(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統を構成する設備機器の側に設置され前記設備機器を制御する機器制御装置、及びこの機器制御装置の外部に設けられＷｅｂ通信網を介して前記機器制御装置の内部情報を取得し当該内部情報から前記電力系統の状態を監視する監視制御装置を備え、前記Ｗｅｂ通信網を介した監視系よりセキュリティの高い前記Ｗｅｂ通信網とは異なる通信回線による確認通信後に前記機器制御装置の外部から前記Ｗｅｂ通信網を介して前記機器制御装置の機能を変える電力系統管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電力系統管理方法において、前記設備機器及び前記機器制御装置の少なくとも一方を供給する製品供給側拠点及び電力供給側拠点の少なくとも一方から前記機器制御装置の機能を変える電力系統管理方法。
【請求項３】
電力系統を構成する設備機器の側に設置され前記設備機器を制御する機器制御装置、及びこの機器制御装置の外部に設けられＷｅｂ通信網を介して前記機器制御装置の内部情報を取得し当該内部情報から前記電力系統の状態を監視する監視制御装置を備え、前記Ｗｅｂ通信網を介した監視系よりセキュリティの高い前記Ｗｅｂ通信網とは異なる通信回線による確認通信後に前記機器制御装置の外部から前記通信回線を介して前記機器制御装置の機能を変える電力系統管理方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電力系統管理方法において、前記機器制御装置として、前記Ｗｅｂ通信網を介した監視系よりセキュリティの高い前記通信回線を介してアクセスされる内部メモリと前記Ｗｅｂ通信網を介してアクセスされるコモンメモリとを備えた機器制御装置を使用する電力系統管理方法。
【請求項５】
電力系統を構成する設備機器の側に設置され前記設備機器を制御する機器制御装置、及びこの機器制御装置の外部に設けられＷｅｂ通信網を介して前記機器制御装置の内部情報を取得し当該内部情報から前記電力系統の状態を監視する監視制御装置を備え、前記Ｗｅｂ通信網を介した監視系よりセキュリティの高い通信回線を設け、前記通信回線を介した確認通信後に前記設備機器及び前記機器制御装置の少なくとも一方を供給する製品供給側拠点及び電力供給側拠点の少なくとも一方の電子端末により前記機器制御装置の外部から前記ｗｅｂ通信網を介して前記機器制御装置の機能を変える電力系統管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の電力系統管理システムにおいて、前記通信回線は、人為的にＯＮ／ＯＦＦ制御されるスイッチに依存して、製品供給側拠点及び電力供給側拠点の少なくとも一方の電子端末と前記機器制御装置とを接続する電力系統管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力系統を構成する設備機器の側に設置され前記設備機器を制御する機器制御装置、及びこの機器制御装置の外部に設けられＷｅｂ通信網を介して前記機器制御装置の内部情報を取得し当該内部情報から前記電力系統の状態を監視する監視制御装置を備えた電力系統において、前記機器制御装置の機能を変える電力系統管理方法及び電力系統管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電力系統の管理は、例えばリレ−盤の保守は、保守要員がリレ−盤を開けて点検し、又、系統規模の変更拡大に伴うリレ−の設定変更などはリレ−盤製造者がリレ−盤を直に設定操作する、等々をしていたが、近年は、例えば本出願人が平成１２年３月１５日に出願した特願平１２−１９９２６２号明細書に記載のように、Ｗｅｂを利用して遠隔地の電子端末によって保守監視、設定変更等の電力系統管理を行う方向の技術開発が行われ始めている。
【０００３】
図９は特願平１２−１９９２６２号明細書の概念図で、電力系統を構成する設備機器や該設備機器を保護制御する保護制御装置等の製品の供給側の電子端末及び電力供給側の電子端末から、Ｗｅｂ通信網を介して、リレ−盤にアクセスし、電力供給側の電子端末、及び電力系統構成機器供給側の電子端末から保守監視、リレ−設定変更することにより、遠隔地から効率的に画面上で保守監視、設定変更できるシステム概念が示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このようなシステムでは、電力供給側の電子端末、及び製品供給側の電子端末から、Ｗｅｂ通信網を介して、リレ−盤にアクセスし、電力供給側の電子端末、及び製品供給側の電子端末から保守監視、リレ−設定変更或いはリレ−機能プログラム書き込み等の電力系統管理をすることにより、遠隔地から効率的に画面上で保守監視、設定変更などの管理ができる反面、電子端末を保守監視やリレ−設定変更などの担当者と保守監視やリレ−設定変更などの担当者以外の他の業務担当者とが共用したり、Ｗｅｂ通信網では容易に任意の電子端末にアクセス可能であること等から、保守監視やリレ−設定変更などの担当者以外の他の業務担当者により、単純なキ−操作ミス、他により、不本意にリレ−設定の変更がなされたり、電力系統状態の情報が変更されたりする可能性があり、場合によっては系統運転上の重大な問題を引き起こす可能性もある。
【０００５】
この発明は、このような好ましくない可能性を解消するためになされたもので、保守監視やリレ−設定変更の担当者以外の者による電子端末の画面上での操作ミス、他により、安易にリレ−等の機器の設定の変更等がされたり、電力系統状態の情報の変更等がされたりするのを防ぎ、好ましくない電力系統の管理状態にならないようにすることを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明に係る電力系統管理方法は、電力系統を構成する設備機器の側に設置され前記設備機器を制御する機器制御装置、及びこの機器制御装置の外部に設けられＷｅｂ通信網を介して前記機器制御装置の内部情報を取得し当該内部情報から前記電力系統の状態を監視する監視制御装置を備え、前記Ｗｅｂ通信網を介した監視系よりセキュリティの高い前記Ｗｅｂ通信網とは異なる通信回線による確認通信後に前記機器制御装置の外部から前記Ｗｅｂ通信網を介して前記機器制御装置の機能を変えるものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明に係る電力系統管理方法は、請求項１に記載の電力系統管理方法において、前記設備機器及び前記機器制御装置の少なくとも一方を供給する製品供給側拠点及び電力供給側拠点の少なくとも一方から前記機器制御装置の機能を変えるものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明に係る電力系統管理方法は、電力系統を構成する設備機器の側に設置され前記設備機器を制御する機器制御装置、及びこの機器制御装置の外部に設けられＷｅｂ通信網を介して前記機器制御装置の内部情報を取得し当該内部情報から前記電力系統の状態を監視する監視制御装置を備え、前記Ｗｅｂ通信網を介した監視系よりセキュリティの高い前記Ｗｅｂ通信網とは異なる通信回線による確認通信後に前記機器制御装置の外部から前記通信回線を介して前記機器制御装置の機能を変えるものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明に係る電力系統管理方法は、請求項３に記載の電力系統管理方法において、前記機器制御装置として、前記Ｗｅｂ通信網を介した監視系よりセキュリティの高い前記通信回線を介してアクセスされる内部メモリと前記Ｗｅｂ通信網を介してアクセスされるコモンメモリとを備えた機器制御装置を使用するものである。
