(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を加圧ローラと加熱ローラからなる熱定着ローラ対にニップさせながら該記録材上の未定着トナー像の熱定着を行なう熱定着手段とを有し、該熱定着手段が加熱ローラ内に内挿された２以上の加熱ヒータと、１以上の定着温度検知センサを具えてなる電子写真装置の定着温度制御方法において、
加熱ヒータが、前記定着温度検知センサよりの検知温度に基づいて点灯時間制御を行なう主ヒータと該主ヒータの基準点灯時間に基づいて点灯時間を増減させて点灯時間制御を行なう１又は複数の副ヒータとを具え、少なくとも該副ヒータが、前記加熱ローラ軸方向内に局部的に位置しているヒータであって、
前記主ヒータの基準点灯時間を、記録材の非ニップ時において測定し、
該非ニップ時の前記基準点灯時間の長さに基づいて、前記１又は複数の副ヒータの点灯開始時期若しくは点灯オフ時期を制御して点灯パターンを設定することを特徴とする電子写真装置における定着温度制御方法。
【請求項２】
加熱ローラ内に全長にわたって主ヒータを張設するとともに、該主ヒータ局部位置に前記副ヒータを重畳して配設されている請求項１記載の定着温度制御方法において、
前記副ヒータの点灯開始時期を主ヒータの点灯開始時期より遅延制御して点灯パターンを設定することを特徴とする定着温度制御方法。
【請求項３】
前記主ヒータと副ヒータが、前記加熱ローラ軸方向内に局部的に位置し前記定着温度検知センサが主ヒータに近接して配置され、且つ副ヒータが主ヒータより奪熱量が大きい位置に配設している請求項１記載の定着温度制御方法において、
前記１又は複数の副ヒータの点灯時間を主ヒータのそれに同期若しくは増加させるよう前記１又は複数の副ヒータの点灯開始時期若しくは点灯オフ時期を制御して点灯パターンを設定することを特徴とする定着温度制御方法。
【請求項４】
前記主ヒータと副ヒータが、前記加熱ローラ軸方向内に局部的に位置し前記定着温度検知センサが主ヒータに近接して配置され且つ主ヒータが副ヒータより奪熱量が大きい位置に配設している請求項１記載の定着温度制御方法において、
前記１又は複数の副ヒータの点灯時間を主ヒータより減少させるよう前記１又は複数の副ヒータの点灯開始時期若しくは点灯オフ時期を制御して点灯パターンを設定することを特徴とする定着温度制御方法。
【請求項５】
記録材を熱定着ローラ対にニップさせながら該記録材上の未定着トナー像の熱定着を行なう熱定着手段とを有し、該熱定着手段が２以上の加熱ヒータと、１以上の定着温度検知センサを具えてなる電子写真装置の定着温度制御方法において、
前記加熱ヒータが、前記定着温度検知センサよりの検知温度に基づいて点灯時間制御を行なう主ヒータＡと、該主ヒータの基準点灯時間ＴＡに基づいて点灯時間ＴＢ、ＴＣを増減させて点灯時間制御を行なう二つの副ヒータＢ、Ｃとを具え、
前記主ヒータＡ及び副ヒータＢ、Ｃは、前記熱定着ローラの中心軸の周囲に対称かつ該軸方向に平行に並設されており、
前記主ヒータＡの基準点灯時間ＴＡを、記録材の非ニップ時において測定し、
主ヒータＡの基準点灯時間ＴＡが所定の判定時間Ｔｓ１より長い場合には、前記副ヒータＢの点灯時間ＴＢを、前記基準点灯時間ＴＡに追加点灯時間Ｔｐを加えた時間に設定し、
主ヒータＡの基準点灯時間ＴＡが所定の判定時間Ｔｓ２より長い場合にのみ前記副ヒータＣを点灯し、前記副ヒータＣの点灯時間ＴＣを、前記基準点灯時間ＴＡから前記判定時間Ｔｓ２を減じた時間に設定することを特徴とする電子写冥装置における定着温度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファックス等の電子写真装置に係り、より具体的には記録材を熱定着ローラ対にニップさせながら該記録材上の未定着トナー像の熱定着を行なう熱定着手段とを有し、該熱定着手段が２以上の加熱ヒータと、１以上の定着温度検知センサを具えてなる電子写真装置の定着温度制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より電子写真装置等で形成された未定着トナー像の熱定着を行なう技術として、トナーと接触する熱ローラ方式やシームレスベルトを用いるサーフ方式とともに、トナーと非接触の熱板方式、フラッシュ方式、赤外線ランプ方式、オーブン方式、誘電加熱方式、等が存在するが、熱効率の面でトナー接触方式が主流である。
