(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式II：
【化１】
0003844793.tif 000034
(式中、＊は立体特異的配置に対応する非対称炭素原子を意味し、Ｗが酸素原子であり、Ｒ２がメチルであり、Ｍが硫黄原子であり、ｐが１に等しく、Ｒ３がメチルであり、Ｒ４がフェニルであり、Ｒ５およびＲ６が水素原子である)を有する光学活性なＳ−（＋）−２−イミダゾリン−５−オン鏡像異性体、およびその農業上許容可能な塩。
【請求項２】
式III：
【化２】
0003844793.tif 000035
（式中、Ｒ１はフェニルであり、Ｗ、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５は請求項１で定義のとおりである）の化合物を、式Ｒ３Ｘ（式中、Ｒ３はメチル、Ｘは、塩素、臭素若しくは、ヨウ素原子、硫酸基、アリキルスルホニルオキシ基またはアリールスルホニルオキシ基である）の化合物と、溶媒中で、塩基の存在下に、−５℃〜＋８０℃の範囲の温度で反応させることを特徴とする、請求項１に記載の式ＩＩの化合物の製造法。
【請求項３】
溶媒が、エーテル、環状エーテル、アルキルエステル、アセトニトリル、１〜３個の炭素原子を含むアルコールまたは芳香族溶媒から選択されることを特徴とする請求項２に記載の製造法。
【請求項４】
塩基が、アルコキシド、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩または第三級アミンから選択されることを特徴とする請求項２に記載の製造法。
【請求項５】
農業上許容可能な１種以上の固体若しくは液体担体および／または農業上許容可能な界面活性剤と組み合わせて、請求項１に記載の光学活性な鏡像異性体からなる活性物質を含むことを特徴とする殺菌組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の光学活性な鏡像異性体を予防または処置のために有効量適用することを特徴とする、菌類病に感染しているかまたは感染している可能性がある作物の処置法。
【請求項７】
光学活性な鏡像異性体を、０．００５〜５ｋｇ／ｈａの用量で適用することを特徴とする請求項６に記載の作物の処置法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、植物の保護に使用するための新規な光学活性な２−イミダゾリン−５−オンおよび２−イミダゾリン−５−チオン誘導体、その製造法、並びに、場合によって該製造法において中間体として使用可能な化合物に関する。さらに本発明は、これらの化合物をベースとする殺菌組成物、およびこれらの化合物を用いた作物の菌類病の処置法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
２−イミダゾリン−５−オンおよび２−イミダゾリン−５−チオン由来のラセミ化合物が、ヨーロッパ特許出願第５５１０４８号および第５９９７４９号、並びに国際出願第９４／０１４１０号に記載されている。
【０００３】
これらの化合物の光学異性体の１種が他の異性体およびラセミ体よりはるかに大きい生物学的作用を有していることが確認された。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の一つの目的は、作物の菌類病の防除に有効な新規な化合物を提供することである。
【０００５】
本発明のもう一つの目的は、ラセミ誘導体の用量に比べて少ない用量で活性を示す新規な２−イミダゾリン−５−オンおよび２−イミダゾリン−５−チオン誘導体を提供することである。
【０００６】
【課題を解決する手段】
これらの目的は、本発明の化合物によって達成可能であることが知見された。該化合物は、式Ｉ：
【０００７】
【化１０】
0003844793.tif 000002
【０００８】
（式中、
−  Ｗは、酸素若しくは硫黄原子、またはＳ＝Ｏ基であり；
−  Ｍは、酸素若しくは硫黄原子、または場合によってハロゲン化されているＣＨ2基であり：
−  ｐは、０若しくは１に等しい整数であり；
−  ＊は、立体特異的配置に対応する非対称炭素原子を意味し；
−  Ｒ1およびＲ2は、異なっており、且つ、
１〜６個の炭素原子を含む、アルキル若しくはハロアルキル基、または
２〜６個の炭素原子を含む、アルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、アルキルスルホニルアルキル、モノアルキルアミノアルキル、アルケニル若しくはアルキニル基、または
３〜７個の炭素原子を含む、ジアルキルアミノアルキル若しくはシクロアルキル基、または
場合によってＲ6から選択された１〜３個の基で置換された、フェニル、ナフチル、チエニル、フリル、ピリジル、ベンゾチエニル、ベンゾフリル、キノリル、イソキノリル若しくはメチレンジオキシフェニルを含むアリール基、または
アリールアルキル、アリールオキシアルキル、アリールチオアルキル若しくはアリールスルホニルアルキル基（ここでアリールおよびアルキルという用語は上記の定義を有する）であるか、あるいは
Ｒ1およびＲ2は、環上でそれらが結合している炭素と共に、５〜７個の原子を有する炭素環若しくは複素環を形成することが可能であり、これらの環は、場合によって１〜３個のＲ6基で置換され、フェニルに縮合可能であり；
−  Ｒ3は、
ｐが０に等しいか、または（Ｍ）pがＣＨ2基であるときには、水素若しくは場合によってハロゲン化されているＣ1−Ｃ2アルキル基であり、
（Ｍ）pが酸素若しくは硫黄原子であるときには、場合によってハロゲン化されているＣ1−Ｃ2アルキル基であり；
−  Ｒ4は、
水素原子、または
１〜６個の炭素原子を含むアルキル基、または
２〜６個の炭素原子を含む、アルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、ハロアルキル、シアノアルキル、チオシアナトアルキル、アルケニル若しくはアルキニル基、または
３〜６個の炭素原子を含む、ジアルキルアミノアルキル、アルコキシカルボニルアルキル若しくはＮ−アルキルカルバモイルアルキル基、または
４〜８個の炭素原子を含むＮ，Ｎ−ジアルキルカルバモイルアルキル基、または
場合によってＲ6から選択された１〜３個の基で置換された、フェニル、ナフチル、チエニル、フリル、ピリジル、ピリミジニル、ピリダジニル、ピラジニル、ベンゾチエニル、ベンゾフリル、キノリル、イソキノリル若しくはメチレンジオキシフェニルを含むアリール基、または
