側に、長さ方向に対し垂直に屈曲して略上下左右に沿う押圧受部１２９が設けられている。第１リンクアーム１２８は、この押圧受部１２９において、押出作動部１１３に当接し押圧される。また、第１リンクアーム１２８は、中間所定位置に長さ方向に沿う長孔１３０が形成されており、この長孔１３０を支持ベース１１６の上側かつ後側のピン１２０に係合させることにより支持ベース１１６に揺動可能に支持されている。さらに、第１リンクアーム１２８には、押圧受部１２９に対し反対側の端部に連結ピン１３１が設けられている。加えて、第１リンクアーム１２８と支持ベース１１６との間には、第１リンクアーム１２８を後方に付勢するバネ部材１３２が介装されている。
【００６７】
リンク機構１１４は、第１リンクアーム１２８の他端側に左右方向に軸線を配して回転可能に連結される第２リンクアーム１３４を有している。この第２リンクアーム１３４は、第１リンクアーム１２８の左右方向に軸線を配した連結ピン１３１に揺動可能に一端部が連結されるとともに他端部に長さ方向に沿う長孔１３５が形成されている。そして、第２リンクアーム１３４は、これらの間の中間部において支持ベース１１６の上側かつ前側のピン１１９により回動可能に支持されており、また、他端部の長孔１３５が作動部材１１１の左右方向に軸線を配したピン１２６に係合されている。その結果、第２リンクアーム１３４は、下層ユニット２６に対し前方に移動する第１リンクアーム１２８で押圧されて中間部のピン１１９を中心に揺動し、他端部に連結された作動部材１１１を下層ユニット２６の回動軸１０３に対し後方に移動させる。
【００６８】
以上のような引出支持構造１００によれば、図３に示すように、機体１０に装填された中層ユニット２５の引出ストッパ１０７に対しストッパ１０６を当接させる限度位置まで、非揺動状態でロックされた下層ユニット２６および下層ユニット基台１０１を一体に水平前方に機体１０から引き出すと、この限度位置で下層ユニット２６および下層ユニット基台１０１は停止するとともに、ロック機構による相互のロック状態が解除される。
【００６９】
そして、図４および図５に示すように、限度位置まで引き出された下層ユニット２６の前部の下面を支持しつつ下層ユニット２６をオペレータが持ち上げると、下層ユニット２６は、下層ユニット基台１０１に対して後側下部の回動軸１０３を中心に揺動することになり、ダンパ１０４で規定される揺動限界位置までの揺動が可能であり、しかもダンパ１０４で揺動操作の操作力の軽減がなされるとともに揺動状態の姿勢が維持される。
【００７０】
ここで、上記のように、下層ユニット２６を、下層ユニット基台１０１に対して回動軸１０３を中心に揺動させると、下層ユニット２６において回動軸１０３より下側に設けられた押出部材１１２の押出作動部１１３が、回動軸１０３に対し前方に移動し、第１リンクアーム１２８の押圧受部１２９に当接してこれを前方に押圧する。すると、第１リンクアーム１２８は、バネ部材１３２の付勢力に抗して長孔１３０をピン１２０に対しスライドさせながら回動軸１０３に対し前方に移動して、連結ピン１３１で連結された第２リンクアーム１３４の上端部を回動軸１０３に対し前方に移動させる。その結果、第２リンクアーム１３４が、ピン１１９を中心に揺動し、下端部を後方に移動させる。すると、第２リンクアーム１３４の下端部にピン１２６において連結された作動部材１１１が回動軸１０３に対し後方に移動する。その結果、作動部材１１１が支持ベース１１６のピン１１７，１１８に対し屈曲長孔１２４および長孔１２５をスライドさせ、これらの形状によって押圧部１２２が下方に移動し、下方に移動した押圧部１２２が機体１０の当接部１２３に当接して、これを後方に押圧する。その結果、スライドレール１０２の余裕分によって機体１０に対し回動軸１０３が前方に移動し、機体１０に対し下層ユニット２６が前方に移動する。ここで、この下層ユニット２６の機体１０に対する前方への移動は、下層ユニット２６の揺動と並行して行われることになるが、揺動および前方移動の関係は、揺動により上昇しても中層ユニット２５の前端かつ下端部に干渉するのを回避するように、下層ユニット２６が前方に移動するように設定されている。
