(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物件にそれぞれ設けられ異常検出器が接続された警報装置と、前記警報装置が通信網を介して接続されるセンター装置と、前記通信網を介して接続される端末とからなり、前記警報装置は、異常検知器が異常を検知したときに前記センター装置と前記端末のうち通知先として指定された端末に異常発生を通知し、当該端末から所定時間内に異常発生通知に対する応答がなかったときに前記センター装置に当該端末の無応答を通知することを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は警報システムに関するもので、特に火災発生あるいは不審者侵入等の異常が発生したときに、自動的に連絡先に通報する警報システムに関するものである。
【０００２】
【従来技術】
住宅、商店、ビル、工場あるいはビルに入居している店舗等に、火災感知器、侵入検知器あるいはガス検知器等の異常検知器を設け、異常が発生したときに住人、オーナーあるいは管理人に自動的に通報を行い、通報を受けた者は帰宅するあるいは近所の人に連絡して異常の確認を行うようにしたシステムが使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このようなシステムでは、通報を受ける人間が通報を受ける場所にいなかったり、あるいは通報を受ける携帯電話を持ち忘れていたり通話圏外にいるときは、異常発生を知ることができず、何の対応もとれない問題がある。
【０００４】
この発明は、このような点に鑑み、異常発生の通報を本来受ける者が通報を確認したか否かをセンターで監視し、通報を受けられなかったときに、別の対応を可能にする警報システムを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記目的を達成するため、火災感知器や侵入検知器等の異常検出器が接続された住宅やビル等に設けられる警報装置と、前記警報装置が通信網を介して接続される警備センター等に設けられるセンター装置と、前記通信網を介して接続される携帯電話、ＰＨＳ、パソコン等の端末とからなり、前記警報装置は、異常検知器が異常を検知したときに前記センター装置と前記端末のうち指定された指定端末に異常発生を通知し、当該端末から所定時間内に異常発生通知に対する応答がなかったときに前記センター装置に当該端末の無応答を通知することを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明による警報システムを実施例の系統図である。図１において、１１ａ、１１ｂ・・・は警報装置の一例としての住宅に設置された住宅情報盤（住情盤）である。なお警報装置１１としては、住宅情報盤の他に、住宅、ビル、あるいはビル内の各店舗に設けられるホームコントローラ、火災受信機、消火設備制御盤、ガス警報盤、防犯受信機等がある。住情盤１１ａ、１１ｂ・・には、異常検知器である火災感知器１２ａ、１２ｂ・・や侵入検知器１３ａ、１３ｂ・・が接続されている。
【００１１】
２１は、警備会社あるいは管理会社等の監視センターに設けられた、センター装置である。３１ａ、３１ｂは携帯電話やＰＨＳ等の携帯式の端末で、本実施例では端末３１ａは住情盤１１ａが設置された住宅の居住者が、端末３１ｂは住情盤１１ｂが設置された住宅の居住者がそれぞれ持っている携帯電話とする。なお、端末３１としては、パソコンあるいは電子メール機能を有する電話機等を使用することもできる。
【００１２】
４１は例えば公衆電話回線などのネットワーク（通信網）である。４２ａ、４２ｂは、住情盤１１ａ、１１ｂとネットワーク４１を接続する接続装置の一例としてのモデムである。
【００１３】
５１は監視センターと契約している商店、６１は派遣センター、６２は派遣車両である。
【００１４】
図２、図３は第１の実施例の作動を説明するフローチャートである。この図２と図３により、警報装置である住情盤１１ａが設置された住宅で異常が発生した場合を例に作動を説明する。