アリールアルキル、アリールオキシアルキル、アリールチオアルキル若しくはアリールスルホニルアルキル基（ここでアリールおよびアルキルという用語は上記の定義を有する）であり；
−  Ｒ5は、
Ｒ4がＨであるとき以外は、Ｈ、または
１〜６個の炭素原子を含む、アルキル、ハロアルキル、アルキルスルホニル若しくはハロアルキルスルホニル基、または
２〜６個の炭素原子を含む、アルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、アシル、アルケニル、アルキニル、ハロアシル、アルコキシカルボニル、ハロアルコキシカルボニル、アルコキシアルキルスルホニル若しくはシアノアルキルスルホニル基、または
３〜６個の炭素原子を含む、アルコキシアルコキシカルボニル、アルキルチオアルコキシカルボニル若しくはシアノアルコキシカルボニル基、または
ホルミル基、または
３〜６個の炭素原子を含む、シクロアルキル、アルコキシアシル、アルキルチオアシル、シアノアシル、アルケニルカルボニル若しくはアルキニルカルボニル基、または
４〜８個の炭素原子を含むシクロアルキルカルボニル基、または
フェニル；アリールアルキルカルボニル、特にフェニルアセチルおよびフェニルプロピオニル；場合によって１〜３個のＲ6基で置換された、アリールカルボニル、特にベンゾイル；チエニルカルボニル；フリルカルボニル；ピリジルカルボニル；ベンジルオキシカルボニル；フルフリルオキシカルボニル；テトラヒドロフルフリルオキシカルボニル；チエニルメトキシカルボニル；ピリジルメトキシカルボニル；フェノキシカルボニル若しくは（フェニルチオ）カルボニル（ここでフェニルはそれ自体場合によって１〜３個のＲ6基で置換されている）；（アルキルチオ）カルボニル；（ハロアルキルチオ）カルボニル；（アルコキシアルキルチオ）カルボニル；（シアノアルキルチオ）カルボニル；（ベンジルチオ）カルボニル；（フルフリルチオ）カルボニル；（テトラヒドロフルフリルチオ）カルボニル；（チエニルメチルチオ）カルボニル；（ビリジルメチルチオ）カルボニル若しくはアルールスルホニル基、または
場合によって、１〜６個の炭素原子を含む、アルキル若しくはハロアルキル基、または３〜６個の炭素原子を含む、シクロアルキル、アルケニル若しくはアルキニル基、または２〜６個の炭素原子を含む、アルコキシアルキル、アルキルチオアルキル若しくはシアノアルキル基、または場合によって１〜３個のＲ6基で置換されたフェニル、で一置換若しくは二置換されたカルバモイル基、または
場合によって、１〜６個の炭素原子を含む、アルキル若しくはハロアルキル基、または３〜６個の炭素原子を含む、シクロアルキル、アルケニル若しくはアルキニル基、または２〜６個の炭素原子を含む、アルコキシアルキル、アルキルチオアルキル若しくはシアノアルキル基、または場合によって１〜３個のＲ6基で置換されたフェニル、で一置換若しくは二置換されたスルファモイル基、または
３〜８個の炭素原子を含むアルキルチオアルキルスルホニル基、または
３〜７個の炭素原子を含むシクロアルキルスルホニル基であり；あるいは
−  Ｒ4およびＲ5は、一緒になって、それらが結合している窒素原子と共に、場合によって１〜３個の炭素原子を含むアルキル基で置換された、ピロリジノ、ピペリジノ、モルホリノ若しくはピペラジノを形成することが可能であり；
−  Ｒ6は、
ハロゲン原子、または
１〜６個の炭素原子を含む、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ若しくはアルキルスルホニル基、または
３〜６個の炭素原子を含む、シクロアルキル、ハロシクロアルキル、アルケニルオキシ、アルキニルオキシ、アルケニルチオ若しくはアルキニルチオ基、または
ニトロ若しくはシアノ基、または
場合によって、１〜６個の炭素原子を含む、アルキル若しくはアシル基、または２〜６個の炭素原子を含むアルコキシカルボニル基で一置換若しくは二置換されたアミノ基、または
フェニル、フェノキシ若しくはピリジルオキシ基（これらの基は、場合によって、Ｒ7から選択された同一若しくは異なる１〜３個の基で置換されている）であり；
−  Ｒ7は、
フッ素、塩素、臭素若しくはヨウ素から選択されたハロゲン原子、または
１〜６個の炭素原子を含む直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、または
１〜６個の炭素原子を含む、直鎖または分岐鎖のアルコキシ若しくはアルキルチオ基、または
１〜６個の炭素原子を含む、直鎖若しくは分岐鎖のハロアルコキシ若しくはハロアルキルチオ基、または
ニトリル基、または
ニトロ基
である）を有する光学活性な２−イミダゾリン−５−オン若しくは２−イミダゾリン−５−チオン誘導体である。
【０００９】
本発明はさらに、上記に定義された化合物の農業上許容可能な塩に関する。
【００１０】
本発明の好ましい態様によれば、本発明の光学活性な化合物は、式II：
【００１１】
【化１１】
0003844793.tif 000003
【００１２】
（式中、各種記号は式Ｉと同じ意味を有している）を有している。
【００１３】
本発明の化合物は、式II（式中、Ｗが酸素原子である）の化合物から選択するのが有利である。
【００１４】
式Ｉの化合物の製造法は、下記に示すように、２種の方法ＡおよびＢである。この製造法の記述中の式Ｉにおける記号は、それらに他の定義が付されていない限り、本発明の一般的な定義と同じ意味を有している。
【００１５】
【実施例】
下記の実施例は、式Ｉの光学活性な誘導体およびその製造法を示している。
【００１６】
例示した全ての誘導体の構造は、以下のスペクトル技術：プロトンＮＭＲ分析、炭素−１３ＮＭＲ分析、赤外分析および質量分析、並びに通常の旋光測定法の中の少なくとも１つを用いて特徴付けした。エナンチオマー過剰率を、キラル相高速液体クロマトグラフィーまたはＮＭＲのいずれかで測定した。
【００１７】
下記の表において、フェニル、メチルおよびエチル基は、それぞれ、Ｐｈ、ＭｅおよびＥｔで表わされている。
【００１８】
方法Ａ
第１段階：
この方法の第１段階では、光学的に純粋か、または１個の鏡像異性体中に非常に多く含まれるα−アミノ酸からの式Ｉの光学異性体の製造について記載している。特定の鏡像異性体中に非常に多く含まれる光学活性な化合物とは、該異性体を少なくとも８０％、好ましくは９５％含む化合物を意味するものである。
