(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の被支持部を有する第１部材と、該第１部材の板状被支持部に支持される軸状の被支持部を有し第１部材に対して少なくとも回動可能で上記軸状被支持部の軸線方向に相対変位可能な第２部材との間に配置される弾性支持装置であって、
同一軸線上に配列されて少なくとも該軸線方向にそれぞれ弾性変位可能な第１及び第２の中空の弾性支持部と、
上記両弾性支持部間に一体的に設けられて上記第１部材の板状被支持部に装着される第１装着部と、
上記第１の弾性支持部の端末側に一体的に設けられ、第１及び第２の弾性支持部の中空内部を挿通する上記第２部材の軸状被支持部に装着される第２装着部と、
を備え、該第２装着部は上記第２部材の軸状被支持部の先端部を覆うようにして回動自在に装着されており、この装着状態で上記軸状被支持部の先端部に係合しその先端方向への上記第２装着部の移動を規制する規制部が、上記第１の弾性支持部および第２装着部の少なくとも何れか一方に一体的に設けられ、
かつ、上記第１の弾性支持部の圧縮方向に上記第１部材と上記第２部材とが相対変位する際には、上記第１の弾性支持部が圧縮変形し、また、上記第２の弾性支持部の圧縮方向に上記第１部材と上記第２部材とが相対変位する際には、上記第２の弾性支持部が圧縮変形するとともに上記第１の弾性支持部が伸び方向に変形する、
ことを特徴とする弾性支持装置。
【請求項２】
上記第２部材の軸状被支持部の先端部は、断面の外縁形状が円形の一部を成すように形成されるとともに、上記第２装着部の内縁形状が円形の一部を成すように形成されていることを特徴とする請求項１記載の弾性支持装置。
【請求項３】
上記第２装着部の内縁部には、その円形の中心を指向する複数の突起部が設けられていることを特徴とする請求項２記載の弾性支持装置。
【請求項４】
上記第２部材が光ディスク装置の装置本体の基部を構成する装置ベースであり、上記第１部材は、上記装置ベースと別体で該装置ベースに対し上下方向へ移動可能または回動可能に支持された部品搭載用ベースであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一に記載の弾性支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、互いに相対変位可能に設けられた二つの部材間に配置される弾性支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
互いに相対変位可能に設けられた二つの部材間に配置される弾性支持装置として、例えば、図４４に示されるように、環状の被支持部１２１ｂを有する第１部材１２０と、該第１部材１２０の板状被支持部１２１ｂに略直交する軸状の被支持部１１１を有し第１部材１２０に対して少なくとも上記軸状被支持部１１１の軸線方向に相対変位可能な第２部材１１０との間に配置される弾性支持装置１２９は、従来、公知である。
この弾性支持部材１２９には、略同一軸線上に配列されて少なくとも該軸線方向にそれぞれ弾性変位可能な第１及び第２の中空の弾性支持部１２９ａ及び１２９ｂと、これら両弾性支持部１２９ａ及び１２９ｂ間に一体的に設けられて上記第１部材１２０の板状被支持部１２１ｂに装着される中間装着部１２９ｃとが設けられている。
【０００３】
上記弾性支持部材１２９は、例えばゴム等の所定の弾性特性を備えた材料で製作されており、上記中間装着部１２９ｃは両弾性支持部１２９ａ,１２９ｂ間をネック状に絞って形成したものである。
この中間装着部１２９ｃは、第１部材１２０の板状被支持部１２１に設けられた穴部１２１hに、その外周部を嵌合させて装着される。
【０００４】
上記第１部材１２０と第２部材１１０とは、第２部材１１０の軸状被支持部１１１が、第１部材１２０の上記板状被支持部１２１の穴部１２１hを挿通するように組み合わされており、上述のようにして中間装着部１２９cを板状被支持部１２１に装着することにより、第２部材１１０の軸状被支持部１１１が、第１及び第２の弾性支持部１２９ａ及び１２９ｂの中空内部を挿通した状態で、弾性支持装置１２９が第１及び第２部材１２０及び１１０間に装着される。このとき、第２弾性支持部１２９ｂは、上記中間装着部１２９ｃと第１部材１１０のベース面１１０ｆとの間に位置することになる。一方、第１弾性支持部１２９ａは、その片側(図４４における上側)がフリーで、拘束するものが無い状態である。
【０００５】
そして、その後、軸状被支持部１１１の先端に平板状のエンドプレート１１２が固定される。これにより、弾性支持装置１２９は、第１部材１１０のベース面１１０ｆとエンドプレート１１２との間に挟み込まれてその軸線方向の全長が規制される。また、第１弾性支持部１２９ａは、中間装着部１２９ｃと上記エンドプレート１１２との間に位置することとなる。
このエンドプレート１１２は、第１弾性支持部１２９ａが圧縮される方向の荷重を受けた際の受圧板（当て板）としての作用と、第１部材１２０の板状被支持部１２１が第１部材１１０のベース面１１０ｆから離間する方向の大きな変位が生じた際における弾性支持装置１２９の抜け止め作用とをなすもので、通常、ピン部材やネジ部材（不図示）を用いて軸状被支持部１１１の先端に固定される。
【０００６】
以上の構成において、第１部材１２０と第２部材１１０との相対変位を生じさせる加振力あるいは衝撃荷重が作用した場合には、上記第２弾性支持部１２９ｂの弾性範囲内での圧縮変形に伴なう緩衝作用によって、第１部材１２０の板状被支持部１２１が第１部材１１０のベース面１１０ｆに近づく向きの（図４４における下向きの）振動成分あるいは衝撃荷重を吸収することができる。一方、第１部材１２０の板状被支持部１２１が第１部材１１０の軸状被支持部１１１の先端のエンドプレート１１２に近づく向きの（図４４における上向きの）振動成分あるいは衝撃荷重については、上記第１弾性支持部１２９ａの弾性範囲内での圧縮変形に伴なう緩衝作用によって吸収することができる。すなわち、入力荷重の向きによって各弾性支持部１２９ａ，１２９ｂがそれぞれ単独で緩衝作用を行うようになっていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の弾性支持装置１２９では、中間装着部１２９cを板状被支持部１２１に装着することにより、弾性支持装置１２９を第１及び第２部材１２０及び１１０間に装着した後に、軸状被支持部１１１の先端に別体のエンドプレート１１２を固定する必要がある。このため、弾性支持装置の組付作業が煩わしく、また、部品点数および組付工数が増加するので、製造コストを抑制する上でも不利である。
【０００８】
また、上記従来の弾性支持装置１２９の場合、最終的な組付状態では、例えば樹脂製あるいは鋼製の第１部材１１０のベース面１１０ｆとエンドプレート１１２との間に、例えばゴム製の弾性支持装置１２９を挟み込んでその軸線方向の全長を規制することになる。このため、ある程度以上の温度上昇があった場合には、軸状被支持部１１１を含んで第１部材１１０及びエンドプレート１１２の材料と弾性支持装置１２９の材料との熱膨脹係数の違いに基づいて、弾性支持装置１２９の緩衝特性が変化するという問題がある。
【０００９】
更に、上記従来の弾性支持装置１２９では、入力荷重の向きによって各弾性支持部１２９ａ，１２９ｂがそれぞれ単独で緩衝作用を行うようになっているので、一方向に大きな荷重が作用することが想定される場合には、当該方向の荷重あるいは振動成分を受け持つ側の弾性支持部を特に大きく設定する、或いは当該弾性支持部にスプリングを組み込んで助勢する等の対策を講じる必要があり、弾性支持装置の大型化および構造の複雑化を招くという問題があった。
【００１０】
また、更に、上記従来の弾性支持装置１２９では、軸状被支持部１１１の先端に平板状のエンドプレート１１２が固定されており、このエンドプレート１１２と第１部材１１０のベース面１１０ｆとの間に弾性支持装置１２９が挟み込まれているので、第１部材１２０と第２部材１１０とが相対的に回動する際には、スムースな回動動作を行いにくいという難点もあった。
【００１１】
そこで、この発明は、組付作業が容易で、構造も簡単かつコンパクトで、しかも昇温時でも安定した緩衝特性を得ることができ、また、回動動作にも良好に対応することができる弾性支持装置を提供することを、基本的な目的としてなされたものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
このため、本願の請求項１に係る発明(以下、第１の発明という)は、板状の被支持部を有する第１部材と、該第１部材の板状被支持部に支持される軸状の被支持部を有し第１部材に対して少なくとも回動可能で上記軸状被支持部の軸線方向に相対変位可能な第２部材との間に配置される弾性支持装置であって、同一軸線上に配列されて少なくとも該軸線方向にそれぞれ弾性変位可能な第１及び第２の中空の弾性支持部と、上記両弾性支持部間に一体的に設けられて上記第１部材の板状被支持部に装着される第１装着部と、上記第１の弾性支持部の端末側に一体的に設けられ、第１及び第２の弾性支持部の中空内部を挿通する上記第２部材の軸状被支持部に装着される第２装着部と、を備え、該第２装着部は上記第２部材の軸状被支持部の先端部を覆うようにして回動自在に装着されており、この装着状態で上記軸状被支持部の先端部に係合しその先端方向への上記第２装着部の移動を規制する規制部が、上記第１の弾性支持部および第２装着部の少なくとも何れか一方に一体的に設けられ、かつ、上記第１の弾性支持部の圧縮方向に上記第１部材と上記第２部材とが相対変位する際には、上記第１の弾性支持部が圧縮変形し、また、上記第２の弾性支持部の圧縮方向に上記第１部材と上記第２部材とが相対変位する際には、上記第２の弾性支持部が圧縮変形するとともに上記第１の弾性支持部が伸び方向に変形する、ことを特徴としたものである。
この構成においては、上記規制部の作用により、弾性支持装置の装着後に、抜け止め用および受圧板としてのエンドプレートを軸状被支持部の先端に固定する必要がなくなる。