【００１５】
住情盤１１ａは、火災感知器１２ａと侵入検知器１３ａの状態を監視しており（Ｓ２１）、火災感知器１２ａが作動すると（Ｓ２１のＹ）、住情盤１１ａはモデム４２ａを起動し、火災感知器が作動した旨の異常発生の電子メールを作成し、センター装置２１と通知先である携帯電話３１ａに送信するとともに、応答確認タイマを起動する（Ｓ２２）。このとき、電子メールを送信したことを携帯電話３１ａの所持者に確実に知らせるため、携帯電話３１ａに電話をかけて呼び出し、呼び出し音が数回、例えば５回鳴ったら電話を切断するようにするとよい。
【００１６】
センター装置２１は、電子メールを受信すると、発信元アドレスから住情盤１１ａからの受信であると判別し（Ｓ３１のＹ）、メール内容から火災発生すなわち異常発生を判別し（Ｓ３２のＹ）、住情盤１１ａで火災発生を記憶手段に登録する（Ｓ３３）。
【００１７】
住情盤１１ａは、応答確認タイマの作動中は通知先である携帯電話３１ａから応答があるかチェックする（Ｓ２３のＮ、Ｓ２４のＮ）。携帯電話３１ａから応答があると、例えば携帯電話３１ａの所持者が電子メールを見、送信元の住情盤１１ａに受信電子メールの返送操作を行い、この返送メールを受信すると（Ｓ２３のＹ）、センター装置２１へ通知先応答ありの電子メールを送信して応答確認タイマをオフする（Ｓ２６）。
【００１８】
しかし、携帯電話３１ａから応答がないまま応答確認タイマが作動を終了すると（Ｓ２３のＮ、Ｓ２４のＹ）、住情盤１１ａはセンター装置２１へ通知先非応答の電子メールを送信する。
【００１９】
センター装置は２１は、住情盤１１ａから通知先応答ありの電子メールを受信すると（Ｓ３１のＹ、Ｓ３２のＮ、Ｓ３４のＹ）、住情盤１１ａが設置された住宅の関係者が火災発生を確認したと判断して、記憶していた住情盤１１ａの異常発生登録をクリアするとともに、クリアした内容を履歴データベースに格納する（Ｓ３５）。
【００２０】
通知先非応答の電子メールを受信すると、センター装置２１はその表示部に、住情盤１１ａの設置場所すなわち住宅で火災感知器が作動中であること、通知先と連絡がとれないこと、事前に登録された指定連絡先のリスト、等を表示する。これを見た監視員は、指定連絡先、例えば家族の勤務先、住宅の確認が可能な近所の商店５１等に電話するか、あるいは派遣センター６１に無線で異常発生、この場合は火災感知器が作動中を連絡する（Ｓ２５）。この連絡は、監視員によらずセンター装置２１が音声合成装置等を使用するなどして自動的に行うようにすることもできる。
【００２１】
これにより、関係者に異常発生を確実に連絡することできるし、近所の人あるいは派遣車両を派遣して異常の発生の有無を確認することができる。
【００２２】
図４〜図６は別の実施例の作動を説明するフローチャートである。この図４〜図６により、警報装置である住情盤１１ａが設置された住宅で異常が発生した場合を例にこの実施例の作動を説明する。
【００２３】
住情盤１１ａは、火災感知器１２ａが作動すると（Ｓ４１のＹ）、モデム４２ａを起動し、火災感知器が作動した旨の異常発生の電子メールを作成し、センター装置２１と通知先である携帯電話３１ａに送信するとともに、応答確認タイマを起動する（Ｓ４２）。この電子メールには、当該電子メールを開いたときに、受信したメールを住情盤１１ａに返送するとともにセンター装置２１に転送する命令が添付されている。なお、電子メールを送信したときに、携帯電話３１ａの所持者に電子メールを送信したことを確実に知らせるため、携帯電話３１ａに電話をかけて呼び出し、呼び出し音が数回、例えば５回鳴ったら電話を切断するようにするとよい。
【００２４】
センター装置２１は、電子メールを受信すると、発信元アドレスから住情盤１１ａからの受信であると判別し、メール内容から火災発生すなわち異常発生を判別し（Ｓ６１のＹ）、住情盤１１ａから火災発生を受信したことを記憶手段に登録するとともに転送確認タイマを起動する（Ｓ６２）。
【００２５】