【００１９】
式Ｉの光学異性体は、（Ｍ）P−Ｒ3基の意味に応じて３種の方法に従って製造される。
【００２０】
１）  式Ｉ（式中、ｐ＝１、Ｍ＝Ｓ、Ｗ＝Ｏである）の化合物の製造：
式Ｉ（式中、ｐ＝１、Ｍ＝Ｓ、Ｗ＝Ｏである）の化合物は、式III：
【００２１】
【化１２】
0003844793.tif 000004
【００２２】
（式中、Ｗは酸素原子である）の化合物を、式Ｒ3Ｘ（式中、Ｘは、塩素、臭素若しくはヨウ素、硫酸基、アルキルスルホニルオキシ基またはアリールスルホニルオキシ基であり、アルキルおよびアリールはＲ1およびＲ2についての上記定義と同様である）の化合物と反応させて製造する。反応は、溶媒中で、塩基の存在下に行う。塩基として、カリウム−ｔ−ブトキシドのようなアルコキシド、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩または第三級アミンを用いることが可能である。溶媒として、エーテル、環状エーテル、アルキルエステル、アセトニトリル、１〜３個の炭素原子を含むアルコールまたは芳香族溶媒、例えばテトラヒドロフランを、−５℃〜＋８０℃の範囲の温度で用いることが可能である。
【００２３】
上記に記載した方法の態様では、ヨーロッパ特許出願第５５１０４８号に記載されているような所謂「ワンポット」法（図１）を用いる。この方法は、直接式IVのイソチオシアナートから出発して、上記に記載のような溶媒中、塩基の存在下に、式Ｖの化合物で処理することから成る。塩の形態の式IIIaの中間体を、単離せずに直接Ｘが上記と同じ意味を有する式Ｒ3Ｘの化合物で処理する。
【００２４】
【化１３】
0003844793.tif 000005
【００２５】
実施例１：（＋）−（４Ｓ）−４−メチル−２−メチルチオ−４−フェニル−１−フェニルアミノ−２−イミダゾリン−５−オン（化合物Ｎｏ．１）
無水テトラヒドロフラン４ｌ中に溶解した、（＋）−（２Ｓ）−２−フェニル−２−（イソチオシアナト）プロピオン酸メチル６８２ｇ（３．０８ｍｏｌ）を、アルゴン流が通過する２０ｌ反応器中に導入し、１５℃に冷却する。テトラヒドロフラン２ｌ中に溶解したフェニルヒドラジン３４３ｇ（３．０８ｍｏｌ）を、温度を１５℃〜１８℃の範囲に維持しながら、３０分かけて流し入れる。混合物を４０分間撹拌し続け、次いで０℃に冷却する。テトラヒドロフラン４ｌ中のカリウム−ｔ−ブトキシド３４６ｇ（３．０８ｍｏｌ）溶液を、温度を０℃に維持しながら、１時間かけて流し入れる。混合物を０℃でさらに２時間撹拌し、薄いピンク色の沈殿物が形成される。ヨウ化メチル２１８ｍｌ（３．３９ｍｏｌ）を、温度を０℃〜３℃の範囲に維持しながら、１５分かけて流し入れ、次いで２時間撹拌し続ける間に温度を室温に上昇させる。反応混合物を水５ｌ中に注ぐ。分離後、水性相を酢酸エチル３ｌで３回抽出する。合わせた有機相を水５ｌで洗浄、硫酸マグネシウム上で脱水、次いで減圧下に濃縮する。茶色の固体１０９９ｇを得る。得られた固体をトルエン２ｌから再結晶化する。
【００２６】
乾燥後、（＋）−（４Ｓ）−４−メチル−２−メチルチオ−４−フェニル−１−フェニルアミノ−２−イミダゾリン−５−オン５５５ｇを、融点１３８℃のオフホワイトの固体として得る｛収率＝５８％；［α］D27＝＋６１．１°（±２．９°）（エタノール中、ｃ＝０．８６）；エナンチオマー過剰率（ｅ，ｅ）＞９８％｝。
【００２７】
同じようにして、下記の式IIaの類縁化合物を得た：
【００２８】
【表１】
0003844793.tif 000006
【００２９】
式III（式中、Ｗが酸素原子である）の化合物は、式IV：
【００３０】
【化１４】
0003844793.tif 000007
【００３１】
（式中、ＲはＣ1−Ｃ4アルキルである）のイソチオシアナトと、式Ｖ：
【００３２】
【化１５】
0003844793.tif 000008
【００３３】
の化合物との間の環化反応によって製造可能である。
【００３４】
環化反応は、２種の方法で実施可能である：
−  熱による：この場合、反応体混合物を１１０℃〜１８０℃の範囲の温度で、トルエン、キシレン若しくはクロロベンゼンのような芳香族溶媒中で加熱する、−  塩基性媒体中で：アルカリ金属アルコキシド、アルカリ金属水酸化物若しくは第三級アミンのような塩基１当量の存在下に環化反応を行う。これらの条件下に、−１０℃〜＋８０℃の範囲の温度で環化を行う。溶媒として、特に、エーテル、環状エーテル、アルコール、エステル、ＤＭＦ若しくはＤＭＳＯを使用することが可能である。
【００３５】
実施例２：（＋）−（４Ｓ）−４−メチル−４−フェニル−１−フェニルアミノ−２−チオヒダントイン（化合物Ｎｏ．７）
乾燥テトラヒドロフラン１５ｍｌ中に希釈した（＋）−（２Ｓ）−２−イソチオシアナト−２−フェニルプロピオン酸メチル０．７ｇ（０．００３１６ｍｏｌ）を、乾燥窒素雰囲気下に、１００ｍｌ三首フラスコ中に導入する。テトラヒドロフラン５ｍｌ中に希釈したフェニルヒドラジン０．３２ｍｌ（０．００３１６ｍｏｌ）を、２０℃で一度に流し入れる。温度が２℃だけ上昇する。媒体を磁気的に３０分間撹拌し続ける。暗い薄茶色の沈殿物が生じる。媒体を酢酸０．４ｍｌで中和、次いで水２０ｍｌで処理する。分離後、水性相をエチルエーテル２０ｍｌで３回抽出する。有機相を合わせ、水３０ｍｌで２回洗浄し、硫酸マグネシウム上で脱水、次いで減圧下に濃縮する。得られた固体残留物を、５０／５０の割合のヘプタンおよび酢酸エチルからなる溶離剤混合物を用いて、シリカカラム上のクロマトグラフィーにかける。
【００３６】
（＋）−（４Ｓ）−４−メチル−４−フェニル−１−フェニルアミノ−２−チオヒダントイン０．５５ｇを、融点１６７℃の薄茶色の固体として回収する｛収率＝５８％；［α］D27＝＋８６°（±３．２°）（メタノール中、ｃ＝０．８）｝。
【００３７】
式IVのイソチオシアナトを、当業者には周知の方法で、Ｓｕｌｆｕｒ  Ｒｅｐｏｒｔｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  ８（５），ｐａｇｅｓ  ３２７−３７５  （１９８９）に記載の方法の中の一つに従って、式VIのα−アミノ酸から、式Ｘ：
【００３８】
【化１６】
0003844793.tif 000009
【００３９】
のアミノエステルを介して製造可能である。
【００４０】
実施例３：（＋）−（２Ｓ）−２−イソチオシアナト−２−フェニルプロピオン酸メチル（化合物Ｎｏ．８）
