(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
街頭又は店頭に設置され、利用者の操作に基づいて書面を印刷出力する街頭設置型印刷装置において、
利用者からの操作を受け付ける操作受付手段と、
携帯電話の機能を有する携帯情報端末からデータを受信するデータ受信手段と、
入力されたデータに応じた内容を印刷出力する印刷出力手段と、
表示手段と、
前記携帯情報端末を充電する充電手段と、
前記充電手段によって充電中の前記携帯情報端末が収納される収納部に、所定の解除操作があるまで取り出すことができないように前記携帯情報端末を保管する保管手段と、
当該保管手段、表示手段及び印刷出力手段の動作を制御する制御手段であって、前記操作受付手段を通じて利用者から受信印刷指示を受け付けたとき、当該利用者が前記携帯情報端末から印刷用のデータを前記街頭設置型印刷装置に送信する際に使用すべき電話番号を前記表示手段に表示し、前記利用者が前記携帯情報端末から前記表示手段に表示された電話番号に電話することにより電話回線を通じて前記街頭設置型印刷装置に接続された前記携帯情報端末から前記電話回線を通じて送られてくる印刷用のデータを前記データ受信手段に受信させ、当該データに基づいて前記印刷出力手段に書面を印刷出力させる制御手段と
を備え、
前記制御手段は、前記解除操作で入力すべき暗証番号を前記印刷出力手段から印刷出力し、印刷出力された前記暗証番号を前記利用者が前記操作受付手段に入力することにより前記解除操作がなされた場合に前記携帯情報端末を前記収納部から取り出し可能にするための解除動作を前記保管手段に行わせるものであり、
前記データ受信手段は、前記制御手段により前記充電手段が前記携帯情報端末を充電中に当該データ受信手段が作動するように制御され、前記充電手段によって充電中の前記携帯情報端末からのデータを受信する
ことを特徴とする街頭設置型印刷装置。
【請求項２】
前記印刷用のデータは証券取引に伴う書面を表すデータであって前記携帯情報端末が所定の電子書面交付装置からコンピュータネットワークを通じて受信し記憶しているものであり、
前記証券取引に伴う書面は、少なくとも有価証券の取引報告書もしくは月次報告書、または投資信託の運用報告書もしくは目論見書の中の何れか１つを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の街頭設置型印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、街頭又は店頭に設置され、利用者の操作に基づいて書面を印刷出力する街頭設置型印刷装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
証券会社は、株式の売買を行った場合、売買注文者に取引報告書を送付する。取引報告書の送付は、従来、郵送で行われていたが、法律の改正により、電子メール等の電子書面で送付することが可能となる。顧客は、携帯電話などの携帯情報端末をインターネットに接続するサービスを電話会社が提供していることから、取引報告書等の電子書面をパーソナルコンピュータなどの端末装置で受信するほか、携帯電話などの携帯情報端末で、出先等において受信することも可能になる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
顧客は、電子書面を携帯電話などの携帯情報端末で受信可能であるが、出先では、受信した電子書面を印刷することが難しいという問題がある。また携帯情報端末を出先で充電できれば便利である。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、携帯情報端末で受信した電子書面を印刷出力し得るとともに印刷用のデータを送信する携帯情報端末の充電及び保管機能を備えた街頭設置型印刷装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］街頭又は店頭に設置され、利用者の操作に基づいて書面を印刷出力する街頭設置型印刷装置（１００）において、