【００７１】
なお、下層ユニット２６の前部が揺動時において、限界位置まで水平前方に引き出されたときの前面位置（図３〜図５に示す二点鎖線Ｘの位置）よりも前方に突出しないように、回動軸１０３と略同高さまで、下層ユニット２６の前面下部には面取部１３７が形成されており、下層ユニット２６の揺動時の前方への移動量は、この前面位置よりも前方に下層ユニット２６を突出させることがないように設定されている。
【００７２】
以上に述べた紙幣入出金部１１の主要な処理について説明する。
【００７３】
「入金処理（入金確定前）」
オペレータにより入金させる紙幣が紙幣入金口２１にセットされ操作部１４に「入金処理」の実行入力がなされると、図示せぬ制御部は、紙幣入金口２１により、紙幣を一枚ずつ分離して繰り出させることになり、繰り出された紙幣を、搬送路２８および紙幣取入部３２の所定部分で構成される図６に太線で示す入金処理ルートで搬送させ、その途中の識別部２９の識別結果に基づいて振り分ける。すなわち、識別不能（偽、重送、斜行等）とされた紙幣は紙幣出金口２０に送り出され、真かつ汚損と識別された紙幣と、一時貯留・収納繰出部４０ｂ，４０ｃに収納しきれない真かつ正の紙幣とが、一時貯留・収納繰出部４０ａの一時貯留部３３ａに紙幣取入部３２から送り込まれ、真かつ正と識別された紙幣は、適宜表裏反転部３０を通過させることで表裏が取り揃えられた後、一時貯留・収納繰出部４０ａ〜４０ｃの一時貯留部３３ａ〜３３ｃの対応する一つに、それぞれの紙幣取入部３２から送り込まれる。このとき、一時貯留部３３ａ〜３３ｃは、それぞれ、シャッタ３６，３６が閉状態とされており、紙幣取入部３２から送り込まれた紙幣をシャッタ３６，３６の上側の貯留空間３７に一時貯留させる。
【００７４】
具体的には、真かつ正と識別された紙幣のうち、万券は万券用の一時貯留・収納繰出部４０ｂの一時貯留部３３ｂに一時貯留され、千券は千券用の一時貯留・収納繰出部４０ｃの一時貯留部３３ｃに一時貯留される。ここで、これら以外の二千券および五千券は、混合状態で一時貯留・収納繰出部４０ａの一時貯留部３３ａに一時貯留される。さらに、一時貯留・収納繰出部４０ａの一時貯留部３３ａには、上記したように、真かつ汚損の各紙幣と、一時貯留・収納繰出部４０ｂ，４０ｃに収納しきれない真かつ正の紙幣も送り込まれる。
【００７５】
そして、紙幣入金口２１からすべての紙幣が一旦繰り出され、紙幣出金口２０および一時貯留・収納繰出部４０ａ〜４０ｃの一時貯留部３３ａ〜３３ｃのいずれかに送り込まれると、制御部は、閉状態にあった紙幣出金口２０のシャッタ２２を開作動させるとともに、識別部２９の識別結果を図示せぬ上位機に表示させる。この上位機の表示からオペレータが入金確定操作を上位機または操作部１４に入力すると、制御部は、後述の「収納処理」を行うことになる。この場合、万券は万券用の一時貯留・収納繰出部４０ｂにおいて一時貯留部３３ｂから収納繰出部３８ｂに収納され、千券は千券用の一時貯留・収納繰出部４０ｃにおいて一時貯留部３３ｃから収納繰出部３８ｃに収納されることになるが、それ以外の二千券および五千券は、一時貯留・収納繰出部５３ｄ，５３ｅが紙幣の返却処理に適していないことから、混合状態で、返却処理に適した一時貯留・収納繰出部４０ａにおいて一時貯留部３３ａから収納繰出部３８ａに一時貯留される。すなわち、二千券および五千券は、「入金処理」から「収納処理」の流れでは、それら用の収納繰出部５２ｄ，５２ｅには収納されず、後述する「内部充填分配補充処理」および「収納処理」によって収納繰出部５２ｄ，５２ｅに収納される。他方、オペレータが入金キャンセル操作を上位機または操作部１４に入力すると、制御部は、後述の「返却処理」を行うことになる。
