(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）：
【化１】
0003814043.tif 000022
（式中、Ｒ1 はＨまたはＣＯＯＸ1 を表し、Ｒ2 はＨまたはＣＨ2 ＣＯＯＸ2 を表し、Ｒ3 はＣＯＯＸ3 、ＯＨまたはＣＨ2 ＣＯＯＸ3 を表し、Ｘ1 、Ｘ2 、Ｘ3 およびＸ4 は互いに独立にＨ、Ｎａ、ＫまたはＮＨ4 を表す。但し、Ｒ1 とＲ2 は同時にＨとはならない。）
で表される構造単位を有し、重量平均分子量800 〜8,000,000 の水溶性重合体。
【請求項２】
下記一般式（２）：
【化２】
0003814043.tif 000023
（式中、Ｒ1 はＨまたはＣＯＯＸ1 を表し、Ｒ2 はＨまたはＣＨ2 ＣＯＯＸ2 を表し、Ｒ3 はＣＯＯＸ3 、ＯＨまたはＣＨ2 ＣＯＯＸ3 を表し、Ｘ1 、Ｘ2 、Ｘ3 およびＸ4 は互いに独立にＨ、Ｎａ、ＫまたはＮＨ4 を表す。但し、Ｒ1 とＲ2 は同時にＨとはならない。）
で表される化合物を含む単量体を水性媒体中で重合する工程を含む、水溶性重合体の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の重合体を含有する洗剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水溶性重合体、その製造方法およびその重合体を含む組成物に関する。この組成物は、たとえば、洗剤組成物、無機顔料分散剤、繊維処理剤、水処理剤、木材パルプの漂白助剤である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、洗剤組成物、分散剤、凝集剤、スケール防止剤、キレート試薬、繊維処理剤、木材パルプの漂白助剤、ｐＨ調整剤及び洗浄剤等の用途で種々の有機系キレート剤が使用されている。
有機系キレート剤としては、エチレンジアミン四酢酸塩；ニトリロ三酢酸塩；マレイン酸の単独重合体または共重合体、アクリル酸の単独重合体または共重合体などのカルボン酸系重合体等が挙げられる。エチレンジアミン四酢酸塩、ニトリロ三酢酸塩は、重金属イオンを効果的に捕捉する能力が比較的高いことで知られている。また、カルボン酸系重合体は、無機粒子に対する優れたキレート作用及び分散作用を示すことが知られており、広範囲にわたり使用されている。
【０００３】
他方、特開昭５６−６１４７１号公報、米国特許第４１７２９３４号明細書、同第４１５７４１８号明細書には、不飽和二重結合を形成している炭素原子にアミド結合とアルキレン基またはフェニレン基を介して１個または２個以上のカルボキシル基を導入した単量体が記載されている。これらの単量体は、これらは何れもアクリロイルクロライドあるいはメタクリロイルクロライドとアミノ酸とを反応して得られるアミド化合物である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
エチレンジアミン四酢酸塩、ニトリロ三酢酸塩は、単位重量当りでみると、多量の金属を捕捉することが出来ず、各種用途分野で要求される無機粒子の分散力も全く不十分である。
前記カルボン酸系重合体は、カルボキシル基が主鎖の炭素原子に直接結合した構造を持つため、カルボキシル基の自由な回転が阻害され、金属イオンの捕捉能力は充分ではない。特に重金属イオンの捕捉能力は不十分である。
【０００５】
また、前記アミド化合物は、主鎖から離れた位置にカルボキシル基を有する重合体を生成しうる。しかし、この重合体は、主鎖の近傍に存在するカルボン酸密度（主鎖に直接またはメチレン基を介して結合しているカルボキシル基の密度）が著しく低いため、金属イオンの捕捉能力が低いという問題点を有する。
従って、各種用途分野で有用なキレート剤、即ち、水溶性を備え、無機粒子の分散力に優れ、重金属イオンを捕捉する能力が高く、且つ、単位重量当りの金属イオンの捕捉量が多い化合物が切望されている。
【０００６】