利用者からの操作を受け付ける操作受付手段（１５０）と、携帯電話の機能を有する携帯情報端末（２００）からデータを受信するデータ受信手段（１１１）と、入力されたデータに応じた内容を印刷出力する印刷出力手段（１４０）と、表示手段（１６０）と、前記携帯情報端末（２００）を充電する充電手段（１７２）と、前記充電手段（１７２）によって充電中の前記携帯情報端末（２００）が収納される収納部に、所定の解除操作があるまで取り出すことができないように前記携帯情報端末（２００）を保管する保管手段（１７１）と、当該保管手段（１７１）、表示手段（１６０）及び印刷出力手段（１４０）の動作を制御する制御手段（１２０）であって、前記操作受付手段（１５０）を通じて利用者から受信印刷指示を受け付けたとき、当該利用者が前記携帯情報端末（２００）から印刷用のデータを前記街頭設置型印刷装置（１００）に送信する際に使用すべき電話番号を前記表示手段（１６０）に表示し、前記利用者が前記携帯情報端末（２００）から前記表示手段（１６０）に表示された電話番号に電話することにより電話回線を通じて前記街頭設置型印刷装置（１００）に接続された前記携帯情報端末（２００）から前記電話回線を通じて送られてくる印刷用のデータを前記データ受信手段（１１１）に受信させ、当該データに基づいて前記印刷出力手段（１４０）に書面を印刷出力させる制御手段（１２０）とを備え、
前記制御手段（１２０）は、前記解除操作で入力すべき暗証番号を前記印刷出力手段（１４０）から印刷出力し、印刷出力された前記暗証番号を前記利用者が前記操作受付手段（１５０）に入力することにより前記解除操作がなされた場合に前記携帯情報端末（２００）を前記収納部から取り出し可能にするための解除動作を前記保管手段（１７１）に行わせるものであり、
前記データ受信手段（１１１）は、前記制御手段（１２０）により前記充電手段（１７２）が前記携帯情報端末（２００）を充電中に当該データ受信手段（１１１）が作動するように制御され、前記充電手段（１７２）によって充電中の前記携帯情報端末（２００）からのデータを受信する
ことを特徴とする街頭設置型印刷装置（１００）。
【０００８】
［２］前記印刷用のデータは証券取引に伴う書面を表すデータであって前記携帯情報端末（２００）が所定の電子書面交付装置（３００）からコンピュータネットワークを通じて受信し記憶しているものであり、
前記証券取引に伴う書面は、少なくとも有価証券の取引報告書もしくは月次報告書、または投資信託の運用報告書もしくは目論見書の中の何れか１つを含む
ことを特徴とする［１］に記載の街頭設置型印刷装置（１００）。
【００１３】
前記本発明は次のように作用する。
街頭設置型印刷装置（１００）の有する制御手段（１２０）は、操作受付手段（１５０）を通じて利用者から受信印刷指示を受け付けたとき、利用者の携帯情報端末（２００）から送られてくる印刷用のデータをデータ受信手段（１１１）によって受信し、当該データに基づいて印刷出力手段（１４０）に書面を印刷出力させる。たとえば、携帯情報端末（２００）から送られてくるデータは、証券取引に伴う書面を表すデータであって携帯情報端末（２００）が金融機関の電子書面交付装置（３００）からコンピュータネットワークを通じて受信し記憶しているもの等である。ここで証券取引に伴う書面には、好適には少なくとも有価証券の取引報告書もしくは月次報告書、または投資信託の運用報告書もしくは目論見書の中の何れか１つが含まれる。
【００１４】
このように、街頭又は店頭に設置される街頭設置型印刷装置（１００）が、携帯情報端末（２００）からデータを受信してこれを印刷する機能を有するので、携帯電話等で受信した電子メールや電子書面を出先で印刷出力することが可能になる。
【００１５】
また街頭設置型印刷装置（１００）の有する充電手段（１７２）を利用することにより、携帯情報端末（２００）を充電することができ、データ受信手段（１１１）は、充電手段（１７２）によって充電中の携帯情報端末（２００）からのデータを受信する。保管手段（１７１）は、充電中の携帯情報端末（２００）を、所定の解除操作があるまで保管する。これにより、携帯情報端末（２００）の所有者は充電中に街頭設置型印刷装置（１００）から離れて他の用件を済ますことが可能である。なお、街頭設置型印刷装置（１００）に、各種の情報を提供する情報端末装置としての機能をさらに具備させてもよい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態にかかる街頭設置型印刷装置１００を適用した電子書面の交付印刷システムの構成を示している。街頭設置型印刷装置１００は、インターネット１０および電話網１２（図４参照）に接続されている。電子書面交付装置３００はインターネット１０に接続されており、顧客の有する携帯情報端末としての携帯電話２００は、電話会社１１およびインターネット１０を通じて電子書面交付装置３００に接続可能になっている。また携帯電話２００は、街頭設置型印刷装置１００と所定の近距離範囲において直接、無線通信することが可能になっている。
【００１９】
