(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板（１）と、該誘電体基板の一面側に設けられ、前記誘電体基板内でその厚さ方向と直交する方向に電磁波を伝搬させる誘電体線路を形成する地板導体（２）と、前記誘電体基板の少なくとも一方の面に所定間隔で平行に設けられた複数の漏出用金属ストリップ（３）と、前記誘電体基板内に前記複数の漏出用金属ストリップと交差する方向に電磁波を伝搬させて、前記誘電体基板の前記一面側の反対面から漏出させる励振部（２４）とを有する誘電体漏れ波アンテナにおいて、
前記励振部が、前記誘電体基板に一体化して形成されており、
前記誘電体基板の前記一面側の前記地板導体および前記誘電体基板に設けられた前記漏出用金属ストリップから離間した位置で、前記誘電体基板を挟んで平行に対向して、平行平板線路を形成する一対の線路用金属ストリップ（４０Ａ、４０Ｂ）と、
前記一対の線路用金属ストリップの側縁に所定間隔に設けられ、前記平行平板線路に給電された電磁波を、前記誘電体基板内で前記漏出用金属ストリップと交差する方向に分岐出力する強さに応じて定めた長さの複数のスタブ（４１Ａ、４１Ｂ、５１Ａ、５１Ｂ）とを有していることを特徴とする誘電体漏れ波アンテナ。
【請求項２】
前記一対の線路用金属ストリップの幅を、前記電磁波を給電する給電端側から終端側に向かって段階的に狭めるように形成し、その幅が変化する位置に前記スタブを備えたことを特徴とする請求項１記載の誘電体漏れ波アンテナ。
【請求項３】
前記平行平板線路は、そのほぼ中央から給電された電磁波を両端に伝搬するように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の誘電体漏れ波アンテナ。
【請求項４】
前記一対の線路用金属ストリップの側縁には、前記平行平板線路内の電磁波の線路内波長の１／４から前記スタブの幅を減じた値にほぼ等しい幅と所定の深さと有する反射抑圧用の切欠（４２）が前記各スタブに隣接する位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の誘電体漏れ波アンテナ。
【請求項５】
前記スタブによって前記漏出用金属ストリップ側と反対側に分岐される電磁波を前記漏出用金属ストリップ側に反射させるための反射壁を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の誘電体漏れ波アンテナ。
【請求項６】
前記励振部が前記誘電体基板のほぼ中央部に設けられ、該励振部の両側にそれぞれ複数の前記漏出用金属ストリップが設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の誘電体漏れ波アンテナ。
【請求項７】
前記スタブが、前記一対の線路用金属ストリップの両方の側縁に設けられていることを特徴とする請求項６記載の誘電体漏れ波アンテナ。
【請求項８】
前記スタブは、前記一対の線路用金属ストリップの両側に左右対称に設けられ、前記一対の線路用金属ストリップから左右の最初の前記漏出用金属ストリップまでのそれぞれの距離が、前記平行平板線路内を伝搬する電磁波の線路内波長のほほ゛１／２に等しい距離だけずれていることを特徴とする請求項７記載の誘電体漏れ波アンテナ。
【請求項９】
漏出用金属ストリップは前記誘電体基板の前記反対面側に形成され、
前記地板導体は、前記漏出用金属ストリップに対向する位置で前記誘電体基板の前記一面側に隙間なく密着していることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の誘電体漏れ波アンテナ。
【請求項１０】
前記地板導体は、前記誘電体基板の前記一面側と空気を含む低誘電率層を挟んで対向していることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の誘電体漏れ波アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、誘電体漏れ波アンテナを容易に且つ低コストに製造するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
準ミリ波帯やミリ波帯の通信等に使用可能な平面型のアンテナとして、誘電体漏れ波アンテナがある。
【０００３】
図２９は、この誘電体漏れ波アンテナの基本構造を示すものであり、誘電体基板１の一面（図では下面）側に地板導体２を設けて、電磁波を誘電体基板１の厚さ方向と直交する方向へ伝送する誘電体誘電体線路を形成し、誘電体基板１の反対面側に所定間隔で複数の漏出用金属ストリップ３を設ける。
【０００４】
このように誘電体誘電体線路の表面に漏出用金属ストリップ３を所定の間隔で設け、その漏出用金属ストリップ３と交差する方向に電磁波を伝搬させると、誘電体基板内の電磁波が漏出用金属ストリップ３により、誘電体基板１の表面から漏出される。
【０００５】
この誘電体基板１の表面から漏出される電磁波の放射特性は、漏出用金属ストリップ３の幅、間隔、誘電体基板１内を伝搬する電磁波の波面（等位相面）と漏出用金属ストリップ３との角度によって種々設定が可能である。
【０００６】
例えば、誘電体基板１内を伝搬する電磁波の波面を漏出用金属ストリップ３と平行にすれば、この誘電体基板１の表面全体から漏出される電磁波のビーム方向を、誘電体基板１の表面に直交し且つ漏出用金属ストリップ３の長さ方向と直交する面内に設定することができる。またこの面内におけるビーム方向は、主に漏出用金属ストリップ３の間隔によって決定され、例えば漏出用金属ストリップ３の間隔を放射しようとする電磁波の誘電体誘電体線路内の線路内波長λｇにほぼ等しく設定すれば、ビーム方向を誘電体基板１の表面にほぼ直交する方向に設定することができ、誘電体基板１の向きとビーム方向とをほぼ一致させることができる。
【０００７】
このような原理で電磁波を輻射する誘電体漏れ波アンテナでは、誘電体基板１内に漏出用金属ストリップ３とほぼ平行な波面を有する電磁波を伝搬させるための励振部４が必要となる。
【０００８】
