(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上に載置されるプレキャストコンクリート板またはプレキャストコンクリート枠体と、
前記プレキャストコンクリート板またはプレキャストコンクリート枠体に支持される免震装置と、
前記免震装置上に載置され、建築物を支持する枠体とを有し、
該枠体は、建築物の柱または壁の直下でこれらの柱又は壁を支持するプレキャストコンクリートからなる部材であって外形寸法が標準化された単位部材を水平方向に複数を接合したものであり、
前記単位部材は、長方形の外枠とその内側空間を分割するように設けられた中間部材とを有し、
前記免震装置は、前記単位部材毎に、該単位部材の中央部付近において前記中間部材を下から支持するように設けられることを特徴とする免震基礎。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、建築物等の地盤上に構築される構造物の基礎であって、地震時に地盤から上部構造体に大きな地震動が伝播するのを回避することができる免震基礎に係り、特に小規模の構造物に適した免震基礎に関する。
【０００２】
【従来の技術】
我が国は地震が多発する国であり、建築物や土木構造物は、大きな地震にも耐え得るように設計されなければならない。このため、地震動に対する設計の手法がいくつか提案されており、その一つに、上部構造体に大きな地震動のエネルギーが伝達されないようにした構造、すなわち免震構造物とする手法がある。
【０００３】
この免震構造物は、地盤上に設けられた基礎に対して、相対的な変位を許容するように上部構造体を構築するとともに、相対的な変位が生じたときに上部構造体が元の位置にもどるように復元力を付与する機能、および上部構造体の振動を減衰させる機能を備えるものである。
【０００４】
上記のような相対的な変位を許容する構造として、例えば積層ゴムやスライド支承を介して上部構造体を支持するものが知られている。積層ゴムは復元力を付与する機能も併せて有しており、鉛等の柔軟な金属の芯材を埋め込むことによって減衰機能を付与することもできる。また、復元機能を付与する装置の他の例としては、バネを用いるもの等が知られており、減衰機能を付与する装置としては、粘性流体を利用するもの等がある。
【０００５】
このような免震構造物とするための基礎は、これまで大規模又は中規模の多層構造物の基礎に採用されているが、兵庫県南部地震では木造家屋の倒壊例も極めて多く、このような小規模構造物にも免震基礎を採用し、極めて強い地震動に対しても倒壊しない構造とすることが望まれる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような免震基礎を木造家屋等の小規模構造物に採用するには、次のような問題点がある。
基礎を、上部構造体を直接支持する部分と地盤上に固定支持される部分とに別け、これらの二つの部分間で相対的な変位を許容し得る構造としなければならず、形状等が複雑となって施工に多大な手間を要する。
また、免震装置等は、上部構造物の重量が小さくなるので小型のものとなるが、複数個を設置しなければならず、正確に設置するのに多くの時間を要することになる。このため、工期が長くなるとともに施工費用が増大してしまう。
【０００７】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、安価で簡易に施工が可能な小規模構造物用の免震基礎を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、本願発明に係る免震基礎は、  地盤上に載置されるプレキャストコンクリート板またはプレキャストコンクリート枠体と、  前記プレキャストコンクリート板またはプレキャストコンクリート枠体に支持される免震装置と、  前記免震装置上に載置され、建築物を支持する枠体とを有し、  該枠体は、建築物の柱または壁の直下でこれらの柱又は壁を支持するプレキャストコンクリートからなる部材であって外形寸法が標準化された単位部材を水平方向に複数を接合したものであり、  前記単位部材は、長方形の外枠とその内側空間を分割するように設けられた中間部材とを有し、  前記免震装置は、前記単位部材毎に、該単位部材の中央部付近において前記中間部材を下から支持するように設けられるものとする。
【０００９】