本発明の課題は、各種用途分野で有用なキレート剤、即ち、水溶性を備え、無機粒子の分散力に優れ、重金属イオンを捕捉する能力が高く、且つ、単位重量当りの金属イオンの捕捉量が多い水溶性重合体と、その製造方法と、前記重合体を含有する組成物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる水溶性重合体は、下記一般式（１）：
【０００８】
【化３】
0003814043.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｒ1 はＨまたはＣＯＯＸ1 を表し、Ｒ2 はＨまたはＣＨ2 ＣＯＯＸ2 を表し、Ｒ3 はＣＯＯＸ3 、ＯＨまたはＣＨ2 ＣＯＯＸ3 を表し、Ｘ1 、Ｘ2 、Ｘ3 およびＸ4 は互いに独立にＨ、Ｎａ、ＫまたはＮＨ4 を表す。但し、Ｒ1 とＲ2 は同時にＨとはならない。）
で表される構造単位を有し、重量平均分子量800 〜8,000,000 である。
【００１０】
本発明にかかる、水溶性重合体の製造方法は、下記一般式（２）：
【００１１】
【化４】
0003814043.tif 000003
【００１２】
（式中、Ｒ1 はＨまたはＣＯＯＸ1 を表し、Ｒ2 はＨまたはＣＨ2 ＣＯＯＸ2 を表し、Ｒ3 はＣＯＯＸ3 、ＯＨまたはＣＨ2 ＣＯＯＸ3 を表し、Ｘ1 、Ｘ2 、Ｘ3 およびＸ4 は互いに独立にＨ、Ｎａ、ＫまたはＮＨ4 を表す。但し、Ｒ1 とＲ2 は同時にＨとはならない。）
で表される化合物を含む単量体を水性媒体中で重合する工程を含む。
【００１３】
本発明にかかる組成物は、たとえば、本発明にかかる上記水溶性重合体を含有する洗剤組成物である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、上記一般式（１）で表される特定の構造単位を有する重合体が、水溶性を備え、無機粒子の分散力に優れ、重金属イオンを捕捉する能力が高く、且つ、単位重量当りの金属イオンの捕捉量が多いことを見出した。そして、この重合体を含有する組成物は、洗剤組成物、無機顔料分散剤、繊維処理剤、水処理剤、木材パルプの漂白助剤等に好適に用いることができることを見出して、本発明を完成するに至った。
〔水溶性重合体〕
本発明の水溶性重合体は、上記一般式（１）で表される構造単位を有する。一般式（１）の構造単位は、たとえば０．１〜１００モル％含まれる。一般式（１）の構造単位の量が前記範囲内であると、重合体の性能（水溶性、無機粒子の分散力、重金属イオンを捕捉する能力、または、単位重量当りの金属イオンの捕捉量）の少なくとも１つがより優れている。重合体のこれらの性能の少なくとも１つがより良いという点では、一般式（１）の構造単位の量は、好ましくは１〜１００モル％、より好ましくは５〜１００モル％、最も好ましくは１０〜４０モル％である。特に、この重合体を後述の洗剤組成物に使用する場合、１０〜４０モル％であると性能が高い。なお、残部の構造単位は、後述する単量体（ｂ）に由来する単量体単位である。
【００１５】
本発明の水溶性重合体は、上記一般式（１）において：
(i)   Ｒ1 がＣＯＯＸ1 であり、Ｒ2 がＨであり、Ｒ3 がＣＯＯＸ3 である構造単位；
(ii)  Ｒ1 がＣＯＯＸ1 であり、Ｒ2 がＨであり、Ｒ3 がＯＨである構造単位；(iii) Ｒ1 がＣＯＯＸ1 であり、Ｒ2 がＨであり、Ｒ3 がＣＨ2 ＣＯＯＸ3 である構造単位；
(iv)  Ｒ1 がＨであり、Ｒ2 がＣＨ2 ＣＯＯＸ2 であり、Ｒ3 がＣＯＯＸ3 である構造単位；
(v)   Ｒ1 がＨであり、Ｒ2 がＣＨ2 ＣＯＯＸ2 であり、Ｒ3 がＯＨである構造単位；
(vi)  Ｒ1 がＨであり、Ｒ2 がＣＨ2 ＣＯＯＸ2 であり、Ｒ3 がＣＨ2 ＣＯＯＸ3 である構造単位；
(vii) Ｒ1 がＣＯＯＸ1 であり、Ｒ2 がＣＨ2 ＣＯＯＸ2 であり、Ｒ3 がＣＯＯＸ3 である構造単位；
(viii)Ｒ1 がＣＯＯＸ1 であり、Ｒ2 がＣＨ2 ＣＯＯＸ2 であり、Ｒ3 がＯＨである構造単位；または、
(ix)  Ｒ1 がＣＯＯＸ1 であり、Ｒ2 がＣＨ2 ＣＯＯＸ2 であり、Ｒ3 がＣＨ2 ＣＯＯＸ3 である構造単位；
を有する。構造単位(i) 〜(ix)ではいずれも、Ｘ1 、Ｘ2 、Ｘ3 およびＸ4 はいずれも、互いに独立に、Ｈ、Ｎａ、ＫまたはＮＨ4 であることができる。