電子書面交付装置３００は、たとえば、証券会社の有する電子商取引装置３００ａの一部を成す。電子商取引装置３００ａは、コンピュータネットワークの１つであるインターネット１０を通じて株や債券や投資信託などの有価証券を電子商取引するための各種機能（ホームトレード機能）を有している。本システムでは、顧客の有する携帯電話２００で電子書面交付装置３００からインターネット１０および電話会社１１の無線通信網を通じて取引報告書などの電子書面の交付を受けて記憶し（図１の▲１▼）、そのデータをさらに携帯電話２００から街頭設置型印刷装置１００に転送し（図１の▲２▼）、交付された電子書面を街頭設置型印刷装置１００から印刷出力することが可能になっている。街頭設置型印刷装置１００は、各種の情報を提供する情報端末装置（いわゆるキオスク端末）としての機能を有している。さらに街頭設置型印刷装置１００は携帯電話２００を充電する機能を有している。街頭設置型印刷装置１００は、街頭又は店頭に設置され、例えば、駅の売店やコンビニエンスストア、公園、公共施設などに設置される。
【００２０】
図２は、電子書面交付装置３００を含む電子商取引装置３００ａの構成を示している。電子商取引装置３００ａは、サーバ３１０と、ホストコンピュータ３５０とから構成されており、たとえば証券会社に設置される。サーバ３１０には、認証データベース３４１と、画面データベース３４２とが接続されている。ホストコンピュータ３５０には、顧客データベース３７１と、銘柄データベース３７２と、履歴データベース３７３と、取引書面データベース３７４とが接続されている。
【００２１】
サーバ３１０は、通信機能を備えたコンピュータ装置であり、インターネット１０を通じて顧客の有するパーソナルコンピュータ等の顧客端末や携帯電話２００等の携帯情報端末にＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）形式や携帯情報端末に表示可能な所定の形式で記述したホームページ（ウェブページ）のデータを送信したり、顧客端末や携帯情報端末２００から送られてくる各種のデータを受信して処理する機能を有している。
【００２２】
電子商取引装置３００ａのサーバ３１０は、通信部３２０と、制御部３３０とから構成される。通信部３２０は、インターネット１０を通じて各種のデータを送受信するための機能を果たす部分である。制御部３３０は、サーバ３１０の動作を統括制御する部分である。制御部３３０は、取引報告書や目論見書などをインターネット１０を通じて電子書面として交付する電子交付手段３３１の機能を有している。交付する電子書面には、少なくとも有価証券の取引報告書もしくは月次報告書、または投資信託の運用報告書もしくは目論見書の中の何れかが含まれる。また制御部３３０は、携帯電話２００からの問合せに応じて、書面の印刷料金を利用者が負担するのか証券会社側で負担するのかを判定し回答する負担者回答手段３３２としての機能を有している。
【００２３】
このほか制御部３３０は、インターネット１０を通じてアクセスしてきた顧客を認証する機能を有している。サーバ３１０に接続されている認証データベース３４１は、顧客を認証し特定するための認証情報を登録したものであり、ここでは、認証情報として顧客ＩＤとパスワードを登録してある。サーバ３１０は、顧客に対して顧客ＩＤとパスワードを問い合わせる認証画面を顧客の端末装置へ送信し、当該端末装置から顧客ＩＤとパスワードが返送されてくると、これらを認証データベース３４１の登録内容と照合して、顧客の認証および特定を行うようになっている。
【００２４】
画面データベース３４２は、顧客端末や携帯電話２００へ送信する各種画面の表示データを登録したものである。サーバ３１０は、携帯電話２００等からのアクセス要求に応じて該当する画面の表示データを画面データベース３４２から読み出し、その中に動的に作成すべき部分があれば該当部分をホストコンピュータ３５０と連携して作成して埋め込み、送信すべき画面の表示データを完成させる。そして、通信部３２０を介して当該表示データを要求元の顧客端末や携帯電話２００に送信する機能を有している。
【００２５】
ホストコンピュータ３５０は、有価証券等の取引に関連するすべてのデータを統括的に管理するコンピュータ装置である。ホストコンピュータ３５０は、所定のプログラムを実行することにより、顧客管理部３５１と銘柄管理部３５２と取引管理部３５３の各機能を果たす。このうち、顧客管理部３５１は、顧客データベース３７１の登録内容を管理する部分である。顧客データベース３７１には、各顧客の氏名、顧客ＩＤ、生年月日、性別、住所、電話番号、職業、趣味、年収、取引口座等が登録される。さらに書面の印刷料金を証券会社側で負担するか利用者側で負担するかの区別が顧客毎に登録される。
【００２６】
