(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向位置の異なる複数の廃トナー発生部と、
複数の廃トナー発生部にて発生した廃トナーを回収するトナー回収ボトルと、
複数の廃トナー発生部、トナー回収ボトルとの間で取外し可能に設けられ且つ複数の廃トナー発生部にて発生した廃トナーをトナー回収ボトルに向かって搬送可能なトナー搬送ユニットとを備え、
トナー搬送ユニットは、鉛直斜め方向に傾斜配置され且つ内部に廃トナーが上昇搬送される廃トナー上昇搬送部材を有する廃トナー上昇搬送ダクトと、
複数の廃トナー発生部に夫々連通した状態で延びると共に複数の廃トナー発生部のうち鉛直方向の低い位置に配置された廃トナー発生部から順に廃トナー上昇搬送ダクトの搬送方向上流側から下流側へ順次連通接続される複数の接続搬送ダクトと、
トナー回収ボトルに連通した状態で延びると共に廃トナー上昇搬送ダクトに対し接続搬送ダクトとの連通接続部位より鉛直方向上方位置にて連通接続される回収搬送ダクトとを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
廃トナー上昇搬送部材は、軸を中心に回転することでその軸方向へ廃トナーを搬送し、廃トナー上昇搬送ダクトに連通接続した全ての接続搬送ダクトから回収した廃トナーを回収搬送ダクトまで搬送するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
複数の廃トナー発生部は夫々の接続搬送ダクトが接続可能なダクト受部を有すると共に、トナー回収ボトルは回収搬送ダクトが接続可能なダクト受部を有し、
接続搬送ダクトは廃トナー発生部のダクト受部との接続部上方側に連通用開口を有する一方、回収搬送ダクトはトナー回収ボトルのダクト受部との接続部下方側に連通用開口を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
回収搬送ダクトはトナー回収ボトルのダクト受部との接続状態が解除された時点で連通用開口が塞がれるシャッタを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トナーを使用する画像形成装置に係り、特に、複数の廃トナー発生部からの廃トナーを回収する際に有効なトナー回収装置が設けられている画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来における画像形成装置は、例えば電子写真方式のものを例に挙げると、感光体ドラムなどの潜像担持体上に静電潜像を形成した後に、現像装置にて前記静電潜像をトナー現像し、このトナー像を直接若しくは中間転写体などを介して用紙などの転写材に転写するものである。
このような画像形成装置にあっては、トナー像を転写材に転写した後に潜像担持体や中間転写体などに残留トナーが残存するため、通常はクリーナにて前記残留トナーを廃トナーとして清掃するクリーニング処理が行われる。
【０００３】
更に、この種の画像形成装置においては、例えば潜像担持体清掃用のクリーナ内の廃トナーを別のトナー回収ボトルに回収するようにしたトナー回収装置が付設される態様が既に提案されている（例えば実開平５−２００７４号公報，特開平５−６１３８５号公報参照）。
この態様におけるトナー回収装置としては、クリーナから離れた部位、通常はクリーナよりも下方位置にある部位にトナー回収ボトルを配設し、クリーナと前記トナー回収ボトルとをトナー搬送ダクトで連通接続すると共に、このトナー搬送ダクト内には搬送用のオーガーを配設し、クリーナで清掃した廃トナーをトナー回収ボトル側に回収するようにしたものが用いられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この種のトナー回収装置にあっては、廃トナーの搬送性を容易にするために、トナー搬送ダクトによるトナー搬送経路の一部にトナーが自重で落下する落下経路を含ませるという設計が通常なされていた。