【０００３】
一方、トナー接触方式、特に熱ローラ方式においては消費電力の軽減を図るために、ローラの熱容量を小さくした薄肉定着ローラ式が多く採用されている。
しかしながら薄肉定着ローラ式の場合、薄肉化によって長手方向の熱の流れが悪化して、例えば非通紙領域等に熱の滞留が起こり、紙幅の小さい紙を連続通紙した場合、非通紙部の温度が過度に上昇し、オフセット現象等が生じやすい。
【０００４】
かかる欠点を解消するために、前記加熱ローラに内挿するヒータの数を２〜数本程度の複数本配列とし、通紙される紙サイズ等によって夫々のヒータの通電制御を行なっていた。
そして、このような複数のヒータを内挿して通電制御を行なう技術は、薄肉定着ローラ方式のみならず、他の熱ローラ方式、サーフ方式、トナー非接触加熱方式にも適用可能であり、例えば特開昭５７−１４８７７９号は予熱板を用いた熱定着方式であるが、複数の発熱ヒータと第１及び第２の温度制御素子を具え、第１の温度制御素子により熱定着温度を制御し、第２の温度制御素子により用紙幅により生じる温度むらを制御している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら二つの温度制御素子が異なる加熱制御を行ないながら、複数のヒータを制御することは制御回路が煩雑化し、且つ誤動作も生じやすい。
【０００６】
又、特開昭６２−１２４５８１号においては、定着ローラが転写材への放熱のみならず、周辺部への放熱が多いことに着目して、複数のヒータのうち、一のヒータを前記ローラの両端部に付与する熱量が大になるように配設し、このヒータを他のヒータより遅延してオフするように１つの温度センサで制御してなる技術である。しかしながらかかる技術は、ローラ周辺部への放熱が多いことを前提とした技術であり、特に薄肉定着ローラ方式の場合、ローラ自体の熱容量が小さく、このため記録材のサイズ種類若しくは肉厚等の影響により、定着ローラの奪熱量が一定せず、的確な制御ができない。
【０００７】
このため例えば特開昭６２−１８９４８８号において、手差し給紙が行なわれた際に、強制的に所定のタイミングで定着装置の熱源に所定時間通電させ、定着装置の熱容量を上げる技術を提案している。
【０００８】
しかしながら、かかる技術は手差し給紙装置から給紙される記録材の厚さが厚く記録材に吸収される熱量が大きいことを前提としたものであり、このため熱容量が小さい記録材を給紙した場合には、定着ローラ温度が無用に高くなり、オフセット等の問題が生じる。
【０００９】
本発明は、かかる課題を解決するために、複数の加熱ヒータを用いた場合でも定着ローラに挿通（ニップ）される記録材のサイズや肉厚等に起因して熱定着ローラ側への奪熱量が大きく変動する場合でもヒータの加熱制御を精度良く的確に行ない最適な定着温度設定を実現出来る電子写真装置における熱定着温度制御方法を提供することを目的とする。
本発明の他の目的は、簡単な制御回路やソフト制御で精度よく確実に温度制御が可能な電子写真装置における熱定着温度制御方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、請求項１記載の発明は記録材を加圧ローラと加熱ローラからなる熱定着ローラ対にニップさせながら該記録材上の未定着トナー像の熱定着を行なう熱定着手段とを有し、該熱定着手段が加熱ローラ内に内挿された２以上の加熱ヒータと、１以上の定着温度検知センサを具えてなる電子写真装置の定着温度制御方法において、