この励振部４としては、電磁ホーンから出力される球面波の電磁波を誘電体レンズ、パラボラ型の反射鏡等を用いて波面が一直線状に揃った電磁波に変換して誘電体基板１の端面に向いた面４ａから出射する構造のものが従来から用いられていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように励振部を電磁ホーン、誘電体レンズあるいはパラボラ型の反射鏡等を用いて構成した従来の誘電体漏れ波アンテナでは、構造が必然的に立体的になり、アンテナ全体として大型化してしまう。
【００１０】
また、電磁ホーンや反射鏡は誘電体基板１と別部材で構成しなければならず、コストがかかり、量産ができないという問題があった。
【００１１】
本発明は、この問題を解決して、製造が容易で量産に適した誘電体漏れ波アンテナを提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１の誘電体漏れ波アンテナは、
誘電体基板（１）と、該誘電体基板の一面側に設けられ、前記誘電体基板内でその厚さ方向と直交する方向に電磁波を伝搬させる誘電体線路を形成する地板導体（２）と、前記誘電体基板の少なくとも一方の面に所定間隔で平行に設けられた複数の漏出用金属ストリップ（３）と、前記誘電体基板内に前記複数の漏出用金属ストリップと交差する方向に電磁波を伝搬させて、前記誘電体基板の前記一面側の反対面から漏出させる励振部（２４）とを有する誘電体漏れ波アンテナにおいて、
前記励振部が、前記誘電体基板に一体化して形成されており、
前記誘電体基板の前記一面側の前記地板導体および前記誘電体基板に設けられた前記漏出用金属ストリップから離間した位置で、前記誘電体基板を挟んで平行に対向して、平行平板線路を形成する一対の線路用金属ストリップ（４０Ａ、４０Ｂ）と、
前記一対の線路用金属ストリップの側縁に所定間隔に設けられ、前記平行平板線路に給電された電磁波を、前記誘電体基板内で前記漏出用金属ストリップと交差する方向に分岐出力する強さに応じて定めた長さの複数のスタブ（４１Ａ、４１Ｂ、５１Ａ、５１Ｂ）とを有している。
【００１３】
また、本発明の請求項２の誘電体漏れ波アンテナは、請求項１記載の誘電体漏れ波アンテナにおいて、
前記一対の線路用金属ストリップの幅を、前記電磁波を給電する給電端側から終端側に向かって段階的に狭めるように形成し、その幅が変化する位置に前記スタブを備えたことを特徴としている。
【００１４】
また、本発明の請求項３の誘電体漏れ波アンテナは、請求項１または請求項２記載の誘電体漏れ波アンテナにおいて、
前記平行平板線路は、そのほぼ中央から給電された電磁波を両端に伝搬するように構成されていることを特徴としている。
【００１５】
また、本発明の請求項４の誘電体漏れ波アンテナは、請求項１〜３のいずれかに記載の誘電体漏れ波アンテナにおいて、
前記一対の線路用金属ストリップの側縁には、前記平行平板線路内の電磁波の線路内波長の１／４から前記スタブの幅を減じた値にほぼ等しい幅と所定の深さと有する反射抑圧用の切欠（４２）が前記各スタブに隣接する位置に設けられていることを特徴としている。
【００１６】
また、本発明の請求項５の誘電体漏れ波アンテナは、請求項１〜４のいずれかに記載の誘電体漏れ波アンテナにおいて、
前記スタブによって前記漏出用金属ストリップ側と反対側に分岐される電磁波を前記漏出用金属ストリップ側に反射させるための反射壁を備えたことを特徴としている。
【００１７】
また、本発明の請求項６の誘電体漏れ波アンテナは、請求項１〜４のいずれかに記載の誘電体漏れ波アンテナにおいて、
前記励振部が前記誘電体基板のほぼ中央部に設けられ、該励振部の両側にそれぞれ複数の前記漏出用金属ストリップが設けられていることを特徴としている。
【００１８】
また、本発明の請求項７の誘電体漏れ波アンテナは、請求項６記載の誘電体漏れ波アンテナにおいて、
前記スタブが、前記一対の線路用金属ストリップの両方の側縁に設けられていることを特徴としている。
【００１９】
また、本発明の請求項８の誘電体漏れ波アンテナは、請求項７記載の誘電体漏れ波アンテナにおいて、
前記スタブは、前記一対の線路用金属ストリップの両側に左右対称に設けられ、前記一対の線路用金属ストリップから左右の最初の前記漏出用金属ストリップまでのそれぞれの距離が、前記平行平板線路内を伝搬する電磁波の線路内波長のほほ゛１／２に等しい距離だけずれていることを特徴としている。
【００２０】
また、本発明の請求項９の誘電体漏れ波アンテナは、請求項１〜８のいずれかに記載の誘電体漏れ波アンテナにおいて、
漏出用金属ストリップは前記誘電体基板の前記反対面側に形成され、
前記地板導体は、前記漏出用金属ストリップに対向する位置で前記誘電体基板の前記一面側に隙間なく密着していることを特徴としている。
【００２１】
また、本発明の請求項１０の誘電体漏れ波アンテナは、請求項１〜８のいずれかに記載の誘電体漏れ波アンテナにおいて、
前記地板導体は、前記誘電体基板の前記一面側と空気を含む低誘電率層を挟んで対向していることを特徴としている。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明を適用した誘電体漏れ波アンテナ２０の構成を模式的に且つ透視的に表している。
【００２７】
この誘電体漏れ波アンテナ２０は、例えば、無線による加入者系データ通信サービス方式の一つであるＦＷＡ（Ｆｉｘｅｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ）システムあるいは車載用レーダ等に用いるためのものであり、前記同様に、矩形の誘電体基板１とその一面側（下面側）に設けられた地板導体２とで、電磁波を誘電体基板内でその厚さ方向と直交する方向に伝搬する誘電体線路が形成され、誘電体基板１の反対面側（上面側）には、複数の漏出用金属ストリップ３が所定間隔、例えば誘電体線路内を伝搬する電磁波の線路内波長λｇとほぼ等しい間隔で平行に設けられている。
【００２８】
なお、誘電体基板１は、テフロン、アルミナ、セラミック等が使用され、また、漏出用金属ストリップ３は、誘電体基板１に対する金属膜の印刷やエッチングによって形成されている。
【００２９】
また、誘電体基板１の一面側と地板導体２との間には、誘電体線路を伝搬する電磁波の導体損を減らすために、比誘電率が誘電体基板１の比誘電率より低い空気やガス等の気体、誘電体からなる低誘電率層７が設けられており、この低誘電率層７が例えば空気の場合には、誘電体基板１と地板導体２とは、図示しないスペーサによって隙間のある状態で対向するように一体化されている。