【００７６】
「出金処理」
オペレータにより上位機または操作部１４に「出金処理」の実行入力がなされると、制御部は、金種別の一時貯留・収納繰出部４０ｂ，４０ｃ，５３ｄ，５３ｅのそれぞれの収納繰出部３８ｂ，３８ｃ，５２ｄ，５２ｅに収納させていた紙幣を紙幣繰出部３９，５４で最下のものから一枚ずつ分離して繰り出させ、搬送路４２，２８の所定部分で構成される図７に太線で示す出金処理ルートに沿って搬送させ、その途中の判別部４３の判別結果に基づいて振り分ける。すなわち、判別部４３で重送または斜行と判定された搬送異常紙幣はリジェクト収納部４４に送り込まれ、判別部４３で正常と判別された紙幣は、紙幣出金口２０に送り出され、さらに、判別部４３で金種的あるいは枚数的に出金紙幣に含まれないと判別された紙幣は、運用カセットとしての一時貯留・収納繰出部４０ａの一時貯留部３３ａに一時貯留させる。そして、出金用に繰り出されたすべての紙幣が、リジェクト収納部４４、紙幣出金口２０および一時貯留部３３ａに送り込まれると、一時貯留部３３ａは、シャッタ３６，３６を開作動させて、閉状態にある収納繰出部３８ａのフラッパ４６，４６上に紙幣を落とし込む。なお、フラッパ４６，４６上に載置された紙幣は、適宜のタイミングでフラッパ４６，４６から下方に落とし込まれる。
【００７７】
「内部充填分配補充処理」
「入金処理」により収納繰出部３８ａに収納された紙幣（主として二千券および五千券）を、金種別の一時貯留・収納繰出部４０ｂ，４０ｃ，５３ｄ，５３ｅに紙幣を補充する場合には、操作部１４に「内部充填分配補充処理」の実行入力がなされると、図示せぬ制御部は、収納繰出部３８ａから、最下の紙幣を一枚ずつ分離して繰り出させることになり、繰り出された紙幣を、搬送路２８，４２および紙幣取入部３２の所定部分で構成される図８に太線で示す内部充填分配補充処理ルートで搬送させ、その途中の判別部４３の判別結果および識別部２９の鑑別結果に基づいて振り分ける。
【００７８】
すなわち、判別部４３で判別不能（重送、斜行等）とされた紙幣は、入金処理時に偽券でないことがすでに確認されているため、リジェクト収納部４４に送り込まれ、汚損と識別された紙幣は、一時貯留・収納繰出部４０ａの一時貯留部３３ａに紙幣取入部３２から送り込まれる。このとき、一時貯留部３３ａは、シャッタ３６，３６が閉状態とされており、紙幣取入部３２から送り込まれた紙幣をシャッタ３６，３６の上側の貯留空間３７に一時貯留させることになる。そして、それ以外の紙幣は適宜表裏反転部３０を通過させることで表裏が取り揃えられた後、金種別の一時貯留部３３ｂ，３３ｃ，５１ｄ，５１ｅの対応する一つに、それぞれの紙幣取入部３２，５０から送り込まれる。このとき、一時貯留部３３ｂ，３３ｃは、それぞれ、シャッタ３６，３６が閉状態とされており、紙幣取入部３２から取り入れた紙幣をシャッタ３６，３６の上側の貯留空間３７に一時貯留させることになり、一時貯留部５１ｄ，５１ｅは、それぞれ、フラッパ５６，５６が閉状態とされており、紙幣取入部５０から取り入れた紙幣をフラッパ５６，５６の上側の貯留空間６０に一時貯留させることになる。
【００７９】