銘柄管理部３５２は、銘柄データベース３７２の登録内容を管理する部分である。銘柄データベース３７２には、電子商取引装置３００ａで取り扱う商品としての株式や債券や投資信託についての情報が銘柄毎に登録される。たとえば、商品コード、商品の属性情報、商品案内メッセージ等が登録される。また銘柄データベース３７２には、目論見書等も登録される。
【００２７】
取引管理部３５３は、顧客との取引の全てを管理する機能を果たす部分であり、履歴データベース３７３および取引書面データベース３７４の登録内容を管理する。履歴データベース３７３は、各顧客の取引履歴を登録するものであり、顧客ＩＤ、約定日、取引された商品の商品コード、銘柄コード、取引数量等が登録される。取引書面データベース３７４には、取引成立の場合に作成される取引報告書等が登録される。取引報告書には、自己または委託の区別、買付け売付けの別、取引の種類、顧客名、顧客ＩＤ、約定日、銘柄、数量、単価、売買金額、手数料、取引税額等の項目があり、これらに相当するデータが取引書面データベース３７４に登録される。
【００２８】
図３は、本システムに対応した携帯電話２００の構成を示している。携帯電話２００は、電話会社１１および街頭設置型印刷装置１００と無線通信する機能を果たす通信部２１０と、制御部２２０を有している。携帯電話２００はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を主要部として構成される。制御部２２０には、マイク２３１と、スピーカ２３２と、操作キー等から構成される操作部２４２と、液晶表示器等から構成される表示部２４３のほか、各種のデータを書換え可能に記憶するための記憶部２４１と、街頭設置型印刷装置１００や他の外部機器と有線（及び／又は無線）で情報の授受を行うためのインターフェイス部２４４とが接続されている。
【００２９】
制御部２２０は、発呼、着呼、通話機能などの通常の携帯電話としての機能のほかに、ｊａｖａなどのプログラムをダウンロードすることにより各種の機能を実現し得るようになっている。携帯電話２００では、ダウンロードされたプログラムあるいは当初から組み込まれたプログラムにより、電子書面受信手段２２１と記憶制御手段２２２と送信手段２２３の各機能を果たす。電子書面受信手段２２１は、有価証券の取引報告書等のデータを所定の電子書面交付装置３００からインターネット１０および電話会社１１の無線通信網１２を通じて受信し、記憶制御手段２２２は、これを記憶部２４１に登録する機能を果たす。送信手段２２３は、記憶部２４１に記憶している取引報告書等のデータを街頭設置型印刷装置１００に送信する機能を果たすものである。
【００３０】
図４は、街頭設置型印刷装置１００の構成を示している。街頭設置型印刷装置１００は、インターネット１０や電話網１２を通じてデータを送受信する機能と携帯電話２００との無線通信を行う機能とを備えた通信部１１０と、街頭設置型印刷装置１００の動作を統括制御する制御部１２０と、携帯電話２００を充電する充電部１７０とから構成される。通信部１１０は、電子書面を印刷出力するためのデータを携帯電話２００から受信するデータ受信手段１１１と、携帯情報端末を特定するための特定情報を携帯電話２００等から受信する特定情報受信手段１１２としての機能を有する。アンテナ１１３は、携帯電話２００と直接、無線通信するために用いる。
【００３１】
制御部１２０は、通信部１１０が携帯電話２００から各種のデータを直接、無線通信で受信しているときの受信状況等に基づき、携帯電話２００と街頭設置型印刷装置１００との距離を測定する距離測定手段１２１と印刷料金の負担者を判定する料金負担者判定手段１２２の機能を有している。また制御部１２０には、印刷料金徴収手段１３０と、印刷装置１４０と、操作部１５０と、表示部１６０とが接続されている。印刷料金徴収手段１３０は、利用者から印刷料金を徴収するものであり、硬貨、紙幣、あるいはクレジットカードなどから印刷料金を徴収する機能を備えている。表示部１６０は、カラー液晶ディスプレイ等から構成される。操作部１５０は、表示部１６０の画面の前面に設けたタッチパネルのほか、コンソールに設けた操作スイッチ等から構成される。
【００３２】
充電部１７０は、携帯電話２００を充電する充電手段１７２と、充電中の携帯電話２００を預かり保管する保管手段１７１とから構成される。充電手段１７２は、携帯電話や携帯情報端末のさまざまな機種に対応すべく複数の充電用接続コネクタを有している。接続コネクタは、接続コードを介して制御部１２０又は印刷装置１００の本体に接続されており、接続コードの長さは、アンテナ１１３と接続コネクタとの最大距離が予め定めた近距離（一例として２メートル）又はそれ以下となるような長さとしてもよい。また充電状態を表示するための充電ランプを備えている。保管手段１７１は、充電中の携帯電話を収納し得る箱型形状を成しており、携帯電話等を出し入れするために開閉する扉部を備えている。充電用接続コネクタは保管手段１７１の内部に設けてある。保管手段１７１の扉部には一例として鍵が設けてあり、この鍵は、暗証番号の入力により開鍵するよう構成してもよい。