【００３０】
また、各漏出用金属ストリップ３は、誘電体誘電体線路内の反射成分を抑圧するために、互いに平行で線路内波長λｇのほぼ１／４だけ離れた２本の金属ストリップ３ａ、３ｂによって構成されている。
【００３１】
即ち、漏出用金属ストリップ３を線路内波長λｇとほぼ等しい間隔の金属ストリップ３ａだけで構成すると、各金属ストリップ３ａによって発生する反射波が互いに同相となり効率が低下するが、上記のように各金属ストリップ３ａに対して線路内波長λｇのほぼ１／４だけ離れた位置に、各金属ストリップ３ａと同一寸法の金属ストリップ３ｂをそれぞれ設けると、両者の反射波が互いに逆相となって反射成分を相殺することができる。
【００３２】
なお、この金属ストリップ３ａ、３ｂはともに電磁波を漏出する作用を有しているので、上記のように漏出用金属ストリップ３を２つの金属ストリップ３ａ、３ｂで構成した場合、誘電体基板１の表面から漏出される電磁波の放射特性は、２つの金属ストリップ３ａ、３ｂによって漏出される電磁波の放射特性を合成したものとなる。
【００３３】
また、この例および以下に示す全ての誘電体漏れ波アンテナでは、漏出用金属ストリップ３を２本の金属ストリップ３ａ、３ｂで構成しているが、これは本発明を限定するものでなく、金属ストリップによる反射成分が無視できる程度に小さい場合には、１本の金属ストリップで漏出用金属ストリップ３を構成してもよい。また、漏出用金属ストリップ３の間隔を、線路内波長λｇより短く設定したり、長く設定することで反射波を抑圧することも可能であり、この場合にも１本の金属ストリップで構成することができる。
【００３４】
一方、誘電体基板１の一端側には励振部２４が設けられている。
励振部２４は、漏出用金属ストリップ３から離間した位置で誘電体基板１を挟んで互い対向するように帯状に延びた一対の線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂと、一対の線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂの一方の側縁（この図では漏出用金属ストリップ３が設けられている側の側縁）に所定間隔でそれぞれ設けられた複数（図では簡単に３つで示している）のスタブ４１Ａ１、４１Ａ２、４１Ａ３、４１Ｂ１、４１Ｂ２、４１Ｂ３とによって構成されている。
【００３５】
ここで、誘電体基板１を挟む一対の線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂは平行平板線路を形成し、その一端側の給電点５から給電された電磁波を他端側に伝搬する。なお、この給電点５に対する電磁波の給電は、例えば同軸ケーブルによって行なわれる。
【００３６】
また、スタブ４１Ａ１、４１Ａ２、４１Ａ３と、それにそれぞれ対向するスタブ４１Ｂ１、４１Ｂ２、４１Ｂ３は、互いに重なり合うように同一形状で同一位置に設けられており、図２の（ａ）に示すように、各線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂの一方の側縁から、幅がそれぞれＷ１、Ｗ２、Ｗ３、長さがそれぞれＬ１、Ｌ２、Ｌ３の帯状に突設されている。
【００３７】
また、各スタブの間隔Ｑは、例えば放射しようとする電磁波の平行平板線路内の波長λｇ′の整数倍に近い値に設定し、給電点５に給電されて平行平板線路の一端側から他端側に伝搬する電磁波を、誘電体基板１内で漏出用金属ストリップ３が設けられている方向へ分岐して励振波として出力する。
【００３８】
このような励振部２４から漏出用金属ストリップ３が設けられている方向へ伝搬される電磁波（以下、励振波という）の振幅特性や位相特性は、各スタブの幅、長さおよび間隔Ｑによって任意に設定することができる。
【００３９】
即ち、スタブ４１Ａ１、４１Ｂ１、スタブ４１Ａ２、４１Ｂ２、およびスタブ４１Ａ３、４１Ｂ３の対向部分からそれぞれ分岐出力される励振波の振幅は、各スタブの幅Ｗ１〜Ｗ３と長さＬ１〜Ｌ３に依存しており、これらの幅と長さによって励振波全体として任意の振幅分布特性を与えることができる。
【００４０】
例えば、各スタブの対向部分からそれぞれ分岐出力される励振波の振幅を等しくする場合には、前段の分岐による損失を考慮して、後段のスタブほど分岐率が大きくなるように設定する。これは、長さＬ１〜Ｌ３を一定として、幅をＷ１＜Ｗ２＜Ｗ３のように徐々に大きくするか、幅Ｗ１〜Ｗ３を一定として、長さをＬ１＜Ｌ２＜Ｌ３のように徐々に大きくするか、あるいは、幅と長さを、Ｗ１＜Ｗ２＜Ｗ３、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３のように徐々に大きくすること等で実現できる。
【００４１】
また、各スタブの対向部分からそれぞれ分岐出力される励振波の位相はスタブの間隔Ｑに依存しており、この間隔Ｑによって励振波全体としての位相分布特性を任意に設定することができる。
【００４２】
例えば、間隔Ｑを線路内波長λｇ′の整数倍に設定すれば、各スタブ対向部分からそれぞれ分岐出力される励振波の位相が等しくなり、励振波全体の位相面が図２の（ｂ）のＰｈ１−Ｐｈ１′のように一対の線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂ（即ち、平行平板線路）と平行となる。
【００４３】
このように一対の線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂと平行な位相面Ｐｈ１−Ｐｈ１′の励振波を、一対の線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂと平行な漏出用金属ストリップ３側に伝搬させると、ビームの中心方向が誘電体基板１の表面に直交し且つ線路用金属ストリップ４０Ａに直交する面上に位置する電磁波を誘電体基板１の表面から放射することができる。
【００４４】
また、間隔Ｑを線路内波長λｇ′の整数倍より短く設定すると、各スタブ対向部分からそれぞれ分岐出力される励振波の位相が少しずつ進んで、励振波全体の位相面が図２の（ｂ）のＰｈ３−Ｐｈ３′のように一対の線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂに対して僅かに傾き、逆に、間隔Ｑを線路内波長λｇ′の整数倍より長く設定すると、各スタブ４１１、４１２、４１３部分からそれぞれ分岐出力される励振波の位相が少しずつ遅れて、励振波全体の位相面が図２の（ｂ）のＰｈ４−Ｐｈ４′のように一対の線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂに対してＰｈ３−Ｐｈ３′と逆方向に傾く。