加熱ヒータが、前記定着温度検知センサよりの検知温度に基づいて点灯時間制御を行なう主ヒータと該主ヒータの基準点灯時間に基づいて点灯時間を増減させて点灯時間制御を行なう１又は複数の副ヒータとを具え、少なくとも該副ヒータが、前記加熱ローラ軸方向内に局部的に位置しているヒータであって、前記主ヒータの基準点灯時間を、記録材の非ニップ時において測定し、該非ニップ時の前記基準点灯時間の長さに基づいて、前記１又は複数の副ヒータの点灯開始時期若しくは点灯オフ時期制御して点灯パターンを設定することを特徴とする。
又本発明は、記録材を熱定着ローラ対にニップさせながら該記録材上の未定着トナー像の熱定着を行なう熱定着手段とを有し、該熱定着手段が２以上の加熱ヒータと、１以上の定着温度検知センサを具えてなる電子写真装置の定着温度制御方法において、
前記加熱ヒータが、前記定着温度検知センサよりの検知温度に基づいて点灯時間制御を行なう主ヒータＡと、該主ヒータの基準点灯時間ＴＡに基づいて点灯時間ＴＢ、ＴＣを増減させて点灯時間制御を行なう二つの副ヒータＢ、Ｃとを具え、
前記主ヒータＡ及び副ヒータＢ、Ｃは、前記熱定着ローラの中心軸の周囲に対称かつ該軸方向に平行に並設されており、
前記主ヒータＡの基準点灯時間ＴＡを、記録材の非ニップ時において測定し、
主ヒータＡの基準点灯時間ＴＡが所定の判定時間Ｔｓ１より長い場合には、前記副ヒータＢの点灯時間ＴＢを、前記基準点灯時間ＴＡに追加点灯時間Ｔｐを加えた時間に設定し、
主ヒータＡの基準点灯時間ＴＡが所定の判定時間Ｔｓ２より長い場合にのみ前記副ヒータＣを点灯し、前記副ヒータＣの点灯時間ＴＣを、前記基準点灯時間ＴＡから前記判定時間Ｔｓ２を減じた時間に設定することを特徴とする。
【００１１】
かかる発明を具体的に説明する。
前記温度センサに基づいて点灯時間の設定がなされる主ヒータは、記録材の定着動作中、言い換えればニップ動作中は挿通される記録材の熱容量に対応して点灯時間が変動する。
この場合、はがきサイズのように、定着ローラの全幅の一部のみしかニップせず、しかもその一部が肉厚で奪熱量が多い場合に、その奪熱量の多い部分に主ヒータが位置すると、副ヒータの位置する部分の温度が十分高いにも係わらず、主ローラの点灯時間が長くなるために、これを基準として副ヒータの追加点灯を行なうと、結果として副ヒータに対応するローラ部位に過度に熱エネルギを付与する事となり、その部分でオフセット等の熱融着が生じるおそれがある。
【００１２】
又逆に奪熱量の少ない部分に主ヒータが位置すると、副ヒータの位置する部分の温度が低いにも係わらず、主ヒータの点灯時間が短くなるために、これを基準として副ヒータの点灯制御を行なうと、副ヒータの追加点灯の必要があるにもかかわらず、追加点灯がされないこととなり、結果として副ヒータに対応するローラ部位の熱エネルギが不足し、その部分で定着不足が生じるおそれがある。
【００１３】
従ってニップ時においては、記録材の熱容量が大きくばらつくために、ニップ時の主ヒータの点灯時間を基準として副ヒータの点灯制御を行なっても精度良いかつ的確な最適な定着温度設定を実現出来ない。
そこで本発明は、前記主ヒータの基準点灯時間を、記録材の熱変動の多いニップ時とすることなく、記録材によるノイズの影響のない非ニップ時において測定し、該非ニップ時の前記基準点灯時間の長さにより副ヒータの点灯パターン（点灯オン時期とオフ時期の両者の制御）を設定するようにしている。これによりヒータの加熱制御を精度良く的確に行ない最適な定着温度設定を実現出来る。
【００１４】
尚、本発明は特に薄肉ローラ方式に好適に適用されるものであるが、これのみに限定されず、厚肉ローラ方式やサーフ熱定着にも適用可能である。
【００１５】