【００１３】
また、本願の請求項２に係る発明(以下、第２の発明という)は、上記第１の発明において、上記第２部材の軸状被支持部の先端部は、断面の外縁形状が円形の一部を成すように形成されるとともに、上記第２装着部の内縁形状が円形の一部を成すように形成されていることを特徴としたものである。
この構成においては、第１部材と第２部材との相対的な回動動作が可能になる。
【００１４】
更に、本願の請求項３に係る発明(以下、第３の発明という)は、上記第２の発明において、上記第２装着部の内縁部には、その円形の中心を指向する複数の突起部が設けられていることを特徴としたものである。
この構成においては、上記突起部の作用により、第１部材と第２部材との相対的な回動動作がよりスムースなものになる。
【００１５】
また、更に、本願の請求項４に係る発明(以下、第４の発明という)は、上記第１〜第４のいずれか一の発明において、上記第２部材が光ディスク装置の装置本体の基部を構成する装置ベースであり、上記第１部材は、上記装置ベースと別体で該装置ベースに対し上下方向へ移動可能または回動可能に支持された部品搭載用ベースであることを特徴としたものである。
この構成においては、かかるタイプの光ディスク装置について、部品搭載用ベースを装置ベースに対して浮動可能な状態で支持することが可能になる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。まず、本実施の形態に係る弾性支持装置が組み込まれた光ディスク装置の構成を説明する。
図１は本実施の形態に係る弾性支持装置が組み込まれた光ディスク装置（以下、ディスク装置あるいは単に装置という。）の組立状態を示す全体斜視図、図２はこのディスク装置の分解斜視図、また、図３および図４はこの図２の斜視図の一部をそれぞれ拡大して示す説明図である。
これらの図に示すように、本実施の形態に係るディスク装置１は、装置１の主要な構成要素に対する取付基部としての装置ベース１０と、装置１の駆動機構の大部分を支持する支持部材としてのトラバースベース２０とを備えている。上記装置ベース１０はその全体形状が平面視で略矩形フレーム状に形成され、図５に示すように、該装置ベース１０の内側開口部１０Ｈに上記トラバースベース２０が組み付けられている。
【００１７】
上記ディスク装置１では、例えばコンパクトディスク（所謂ＣＤ）とされた情報記録媒体としてのディスクを載せて移送するトレイ５５が、装置ベース１０のフレームに沿って図１及び図２における斜め方向に往復移動する。すなわち、装置１内にあるディスクを外部へ引き出す際にはトレイ５５が図１及び図２における左斜め下方に移動し、ディスクを外部から装置１内に引き込む（挿入する）際にはトレイ５５が図１及び図２における右斜め上方に移動する。
本実施の形態においては、ディスクが（つまりトレイ５５が）装置１内から引き出される側（図１及び図２における左斜め下側）をディスク装置１の前側と称し、この逆にディスクが挿入される側（図１及び図２における右斜め上側）をディスク装置の後側と称する。また、図１及び図２における上側及び下側を、装置１の上側及び下側というものとする。
【００１８】
上記装置ベース１０の後部（図１及び図２における右斜め上側部分）には左右一対のトラバースベース支持軸１１が立設されている。上記トラバースベース２０の後端の両角部には切欠部２１がそれぞれ形成されており、この切欠部２１に例えばゴム製の弾性を有するブッシュ２９（フローティングブッシュ）がそれぞれ装着されている。
そして、これらフローティングブッシュ２９を上記トラバースベース支持軸１１にそれぞれ嵌合させることにより、トラバースベース２０の後部が、上記左右のトラバースベース支持軸１１の先端部の中心を結ぶ水平な直線Ｌｈ（図５参照）を中心にして、装置ベース１０に対し上下方向へ回動可能に支持されている。
【００１９】
また、トラバースベース２０の後部は、左右のフローティングブッシュ２９を介して、装置ベース１０に対し一定範囲内（つまり、上記フローティングブッシュ２９の弾性範囲内）で浮動可能な状態（フローティング状態）で支持されている。尚、上記図５においては、トラバースベース支持軸１１及び切欠部２１を明瞭に表示するために、左右のフローティングブッシュ２９の図示は省略されている。
尚、上記装置ベース１０が本願請求項に記載した「第２部材」及び「装置ベース」に相当し、トラバースベース２０が本願請求項に記載した「第１部材」及び「部品搭載用ベース」に相当している。また、上記フローティングブッシュ２９が本願請求項に記載した「弾性支持装置」に相当している。
【００２０】
上記フローティングブッシュ２９は、図８に詳しく示されるように、一端が閉じられ他端が開口した中空状に一体形成され、その長手方向に配列された（つまり、略同一軸線上に配列された）比較的大径の第１及び第２の緩衝部２９ａ及び２９ｂと、両緩衝部間に位置する比較的小径の装着部２９ｃ（第１装着部）とを備えている。上記第１及び第２の緩衝部２９ａ及び２９ｂは、それぞれ、少なくともその軸線方向に弾性変位可能であり、より好ましくは該軸線に直交する方向にもある程度弾性変位可能である。
上記第１装着部２９ｃは、上記両緩衝部２９ａ,２９ｂ間がネック状に絞られて形成されており、本フローティングブッシュ２９によってフローティング支持されるべき第１部材としてのトラバースベース２０に装着される部分である。具体的に説明すれば、該トラバースベース２０の後端角部の切欠部２１には、所定厚さのブッシュ取付板２１ｂが設けられており、この取付板２１ｂに形成された穴部２１ｈに、上記第１装着部２９ｃの外周部を嵌合させることにより、フローティングブッシュ２９がトラバースベース２０に装着される。
【００２１】
また、上記第１緩衝部２９ａの端末側には、フローティングブッシュ２９の内部空間を閉塞する第２装着部２９ｄが一体的に形成されている。この第２装着部２９ｄは、本フローティングブッシュ２９によってフローティング支持されるべき第２部材としての装置ベース１０に装着される部分である。
具体的には、上記第１及び第２の緩衝部２９ａ及び２９ｂの中空内部に上記トラバースベース支持軸１１を挿通させた上で、該トラバースベース支持軸１１の先端部１１ｄを覆うようにして上記第２装着部２９ｄが装着される。
【００２２】
上記トラバースベース２０を装置ベース１０に組み付けた状態では、装置ベース１０のトラバースベース支持軸１１はトラバースベース２０のブッシュ取付板２１bに略直交しており、トラバースベース２０は装置ベース１０に対して少なくともトラバースベース支持軸１１の軸線方向に弾性変位可能であり、より好ましくは該軸線に直交する方向にもある程度弾性変位可能である。
上記トラバースベース支持軸１１の先端部１１dは、縦断面の外縁形状が円形の一部を成すように構成され、この円の直径が軸部１１ｊの幅よりも大きくなるように設定されている。そして、この先端部１１ｄに装着されるフローティングブッシュ２９の第２装着部２９ｄも、その縦断面の内縁形状が円形の一部を成すように構成されている。
【００２３】
この第２装着部２９dの下部または第１緩衝部２９ａの上部もしくは両者の間（本実施の形態では、第２装着部２９dと第１緩衝部２９ａの連結部分）に、トラバースベース支持軸１１の先端部１１dに（具体的には、その付け根部分に）係合して第２装着部２９dがトラバースベース支持軸１１の先端方向へ移動することを規制する規制部２９fが設けられている。
この規制部２９fは、第２装着部２９dと第１緩衝部２９ａの連結部分の内周部を内側に張り出すように形成されており、その内径寸法は、トラバースベース支持軸１１の幅寸法よりも大きく、かつ、先端部１１dの外形寸法よりも小さくなるように設定されている。
【００２４】
一方、上記第２緩衝部２９ｂの端末側は開口しており、この開口部から上記トラバースベース支持軸１１がフローティングブッシュ２９内に挿入される。第２緩衝部２９ｂの端末部は、装置ベース１０のブッシュ支持面１０ｆに対面している。
そして、より好ましくは、トラバースベース２０の後部がフローティングブッシュ２９を介して装置ベース１０に組み付けられ、トラバースベース２０及びそれに搭載された各種部品類の重力のみが作用している標準状態では、第２緩衝部２９ｂの端末部は、ある程度の弾性力をもって上記ブッシュ支持面１０ｆに当接している。
【００２５】
尚、上記トラバースベース２０側のブッシュ取付板２１b，装置ベース１０側のトラバースベース支持軸１１及びその先端部１１dが、それぞれ、本願の請求項に記載した「板状（の）被支持部」，「軸状（の）被支持部」及びその「先端部」に相当している。
また、上記第１及び第２の緩衝部２９ａ及び２９ｂ，第１及び第２の装着部２９ｃ及び２９d並びに規制部２９fが、それぞれ、本願の請求項に記載した「第１及び第２の弾性支持部」，「第１及び第２の装着部」並びに「規制部」に相当している。
【００２６】
以上の構成において、ディスク装置１の使用時あるいは製作時などにおいて装置１に振動あるいは衝撃が加わり、装置ベース１０とトラバースベース２０との相対変位を生じさせる加振力あるいは衝撃荷重が作用し、第１緩衝部２９ａが圧縮される方向（つまり、トラバースベース２０の後部が上方に変位し、ブッシュ取付板２１ｂがトラバースベース支持軸１１の先端部１１ｄに近づく方向）の荷重が作用した際には、フローティングブッシュ２９の上記規制部２９ｆがトラバースベース支持軸１１の先端部１１ｄの付け根部分に係合しているので、当該荷重は規制部２９ｆを介してトラバースベース支持軸１１の先端部１１ｄによって受け止められる。
【００２７】
また、トラバースベース２０の後部が上方に大きく変位し、トラバースベース２０側のブッシュ取付板２１ｂがトラバースベース支持軸１１の先端側へ移動する方向の大きな変位が生じた場合には、上記規制部２９ｆがトラバースベース支持軸１１の先端部１１ｄの付け根部分に係合し、その先端方向への第２装着部２９ｄの移動が規制されることにより、フローティングブッシュ２９のトラバースベース支持軸１１からの抜脱が防止される。
【００２８】