【００４５】
このように線路用金属ストリップ４０に対して傾いた位相面Ｐｈ３−Ｐｈ３′、Ｐｈ４−Ｐｈ４′の励振波を、線路用金属ストリップ４０と平行な漏出用金属ストリップ３側に伝搬させると、誘電体基板１の表面からビームの中心方向が給電端側あるいは終端側に傾いた電磁波を放射することができる。
【００４６】
なお、ここでは一対の線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂを漏出用金属ストリップ３に対して平行に設けた例について説明したが、一対の線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂ（平行平板線路）が、漏出用金属ストリップ３に対して傾きをもつようにしてもよい。
【００４７】
このように、実施形態の誘電体漏れ波アンテナ２０の励振部２４は、誘電体基板１の漏出用金属ストリップ３および地板導体２から離間した位置で誘電体基板１を挟んで互い対向して帯状に延びて平行平板線路を形成する一対の線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂと、一対の線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂの側縁に所定間隔に設けられ、平行平板線路に給電された電磁波を誘電体基板１内で漏出用金属ストリップ３と交差する方向に分岐出力する複数のスタブ４１Ａ、４１Ｂとを有している。
【００４８】
このため、励振部２４を誘電体基板１に一体化することができ、アンテナ全体を小型化することができる。また、一対の線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂおよびスタブ４１Ａ、４１Ｂを漏出用金属ストリップ３と同様に印刷やエッチングによって形成することができるので、少ない工程で、安価に且つ容易に製造でき、量産が可能となる。
【００４９】
また、前記したように、スタブ４１Ａ、４１Ｂの間隔Ｑを線路内波長λｇ′の整数倍に等しく設定した場合、前記した漏出用金属ストリップ３の場合と同様に、平行平板線路内で各スタブ４１Ａ、４１Ｂによる反射波が同相で発生して、効率が低下する恐れがある。
【００５０】
この反射波の影響が無視できない場合には、例えば、図３に示すように、線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂの側縁に、線路内波長λｇ′／４から各スタブ４１の幅Ｗｎを減じた値にほぼ等しい幅ＣＷｎと所定の深さＤｎと有する反射抑圧用の切欠４２ｎを、各スタブ４１ｎに隣接する位置にそれぞれ設けて、スタブ４１ｎのエッジＰ１による反射成分を切欠４２ｎのエッジＰ２による反射成分によって相殺することができる。
【００５１】
また、前記したように一対の線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂに設けた各スタブ４１Ａ、４１Ｂの各対向部分から分岐させる電磁波の強さは、スタブの幅や長さを変えても限界があり、所望の振幅分布特性を得ようとすると、終端部で無駄な電力が残ってしまい、その分効率が低下したり、残った電力が反射して振幅分布特性や位相特性を乱す恐れがある。また、通常の設計ではこの電力は全電力の数パーセントから１０数パーセント程度であるが、この電力も有効に使いたい場合がある。
【００５２】
このような場合には、例えば、図４、図５に示すように、線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂの幅を、少なくともその末端側でＶ１＋Ｖ２＋Ｖ３からＶ２＋Ｖ３、Ｖ３と段階的に狭めるように形成し、その幅が変化する位置にスタブ４１Ａ、４１Ｂをそれぞれ設ける。
【００５３】
このように一対の線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂの幅を狭めて行くことにより、分岐効率が高くなり、末端部に無駄な電力が残らず、給電された電力のほとんどを励振波として利用することができ、能率が高くなる。
【００５４】
なお、図４に示した例は、線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂとスタブ４１Ａ、４１Ｂとの間を斜め（図では直線の例を示しているが曲線でもよい）の線路４０ａを介して接続して、分岐による反射成分を少なくしている。
【００５５】
また、図５に示した例は、スタブ４１Ａ、４１Ｂの幅Ｗｅを線路内波長λｇ′の１／４程度まで広げることで、線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂに対してスタブを直交するように接続したことによる反射を減らしている。
【００５６】
なお、上記した誘電体漏れ波アンテナ２０では、漏出用金属ストリップ３を構成する１組の金属ストリップ３ａ、３ｂを、誘電体基板１の両面のうち、地板導体２が設けられている側と反対側の面に設けていたが、図６に示す誘電体漏れ波アンテナ３０のように、１組の金属ストリップ３ａ、３ｂの一方（この場合金属ストリップ３ｂ）を地板導体２が設けられている側の面に設けてもよい。
【００５７】
また、図示しないが、漏出波に対する地板導体２の反射を利用することを考慮して、漏出用金属ストリップ３を構成する金属ストリップ３ａ、３ｂを地板導体２が設けられている側だけに設けることも可能である。
【００５８】
また、上記の誘電体漏れ波アンテナ２０、３０では、誘電体線路の導体損を減らすために誘電体基板１の一面側と地板導体２との間に低誘電率層７を設けているが、この導体損が無視できる場合（放射しようとする電磁波の周波数が低い場合等）には、図７の誘電体漏れ波アンテナ３１のように、誘電体基板１の一面側（下面側）のうち、その反対面側の漏出用金属ストリップ３と対向する範囲に地板導体２を隙間なく密着するように設けてもよい。この場合、地板導体２は金属膜の印刷やエッチングによって形成する。