本発明は、加熱ローラ内に全長にわたって主ヒータを張設するとともに、該主ヒータ局部位置に前記副ヒータを重畳して配設されている場合において、前記副ヒータの点灯開始時期を主ヒータの点灯開始時期より遅延制御する点灯パターンを設定したことを特徴とする。
本発明は特に加熱ローラ内に全長にわたって主ヒータを張設するとともに、加熱ローラ周辺部、中心部その他の局部部位の温度低下を防ぐために、前記主ヒータの局部位置に副ヒータを重畳して配設する場合、間欠運転状態のように、非ニップ時に十分熱吸収を行なった場合は前記主ヒータの局部部位のみに配設した副ヒータを点灯しない方がよい場合がある。そして熱吸収が十分行なわれた後は、主ヒータの点灯時間が短くなっており、このような場合は前記副ヒータの点灯開始時期を主ヒータの点灯開始時期に遅延させて設定することにより、熱吸収が十分行なわれた後における副ヒータを点灯させずにオフ制御することが出来る。
尚、前記遅延時間は、定着負荷や環境温度その他の定着温度の変動要因に基づいて可変させることも可能である。
【００１６】
又、副ヒータの点灯オフ時期については、非ニップ時の主ヒータの点灯時間と、所定の判定時間とを比較して、その判定結果に基づいて点灯オフ時期を設定するのがよい。
即ち、具体的に説明するに、例えば１つの定着温度検知センサが、主ヒータに近接して配置されている場合を想定し、そして副ヒータがセンタ給紙のセンタ位置のように主ヒータより奪熱量が大きい位置に配設している場合を想定すると、例えばセンタ給紙により厚紙の記録材を挿通した場合、そのニップ時の主ヒータの点灯時間により制御すると、夫々副ヒータの熱付与が精度良くいかないことは前記したとおりである。
【００１７】
一方、非ニップ時においてはヒータを内包する発熱ローラ全体の温度がほぼ一定か、若しくは排気ファン等の影響により軸方向に片側傾斜の温度カーブであり、従ってこのような場合は主ヒータと副ヒータの温度及び必要熱容量には相関がある。
即ち、非ニップ時は通常は記録材からエネルギが奪熱されていないために、主ヒータの点灯時間が短いサイクルであり、この場合は副ヒータの点灯時間を主ヒータのそれに同期させるのが均一な熱分布を図る上で、好ましい。
【００１８】
又、主ヒータの点灯時間が非ニップ時において、所定の判定時間より長い場合は、例えば副ヒータがセンタ給紙位置のセンタ位置に配設されている場合には主ヒータの点灯時間より副ヒータの点灯時間を増加させ、一方主ヒータの方がセンタ給紙位置のセンタ位置に配設されている場合には主ヒータの点灯時間より副ヒータの点灯時間を減少させて点灯制御させるのがよい。
即ち本発明は、前記主ヒータと副ヒータが、前記加熱ローラ軸方向内に局部的に位置し前記定着温度検知センサが、主ヒータに近接して配置され且つ副ヒータが主ヒータより奪熱量が大きい位置に配設している場合は、前記１又は複数の副ヒータの点灯時間を主ヒータのそれに同期若しくは増加させるよう前記１又は複数の副ヒータの点灯開始時期若しくは点灯オフ時期制御する点灯パターンを設定し、又前記主ヒータと副ヒータが、前記加熱ローラ軸方向内に局部的に位置し前記定着温度検知センサが、主ヒータに近接して配置され且つ主ヒータが副ヒータより奪熱量が大きい位置に配設している場合は、前記１又は複数の副ヒータの点灯時間を主ヒータより減少させるよう前記１又は複数の副ヒータの点灯開始時期若しくは点灯オフ時期を制御して点灯パターンを設定するのがよい。
【００１９】
又本発明は、定着負荷その他の定着温度の変動要因に基づいて前記判定時間を可変させるのがよい。
即ち、前記主ヒータと副ヒータの温度分布の偏差は必ずしも一定ではなく、定着温度立ち上げ時、季節差による環境温度の違い、連続通紙か間欠通紙等の違い等によって異なる。
そして前記非ニップ時であっても定着温度立ち上げ時、冬期における定着、連続通紙の記録材を印字定着する場合には前記偏差は大きくなりやすく、この場合は前記判定時間を短くし、副ヒータの点灯時間を主ヒータの点灯時間より増加させる頻度を大きくする。