【００１０】
請求項５に記載の発明に係る電力系統管理システムは、電力系統を構成する設備機器の側に設置され前記設備機器を制御する機器制御装置、及びこの機器制御装置の外部に設けられＷｅｂ通信網を介して前記機器制御装置の内部情報を取得し当該内部情報から前記電力系統の状態を監視する監視制御装置を備え、前記Ｗｅｂ通信網を介した監視系よりセキュリティの高い通信回線を設け、前記通信回線を介した確認通信後に前記設備機器及び前記機器制御装置の少なくとも一方を供給する製品供給側拠点及び電力供給側拠点の少なくとも一方の電子端末により前記機器制御装置の外部から前記ｗｅｂ通信網を介して前記機器制御装置の機能を変えるものである。
【００１１】
請求項６に記載の発明に係る電力系統管理システムは、請求項５に記載の電力系統管理システムにおいて、前記通信回線は、人為的にＯＮ／ＯＦＦ制御されるスイッチに依存して、製品供給側拠点及び電力供給側拠点の少なくとも一方の電子端末と前記機器制御装置とを接続するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下の各実施形態は、本発明を電力系統の保護制御システムに適用した場合の一例を、システム構成図を例示して説明するものである。
実施の形態１．
以下、実施の形態１を図１に基づいて説明する。図１において、１はリレ−盤等の機器制御装置（以下、便宜上「リレ−盤」と記す）、１１０はリレ−ＣＰＵで、μプロセッサ１１１と内部メモリ１１２とコモンメモリ１１３とデ−タバス１１４とＲＩＯ１１５とで構成されている。尚、前記内部メモリ１１２と前記コモンメモリ１１３は各々個別のチップのものである。１２０はＷｅｂＣＰＵで、ＷＷＷにおけるＷｅｂ通信専用のＣＰＵとして前記リレ−ＣＰＵ１１０とは個別に設けられており、Ｗｅｂサ−バ１２１とネットワ−クＩ／Ｆ１２２とで構成されている。
【００１３】
１３０は電力供給側拠点で、ネットワ−クＩ／Ｆ１３１と、パソコン等の電子端末１３２と、ＲＩＯ（遠隔入出力装置）１３３とで構成され、主として電力系統監視機能を有しており、例えば、電力系統各部における電圧、電流、位相、故障点、故障種別、故障内容、負荷量、等、系統状態の監視を行う。
【００１４】
１４０は電力系統を構成する設備機器や機器制御装置等の製品を電力供給側へ供給する製品供給側拠点（例えばメ−カ）で、ネットワ−クＩ／Ｆ１４１と、パソコン等の電子端末１４２と、ＲＩＯ（遠隔入出力装置）１４３とで構成され、主としてリレ−機能変更、リレ−設定変更等の機器の保守管理機能を有しており、例えば、リレ−設定情報、リレ−設定プログラム、リレ−機能実行プログラム、リレ−プログラムを搭載するためのプログラム等の実装、変更、追加、部分削除、等の系統運転に直接関係する電力系統機能の維持、変更、追加、部分削除、等、電力系統構成機器の保守管理上の実作業を行う。
【００１５】
なお、前記電力供給側拠点１３０もリレ−機能変更、リレ−設定変更の機能を有していると共に、製品供給側拠点１４０も電力系統監視機能を有している。従って、前記電力供給側拠点１３０及び製品供給側拠点１４０の何れも監視制御装置でもあり、電力系統管理装置でもある。しかし、説明の便宜上、以下、１３０は電力供給側拠点、１４０は製品供給側拠点、として記す。
【００１６】
１５１は前記リレ−ＣＰＵ１１０の前記コモンメモリ１１３と前記ＷｅｂＣＰＵ１２０の前記ｗｅｂサ−バ１２１との間で情報の送受を行う通信路で、前記リレ−盤１内の内部バスである。１５２は前記Ｗｅｂサ−バ１２１と前記ネットワ−クＩ／Ｆ１２２との間で情報の送受を行うための通信路で、前記ＷｅｂＣＰＵ１２０内の内部バスである。
【００１７】
１５３は前記ＷｅｂＣＰＵ１２０のネットワ−クＩ／Ｆ１２２と前記電力供給側拠点１３０のネットワ−クＩ／Ｆ１３１との間で情報の送受を行う通信路で、ＷＷＷにおけるＷｅｂ通信網である（以下、「Ｗｅｂ通信網１５３」と記す）。１５４は前記ネットワ−クＩ／Ｆ１２２と前記製品供給側拠点１４０のネットワ−クＩ／Ｆ１４１との間で情報の送受を行う通信路で、ＷＷＷにおけるＷｅｂ通信網である（以下、「Ｗｅｂ通信網１５４」と記す）。なお、前述の説明では、ネットワ−クＩ／Ｆ１２２からＷｅｂ通信網１５４に接続しているが、社内通信インフラの都合により、Ｗｅｂ通信網１５３よりプロキシサ−バ等を経由してインタ−ネットに接続し、更にメ−カ内のＷｅｂ通信網（１５４相当）を経由して、製品供給側拠点１４０に接続してもよい。
【００１８】
１５５は前記リレ−ＣＰＵ１１０のＲＩＯ１１５と前記製品供給側拠点１４０のＲＩＯ１４３との間で情報の送受を行う通信路で、前記Ｗｅｂ通信網１５３，１５４とは独立した専用通信路であり、専用回線，保安回線と呼称されているものである。１５６は前記リレ−ＣＰＵ１１０のＲＩＯ１１５と前記電力供給側拠点１３０のＲＩＯ１３３との間で情報の送受を行う通信路で、前記Ｗｅｂ通信網１５３，１５４とは独立した専用通信路であり、専用回線，保安回線と呼称されているものである。
【００１９】
リレ−機能を司るリレ−プログラムは前記リレ−ＣＰＵ１１０に実装され、前記Ｗｅｂサ−バ１２１は前記ｗｅｂＣＰＵ１２０に実装されている。また、前記リレ−機能は、前記Ｗｅｂサ−バ１２１の有無に拘わらず、前記リレ−ＣＰＵ１１０単独で運転できるように、前記Ｗｅｂサ−バとは粗結合されている。前記リレ−機能の運転に必要なデ−タやプログラムは全て前記リレ−ＣＰＵ１１０の内部メモリ１１２に実装されて、前記Ｗｅｂサ−バ１２１側は前記リレ−ＣＰＵ１１０内部のデ−タ及びプログラムに直接アクセスできないように、前記リレ−ＣＰＵ１１０と前記Ｗｅｂサ−バ１２１との間のデ−タ受け渡しは、前記コモンメモリ１１３等の専用メモリ経由としてある。
【００２０】