【００５９】
このように地板導体２を誘電体基板１の一面側に密着するように設けた場合、開放型線路である平行平板線路に正常に電磁波を伝送させ、且つ、誘電体基板１を支持するために、図７に示しているように、金属のベース板８を少なくとも地板導体２と同一面側の線路用金属ストリップ４０Ｂに対して離間した状態に配置し、図示しないスぺーサを介して誘電体基板１を支持する。なお、図７ではベース板８を平板にしているが、ベース板８の地板導体２と対向する部分に高段部を設けて、その高段部の表面と地板導体２とを密着させてもよい。
【００６０】
ただし、このように地板導体２を誘電体基板１の一面側に密着するように形成した場合には、漏出用金属ストリップ３を誘電体基板１の両面のうち、地板導体２が設けられている面と反対側の面だけに設ける。
【００６１】
なお、以下の説明では、誘電体基板１の両面のうち地板導体２が設けられている側と反対側の面に漏出用金属ストリップ３が設けられ、且つその地板導体２が誘電体基板１の一面側から離間している例を代表的に示すが、これらの全ての例に関して、図６に示した誘電体漏れ波アンテナ３０と同様に、漏出用金属ストリップ３を構成する金属ストリップ３ａ、３ｂの少なくとも一方を誘電体基板１の両面のうち地板導体２が設けられている側に設けたものや、図７に示した誘電体漏れ波アンテナ３１と同様に、地板導体２を誘電体基板１の一面側に密着するように形成したものも、本願発明に含まれるものとする。
【００６２】
前記した誘電体漏れ波アンテナ２０、３０、３１では、線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂの側縁のうち、漏出用金属ストリップ３が設けられている側にスタブ４１Ａ、４１Ｂを設けていたが、このスタブ４１Ａ、４１Ｂは、その長さによって、線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂの側縁の一方側に電磁波を強く分岐したり、他方側に強く分岐したり、あるいは両側に同程度に分岐させることができる。
【００６３】
したがって、スタブ４１Ａ、４１Ｂの長さを選ぶことで、例えば、図８に示す誘電体漏れ波アンテナ３２のように、複数のスタブ４１Ａ、４１Ｂを、線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂの側縁のうち、漏出用金属ストリップ３が設けられている側と反対側に設けることも可能である。
【００６４】
また、図示しないが、前記したように、この誘電体漏れ波アンテナ３２の漏出用金属ストリップ３を構成する金属ストリップ３ａ、３ｂの少なくとも一方を前記誘電体漏れ波アンテナ３０のように地板導体２側に設けたり、あるいは前記誘電体漏れ波アンテナ３１のように地板導体２を誘電体基板１の一面側に密着させて、ベース板８で支持するように構成することもできる。
【００６５】
また、漏出用金属ストリップ３が設けられている側と反対側へ分岐される励振波の成分が無視できない程度に大きい場合には、その励振波を漏出用金属ストリップ３が設けられている側へ反射させる必要がある。
【００６６】
この場合、例えばセラミックやアルミナのように比誘電率が大きい誘電体基板１を用いれば、線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂが設けられている側の誘電体基板１の端面１ａを反射壁として利用することができる。その際には、誘電体基板１の端面１ａから反射して漏出用金属ストリップ３が設けられている側へ向かう反射波と、線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂから漏出用金属ストリップ３が設けられている側へ直接向かう励振波との位相が一致するように、反射壁の位置から線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂ、漏出用金属ストリップ３の距離等を設定すればよい。
【００６７】
また、テフロンのように比誘電率が小さい誘電体基板１を用いる場合には、端面から電磁波が放射されて、効率が大きく低下する恐れがある。
【００６８】
このような場合には、図９に示す誘電体漏れ波アンテナ３３のように、反射壁として誘電体基板１の端面に金属の反射板６０を設け、その漏出用金属ストリップ３が設けられている側と反対側へ分岐される励振波を漏出用金属ストリップ３が設けられている側へ反射させる。なお、この反射板６０を印刷によって形成する場合には、図９に示しているように誘電体基板１の両面に補助板６０ａ、６０ｂを延長形成して、反射板６０の剥離等を防止する。なお、この補助板６０ｂと地板導体２とを電気的に接続してもよい。
【００６９】
また、上記のように端面に反射板６０を設ける代わりに、図１０に示す誘電体漏れ波アンテナ３４のように、スルーホール加工等により誘電体基板１を貫通する金属柱６１を励振波の波長に比べて十分短い間隔で線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂの長さ方向に沿って並べて反射壁を形成し、漏出用金属ストリップ３が設けられている側と反対側へ分岐される励振波を漏出用金属ストリップ３が設けられている側へ反射させることもできる。なお、図１０では、各金属柱６１の一端側を誘電体基板１の表面に形成された短絡板６１ａによって電気的に接続し、各金属柱６１の他端側を誘電体基板１の表面に形成された短絡板６１ｂによって電気的に接続しているが、この短絡板６１ａ、６１ｂは必ずしも必要ではなく、省略することも可能である。また、短絡板６１ｂと地板導体２とを電気的に接続してもよい。
【００７０】
このように反射板６０や金属柱６１を用いた場合も、前記同様に、誘電体基板１の端面から反射して漏出用金属ストリップ３が設けられている側へ向かう反射波と、線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂから漏出用金属ストリップ３が設けられている側へ直接向かう励振波との位相が一致するように、各部の位置を設定する。
【００７１】
また、図示しないが、上記のように反射壁を有する誘電体漏れ波アンテナ３３、３４についても、漏出用金属ストリップ３を構成する金属ストリップ３ａ、３ｂの少なくとも一方を前記誘電体漏れ波アンテナ３０のように地板導体２側に設けたり、あるいは前記誘電体漏れ波アンテナ３１のように地板導体２を誘電体基板１の一面側に密着させて、ベース板８で支持するように構成することもできる。