（＋）−（２Ｓ）−２−アミノ−２−フェニルプロピオン酸メチル塩酸塩７８０ｇ（３．６１ｍｏｌ）、次いで水３．４ｌを、２０ｌ反応器中に導入し、温度を２０℃にする。トルエン３．４ｌを加え、次いで炭酸水素ナトリウム９１１ｇ（１０．８ｍｏｌ）を１時間かけて滴下すると、温度が８−９℃に下がる。チオホスゲン２７６ｍｌ（３．６１ｍｏｌ）を２時間かけて流し入れる。該反応により、ガスが発生し、温度が上昇して添加完了後の温度は２４℃に達する。媒体をさらに２時間撹拌し続ける。分離後、水性相をトルエン２ｌで抽出する。合わせたトルエン相を、水４ｌで洗浄、硫酸マグネシウム上で脱水する。溶液を減圧下に濃縮する。
【００４１】
（＋）−（２Ｓ）−２−イソチオシアナト−２−フェニルプロピオン酸メチル６８２ｇを薄く色の付いた油状物で得る｛収率＝８５％；［α］D29＝＋１６°（±６．４°）（クロロホルム中、ｃ＝０．７８）｝。
【００４２】
同じようにして、下記の式IVaの類縁化合物を得た：
【００４３】
【表２】
0003844793.tif 000010
【００４４】
構造Ｘのアミノエステルは、公知の方法：
−  Ｒ．Ｓ．ＡｔｋｉｎｓｏｎらによりＴｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，１９９２，４８，ｐｐ７７１３−３０に記載されているような、プロキラルな化合物のジアステレオ選択的アミン化、次いでキラルな部分の脱保護、
−  Ｙ．ＳｕｇｉおよびＳ，ＭｉｔｓｕｉによりＢｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，１９６９，４２，ｐｐ２９８４−８９に記載されているような、対応ラセミ体のキラルな化合物による分割、または
−  Ｄ．Ｊ．ＣｒａｍらによりＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９６１，８３，ｐｐ２１８３−８９に記載されているような、キラルなアミノ酸のエステル化、
によって得ることが可能である。
【００４５】
実施例４：（＋）−（２Ｓ）−２−アミノ−２−フェニルプロピオン酸メチル塩酸塩（化合物Ｎｏ．９）
（＋）−２−アミノ−フェニルプロピオン酸６１１ｇ（３．７ｍｏｌ）を、１０ｌ反応器に仕込み、メタノール５ｌを加えた。塩化チオニル８１９ｍｌ（１１．２２ｍｏｌ）を、形成された白色懸濁液中に２時間かけて流し込む。添加完了時の温度は５８℃に達する。多量のガスが発生し、該ガスを、希水酸化ナトリウム溶液で捕獲する。媒体を６５℃で１４時間加熱する。次いで溶液を減圧下に濃縮する。得られた固体をトルエン１ｌで処理、濾過、次いで真空下に乾燥させる。（＋）−（２Ｓ）−２−アミノ−２−フェニルプロピオン酸メチル塩酸塩７６２ｇを、融点１６２℃の白色粉末として得る｛収率＝６２％；［α］D29＝＋５３．３°（±３．３°）（水中、ｃ＝０．７５）｝。
【００４６】
同じようにして、下記の式Ｘａの類縁化合物を得た：
【００４７】
【表３】
0003844793.tif 000011
【００４８】
上記で調製された塩酸塩を１当量の炭酸水素ナトリウムと反応させ、次いでジクロロメタンで抽出することにより、（＋）−（２Ｓ）−２−アミノ−２−フェニルプロピオン酸メチルを得る。該化合物は、無色で、わずかに粘性の油状物である｛［α］D29＝＋５４．８°（±２．７°）（クロロホルム中、ｃ＝０．９１），ｅ．ｅ＞９５％｝。
【００４９】
２）式Ｉ（式中、ｐ＝１、Ｍ＝Ｏ、Ｗ＝Ｏである）の光学異性体の製造：
ヨーロッパ特許出願第５９９７４９号に記載されている方法に従って、式Ｉ（式中、ｐ＝１、Ｍ＝Ｓである）の対応化合物を、溶媒中で、強塩基の存在下に、５０〜８０℃の範囲の温度で、式Ｒ3ＯＨのアルコールと反応させることにより、式Ｉ（式中、ｐ＝１、Ｍ＝Ｏ、Ｗ＝Ｏである）の化合物を製造する。強塩基として、アルカリ金属アルコキシドＲ3Ｏ-Ｍｅｔ+（式中、Ｍｅｔ+はアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属、アルカリ金属水酸化物または強有機塩基である）を使用することが可能である。溶媒としてアルコールＲ3ＯＨを、塩基として対応ナトリウムアルコキシドＲ3Ｏ-Ｎａ+を用いて反応を行うのが好ましい。
【００５０】
実施例５：（＋）−（４Ｓ）−４−メチル−２−メトキシ−４−フェニル−１−フェニルアミノ−２−イミダゾリン−５−オン（化合物Ｎｏ．３）
メタノール８０ｍｌ、次いで薄片に分割されたナトリウム０．７４ｇ（０．０３２ｍｏｌ）を、乾燥窒素雰囲気下に、２５０ｍｌ三つ首丸底フラスコ内に導入する。次いで（＋）−（４Ｓ）−４−メチル−２−メチルチオ−４−フェニル−1−フェニルアミノ−２−イミダゾリン−５−オン５ｇ（０．０１６ｍｏｌ）を加える。混合物を２０時間還流させる。混合物を室温に冷却、次いで酢酸０．５ｍｌで酸性化する。減圧下に蒸留してメタノールを除去、次いで得られた残渣をエチルエーテル５０ｍｌに取り、水４０ｍｌで３回洗浄し、硫酸マグネシウム上で脱水、次いで溶液を減圧下に濃縮する。赤味がかった蜜状物を得、溶離剤として７０／３０ヘプタン／酢酸エチル混合物を用いてシリカカラム上のクロマトグラフィーにかけて精製する。
【００５１】
（＋）−（４Ｓ）−４−メチル−２−メトキシ−４−フェニル−１−フェニルアミノ−２−イミダゾリン−５−オン２ｇを、融点１３２℃の薄いピンク色の粉末として得る｛収率＝４２％；［α］D25＝＋５３．１°（±２．４°）（メタノール中、ｃ＝１）；ｅ．ｅ．＞９８％｝。
【００５２】
同じようにして、下記の式Ｉｂの類縁化合物を得た：
【００５３】
【表４】
0003844793.tif 000012
【００５４】
３）式Ｉ（式中、ｐ＝０である）の光学異性体の製造：
式VII：
【００５５】
【化１７】
0003844793.tif 000013
【００５６】
の化合物から、該化合物をジメチルホルムアミドジメチルアセタール（ＤＭＦＤＭＡ）と反応させて、式Ｉ（式中、ｐ＝０、Ｒ3は水素原子である）の化合物を得る。過剰ＤＭＦＤＭＡ中、１０〜１００℃の範囲の温度で反応を行う。
【００５７】
式VIIの化合物は、式VIII：
【００５８】
【化１８】
0003844793.tif 000014
【００５９】
の化合物から、該化合物を、−２０℃〜４０℃の範囲の温度で、環状若しくは非環状エーテルから構成される溶媒中で、場合によって塩基の存在下に、式Ｖの化合物と反応させて製造する。塩基は、トリエチルアミンまたはピリジンのような含窒素有機塩基から選択する。