例えば、電力系統各部における電圧、電流、位相、故障点、故障種別、故障内容、負荷量、等、系統状態の監視に必要な情報は、前記μプロセッサ１１１の機能により、前記内部メモリ１１２から前記コモンメモリ１１３にダウンロ−ドして該コモンメモリ１１３に格納するようにするか、或いは前記内部メモリ１１２からダウンロ−ドせずに直接前記コモンメモリ１１３に格納するようにしてもよい。また、リレ−設定情報、リレ−設定プログラム、リレ−機能実行プログラム（リレ−プログラムとも言う）、リレ−プログラムを搭載するためのプログラム等、系統運転に重要な影響を及ぼす情報やプログラムは、前記コモンメモリ１１３には、格納されておらず、前記内部メモリ１１２に格納されている。
【００２１】
次に、電圧、電流、位相、故障点、故障種別、故障内容、負荷量、等、系統状態の監視を行う監視系の情報の授受、及びリレ−設定情報、リレ−設定プログラム、リレ−機能実行プログラム、リレ−プログラムを搭載するためのプログラム等の実装、変更、追加、部分削除、等、系統運転に直接関係する電力系統機能の維持、変更、追加、部分削除、等、電力系統構成機器の保守管理上の実作業を行う機器保守管理制御系の情報の授受、の方式について、本発明の適用例を以下の３方式を例示して説明する。
【００２２】
方式１．（Ｗｅｂ通信網依存方式）
先ず、前述の電圧、電流、位相、故障点、故障種別、故障内容、負荷量、等、系統状態の監視を行う監視系の情報の授受は、前記Ｗｅｂ通信網１５３，１５４を介して、前記電力供給側拠点１３０及び前記製品供給側拠点１４０の少なくとも一方と、前記コモンメモリ１１３との間で行う。電力系統各部の電圧、電流、位相、故障点、故障種別、故障内容、負荷量、等、の状態は、前記電力供給側拠点１３０の表示機能付の電子端末１３２及び前記製品供給側拠点１４０の表示機能付の電子端末１４２の少なくとも一方において画面上で見ることができる。
【００２３】
次いで、リレ−設定情報、リレ−設定プログラム、リレ−機能実行プログラム、リレ−プログラムを搭載するためのプログラム等の実装、変更、追加、部分削除、等、系統運転に直接関係する電力系統機能の維持、変更、追加、部分削除、等、電力系統構成機器の保守管理上の実作業は、前記専用回線１５５，１５６を介して当該実作業を行う電力供給側拠点１３０及び前記製品供給側拠点１４０の少なくとも一方と前記リレ−ＣＰＵ１１０との間で、当該作業を行うことの確認をした後、前記電力供給側拠点１３０の表示機能付の電子端末１３２及び前記製品供給側拠点１４０の表示機能付の電子端末１４２の少なくとも一方から前記実作業の入力を行うと、該入力情報は、前記Ｗｅｂ通信網１５３，１５４を介して、先ずコモンメモリ１１３に格納され、前記作業を行うことの確認情報が事前に入っておれば、前記内部メモリ１１２にダウンロ−ドされ、前記実装、変更、追加、部分削除等が実行される。
【００２４】
方式２．（専用回線依存方式）
先ず、前述の電圧、電流、位相、故障点、故障種別、故障内容、負荷量、等、系統状態の監視を行う監視系の情報の授受は、前記Ｗｅｂ通信網１５３，１５４を介して、前記電力供給側拠点１３０及び前記製品供給側拠点１４０の少なくとも一方と、前記コモンメモリ１１３との間で行う。電力系統各部の電圧、電流、位相、故障点、故障種別、故障内容、負荷量、等、の状態は、前記電力供給側拠点１３０の表示機能付の電子端末１３２及び前記製品供給側拠点１４０の表示機能付の電子端末１４２の少なくとも一方において画面上で見ることができる。
【００２５】
次いで、リレ−設定情報、リレ−設定プログラム、リレ−機能実行プログラム、リレ−プログラムを搭載するためのプログラム等の実装、変更、追加、部分削除、等、系統運転に直接関係する電力系統機能の維持、変更、追加、部分削除、等、電力系統構成機器の保守管理上の実作業は、前記専用回線１５５，１５６を介して当該実作業を行う電力供給側拠点１３０及び前記製品供給側拠点１４０の少なくとも一方と前記リレ−ＣＰＵ１１０との間で、当該作業を行うことの確認をした後、前記電力供給側拠点１３０の表示機能付の電子端末１３２及び前記製品供給側拠点１４０の表示機能付の電子端末１４２の少なくとも一方から前記実作業の入力を行うと、該入力情報は、前記専用回線１５５，１５６を介して、前記内部メモリ１１２に格納され、前記実装、変更、追加、部分削除等が実行される。
【００２６】
方式３．（Ｗｅｂ通信網専用回線両用方式）
先ず、前述の電圧、電流、位相、故障点、故障種別、故障内容、負荷量、等、系統状態の監視を行う監視系の情報の授受は、前記Ｗｅｂ通信網１５３，１５４を介して、前記電力供給側拠点１３０及び前記製品供給側拠点１４０の少なくとも一方と、前記コモンメモリ１１３との間で行う。電力系統各部の電圧、電流、位相、故障点、故障種別、故障内容、負荷量、等、の状態は、前記電力供給側拠点１３０の表示機能付の電子端末１３２及び前記製品供給側拠点１４０の表示機能付の電子端末１４２の少なくとも一方において画面上で見ることができる。
【００２７】
次いで、リレ−設定情報、リレ−設定プログラム、リレ−機能実行プログラム、リレ−プログラムを搭載するためのプログラム等の実装、変更、追加、部分削除、等、系統運転に直接関係する電力系統機能の維持、変更、追加、部分削除、等、電力系統構成機器の保守管理上の実作業のうち、電力系統運転に影響を及ぼさない例えば表示画面上の表示レイアウト等に関する作業等は、前記専用回線１５５，１５６を介して当該実作業を行う電力供給側拠点１３０及び前記製品供給側拠点１４０の少なくとも一方と前記リレ−ＣＰＵ１１０との間で、当該作業を行うことの確認をした後、前記電力供給側拠点１３０の表示機能付の電子端末１３２及び前記製品供給側拠点１４０の表示機能付の電子端末１４２の少なくとも一方から前記実作業の入力を行うと、該入力情報は、前記Ｗｅｂ通信網１５３，１５４を介して、先ずコモンメモリ１１３に格納され、前記作業を行うことの確認情報が事前に入っておれば、前記内部メモリ１１２にダウンロ−ドされ、前記実装、変更、追加、部分削除等が実行される。
【００２８】
次いで、リレ−設定情報、リレ−設定プログラム、リレ−機能実行プログラム、リレ−プログラムを搭載するためのプログラム等の実装、変更、追加、部分削除、等、系統運転に直接関係する電力系統機能の維持、変更、追加、部分削除、等、電力系統構成機器の保守管理上の実作業のうち、電力系統運転に影響を及ぼす例えば系統故障に繋がる可能性のある作業や系統電圧低下に繋がる可能性のある作業は、前記専用回線１５５，１５６を介して当該実作業を行う電力供給側拠点１３０及び前記製品供給側拠点１４０の少なくとも一方と前記リレ−ＣＰＵ１１０との間で、当該作業を行うことの確認をした後、前記電力供給側拠点１３０の表示機能付の電子端末１３２及び前記製品供給側拠点１４０の表示機能付の電子端末１４２の少なくとも一方から前記実作業の入力を行うと、該入力情報は、前記専用回線１５５，１５６を介して、前記内部メモリ１１２に格納され、前記実装、変更、追加、部分削除等が実行される。
【００２９】