【００７２】
また、線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂが形成する平行平板線路のような開放型の線路では、誘電体基板１の表面から空間へ直接放射される電磁波成分があり、この成分によってアンテナ全体の放射特性が乱れる場合がある。
【００７３】
この直接放射成分による影響が無視できない場合には、図１１、図１２に示す誘電体漏れ波アンテナ３５、３６のように、シールド板６２、６３を設けて、線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂおよびスタブ４１Ａ、４１Ｂの部分をシールドすればよい。
【００７４】
なお、図１１の誘電体漏れ波アンテナ３５のシールド板６２は、その一端側を前記した図１０の誘電体漏れ波アンテナ３４の短絡板６１ａ（図９の誘電体漏れ波アンテナ３３の補助板６０ａでもよい）を介して金属柱６１（図９の反射板６０でもよい）に接続させ、他端側を線路用金属ストリップ４０Ａに対向する位置まで延ばして平行平板線路から空間への直接輻射成分の漏れを防いでいる。なお、金属柱６１は短絡板６１ｂを介して地板導体２に電気的に接続してもよい。
【００７５】
また、図１２の誘電体漏れ波アンテナ３６のシールド板６３は、一端側を地板導体２と連続させ、他端側を線路用金属ストリップ４０Ａに対向する位置まで延ばして平行平板線路から空間への直接輻射成分の漏れを防いでいる。
【００７６】
また、図示しないが、上記のようにシールド板６２、６３を有する誘電体漏れ波アンテナ３５、３６についても、漏出用金属ストリップ３を構成する金属ストリップ３ａ、３ｂの少なくとも一方を前記誘電体漏れ波アンテナ３０のように地板導体２側に設けたり、前記誘電体漏れ波アンテナ３１のように地板導体２を誘電体基板１の一面側に密着させて、ベース板８で支持するように構成することもできる。なお、図１２の誘電体漏れ波アンテナ３６で、誘電体漏れ波アンテナ３１のように地板導体２を誘電体基板１の一面側に密着させて、ベース板８で支持するように構成する場合には、シールド板６３をベース板８と連続するように形成し、ベース板８と地板導体２に電気的に接続する。
【００７７】
また、平行平板線路から空間への直接輻射成分を有効に利用することも可能である。例えば、図１３に示す誘電体漏れ波アンテナ３７のように、金属で帯状の輻射板６４を、線路用金属ストリップ４０Ａとスタブ４１Ａが設けられている部分に対向するように配置し、その幅Ｗｐ等を調整することで、この部分から直接輻射される電磁波の位相と振幅を漏出用金属ストリップ３によって漏出される電磁波に合わせて輻射することができる。
【００７８】
このように、直接輻射成分を利用することで、アンテナ全体としての有効開口面積を大きくすることができ、能率がさらに高くなる。
【００７９】
また、図示しないが、上記のように輻射板６４を有する誘電体漏れ波アンテナ３７についても、漏出用金属ストリップ３を構成する金属ストリップ３ａ、３ｂの少なくとも一方を前記誘電体漏れ波アンテナ３０のように地板導体２側に設けたり、前記誘電体漏れ波アンテナ３１のように地板導体２を誘電体基板１の一面側に密着させて、ベース板８で支持するように構成することもできる。
【００８０】
また、上記した各誘電体漏れ波アンテナでは、平行平板線路の一端側から電磁波５を給電（エッジ給電）していたが、図１４に示す誘電体漏れ波アンテナ７０のように、平行平板線路の中央部の給電点５から電磁波を給電（センタ給電）してもよい。
【００８１】
この場合、図１５の（ａ）のように、励振波の位相面を給電点５から一方側のスタブ４１Ａ１〜４１Ａ３、４１Ｂ１〜４１Ｂ３の間隔Ｑと他方側のスタブ４１Ａ１′〜４１Ａ３′、４１Ｂ１′〜４１Ｂ３′の間隔Ｑ′によって任意に設定することができる。
【００８２】
例えば、スタブ間隔Ｑ、Ｑ′をともに、線路内波長λｇ′の整数倍に等しく設定すれば、図１５の（ｂ）のように、線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂと平行な位相面Ｐｈ１−Ｐｈ１′が得られ、スタブ間隔Ｑを線路内波長λｇ′の整数倍より短く設定し、スタブ間隔Ｑ′を線路内波長λｇ′の整数倍より長く設定すれば、線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂに対して傾いた位相面Ｐｈ３−Ｐｈ３′が得られ、逆に、スタブ間隔Ｑを線路内波長λｇ′の整数倍より長く設定し、スタブ間隔Ｑ′を線路内波長λｇ′の整数倍より短く設定すれば、線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂに対して位相面Ｐｈ３−Ｐｈ３′と逆方向に傾いた位相面Ｐｈ４−Ｐｈ４′が得られる。
【００８３】
このようなセンタ給電の場合、前記したエッジ給電に対して平行平板線路の長さが同一であれば、その線路内で生じる損失（導体損失や誘電体損失）がほぼ半減するため能率が高くなる。
【００８４】
また、線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂと平行な位相面Ｐｈ１−Ｐｈ１′を得るように設計した場合に、製造誤差等があった場合でも、それらの誤差が給電点に対して対称に発生している場合には、図１５の（ｂ）の位相面Ｐｈ２−Ｐｈ２′のように対称に傾くことになり、ビームの中心方向は大きくずれずに済む。
【００８５】
また、図示しないが、上記のように片側励振、センタ給電の誘電体漏れ波アンテナ７０についても、漏出用金属ストリップ３を構成する金属ストリップ３ａ、３ｂの少なくとも一方を前記誘電体漏れ波アンテナ３０のように地板導体２側に設けたり、前記誘電体漏れ波アンテナ３１のように地板導体２を誘電体基板１の一面側に密着させて、ベース板８で支持するように構成することもできる。
【００８６】
また、前記した各誘電体漏れ波アンテナでは、漏出用金属ストリップ３が、線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂの一方の側縁側にだけ配置された片側励振の場合を示したが、図１６に示す誘電体漏れ波アンテナ７１のように、誘電体基板１の中央部に線路用金属ストリップ４０とスタブ４１Ａ、４１Ｂ、５１Ａ、５１Ｂを含む励振部２４を設け、その両側に複数の漏出用金属ストリップ３、３′をそれぞれ平行に配置して、両側励振にすることも可能である。