【００１６】
本発明にかかる水溶性重合体の重量平均分子量は、800 〜8,000,000 の範囲内であると、重合体の性能（水溶性、無機粒子の分散力、重金属イオンを捕捉する能力、または、単位重量当りの金属イオンの捕捉量）の少なくとも１つがより優れている。重合体のこれらの性能の少なくとも１つがより良いという点では、重合体の重量平均分子量は、800 〜100,000 の範囲内が好ましく、1,000 〜20,000の範囲内がさらに好ましい。特に、この重合体を洗剤ビルダーとして洗剤組成物に使用する場合には、重量平均分子量は800 〜100,000 の範囲内が好ましく、1,000 〜20,000の範囲内がさらに好ましい。
【００１７】
本発明の水溶性重合体は、たとえば、
(1) 後述する水溶性重合体の製造方法、
(2) 従来公知の方法で環状の酸無水物を有する重合体を生成し、この重合体とカルボキシル基を含有する第一アミンとを従来公知の方法で開環アミド化反応させる方法、または、
(3) 従来公知の方法でモノエチレン性不飽和多価カルボン酸モノエステルに由来する構造を含む重合体を生成し、この重合体とカルボキシル基を含有する第一アミンとを従来公知の方法でエステルアミド交換反応させる方法、
によって製造されることができる。これらの方法(1) 〜(3) の中でも、(1) の方法が好ましい。
〔水溶性重合体の製造方法〕
本発明にかかる、水溶性重合体の製造方法は、前記一般式（２）で表される化合物（以下、これを単量体（ａ）と称する）を含む単量体を重合する工程を含む。
【００１８】
単量体（ａ）は、炭素−炭素不飽和二重結合と、二重結合に直接あるいはメチレン基を介して結合している二重結合近傍に存在するカルボキシル基と二重結合から離れた位置に存在するカルボキシル基の２種のカルボキシル基を有する水溶性単量体であり、たとえば、アミン化合物と環状の酸無水物とを反応させる工程を含む製造方法（以下、これを製造方法Ａと称する）により得られる。
【００１９】
アミン化合物は、カルボキシル基を含有する第一アミン（以下では、単に「第一アミン」と言うことがある）と、カルボキシル基の一部または全部が中和されている第一アミン塩（以下では、単に「第一アミン塩」と言うことがある）とからなる群から選ばれる少なくとも１つである。第一アミンとしては、特に限定はされないが、たとえば、アスパラギン酸、セリン、グルタミン酸、アラニン、フェニルアラニン等が挙げられる。第一アミン塩としては、これらの第一アミンの有するカルボキシル基の一部または全部が、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、有機アミン類の塩、または、これらの塩の２以上の混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種以上である化合物である。第一アミンおよび第一アミン塩は、それぞれ、一種類のみを用いてもよいし、あるいは、二種類以上を併用してもよい。
【００２０】
環状の酸無水物は、炭素−炭素不飽和二重結合を有するものであり、不飽和ジカルボン酸、不飽和トリカルボン酸などの不飽和ポリカルボン酸の無水物であれば特に限定はされない。環状の酸無水物としては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水アコニット酸、１−プロペン１，２ジカルボン酸無水物等が挙げられる。酸無水物は、一種類のみを用いてもよいし、あるいは、二種類以上を併用してもよい。経済的有用性からは、酸無水物は無水マレイン酸が最も好ましい。
【００２１】
上記例示化合物のうち、第一アミン塩としては、特にアスパラギン酸ナトリウム塩が好ましく、酸無水物としては、特に無水マレイン酸が好ましい。アスパラギン酸ナトリウム塩と無水マレイン酸とのアミド化反応では、非常に高収率で単量体（ａ）が得られ、且つ、単量体（ａ）を重合させて得られる水溶性重合体の物性も非常に優れている。
【００２２】