しかしながら、画像形成装置の小型化、カラー化に伴い、必ずしもクリーナの下方にトナー回収ボトルの設置スペースを確保するのが困難になるほか、例えば中間転写型の画像形成装置のような態様（例えば特開平５−６１３８５号公報参照）にあっては、潜像担持体、中間転写体を清掃する複数のクリーナからのトナーを回収することが必要になり、その分、トナー回収ボトルまでのトナー搬送経路が複雑化するという事態を生ずる。
このように、トナー搬送経路が複雑化するという状況下においては、通常複数のダクト部品を相互につなぎ合わせて一連のトナー搬送ダクトを構築せざるを得ない。
【０００５】
ところが、トナー搬送ダクト内でトナーが目詰まりしたり、固着してしまうと、トナーの回収性能が損なわれてしまい、極端な場合には、その負荷により搬送用オーガーを駆動している駆動伝達系自体が故障してしまうことが起こり得る。このような事態を回避するには、トナー回収装置を定期的に保守、点検（メンテナンス）することが必要不可欠になり、メンテナンス時には、主としてトナー搬送ダクトを着脱するという作業をしなければならない。
このような状況下において、トナー搬送ダクトは通常内部に廃トナーを有しているため、トナー搬送ダクトの着脱作業の際には、各ダクト部品のつなぎ目毎に廃トナーが外部に飛散し易くなってしまう。
このため、メンテナンス作業者にとっては、各ダクト部品毎に清掃作業が強いられ、メンテナンス時間が不必要に長くかかるほか、画像形成装置の設置場所をトナーで汚すという技術的課題を生じてしまう。
更に、駆動伝達系自体が故障してしまうような場合には、トナー搬送ダクトの着脱作業のほか、駆動伝達系の着脱作業も加わるため、メンテナンス時間が更に増大するという技術的課題も生じてしまう。
【０００６】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、トナー搬送経路を複雑にすることなく廃トナーの搬送性を容易にし、トナー搬送経路についてのメンテナンス作業を行うに当たり、トナー飛散を最小限に抑え、かつ、メンテナンス作業を簡略化できるようにした画像形成装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、鉛直方向位置の異なる複数の廃トナー発生部と、複数の廃トナー発生部にて発生した廃トナーを回収するトナー回収ボトルと、複数の廃トナー発生部、トナー回収ボトルとの間で取外し可能に設けられ且つ複数の廃トナー発生部にて発生した廃トナーをトナー回収ボトルに向かって搬送可能なトナー搬送ユニットとを備え、トナー搬送ユニットが、鉛直斜め方向に傾斜配置され且つ内部に廃トナーが上昇搬送される廃トナー上昇搬送部材を有する廃トナー上昇搬送ダクトと、複数の廃トナー発生部に夫々連通した状態で延びると共に複数の廃トナー発生部のうち鉛直方向の低い位置に配置された廃トナー発生部から順に廃トナー上昇搬送ダクトの搬送方向上流側から下流側へ順次連通接続される複数の接続搬送ダクトと、トナー回収ボトルに連通した状態で延びると共に廃トナー上昇搬送ダクトに対し接続搬送ダクトとの連通接続部位より鉛直方向上方位置にて連通接続される回収搬送ダクトとを有することを特徴とする。
本発明において、廃トナー上昇搬送部材は、軸を中心に回転することでその軸方向へ廃トナーを搬送し、廃トナー上昇搬送ダクトに連通接続した全ての接続搬送ダクトから回収した廃トナーを回収搬送ダクトまで搬送するものが好ましい。
また、本発明の好ましい態様としては、複数の廃トナー発生部は夫々の接続搬送ダクトが接続可能なダクト受部を有すると共に、トナー回収ボトルは回収搬送ダクトが接続可能なダクト受部を有し、接続搬送ダクトは廃トナー発生部のダクト受部との接続部上方側に連通用開口を有する一方、回収搬送ダクトはトナー回収ボトルのダクト受部との接続部下方側に連通用開口を有するものが挙げられる。