【００２０】
一方、通常定着時、夏期における定着、間欠通紙の記録紙を印字定着する場合には前記偏差は小さくなりやすく、この場合は前記判定時間を長くして、副ヒータの点灯時間を主ヒータの点灯時間より増加（減少）させる頻度を小さくする。これによりいっそう精度よい、軸方向に均等分布の加熱制御が可能となるとともに、副ヒータの点灯オン時期とオフ時期の両者の制御が可能である。
【００２１】
従って本発明によれば、単にヒータの時間管理のみであるために、ハード的にもソフト的にもその制御が容易で誤動作が生じる余地がない。しかも本発明によれば、熱容量が不定なニップ時ではなく、熱容量が安定な非ニップ時に判定が行なわれるために、簡単な制御回路やソフト制御で精度よい温度制御が可能である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。但しこの実施形態に記載されている構成部品の種類、回路、その相対的配置及び動作順序等は特に特定的な記載がないかぎりは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２３】
図１は本発明に適用される薄肉定着方式の熱定着ローラを組み込んだ電子写真装置で、（Ａ）はその要部概略断面図、（Ｂ）は加熱ローラ２の内部構造を示す縦断面図である。
図１において１は加圧ローラで、ローラ軸１ａの外周に低硬度の加圧ゴム層１ｂを巻回させて形成している。２は加熱ローラで、炭素鋼からなる薄肉ローラ部材２ａの外周面にフッ素コート若しくは薄膜のシリコンゴム層２ｂを被覆して形成している。又該定着装置は加熱ローラ２のセンタを中心に対称に左右に振り分けてサイズの異なる搬送用紙が挿通されるいわゆるセンタ給紙を採用しており、このため前記加熱ローラ２に内挿される加熱ヒータ３、４、５も、図上右側、中央部及び左両側に夫々発熱コイル３ａ、４ａ、５ａを位置せしめたハロゲンランプからなる加熱ヒータ（主ヒータ）Ａ（３）と加熱ヒータ（副ヒータ）Ｂ（４）及びＣ（５）が計３本挿設されている。
【００２４】
即ち、前記３本の加熱ヒータＡ（３）、Ｂ（４）、Ｃ（５）はローラ中心軸の周囲に対称かつ軸方向に平行に並設されているとともに、加熱ヒータＡ（３）の発熱コイル３ａは図上右側に、又加熱ヒータＢ（４）の発熱コイル４ａは中央部位に、更に加熱ヒータＣ（５）の発熱コイル５ａは図上左側に位置させて、後記する温度制御の容易化を図っている。尚、加熱ヒータＣ（５）の発熱コイル５ａは図上右側に、巻数が少なく、右側の加熱ヒータＡ（３）の発熱コイル３ａ巻数が多いのは、加熱ローラ２の図上左側に排気ファン９を設けているために、図上右側の発熱コイル３ａの方が排気流に沿って奪熱される奪熱エネルギが大きいことによる。
【００２５】
そして本実施形態においては、前記排気流による奪熱エネルギの最も大きい図上右側の発熱コイル３ａと対面する、加熱ローラ２外周面右側端側にサーミスタその他の温度センサ８を配置している。
従って該温度センサ８は、加熱ローラ２を介して対面する加熱ヒータＡ（３）について直接オンオフ制御を行なうように構成し、一方加熱ヒータＢ（４）、Ｃ（５）は前記加熱ヒータＡ（３）の点灯時間に同期、若しくは必要に応じて遅延させてオンオフ制御を行なっている。尚、図中６は未定着トナー像で記録材７上に坦持されている。
【００２６】
そして本実施例においては、前記定着装置の上流側の記録材搬送路上に沿って感光体ドラム１１と転写ローラ１２が、更にその入り口側にレジストローラ１３とレジストセンサ１４が、そしてレジストセンサ１４上流側の給紙路は給紙カセット１７に収納された定型普通紙が給紙ローラ１６の駆動回転によりレジストローラ１３入口に導くカセット給紙路として機能し、該給紙路上には給紙センサ１５が設けられており、給紙種別を判別できる。又レジストセンサ１４は、レジストローラ１３入口端に到達した記録材７の始端とレジストローラ１３を通過後の記録材７の後端が検知され、その通過時間を後述するＣＰＵ２１で検知することにより記録材７の長さ検知とともに、次の記録材７の後端検知までの時間間隔を測定することにより、間欠給紙か連続給紙かの定着間隔時間の設定が可能となる。