従って、従来のように、受圧板としての作用と抜け止め作用とを行わせるためのエンドプレート１１２（図４４参照）を別途に設ける必要は無い。すなわち、フローティングブッシュ２９をトラバースベース２０と装置ベース１０との間に装着した後に、トラバースベース支持軸１１の先端に別体のエンドプレート１１２を固定する必要が無くなり、従来に比して、弾性支持装置としてのフローティングブッシュ２９の組付作業が簡略化され、また、部品点数および組付工数が削減できるので、製造コストを抑制する上でも有利になる。
【００２９】
また、上記第２装着部２９ｄはトラバースベース支持軸１１の先端部１１ｄを覆うようにして装着されているので、フローティングブッシュ２９の片側（上記第２装着部２９ｄが設けられる側）はフリーで拘束するものは無い。従って、従来、最終的な組付状態において、第１部材１１０のベース面１１０ｆとエンドプレート１１２との間に挟み込まれてその軸線方向の全長が規制されていた場合に比べて、弾性支持装置としてのフローティングブッシュ２９とそれ以外の部材（例えば樹脂製のブッシュ取付板２１ｄ及びトラバースベース支持軸１１）との熱膨脹係数の違いによる昇温時の軸線方向の長さ変化の差を小さくすることができ、昇温時でも安定した緩衝特性を得ることができる。
【００３０】
上述のように、端末側に第２装着部２９ｄが設けられた第１緩衝部２９ａが圧縮される方向（つまり、トラバースベース２０の後部が上方に変位し、ブッシュ取付板２１ｂがトラバースベース支持軸１１の先端部１１ｄに近づく方向）の荷重が作用した際には、この第１緩衝部２９ａの弾性範囲内での圧縮変形に伴なう緩衝作用により、同方向の振動成分あるいは衝撃荷重が有効に吸収される。換言すれば、この場合には、第１緩衝部２９ａの弾性範囲内での圧縮変形に伴なう緩衝作用だけが得られる。
【００３１】
これに対して、端末側に第２装着部２９ｄが設けられていない第２緩衝部２９ｂが圧縮される方向（トラバースベース２０の後部が下方に変位し、上記ブッシュ取付板２１ｂがトラバースベース支持軸１１の先端部１１ｄから遠ざかる方向）の荷重が作用した際には、第２装着部２９ｄの頂部がトラバースベース支持軸１１の先端部１１ｄによって突き上げられた状態で、上記第１緩衝部２９ａがその弾性範囲内で伸びるように変形する。
従って、第２緩衝部２９ｂの圧縮変形に伴なう緩衝作用に加えて、第１緩衝部２９ａの伸び変形に伴なう緩衝作用によっても振動あるいは衝撃吸収を行うことができ、非常に効果的に同方向の振動成分あるいは衝撃荷重を吸収することができる。
【００３２】
更に、上記第２装着部２９ｄは、例えばゴム製とされたフローティングブッシュ２９の一部であるので弾性に富んでおり、装置ベース１０とトラバースベース２０との相対移動を生じさせる加振力が作用した場合には、上記第２装着部２９ｄの弾性によって、振動吸収効果および騒音発生の抑制効果を更に高めることができる。
尚、フローティングブッシュ２９の上記第２装着部２９ｄは、必ずしもフローティングブッシュ２９の内部空間の一端側(上側)を完全に閉塞するものでなくても良い。つまり、上記第２装着部２９ｄは、トラバースベース支持軸１１の先端部１１ｄからの突き上げ荷重を受けた際に該先端部１１ｄが突き抜けることがない範囲で開口を有していても良い。
【００３３】
以上のように、第２緩衝部２９ｂが圧縮される方向については、第１緩衝部２９ａが圧縮される方向よりも大きな荷重に耐えることができる。この光ディスク装置１では、後で詳しく説明するように、ディスクの装置１内に対する出し入れ（つまり、アンローディングやローディング）する度に、トラバースベース２０を、装置ベース１０に対して、その後部を中心にして標準状態から下方に回動させる必要がある。従って、上側の第１緩衝部２９ａが圧縮される場合よりも、下側の第２緩衝部２９ｂが圧縮される場合の方が遥かに多く、また、作用する荷重も大きい。
【００３４】
従って、この光ディスク装置１のトラバースベース２０と装置ベース１０の間の弾性支持に適用した場合のように、フローティングブッシュ２９の一方向に大きな荷重が作用することが想定される場合には、端末側に第２装着部２９ｄの設けられていない上記第２緩衝部２９ｂが圧縮される方向が荷重の作用する方向と一致するように設定することにより、簡単かつコンパクトな構造で容易に対応することができる。
この結果、従来、入力荷重の向きによって各弾性支持部１２９ａ，１２９ｂ（図４４参照）がそれぞれ単独で緩衝作用を行うようになっていた場合に比べて、一方向に大きな荷重が作用することが想定される場合でも、弾性支持装置の大型化および構造の複雑化を招くことなく、容易に対応することができるようになる。
【００３５】
尚、上記標準状態において第２緩衝部２９ｂの端末部が上記ブッシュ支持面１０ｆに当接していることは、上記第２緩衝部２９ｂによる振動吸収効果を得る上で、必ずしも必須の要件ではない。両者の間にある程度の隙間が生じていても、その隙間に相当する分だけ振動吸収性が低下するだけで、装置ベース１０とトラバースベース２０との相対移動量が上記隙間を越える場合には、その隙間を越える分に相当するだけ振動吸収効果を発揮することができる。
また、トラバースベース２０の前後方向及び左右方向などのベース面に平行な振動成分は、フローティングブッシュ２９の横方向における弾性範囲内での変形によって吸収される。
【００３６】
上記トラバースベース支持軸１１の先端部１１ｄは、前述のように、縦断面の外縁形状が円形の一部を成すように構成されており、これに装着されるフローティングブッシュ２９の第２装着部２９ｄも、その縦断面の内縁形状が円形の一部を成すように構成されている。
従って、上記第２装着部２９ｄは（つまりフローティングブッシュ２９全体も）、トラバースベース支持軸１１の先端部１１ｄの中心Ｃ１１の周りにスムースに回動することができる。トラバースベース２０が装置ベース１０に対し上下方向へ回動する際の回動軸線Ｌｈ（図５参照）は、左右のトラバースベース支持軸１１の先端部１１ｄの中心Ｃ１１を結ぶ直線である。
【００３７】
また、より好ましくは、上記第２装着部２９ｄの内周とトラバースベース支持軸１１の先端部１１ｄの外周との間には所定の隙間が設けられており、上記第２装着部２９ｄには複数の突起部２９ｅが形成されている。これら突起部２９ｅは、第２装着部２９ｄの内周の中心を（従って、装着状態ではトラバースベース支持軸１１の先端部１１ｄの中心Ｃ１１を）指向している。
すなわち、フローティングブッシュ２９の第２装着部２９ｄは、上記突起部２９ｅを介してトラバースベース支持軸１１の先端部１１ｄに装着されており、両者の間には一定の隙間が保持されているので、上記第２装着部２９ｄのトラバースベース支持軸１１の先端部１１ｄに対する回動動作をよりスムースなものとすることができる。
【００３８】
以上のように、フローティングブッシュ２９が第１及び第２の緩衝部２９ａ及び２９ｂ並びに第１及び第２の装着部２９ｃ及び２９ｄ、更には規制部２９ｆを備えているので、トラバースベース２０の全体の荷重を支え、かつ上下方向の抜け止め作用を行うとともに、有効に振動成分あるいは衝撃荷重を吸収することができ、省スペースにしかも安価で取り付けの簡単なフローティング装置を提供することが可能となる。また、回転中心部を備えたことで、他に回動中心を設けることなく、かつ正確に回動中心を確保できるのである。
【００３９】
一方、図４及び図５から良く分かるように、装置ベース１０の内側開口部１０Ｈの前縁部分には、周縁形状が円形の一部をなす凹部１２が形成されている。該凹部１２の底面中央には枢支軸１２ｓが立設されており、この枢支軸１２ｓに略円筒状の歯車部材３０（カムギヤ）の中央ボス部３１が回転自在に嵌合されている。該カムギヤ３０の底部と装置ベース１０の凹部１２の底面との間にはコイル状のバネ部材３９（フローティングバネ）が介装されている。カムギヤ３０は、その中央ボス部３１が上記枢支軸１２ｓに挿通され、この枢支軸１２ｓの先端部に例えばゴム製の弾性を有するカラー部材３８（フローティングカラー）を介してネジ部材３７（ストップスクリュー）が螺着されている。
【００４０】
つまり、カムギヤ３０は、その上側が上記フローティングカラー３８で当て止められ、下側が上記フローティングバネ３９で支持され、両弾性部材３８,３９で上下から挟み込まれた状態で装置ベース１０の凹部１２内に収納されており、装置ベース１０に対して一定範囲内（すなわち、上記フローティングカラー３８及びフローティングバネ３９の弾性範囲内）で浮動可能な状態（フローティング状態）で支持されている。
【００４１】
また、上記フローティングブッシュ２９及びフローティングカラー３８の材質としては、上述のゴムに限定されるものではなく、例えば軟質の樹脂など、所定の弾性を有するものであれば、他の種々のものを用いることができる。
【００４２】
上記カムギヤ３０の外周部には、図２４〜図２９に詳しく示すように、上下方向の（つまり、カムギヤ３０の長手方向軸線Ｌｇに平行な）歯筋を有する歯部３０ｇ（外周歯部）が設けられるとともに、上下の水平溝部分３３ａ,３３ｃと斜め溝部分３３ｂとを有するカム溝３３が形成されている。
また、カムギヤ３０の外周部には、歯部３０ｇが刻まれていない欠け歯部３４が設けられている。一方、トラバースベース２０の前端部には、このカム溝３３に摺動自在に係合する突起部２０Ｐ（図２及び図３参照）が設けられており、トラバースベース２０の前部は、この突起部２０Ｐが上記カム溝３３に係合することにより、カムギヤ３０を介して装置ベース１０に支持されている。
【００４３】
すなわち、上記トラバースベース２０は、図６及び図７に示すように、その後部がフローティングブッシュ２９を介して、また、その前部がフローティングカラー３８及びフローティングバネ３９で支持されたカムギヤ３０を介して、装置ベース１０に対し一定範囲内（すなわち、上記フローティングブッシュ２９, フローティングカラー３８及びフローティングバネ３９の弾性範囲内）で浮動可能な状態（フローティング状態）で支持されている。
【００４４】