【００８７】
この場合、スタブ４１Ａ、４１Ｂとスタブ５１Ａ、５１Ｂは、図１７に示しているように、線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂの両側にほぼ等しい強さの励振波を分岐できるように、左右対称に設けられている。
【００８８】
ただし、このようにスタブを左右対称に設けた場合、左右の分岐波には、線路内波長λｇ′の１／２にほぼ等しい位相差が生じる。
【００８９】
したがって、図１６に示しているように、線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂから左右の最初の漏出用金属ストリップ３、３′までの距離ｄ、ｄ′を、この位相差に相当する分だけ異なるように設定しておけば、左右の漏出用金属ストリップ３、３′から同相の電磁波を漏出させることができる。
【００９０】
また、このように両側励振を効率的に行なう場合、図１８、図１９に示しているように、線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂの少なくとも末端側の幅を前記同様に段階的に狭めるとともに対称な２線路に分け、幅が変化する位置にスタブ４１、５１をそれぞれ対称に設ける。なお、図１８は、線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂと末端側の各スタブを斜め（曲線でもよい）の線路４０ａを介して接続して反射を抑圧した例であり、図１９は、末端側の各スタブの幅を線路内波長λｇ′の１／４にほぼ等しくして、各スタブを線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂに直交するように設けたことによって生じる反射を抑圧した例である。
【００９１】
また、上記のように、左右対称に設けたスタブによる両側励振は、図２０に示すセンタ給電型の誘電体漏れ波アンテナ７２にも適用することができる。
【００９２】
また、上記誘電体漏れ波アンテナ７１、７２では、左右のスタブ４１、５１を対称に設けたことによる分岐波の左右の位相差を、漏出用金属ストリップ３、３′の位置で補正していたが、図２１、図２２に示す誘電体漏れ波アンテナ７３、７４のように、左右のスタブ４１、５１の位置をずらして左右の分岐波の位相を合わせて、左右の漏出用金属ストリップ３、３′の位置を線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂに対して対称な位置に設定することもできる。なお、図２１の誘電体漏れ波アンテナ７３はエッジ給電の場合を示し、図２２の誘電体漏れ波アンテナ７４はセンタ給電の場合を示している。この場合、左右のスタブ４１、５１は、図２３、図２４、図２５に示すように、右側のスタブ４１Ａ、４１Ｂのほぼ中間に左側のスタブ５１Ａ、５１Ｂが位置するようにほぼλｇ′／２だけずらして設定して、左右の分岐波の位相を合わせる。
【００９３】
また、このように左右の分岐波の位相があっている場合には、図２６、図２７に示す誘電体漏れ波アンテナ７５、７６のように、前記した輻射板６４を、線路用金属ストリップ４０Ａおよびスタブ４１Ａ、５１Ａと対向する位置に配置し、その幅Ｗｐ等を調整することで、平行平板線路からの直接輻射成分を、左右の漏出用金属ストリップ３、３′から漏出される電磁波の位相に合わせて輻射することができ、アンテナ全体としての有効開口面を大きくすることができる。なお、図２６の誘電体漏れ波アンテナ７５はエッジ給電の場合を示し、図２７の誘電体漏れ波アンテナ７６はセンタ給電の場合を示している。
【００９４】
また、前記した各誘電体漏れ波アンテナでは、漏出用金属ストリップ３、３′と線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂが、矩形の誘電体基板１の１辺にほぼ平行となるように形成されていたが、これは本発明を限定するものでなく、誘電体基板１の外形に対する漏出用金属ストリップ３、３′および線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂの向きは任意に設定することができる。
【００９５】
例えば、図２８に示す誘電体漏れ波アンテナ７７のように、正方形の誘電体基板１の対角線に一致するように線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂを設け、その両側の側縁にスタブ４１、５１を設け、さらにその両側に漏出用金属ストリップ３、３′を平行に設けてもよい。この場合、励振部２４から両側の漏出用金属ストリップ３、３′に平行な位相面の電磁波を伝搬させれば、漏出用金属ストリップ３、３′からその長さ方向に直交する偏波の電磁波を漏出させることができる。この電磁波の偏波方向は、矩形の誘電体基板１の一辺を基準にして４５度傾いた４５度偏波となり、車載用レーダ等に適している。この誘電体漏れ波アンテナ７７のように線路用金属ストリップ４０Ａ、４０Ｂが誘電体基板１の一辺に対して傾いたものの場合でも、前記同様に輻射板６４を設けて能率を高くすることが可能であり、また、エッジ給電にすることもできる。
【００９６】
また、図示しないが、上記のような両側励振の各誘電体漏れ波アンテナ７１〜７７についても、漏出用金属ストリップ３を構成する金属ストリップ３ａ、３ｂの少なくとも一方を前記誘電体漏れ波アンテナ３０のように地板導体２側に設けたり、前記誘電体漏れ波アンテナ３１のように地板導体２を誘電体基板１の一面側に密着させて、ベース板８で支持するように構成することもできる。
【００９７】
なお、上記した両側励振の各誘電体漏れ波アンテナ７１〜７７で、地板導体２を誘電体基板１の一面側で左右の漏出用金属ストリップ３、３′に対向する範囲に密着させて、ベース板８で支持する場合、線路用金属ストリップ４０Ｂの表面側の空間を確保するために中央部が窪んだ凹状のベース板を用い、その両側の高段部を左右の地板導体２に密着するように一体化する。