【００６０】
式VIIIの化合物は、Ｓ．ＬｅｖｉｎｅによりＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．ｏｆ  １９５３，Ｖｏｌｕｍｅ  ７６，ｐａｇｅ  １３９２に記載されている方法に従って式VIのα−アミノ酸から得ることができる。
【００６１】
式Ｉ（式中、Ｒ3は場合によってハロゲン化されたＣ1−Ｃ2アルキル基であり、ｐ＝０若しくはｐ＝１であり、Ｍ＝ＣＨ2である）の光学活性な化合物は、式IX：
【００６２】
【化１９】
0003844793.tif 000015
【００６３】
（式中、Ｒ3はＣ1−Ｃ3アルキル基である）の化合物から、該化合物を、Ｊ．Ｐ．ＢｒａｎｑｕｅｔらによりＢｕｌｌ．Ｓｏｃ．Ｃｈｉｍ．ｄｅ  Ｆｒａｎｃｅ，１９６５，（１０），ｐｐ２９４２−２９５４に記載されている方法から類推して演繹した条件下に、式Ｖの化合物と反応させることにより得る。
【００６４】
上記論文は、最終的に、式IXの化合物を式VIのα−アミノ酸から製造可能にする手順を示している。
【００６５】
第２段階：
上記の段階で使用される式VIの光学的に純粋な若しくは高濃度のα−アミノ酸を得る方法がこの第２段階に示されている。
【００６６】
これらのα−アミノ酸は、下記の３種の方法の中のいずれかによって得ることが可能である：
−  Ｍ．Ｃｈａａｒｉ，Ａ．Ｊｅｎｈｉ，Ｊ．Ｐ．ＬａｖｅｒｇｎｅおよびＰ．ＶｉａｌｌｅｆｏｎｔｏによりＴｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，１９９１，Ｖｏｌｕｍｅ  ４，ｐａｇｅｓ  ４６１９−４６３０に記載されているように、ジアステレオ選択的合成し、次いでキラルな部分を除去することによる方法、または
−  ラセミ体アミドの酵素的分割による方法（該方法については、
Ｒ．Ｍ．Ｋｅｌｌｏｇ，Ｅ．Ｍ．Ｍｅｉｊｅｒら，Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，１９８８，Ｖｏｌｕｍｅ  ５３，ｐａｇｅｓ  １８２６−１８２８、およびＤ．ＲｏｓｓｉおよびＡ．Ｃａｌｃａｇｎｉ，Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｉａ，１９８５，ｖｏｌｕｍｅ  ４１，ｐａｇｅｓ  ３５−３７の文献を参照するとよい）、または
−  例えば、ＭａｃＫｅｎｚｉｅおよびＣｌｏｕｇｈによりＪ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９１２，ｐｐ  ３９０−３９７に、またはＤ．Ｊ．ＣｒａｍらによりＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９６１，８３，ｐｐ  ２１８３−８９に記載されているような構造式XIを有するホルミルアミノ酸、英国特許出願公告第１，２０１，１６８号に記載されているような構造式XIIを有するヒダントインのようなキラルなアミノ酸前駆物質の加水分解による方法。
【００６７】
【化２０】
0003844793.tif 000016
【００６８】
式XIまたは式XIIの化合物は、化合物XIについては、ＭａｃＫｅｎｚｉｅおよびＣｌｏｕｇｈによりＪ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９１２，ｐｐ３９０−３９７に、またはＤ．Ｊ．ＣｒａｍらによりＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９６１，８３，ｐｐ２１８３−８９に記載されているか、または化合物XIIについては、国際特許出願公開第９，２０８，７０２号に記載されているような対応ラセミ体のキラルな化合物による分割によって得ることが可能である。
【００６９】
実施例６：（＋）−（２Ｓ）−２−アミノ−２−フェニルプロピオン酸（化合物Ｎｏ．１０）
（＋）−（５Ｓ）−５−メチル−５−フェニルヒダントイン２２ｇ（０．１１５ｍｏｌ）、水１００ｍｌおよび２８％アンモニア水１００ｍｌを、連続的に１ｌオートクレーブ中に導入する。媒体を１６０℃で１５時間加熱する。室温に冷却後、溶液を減圧下に濃縮する。得られた白色固体を酢酸エチル１００ｍｌで２時間処理し、次いで濾過、真空下に８０℃で乾燥する。
【００７０】
（＋）−（２Ｓ）−２−アミノ−２−フェニルプロピオン酸１０．５ｇを、２６６℃の分解温度を有する白色粉末として回収する｛収率＝５５％；［α］D27＝＋７１．９°（±３．１°）（１Ｎの塩酸中、ｃ＝０．８）｝。
【００７１】
同じようにして、下記の式VIaの類縁化合物を得た：
【００７２】
【表５】
0003844793.tif 000017
【００７３】
実施例９は、式XIIの化合物の製造を示している。
【００７４】
実施例９：（＋）−（５Ｓ）−５−メチル−５−フェニルヒダントイン（化合物Ｎｏ．３５）
水２０００ｍｌ中の（５Ｒ，５Ｓ）−５−メチル−５−フェニルヒダントイン７０．０ｇ（０．３６８ｍｏｌ）の撹拌懸濁液に、水酸化ナトリウム５．６ｇ（０．１３９ｍｏｌ）を加える。得られた溶液を４０℃にし、次いで（＋）−Ｒ−α−メチルベンジルアミン４４．６ｇ（０．３６８ｍｏｌ）を加える。得られた溶液を０．７５時間５０℃に維持すると、３分後に白色の沈殿物が生じる。加熱完了後、反応媒体を２４時間放置して結晶化し、次いで結晶を濾過、水７０ｍｌで洗浄、空気流下に２時間通して乾燥させ、白色固体４５ｇを回収し、これを１Ｎの塩酸２２０ｍｌに１０℃で加える。得られた懸濁液を２時間撹拌し、次いで結晶を濾過、水１００ｍｌで洗浄、脱水し、次いで減圧下に５０℃で１５時間乾燥させる。このようにして、（＋）−（５Ｓ）−５−メチル−５−フェニルヒダントイン２３ｇ（０．１２１ｍｏｌ）を、融点２４２℃のオフホワイトの固体として回収する｛収率＝６６％；［α］D29＝＋１１３°（エタノール中、ｃ＝１．０）｝。
【００７５】
同じようにして、但し（−）−Ｓ−α−メチルベンジルアミンを用いて、（−）−（５Ｒ）−５−メチル−５−フェニルヒダントインを、融点２４８℃のオフホワイトの固体として回収する｛収率＝５４％；［α］D29＝＋１２０°（エタノール中、ｃ＝１．０）｝。
【００７６】
同じようにして、式XIIaを有する下記の類縁化合物を得た：
【００７７】
【表６】
0003844793.tif 000018
【００７８】
方法Ｂ