アミン化合物と、炭素−炭素不飽和二重結合を有する環状の酸無水物との反応は水溶液中で行われる。反応条件は特に限定されないが、酸無水物の加水分解、アミン化合物の不飽和二重結合へのマイケル付加等の副反応を抑制し、得られた単量体（ａ）が加水分解するのを抑え、さらには、単量体（ａ）を高収率で得るためには、以下に示す条件が好ましい。
【００２３】
好ましくは、前記水溶液が塩基性であり、アミン化合物と酸無水物とを前記水溶液中で冷却下に反応させることである。
反応温度は２５℃以下が好ましく、１０℃以下が最も好ましい。これは、高温であるほど酸無水物の加水分解、アミン化合物の不飽和二重結合へのマイケル付加が速やかに進行するからである。
【００２４】
反応ｐＨは、塩基性側である７〜１３の範囲が好ましく、８〜１３の範囲が最も好ましい。ｐＨの調節は、アルカリ金属水酸化物（水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）などを水に加えることにより行うことができる。なお、ｐＨの調節は酸無水物を添加する前に行うのが好ましい。ｐＨが７未満である酸性側ではアミノ基がカチオン化されて遊離しておらず、単量体（ａ）の収率が著しく低下するおそれがある。また、過剰の塩基が存在すると得られた単量体（ａ）が加水分解を受けてアミン化合物と不飽和多価カルボン酸（または塩）に分解され易くなる。この不飽和多価カルボン酸（塩）はアミン化合物と水溶液中で反応しないため、単量体（ａ）の収率が著しく低下するおそれがある。
【００２５】
より好ましくは、アミン化合物が溶解されたｐＨが７〜１３で２５℃以下に冷却された水溶液（アミン化合物が溶解されたｐＨが７〜１３で１０℃以下に冷却された水溶液、アミン化合物が溶解されたｐＨが８〜１３で２５℃以下に冷却された水溶液、アミン化合物が溶解されたｐＨが８〜１３で１０℃以下に冷却された水溶液の順により好ましくなる）中に、攪拌下に、環状の酸無水物を徐々に（好ましくは１０分以上に渡って、最も好ましくは３０分以上に渡って）、連続的にあるいは断続的に定量的に添加することである。酸無水物を水に加えてからアミン化合物を添加したり、酸無水物をアミン化合物と同時に水に加えたり、あるいは、ｐＨ７〜１３で２５℃以下のアミン化合物水溶液に酸無水物の全量を１０分未満で添加したりすると、酸無水物が加水分解を受け易くなって単量体（ａ）の収率が著しく低下することがあるため好ましくない。
【００２６】
反応濃度は特に制限されないが、酸無水物の加水分解を抑え、反応を促進させるために、高濃度である方が良く、アミン化合物と環状の酸無水物の合計量が固形分で３０重量％以上が好ましく、４０重量％以上が最も好ましい。
アミン化合物と環状の酸無水物の添加比率は任意で良い。
アミン化合物に対して、過剰の酸無水物を添加することで、アミン化合物の転化率を１００％あるいはほぼ１００％に近い値にすることができる。酸無水物がアミン化合物に対して過剰であるとは、等モルよりも多いことを言う。酸無水物の過剰量は任意とすることができる。酸無水物を過剰に使用した場合、反応混合物は、得られた単量体（ａ）と残存する酸無水物とを含む。この酸無水物は、反応混合物から除去してもよいし、反応混合物中に残しておいてもよい。酸無水物を含む反応混合物を重合に用いると、単量体（ａ）と酸無水物との共重合体が生成する。
【００２７】
また、添加する酸無水物に対して過剰のアミン化合物を予め水に溶解しておくことで、酸無水物の転化率を１００％あるいはほぼ１００％に近い値にすることができる。アミン化合物が酸無水物に対して過剰であるとは、等モルよりも多いことを言う。アミン化合物の過剰量は任意とすることができる。アミン化合物を過剰に使用した場合、反応混合物は、得られた単量体（ａ）と残存するアミン化合物とを含む。このアミン化合物は、反応混合物から除去してもよいし、反応混合物中に残しておいてもよい。いずれにして、酸無水物が全くまたはほとんど残存せず単量体（ａ）を含む反応混合物を重合に用いると、単量体（ａ）の単独重合体を製造することができる。過剰のアミン化合物は、重合体製造後、透析など従来既知のアミン化合物除去方法により、重合の反応混合物から除くことができる。
【００２８】