本態様においては、回収搬送ダクトはトナー回収ボトルのダクト受部との接続状態が解除された時点で連通用開口が塞がれるシャッタを有することが好ましい。
【０００８】
ここで、本発明が適用可能な画像形成装置の代表的態様を図１に示す。
図１に示す画像形成装置は、鉛直方向位置の異なる複数の廃トナー発生部１（例えば１ａ，１ｂ）と、複数の廃トナー発生部１にて発生した廃トナーを回収するトナー回収ボトル２と、このトナー回収ボトル２と前記廃トナー発生部１とを分離自在に連通接続し且つ廃トナー発生部１からの廃トナーをトナー回収ボトル２に向かって搬送するトナー搬送ユニット３と、取付フレーム５に対しトナー搬送ユニット３を一体的に着脱するユニット着脱機構４とを備えたものである。
このような技術的手段において、廃トナー発生部１は画像形成装置の中で廃棄すべきトナーである廃トナーを発生する部分を広く含むものであるが、通常、画像形成装置のトナーが担持せしめられるトナー担持体（感光体ドラムなどの潜像担持体や中間転写体など）表面を清掃するクリーナデバイスを意味する。
また、本発明は、トナー搬送経路が長く複雑になり易い態様である、複数の廃トナー発生部１からの廃トナーを回収する態様において特に有効と言える。
尚、本件発明は、通常画像形成装置内にある全ての廃トナー発生部１を対象にするものであるが、必ずしも画像形成装置内の全ての廃トナー発生部１を対象にしなくてもよい。例えばタンデム型の画像形成装置においては、トナー担持体の数が増える分、廃トナー発生部１の数が増えるが、このうちの任意の組み合わせに対して本件発明を適用するようにしてもよい。
【０００９】
更に、トナー搬送ユニット３としては、通常、トナー回収ボトル２及び廃トナー発生部１とを連通接続するトナー搬送ダクト６と、このトナー搬送ダクト６内に配設される搬送部材７とを備えたものであればよいが、より複雑な調整を不要とし、かつ、メンテナンス作業をより簡略化するという観点からすれば、更に、搬送部材７に駆動源９からの駆動力が伝達せしめられる駆動伝達機構８を具備させるようにすることが好ましい。
このように、トナー搬送ユニット３に駆動伝達機構８を組み込む態様にすれば、トナー回収装置を保守、点検する際に、駆動伝達機構８をも一体的に着脱することが可能になるため、駆動伝達機構８に対するメンテナンス作業をも簡略化することができ、しかも、トナー搬送ユニット３を取付フレームに取り付ける際に、駆動伝達機構８について複雑な調整を行わずに、駆動伝達機構８を適正位置に容易に設定することができる。
【００１０】
更にまた、ユニット着脱機構４としては、トナー搬送ユニット３を取付フレーム５に対して一体的に着脱するものであれば、トナー搬送ダクト６に取付片を一体的に形成し、この取付片を介して取付フレーム５に着脱自在に取り付けるなど適宜選定して差し支えないが、トナー搬送ユニット３の着脱操作性をより簡略化するという観点からすれば、トナー搬送ユニット３が固定されるサブフレーム１０を有し、このサブフレーム１０を締結具１１を介して取付フレーム５に着脱する態様が好ましい。
このようなサブフレーム方式を採用すれば、例えばトナー搬送ユニット３として、トナー搬送ダクト６、搬送部材７のほかに、駆動伝達機構８をもユニット化する場合でも、サブフレーム１０にそれぞれのユニット部品を予め取り付けることが可能であり、ユニット化し易い点で好ましい。
【００１１】
また、駆動源９と駆動伝達機構８との間の駆動伝達精度を良好に保つには、ユニット着脱機構４として、トナー搬送ユニット３が固定されるサブフレーム１０を具備させ、このサブフレーム１０を締結具１１を介して取付フレーム５に着脱するものであり、取付フレーム５に設けられる駆動源９から駆動伝達機構８に駆動力を伝達する部分の近傍にサブフレーム１０と取付フレーム５との位置合わせ部を設けることが好ましい。