【００３３】
次に作用について説明する。
図５は、電子商取引装置３００ａから携帯電話２００が電子書面の交付を受ける際の流れを示している。顧客が携帯電話２００から電話会社１１の無線通信網１２およびインターネット１０を通じて電子商取引装置３００ａのサーバ３１０へアクセスすると（ステップＳ５０１）、サーバ３１０は、顧客認証画面を携帯電話２００へ送信する（ステップＳ５０２）。顧客は、当該画面で顧客ＩＤとパスワードを入力し、その情報をサーバ３１０へ送信する（ステップＳ５０３）。サーバ３１０は、受信した情報を認証データベース３４１の登録内容と照合し、アクセス元の顧客を認証し特定する（ステップＳ５０４）。
【００３４】
認証に成功し、顧客が特定されると、サーバ３１０は、当該顧客に関連する取引報告書等の一覧をその顧客の携帯電話２００へ送信する（ステップＳ５０５）。顧客が、自己の携帯電話２００の画面に表示された一覧の中からダウンロードを希望する書面を選択すると（ステップＳ５０６）、選択した書面を特定するための情報が携帯電話２００からサーバ３１０へ送信される。これを受信したサーバ３１０は、該当する書面のデータをその顧客の携帯電話２００へインターネット１０および電話会社１１の無線通信網１２を通じて送信する（ステップＳ５０７）。
【００３５】
このほか電子書面の交付は、上述したような顧客からの要求に基づくもののほか、電子商取引装置３００ａの側が自動的に交付する場合もある。たとえば、取引成立により取引報告書を作成した場合には、取引報告書の作成と同時に又は作成後に直ちにこれをその売買注文者のメールボックスへ電子メールで送信するようになっている。顧客は、適宜、携帯電話２００等から自己のメールボックスにアクセスし、電子メールを取り出して記憶する。
【００３６】
図６および図７は、携帯電話２００に記憶してある電子書面のデータを街頭設置型印刷装置１００に転送して印刷する際の流れを示している。また図８は、街頭設置型印刷装置１００の表示部１６０に表示される画面の遷移を示している。街頭設置型印刷装置１００は、待機状態では、図８（ａ）に示すようなメニュー画面８１０を表示している（ステップＳ６０１）。利用者が画面上の所定箇所に指で触れて何らかの操作をすると（ステップＳ６０２）、操作内容が判断され、取引報告書などの電子書面の印刷をするための操作（受信印刷指示）でない場合には（ステップＳ６０３；Ｎ）、その操作内容に応じた処理が実行される（ステップＳ６０４）。
【００３７】
メニュー画面８１０における利用者の操作が、電子書面を印刷する旨の受信印刷指示である場合には（ステップＳ６０３）、印刷のためのデータの送信元となる携帯電話２００を特定するための操作案内を表示部１６０に表示する（ステップＳ６０５）。ここでは、図８（ｂ）に示すように、送信元になる携帯電話２００を街頭設置型印刷装置１００に近づけてから、携帯電話２００のメニューから書面印刷の画面に入り、送信準備を選択して実行することを促す案内表示がなされる。
【００３８】
当該表示に従う操作を携帯電話２００に対して利用者が行うと、電話番号からなる特定情報が携帯電話２００から街頭設置型印刷装置１００へ直接、無線通信で送信される。街頭設置型印刷装置１００の特定情報受信手段１１２は、携帯電話２００から送られてくる特定情報（ここでは携帯電話の電話番号）を受信する（ステップＳ６０６）。また街頭設置型印刷装置１００の距離測定手段１２１は、携帯電話２００から受信した通信電波の強度等から街頭設置型印刷装置１００（のアンテナ１１３）から携帯電話２００までの距離を測定する（ステップＳ６０７）。
【００３９】
測定した携帯電話２００までの距離が予め定めた近距離（一例として２メートル）を越える場合には（ステップＳ６０８；Ｎ）、所定のエラー表示を行った後、Ｓ６０１に戻り、メニュー画面８１０を表示する。これにより、不安定な状態での受信が回避されるとともに、遠距離の携帯電話からの紛らわしい受信を回避することができる。
【００４０】