前記一般式（１）中の置換基X1、X2、X3、またはX4は互いに独立に、Ｈ、Ｎａ、ＫまたはＮＨ4 で構成される。たとえば、前記アミン化合物と前記酸無水物とを反応して得られる反応混合物には、置換基X1、X2、X3、およびX4がいずれもＨである単量体（ａ）が含まれている。該反応混合物に、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液、アンモニア水溶液などを添加し混合することにより、置換基X1、X2、X3、またはX4が互いに独立に、Ｎａ、ＫまたはＮＨ4 で構成される、部分中和または完全中和された単量体（ａ）を容易に得ることが出来る。なお、置換基を変えるための処理法はここに述べた方法に限定されるものではない。
【００２９】
上記構造単位(i) 〜(ix)となる単量体（ａ）を製造するために用いるアミン化合物と環状の酸無水物との組み合わせは次のとおりである。
アミン化合物／環状の酸無水物
構造単位(i)   ：アスパラギン酸／無水マレイン酸
構造単位(ii)  ：        セリン／無水マレイン酸
構造単位(iii) ：  グルタミン酸／無水マレイン酸
構造単位(iv)  ：アスパラギン酸／無水イタコン酸
構造単位(v)   ：        セリン／無水イタコン酸
構造単位(vi)  ：  グルタミン酸／無水イタコン酸
構造単位(vii) ：アスパラギン酸／無水アコニット酸
構造単位(viii)：        セリン／無水アコニット酸
構造単位(ix)  ：  グルタミン酸／無水アコニット酸
製造方法Ａでは、アミン化合物と、炭素−炭素不飽和二重結合を有する環状の酸無水物とを水溶液中で反応させるので、不飽和二重結合している炭素原子に直接或いはメチレン基を介して結合したカルボキシル基を有し、不飽和二重結合している炭素原子から離れた位置にもカルボキシル基を有する、全体としてカルボン酸密度が高い水溶性エチレン性不飽和単量体（ａ）を生成する。
【００３０】
本発明にかかる重合体は、たとえば、単量体（ａ）を単独に重合させるか、あるいは、単量体（ａ）を、それと共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体（以下、これを単量体（ｂ）と称する）と共重合させることにより、容易に製造される。
生成した単独重合体または共重合体は、主鎖の炭素原子に直接またはメチレン基を介して結合したカルボキシル基を有するので、主鎖近傍のカルボン酸密度が高く、しかも、主鎖から離れた位置にもカルボキシル基を有するので、後者のカルボキシル基が自由に回転しうるものとなっている。
【００３１】
単量体（ｂ）は、水溶性を有することが好ましく、１００℃の水１００ｇに対する溶解度が５ｇ以上であることがより好ましい。
単量体（ａ）と単量体（ｂ）とを共重合させる際の両者の割合は、特に限定はされないが、たとえば、両者の合計量に対する単量体（ａ）のモル比が１／１００以上かつ１未満となるようにすればよい。
【００３２】
単量体（ｂ）の具体例としては、特に限定はされないが、アクリル酸、メタクリル酸、α−ヒドロキシアクリル酸、クロトン酸等の不飽和モノカルボン酸およびそれらの塩；マレイン酸、無水マレイン酸、シトラコン酸、アコニット酸等の不飽和多価カルボン酸及びそれらの塩；酢酸ビニル等が挙げられる。
また、下記一般式（３）：
【００３３】
【化５】
0003814043.tif 000004
【００３４】
（式中、Ｒ4 、Ｒ5 は水素原子または−ＣＨ3 基を表し、且つ、Ｒ4 及びＲ5 は同時に−ＣＨ3 基になることはなく、Ｒ6 は−ＣＨ2 −、−（ＣＨ2 ）2 −または−Ｃ（ＣＨ3 ）2 −を表し、且つ、Ｒ4 、Ｒ5 及びＲ6 に含まれる炭素数の合計は３であり、Ｙは炭素数２〜３のアルキレン基を表し、ｎは０〜１００の整数である。）
で表される水酸基含有不飽和化合物、例えば、３−メチル−３−ブテン−１−オール（「イソプレノール」とも言う）、３−メチル−２−ブテン−１−オール（「プレノール」とも言う）、２−メチル−３−ブテン−２−オール（「イソプレンアルコール」とも言う）、および、これら化合物１モルに対してエチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドを１〜１００モル付加させた化合物等も、単量体（ｂ）として用いることができる。