なお、地絡、短絡など系統異常発生によるリレ−動作、遮断器トリップなどは、前述の方式１〜３とは無関係に、前記リレ−ＣＰＵ１１０内のμプロセッサ１１１及び内部メモリ１１２により自動的に行われる。尚、地絡、短絡など系統異常発生した場合は、前記方式１〜３の実行はμプロセッサ１１１の機能により排除又は中断され、地絡、短絡など系統異常発生及び前記排除などの報知は、関係電子端末１３２，１４２、リレ−の表示装置１１６の画面上に表示したり、アナウンスすることにより行われる。
【００３０】
前記Ｗｅｂ通信網１５３，１５４の通信系は汎用的な通信網であるので、通信系の設備投資額、保守費用等は割安になる反面、前記電力供給側拠点１３０及び前記製品供給側拠点１４０以外からもアクセス可能である。一方、前記専用回線１５５，１５６の通信系は、前記Ｗｅｂ通信網１５３，１５４の通信系とは独立して設けられ前記個別のＲＩＯ１１５、１３３、１４３を介して情報の受け渡しをするようにしてあるので、前記電力供給側拠点１３０及び前記製品供給側拠点１４０以外からはアクセス出来ず、セキュリティ上の信頼性が極めて高いものとなり、また、通信系の強度も高く故障も少ないので回線健全性上の信頼性も極めて高い。
【００３１】
前述のことを技術的要点として纏めると、次のようになる。
【００３２】
１．前述の電力系統管理方法およびシステムは、電力系統を構成する設備機器の側に設置され前記設備機器を制御する機器制御装置（リレ−盤、変電所制御機器、発電所制御機器、等）１、及びこの機器制御装置１の外部に設けられＷｅｂ通信網１５３，１５４を介して前記機器制御装置１の内部情報を取得し当該内部情報から前記電力系統の状態を監視する監視制御装置（電子端末１３２、１４２、等）を備え、前記Ｗｅｂ通信網を介した監視系よりセキュリティの高い通信方法により前記機器制御装置１の外部（電力供給側拠点１３０、製品供給側拠点１４０、等）から前記機器制御装置１の機能を変えるようにしたので、前記機器制御装置１の外部から、前記機器制御装置１の内部情報を取得し当該内部情報から前記電力系統の状態を監視することができると共に、前記機器制御装置１の外部から、前記機器制御装置１の機能を変えることができ、しかも、前記機器制御装置１の機能を変える担当者以外の者が不本意に前記機器制御装置１の機能を変えることを防止できる。
【００３３】
２．前述の電力系統管理方法及びシステムは、前１項に加え、前記Ｗｅｂ通信網１５３，１５４とは異なる通信回線１５５，１５６を使用して前記Ｗｅｂ通信網１５３，１５４を介した監視系よりセキュリティの高い通信を行うようにしたので、前記機器制御装置１の外部から、前記機器制御装置１の内部情報を取得し当該内部情報から前記電力系統の状態を監視することができると共に、前記機器制御装置の外部から、前記機器制御装置１の機能を変えることができるのは勿論のこと、前記Ｗｅｂ通信網１５３，１５４を介して前記機器制御装置１の機能を変える場合に比べ、前記機器制御装置１の機能を変える担当者以外の者が不本意に前記機器制御装置１の機能を変えることを、より確実に防止できる。
【００３４】
３．前述の電力系統管理方法及びシステムは、前１項に加え、前記通信回線１５５，１５６を介した確認通信後に前記機器制御装置１の外部から前記Ｗｅｂ通信網１５３，１５４を介して前記機器制御装置１の機能を変えるようにしたので、前記機器制御装置１の外部から、前記機器制御装置１の内部情報を取得し当該内部情報から前記電力系統の状態を監視することができると共に、前記機器制御装置１の外部から、前記機器制御装置１の機能を変えることができるのは勿論のこと、単に前記Ｗｅｂ通信網１５３，１５４を介して前記機器制御装置１の機能を変える場合に比べ、前記機器制御装置１の機能を変える担当者以外の者が不本意に前記機器制御装置１の機能を変えることを、より確実に防止できる
【００３５】
４．前述の電力系統管理方法及びシステムは、前１項に加え、少なくとも電力系統運転に影響を及ぼす機器制御装置１の機能は、前記通信回線１５５，１５６を介して前記機器制御装置１の外部から前記機器制御装置１の機能を変えるようにしたので、前記機器制御装置１の外部から、前記機器制御装置１の内部情報を取得し当該内部情報から前記電力系統の状態を監視することができると共に、前記機器制御装置１の外部から、前記機器制御装置１の機能を変えることができるのは勿論のこと、前記Ｗｅｂ通信網１５３，１５４を介して前記機器制御装置１の機能を変える場合に比べ、少なくとも電力系統運転に影響を及ぼす機器制御装置１の機能については、前記機器制御装置１の機能を変える担当者以外の者が不本意に前記機器制御装置１の機能を変えることを、更に確実に防止できる。
【００３６】
５．前述の電力系統管理方法及びシステムは、前１項に加え、前記設備機器及び前記機器制御装置１の少なくとも一方を供給する製品供給側拠点１４０及び電力供給側拠点１３０の少なくとも一方から前記機器制御装置１の機能を変えるようにしたので、前記機器制御装置１の外部から前記機器制御装置１の内部情報を取得し当該内部情報から前記電力系統の状態を監視することができると共に、前記製品供給側拠点１４０及び電力供給側拠点１３０の少なくとも一方から、前記機器制御装置１の機能を変えることができ、しかも、前記機器制御装置１の機能を変える担当者以外の者が不本意に前記機器制御装置１の機能を変えることを防止できる。
【００３７】
６．前述の電力系統管理方法及びシステムは、前１項に加え、前記機器制御装置１はその機能を司るＣＰＵ１１０を有し、当該ＣＰＵ１１０は内部メモリ１１２と、コモンメモリ１１３とを有し、前記内部メモリ１１２には前記専用回線１５５，１５６を介してアクセスでき、前記コモンメモリ１１３には前記Ｗｅｂ通信網１５３，１５４を介してアクセスできるようにしたので、前記機器制御装置１の外部から前記機器制御装置１の内部情報を取得し当該内部情報から前記電力系統の状態を監視することができると共に、前記製品供給側拠点１４０及び電力供給側拠点１３０の少なくとも一方から、前記機器制御装置１の機能を変えることができ、しかも、前記機器制御装置１の機能を変える担当者以外の者が前記Ｗｅｂ通信網１５３，１５４を介して不本意に前記機器制御装置１の機能を変えることを防止できる。
【００３８】
７．前述の電力系統管理システムは、コモンメモリ１１３を前記Ｗｅｂ通信網１５３，１５４を介したアクセスに対して読取専用としたことにより、前記Ｗｅｂ通信網１５３，１５４を介したアクセスにより、前記機器制御装置１の機能を変えるような前記コモンメモリ１１３の書き換えができず、従って、前記機器制御装置の機能を変える担当者以外の者が前記Ｗｅｂ通信網を介して不本意に前記機器制御装置１の機能を変えることを極めて確実に防止できる。
【００３９】
実施の形態２．