本願発明に係る免震基礎において、上記免震装置は積層ゴムを用いたもの、スライド支承を用いたもの、転動体を介して上部構造体を支持するもの等の中から適切なものを選択して採用することができる。
また、この免震装置は、プレキャストコンクリート板またはプレキャストコンクリート枠体に直接固定されるものであってもよいし、コンクリートまたは鋼等からなる他の部材を介してプレキャストコンクリート板又はプレキャストコンクリート枠体に固定されるものであってもよい。
【００１０】
【作用】
本願発明に係る免震基礎では、プレキャストコンクリート板またはプレキャストコンクリート枠体を地盤上に載置し、これらの部材を介して上部構造体の重量を地盤に伝達するので、単位面積当たりの地盤反力は小さく、軟弱な地盤であっても不等沈下等のない基礎とすることができる。また、プレキャスト部材を用いるので、現場での作業が減少し、工期の短縮、施工費用の低減を図ることができる。
さらに、免震装置は上記プレキャスト部材に支持されるので、あらかじめ工場や製作ヤードでプレキャスト部材と一体となるように取り付けておくことができる。したがって現場で位置を調整しながら取り付ける作業が簡略化される。
また、免震装置上に載置され、上部構造体を支持する部材が枠体となっているので、従来の布基礎と同様に床下スペースの利用や水道・ガス等の配管を容易に行うことが可能となる。さらに、免震装置の取付け、防塵処置、保守点検を容易に行うこともできる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は、本願に係る発明と同様にプレキャストコンクリート部材を用いて形成することができる免震基礎の例を参考として示す概略斜視図である。また、図２は同じ免震基礎の断面図である。
この免震基礎は、地盤上に載置されるフーチング板１（プレキャストコンクリート板）と、このフーチング板１の上面に固着される立上げ部材２（免震装置支持体）と、この立上げ部材２の頂部に固定される積層ゴム支承３と、この積層ゴム支承３上に載置される枠体４とで主要部が構成されている。
【００１２】
上記フーチング板１は工場等で製作されたプレキャストコンクリート部材であり、施工現場への輸送・搬入が容易となるように複数に分割されている。これらは、現場において接合され、プレストレスを導入することによって一体化される。
このフーチング板１は平坦に均した地盤上に直接載置してもよいが、図２に示すように割栗石５を敷均し、均しコンクリート６または均しモルタルを打設した上に設置するのが望ましい。
【００１３】
上記立上げ部材２も、工場等で製作されるプレキャスト部材であり、ほぼチャンネル状の断面を有している。この部材は複数に分割して製作され、上記フーチング板１上で矩形の枠状に組立てられる。この立ち上げ部材２は、図３に示すように、フーチング板１に埋め込まれたアンカーボルト９をあらかじめ設けられたボルト孔に挿通し、支圧板１０およびナット１１で締め付けて固定するようになっている。
【００１４】
上記積層ゴム支承３はネオプレーンゴムと金属補強板とを交互に積層して接着したものであり、ネオプレーンゴムの剪断変形によって上部構造体の水平方向の変位を、ネオプレーンゴムの圧縮変形によって上下方向の変位を許容できるようになっている。そして、ゴムの弾性反撥力で復元力を付与する。
また、積層ゴム支承３の中心には鉛の芯材が入れられており、この芯材の変形によって上部構造体の震動を減衰させるようになっている。なお、支承の寸法が小さく鉛の芯材を入れることができない場合には別途粘性流体等を用いた減衰機構を設けるのが望ましい。
【００１５】
上記枠体４は、プレキァストコンクリートからなり、必要に応じてプレストレスが導入される。この枠体４の上面には、図２に示すように、木造家屋の土台７が固定され、その上に柱８を立設して骨組構造が構築されている。
図１に示す枠体は、単純な矩形であるがこの上に構築される木造家屋の間取り等に応じて、図４に示すように対向する部材間を連結する中間部材４ｂや型鋼（Ｈ型鋼、Ｉ型鋼等）を用いて連結部材４Ｃを設けてもよい。
【００１６】
図５は、本願に係る発明の一実施例である免震基礎を示す概略斜視図である。また、図６は、同じ免震基礎の平面図及び断面図である。
この免震基礎は、標準化されたプレキャストコンクリートの枠体を複数個接合したフーチング枠２１と、このフーチング枠と同じプレキャストコンクリート部材を接合してなる上部枠２３と、これらの間に介挿された免震装置２２とで主要部が構成されている。
【００１７】