具体的には、万券は万券用の一時貯留・収納繰出部４０ｂの一時貯留部３３ｂに一時貯留され、千券は千券用の一時貯留・収納繰出部４０ｃの一時貯留部３３ｃに一時貯留され、二千券は一時貯留・収納繰出部５３ｄの一時貯留部５１ｄに一時貯留され、五千券は一時貯留・収納繰出部５３ｅの一時貯留部５１ｅに一時貯留される。また、一時貯留・収納繰出部４０ａの一時貯留部３３ａには、入金処理によって真かつ汚損の各紙幣が収納されるため、このような紙幣は、再び、一時貯留・収納繰出部４０ａの一時貯留部３３ａに送り込まれる。なお、入金時の二千券および五千券は返却処理に対応するために一旦混合状態で一時貯留・収納繰出部４０ａに収納されることになり、その後、このような「内部充填分配補充処理」で出金用に各一時貯留・収納繰出部５３ｄ，５３ｅにそれぞれ分配されるのである。
【００８０】
このようにして、順次、収納繰出部３８ａに収納されている紙幣が、一時貯留部３３ｂ，３３ｃ，５１ｄ，５１ｅに送り込まれ、そのうちのいずれか一つが満杯となると、制御部は、一旦、収納繰出部３８ａからの紙幣の繰り出しを停止し、一時貯留部３３ｂ，３３ｃについてはシャッタ３６，３６を開作動させ、それ自身またはそれに載置された紙幣をシャッタ３６，３６に近接させて閉状態で待機している収納繰出部３８ｂ，３８ｃのフラッパ４６，４６に紙幣を受け渡し、フラッパ４６，４６をその上に載置された紙幣がシャッタ３６，３６に干渉しない位置まで下降させて、シャッタ３６，３６を閉作動させ一時貯留部３３ｂ，３３ｃを空にする。一方、一時貯留部５１ｄ，５１ｅについては、エレベータ５８をすでに収納している紙幣がフラッパ５６，５６に干渉しない位置まで上昇させた状態とし、この状態でプッシャ５７で押し込むことによりフラッパ５６，５６を開作動させつつ紙幣をエレベータ５８上に受け渡し、その後、エレベータ５８を紙幣がフラッパ５６，５６に干渉しない位置まで下降させ、プッシャ５７を上昇させることにより、フラッパ５６，５６を閉作動させる。なお、以上の動作を一時貯留部３３ｂ，３３ｃ，５１ｄ，５１ｅのうち満杯になった一つについてのみ行うようにしてもよいが、収納繰出部３８ａからの繰り出し中断の回数を減らすために、上記のように満杯になっていないものも含めてすべてについて行うようにする。
【００８１】
そして、一時貯留部３３ｂ，３３ｃのシャッタ３６，３６の閉作動および一時貯留部５１ｄ，５１ｅのフラッパ５６，５６の閉作動が完了すると、制御部は、再び収納繰出部３８ａの収納空間４９から紙幣繰出部３９により紙幣を繰り出させ、紙幣の分配補充を再開する。
【００８２】
以上を繰り返して、収納繰出部３８ａの収納空間４９からすべての紙幣が一旦繰り出され、リジェクト収納部４４および一時貯留・収納繰出部４０ａ〜４０ｃ，５３ｄ，５３ｅの一時貯留部３３ａ〜３３ｃ，５１ｄ，５１ｅのいずれかに送り出されると、制御部は、補充処理が完了した旨を識別部２９の識別結果とともに図示せぬ上位機に表示させる。この上位機の表示からオペレータが補充完了確認操作を上位機または操作部１４に入力すると、制御部は、後述の「収納処理」を行うことになる。
【００８３】
なお、この貨幣入出金機においては、紙幣を補充する場合に、上記以外にも金種別の一時貯留・収納繰出部４０ｂ，４０ｃ，５３ｄ，５３ｅに紙幣を紙幣入金口２１から補充する「入金口分配補充処理」や、機体１０外において補充紙幣を収納繰出部３８ａに充填しこれを機体１０に装填して同様の分配補充処理を行う「外部充填分配補充処理」を行うことも可能となっている。
【００８４】
「収納処理」
一時貯留・収納繰出部４０ａ〜４０ｃ，５３ｄ，５３ｅにおいて、一時貯留部３３ａ〜３３ｃ，５１ｄ，５１ｅに一時貯留させた紙幣等を収納繰出部３８ａ〜３８ｃ，５２ｄ，５２ｅの収納空間４９，６１に収納させる。