次に、図２により実施の形態２について説明する。図２において、１５５１、１５５２は前記製品供給側拠点１４０のＲＩＯ１４３と前記リレ−ＣＰＵ１１０のＲＩＯ１１５との間の専用回線、１５６１、１５６２は前記電力供給側拠点１３０のＲＩＯ１３３と前記リレ−ＣＰＵ１１０のＲＩＯ１１５との間の専用回線である。
【００４０】
前記製品供給側拠点１４０から前記専用回線１５５１を介して前記リレ−ＣＰＵ１１０へのアクセス要求があった場合、前記リレ−ＣＰＵ１１０側から前記製品供給側拠点１４０に対しアクセス要求したか前記専用回線１５５２を介して確認し、前記製品供給側拠点１４０からのアクセス要求を確認できた場合のみ、当該アクセスを前記専用回線１５５２を介して前記製品供給側拠点１４０に対し許可するようになっている。前記製品供給側拠点１４０では前記許可を受けた後に前記アクセスを開始する。
【００４１】
同様に、前記電力供給側拠点１３０から前記専用回線１５６１を介して前記リレ−ＣＰＵ１１０へのアクセス要求があった場合、前記リレ−ＣＰＵ１１０側から前記電力供給側拠点１３０に対しアクセス要求したか前記専用回線１５６２を介して確認し、前記電力供給側拠点１３０からのアクセス要求を確認できた場合のみ、当該アクセスを前記専用回線１５６２を介して前記電力供給側拠点１３０に対し許可するようになっている。前記電力供給側拠点１３０では前記許可を受けた後に前記アクセスを開始する。
【００４２】
実施形態２の前述以外の構成については前述の実施形態１（図１）と同じであるので説明は省略する。同様に、電圧、電流、位相、故障点、故障種別、故障内容、負荷量、等、系統状態の監視を行う監視系の情報の授受、及びリレ−設定情報、リレ−設定プログラム、リレ−機能実行プログラム、リレ−プログラムを搭載するためのプログラム等の実装、変更、追加、部分削除、等、系統運転に直接関係する電力系統機能の維持、変更、追加、部分削除、等、電力系統構成機器の保守管理上の実作業を行う機器保守管理制御系の情報の授受、の方式についても、実施形態２の前述した以外の点は、前述の実施形態１（図１）の方式１〜３と同じであるので説明は省略する。
【００４３】
この実施形態２では、前述のようにアクセス開始前に前記リレ−ＣＰＵ１１０へのアクセス要求及びアクセスの許可を確認するプロトコルとしてあるので、セキュリティ上の信頼性は前述の実施形態１の場合より高いものとなる。なお、前記リレ−ＣＰＵ１１０への要求がリ−ド要求のみの場合は、前記専用回線１５５２，１５６２による確認をすることなく前記リレ−ＣＰＵ１１０へのアクセスを許可するようにしてもよい。
【００４４】
実施の形態３．
次に、図３により実施の形態３について説明する。図３において、１５７は専用信号線路で、人為的にＯＮ／ＯＦＦ制御されるスイッチ１５８が挿入されており、このスイッチ１５８がＯＮの場合のみ、前記専用回線１５５が活きて前記製品供給側拠点１４０の電子端末１４２と前記リレ−ＣＰＵ１１０のμプロセッサ１１１との間の情報の授受が行われるように、前記リレ−盤１側のＲＩＯ１１５が動作する。同様に、前記スイッチ１５８がＯＮの場合のみ、前記専用回線１５６が活きて前記電力供給側拠点１３０の電子端末１３２と前記μプロセッサ１１１との間の情報の授受が行われるように、前記リレ−盤１側のＲＩＯ１１５が動作する。
【００４５】
又、前記電力供給側拠点１３０とリレ−盤１設置の電気所側との合意、前記製品供給側拠点１４０と前記リレ−盤１設置の電気所側との合意、前記電力供給側拠点１３０と前記製品供給側拠点１４０と前記リレ−盤１設置の電気所側との合意、等により前記スイッチ１５８がＯＮに制御されるようになっている。
【００４６】
なお、前記専用回線１５５、１５６を介した前記リレ−ＣＰＵ１１０への要求が、書き込み要求の場合は、前記スイッチ１５８がＯＮ状態の期間のみ前記リレ−ＣＰＵ１１０へのアクセスを行えるようにし、前記リレ−ＣＰＵ１１０への要求がリ−ド要求のみの場合は、前記スイッチ１５８のＯＮ/ＯＦＦ状態に無関係に前記リレ−ＣＰＵ１１０へのアクセスを行えるようにしてもよい。
【００４７】
実施形態３の前述以外の構成については前述の実施形態１（図１）と同じであるので説明は省略する。同様に、電圧、電流、位相、故障点、故障種別、故障内容、負荷量、等、系統状態の監視を行う監視系の情報の授受、及びリレ−設定情報、リレ−設定プログラム、リレ−機能実行プログラム、リレ−プログラムを搭載するためのプログラム等の実装、変更、追加、部分削除、等、系統運転に直接関係する電力系統機能の維持、変更、追加、部分削除、等、電力系統構成機器の保守管理上の実作業を行う機器保守管理制御系の情報の授受、の方式についても、実施形態３の前述した以外の点は、前述の実施形態１（図１）の方式１〜３と同じであるので説明は省略する。
【００４８】
前述のように、実施形態３の電力系統管理システムにおいては、前記通信回線１５５，１５６は、人為的にＯＮ／ＯＦＦ制御されるスイッチ１５８に依存して、製品供給側拠点１４０及び電力供給側拠点１３０の少なくとも一方の電子端末１４２，１３２と前記機器制御装置（リレ−盤）１とを接続するようにしたので、前述の実施形態１の機能に加え、人為的にＯＮ／ＯＦＦ制御されるスイッチ１６８に依存して電力供給側拠点１３０及び前記製品供給側拠点１４０の少なくとも一方の電子端末１３２、１４２と前記機器制御装置１とを接続することにより、前記機器制御装置１の機能を変える担当者以外の者が不本意に前記機器制御装置１の機能を変えることを更に確実に防止できる。
【００４９】
実施の形態４．
次に、図４により実施の形態４について説明する。図４において、１３４は前記電力供給側拠点１３０に設けられた人為的にＯＮ／ＯＦＦ制御されるスイッチ、１４４は前記製品供給側拠点１４０に設けられた人為的にＯＮ／ＯＦＦ制御されるスイッチである。前記スイッチ１３４、１４４は、何れも図示のように、前記リレ−盤１側に設けられた人為的にＯＮ／ＯＦＦ制御されるスイッチ１５８と並列関係をなしている。
【００５０】
そして、これらスイッチ１３４、１４４、１５８の何れか一に依存して、前記電力供給側拠点１３０及び製品供給側拠点１４０の少なくとも一方の電子端末１３２，１４２と前記機器制御装置（リレ−盤等）１とを接続するようになっており、前記電力供給側拠点１３０及び製品供給側拠点１４０の少なくとも一方と前記機器制御装置１側の何れにおいても、前記機器制御装置１の機能を変える担当者は前記機器制御装置１の機能を変えることができ且つ前記機器制御装置１の機能を変える担当者以外の者が不本意に前記機器制御装置１の機能を変えることを確実に防止できる。
【００５１】
実施形態４の前述以外の構成については前述の実施形態１（図１）と同じであるので説明は省略する。同様に、電圧、電流、位相、故障点、故障種別、故障内容、負荷量、等、系統状態の監視を行う監視系の情報の授受、及びリレ−設定情報、リレ−設定プログラム、リレ−機能実行プログラム、リレ−プログラムを搭載するためのプログラム等の実装、変更、追加、部分削除、等、系統運転に直接関係する電力系統機能の維持、変更、追加、部分削除、等、電力系統構成機器の保守管理上の実作業を行う機器保守管理制御系の情報の授受、の方式についても、実施形態４の前述した以外の点は、前述の実施形態１（図１）の方式１〜３と同じであるので説明は省略する。