【００１３】
次に、図１に示す画像形成装置の作用について説明する。
図１において、トナー搬送ユニット３は、トナー回収ボトル２と廃トナー発生部１とを分離自在に連通接続するもので、廃トナー発生部１からの廃トナーをトナー回収ボトル２に向かって搬送する。
このトナー搬送ユニット３はユニット着脱機構４を介して取付フレーム５に一体的に着脱される。
このため、トナー回収装置をメンテナンスする際には、トナー搬送ユニット３をユニット着脱機構４を介して一体的に離脱するようにすればよく、トナー搬送ユニット３の各構成部品をばらすことなくまとめて取り外すことが可能になる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
図２は本発明が適用された画像形成装置の実施の一形態を示す説明図であり、本実施の形態では、中間転写型のカラー画像形成装置が示されている。尚、図３は図２中の画像形成部周辺の拡大説明図である。
図２及び図３において、符号２０は画像形成装置の枠体を構成するメインフレームであり、このメインフレーム２０内に以下に示すような各種装置デバイスが格納される。
符号２１は例えば矢印方向に回転する感光体ドラム（潜像担持体）、２２は感光体ドラム２１を予め帯電するコロトロン等の帯電器、２３は各色成分画像情報に基づいて感光体ドラム２１上に各色成分に対応した静電潜像を書き込むレーザ走査装置（ＲＯＳ）などの画像書込装置、２４はイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色に対応した現像器２４１〜２４４が回転ホルダ２４５に搭載された回転型（ロータリー型）現像装置であり、感光体ドラム２１に形成された静電潜像を現像器２４１〜２４４のいずれかで現像して各色成分トナー像を形成するようになっている。尚、符号２５は感光体ドラム２１上の各トナー像の転写動作を容易にする除電ランプ等の転写前処理器、２６は感光体ドラム２１上の残留トナーを廃トナーとして除去するドラムクリーナ、２７はドラムクリーナ２６によるクリーニング処理を容易にするコロトロン等のクリーニング前処理器、２８は感光体ドラム２１上の残留電荷を除去する除電ランプなどの除電器である。
【００１５】
また、符号３０は感光体ドラム２１の表面に当接されるように配置された中間転写ベルトであり、複数（本実施の形態では例えば４つ）のロール３１〜３４に張架されて矢印方向へ回動するようになっている。
ここで、本実施の形態では、符号３１は中間転写ベルト３０の駆動ロール、３２は従動ロール、３３は中間転写ベルト３０の張力を一定に制御するようにしたテンションロール、３４は二次転写用の対向ロール（バックアップロール）である。
更に、中間転写ベルト３０の感光体ドラム２１に対向する部位（一次転写位置）において、中間転写ベルト３０の裏面側には一次転写装置（本実施の形態では一次転写ロール）２９が配設されており、この一次転写ロール２９にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム２１上のトナー像が中間転写ベルト３０に静電吸引されるようになっている。
【００１６】
更にまた、シートとしての用紙Ｐの搬送経路に面した中間転写ベルト３０の二次転写位置には二次転写装置４０が配設されており、本実施の形態では、中間転写ベルト３０のトナー像担持面側に圧接配置される二次転写ロール３５と、中間転写ベルト３０の裏面側に配置されて二次転写ロール３５の対向電極をなす対向ロール（バックアップロール）３４とを備えている。
そして、本実施の形態では、二次転写ロール３５が接地されており、また、バックアップロール３４にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが転写動作時に給電ロール３６を介して安定的に印加されている。また、二次転写ロール３５には転移したトナーを除去するブレードクリーナ３８が設けられている。