このように、上記トラバースベース２０は、装置ベース１０に対して、従来のように剛構造で（リジッドに）支持されるのではなく、上記各緩衝部材（フローティングブッシュ２９, フローティングカラー３８及びフローティングバネ３９）の弾性範囲内で装置ベース１０に対し浮動可能な状態で支持されているので、ディスク装置１に衝撃荷重が加わった場合あるいは振動入力があった場合でも、上記緩衝部材２９,３８及び３９で衝撃あるいは振動を吸収することができ、これら衝撃荷重あるいは振動力が装置ベース１０から直接的にトラバースベース２０の各機構部品に作用することを防止できる。すなわち、衝撃や振動の作用に対するディスク装置１の耐久性を向上させることができるのである。
【００４５】
また、トラバースベース２０は上記緩衝部材２９,３８及び３９の弾性範囲内で装置ベース１０に対し浮動可能な状態で支持されているので、剛構造で（つまり、リジッド（ｒｉｇｉｄ）に）支持されている場合に比べて、装置ベース１０およびトラバースベース２０にそれぞれ取り付けられた機構部品について、部品相互の位置関係を浮動可能な範囲で調節することができ、部品製作および組立作業の精度をある程度低く設定することが可能になり、生産性を高めることもできるようになる。
【００４６】
上記トラバースベース２０の下面側には、第１及び第２の２個の電動モータ３,４（例えば図２及び図３参照）と、これらモータ３,４を駆動制御する制御回路を備えた回路基板２とが固定されている。
一方、トラバースベース２０の上面側には、ディスク９（図５〜図７参照）が上面に載置されるターンテーブル５が配置され、このターンテーブル５は第１モータ３(スピンドルモータ)の出力軸３ｓ（図３参照）に連結されている。また、トラバースベース２０の上面側には、ディスク９に対する情報信号の書き込み及び記録された情報信号の読み出しの少なくとも何れか一方を行うための光ピックアップ６が取り付けられるとともに、ディスク装置１を作動させるための種々の駆動機構が配置されている。
【００４７】
以下、これら駆動機構について説明する。
図３及び図５から良く分かるように、上記トラバースベース２０には、前後方向（図５では上下方向）に広がる開口部２０Ｈが形成され、その左右両側には光ピックアップ６の前後方向への移動動作を案内する一対のピックアップガイド溝部２２,２３が位置している。尚、上記ターンテーブル５は、より好ましくは、これらピックアップガイド溝部２２,２３及び開口部２０Ｈの前端部近傍もしくはそれよりも前方に位置している。
光ピックアップ６は、その左右の脚部６ｆが上記ピックアップガイド溝部２２,２３にそれぞれスライド自在に係合することにより、トラバースベース２０に前後方向へ移動可能に支持されている。尚、上記開口部２０Ｈには、光ピックアップ６と回路基板２とを電気的に接続する例えば可撓性の接続部材（例えばフレキシブルプリント配線板：不図示）が挿通している。
【００４８】
上記一対のピックアップガイド溝部２２,２３のうち片側（図３及び図５における右側）のピックアップガイド溝部２３の側方には、該ガイド溝部２３と平行に伸長するレール部材２４（ガイドレール）が配置され、該ガイドレール２４にはラック部材４０(送りラック)がその長手方向へスライド自在に係合している。この送りラック４０には、光ピックアップ６の一端部(図３及び図５における右端部)がネジ部材４９（図３参照）によって連結されている。そして、送りラック４０がガイドレール２４上をスライドすることにより、光ピックアップ６が、上記ガイド溝部２２,２３で案内されながら、前後方向へ往復移動できるようになっている。
【００４９】
上記送りラック４０は、図３０〜図３４に詳しく示すように、その片方の側部（図３及び図５における右側部）に略全長にわたるラック歯４１（受動ラック部）が形成され、他方の側部にはその前側部分に所定長さのラック歯４２（切換ラック部）が形成されている。
尚、送りラック４０の裏面から突出する脚部４０ｆはピックアップガイド溝部２３に係合しており、送りラック４０が後方（図５における上方へ）へ移動する際には、脚部４０ｆが上記ガイド溝部２３の後端壁部に当て止められることにより、送りラック４０の後方への移動動作が規制されるようになっている。
【００５０】
この送りラック４０を駆動して光ピックアップ６を前後方向へ往復移動させるために、トラバースベース２０には一群の歯車で構成される歯車列５１（ラック駆動歯車列）が配設されている。
このラック駆動歯車列５１は、図９〜図１３に詳しく示すように、上記第２モータ４の出力軸４s（図３参照）に固着されたモータギヤ４Ｇと、該モータギヤ４Ｇと噛み合う大径の入力ギヤ５２Ａ（第１トラバース入力ギヤ）及びその上側に一体的に付設された小径の出力ギヤ５２Ｂ（第１トラバース出力ギヤ）を有する第１トラバースギヤ５２と、上記第１トラバース出力ギヤ５２Ｂと噛み合う大径の入力ギヤ５３Ａ（第２トラバース入力ギヤ）及びその下側に一体的に付設された小径の出力ギヤ５３Ｂ（第２トラバース出力ギヤ）を有する第２トラバースギヤ５３とで構成されている。そして、上記第２トラバース出力ギヤ５３Ｂが送りラック４０の受動ラック部４１と噛み合っている。
【００５１】
上記第２モータ４が駆動されてモータギヤ４Ｇが例えば図９〜図１３における反時計回り方向に所定の回転速度で回転すると、この回転が上記ラック駆動歯車列５１により所定の減速比で減速して出力側に伝達され、最終の出力ギヤ５３Ｂ（第２トラバース出力ギヤ）は減速された回転速度で反時計回り方向に回転する。
これにより、送りラック４０は、予め設定された所定の送り速度でガイドレール２４に沿って前方（図９〜図１３における下方）に向かって移動する。第２モータ４が上記の場合と逆方向に回転駆動されると、送りラック４０の移動方向も上記の場合と逆になる。
【００５２】
このように、上記送りラック４０は（従って、光ピックアップ６は）、第２モータ４の回転方向を正逆切り換えることによりその移動方向が切り換えられ、前後方向に往復移動できるようになっている。
尚、基本的には上記送りラック４０とラック駆動歯車列５１とで、光ピックアップ６をディスク９の内周側と外周側との間で往復動可能に移動させる光ピックアップ駆動機構が構成され、これが本願請求項に記載した「光ピックアップ駆動機構」に相当している。また、上記ピックアップガイド溝２２,２３及びガイドレール２４が光ピックアップ６の駆動を助勢している。
【００５３】
上記装置ベース１０の前部には、トレイ５５を、装置１の前面におけるトレイ５５へのディスク着脱位置（アンローディング位置）と装置１の内部におけるターンテーブル５へのディスク着脱位置（ローディング位置）との間で往復移動させるトレイ駆動ギヤ５６が配置されている。
尚、以下においては、このローディング位置およびアンローディング位置を、適宜、それぞれ「第１位置」および「第２位置」と称する。
【００５４】
該トレイ駆動ギヤ５６は、トレイ５５の裏面に設けられたラック歯５５ｇ（トレイラック歯：図１９〜図２１参照）と噛み合う大径の出力ギヤ５６Ｂと、この出力ギヤ５６Ｂの下側に位置する小径の入力ギヤ５６Ａとを有している。このトレイ駆動ギヤ５６は上記カムギヤ３０の側方に位置しており、その入力ギヤ５６Ａがカムギヤ３０の外周歯部３０ｇと噛み合っている。
尚、上記トレイ５５とトレイラック歯５５gとトレイ駆動ギヤ５６とで、ディスク９をターンテーブル５上方のローディング位置（第１位置）と装置１の外部のアンローディング位置(第２位置)との間で往復動可能に移送するディスクローディング機構が構成されている。
【００５５】
そして、上記トレイ５５を駆動してディスク９をアンローディング位置とローディング位置との間で移送するために、一群の歯車で構成される歯車列６１（ローディング駆動歯車列：図９〜図１３参照）がトラバースベース２０の上面側に設けられている。
このローディング駆動歯車列６１は、上記第２モータ４の出力軸４ｓに固着されたモータギヤ４Ｇと、該モータギヤ４Ｇと噛み合う大径の入力ギヤ６２Ａ（第１ローディング入力ギヤ）及びその上側に一体的に付設された小径の出力ギヤ６２Ｂ（第１ローディング出力ギヤ）を有する第１ローディングギヤ６２と、上記第１ローディング出力ギヤ６２Ｂと噛み合う大径の入力ギヤ６３Ａ（第２ローディング入力ギヤ）及びその上側に一体的に付設された小径の出力ギヤ６３Ｂ（第２ローディング出力ギヤ）を有する第２ローディングギヤ６３と、上記第２ローディング出力ギヤ６３Ｂと噛み合う大径の第３ローディングギヤ６４とで構成されている。そして、この第３ローディングギヤ６４が上記カムギヤ３０の外周歯部３０ｇと噛み合っている。
【００５６】
上記カムギヤ３０の外周歯部３０ｇの縦断面における歯筋形状は、図２９に詳しく示すように、より好ましくは側面視で曲線状をなすように形成されている。この曲線は、トラバースベース２０とカムギヤ３０とを装置ベース１０に組み付けた状態で、トラバースベース２０がその後端側を支点にして装置ベース１０に対し上下方向へ回動する際（図６および図７参照）に、第３ローディングギヤ６４の前端部の回動軌跡Ｃｇに沿った円弧状曲線Ｃｇ'の一部をなすように設定されている。
【００５７】
従って、トラバースベース２０が装置ベース１０に対して回動し傾斜した状態（図２９における破線表示および図７参照）でも、トラバースベース２０上の第３ローディングギヤ６４と上記カムギヤ３０の外周歯部３０ｇとが、確実かつスムースに噛み合うことができる。尚、このカムギヤ３０の外周歯部３０ｇの縦断面における歯筋形状は、カムギヤ３０の長手方向の軸線Ｌｇに対して傾斜し上記曲線Ｃｇ'に近似した直線状であっても良い。
尚、図６及び図７においては、上記カムギヤ３０の外周歯部３０ｇと噛み合う第３ローディングギヤ６４を明瞭に表示するために、第２ローディングギヤ６３の図示は省略されている。
【００５８】
このように、カムギヤ３０の外周歯部３０ｇの縦断面における歯筋形状が、上記トラバースベース２０の回動動作に伴なって上記ローディング駆動歯車列６１の最終出力ギヤである第３ローディングギヤ６４が上下方向へ回動する際の回動軌跡に沿った円弧状もしくはこの円弧に近似した直線状に設定されているので、トラバースベース２０の回動動作に伴なってローディング駆動歯車列６１が上下方向へ回動した場合でも、その最終出力ギヤ６４をカムギヤ３０の外周歯部３０ｇと確実かつスムースに噛み合わせることができるのである。