【００８５】
すなわち、上記した「入金処理」で入金確定操作が入力された場合、および上記した「内部充填分配補充処理」で補充完了確認操作が入力された場合は、制御部が、一時貯留部３３ａ〜３３ｃ，５１ｄ，５１ｅの紙幣を収納繰出部３８ａ〜３８ｃ，５２ｄ，５２ｅに、図９に太線で示す収納処理ルートのように、一時貯留部３３ａ〜３３ｃのそれぞれのシャッタ３６，３６を開作動させ、シャッタ３６，３６にそれ自身またはそれに載置されている紙幣の上部を近接させて待機している収納繰出部３８ａ〜３８ｃの閉状態のフラッパ４６，４６に紙幣を受け渡す。続いて、制御部は、フラッパ４６，４６をその上に載置された紙幣がシャッタ３６，３６に干渉しない位置まで下降させて、シャッタ３６，３６を閉作動させる。さらに、フラッパ４６，４６を既に収納空間４９に収納されている紙幣量に干渉しない範囲で下げて開作動させ、フラッパ４６，４６からすでに収納空間４９に収納されている紙幣の上に紙幣を受け渡す。その後、フラッパ４６，４６を上部待機位置まで上昇させて、閉作動させる。
【００８６】
また、制御部は、これと同時に、収納繰出部５２ｄ，５２ｅのそれぞれについて、既に収納空間６１に収納されている紙幣量に応じた高さまでエレベータ５８を上昇させた後、一時貯留部５１ｄ，５１ｅのそれぞれのプッシャ５７を下降させ、フラッパ５６，５６上の紙幣を下方に押圧しフラッパ５６，５６を開作動させながら、紙幣を収納空間６１に既に収納されているエレベータ５８上の紙幣の上に受け渡す。その後、エレベータ５８を最下位置まで下げる。
【００８７】
「整理計数処理」
複数金種混在した紙幣から指定した金種を計数しつつ分離する場合等の処理で、オペレータにより紙幣が紙幣入金口２１にセットされ操作部１４に「整理計数処理」の実行入力がなされると、図示せぬ制御部は、紙幣入金口２１により、紙幣を一枚ずつ分離して繰り出させることになり、繰り出された紙幣を、搬送路２８および紙幣取入部３２の所定部分で構成される図１０に太線で示す整理計数処理ルートで搬送させ、その途中の識別部２９の識別結果に基づいて振り分ける。
【００８８】
すなわち、識別不能（偽、重送、斜行等）とされた紙幣と、真かつ汚損と識別された紙幣と、真かつ正で指定されていない金種の紙幣と、真かつ正で指定された金種であって一時貯留部３３ａ〜３３ｃの対応するものに貯留しきれない分の紙幣とが紙幣出金口２０に送り出され、真かつ正の紙幣のうち、指定された金種のものが、適宜表裏反転部３０を通過することで表裏が取り揃えられた後、金種別に、一時貯留部３３ａ〜３３ｃの対応するものに、それぞれの紙幣取入部３２から送り込まれる。このとき、一時貯留部３３ａ〜３３ｃは、それぞれ、シャッタ３６，３６が閉状態とされており、紙幣取入部３２から送り込まれた紙幣をシャッタ３６，３６の上側の貯留空間３７に一時貯留させる。
【００８９】
具体的には、例えば、千券、二千券および五千券を整理計数する場合には、真かつ正と識別された紙幣のうち、指定されていない万券は、紙幣出金口２０に送り出され、二千券は一時貯留・収納繰出部４０ａの一時貯留部３３ａに貯留され、千券は一時貯留・収納繰出部４０ｂの一時貯留部３３ｂに貯留され、五千券は一時貯留・収納繰出部４０ｃの一時貯留部３３ｃに一時貯留される。
【００９０】
そして、紙幣入金口２１からすべての紙幣が一旦繰り出され、紙幣出金口２０および一時貯留部３３ａ〜３３ｃのいずれかに送り込まれると、制御部は、閉状態にあった紙幣出金口２０のシャッタ２２を開作動させるとともに、整理計数処理が完了した旨を識別部２９の識別結果とともに図示せぬ上位機に表示させる。この表示からオペレータが整理計数完了確認操作を上位機または操作部１４に入力すると、制御部は、後述の「返却処理」を行うことになる。