また、符号４１は中間転写ベルト３０上の残留トナーを廃トナーとして除去するベルトクリーナである。
【００１７】
また、本実施の形態において、用紙搬送系５０は、所定数（本実施の形態では３つ）の用紙トレイ５１〜５３若しくは手差しトレイ５５から所定の用紙経路５６を経て用紙Ｐを搬送し、用紙経路５６中のレジストレーションロール（レジストロール）５７で用紙を一旦位置決め停止させた後に所定のタイミングで二次転写位置へと用紙Ｐを搬送し、二次転写後の用紙Ｐを搬送ベルト５８へと導き、この搬送ベルト５８にて定着装置４２へと搬送するようになっている。尚、用紙経路５６には適宜数の対構成の搬送ロール５９が設けられている。
【００１８】
このような画像形成装置の作像プロセスは、感光体ドラム２１上にイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの各色成分毎の静電潜像を形成し、ロータリー型現像装置２４における各現像器２４１〜２４４の対応する色トナーにて各静電潜像を可視像化した後、中間転写ベルト３０に順次一次転写し、中間転写ベルト３０上の各色成分トナー像の重ね転写像を用紙Ｐ上に二次転写するようにしたものである。
そして、二次転写工程が終了した時点では、感光体ドラム２１上の残留トナーはドラムクリーナ２６にて清掃され、中間転写ベルト３０上の残留トナーはベルトクリーナ４１にて清掃される。
【００１９】
また、本実施の形態では、ドラムクリーナ２６及びベルトクリーナ４１からの廃トナーを回収するトナー回収装置６０が設けられている。
このトナー回収装置６０は、図４及び図５に示すように、ドラムクリーナ２６及びベルトクリーナ４１からの廃トナーを回収するトナー回収ボトル６１と、各クリーナ２６，４１からの廃トナーをトナー回収ボトル６１まで搬送するトナー搬送ユニット６２とを備えている。
特に、本実施の形態では、トナー回収ボトル６１は、図２及び図５に示すように、メインフレーム２０内のドラムクリーナ２６の近傍にあるスペースを利用して配設されている。
【００２０】
一方、トナー搬送ユニット６２は、特に図６〜図１０に示すように、ドラムクリーナ２６、ベルトクリーナ４１とトナー回収ボトル６１とを連通接続するトナー搬送ダクト７０と、このトナー搬送ダクト７０内に配設される複数の搬送オーガー８１〜８４と、各搬送オーガー８１〜８４に駆動力を伝達する駆動伝達機構９０とを備えている。
【００２１】
より具体的に述べると、トナー搬送ダクト７０は、ドラムクリーナ２６のダクト受部（図示せず）に分離自在に接続される第１搬送ダクト７１と、ベルトクリーナ４１のダクト受部（図示せず）に分離自在に接続される第２搬送ダクト７２と、トナー回収ボトル６１のダクト受部（図示せず）に分離自在に接続される第３搬送ダクト７３と、第１〜第３搬送ダクト７１〜７３の各接続端の反対側端に対し略直交して連通接続される第４搬送ダクト７４とを備えている。
そして、各クリーナ２６，４１のダクト受部には、それぞれ図示外のシャッタが設けられる一方、各クリーナ２６，４１のダクト受部に挿入される各搬送ダクト７１，７２の接続部上方側には連通用開口７１ａ，７２ａが開設されており、各クリーナ２６，４１のダクト受部に各搬送ダクト７１，７２の接続部が挿入された時点でシャッタが開放し、連通用開口７１ａ，７２ａを通じて両者が連通するようになっている。また、トナー回収ボトル６１のダクト受部にも図示外のシャッタが設けられる一方、トナー回収ボトル６１のダクト受部に挿入される第３搬送ダクト７３の接続部には下方側に連通用開口（図示せず）が形成されると共に、この連通用開口にはシャッタ７５（スプリング７６にて付勢する構造を採用）が開閉自在に設けられており、トナー回収ボトル６１のダクト受部に第３搬送ダクト７３の接続部が挿入された時点で両方のシャッタが開放し、両者が連通するようになっている。