【００９８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の誘電体漏れ波アンテナでは、漏出用金属ストリップおよび地板導体と離間した位置で誘電体基板を挟んで平行に対向する一対の線路用金属ストリップを設けて平行平板線路を形成し、その一対の線路用金属ストリップの側縁にスタブを所定間隔で設けて、平行平板線路に給電された電磁波を漏出用金属ストリップと交差する方向に分岐して励振している。
【００９９】
このため、励振部を誘電体基板に一体化することができ、アンテナ全体を小型化することができる。また、線路用金属ストリップおよびスタブを漏出用金属ストリップや地板導体と同時に印刷やエッチングで形成することができるので、少ない工程で、安価に且つ容易に製造でき、量産が可能となる。
【０１００】
また、スタブを、線路用金属ストリップの側縁から所定の幅で線路用金属ストリップと直交する方向に所定距離延びた帯状に形成し、所定の周期で設けたものでは、そのスタブの幅と長さ、および間隔によって、任意の特性を得ることができる。
【０１０１】
また、線路用金属ストリッブの側縁に、平行平板線路内の電磁波の線路内波長の１／４からスタブの幅を減じた値にほぼ等しい幅と所定の深さと有する反射抑圧用の切欠を各スタブに隣接する位置に設けたものでは、スタブによる反射成分を抑圧することができ、励振部の効率を高くすることができる。
【０１０２】
また、線路用金属ストリップの末端側でその幅を段階的に狭めるように形成し、その幅が変化する位置にスタブを設けたものでは、末端部の電力を無駄なく漏出用金属ストリップ側へ供給することができ、能率が高くなる。
【０１０３】
また、スタブによって漏出用金属ストリップが設けられている側と反対側に分岐される電磁波を漏出用金属ストリップが設けられている側に反射させる反射壁を備えたものでは、漏出用金属ストリップが設けられている側と反対側に分岐される電磁波も有効に利用でき、能率が高くなる。
【０１０４】
また、反射壁あるいは地板導体に一端側が接続され、他端側が誘電体基板の反対面の線路用金属ストリップに対向するように延び、平行平板線路から空間へ直接輻射される電磁波をシールドするシールド板を備えものでは、平行平板線路からの直接輻射成分による特性の乱れを防止できる。
【０１０５】
また、誘電体基板の反対面側で線路用金属ストリップと対向するように配置され、平行平板線路から空間へ直接輻射される電磁波の位相と振幅を漏出用金属ストリップによって漏出される電磁波に合わせて輻射する輻射板を備えたものでは、アンテナ全体の有効開口面積を大きくすることができ、能率が高くなる。
【０１０６】
また、励振部が誘電体基板のほぼ中央部に設けられ、励振部の両側にそれぞれ複数の前記漏出用金属ストリップが設けられているものでは、励振部から分岐される電磁波を有効に漏出させることができる。
【０１０７】
また、スタブが、一対の線路用金属ストリップの両方の側縁に設けられているものでは、両側の漏出用金属ストリップへ同一振幅の励振波を分岐することができる。
【０１０８】
また、一対の線路用金属ストリップの一方の側縁に設けられたスタブを、他方の側縁に設けられたスタブに対して平行平板線路内を伝搬する電磁波の線路内波長のほほ゛１／２に等しい距離だけずらしたものでは、両側に分岐される励振波の位相を等しくすることができ、両側の漏出用金属ストリップを対称に形成することができる。
【０１０９】
また、平行平板線路がそのほぼ中央から給電された電磁波を両端に伝搬するように構成されたものでは、エッジ給電に比べて平行平板線路内での損失を減らすことができ、能率が高くなる。
【０１１０】
また、地板導体を、漏出用金属ストリップに対向する位置で誘電体基板の一面側に隙間なく密着するように構成したものでは、アンテナ本体の厚さを薄くすることができる。
【０１１１】
また、地板導体を、誘電体基板の一面側と空気を含む低誘電率層を挟んで対向させたものでは、誘電体線路の導体損が小さくなり、高い周波数での能率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を模式的に示す透視的斜視図
【図２】実施形態の要部と波面との関係を説明するための図
【図３】実施形態の要部の変形例を示す図
【図４】実施形態の要部の変形例を示す図
【図５】実施形態の要部の変形例を示す図
【図６】漏出用金属ストリップを両面に設けた例を示す図
【図７】地板導体を誘電体基板に密着するように設けた例を示す図
【図８】スタブを反対側に設けた例を示す図
【図９】反射壁を設けた例を示す図
【図１０】反射壁を設けた例を示す図
【図１１】シールド板を設けた例を示す図
【図１２】シールド板を設けた例を示す図
【図１３】輻射板を設けた例を示す図
【図１４】センタ給電の例を示す図
【図１５】センタ給電の場合の要部と波面の関係を説明するための図
【図１６】エッジ給電、両側励振の例を示す図
【図１７】両側励振の場合の要部を示す図
【図１８】両側励振の場合の要部を示す図
【図１９】両側励振の場合の要部を示す図
【図２０】センタ給電、両側励振の例を示す図
【図２１】エッジ給電、両側励振、対称配置の例を示す図
【図２２】センタ給電、両側励振、対称配置の例を示す図
【図２３】両側励振、対称配置の場合の要部を示す図
【図２４】両側励振、対称配置の場合の要部を示す図
【図２５】両側励振、対称配置の場合の要部を示す図
【図２６】エッジ給電、両側励振、輻射板付きの例を示す図
【図２７】センタ給電、両側励振、輻射板付きの例を示す図
【図２８】誘電体基板の一辺に対して漏出用金属ストリップおよび線路用金属ストリップを４５度傾けた例を示す図
【図２９】誘電体漏れ波アンテナの概略構成を示す図
【符号の説明】
１……誘電体基板、２……地板導体、３、３′……漏出用金属ストリップ、３ａ、３ｂ……金属ストリップ、２０、３１〜３７、７０〜７７……誘電体漏れ波アンテナ、２４……励振部、４０Ａ、４０Ｂ……線路用金属ストリップ、４１Ａ、４１Ｂ、５１Ａ、５１Ｂ……スタブ、４２……切欠、６０……反射板、６０ａ、６０ｂ……補助板、６１……金属柱、６１ａ、６１ｂ……短絡板、６２、６３……シールド板、６４……輻射板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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