【００５２】
実施の形態５．
次に、図５により実施の形態５について説明する。図５に図示してあるように、前記電力供給側拠点１３０に設けられた人為的にＯＮ／ＯＦＦ制御されるスイッチ１３４は、前記リレ−盤１側に設けられた人為的にＯＮ／ＯＦＦ制御されるスイッチ１５８と直列関係をなし、前記製品供給側拠点１４０に設けられた人為的にＯＮ／ＯＦＦ制御されるスイッチ１４４も前記リレ−盤１側に設けられた前記スイッチ１５８と直列関係をなしている。そして、前記電力供給側拠点１３０のスイッチ１３４と、前記製品供給側拠点１４０のスイッチ１４４とは並列関係をなしている。
【００５３】
この実施形態５では、人為的にＯＮ／ＯＦＦ制御されるスイッチは、前記電力供給側拠点１３０及び製品供給側拠点１４０の各々と前記機器制御装置１の側とに設けられ（１３４，１４４，１５８）、前記各々の拠点１３０，１４０のスイッチ１３４，１４４の一方と前記機器制御装置１の側のスイッチ１５８の双方に依存して、前記各々の拠点１３０，１４０の電子端末１３２，１４２の一方と前記機器制御装置１とを通信回線１５５，１５６を介して接続するようにすることにより、前記各々の拠点１３０，１４０の何れかと前記機器制御装置１の側との合意により初めて前記機器制御装置１の機能を変えることができるので、前記機器制御装置１の機能を変える担当者以外のものが不本意に前記機器制御装置１の機能を変えることを更に確実に防止できる。
【００５４】
実施形態５の前述以外の構成については前述の実施形態１（図１）と同じであるので説明は省略する。同様に、電圧、電流、位相、故障点、故障種別、故障内容、負荷量、等、系統状態の監視を行う監視系の情報の授受、及びリレ−設定情報、リレ−設定プログラム、リレ−機能実行プログラム、リレ−プログラムを搭載するためのプログラム等の実装、変更、追加、部分削除、等、系統運転に直接関係する電力系統機能の維持、変更、追加、部分削除、等、電力系統構成機器の保守管理上の実作業を行う機器保守管理制御系の情報の授受、の方式についても、実施形態５の前述した以外の点は、前述の実施形態１（図１）の方式１〜３と同じであるので説明は省略する。
【００５５】
実施の形態６．
実施の形態６は、図６に図示してあるように、前記電力供給側拠点１３０に設けられた人為的にＯＮ／ＯＦＦ制御されるスイッチ１３４と、前記製品供給側拠点１４０に設けられた人為的にＯＮ／ＯＦＦ制御されるスイッチ１４４と、前記リレ−盤１側に設けられた人為的にＯＮ／ＯＦＦ制御されるスイッチ１５８とは全て直列関係をなしている。
【００５６】
この実施形態６においては、前記人為的にＯＮ／ＯＦＦ制御されるスイッチは、前記電力供給側拠点１３０及び製品供給側拠点１４０の各々と前記機器制御装置（リレ−盤等）１の側とに設けられ、前記各々の拠点１３０，１４０のスイッチ１３４，１４４及び前記機器制御装置１の側のスイッチ１５８の全てに依存して、前記各々の拠点１３０，１４０の電子端末１３２，１４２の少なくとも一方と前記機器制御装置１とを通信回線１５５，１５６を介して接続するようにすることにより、前記電力供給側拠点１３０と前記製品供給側拠点１４０と前記機器制御装置１の側の３者の合意により初めて前記機器制御装置１の機能を変えることができるので、前記機器制御装置１の機能を変える担当者以外のものが不本意に前記機器制御装置１の機能を変えることを極めて確実に防止できる。
【００５７】
実施形態６の前述以外の構成については前述の実施形態１（図１）と同じであるので説明は省略する。同様に、電圧、電流、位相、故障点、故障種別、故障内容、負荷量、等、系統状態の監視を行う監視系の情報の授受、及びリレ−設定情報、リレ−設定プログラム、リレ−機能実行プログラム、リレ−プログラムを搭載するためのプログラム等の実装、変更、追加、部分削除、等、系統運転に直接関係する電力系統機能の維持、変更、追加、部分削除、等、電力系統構成機器の保守管理上の実作業を行う機器保守管理制御系の情報の授受、の方式についても、実施形態６の前述した以外の点は、前述の実施形態１（図１）の方式１〜３と同じであるので説明は省略する。
【００５８】
実施の形態７．
次いで、図７により実施形態７を説明する。図７はリレ−ＣＰＵ１１０における内部メモリ１１２とコモンメモリ１１３とを同一チップ上に設けた場合を例示
しており、同図において、前記内部メモリ１１２はメモリ本体１１２１とＩ／Ｆ１１２２とを有し、前記コモンメモリ１１３はメモリ本体１１３１とＩ／Ｆ１１３２とを有している。つまり、前記内部メモリ１１２とコモンメモリ１１３とは同一チップ上に設けられてはいるが、メモリ本体及びＩ／Ｆは個別に有していて、
前記ＷｅｂＣＰＵ１２０のＷｅｂサ−バ１２１からはコモンメモリ１１３のＩ／Ｆ１１３２を介してコモンメモリ１１３のメモリ本体１１３１にしかアクセスできない。つまり、前記ＷｅｂＣＰＵ１２０のＷｅｂサ−バ１２１は、前記コモンメモリ１１３のＩ／Ｆ１１３２にはコネクタ（図示せず）を介して接続されているが前記内部メモリ１１２のＩ／Ｆ１１２２には接続されてない。
【００５９】
前記内部メモリ１１２とコモンメモリ１１３とは、前述の実施形態１〜６では異なるチップに形成し、前述の実施形態７では同一チップ上に形成してあるが、重要なことは、リレ−プログラムや系統状態の実デ−タ等、機器制御装置のプログラムやプロセスデ−タが格納されている内部メモリ１１２に前記Ｗｅｂサ−バ１２１からアクセスできないように、内部メモリ１１２とＷｅｂサ−バ１２１とを通信経路上接続しない（通信経路上物理的に分離する）ことである。尤も、Ｗｅｂサ−バ１２１からコモンメモリ１１３へのアクセスと内部メモリ１１２からコモンメモリ１１３へのダウンロ−ドが同時に行われた場合は、内部メモリ１１２とＷｅｂサ−バ１２１との通信経路上の物理的分離は弱くなる場合も有り得るが、Ｓ／Ｗ上でのセキュリティ対策も併用すれば、信頼性はさらに向上する。
【００６０】
実施形態７の前述以外の構成については前述の実施形態２（図２）と同じであるので説明は省略する。同様に、電圧、電流、位相、故障点、故障種別、故障内容、負荷量、等、系統状態の監視を行う監視系の情報の授受、及びリレ−設定情報、リレ−設定プログラム、リレ−機能実行プログラム、リレ−プログラムを搭載するためのプログラム等の実装、変更、追加、部分削除、等、系統運転に直接関係する電力系統機能の維持、変更、追加、部分削除、等、電力系統構成機器の保守管理上の実作業を行う機器保守管理制御系の情報の授受、の方式についても、実施形態７の前述した以外の点は、前述の実施形態１（図１）の方式１〜３と同じであるので説明は省略する。
【００６１】