上記フーチング枠２１および上部枠２３は、一辺が１．８ｍの正方形の外枠を有するプレキャストコンクリート枠を接合して構成されており、ボルト２４によって隣接する枠が結合されている。
個々のプレキャストコンクリート枠には「田」の字状となるように中間部材が設けられており、それぞれの枠の中心位置に免震装置が固定されている。この免震装置は、図７に示すように、いわゆる直動スライドを用いたものであり、フーチング枠に固定される下板２２ａと、これに固定される下側レール２２ｂと、上枠に固定される上板２２ｆと、上記下側レールと直角方向に上記上板と固定される上側レール２２ｅと、上記下側レール２２ｂと上側レール２２ｅとの双方に係合され、上部構造体の重力を下側レール２２ｂを介して地盤に伝えるとともに、それぞれのレールの軸線方向に移動可能な中間支持体２２ｃとで主要部が構成されている。この中間支持体２２ｃとレールとの間には多数の小球が保持されており、これらが転がることによって中間支持体２２ｃが極めて小さい力でレール上を移動できるようになっている。そして、このように中間支持体２２ｃが互いに直角方向に配設された上下のレール上を移動できるように介挿されることによって上枠２３が任意の方向に変位することができる。
【００１８】
免震装置は、上記のものの他、図８に示すような下板３２ａと上板３２ｃとの間に球体３２ｂを介挿したもの等、様々な構造のものを採用することができる。また、これらの免震装置は復元力および減衰を付与する機能を持たないため、別途に復元機構・減衰機構を設けるのが望ましい。
上記のような構成の免震基礎では短い工期で安価に施工することができ、この免震基礎の上枠上には図６（ｂ）に示すように、土台２７を固定し柱２８を立設して容易に木造家屋を構築することができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上、説明したように本願発明に係る免震基礎では、
木造家屋等の上部構造体は枠体によって直接に支持されるとともに、この枠体が地盤に対して相対的に変位を許容するようになっており、大きな地震動が上部構造体に伝播するのを回避することができる。
また、主要部分がプレキャストコンクリートで構成されているので、工場等で各部材を製作し、現場へ搬入して組立てることによって構築することができ、工期が短縮されるとともに現場での作業が効率化され、小規模の基礎であっても少ない工費で施工することができる。
さらに、上部構造体を支持する部材が枠体となっているので、従来の布基礎上に木造家屋を構築する場合と同様の構造及び方法を採用することができ、床下空間の利用や水道・ガス等の配管も容易に行うことができる。また、免震装置の取付、防塵処置、保守点検も容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願に係る発明と同様にプレキャストコンクリート部材を用いて形成することができる免震基礎の例を参考として示す概略斜視図である。
【図２】  図１に示す免震基礎の断面図である。
【図３】  図１に示す免震基礎の部分拡大断面図である。
【図４】  図１に示す免震基礎が有する枠体に代えて用いることができる枠体の他の例を示す平面図である。
【図５】  本願に係る発明の一実施例である免震基礎を示す概略斜視図である。
【図６】  図５に示す免震基礎の平面図および断面図である。
【図７】  図５に示す免震基礎で用いられる免震装置を示す図である。
【図８】  図５に示す免震基礎で用いられる免震装置の他の例を示す図である。
【符号の説明】
１    フーチング板（プレキャストコンクリート板）
２    立上げ部材（免震装置支持体）
３    積層ゴム支承（免震装置）
４    枠体
５    割栗石
６    均しコンクリート
７    土台
８    柱
９    アンカーボルト
１０    支圧板
１１    ナット
２１    フーチング枠
２２    免震装置
２３    上枠
２４    ボルト
２５    割栗石
２６    均しコンクリート
３２    免震装置
【図１】
0003854321.tif 000002
【図２】
0003854321.tif 000003
【図３】
0003854321.tif 000004
【図４】
0003854321.tif 000005
【図５】
0003854321.tif 000006
【図６】
0003854321.tif 000007
【図７】
0003854321.tif 000008
【図８】
0003854321.tif 000009