尚、基本的には上記ローディング駆動歯車列６１とかムギヤ３０（具体的にはその外周歯部３０g）とで、上記ディスクローディング機構を駆動するローディング駆動機構が構成されている。
【００５９】
前述の光ピックアップ６は、ディスク９上において信号が記録されている信号記録範囲よりも更に内周側の所定位置まで移動できるように設定されている。そして、光ピックアップ６が第２モータ４の駆動力によりラック駆動歯車列５１を介してディスク９の外周側から内周側に向かって移動して来た際、光ピックアップ６がディスク９の信号記録範囲を越えて上記所定位置に達すると、第２モータ４の駆動力はローディング駆動歯車列６１に伝達されるように、その伝達経路が切り換えられるように設定されている。
【００６０】
すなわち、図１４〜図１８に詳しく示すように、トラバースベース２０の前部には縦軸２０ｓが立設され、この縦軸２０ｓに動力伝達経路切換用のトリガレバー７１が回動可能に枢支されている。また、このトリガレバー７１の近傍にはその位置を規制し得るロックレバー７３が配置されている。
上記トリガレバー７１は、図３５〜図３７に詳しく示すように、上記縦軸２０ｓに回転可能に嵌合する基部７１ｂと、該基部７１ｂの外周の一部に形成された部分ギヤ７１ｇと、上記カムギヤ３０と係合する一対の係合アーム７１ａとを備えている。また、トリガレバー７１の基部７１ｂの外周部には、上記ロックレバー７３の爪部７３ｄと係合し得るストッパ部７１ｓが設けられている。
上記部分ギヤ７１ｇは前述の送りラック４０の切換ラック部４２と噛合可能であり、一方、上記係合アーム７１aはカムギヤ３０の外周から突出したフック部３２に係合可能に設定されている。
【００６１】
上記ロックレバー７３は、図３８から図４０に詳しく示すように、トラバースベース２０の前端部に嵌合固定される基部７３ｂと、該基部７３ｂから略Ｌ字状に伸びるレバー部７３ａと、上記基部７３ｂから略円弧状に伸びるスプリング部７３ｃとを備えている。上記レバー部７３ａには、トリガーレバー７１のストッパ部７１ｓと係合し得る爪部７３ｄと、上方に突出する突出ピン７３ｐとが一体的に形成されている。また、上記基部７３ｂには、後述する位置決めロッド７５の規制ロッド部７５ｓをスライド自在に挿通させる溝部７３ｓ（ガイドスロット）が形成されている。
上記送りラック４０の裏面側には、図３０及び図３２から良く分かるように、平面視で屈曲状に形成されたカム溝４３が設けられ、該カム溝４３の前端側は送りラック４０の前方に向かって開かれている。上記ロックレバー７３の突出ピン７３ｐは、このカム溝４３にスライド自在に係合するようになっている。
【００６２】
また、上記装置ベース１０とトラバースベース２０には、それぞれに取り付けられた機構部品どうしの連係状態を精確に保持するための位置決め機構が設けられている。
すなわち、トラバースベース２０の前部には、該トラバースベース２０の装置ベース１０に対する左右方向の位置決めを行うための位置決め部材７５（位置決めロッド）が配設されている。この位置決めロッド７５は、図４１〜図４３に詳しく示すように、トラバースベース２０の上面に形成された前後方向のガイド溝２６に前後スライド可能に係合する係合基部７５ｂと、該基部７５ｂから前方に伸びる延長受け部７５ｃと、上記係合基部７５bおよび延長受け部７５cから右方にオフセットした位置で前後方向（図１４〜図１８における上下方向）に伸びる規制ロッド部７５sを備えている。
【００６３】
この規制ロッド部７５ｓは、上述のように、上記ロックレバー７３の基部７３ｂに形成されたガイドスロット７５ｓに前後方向へスライド自在に挿通されている。また、上記延長受け部７５ｃは、後で詳しく説明するように、組立状態において、その前面部がロックレバー７３のスプリング部７３ｃに当接して後方に付勢され、一方、その後面部は送りラック４０の前端面に当接可能で、この送りラック４０の前方移動に伴なって位置決めロッド７５全体が前方へ移動するようになっている。
【００６４】
図１４〜図１８に示されるように、装置ベース１０の内側開口部１０Ｈの前縁壁面には、上記位置決めロッド７５の規制ロッド部７５sを出没可能に嵌合させる位置決め溝１３が設けられており、送りラック４０が前方へ移動しその移動量が一定以上に達すると、送りラック４０の前端面が位置決めロッド７５の上記延長受け部７５ｃの後面に当接してこれを押し、係合基部７５bが上記ガイド溝２６に沿った状態で位置決めロッド７５全体が前進する。そして、これに伴なって上記規制ロッド部７５sが装置ベース１０の位置決め溝１３内に嵌入することにより、トラバースベース２０の装置ベース１０に対する左右方向の位置関係が正確に定められる。
【００６５】
一方、トラバースベース２０の前端部分における上面には平面視で円弧状のカム溝２７（円弧溝）が設けられている。上記カムギヤ３０のフック部３２の裏面には係合凸部３２pが設けられており、この係合凸部３２pが上記円弧溝２７に係合することにより、トラバースベース２０の装置ベース１０に対する前後方向の位置規制が行われる。
更に、前述のように、トラバースベース２０の前端に設けた突起部２０pがカムギヤ３０のカム溝３３に係合することにより、トラバースベース２０の前端部の装置ベース１０に対する上下方向の位置関係が正確に定められる。
【００６６】
以上により、トラバースベース２０の前端部の装置ベース１０に対する左右方向,前後方向および上下方向の直交する３方向の位置関係が正確に定められ、装置ベース１０とトラバースベース２０にそれぞれに取り付けられた機構部品どうしを正確かつ確実に係合させることができる。とりわけ、第２モータ４の駆動力の伝達経路を切り換える際に、装置ベース１０に設けられたディスクローディング機構とトラバースベース２０に設けられたローディング駆動機構との連係状態を正確に保持できるのである。
【００６７】
一方、上記ディスク装置１は、ターンテーブル５と協働してディスク９を挟持するクランパ９６が組み付けられたクランプ板９５を備えている（図１,図２,図４,図２２及び図２３参照）。上記クランパ９６は、その中心部にマグネット９７が組み込まれるとともに、下側のディスク当接面にはフェルト９８が貼り付けられている。
上記クランプ板９５は、左右両側に設けられた複数の（本実施の形態では前後２個ずつの）取付脚部９５ｆに爪部９５ｄがそれぞれ形成されており、これら爪部９５ｄを装置ベース１０の側部に係合させることによって該装置ベース１０に組み付けられる。そして、この組付状態でクランパ９６の中心をターンテーブル５の回転中心に対し実質的に一致させることができるようになっている。
【００６８】
上記クランプ板９５は、上記左右両側の取付脚部９５ｆを支持する左右の水平基部９５ｂと、上記クランパ９６を支持する略環状の中央ホルダ部９５ａと、該ホルダ部９５ａと上記水平基部９５ｂとを連結する水平連結部９５ｃとを備えている。
本実施の形態では、中央ホルダ部９５ａの左右の根元部と各水平基部９５ｂとの間に切欠部９５ｅが形成されており、上記水平連結部９５ｃの幅は、この切欠部９５ｅに対応する分だけ水平基部９５ｂの幅よりも小さくなっている。つまり、水平連結部９５ｃは、水平基部９５ｂに比べてその剛性が低く上下方向に撓み易くなっている。
従って、ディスク装置１が落下した際など、装置１に大きな衝撃荷重が作用し、ターンテーブル５がクランプ板９５に当接した場合でも、該クランプ板９５が容易に上下方向に撓むので衝撃荷重を吸収することができ、ターンテーブル５（及びこれに連結されたスピンドルモータ３）が大きな損傷を受けることを有効に防止できる。
【００６９】
以上のように構成されたディスク装置１の作動について説明する。
まず、ディスク装置１内にディスク９がローディングされ、該ディスク９に記録された信号を光ピックアップ６によって再生している信号再生状態（図９参照）では、図６に示されるように、トラバースベース２０は、その前端の突起部２０Ｐがカムギヤ３０のカム溝３３における上側の水平溝部３３ａに嵌合することにより、装置ベース１０と略平行に保持されている。
このとき、図１４に示されるように、トリガレバー７１は、そのストッパ部７１ｓがロックレバー７３の爪部７３ｄに係止されるとともに、係合アーム７１ａがカムギヤ３０のフック部３２に係合している。この状態では、トリガレバー７１は、図９及び図１４における時計回り方向の限度まで回動されている。
【００７０】
上記の状態で、ディスク９からの信号の再生は、スピンドルモータ３を駆動させてディスク９を載せたターンテーブル５を所定の回転数で回転させながら、光ピックアップ６を再生しようとしている目的の信号トラックの略下方位置に移動させ、この光ピックアップ６に設けられた光学素子(レンズ及びレーザ源などを含む光学系)でディスク９上の信号を読み取ることによって行われる。
ここで、再生しようとしている信号トラックが光ピックアップ６の現在位置の上方に無いとき、あるいは数十本以上の信号トラックにまたがって信号再生を行う場合には、光ピックアップ６をディスク９の内周方向（ディスク装置１の前側方向）および外周方向(ディスク装置１の後側方向)に移動させる必要がある。
【００７１】
この光ピックアップ６の移動は光ピックアップ駆動機構によって行われる。すなわち、前述したように、第２モータ４が駆動されてモータギヤ４Ｇが回転すると、この回転が上記ラック駆動歯車列５１により所定の減速比で減速して出力側に伝達され、最終の出力ギヤ５３Ｂ（第２トラバース出力ギヤ）は減速された回転速度で回転し、送りラック４０が（従って、これに連結された光ピックアップ６が）前後方向に移動する。このとき、モータギヤ４Ｇの回転方向が図９〜図１３における反時計回り方向であれば、光ピックアップ６は前方（図９〜図１３における下方：ディスク９の内周方向）に向かって移動し、モータギヤ４Ｇの回転方向がその逆であれば、光ピックアップ６は後方（図９〜図１３における上方：ディスク９の外周方向）に向かって移動する。