【００３５】
さらに、下記一般式（４）：
【００３６】
【化６】
0003814043.tif 000005
【００３７】
（式中、Ｒ7 は水素原子または−ＣＨ3 基を表し、ａ、ｂ、ｃ及びｄは０〜１００の整数であり、且つ、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝０〜１００である。また、−ＯＣ2 Ｈ4 −及び−ＯＣ3 Ｈ6 −の結合の順序は限定されない。さらに、ｃ＋ｄ＝０の場合に、Ｚは水酸基、スルホン酸基および（亜）リン酸基を表し、ｃ＋ｄ＝１〜１００の場合に、Ｚは水酸基を表す。）
で表される化合物、例えば、３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸およびその塩；グリセロールモノアリルエーテル、および、この化合物１モルに対してエチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドを１〜１００モル付加させた化合物等の不飽和（メタ）アリルエーテル系化合物；ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スルホエチル（メタ）アクリレート、スルホプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシスルホプロピル（メタ）アクリレート、スルホエチルマレイミド等の不飽和スルホン酸基含有化合物およびそれらの塩；炭素数１〜２０のアルキルアルコール１モルにエチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドを１〜１００モル付加させたアルコールと（メタ）アクリル酸、クロトン酸等のモノカルボン酸とのエステル、または、上記アルキルアルコールのエチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイド付加物とマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、アコニット酸等の多価カルボン酸との、モノエステルあるいはその塩、並びに、ジエステル等の末端アルキル基含有エステル系不飽和化合物；（メタ）アクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸１モルに対してエチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドを１〜１００モル付加させたエステル系化合物、または、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、アコニット酸等の不飽和多価カルボン酸１モルに対してエチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドを１〜１００モル付加させてなる、モノエステル系化合物あるいはその塩、並びに、ジエステル系化合物等のエステル系不飽和化合物等も、単量体（ｂ）として用いることができる。
【００３８】
単量体（ｂ）は、１種類のみを用いても良く、また、２種類以上を適宜併用しても良い。これら例示化合物のうち、重合反応性や、得られる重合体の各種物性等の点から、（メタ）アクリル酸（塩）及び／またはマレイン酸（塩）が単量体（ｂ）として特に好ましい。
本発明の重合体を製造する際の重合反応においては、必要に応じて、重合開始剤を用いてもよい。使用可能な重合開始剤としては、例えば、過酸化水素；過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩；４，４’−アゾビス−４−シアノバレリン酸、アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系化合物；過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酢酸、過コハク酸、ジ第３級ブチルパーオキサイド、第３級ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド等の有機過酸化物などが挙げられるが、特に限定されるものではない。重合開始剤は、１種類のみを用いても良く、また、２種類以上を適宜併用しても良い。