式Ｉの光学異性体の第２製造法により、該異性体を、キラルな固定相上の高速液体クロマトグラフィーによって対応ラセミ化合物から得る。Ｄ−フェニルグリシングラフトを有するＰｉｒｋｌｅタイプのキラルな固定相が好ましい。
【００７９】
式Ｉに対応するラセミ化合物を、本明細書の導入部に記載されている３件の特許出願明細書に記載されている方法に従って製造する。
【００８０】
下記の実施例は、製造法Ｂによって得られた式Ｉの光学活性な誘導体を示している。
【００８１】
実施例７：下記の式を有する化合物の（＋）および（−）鏡像異性体（化合物Ｎｏ．１および２）の分離：
【００８２】
【化２１】
0003844793.tif 000019
【００８３】
対応ラセミ化合物を、既に述べたヨーロッパ特許出願第５５１０４８号の実施例１に記載されているものと類似の手順に従って製造する。このラセミ化合物を、それぞれ、９３、５および２重量％の割合の、ｎ−ヘプタン、イソプロパノールおよびジクロロメタンからなる溶離剤混合物中に溶解する。
【００８４】
このようにして得られた混合物２．３ｍｌを、下記の特性を有するキラルな、高速クロマトグラフィーカラム中に注入する：
−  直径１０ｍｍ、長さ２５０ｍｍのＰｉｒｋｌｅタイプのカラム；
−  支持体：イオンＤ−フェニルグリシングラフトを含む５μｍ１００オングストロームのシリカ。
【００８５】
選択された流速は１０ｍｌ／ｍｉｎであり、使用された検出器は２５０ｎｍのＵＶ検出器である。鏡像異性体的に純粋な化合物を、分別および純粋な画分の濃縮によって回収する。
【００８６】
得られた鏡像異性体の物理的特性、即ち、融点Ｍ．ｐ．、エタノール中に１００ｍｌ当たり０．５ｇの割合で溶解した化合物について測定した旋光度［α］D20、および保持時間ｔRが、下記の表に示されている：
【００８７】
【表７】
0003844793.tif 000020
【００８８】
実施例８：下記の式を有する化合物の（＋）および（−）鏡像異性体（化合物Ｎｏ．３および４）の分離：
【００８９】
【化２２】
0003844793.tif 000021
【００９０】
既に述べたヨーロッパ特許出願第５９９７４９号の実施例１に記載されているものと類似の手順に従って対応ラセミ化合物を製造する。対応する（＋）および（−）鏡像異性体（それぞれ、化合物Ｎｏ．３および４）を、上記と同様な分離を行うことによって得る。キラルなカラム中に注入される容量は１．５ｍｌである。化合物をメタノール中に溶解した後で旋光度を測定すると、上記で測定したものと同一の、下記の表におけるような他の物理的特性が見られる：
【００９１】
【表８】
0003844793.tif 000022
【００９２】
実施例１０：下記の式を有する化合物の（＋）および（−）鏡像異性体（化合物Ｎｏ．５および６）の分離：
【００９３】
【化２３】
0003844793.tif 000023
【００９４】
上記の実施例で既に述べたヨーロッパ特許出願第５９９７４９号の実施例１に記載されているものと類似の手順に従って対応ラセミ化合物を製造する。対応する（＋）および（−）鏡像異性体（それぞれ、化合物Ｎｏ．５および６）を、上記と同様な方法で分離を行うことによって得る。得られた結果は下記の表に示されている：
【００９５】
【表９】
0003844793.tif 000024
【００９６】
化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４の絶対配置を、文献に記載されている対応α−アミノ酸の絶対配置との化学的相関によって測定した。化合物Ｎｏ．５およＮｏ．６の絶対配置を、Ｘ線結晶分析によって測定した。
【００９７】
本発明のもう一つの主題は、式Ｉを有する化合物の製造において特に中間体として有用な新規な光学活性な化合物である。これらの中間体は、式III、IV、VI、VII、VIIIおよびＸ：
【００９８】
【化２４】
0003844793.tif 000025
【００９９】
（式中、Ｒ1〜Ｒ5は、本発明の一般式Ｉと同じ意味を有している）、および
式IX：
【０１００】
【化２５】
0003844793.tif 000026
【０１０１】
（式中、Ｒ1およびＲ2は上記と同じ意味を有しており、Ｒ3は場合によってハロゲン化されたＣ1−Ｃ3アルキル基である）、および
式XIIb：
【０１０２】
【化２６】
0003844793.tif 000027
【０１０３】
（式中、Ｒ2は上記と同じ意味を有しており、Ｒ6は、フェニル、フェノキシ若しくはピリジルオキシ基であり、これらの基は場合によって上記の定義のＲ7から選択された同一若しくは異なる１〜３個の基で置換されている）
の化合物である。
【０１０４】
下記の実施例は、本発明による式（Ｉ）の化合物Ｎｏ．１〜６、Ｎｏ．１１〜１４、Ｎｏ．２５〜２８の殺菌特性を示している。これらの実施例において、鏡像異性体化合物１および２に対応するラセミ体は、１＋２と記されている。同様に、化合物３および４に対応するラセミ体は、３＋４と記されている。さらに一般的には、鏡像異性体化合物ｎおよびｎ＋１に対応するラセミ体は、ｎ＋（ｎ＋１）と記されている。
【０１０５】
実施例Ｂ１：Ｐｕｃｃｉｎｉａ ｒｅｃｏｎｄｉｔａ（小麦の茶さび病）に関するインビボテスト：
下記の組成を有するテストすべき活性物質の水性懸濁液を摩砕することにより調製する：
−  活性物質：６０ｍｇ
−  水中１０％に希釈されたＴｗｅｅｎ８０界面活性剤（エチレンオキシドとソルビタンとの重縮合体のオレイン酸塩）：０．３ｍｌ
−  ６０ｍｌに達するまでの水。
【０１０６】
テストすべき活性物質は、本発明による２種の鏡像異性体の中のいずれか一方または対応ラセミ体である。
【０１０７】
次いでこの水性懸濁液を水で希釈して、所望濃度の活性物質とする。
【０１０８】
ポット中で、５０／５０のピート／火山灰混合土壌上に植え付けたＴａｌｅｎｔ品種の小麦を、高さ１０ｃｍの段階で、上記の水性懸濁液をスプレーして処理する。
【０１０９】
２４時間後に、胞子の水性懸濁液（１００，０００ｓｐ／ｃｍ3）を小麦上にスプレーする。この懸濁液は、感染実生から得た。次いで小麦を定温培養セル中、約２０℃、１００％相対湿度で２４時間、さらに６０％相対湿度で７〜１４日間置いた。
【０１１０】
無処理の対照物と比較して、感染後８日〜１５日間に実生状態の追跡を行う。次いで、病気の７５％阻害が認められるテストされた活性物質の濃度ＩＣ75（ｐｐｍで示される）を測定する。
【０１１１】
下記の表に結果が示されている：
【０１１２】
【表１０】
0003844793.tif 000028