実施の形態８．
次に、図８により実施形態８を説明する。図８は本発明を電力系統の保護制御システムに適用した場合の具体的な事例を図示するもので、同図において、７Ａ〜７Ｎは電気所（変電所）で、図示のように、所内には変圧器（図示せず）、保護制御機能を備えたリレー盤（保護リレー装置）１Ａ〜１Ｎ、遮断器ＣＢ、計器用変流器ＣＴ、計器用変圧器ＰＴ、等が設置されている。前記リレー盤（保護リレー装置）１Ａ〜１Ｎは、送電線や母線において事故を検出すると遮断器ＣＢをトリップするとともに、系統状態情報（例えば、母線に設置されている遮断器ＣＢや区分開閉器Ｓの開閉状態を示す情報、母線電圧、母線電流、零相電流の情報等）を収集して系統状態の実デ−タ情報として前記リレー盤（保護リレー装置）１Ａ〜１Ｎの内部メモリ（図１〜図７における内部メモリ１１２）に格納する。
【００６２】
１３０は例えば中央給電所や制御所、支店などの電力供給側拠点で、設備計画拠点、制御拠点、保守拠点、等が設けられている。１４０は電力系統を構成する設備機器や該設備機器を制御する制御装置などの製品を開発或いは製造或いは販売する製品供給側拠点で、複数の装置開発拠点が設けられている。また、前記電力供給側拠点１３０、装置提供側拠点１４０、電気所（変電所）７Ｂ等では、前記電子端末１３２，１４２とほぼ同機能のモバイルＰＣ１６７Ｂ，１６１３，１６１４も使用される。
【００６３】
１３２１〜１３２３は前記電力供給側拠点１３０で使用されるパソコン等の表示装置付のＰＣ（電子端末）、１４２１〜１４２３は前記製品供給側拠点１４０で使用されるパソコン等の表示装置付のＰＣ（電子端末）である。これらＰＣ（電子端末）１３２１〜１３２３，１４２１〜１４２３にはＷｅｂブラウザ（図示せず）が搭載されており、該Ｗｅｂブラウザは前記リレー盤１Ａ〜１Ｎに搭載されているＷｅｂサーバ（図１〜図７におけるＷｅｂサーバ１２１）とＷｅｂ通信網１５３，１５４を介して接続を確立する。１７Ａは前記Ａ電気所（変電所）７Ａ内の通信回線、１７Ｂは前記Ｂ電気所（変電所）７Ｂ内の通信回線、１７Ｎは前記Ｎ電気所（変電所）７Ｎ内の通信回線、１７１３は前記電力供給側拠点１３０内の通信回線、１７１４は前記製品提供側拠点１４０内の通信回線である。
【００６４】
１８Ａは前記Ａ電気所（変電所）７Ａ内に設置されたヒュ−マン・マシ−ン・インタ−フェイス（Human  Machine  Interface）（以下ＨＭＩと略記する）、１８Ｂは前記Ｂ電気所（変電所）７Ｂ内に設置されたＨＭＩ、１８Ｎは前記Ｎ電気所（変電所）７Ｎ内に設置されたＨＭＩ、１９ＲＡ，１９ＲＢ，１９ＲＮ，１９Ｒ１３１，１９Ｒ１３２，１９Ｒ１３３，１９Ｒ１４１，１９Ｒ１４２はル−タである。なお、Ｗｅｂ通信網及びＷｅｂ通信網に接続された所内通信回線は点線で表示し、専用回線及び専用回線に接続された所内通信回線は実線で表示してある。
【００６５】
次に動作について説明する。
前記リレー盤１Ａ〜１Ｎは、例えば、母線に設置されている遮断器ＣＢの開閉状態を示す情報等の系統状態情報を収集することが可能なＩ／Ｆ（インターフェース）を搭載し、その系統状態情報を系統状態実デ−タ情報としてリレー盤内の内部メモリ（図１〜７の内部メモリ１１２）に格納する。
【００６６】
一方、電力販売会社等の前記電力供給側拠点１３０における前記保守拠点に設置されている前記保守用のＰＣ１３２３は、例えば、前記Ａ電気所に接続されている送電線が正常な状態にあるか否かをＰＣ画面上で判定する場合、前記Ｗｅｂブラウザ（図示せず）を用いて、前記Ａ電気所の前記リレー盤１Ａを一意に特定するアドレス情報を前記Ｗｅｂ通信網１５３に出力することにより、前記リレー盤１Ａに搭載されているＷｅｂサーバ（図１〜図７におけるＷｅｂサーバ１２１）との接続を試みる。前記リレー盤１Ａに搭載されている前記Ｗｅｂサーバが当該アドレス情報を受信すると、該Ｗｅｂサーバと前記ＰＣ１３２３のＷｅｂブラウザとの接続が確立する。
【００６７】
このようにして、前記Ｗｅｂブラウザと前記リレー盤１Ａ内Ｗｅｂサーバとの接続が確立すると、前記Ｗｅｂブラウザと前記リレー盤１Ａ内Ｗｅｂサーバ間のＨＴＴＰ通信が開始され、前記保守用のＰＣ１３２３は、Ｗｅｂブラウザを用いて、系統状態情報の送信要求を前記リレー盤１ＡのＷｅｂサーバに出力する。前記リレー盤１Ａに搭載されているＷｅｂサーバは、前記保守用のＰＣ１３２３から系統状態情報の送信要求をＷｅｂ通信網１５３を介して受けると、前記リレー盤１Ａ内の内部メモリ（図１〜図７における内部メモリ１１２）からコモンメモリ（図１〜図７におけるコモンメモリ１１３）にダウンロ−ドされた系統状態情報を前記Ｗｅｂ通信網１５３を介して前記保守用のＰＣ１３２３に転送する。
【００６８】
これにより、前記保守用のＰＣ１３２３は、前記Ａ電気所７Ａに接続されている送電線が正常な状態にあるか否かをＰＣ画面上で判定することができる。なお、前記保守用のＰＣ１３２３には、ＪａｖａＶＭを搭載しておけば、系統状態情報を画面上に表示するプログラムなどは、Ｊａｖａの実行時に前記リレー盤１Ａ内の前記コモンメモリ（図１〜図７におけるコモンメモリ１１３）からＷｅｂ通信網１５３を介してダウンロードされ、このようなプログラムを事前にＰＣ１３２３にインストールする必要はない。
【００６９】
以上は保守用ＰＣ１３２３により前記Ｗｅｂブラウザを用いて前記リレー盤１Ａ〜１Ｎ内のコモンメモリにダウンロ−ドされた系統状態情報を取得するものについて示したが、前記リレー盤１Ａ〜１Ｎ内の内部メモリに格納されている保護リレー装置の運転設定情報の変更は専用回線１５６を介して行う。前記保守用ＰＣ１３２３以外の他のＰＣ（電子端末）１３２１，１３２２，１４２１，１４２２，１４２３も前述の保守用ＰＣ１３２３と同じ機能を有している。
【００７０】
なお、予め許可された者以外へ情報が流出されるのを防止するため、電子データの参照権利をインターネットのＩＰで管理し、また、電子データが前記Ｗｅｂ通信網１５３，１５４上で盗聴されるのを防止するため、前記電子データをインターネットの暗号化技術により隠匿することも併せ行う。
【００７１】
【発明の効果】
請求項１に記載の電力系統管理方法の発明は、電力系統を構成する設備機器の側に設置され前記設備機器を制御する機器制御装置、及びこの機器制御装置の外部に設けられＷｅｂ通信網を介して前記機器制御装置の内部情報を取得し当該内部情報から前記電力系統の状態を監視する監視制御装置を備え、前記Ｗｅｂ通信網を介した監視系よりセキュリティの高い前記Ｗｅｂ通信網とは異なる通信回線による確認通信後に前記機器制御装置の外部から前記Ｗｅｂ通信網を介して前記機器制御装置の機能を変えるようにしたので、前記機器制御装置の外部から、前記機器制御装置の内部情報を取得し当該内部情報から前記電力系統の状態を監視することができると共に、前記機器制御装置の外部から、前記機器制御装置の機能を変えることができるのは勿論のこと、単に前記Ｗｅｂ通信網を介して前記機器制御装置の機能を変える場合に比べ、前記機器制御装置の機能を変える担当者以外の者が不本意に前記機器制御装置の機能を変えることを、より確実に防止できる効果がある。