【００７２】
尚、この信号再生状態では、第２モータ４の駆動に伴なってローディング駆動歯車列６１も回転することになるが、その最終の出力ギヤである第３ローディングギヤ６４の歯部は、カムギヤ３０の欠け歯部３４に位置し、外周歯部３０ｇとは噛み合わないように設定されている。従って、この信号再生状態で、第２モータ４の駆動力がカムギヤ３０に（従って、トレイ駆動ギヤ５６に）伝達されることはない。
【００７３】
図１０及び図１５は、ディスク９の信号が記録されている記録位置範囲（信号記録範囲）の最内周部分に記録された信号を再生している状態を示している。この状態では、光ピックアップ６は光ピックアップ駆動機構によって前方へ移動させられて、ディスク９の信号記録範囲の内周端部位置Ｓｒまで移動しており、送りラック４０の受動ラック部４１は、その後端部分がラック駆動歯車列５１の最終の出力ギヤ５３Ｂ（第２トラバース出力ギヤ）と噛み合っている。また、切換ラック部４２は、トリガレバー７１の部分ギヤ７１ｇにかなり接近している。
【００７４】
周知のように、光ディスク９の信号記録範囲は、ディスク規格に基づいて、ディスク９の中心からの距離で定められている。そして、従来のディスク装置では、この信号位置範囲の最内周位置に対応する位置に光ピックアップの位置検出スイッチを設け、光ピックアップが最内周位置に有ること及び最内周位置に移動してきたことを検出し、光ピックアップがそれ以上内周側に移動しないように制御している。
これに対して本実施の形態に係るディスク装置１においては、ディスク９の信号記録範囲の内周端部位置Ｓｒを内周端部切り換え位置として、ここに内周検出スイッチ７を設けている。この内周検出スイッチ７は、オフのときには光ピックアップ６が最内周位置に有ること及び最内周位置に移動してきたことを検出する点は従来の光ディスク装置と同じである。しかしながら、オンとしたときには、光ピックアップ６が内周検出スイッチ７を動作させても光ピックアップ６のそれ以上の内周側への移動を規制せず、光ピックアップ６が更に内周側へ移動できるように設定されている点が従来とは異なっている。
【００７５】
上記内周検出スイッチ７は、例えば、従来から良く知られた機械式の作動を行うもので、トラバースベース２０の上面に対して上下方向に出没可能に設けられ、光ピックアップ６がこの内周検出スイッチ７の上方に達した際には、その下面がスイッチ７に干渉し、スイッチバネ（不図示）の付勢力に抗してこの内周検出スイッチ７をトラバースベース２０内に押し下げるようになっている。尚、この内周検出スイッチ７としては、上記の方式のものに限らず、例えば非接触式のものなど、従来から良く知られた種々の構造のものを用いることができる。
【００７６】
図１１及び図１６は、光ピックアップ６が上記内周端部位置Ｓｒに移動し内周検出スイッチ７を動作させた後、さらに光ピックアップ６が内周側に移動して来た状態を示したものである。
ここで、図１０及び図１５の状態と図１１及び図１６の状態の違い、並びにその状態の移行動作について説明する。
図１０及び図１５の状態から図１１及び図１６の状態への光ピックアップ６の移動は、オンとした内周検出スイッチ７が光ピックアップ６により動作させられた図１０及び図１５の状態から、第２モータ４が更に同じ方向に（反時計周り方向に）回転することによって行われる。
光ピックアップ６が更に内周側に移動することによって、光ピックアップ６を前後動させる送りラック４０の切換ラック部４２が、トリガレバー７１の部分ギヤ７１ｇと噛み合い、トリガレバー７１を時計周り方向に回転させる。これに伴なって、トリガレバー７１の係合アーム７１ａがカムギア３０のフック部３２を反時計回り方向に回動させる。
【００７７】
これにより、カムギア３０が反時計回り方向に回動し、その外周歯部３０ｇとローディング駆動歯車列６１の最終の出力ギヤ６４（第３ローディングギヤ）とが噛合い始める。この状態では、まだ、送りラック４０の受動ラック部４１は、上記ラック駆動歯車列５１の最終の出力ギヤ５３Ｂ（第２トラバース出力ギヤ）と噛み合い状態を保っている。
また、トリガレバー７１のストッパ部７１ｓと係合して該トリガレバー７１を位置固定していたロックレバー７３は、その突出ピン７３ｐが送りラック４０のカム溝４３に沿って移動することによって回動し、爪部７３ｄによるトリガレバー７１の位置固定が解除される。
【００７８】
図１２および図１７は、上記カムギア３０がローディング駆動歯車列６１の最終の出力ギヤである第３ローディングギア６４に噛み合い始めた状態から、更に、この第３ローディングギア６４からの駆動力により、カムギア３０が反時計回り方向に回動した状態を示している。
この動作も、第２モータ４によりモータギヤ４Ｇが、光ピックアップ６を内周側に送るときの回転方向と同じく、反時計回り方向に回転することによって行われる。
【００７９】
このようなカムギア３０の動作により、トリガレバー７１は、このカムギア３０で規制される位置まで更に時計回り方向に回転し、送りラック４０の受動ラック部４１と第２トラバース出力ギヤ５３Ｂの噛み合いが外れる位置まで、光ピックアップ６を更なる内周位置（前方位置）まで引き込む。従って、これ以降は、上記モータギヤ４Ｇがそれ以上反時計回り方向に回転しても、第２モータ４の駆動力が送りラック４０に（従って、光ピックアップ６に）伝達されることはない。
また、このとき、ロックレバー７３の突出ピン部７３ｐは、送りラック４０のカム溝４３に案内されてその傾斜部にさしかかり、ロックレバー７３のバネ力により反時計回り方向に回動する。そして、トリガレバー７１は、カムギア３０と完全に離間する位置まで、時計回り方向に回動させられる。
尚、基本的にはトリガレバー７１，ロックレバー７３及びカムギヤ３０（具体的には、そのフック部３２及び欠け歯部３４）、より詳細には、これらに加えて、送りラック４０の切換ラック部４２及びカム溝４３等で、第２モータ４の駆動力の伝達経路を切り換える動力伝達経路切換機構が構成されている。
【００８０】
また、以上のように、送りラック４０は、光ピックアップ６を上記ディスク９の信号記録範囲の最内周端部位置Ｓｒまで移動させた後さらに内周側の所定位置まで移動可能で、送りラック４０が、この内周側の所定位置まで移動することにより、または、この所定位置からディスク外周側へ移動することにより、第２モータ４の駆動力の伝達経路が切り換えられるので、１個のモータ(第２モータ４)の駆動により、光ピックアップ６の信号読み取り動作と第２モータ４の駆動力の伝達経路の切換とを連携して行わせることができる。
更に、信号の再生状態にある光ピックアップ６を、第２モータ４により光ディスク９上の信号記録範囲の内周端部位置Ｓｒに移動させた後、さらに回転方向をかえることなく同モータ４をまわしつづけることにより、自動的にターンテーブル５による光ディスク９のクランプの解除、装置外への光ディスク９の排出を行うことができ、従来の光ディスク装置において必要とされていたディスクローディング専用のモータを廃止することができる。そして、装置内で使用するモータの数を減らすことにより、より安価な光ディスク装置を提供することが可能になる。
【００８１】
また更に、光ピックアップ６を第２モータ４の駆動によりディスク９上の信号の最内周位置Ｓｒに移動させ、内周検出スイッチ７により光ピックアップ６の位置を検出した後、上記第２モータ４の回転方向を変えたり回転を停止させることにより、装置外へディスク９を排出すること無く、同ディスク９の信号の連続した再生や記録を行わせることも可能である。また、更に、従来必要とされていたディスクが装置内に搬入されたことを検出する検出スイッチやディスクのクランプ動作を検出する検出スイッチがなくても、内周検出スイッチ７により上記状態の検出が可能になるため、検出スイッチの数を減らすことができ、より安価な光ディスク装置を提供することも可能になる。
【００８２】
本実施の形態では、前述のように、上記トラバースベース２０は、その後端部を中心にして上下方向に回動するよう構成されており、前端部の突起部２０Ｐが、カムギア３０に形成されたカム溝３３に係合している。このカム溝３３は、前述のように、上下の水平溝部分３３ａ及び３３ｃと両者をつなぐ斜め溝部分３３ｂとを備えており（図２４〜図２９参照）、上記突起部２０Ｐがこれら３つの溝部３３ａ〜３３ｃのどの部分と係合するかによって（つまり、カムギヤ３０の回動方向及び回動量によって）、トラバースベース２０の前端部の上下方向位置が定まる。従って、トラバースベース２０は、カムギア３０の回動方向及び回動量に応じて、その後端部を中心にして上下方向へ回動することになる。
【００８３】
このように、上記トラバースベース２０は、その一端側を中心にして装置ベース１０に対し上下方向へ回動可能に支持されている。具体的には、ローディング駆動歯車列６１からの動力伝達でカムギヤ３０が回転させられてトラバースベース２０の他端側が昇降させられ、これにより、トラバースベース２０がその前端側を中心にして装置ベース１０に対し上下方向へ回動させられる。すなわち、１個のモータ(第２モータ４)の駆動により、トラバースベース２０の上下方向への回動動作と（従って、ターンテーブル５の昇降動作と）ディスク９の移送動作とを連携して行わせることが可能になるのである。
【００８４】
そして、図１３及び図１８に示すように、カムギア３０が更に反時計回り方向に回転すると、トラバースベース２０の前端突起部２０Ｐのカム溝３３に対する係合位置は、上側水平溝部３３ａから斜め溝部３３ｂを経て、下側水平溝部３３ｃへと移動するように設定されている。
すなわち、図９及び図１４に示した状態では、突起部２０Ｐが上側水平溝３３ａに係合しており、トラバースベース２０は、図６に示すように、装置ベース１０に対して平行で両者の上面が略面一となるように維持されている。従って、ディスク９をターンテーブル５上に載置してクランパ９６との間で水平に保持することができる。
【００８５】