携帯電話２００までの距離が予め定めた近距離（一例として２メートル）以内の場合には、当該携帯電話２００から受信した電話番号を送信元確認画面８３０（図８（ｃ））に表示し（ステップＳ６０９）、当該電話番号の携帯情報端末を今回の受信印刷指示におけるデータの送信元とする旨の確認操作を利用者から受け付ける（ステップＳ６１０）。なお、キャンセルボタンが押下された場合あるいは一定時間が経過しても確認操作がない場合には（ステップＳ６１１；Ｙ、Ｓ６１２；Ｙ）、Ｓ６０１へ戻る。このように、送信元の携帯電話２００からその電話番号等の特定情報を受信して表示し、利用者に確認を求めるので、他の携帯電話から誤ってデータを受信することが防止される。
【００４１】
携帯電話２００の確認操作が行われると（ステップＳ６１０；Ｙ）、図８（ｄ）に示すようなデータ送信案内画面８４０を表示部１６０に表示する（ステップＳ６１３）。データ送信案内画面８４０には、送信元になる携帯電話２００を街頭設置型印刷装置１００に近づけた状態のままで、データの送信操作を行う旨が案内表示される。利用者は当該案内表示に従って携帯電話２００を操作し、印刷すべき書面のデータを街頭設置型印刷装置１００に向けて送信する。街頭設置型印刷装置１００は、携帯電話２００からデータが送られてくるのを待機する。
【００４２】
データの受信が完了すると（ステップＳ６１４）、受信したデータに基づく書面の一部を表示部１６０に表示し、利用者に確認を求める（ステップＳ６１５）。たとえば、図８（ｅ）に示すような印刷書面確認画面８５０を表示する。当該画面では、受信したデータが表す書面の先頭から数行分を表示している。ここで、キャンセルボタンが押下された場合あるいは一定時間が経過しても確認操作がない場合には（ステップＳ６１７；Ｙ、Ｓ６１８；Ｙ）、Ｓ６０１へ戻る。このように書面の一部を画面に表示して、印刷を希望する書面か否かの確認を再度利用者に求めるので、意図しない書面が印刷されることが防止される。
【００４３】
利用者は、印刷を希望する書面であることを確認したときは、印刷書面確認画面８５０上の確認ボタンを押す操作を行う。利用者からの確認操作があると（ステップＳ６１６；Ｙ）、街頭設置型印刷装置１００は、今回の印刷料金の負担者を判定する（ステップＳ６１９）。負担者の判定処理については後述する。負担者が利用者の場合には（ステップＳ６２０；Ｙ）、街頭設置型印刷装置１００は、図８（ｆ）に示すような料金投入案内画面８６０を表示する。利用者は、硬貨あるいは紙幣を街頭設置型印刷装置１００の印刷料金徴収手段１３０に投入して料金を支払う。なお、料金は、クレジットカードやプリペイドカードなどで納めることも可能になっている。ここで、キャンセルボタンが押下された場合あるいは一定時間が経過しても料金の支払いがない場合には（ステップＳ６２１；Ｙ、Ｓ６２２；Ｙ）、Ｓ６０１へ戻る。このように、受信したデータが利用者の意図する書面であることを確認してから料金を徴収するので、利用者は安心して街頭設置型印刷装置１００を使用することができる。
【００４４】
料金が支払われると（ステップＳ６２０；Ｙ）、街頭設置型印刷装置１００は、先に受信したデータに基づいて書面を印刷装置１４０から印刷出力する（ステップＳ６２３）。印刷中は、図８（ｇ）に示すような印刷実行中画面８７０が表示され、印刷を終了すると図８（ｈ）に示すような印刷終了画面８８０が表示部１６０に表示される。負担者が利用者でない場合には（ステップＳ６２０；Ｎ）、後日、特定の負担者へ印刷料金を請求するための請求履歴を登録し（ステップＳ６２２）、印刷処理を実行する（ステップＳ６２６）。利用者に印刷料金の負担を求めない場合には、図８中の料金投入案内画面８６０はスキップされ、印刷書面確認画面８５０から印刷実行中画面８７０へ遷移する。
【００４５】
このように携帯電話２００などで受信した電子書面を、コンビニエンスストアや駅の売店などに設置される街頭設置型印刷装置１００から印刷出力することができるので、出先で携帯電話２００等に電子書面を受信した場合でも、印刷物として取得することができ、利用者の利便性が向上する。
【００４６】
印刷料金の負担者判定には、ローカル判定とリモート判定の２種類があり、設定により何れかが適用される。ローカル判定では、印刷する書面の種類によって印刷料金の負担者を判定する。たとえば、証券会社の発行する取引報告書や運用報告書などを特定種類の書面として予め登録しておき、今回の印刷書面がこれら特定種類の書面の場合には、印刷料金を証券会社の負担とし、特定種類でない場合には、利用者負担とする。
【００４７】