【００３９】
重合反応の反応条件としては、例えば、反応温度は100 ℃程度、反応時間は180 分間程度に設定されるが、特に限定されるものではなく、単量体や触媒、水性媒体の種類や量に応じて、適宜設定すれば良い。また、反応圧力は、特に限定されるものではなく、常圧（大気圧）、減圧、加圧の何れであっても良い。
重合反応時のｐＨは、任意の値とすることができるが、原料の単量体（ａ）はアミド結合を有しており、このアミド結合の加水分解を防ぐ目的で、塩基性条件下で重合を行うことが好ましく、ｐＨを８〜１０に調整して重合を行うのがさらに好ましい。重合中のｐＨ調整に用いる塩基性化合物としては、特に限定はされないが、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属の水酸化物や炭酸塩；アンモニア；モノメチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン等のアルキルアミン類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、第２級ブタノールアミン等のアルカノールアミン類；ピリジン等が挙げられる。塩基性化合物は、１種類のみを用いても良く、また、２種類以上を適宜併用しても良い。
【００４０】
単量体を多価金属イオンの存在下で重合させると、重合終了後、反応液中に残存する単量体の量を低減させることができるため、重合体の分子量分布を狭くすることができるので、好ましい。使用できる多価金属イオンとしては、特に限定はされないが、たとえば、鉄イオン、バナジウム原子含有イオン、銅イオン等が挙げられる。これら例示のイオンのうち、Ｆｅ3+、Ｆｅ2+、Ｃｕ+ 、Ｃｕ2+、Ｖ2+、Ｖ3+、ＶＯ2+が好ましく、特に、Ｆｅ3+、Ｃｕ2+、ＶＯ2+がより好ましい。多価金属イオンは、１種類のみを用いても良く、また、２種類以上を適宜併用しても良い
多価金属イオンの濃度としては、反応液全量に対して０．１〜１００ｐｐｍが好適である。０．１ｐｐｍ未満の濃度では、上記のような効果がほとんど見られないので好ましくない。１００ｐｐｍを超えた濃度では、例えば、マレイン酸系単量体を共重合して得られるマレイン酸系共重合体が着色し、洗剤組成物等として使用できなくなるので好ましくない。なお、多価金属イオンの存在下で重合させた重合体は、いわゆる鉄粒子沈着防止能に優れており、洗剤組成物等として好適に用いることができる。
【００４１】
多価金属イオンを反応液中に存在させる方法は、特に限定されるものではなく、例えば、反応液中でイオン化する金属化合物や金属を該反応液に添加すれば良い。上記の金属化合物や金属としては、例えば、オキシ三塩化バナジウム、三塩化バナジウム、シュウ酸バナジウム、硫酸バナジウム、無水バナジン酸、メタバナジン酸アンモニウム、硫酸アンモニウムハイポバナダス［（ＮＨ4)2 ＳＯ4 ・ＶＳＯ4 ・６Ｈ2 Ｏ］、硫酸アンモニウムバナダス［（ＮＨ4 ) Ｖ (ＳＯ4)2 ・１２Ｈ2 Ｏ］、酢酸銅（II）、臭化銅（II）、銅（II）アセチルアセテート、塩化第二銅塩化銅アンモニウム、炭酸銅、塩化銅（II）、クエン酸銅（II）、ギ酸銅（II）、水酸化銅（II）、硝酸銅、ナフテン酸銅、オレイン酸銅（II）、マレイン酸銅、リン酸銅、硫酸銅（II）、塩化第１銅、シアン化銅（Ｉ）、ヨウ化銅、酸化銅（Ｉ）、チオシアン酸銅、鉄アセチルアセトナート、クエン酸鉄アンモニウム、シュウ酸第二鉄アンモニウム、硫酸第一鉄アンモニウム、硫酸第二鉄アンモニウム、クエン酸鉄、フマル酸鉄、マレイン酸鉄、乳酸第一鉄、硝酸第二鉄、鉄ペンタカルボニル、リン酸第二鉄、ピロリン酸第二鉄等の水溶性金属塩；五酸化バナジウム、酸化銅（II）、酸化第一鉄、酸化第二鉄などの金属酸化物；硫化銅（II）、硫化鉄などの金属硫化物；銅粉末、鉄粉末などが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００４２】