【００７２】
請求項２に記載の発明に係る電力系統管理方法は、請求項１に記載の電力系統管理方法において、前記設備機器及び前記機器制御装置の少なくとも一方を供給する製品供給側拠点及び電力供給側拠点の少なくとも一方から前記機器制御装置の機能を変えるようにしたので、前記機器制御装置の外部から前記機器制御装置の内部情報を取得し当該内部情報から前記電力系統の状態を監視することができると共に、前記製品供給側拠点及び電力供給側拠点の少なくとも一方から、前記機器制御装置の機能を変えることができ、しかも、前記機器制御装置の機能を変える担当者以外の者が不本意に前記機器制御装置の機能を変えることを防止できる効果がある。
【００７３】
請求項３に記載の発明に係る電力系統管理方法は、電力系統を構成する設備機器の側に設置され前記設備機器を制御する機器制御装置、及びこの機器制御装置の外部に設けられＷｅｂ通信網を介して前記機器制御装置の内部情報を取得し当該内部情報から前記電力系統の状態を監視する監視制御装置を備え、前記Ｗｅｂ通信網を介した監視系よりセキュリティの高い前記Ｗｅｂ通信網とは異なる通信回線による確認通信後に前記機器制御装置の外部から前記通信回線を介して前記機器制御装置の機能を変えるようにしたので、前記機器制御装置の外部から、前記機器制御装置の内部情報を取得し当該内部情報から前記電力系統の状態を監視することができると共に、前記機器制御装置の外部から、前記機器制御装置の機能を変えることができるのは勿論のこと、単に前記Ｗｅｂ通信網を介して前記機器制御装置の機能を変える場合に比べ、前記機器制御装置の機能を変える担当者以外の者が不本意に前記機器制御装置の機能を変えることを、より確実に防止できる効果がある。
【００７４】
請求項４に記載の発明に係る電力系統管理方法は、請求項３に記載の電力系統管理方法において、前記機器制御装置として、前記Ｗｅｂ通信網を介した監視系よりセキュリティの高い前記通信回線を介してアクセスされる内部メモリと前記Ｗｅｂ通信網を介してアクセスされるコモンメモリとを備えた機器制御装置を使用するようにしたので、前記機器制御装置の外部から、前記機器制御装置の内部情報を取得し当該内部情報から前記電力系統の状態を監視することができると共に、前記機器制御装置の外部から、前記機器制御装置の機能を変えることができ、しかも、前記機器制御装置の機能を変える担当者以外の者が前記Ｗｅｂ通信網を介して不本意に前記機器制御装置の機能を変えることを防止できる効果がある。
【００７５】
請求項５に記載の発明に係る電力系統管理システムは、電力系統を構成する設備機器の側に設置され前記設備機器を制御する機器制御装置、及びこの機器制御装置の外部に設けられＷｅｂ通信網を介して前記機器制御装置の内部情報を取得し当該内部情報から前記電力系統の状態を監視する監視制御装置を備え、前記Ｗｅｂ通信網を介した監視系よりセキュリティの高い通信回線を設け、前記通信回線を介した確認通信後に前記設備機器及び前記機器制御装置の少なくとも一方を供給する製品供給側拠点及び電力供給側拠点の少なくとも一方の電子端末により前記機器制御装置の外部から前記ｗｅｂ通信網を介して前記機器制御装置の機能を変えるようにしたので、前記機器制御装置の外部から前記機器制御装置の内部情報を取得し当該内部情報から前記電力系統の状態を監視することができると共に、前記製品供給側拠点及び電力供給側拠点の少なくとも一方から、前記機器制御装置の機能を変えることができ、しかも、単に前記Ｗｅｂ通信網を介して前記機器制御装置の機能を変える場合に比べ、前記機器制御装置の機能を変える担当者以外の者が不本意に前記機器制御装置の機能を変えることを、より確実に防止できる効果がある。
【００７６】
請求項６に記載の発明に係る電力系統管理システムは、請求項５に記載の電力系統管理システムにおいて、前記通信回線は、人為的にＯＮ／ＯＦＦ制御されるスイッチに依存して、製品供給側拠点及び電力供給側拠点の少なくとも一方の電子端末と前記機器制御装置とを接続するようにしたので、前記機器制御装置の外部から前記機器制御装置の内部情報を取得し当該内部情報から前記電力系統の状態を監視することができると共に、前記製品供給側拠点及び電力供給側拠点の少なくとも一方から、前記機器制御装置の機能を変えることができ、しかも、前記Ｗｅｂ通信網を介して前記機器制御装置の機能を変える場合に比べ、前記機器制御装置の機能を変える担当者以外のものが不本意に前記機器制御装置の機能を変えることを確実に防止でき、その上、人為的にＯＮ／ＯＦＦ制御されるスイッチに依存して製品供給側拠点及び電力供給側拠点の少なくとも一方の電子端末と前記機器制御装置とを前記通信回線を介して接続することにより、前記機器制御装置の機能を変える担当者以外の者が不本意に前記機器制御装置の機能を変えることを更に確実に防止できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示すシステム構成図。
【図２】  この発明の実施の形態２を示すシステム構成図。
【図３】  この発明の実施の形態３を示すシステム構成図。
【図４】  この発明の実施の形態４を示すシステム構成図。
【図５】  この発明の実施の形態５を示すシステム構成図。
【図６】  この発明の実施の形態６を示すシステム構成図。
【図７】  この発明の実施の形態７を示すシステム構成図。
【図８】  この発明の実施の形態８を示すシステム構成図。
【図９】  従来システムを示すシステム構成図。
【符号の説明】
１  リレ−盤（機器制御装置）、                  １１０  リレ−ＣＰＵ、
１１２  内部メモリ、    １１３  コモンメモリ、    １２０  ＷｅｂＣＰＵ、
１２１  Ｗｅｂサ−バ、
１３０  電力供給側拠点（監視制御装置）、          １３２  電子端末、
１４０  製品供給側拠点（監視制御装置）、          １４２  電子端末、
１５３，１５４  Ｗｅｂ通信網、            １５５，１５６  専用回線、
１３４，１４４，１５８  スイッチ。
【図１】
0003822475.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003822475.tif 000006
【図６】
0003822475.tif 000007
【図７】
0003822475.tif 000008
【図８】
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【図９】
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