又、定着器入口側にも定着検知センサ２２が配設され、記録材７が定着ローラ対に挿通されたか否か、より具体的にはニップ状態にあるか非ニップ状態にあるかが判別できる。
【００２７】
次に、本実施例の動作を図２を用いて詳細に説明する。
図２は、加熱ローラ２の表面温度分布と加熱ヒータＡ（３）、Ｂ（４）、Ｃ（５）の点灯時間を制御している状態を示すタイムチャート図である。
図２において、加熱ヒータＡ（３）は、温度センサ７からの信号により、加熱ローラ２の表面温度が、制御温度Ｔｃ以下になるとＯＮになるように制御されている。
定着検知センサ２２よりの検知信号に基づいて、非ニップ時かニップ時を判断してニップ時の場合は、ヒータＡ（３）のオン／オフタイミングに対し、加熱ヒータＢ（４）及び加熱ヒータＣ（５）が同期してオン／オフする。
【００２８】
非ニップ時の場合は判定ルーチンに移行する。
判定ルーチンでは、後記するヒータＡ（３）のＯＮタイミングに対し、加熱ヒータＢ（４）が同期してオンした後、加熱ヒータＡ（３）の点灯時間ＴＡが所定の判定時間Ｔｓ１を越えたか否かを判定し、該所定の判定時間Ｔｓ１より長い場合には、追加点灯時間Ｔｐだけ加熱ヒータＢ（４）の点灯時間（ＴＢ＝ＴＡ＋Ｔｐ）が長くなる。
【００２９】
一方、加熱ヒータＣ（５）は、ヒータＡ（３）のＯＮタイミングに対し遅延してオンし、即ち、加熱ヒータＣ（５）は加熱ヒータＡ（３）の点灯時間ＴＡが所定の判定時間Ｔｓ２を越えたか否かを判定し、該所定の判定時間Ｔｓ２より長い場合にのみオンし、短い場合はオンしない。従って加熱ヒータＣ（５）の点灯時間（ＴＣ＝ＴＡ−Ｔｓ２）となり、ヒータＡ（３）のオフタイミングに同期してオフする。
【００３０】
かかる点を図４に示すフローチャート図に基づいて説明する。
例えば図１に示す定着検知センサ２２により、ニップ状態か非ニップ状態かを（Ｓ１）により判断し、ニップ状態の場合は自動オンオフルーチンに移行し（Ｓ１５）、ヒータＡ（３）のオン／オフタイミングに対し、加熱ヒータＢ（４）及び加熱ヒータＣ（５）が同期してオン／オフする制御を行なう。（Ｓ１６、Ｓ１７、Ｓ７’、Ｓ８’、Ｓ１１’）
【００３１】
非ニップ時の場合は判定ルーチンに移行し（Ｓ２）、そして加熱ヒータＡ（３）は、温度センサ８からの信号により、加熱ヒータ２の表面温度が、制御温度Ｔｃ以下になるとＯＮになり、該ヒータＡ（３）のＯＮタイミングに同期して（Ｓ３）にて加熱ヒータＢ（４）がオンし、更に（Ｓ４）にて加熱ヒータＡ（３）の点灯時間ＴＡが所定の判定時間Ｔｓ２を越えたか否かを判定し加熱ヒータＡ（３）の点灯時間（ＴＡ）が判定時間（Ｔｓ２）を越えた時点で、加熱ヒータＣ（５）をオンにし、越えない場合は加熱ヒータＣ（５）はオフ状態のままにする（Ｓ５）。
更に（Ｓ６）にて加熱ヒータＡ（３）の点灯時間ＴＡが所定の判定時間Ｔｓ１を越えたか否かを判定し、該所定の判定時間Ｔｓ１より長い場合には、加熱ヒータＡ（３）がオフ（Ｓ７）した後、追加点灯時間Ｔｐ設定用のタイマをオンし（Ｓ９）、加熱ヒータＢ（４）の点灯時間（ＴＢ）が（ＴＡ＋Ｔｐ）を越えた時点で（Ｓ１０）、加熱ヒータＢ（４）をオフにする（Ｓ１１）。尚、加熱ヒータＣ（５）のオフは、加熱ヒータＡ（３）がオフ（Ｓ７）したと同時にオフされる。
【００３２】
一方、加熱ヒータＡ（３）の点灯時間ＴＡが判定時間Ｔｓより短い場合には、追加点灯時間Ｔｐ設定用のタイマをオンすることなく、加熱ヒータＡ（３）のオフ動作（Ｓ７’）に同期して、加熱ヒータＢ（４）及びＣ（５）を同時にオフにする（Ｓ８’）（Ｓ１１’）。
【００３３】
次に具体的な試作機における実験結果を示す。