【００９１】
「返却処理」
上記「入金処理」の結果の上位機の表示に基づいてオペレータが入金キャンセル操作を上位機または操作部１４に入力した場合、および、上記「整理計数処理」が完了した旨の上位機の表示からオペレータが整理計数完了確認操作を上位機または操作部１４に入力した場合、制御部は、返却処理を許可し、中層ユニット２５の機体１０からの引き出しを可能とする。
【００９２】
これにより、オペレータは、図１１に示すよう中層ユニット２５を引き出して一時貯留部３３ａ〜３３ｃから紙幣を取り出すことになる。
【００９３】
なお、上記以外にも、貨幣入出金機は、一時貯留・収納繰出部４０ａ〜４０ｃ，５３ｄ，５３ｅの紙幣を確定する精査処理や機体１０内の紙幣を回収する回収処理等を行うことになる。
【００９４】
そして、上記した「出金処理」等において、下層ユニット２６の下面側の搬送路４２に紙幣のジャム等が発生した場合には、オペレータは、まず、図３に示すように、機体１０に装填された中層ユニット２５の引出ストッパ１０７に対しストッパ１０６を当接させる限度位置まで、非揺動状態でロックされた下層ユニット２６および下層ユニット基台１０１を一体に水平前方に機体１０から引き出す。
【００９５】
そして、オペレータは、図４さらには図５に示すように、下層ユニット２６の前部の下面を支持しつつ下層ユニット２６を持ち上げる。すると、下層ユニット２６は、下層ユニット基台１０１に対して後側下部の回動軸１０３を中心にダンパ１０４で補助されながら揺動限界位置まで揺動することになる。また、この揺動に連動して、回動軸１０３より下側に設けられた押出部材１１２の押出作動部１１３が、第１リンクアーム１２８の押圧受部１２９に当接してこれを前方に押圧し、第２リンクアーム１３４を、ピン１１９を中心に揺動させ、作動部材１１１を回動軸１０３に対し後方に移動させる。その結果、作動部材１１１が押圧部１２２を下方に移動させるとともに、回動軸１０３に対し後方に移動して、押圧部１２２で機体１０の当接部１２３を後方に押圧する。その結果、スライドレール１０２の余裕分によって機体１０に対し回動軸１０３が前方に移動し、機体１０に対し下層ユニット２６が前方に移動する。これにより、揺動により上昇しても中層ユニット２５の前端かつ下端部に干渉するのを回避するように、下層ユニット２６が前方に移動する。
【００９６】
このようにして揺動状態とされた下層ユニット２６は、ダンパ１０４で揺動状態が維持されることになり、その下面側を前方に向け露出させることになる。オペレータは、このようにして前方に露出状態となった下層ユニット２６の下面側の搬送路４２からジャム紙幣を直接取り除く等する。
【００９７】
そして、下層ユニット２６を前部を下降させるように回動軸１０３を中心に揺動させて非揺動状態に戻し、下層ユニット２６を下層ユニット基台１０１とともに機体１０に押し込み装填する。
【００９８】
以上に述べたように、本実施形態の引出支持構造によれば、機体１０から引き出した状態で下層ユニット２６をその前部を上方に位置させるように揺動させ、この揺動状態をダンパ１０４で維持することにより、下層ユニット２６の下面が前方に露出することになる。したがって、下層ユニット２６の下面側の搬送路４２等に対する直接作業を容易に行うことができることになる。
【００９９】
また、強制移動機構１１０が、機体１０から限度位置まで水平に引き出された下層ユニット２６の後側下部の回動軸１０３を中心とした揺動時に、この揺動に連動して下層ユニット２６の回動軸１０３を機体１０に対し強制的に前方に移動させるため、機体１０から限度位置まで水平に引き出された下層ユニット２６をそのまま揺動させる場合に比して、その上側にある中層ユニット２５によって決められる下層ユニット２６の揺動角度を大きくとることができる。したがって、下層ユニット２６の下面側に対する直接作業をより容易に行うことができることになる。