そして、図１０〜図１３及び図１５〜図１８に示すように、送りラック４０が前方に移動し、その移動量が一定以上に達するとカムギヤ３０が回動し始め、トラバースベース２０の前端突起部２０Ｐが、カム溝３３の斜め溝部３３ｂを経て下側水平溝部３３ｃと係合するようになる。この結果、図７に示すように、トラバースベース２０が、その後部を中心に下方へ回動し装置ベース１０に対し傾斜する。この状態では、ターンテーブル５が傾斜状態で下方に移動しているので、装置１の外部からディスク９をターンテーブル５の上方へ引き込む際、及びディスク９をターンテーブル９の上方から装置１の外部へ排出する際には、ディスク９がターンテーブル９と干渉することはないようになっている。
【００８６】
この場合、カムギヤ３０の外周歯部３０ｇは、トラバースベース２０が装置ベース１０に対して所定位置（トラバースベース２０の前端突起部２０Ｐがカム溝３３の斜め溝部３３ｂを経て下側水平溝部３３ｃと係合する位置）まで下方へ回動した状態で、ディスクローディング機構のトレイ駆動ギヤ５６と噛み合うので、上記トレイ５５はトラバースベース２０が確実に下方へ回動した状態で駆動される。従って、トレイ駆動時（つまりディスク移送時）、トレイ５５が（つまりディスク９が）ターンテーブル５と干渉することを確実に回避することができるのである。
【００８７】
尚、上記のようにトラバースベース２０が傾斜した状態では（図１３及び図１８並びに図７参照）、第３ローディングギヤ６４も傾斜した状態でカムギヤ３０の外周歯部３０ｇと噛み合うことになるが、前述したように（図２９参照）、この外周歯部３０ｇは、その縦断面における歯筋形状が曲線状もしくはカムギヤ３０の軸線Ｌｇに対して傾斜した形状に設定されているので、両ギヤ６４,３０ｇは確実かつスムースに噛み合うことができる。
また、以上のように送りラック４０が（つまり光ピックアップ６が）前方へ移動し、トラバースベース２０が傾斜動作を行う間、図１４〜図１８に示すように、送りラック４０の前方への移動に伴って該送りラック４０の前端部が上記位置決めロッド７５の延長受け部７５ｃの後面に当接してこれを前方に押す。これにより、位置決めロッド７５の規制ロッド部７５ｓが、ロックレバー７３の基部７３ｂのガイドスロット７３ｓに案内された状態で前方へ移動する。そして、前述のように、この規制ロッド部７５ｓが装置ベース１０の位置決め溝１３内に嵌入することにより、トラバースベース２０の装置ベース１０に対する左右方向の位置決めが行われる。
【００８８】
尚、上記位置決めロッド７５の延長受け部７５ｃの前部は、ロックレバー７３のスプリング部７３ｃに当接しており、このスプリング部７３ｃによって後方に付勢されている。上記とは逆に送りラック４０が後方へ移動する場合には、位置決めロッド７５は上記スプリング部７３ｃの付勢力によって後方へ移動させられるようになっている。
更に、トラバースベース２０の前端側に設けられた円弧溝２７にカムギヤ３０のフック部３２の係合凸部３２ｐが係合することにより、トラバースベース２０が装置ベース１０に対して略平行で両者の上面が略面一に維持されている間、両者の前後方向の位置決めが行われている。
【００８９】
図１９及び図２０は、第２モータ４によってモータギヤ４Ｇを更に同じ方向（反時計回り方向）に回転させ、ローディング駆動歯車列６１を介してカムギヤ３０を更に反時計回り方向に回動させた状態を示している。図９〜図１３に示す状態の間は、トレイ駆動ギヤ５６の入力ギヤ５６Ａはカムギヤ３０の外周歯部３０ｇとは噛み合っておらず、その欠け歯部３４に対応している。従って、カムギヤ３０が回転してもトレイ駆動ギヤ５６が回転することはない。
しかし、カムギヤ３０が図１９及び図２０に示される状態まで回動すると、カムギヤ３０の外周歯部３０ｇがトレイ駆動ギヤ５６の入力ギヤ５６Ａと噛み合い始め、カムギヤ３０の回転によってトレイ駆動ギヤ５６が回転させられる。そして、これに伴って、図２１に示すように、トレイ駆動ギヤ５６の出力ギヤ５６Ｂ及びこれと噛み合うトレイラック歯５５ｇを介して、トレイ５５が前方へ引き出されるようになっている。
【００９０】
尚、以上の説明は、トレイ５５をディスク装置１の内部から外部に引き出す場合について（つまり、信号再生状態から光ディスク９のクランプ解除およびディスク９の排出の動作について）のものであったが、この逆に、トレイ５５をディスク装置１の外部から内部に引き込む場合には、回路基板２に設けられたモータ制御回路によって第２モータ４が以上とは逆方向に回転させられ、モータギヤ４Ｇが時計回り方向に回転駆動される。これにより、ディスク装置１内への光ディスク９の搬入、ディスク９のクランプそして信号再生状態への移行を、一連の動作として行わせることができる。
【００９１】
以上のように、本実施の形態では、装置ベース１０と別体でターンテーブル５を取り付けたトラバースベース２０が、装置ベース１０に対し上下方向へ回動可能に支持されており、１個のモータ（第２モータ４）を正方向（第１回転方向）またはその逆方向へ連続して回転させることにより、光ピックアップ６の移動動作とターンテーブル５の昇降動作とディスク９の移送動作とがこの順序で略連続して、または逆の方向へ逆の順序で略連続して行われるので、ディスク９の出し入れを行う際、ディスク９を上下方向に移動させることなくターンテーブル５との干渉を回避することができる。従って、従来のディスク装置のように、ディスクを持ち上げるディスクホルダを設ける必要は無い。
【００９２】
また、ターンテーブル５を取り付けたトラバースベース２０を装置ベース１０に対し上下方向へ回動させる動作を利用して、ディスク９のターンテーブル５に対する固定（クランプ）及び固定解除を行うことが可能になる。従って、従来のディスク装置のように、クランパ側（チャック板）を上下方向に駆動する必要は無い。
この場合において、光ピックアップ６の移動動作とターンテーブル５の昇降動作とディスク９の移送動作とを１個のモータ（第２モータ４）で行えるので、ターンテーブル回転駆動用の第１モータ３と併せて、合計２個のモータでディスク装置１を作動させることができる。すなわち、モータの使用個数を削減した上で、ディスク装置１の構造をより簡素化し、各構成要素の良好な作動をより安定して得ることができる。
【００９３】
本実施の形態によれば、トラバースベース２０と装置ベース１０との間に装着したフローティングブッシュ２９に第１及び第２の緩衝部２９ａ及び２９ｂ並びに第１及び第２の装着部２９ｃ及び２９ｄ、更には規制部２９ｆを設けたことにより、トラバースベース２０の全体の荷重を支え、かつ上下方向の抜け止め作用を行うとともに、有効に振動成分あるいは衝撃荷重を吸収することができ、省スペースにしかも安価で取り付けの簡単なフローティング装置を提供することが可能となる。
【００９４】
また、回転中心部を備えたことで、他に回動中心を設けることなく、かつ正確に回動中心を確保できる。更に、装置ベース１０からトラバースベース２０に振動や衝撃荷重が伝達される場合には、これを有効に吸収し、トラバースベース側に振動力や衝撃荷重が直接伝えられて大きな悪影響を及ぼすことを防止できる上、両者間および両者の部品間について、相互の位置関係を浮動可能な範囲で調節することもできる。すなわち、組付作業が容易で、構造も簡単かつコンパクトで、しかも昇温時でも安定した緩衝特性を得ることができ、また、回動動作にも良好に対応することができる弾性支持装置を提供することができるのである。
【００９５】
尚、本発明は、以上の実施態様に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良あるいは設計上の変更が可能であることは言うまでもない。
【００９６】
【発明の効果】
本願の第１の発明によれば、第１の弾性支持部の端末側に、第１及び第２の弾性支持部の中空内部を挿通する第２部材の軸状被支持部に装着される第２装着部が一体的に設けられ、該第２装着部は上記軸状被支持部の先端部を覆うようにして回動自在に装着されており、この装着状態で上記軸状被支持部の先端部に係合しその先端方向への上記第２装着部の移動を規制する規制部が、上記第１の弾性支持部および第２装着部の少なくとも何れか一方に一体的に設けられている。
従って、第１部材と第２部材との相対変位を生じさせる加振力あるいは衝撃荷重が加えられ、第２装着部が端末側に設けられた上記第１の弾性支持部が圧縮される方向の荷重が作用した際には、当該荷重は上記規制部を介して上記軸状被支持部の先端部によって受け止められる。また、第１部材の板状被支持部が第２部材の軸状被支持部の先端側へ移動する方向の大きな変位が生じた場合には、上記規制部が軸状被支持部の先端部に係合してその先端方向への第２装着部の移動が規制されることにより、弾性支持装置の上記軸状被支持部からの抜脱が防止される。
従って、従来のように、受圧板としての作用と抜け止め作用とを行わせるためのエンドプレートを別途に設ける必要は無い。すなわち、弾性支持装置を第１及び第２部材間に装着した後に、軸状被支持部の先端に別体のエンドプレートを固定する必要が無くなり、従来に比して、弾性支持装置の組付作業が簡略化され、また、部品点数および組付工数が削減できるので、製造コストを抑制する上でも有利である。
【００９７】
また、上記第２装着部は軸状被支持部の先端部を覆うようにして装着されているので、弾性支持装置の片側（上記第２装着部が設けられる側）はフリーで拘束するものは無い。
従って、従来、最終的な組付状態において、第１部材のベース面とエンドプレートとの間に挟み込まれてその軸線方向の全長が規制されていた場合に比べて、弾性支持装置とそれ以外の部材との熱膨脹係数の違いによる昇温時の軸線方向の長さ変化の差を小さくすることができ、昇温時でも安定した緩衝特性を得ることができるようになる。
【００９８】
更に、上記第２装着部が端末側に設けられた第１の弾性支持部が圧縮される方向の荷重が作用した際には、この第１の弾性支持部の弾性範囲内での圧縮変形に伴なう緩衝作用だけが得られるのに対して、第２装着部が端末側に設けられていない第２の弾性支持部が圧縮される方向の荷重が作用した際には、この第２の弾性支持部の弾性範囲内での圧縮変形に伴なう緩衝作用に加えて、第２装着部が軸状被支持部の先端部で突き上げられた状態で第１の弾性支持部が弾性範囲内で伸び変形することに伴なう緩衝作用を得ることができる。