【００２２】
また、本実施の形態では、第４搬送ダクト７４の軸中心は、第１〜第３搬送ダクト７１〜７３の軸中心に対し変位配置されており、各搬送オーガー８１〜８４は第１〜第４搬送ダクト７１〜７４の両端部に回転自在に支承されている。
【００２３】
更に、本実施の形態において、駆動伝達機構９０は、特に図４及び図１０に示すように、メインフレーム２０に固定設置された駆動モータ１１０からの駆動力をモータ側ギア１１１を介して伝達ギア９１に伝達し、この伝達ギア９１には更に二つの伝達ギア９２，９３を噛合させ、また、第１〜第３搬送オーガー８１〜８３の回転軸端にはそれぞれプーリ９４〜９６を連結固定し、かつ、前記伝達ギア９２とプーリ９６とを同軸に固定し、各プーリ９４〜９６にタイミングベルト９７を掛け渡す一方、伝達ギア９３にベベルギア（傘歯ギア）９８を同軸固定すると共に、前記第４搬送オーガー８４の回転軸端にベベルギア９９を連結固定し、両ベベルギア９８，９９を噛合させるようにしたものである。
【００２４】
更にまた、本実施の形態では、図４に示すように、第１〜第４の搬送オーガー８１〜８４のいずれか、例えば第４の搬送オーガー８４の回転動作の有無を検知する回転センサ１２０が設けられている。
この回転センサ１２０は、例えば図７〜図９に示すように、第４の搬送オーガー８４の端部に半月状プレート１２１を設けると共に、この半月状プレート１２１が横切る部位にフォトカプラ（図示せず）を設けたものであり、フォトカプラからの信号にて第４の搬送オーガー８４の有無を検知するものである。
【００２５】
また、本実施の形態では、トナー搬送ユニット６２は、図５〜図７に示すように、ユニット着脱機構１３０にてメインフレーム２０に取り付けられている。
ここで、ユニット着脱機構１３０は、トナー搬送ユニット６２（トナー搬送ダクト７０，搬送オーガー８１〜８４，駆動伝達機構９０）がネジなどの締結具１３２にて固定されるサブフレーム１３１を有し、このサブフレーム１３１に形成された適宜数の取付片１３３をネジなどの締結具１３４にてメインフレーム２０に着脱自在に取り付けるようにしたものである。
特に、本実施の形態では、サブフレーム１３１は、図１１及び図１２に示すように、モータ側ギア１１１（図４参照、以下同様）のスタッド１１２が直接嵌合する位置決め孔１３５を有すると共に、当該位置決め孔１３５から離間した部位はメインフレーム２０側の位置決めピン１３６が嵌合する長孔状の位置決め調整孔１３７を有している。
【００２６】
次に、本実施の形態に係るトナー回収装置の作動について説明する。
本実施の形態では、トナー回収装置は例えば各クリーナ２６，４１の清掃工程に同期して作動するものであり、駆動モータ１１０が回動すると、モータ側ギア１１１を介して駆動モータ１１０の回転が伝達ギア９１に伝達される。
次いで、この伝達ギア９１の回転は噛合している伝達ギア９２，９３に伝達され、伝達ギア９２に同軸固定されているプーリ９６を介してタイミングベルト９７に駆動力が伝達され、プーリ９４、９５が回動せしめられる。
この状態において、各プーリ９４〜９６から第１〜第３の搬送オーガー８１〜８３に回転駆動力が伝達される。
一方、伝達ギア９３へ伝達された駆動力はベベルギア列９８，９９を介して第４の搬送オーガー８４に回転力を与える。
【００２７】
このため、各クリーナ２６，４１からの廃トナーは、トナー搬送ダクト７０内の第１、第２の搬送オーガー８１，８２を経て搬送された後、第４の搬送オーガー８４、更には第３の搬送オーガー８３を経てトナー回収ボトル６１に回収される。
このとき、各搬送オーガー８１〜８４の回転数の比率は常に一定に保たれるから、それぞれの搬送オーガー８１〜８４の連接部位（各搬送ダクト７１〜７４の連結部位に相当）におけるトナー搬送量が一定に保たれる。