携帯電話３１ａの所持者は、例えばｉモード（登録商標）で送られてきた電子メールを受信したことを知り（Ｓ５１のＹ）、電子メールを開き内容を読む（Ｓ５２のＹ）。携帯電話３１ａは、所有者が住情盤１１ａからの異常通知の電子メールを開くと（Ｓ５３のＹ）、電子メールに添付された発信元への返送コマンドととセンター装置２１への転送コマンドにより、受信した電子メールを発信元の住情盤１１ａに自動的に返送するとともに、センター装置２１へ自動的に転送する（Ｓ５４）。
【００２６】
センター装置２１は、転送確認タイマの作動中に携帯電話３１ａからＳ５４で転送発信した電子メールを受信すると（Ｓ６３のＹ）、携帯電話３１ａの所持者が異常発生、この場合は火災発生を確認したと判断し、記憶した異常発生登録をクリアするとともに、今回の異常発生内容ならびに転送電子メールの受信を履歴データベースに住情盤１１ａの履歴情報として格納し、転送確認タイマをクリアする（Ｓ６８）。なお、転送電子メールを受信したときに、住情盤１１ａから受信した電子メールとその内容を照合するようにすると、確認の精度を高めることができる。
【００２７】
しかし、携帯電話３１ａから電子メールの転送がないまま転送確認タイマが作動を終了すると（Ｓ６３のＮ、Ｓ６４のＹ）、センター装置２１はそのＣＲＴ等の表示部に、住情盤１１ａの設置場所すなわち住宅で火災感知器が作動中であること、通知先と連絡がとれないこと、通知先である携帯電話３１ａの電話番号、事前に登録された指定連絡先のリスト、等を表示する。監視員は、表示された通知先の携帯電話３１ａに電話をかける（Ｓ６５）。
【００２８】
この電話に対し携帯電話３１ａが応答しないときは（Ｓ６６のＮ）、監視員は前の実施例と同様に、指定連絡先、例えば家族の勤務先、住宅の確認が可能な近所の商店５１等に電話するか、あるいは派遣センター６１に無線で異常発生、この場合は火災感知器が作動中を連絡する（Ｓ６７）。このＳ６５、Ｓ６６、Ｓ６７は、上記と同様に音声合成等を用いて自動的に行うようにすることもできる。
【００２９】
また、住情盤１１ａは、応答確認タイマがタイムアップしても携帯電話３１ａから返送電子メールを受信しないときは（Ｓ４４のＮ）、センター装置２１へ無応答すなわち返送無しを通知する。これにより、センター装置２１は、転送無しと返送無しとから、通知先が応答しなかったことを確実に知ることができる。
【００３０】
なお、上記実施例では、電子メールを用いる場合について説明したが、携帯電話等の端末からの応答は、端末から住情盤（警報装置）に電話し、住情盤側で電話を受信したときに端末の電話番号が所定の電話番号であることを確認することにより応答を確認するようにしてもよい。
【００３１】
【発明の効果】
この発明によれば、異常発生の通報を本来受ける者が通報を確認したか否かをセンターで監視し、通報を受けられなかったときに、別の対応を可能にする警報システムが得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による警報システムの系統図である。
【図２】本発明による警報装置の作動を説明するフローチャートである。
【図３】本発明によるセンター装置の作動を説明するフローチャートである。
【図４】本発明による警報装置の作動を説明するフローチャートである。
【図５】本発明による端末の作動を説明するフローチャートである。
【図６】本発明によるセンター装置の作動を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１１ａ、１１ｂ  警報装置の一例としての住宅情報盤
１２ａ、１２ｂ  異常検出器の一例としての火災感知器
１３ａ、１３ｂ  異常検出器の一例としての侵入検知器
２１  センター装置
３１ａ、３１ｂ  端末の一例としての携帯電話
４１  ネットワーク（通信網）
５１  連絡先としての商店
６１  連絡先としての派遣センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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