【０１００】
加えて、強制移動機構１１０は、下層ユニット２６の揺動時にこの揺動に連動して下層ユニット２６に対し後方に移動する作動部材１１１が機体１０を押圧することにより、下層ユニット２６の後側下部の回動軸１０３を機体１０に対し強制的に前方に移動させるため、下層ユニット２６の後側下部を機体１０に対し前方に移動させるための構造が簡素にできる。したがって、コストを低減することができる。
【０１０１】
さらに、作動部材１１１が、機体１０を押圧する押圧部１２２を、下層ユニット２６の揺動時にこの揺動に連動して下層ユニット２６の引き出し方向である前後方向に交差する上下方向に移動させるため、下層ユニット２６の機体１０に対する引き出し時および装填時には、作動部材１１１を退避させておくことができ、作動部材１１１の機体１０との干渉を防止できる。
【０１０２】
加えて、下層ユニット２６をその後側下部に設けられた回動軸１０３を中心に揺動可能に支持し、強制移動機構１１０は、下層ユニット２６の揺動時に該揺動に連動して回動軸１０３を機体１０に対し強制的に前方に移動させるため、下層ユニット２６の揺動および前方移動を簡素な構成で行うことができる。したがって、コストを低減することができる。
【０１０３】
さらに、下層ユニット２６の回動軸１０３より下側に固定された押出作動部１１３が、下層ユニット２６の揺動時に回動軸１０３に対し前方に移動すると、この移動でリンク機構１１４の第１リンクアーム１２８が回動軸１０３に対し前方に移動し、これに連結された第２リンクアーム１３４の一端部を前方に押す。すると、中間部において支持ベース１１６に回動可能に支持された第２リンクアーム１３４の他端部が後方に移動し、これに連結された作動部材１１１を回動軸１０３に対し後方に移動させる。よって、下層ユニット２６の前方移動をより一層簡素な構成で行うことができる。したがって、コストをより一層低減することができる。
【０１０４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の請求項１記載のユニットの引出支持構造によれば、機体から引き出した状態でユニットをその前部を上方に位置させるように揺動させ、この揺動状態を揺動状態維持手段で維持することにより、ユニットの下面が前方に露出することになる。したがって、ユニットの下面側に対する直接作業を容易に行うことができることになる。
【０１０５】
また、強制移動機構が、機体から限度位置まで水平に引き出されたユニットの揺動時に該揺動に連動してユニットの後側下部を機体に対し強制的に前方に移動させるため、機体から限度位置まで水平に引き出されたユニットをそのまま揺動させる場合に比して、その上側にある機体または他のユニットによって決められるユニットの揺動角度を大きくとることができる。したがって、ユニットの下面側に対する直接作業をより容易に行うことができることになる。
【０１０６】
本発明の請求項２記載のユニットの引出支持構造によれば、強制移動機構は、ユニットの揺動時に該揺動に連動してユニットに対し後方に移動する作動部材が機体を押圧することにより、ユニットの後側下部を機体に対し強制的に前方に移動させるため、ユニットの後側下部を機体に対し前方に移動させるための構造が簡素にできる。したがって、コストを低減することができる。
【０１０７】