【０１１３】
実施例Ｂ２：Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ ｉｎｆｅｓｔａｎｓ（トマトの晩焼枯れ病）に関するインビボテスト：
下記の組成を有するテストすべき活性物質の水性懸濁液を、摩砕により準備する：
−  活性物質：６０ｍｇ
−  水中１０％に希釈したＴｗｅｅｎ８０界面活性剤（エチレンオキシドとソルビタンとの重縮合のオレイン酸塩）：０．３ｍｌ
−  ６０ｍｌに達するまでの水。
【０１１４】
テストすべき活性物質を上記の実施例と同様な化合物から選択する。
【０１１５】
ついでこの水性懸濁液を水で希釈して、所望濃度の活性物質とする。
【０１１６】
トマトの実生（Ｍａｒｍａｎｄｅ品種）をポット内で生育させる。これらの実生が１カ月齢（５〜６葉段階、高さ１２〜１５ｃｍ）になったときに、該実生にさまざまな濃度のテスト化合物の上記水性懸濁液をスプレーする。
【０１１７】
２４時間後、各実生に、Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ ｉｎｆｅｓｔａｎｓの胞子の水性懸濁液（３０，０００ｓｐ／ｃｍ3）をスプレーする。
【０１１８】
このように感染させた後で、トマトの実生を、水蒸気飽和雰囲気下に、約２０℃で７日間温置する。
【０１１９】
感染から７日後に、テストすべき活性物質で処理した実生の場合に得られた結果を、対照として使用した実生の場合に得られた結果と比較する。次いで、テストした活性物質の、病気の７５％阻害が認められる濃度ＩＣ75（ｐｐｍで表わされる）を測定する。
【０１２０】
その結果が下記の表に示されている：
【０１２１】
【表１１】
0003844793.tif 000029
【０１２２】
さらに本発明は、農業上許容可能な１種以上の固体若しくは液体担体および／または農業上許容可能な界面活性剤と組み合わせた、式Ｉの化合物である１種（若しくは複数種）の活性物質を含む、菌類病から植物を保護するための組成物に関する。
【０１２３】
実際、本発明の化合物がそれ自体で実用に供されることは稀である。最も多いのは、これらの化合物が組成物の一部を成すことである。殺菌剤として使用可能なこれらの組成物は、農業上許容可能な固体若しくは液体担体および農業上許容可能な界面活性剤との混合物として上記に記載されている本発明の化合物を活性物質として含んでいる。具体的には、通常の不活性担体および通常の界面活性剤を使用してよい。これらの組成物もまた本発明の一部を成している。
【０１２４】
さらにこれらの組成物は、例えば、保護コロイド、接着剤、増粘剤、チキソトロピー剤、浸透剤、安定剤、金属イオン封鎖剤などのようなあらゆる種類の他の成分を含んでいてよい。より一般的に言えば、本発明に使用される化合物は、通常の処方技術に対応する固体若しくは液体添加物と組み合わせて使用してもよい。
【０１２５】
一般に本発明の組成物は、通常約０．０５〜９５％（重量）の本発明の化合物（後に活性物質と称される）、１種以上の固体若しくは液体担体、および、場合によって１種以上の界面活性剤を含んでいる。
【０１２６】
本明細書における「担体」という用語は、植物、胞子または土壌への適用を容易にするために本発明の化合物と組合わされる天然若しくは合成の、有機若しくは無機物質を意味する。従ってこの担体は、一般に不活性であり、且つ、農業上、特に処理を受ける植物に対して許容可能なものでなければならない。担体は、固体（粘土、天然若しくは合成シリケート、シリカ、樹脂、ワックス、固体肥料など）または液体（水、アルコール、特に、ブタノールなど）であってよい。
【０１２７】
界面活性剤は、イオン若しくは非イオンタイプの、乳化剤、分散剤若しくは湿潤剤、またはそのような界面活性剤の混合物であってよい。例えば、ポリ（アクリル酸）の塩類、リグノスルホン酸の塩類、フェノールスルホン酸若しくはナフタレンスルホン酸の塩類、エチレンオキシドの脂肪族アルコール若しくは脂肪酸若しくは脂肪族アミンとの重縮合体、置換フェノール（特に、アルキルフェノール若しくはアリールフェノール）、スルホコハク酸エステルの塩類、タウリン誘導体（特に、アルキルタウリン酸塩）、エチレンオキシドのアルコール若しくはフェノールとの重縮合体のリン酸エステル、脂肪酸とポリオールとのエステル、並びに、硫酸塩、スルホン酸塩若しくはリン酸塩官能基を有する上記化合物の誘導体を挙げることができる。一般に、化合物および／または不活性担体が水に不溶であり、且つ適用のベクター剤が水である場合には、１種以上の界面活性剤が存在することが不可欠である。
【０１２８】
従って、本発明の農業用組成物は、０．０５％〜９５％（重量）にもわたる広範な限度内の本発明の活性物質を含んでいてよい。それらの界面活性剤含量は、５〜４０重量％の範囲が有利である。
【０１２９】
本発明の組成物は、それ自体、かなり多様な固体若しくは液体の形態である。
【０１３０】
固体組成物の形態としては、散粉用粉末（１００％を上限として本発明の化合物を含む）および顆粒、特に、押出、締め固め、造粒化担体の含浸、または、粉末からの造粒（これらの顆粒中の本化合物の含量は０．５〜８０％の範囲である）により得られるもの、錠剤若しくは起泡性錠剤を挙げることができる。
【０１３１】
さらに、式（Ｉ）の化合物は散粉用粉末の形態で使用することも可能である。活性物質５０ｇおよびタルク９５０ｇを含む組成物を使用することも可能である。さらに、活性物質２０ｇ、細かく分割されたシリカ１０ｇおよびタルク９７０ｇを含む組成物を使用することも可能である。これらの構成成分を、混合、摩砕し、混合物を散粉により適用する。
【０１３２】
液体であるか、または適用の間に液体組成物を構成するように意図された組成物の形態としては、溶液、特に、水溶性濃厚物、乳化性濃厚物、乳剤、懸濁濃厚物、エーロゾル、水和剤（若しくは噴霧用粉末）、ペーストまたはゲルが挙げられる。
【０１３３】
乳化性若しくは水溶性濃厚物は１０〜８０％の範囲の活性物質を含み、即使用の溶液若しくは乳剤は、０．００１〜２０％の範囲の活性物質を含むことが最も多い。
【０１３４】
乳化性濃厚物は、必要な場合に、溶媒に加えて、上記に述べた安定剤、界面活性剤、浸透剤、腐食防止剤、染料または接着剤のような適当な添加剤を２〜２０％含んでいてよい。
【０１３５】
これらの濃厚物を水で希釈することにより、作物への適用に特に好適な所望濃度の乳化物を得ることができる。
【０１３６】
例として、いくつかの乳化性濃厚物の組成を下記に示す：