従って、第２の弾性支持部が圧縮される方向については、より大きな荷重に耐えることができる。すなわち、一方向に大きな荷重が作用することが想定される場合には、当該方向が上記第２の弾性支持部が圧縮される方向と一致するように設定することにより、簡単かつコンパクトな構造で容易に対応することができる。この結果、従来、入力荷重の向きによって各弾性支持部がそれぞれ単独で緩衝作用を行うようになっていた場合に比べて、一方向に大きな荷重が作用することが想定される場合でも、弾性支持装置の大型化および構造の複雑化を招くことなく、容易に対応することができるようになる。
【００９９】
また、本願の第２の発明によれば、基本的には、上記第１の発明と同様の効果を奏することができる。特に、上記第２部材の軸状被支持部の先端部は、断面の外縁形状が円形の一部を成すように形成されるとともに、上記第２装着部の内縁形状が円形の一部を成すように形成されているので、第１部材と第２部材とが相対的に回動する際には、従来、軸状被支持部の先端に平板状のエンドプレートが固定され、このエンドプレートと第１部材のベース面との間に弾性支持装置が挟み込まれていた場合に比べて、はるかにスムースな回動動作を行わせることができる。
この場合、他に回動中心を設ける必要はなく、上記軸状被支持部の先端に第２装着部を装着するだけの簡単な作業で、正確に回動中心を確保することができる。
【０１００】
更に、本願の第３の発明によれば、基本的には、上記第２の発明と同様の効果を奏することができる。特に、上記第２装着部の内縁部には、その円形の中心を指向する複数の突起部が設けられているので、軸状被支持部の外周表面と第２装着部の内縁部との間に隙間を設けることができ、第２装着部の軸状被支持部の先端部に対する回動動作をよりスムースなものとすることができる。
【０１０１】
また、更に、本願の第４の発明によれば、基本的には、上記第１〜第３のいずれか一の発明と同様の効果を奏することができる。特に、上記第２部材が光ディスク装置の装置本体の基部を構成する装置ベースであり、上記第１部材は、上記装置ベースと別体で該装置ベースに対し上下方向へ移動可能または回動可能に支持された部品搭載用ベースであるので、かかるタイプの光ディスク装置において、部品搭載用ベースを装置ベースに対して、浮動可能な状態に支持することが可能になり、装置ベースから部品搭載用ベースに振動や衝撃荷重が伝達される場合には、これを有効に吸収し、部品搭載ベース側に振動力や衝撃荷重が直接伝えられて大きな悪影響を及ぼすことを防止できる。また、両者間および両者の部品間について、相互の位置関係を浮動可能な範囲で調節することができ、部品製作および組立作業の精度をある低度低く設定することが可能になり、生産性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係る弾性支持装置（フローティングブッシュ）が組み込まれたディスク装置の組立状態を示す全体斜視図である。
【図２】  上記ディスク装置の分解斜視図である。
【図３】  図２の一部を拡大して示す説明図である。
【図４】  図２の一部を拡大して示す説明図である。
【図５】  上記ディスク装置のトラバースベースと装置ベースの組立状態を示す平面説明図である。
【図６】  上記トラバースベースの装置ベースに対する支持構造を概略的に示す部分断面側面図である。
【図７】  上記トラバースベースの装置ベースに対する傾斜動作を示す概略的な部分断面側面図である。
【図８】  上記トラバースベースに装着された弾性支持装置（フローティングブッシュ）を拡大して示す縦断面説明図である。
【図９】  上記ディスク装置の駆動機構の動作を示す一連の平面説明図の一つである。
【図１０】  上記駆動機構の動作を示す一連の平面説明図の一つである。
【図１１】  上記駆動機構の動作を示す一連の平面説明図の一つである。
【図１２】  上記駆動機構の動作を示す一連の平面説明図の一つである。
【図１３】  上記駆動機構の動作を示す一連の平面説明図の一つである。
【図１４】  上記駆動機構の動力伝達経路の切換動作を示す一連の拡大平面説明図の一つである。
【図１５】  上記駆動機構の動力伝達経路の切換動作を示す一連の拡大平面説明図の一つである。
【図１６】  上記駆動機構の動力伝達経路の切換動作を示す一連の拡大平面説明図の一つである。
【図１７】  上記駆動機構の動力伝達経路の切換動作を示す一連の拡大平面説明図の一つである。
【図１８】  上記駆動機構の動力伝達経路の切換動作を示す一連の拡大平面説明図の一つである。
【図１９】  トレイとトレイ駆動ギヤの係合状態を示す拡大平面説明図である。
【図２０】  トレイ格納状態を示す上記ディスク装置の平面説明図である。
【図２１】  トレイ引き出し状態を示す上記ディスク装置の平面説明図である。
【図２２】  上記ディスク装置のディスククランプ機構を示す拡大平面説明図である。
【図２３】  図２２のＹ２３−Ｙ２３線に沿ったディスククランプ機構の縦断面説明図である。
【図２４】  上記駆動機構のカムギヤの平面説明図である。
【図２５】  図２４のＹ２５−Ｙ２５矢印方向から見たカムギヤの側面説明図である。
【図２６】  図２４のＹ２６−Ｙ２６矢印方向から見たカムギヤの側面説明図である。
【図２７】  図２４のＹ２７−Ｙ２７矢印方向から見たカムギヤの側面説明図である。
【図２８】  図２４のＹ２８−Ｙ２８矢印方向から見たカムギヤの側面説明図である。
【図２９】  上記カムギヤの縦断面における歯筋形状を示す部分断面説明図である。
【図３０】  上記駆動機構の送りラックの平面説明図である。
【図３１】  図３０のＹ３１−Ｙ３１矢印方向から見た送りラックの側面説明図である。
【図３２】  上記送りラックの背面説明図である。
【図３３】  図３０のＹ３３−Ｙ３３矢印方向から見た送りラックの側面説明図である。
【図３４】  図３０のＹ３４−Ｙ３４矢印方向から見た送りラックの側面説明図である。
【図３５】  図３６のＹ３５−Ｙ３５矢印方向から見たトリガレバーの側面説明図である。
【図３６】  上記駆動機構のトリガレバーの平面説明図である。
【図３７】  図３６のＹ３７−Ｙ３７線に沿ったトリガレバーの縦断面説明図である。
【図３８】  上記駆動機構のロックレバーの平面説明図である。
【図３９】  図３８のＹ３９−Ｙ３９矢印方向から見たロックレバーの側面説明図である。
【図４０】  図３８のＹ４０−Ｙ４０矢印方向から見たロックレバーの側面説明図である。
【図４１】  図４２のＹ４１−Ｙ４１矢印方向から見たロックレバーの側面説明図である。
【図４２】  上記駆動機構のロックレバーの平面説明図である。
【図４３】  図４２のＹ４３−Ｙ４３矢印方向から見たロックレバーの側面説明図である。
【図４４】  従来例に係る弾性支持装置を拡大して示す縦断面説明図である。
【符号の説明】
１…ディスク装置
１０…装置ベース
１１…トラバースベース支持軸
１１ｄ…トラバースベース支持軸の先端部
２０…トラバースベース
２１ｂ…ブッシュ取付板
２９…フローティングブッシュ
２９ａ…第１緩衝部
２９ｂ…第２緩衝部
２９ｃ…第１装着部
２９ｄ…第２装着部
２９ｅ…突起部
２９ｆ…規制部
【図１】
0003829025.tif 000002
【図２】
0003829025.tif 000003
【図３】
0003829025.tif 000004
【図４】
0003829025.tif 000005
【図５】
0003829025.tif 000006
【図６】
0003829025.tif 000007
【図７】
0003829025.tif 000008
【図８】
0003829025.tif 000009
【図９】
0003829025.tif 000010
【図１０】
0003829025.tif 000011
【図１１】
0003829025.tif 000012
【図１２】
0003829025.tif 000013
【図１３】
0003829025.tif 000014
【図１４】
0003829025.tif 000015
【図１５】
0003829025.tif 000016
【図１６】
0003829025.tif 000017
【図１７】
0003829025.tif 000018
【図１８】
0003829025.tif 000019
【図１９】
0003829025.tif 000020
【図２０】
0003829025.tif 000021
【図２１】
0003829025.tif 000022
【図２２】
0003829025.tif 000023
【図２３】
0003829025.tif 000024
【図２４】
0003829025.tif 000025
【図２５】
0003829025.tif 000026
【図２６】
0003829025.tif 000027
【図２７】
0003829025.tif 000028
【図２８】
0003829025.tif 000029
【図２９】
0003829025.tif 000030
【図３０】
0003829025.tif 000031
【図３１】
0003829025.tif 000032
【図３２】
0003829025.tif 000033
【図３３】
0003829025.tif 000034
【図３４】
0003829025.tif 000035
【図３５】
0003829025.tif 000036
【図３６】
0003829025.tif 000037
【図３７】
0003829025.tif 000038
【図３８】
0003829025.tif 000039
【図３９】
0003829025.tif 000040
【図４０】
0003829025.tif 000041
【図４１】
0003829025.tif 000042
【図４２】
0003829025.tif 000043
【図４３】
0003829025.tif 000044
【図４４】
0003829025.tif 000045