本発明の請求項３記載のユニットの引出支持構造によれば、作動部材が、機体を押圧する押圧部を、ユニットの揺動時に該揺動に連動してユニットの引き出し方向に交差する方向に移動させるため、ユニットの機体に対する引き出し時および装填時には、作動部材を退避させておくことになり、該作動部材の機体との干渉を防止できる。
【０１０８】
本発明の請求項４記載のユニットの引出支持構造によれば、ユニットをその後側下部に設けられた回動軸を中心に揺動可能に支持し、強制移動機構は、ユニットの揺動時に該揺動に連動して回動軸を機体に対し強制的に前方に移動させるため、ユニットの揺動および前方移動を簡素な構成で行うことができる。したがって、コストを低減することができる。
【０１０９】
本発明の請求項５記載のユニットの引出支持構造によれば、ユニットの回動軸より下側に固定された押出作動部が、ユニットの揺動時にユニットの回動軸に対し前方に移動すると、この移動でリンク機構が作動部材を回動軸すなわちユニットに対し後方に移動させるため、ユニットの前方移動をより簡素な構成で行うことができる。したがって、コストをより低減することができる。
【０１１０】
本発明の請求項６記載のユニットの引出支持構造によれば、ユニットの回動軸より下側に固定された押出作動部が、ユニットの揺動時にこのユニットの回動軸に対し前方に移動すると、この移動でリンク機構の第１リンクアームが回動軸に対し前方に移動し、これに連結された第２リンクアームの一端部を前方に押す。すると、中間部において支持ベースに回動可能に支持された第２リンクアームの他端部が後方に移動し、これに連結された作動部材をユニットの回動軸に対し後方に移動させる。よって、ユニットの前方移動をより一層簡素な構成で行うことができる。したがって、コストをより一層低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態のユニットの引出支持構造が適用された貨幣入出金機を示す斜視図である。
【図２】  同貨幣入出金機の紙幣入出金部の概略構成を示す側断面図である。
【図３】  本発明の一実施形態のユニットの引出支持構造を示す側断面図であって、下層ユニットを限度位置まで引き出した状態を示すもの。
【図４】  本発明の一実施形態のユニットの引出支持構造を示す側断面図であって、下層ユニットを揺動させている途中の状態を示すもの。
【図５】  本発明の一実施形態のユニットの引出支持構造を示す側断面図であって、下層ユニットを揺動限界位置まで揺動させた状態を示すもの。
【図６】  本発明の一実施形態のユニットの引出支持構造が適用された貨幣入出金機の紙幣入出金部の入金処理ルートを示す側断面図である。
【図７】  同貨幣入出金機の紙幣入出金部の出金処理ルートを示す側断面図である。
【図８】  同貨幣入出金機の紙幣入出金部の内部充填分配補充処理ルートを示す側断面図である。
【図９】  同貨幣入出金機の紙幣入出金部の収納処理ルートを示す側断面図である。
【図１０】  同貨幣入出金機の紙幣入出金部の整理計数処理ルートを示す側断面図である。
【図１１】  同貨幣入出金機の紙幣入出金部の返却処理時における中層ユニットを引き出した状態を示す側断面図である。
【符号の説明】
１０  機体
２６  下層ユニット（ユニット）
１００  ユニットの引出支持構造
１０３  回動軸
１０４  ダンパ（揺動状態維持手段）
１１０  強制移動機構
１１１  作動部材
１１３  押出作動部
１１４  リンク機構
１１６  支持ベース
１２２  押圧部
１２８  第１リンクアーム
１３４  第２リンクアーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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