発明者等は線速が１００ｍｍ／秒である図１に示す電子写真方式プリンタを開発した。実験結果を図３（Ｂ）に示す。評価方法として常温常湿下においてＡ４サイズの薄紙の記録材を間欠通紙にて、Ａ３サイズの厚紙の記録材を連続通紙にて夫々画像定着したときのニップ直前の加熱ローラの表面温度を測定した。
【００３４】
そしてヒータＢ（４）の判定時間Ｔｓ１を５秒、ヒータＣ（５）の判定時間Ｔｓ２を０．７秒、追加点灯時間Ｔｐを３秒とした。即ち、（Ａ）に示すように、ヒータＢ（４）は判定時間Ｔｓ１（５秒）より長い時に時間Ｔｐだけ追加点灯させる。また、ヒータＣ（５）は、点灯タイミングをヒータＡ（３）よりＴｓ２（０．７秒）遅らせることにより、判定時間Ｔｓ２より短い時にはヒータを点灯しないようにした。また、定着装置に対して、ヒータＣ側に排熱ファン９があるため、ヒータＡ（３）側からヒータＣ（５）側へ各加熱ヒータにより温度上昇した空気が排出されるため、定着時に少量の熱量しか奪われない間欠印字や薄紙定着時において、特にヒータＣ（５）側で高温の空気がこもり、定着温度が上昇しやすい。
【００３５】
そしてＡ３サイズの厚紙を連続通紙定着する場合は、加熱ローラ全幅近く通紙されるためにヒータＣ（５）側で高温の空気がこもることはないが、一方ではセンタ通紙であるために、ヒータＢ（４）部分の奪熱が大きい。
このような場合、従来のようにヒータＡ（３）の点灯時間に同期して、ヒータＢ（４）、Ｃ（５）の点灯時間を設定すると、図３（Ｂ）に示すように、センタ部のヒータＢ（４）部分の奪熱が大きいためにその部分の定着直前温度が１７５℃と低下し、定着時に定着不足が生じる。このような場合加熱ヒータＡが非ニップ時に定着温度検出センサ８により１８０℃に制御されている状態において、ヒータＢ（４）がヒータＡ（３）の点灯時間が５秒以上の場合に３秒長く追加点灯するため、定着前温度として必要な１９０℃の温度で制御することが可能となる。
【００３６】
また、Ａ４薄紙を間欠印字動作する場合には用紙の印字頻度が大きく減少することにより、奪われる熱量が減少する上、用紙の定着時以外に点灯する頻度が多くなるため、ヒータＡ（３）の点灯時間は非常に短くなる。そのため、本発明による制御では、ヒータＣ（５）の点灯時間がヒータＡより非常に短くなるか、もしくは点灯しないため、上記ヒータＣ（５）側の熱こもりに起因する従来技術のような定着前温度が２０５℃という異常温度上昇が発生せず、ヒータＣ（５）の温度が１８５℃に維持できる。
尚、電源ＯＮ直後のように、定着装置が十分加熱されていない条件では、加圧ローラや周辺へ多くの熱量が奪われるため、非ニップ時でも加熱ヒータＡ（３）の点灯時間は５秒より大きくなり、このような場合においても加熱ヒータＢの点灯時間は３秒追加点灯するのがよく、これにより加熱ローラのセンター部において熱量が不足することはない。
【００３７】
さて手差し給紙と複数段のカセット給紙を具えた電子写真装置においては、用紙長や用紙幅が大きく変動し、又手差し給紙の場合一般に間欠通紙であるために、用紙間の間隔は大きくなり、印字速度も大きく低下する場合がある。このような場合前記判定時間Ｔｓ１、Ｔｓ２を緻密に可変可能に制御すればいっそう最適な温度分布を実現できる。
【００３８】
このような場合、図４に付加されている前記判定時間を可変可能に構成する技術を使用すればよい。
尚、手差し給紙機構は図１の想像線で示すレイアウト構造をとる。即ちレジストセンサ１４上流側の給紙路は上下に２つに分岐され、一の給紙路は給紙カセット１７に収納された定型普通紙が給紙ローラ１６の駆動回転によりレジストローラ１３入口に導くカセット給紙路として機能し、一方他の給紙路は手差し給紙板２０より収納された規格外紙が給紙ローラ１９の駆動回転によりレジストローラ１３入口に導く手差し給紙路として機能し、夫々の給紙路上には給紙センサ１５、１８が設けられており、給紙種別を判別できる。
【００３９】