リモート判定では、携帯電話の電話番号や書面の種類に基づいて負担者を判定する。たとえば、街頭設置型印刷装置１００は、印刷用データの送信元である携帯電話２００の電話番号や、書面の種類を示す情報を電子書面交付装置３００へ送信し、印刷料金の負担者を電子書面交付装置３００に問い合わせる。電子書面交付装置３００は、顧客データベース３７１に予め登録してある、印刷料金の証券会社負担／本人負担の区別を参照して街頭設置型印刷装置１００からの印刷料金の問合せに回答する。たとえば、街頭設置型印刷装置１００から通知された携帯電話の電話番号で顧客データベース３７１を照合し、登録された顧客でなければ、本人負担を回答する。また登録された顧客の場合には、予め登録されている証券会社負担／本人負担の区別に基づき、負担者を回答する等である。このほか、書面の種類が取引報告書や運用報告書であるか否か等に基づいて、証券会社側で印刷料金を負担するか利用者負担とするかを判定し、その結果を回答するようにしてもよい。
【００４８】
図９は、携帯電話２００から電話回線を通じて印刷のためのデータを街頭設置型印刷装置１００へ送信する場合の処理の流れを示している。メニュー画面８１０で受信印刷指示を受け付けると（ステップＳ９０３；Ｙ）、街頭設置型印刷装置１００は、電子書面の送信元になる携帯電話２００を特定するための操作の案内表示を行う（ステップＳ９０５）。当該案内表示には、利用者が印刷データを街頭設置型印刷装置１００へ送信する際に使用する電話番号と、今回限りのパスワードが表示される。ここでは、パスワードは一例として４桁の数字を用いる。利用者が自己の携帯電話２００から先の電話番号に電話すると、携帯電話２００と街頭設置型印刷装置１００が電話回線を通じて接続される。街頭設置型印刷装置１００は、音声ガイダンスを流し、利用者は、当該音声ガイダンスに従って、先のパスワードを入力する。
【００４９】
街頭設置型印刷装置１００は、電話回線を通じてパスワードを受信し（ステップＳ９０６）、これと先に表示部１６０へ表示したパスワードとが一致したとき（ステップＳ９０７；Ｙ）、現在接続されている電話からの印刷のためのデータ受信を許容し、ステップＳ６１３へ移行し、電子書面の送信操作を案内表示する。ステップＳ６１３以降は、図７と同様となる。一方、パスワードが一致しない場合には（ステップＳ９０７；Ｎ）、現在接続されている電話は、街頭設置型印刷装置１００を操作している利用者からの接続でないと判定し、回線を断し（ステップＳ９０８）、エラー表示した後、メニュー画面８１０に戻る（ステップＳ９０１）。
【００５０】
このように、電話回線を通じてデータを受信する場合には、他の携帯電話から誤ってデータ受信することを容易に防止することができるとともに、携帯電話などの携帯情報端末側に、街頭設置型印刷装置１００へ直接データを送信するための機能を具備させる必要がなく、汎用性に富むものになる。また街頭設置型印刷装置１００の側においても、携帯電話２００からデータを直接受信するための機能が不要になるばかりか、他の携帯電話からの誤受信を防止するための処理を簡略化することができる。
【００５１】
次に、充電機能について説明する。
顧客は、自己の機種に適合する充電用接続コネクタを接続することで、携帯電話２００を充電することができる。また充電中に街頭設置型印刷装置１００から離れたい場合には、保管手段１７１の中に携帯電話２００を入れて保管することができる。なお、保管手段１７１等に関しては、次のような構成としてもよい。携帯電話２００を保管手段１７１の収納部へ入れた後、扉部を閉じると自動で鍵がかかり、開鍵のための暗証番号が印刷出力される。利用者は、開鍵の際には、先に印刷出力された暗証番号を操作部１５０から入力する。暗証番号が正しければ、保管手段１７１の扉部が開き、携帯電話２００を取り出すことが可能になる。なお、街頭設置型印刷装置１００は、扉部が閉まるごとに暗証番号をランダムに割り振り、印刷出力するようになっている。
【００５２】
以上説明した実施の形態では、電子書面交付装置３００が電子交付する書面の対象を、有価証券の取引報告書もしくは月次報告書、または投資信託の運用報告書もしくは目論見書等としたが、これらに限定されるものではない。また実施の形態では、携帯電話までの距離が２ｍ以内か否かを確認したり、携帯電話２００から受信した電話番号を特定情報として表示し利用者の確認操作を求めたりしたが、送信元の携帯情報端末を特定する方法はこれらに限定されるものではない。また書面の一部を表示部に表示して利用者に印刷すべき書面であることの確認を求めたが、当該確認は必ずしも行わなくてもよい。
【００５３】
また実施の形態では、保管手段１７１を設け、充電中の携帯電話２００を保管可能としたが、携帯電話２００を充電手段１７２の充電用接続コネクタ（充電用コネクタ）に接続した状態下で携帯電話２００と街頭設置型印刷装置１００とが通信可能とする手段を、携帯電話２００又は街頭設置型印刷装置１００の何れか一方もしくは双方に設けてもよい。これにより、街頭設置型印刷装置１００は、携帯電話２００を確実に特定可能である。例えば、制御部１２０は、充電手段１７２が携帯電話２００を充電中にデータ受信手段１１１が作動するよう制御してもよい。このようにしてデータ受信手段１１１は、充電中の携帯電話２００からのデータを受信するように構成してもよい。