0003844793.tif 000030
もう一つの乳化性濃厚物の組成を下記に示す：
0003844793.tif 000031
スプレーによっても適用可能な懸濁濃厚物を、沈降しない安定な流体生成物を生成するように調製する。該生成物は通常、１０〜７５％の活性物質、０．５〜１５％の界面活性剤、０．１〜１０％のチキソトロピー剤、０〜１０％の泡止め剤、腐食防止剤、安定剤、浸透剤および接着剤のような好適な添加剤、並びに担体として、水または活性物質が殆ど若しくは全く溶解しない有機液体を含む。特定の固体有機物質若しくは無機塩は、担体中に溶解して沈降防止を助けるか、または水の凍結防止剤となり得る。
【０１３７】
例として、懸濁濃厚物の組成を下記に示す：
0003844793.tif 000032
一般に、水和剤（若しくは噴霧用粉末）は、２０〜９５％の活性物質を含むように調製されており、通常、固形担体に加えて、０〜３０％の湿潤剤、３〜２０％の分散剤および、必要な場合には、０．１〜１０％の１種以上の安定剤および／または浸透剤、接着剤若しくは固化防止剤のような他の添加剤、染料などを含んでいる。
【０１３８】
噴霧用粉末または水和剤を得るためには、活性物質を付加物質と合わせて好適な混合機内で均密に混合し、混合物をミルまたは他の好適な粉砕機内で摩砕する。それによって、その湿潤性および懸濁性が有利な噴霧用粉末が得られる。噴霧用粉末は、所望濃度で水中に懸濁可能であり、これらの懸濁液は特に植物の葉への適用に非常に有利に使用することができる。
【０１３９】
噴霧用粉末の代わりに、ペーストを調製することが可能である。これらのペーストを調製且つ使用するための条件および方法は、水和剤若しくは噴霧用粉末のものと同様である。
【０１４０】
例として、さまざまな水和剤（若しくは噴霧用粉末）の組成を下記に示す：
0003844793.tif 000033
例えば、水を用いて本発明の水和剤若しくは乳化性濃厚物を希釈することにより得られる組成物のような水性分散液および乳濁液は、本発明の概念に含まれる。乳濁液は、油中水型または水中油型のものであってよく、「マヨネーズ」のような濃コンシステンシーを有していてよい。
【０１４１】
本発明の化合物は、本発明の範囲内に含まれている水和性顆粒の形態で処方可能である。
【０１４２】
一般に約０．３〜０．６の範囲の見掛け密度を有するこれらの水和性顆粒は、通常約１５０〜２，０００ミクロンの範囲、好ましくは３００〜１，５００ミクロンの範囲の粒子サイズを有している。
【０１４３】
通常、これらの顆粒の活性物質含量は、約１％〜９０％の範囲、好ましくは２５％〜９０％の範囲である。
【０１４４】
顆粒の残りの成分は、主として固体増量剤および、場合によって、顆粒に水分散特性を与える界面活性アジュバントから構成されている。これらの顆粒は、使用する増量剤が水に可溶であるか不溶であるかにより、主として２種の異なる型に分類される。増量剤が水溶性である場合には、増量剤は無機物であってもよいが、有機物であるのが好ましい。尿素により、良好な結果を得た。非水溶性増量剤の場合には、増量剤は、例えば、カオリン若しくはベントナイトのような無機物であるのが好ましい。その場合、増量剤に界面活性剤（顆粒の２〜２０重量％の量の範囲で）を組合わせるのが有利であり、該界面活性剤はその半分以上が例えば主としてアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属のポリナフタレンスルホン酸塩、またはアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属のリグノスルホン酸塩のような少なくとも１種のアニオン分散剤から構成され、残りがアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属のアルキルナフタレンスルホン酸塩のような非イオン若しくはアニオン湿潤剤から構成されている。
【０１４５】
さらに、泡止め剤のような他のアジュバントを添加することも可能であるが。これは不可欠ではない。
【０１４６】
本発明の顆粒は、必要成分を混合し、次いでそれ自体公知のいくつかの技術（ペレタイザー、流動床、噴霧器、押し出し機など）によって造粒することにより調製可能である。一般に、破砕し、次いでふるいにかけて、上記に記載した限度内の粒子サイズにして調製は完了する。あるいは、上記のようにして得られ、次いで活性物質を含む組成物で含浸した顆粒を使用することも可能である。
【０１４７】
押し出しによって顆粒を得るのが好ましく、調製は下記の例に示されるように行う。
【０１４８】
ＤＧ例１：分散性顆粒
９０重量％の活性物質および１０％のパール形態の尿素を混合機内で混合する。次いで混合物をピンミル内で摩砕する。約８重量％の水で湿った粉末を得る。湿った粉末を多孔シリンダー押し出し機内で押し出す。得られた顆粒を、乾燥、次いで粉砕し、１５０〜２，０００ミクロンの粒子サイズを有する顆粒のみを残すようにふるいにかける。
【０１４９】
ＤＧ例２：分散性顆粒
下記の成分を混合機内で混合する：
−  活性物質                                          ７５％
−  湿潤剤（アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム）    ２％
−  分散剤（ポリナフタレンスルホン酸ナトリウム）        ８％
−  非水溶性不活性増量剤（カオリン）                  １５％
この混合物を、水の存在下に流動床で造粒、次いで乾燥、粉砕し、０．１５〜０．８０ｍｍの範囲の粒子サイズを生成するようにふるいにかける。
【０１５０】
これらの顆粒は、目的用量を生成するように、単独でまたは水溶液若しくは水分散液として使用することが可能である。さらにこれらの顆粒は、水和剤若しくは顆粒または水性懸濁液の他の活性物質、特に殺菌剤との複合剤を製造するのに使用してもよい。
【０１５１】
貯蔵および輸送に好適な組成物に関しては、該組成物が０．０５〜９５％（重量）の活性物質を含むのがより有利である。
【０１５２】
本発明のもう一つの主題は、菌類病に感染しているか、または感染する可能性がある作物の処置法に関し、該方法は、有効量の式Ｉの光学活性な化合物を予防または処置に適用することを特徴としている。
【０１５３】
式Ｉの化合物は、０．００５〜５ｋｇ／ｈａ、さらに具体的には０．０１〜１ｋｇ／ｈａの範囲の用量で適用するのが有利である。