かかる装置構成において、前記判定時間Ｔｓ１、Ｔｓ２は電子写真装置内に設けた給紙センサ１５、１８やレジストセンサ１４等の信号をＣＰＵ２１に取り込んで、前記各種センサ１４、１５、１８等の測定値に基づいてＣＰＵ２１側で所定の判定条件を演算し、メモリマップ２３等より前記判定条件に基づく判定時間を選択する。例えば給紙センサ１５、１８による給紙種別、カセット選択による記録材のサイズ検知、レジストセンサ１４の給紙間隔等に基づいて判定時間Ｔｓ１、Ｔｓ２を異ならせるか若しくはヒータＣ（５）については判定させない等の制御を行なうことができる。
【００４０】
かかる動作を図５のフローチャート図に基づいて説明する。
まず、手差し給紙センサ１８に基づいて手差し給紙（Ｓ２０）かカセット給紙か（Ｓ２１）で判断してカセット給紙の場合は、（Ｓ２１）に移行する。
（Ｓ２１）ではＣＰＵ２１でカセット種別（サイズ）を検知し、例えば記録材サイズがＢ４の場合（Ｓ２２）は、ヒータＢ（４）を追加点灯させる判定時間Ｔｓ１を５秒、Ａ４サイズの場合（Ｓ２３）は判定時間Ｔｓ１を６秒、Ｂ５サイズの場合（Ｓ２４）は判定時間Ｔｓ１を７秒に設定している。即ち、小サイズの用紙を定着する場合は中央の熱負荷の偏在が余り大きくなることがないために、前記判定時間を５→６→７秒と緩和させている。
尚、加熱ヒータＣ（５）の遅延判定時間Ｔｓ２も必要に応じて同様に可変できる。
【００４１】
一方、手差しの場合は、（Ｓ２５）に移行する。
（Ｓ２５）ではまずレジストがオンした時点をレジストセンサ１４等で検知し、その後記録材後端がレジストセンサ１４を通過するまでの時間、又は次の記録材がレジストされるまでの時間（通紙間隔時間）をＣＰＵ２１で検知し（Ｓ２６）、例えば記録材長さが２５ｃｍ以上の場合（Ｓ２７）は、ヒータＢ（４）を追加点灯させる判定時間Ｔｓ１を５秒、１５〜２５ｃｍの場合は判定時間Ｔｓ１を６秒、１５ｃｍ以下の場合は判定時間Ｔｓ１を７秒に設定している（Ｓ２８）。
【００４２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、複数の加熱ヒータを用いた場合でもニップ時における奪熱エネルギの変動を避け、非ニップ時において判定制御を行なうために、ヒータの加熱制御を精度良く的確に行ない最適な定着温度設定を実現出来るとともに、単なる判定時間という時間制御であるために、簡単な制御回路やソフト制御で精度よい温度制御が可能な電子写真装置における熱定着温度制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に適用される薄肉定着方式の電子写真装置で、（Ａ）はその要部概略断面図、（Ｂ）は加熱ローラの内部構造を示す縦断面図である。
【図２】  請求項１記載の発明における複数ヒータによる各ヒータの点灯制御パターンの例を表したグラフ図である。
【図３】  具体的な電子写真プリンタにおける図２の実施形態による温度上昇の実験結果を表した表図である。
【図４】  本発明の全体動作手順を示すフローチャート図である。
【図５】  判定時間を可変可能に制御するサブルーチン手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１    加圧ローラ
２    加熱ローラ
３    加熱ヒータＡ
４    加熱ヒータＢ
５    加熱ヒータｃ
６    未定着トナー像
７    未定着記録材
８    温度センサ
１１  感光体ドラム
１２  転写ローラ
１３  レジストローラ
１４  レジストセンサ
１５，１８  給紙センサ
１９  給紙ローラ
２０  手差し給紙板
２１  ＣＰＵ
２２  定着検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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