このため、各搬送オーガー８１〜８４の連接部位でトナーが詰まったり、固着するということはほとんどなく、廃トナーはトナー搬送ダクト７０内をスムースに搬送されていく。
仮に、トナー搬送ダクト７０内の一箇所でトナーが目詰まりしてしまったとしても、本実施の形態では、各搬送オーガー８１〜８４は一体的に駆動されているため、全体の搬送オーガー８１〜８４の回転が停止することになり、トナー搬送ダクト７０内の他の箇所で更にトナーの目詰まりが生ずるという懸念は全くない。
【００２８】
尚、各搬送オーガー８１〜８４を別々の駆動モータで駆動する態様の比較の形態において、トナー搬送ダクト７０内のトナー搬送性を調べたところ、各搬送オーガー８１〜８４の連接部位にてトナー搬送量が不均一になり易く、トナーの目詰まりや固着という現象が見られた。
【００２９】
更に、本実施の形態では、回転センサ１２０は第４の搬送オーガー８４の回転動作の有無を検知するものであるが、各搬送オーガー８１〜８４は共通の駆動力に基づいて全て同時に回転動作するものであるため、回転センサ１２０の検知信号に基づいて全ての搬送オーガー８１〜８４の回転動作が把握される。
それゆえ、例えば図４に示すように、回転センサ１２０の検知信号を制御装置１２５に取り込み、この制御装置１２５にて全ての搬送オーガー８１〜８４の回転状態をチェックし、回転不良などを検知するようにすることも可能である。
【００３０】
また、本実施の形態に係るトナー回収装置の取付構造について説明する。
例えばトナー回収装置を取り付ける場合には、先ず、トナー搬送ユニット６２をサブフレーム１３１に締結具１３２にて組み付けた後、メインフレーム２０にサブフレーム１３１を締結具１３４にて取り付けるようにすればよい。
逆に、トナー搬送ユニット６２をメンテナンスするような場合には、図１１及び図１２に示すように、メインフレーム２０に対するサブフレーム１３１の締結具１３４を取り外し、サブフレーム１３１と共にトナー搬送ユニット６２を各クリーナ２６，４１及びトナー回収ボトル６１のダクト受部（図示せず）から抜き出すようにすればよい。
このとき、本実施の形態においては、トナー搬送ダクト７０の各搬送ダクト７１〜７４をばらす必要がないため、各搬送ダクト７１〜７４の連結部から廃トナーがこぼれる懸念は全くない。
更に、本実施の形態では、トナー搬送ダクト７０の第１、第２の搬送ダクト７１，７２の接続部には上方側に向かう連通用開口７１ａ，７２ａが開設されており、また、第３の搬送ダクト７３の接続部には下方側に向かう連通用開口が開設されているが、トナー回収ボトル６１との接続状態が解除された時点でシャッタ７５が連通用開口を塞ぐため、トナー搬送ユニット６２取り外し時にトナー搬送ユニット６２から廃トナーが不必要にこぼれるという事態は有効に回避される。
尚、各クリーナ２６，４１及びトナー回収ボトル６１側のダクト受部もトナー搬送ユニット６２が取り外された時点ではシャッタ（図示せず）にて閉塞されるため、各ダクト受部から廃トナーが不必要にこぼれる懸念はない。
【００３１】
また、本実施の形態では、図１１及び図１２に示すように、サブフレーム１３１の位置決め構造は、モータ側ギア１１１のスタッド１１２を位置決め孔１３５に規制するようにしているため、駆動伝達部の中心軸に対するサブフレーム１３１の位置決め精度が極めて良好に保たれることになり、駆動伝達部のギアバックラッシュが自動的に適正化されることになり、駆動伝達部の異常負荷や振動の発生が有効に抑えられる。
尚、本実施の形態では、モータ側ギア１１１のスタッド１１２を位置決めピンとして利用しているが、この近傍に別途位置決めピンを設けるようにしてもよい。
【００３２】
更に、本実施の形態では、モータ側ギア１１１の駆動をトナー搬送ユニット６２側に伝達するものであるが、モータ側ギア１１１からは伝達ギア１１３を介して現像装置２４にも駆動力を伝達する構造が採用されている。