【００５４】
【発明の効果】
本発明に係る街頭設置型印刷装置によれば、携帯電話等の携帯情報端末からデータを受信してこれを印刷する機能を有するので、携帯情報端末で受信した電子メールや電子書面を出先で印刷出力することが可能になる。たとえば、株式の売買注文者が携帯情報端末で取引報告書の電子交付を受けた場合に、これを街頭設置型印刷装置を利用して印刷出力できるので、プリンタや印刷用紙を携行する必要がなく、利便性が向上する。
【００５５】
また、印刷用のデータを送信する携帯情報端末を充電することができるとともに当該携帯情報端末を所定の解除操作があるまで取り出すことができないように収納部に保管することができるので、さらに利便性が向上する。保管手段に保管された携帯情報端末を収納部から取り出し可能にするための解除操作で入力すべき暗証番号は印刷出力手段から印刷出力することで、携帯情報端末からの印刷用データと携帯情報端末の解除操作用の暗証番号を印刷出力して印刷物として利用者に提供することができる。また、携帯情報端末から電話回線を通じて印刷のためのデータを受信することで、街頭設置型印刷装置と携帯情報端末との間で印刷用データを直接送受信する機能を不要とすることができるとともに、他の携帯電話から誤ってデータ受信することを容易に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る街頭設置型印刷装置を適用した電子書面の交付印刷システムを示す説明図である。
【図２】電子書面交付装置を含む電子商取引装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る街頭設置型印刷装置と対を成す携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る街頭設置型印刷装置の構成を示すブロック図である。
【図５】携帯電話が電子書面交付装置から電子書面の交付を受ける際の処理を示す流れ図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る街頭設置型印刷装置が携帯電話からデータを受信して書面を印刷する際の処理の前半を示す流れ図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る街頭設置型印刷装置が携帯電話からデータを受信して書面を印刷する際の処理の後半を示す流れ図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る街頭設置型印刷装置が携帯電話からデータを受信して書面を印刷する際に表示する一連の画面を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る街頭設置型印刷装置が携帯電話から電話回線を通じてデータを受信して書面を印刷する際の処理の一部を示す流れ図である。
【符号の説明】
１０…インターネット
１１…電話会社
１２…電話網
１００…街頭設置型印刷装置
１１０…通信部
１１１…データ受信手段
１１２…特定情報受信手段
１１３…アンテナ
１２０…制御部
１２１…距離測定手段
１２２…料金負担者判定手段
１３０…印刷料金徴収手段
１４０…印刷装置
１５０…操作部
１６０…表示部
１７０…充電部
１７１…保管手段
１７２…充電手段
２００…携帯電話
２１０…通信部
２２０…制御部
２２１…電子書面受信手段
２２２…記憶制御手段
２２３…送信手段
２３１…マイク
２３２…スピーカ
２４１…記憶部
２４２…操作部
２４３…表示部
２４４…インターフェイス部
３００…電子書面交付装置
３００ａ…電子商取引装置
３１０…サーバ
３２０…通信部
３３０…制御部
３３１…電子交付手段
３３２…負担者回答手段
３４１…認証データベース
３４２…画面データベース
３５０…ホストコンピュータ
３５１…顧客管理部
３５２…銘柄管理部
３５３…取引管理部
３７１…顧客データベース
３７２…銘柄データベース
３７３…履歴データベース
３７４…取引書面データベース
８１０…メニュー画面
８３０…送信元確認画面
８４０…データ送信案内画面
８５０…印刷書面確認画面
８６０…料金投入案内画面
８７０…印刷実行中画面
８８０…印刷終了画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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