従って、本実施の形態では、モータ側ギア１１１にはトナー搬送ユニット６２から適度な負荷が常時かかるため、その分、モータ側ギア１１１の回転動作が安定することになり、現像装置２４の回転変動は少なく抑えられる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、複数の廃トナー発生部にて発生した廃トナーをトナー回収ボトルに向かって搬送可能なトナー搬送ユニットとして、鉛直斜め方向に傾斜配置され且つ内部に廃トナーが上昇搬送される廃トナー上昇搬送部材を有する廃トナー上昇搬送ダクトと、複数の廃トナー発生部に夫々連通した状態で延びると共に複数の廃トナー発生部のうち鉛直方向の低い位置に配置された廃トナー発生部から順に廃トナー上昇搬送ダクトの搬送方向上流側から下流側へ順次連通接続される複数の接続搬送ダクトと、トナー回収ボトルに連通した状態で延びると共に廃トナー上昇搬送ダクトに対し接続搬送ダクトとの連通接続部位より鉛直方向上方位置にて連通接続される回収搬送ダクトとを具備させるようにしたので、複数の廃トナー発生部からの廃トナーを夫々の接続搬送ダクトを介して廃トナー上昇搬送ダクトに別個に導き、廃トナー上昇搬送ダクト内の廃トナー上昇搬送部材にて廃トナーを上方に搬送した後、回収搬送ダクトを経由してトナー回収ボトルへ回収することができる。このため、複数の廃トナー発生部からの廃トナーをトナー回収ボトルに容易に搬送することができる。
また、本発明において、廃トナー発生部、トナー回収ボトルとの間でトナー搬送ユニットを取外し可能に設けたので、トナー回収装置を保守、点検する際に、トナー搬送ユニットを一体的に取り外すことが可能になり、その分、トナー搬送経路部分を複数のダクト部品毎にばらすというようなメンテナンス作業が不要になり、メンテナンス時に発生し易いトナー飛散を最小限に抑制することができ、しかも、メンテナンス作業を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明が適用可能な画像形成装置の代表的態様を示す説明図である。
【図２】  本発明が適用される画像形成装置の実施の一形態を示す説明図である。
【図３】  本実施の形態で用いられる画像形成部の詳細を示す説明図である。
【図４】  本実施の形態に係るトナー回収装置の概要を示す説明図である。
【図５】  本実施の形態に係るトナー回収装置及び感光体ドラムの周辺構成を示す斜視説明図である。
【図６】  本実施の形態に係るトナー搬送ユニットの平面説明図である。
【図７】  図６中、ＶＩＩ方向から見た矢視図である。
【図８】  本実施の形態に係るトナー搬送ユニットのトナー搬送ダクト構成を示す説明図である。
【図９】  本実施の形態に係るトナー搬送ユニットのトナー搬送ダクト及びこのトナー搬送ダクト内に配設される搬送オーガーとの関係を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態に係るトナー搬送ユニットの駆動伝達機構を示す説明図である。
【図１１】  本実施の形態に係るトナー搬送ユニットのマシンフレームへの取付状態を示す説明図である。
【図１２】  本実施の形態に係るトナー搬送ユニットをマシンフレームから外した際のマシンフレームの状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１（１ａ，１ｂ）…廃トナー発生部，２…トナー回収ボトル，３…トナー搬送ユニット，４…ユニット着脱機構，５…取付フレーム，６…トナー搬送ダクト，７…搬送部材，８…駆動伝達機構，９…駆動源，１０…サブフレーム，１１…締結具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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