上記の重合反応は、本発明の重合体を含有してなる組成物が主に水系中で用いられるため、重合体製造後そのまま使用できる利便性、また粉末洗剤組成物として用いる場合において、組成物配合後の溶媒の回収が不必要で乾燥が容易である利便性、さらには経済性の点からも、水性媒体中で行うことが好ましい。使用できる水性媒体としては、具体的には、例えば、水；メタノール、エタノール等のアルコール類等のような親水性溶媒等が挙げられるが、特に限定されるものではない。水性媒体は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
〔用途〕
次に、本発明にかかる組成物について説明する。
【００４３】
この組成物は、前記一般式（１）で表される構造単位を有する重合体（以下、これを重合体Ａと称する）を含有するため、例えば、洗剤組成物、繊維処理剤、無機顔料分散剤、水処理剤及び木材パルプの漂白助剤等として好適に用いられる。以下、各用途ごとに詳述する。
本発明の組成物が洗剤組成物である場合、洗剤組成物は、重合体Ａと、界面活性剤と、必要に応じて酵素等とを含む。界面活性剤としては、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、両性界面活性剤およびカチオン界面活性剤が好ましい。
【００４４】
洗剤組成物中に占める重合体Ａの割合は、０．５〜８０重量％が好適であり、１〜３０重量％がより好ましい。重合体Ａの割合が少なすぎると、重合体Ａを添加した効果が充分現れず洗浄力の向上が期待できないことがある。重合体Ａの割合が多すぎると、もはや添加量に見合った洗浄力向上の効果は見られなくなり、経済的にも不利となることがある。
【００４５】
アニオン界面活性剤としては、特に限定はされないが、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルケニルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩、アルケニル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸、α−スルホ脂肪酸エステル塩、アルカンスルホン酸塩、飽和または不飽和脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルケニルエーテルカルボン酸塩、アミノ酸型界面活性剤、Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤、アルキルリン酸エステルまたはその塩、アルケニルリン酸エステルまたはその塩等が挙げられる。
【００４６】
ノニオン界面活性剤としては、特に限定はされないが、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高級脂肪酸アルカノールアミドまたはそのアルキレンオキサイド付加物、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグリコキシド、脂肪酸グリセリンモノエステル、アルキルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００４７】
両性界面活性剤としては、特に限定はされないが、例えば、カルボキシ型またはスルホベタイン型両性界面活性剤等が挙げられる。
カチオン界面活性剤としては、特に限定はされないが、例えば、第４アンモニウム塩等が挙げられる。
洗剤組成物中に占める界面活性剤の割合は、５〜７０重量％が好適であり、２０〜６０重量％がより好ましい。界面活性剤の割合が少なすぎると、特に油性汚れ等に対する洗浄力が充分でないことがある。界面活性剤の割合が多すぎると、他の重合体Ａとのバランスが崩れ、もはや重合体Ａの添加量に見合った洗浄力向上に寄与しないことがある。
【００４８】
洗剤組成物に配合できる酵素としては、特に限定はされないが、たとえば、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等が挙げられる。特に、アルカリ洗浄液中で活性が高い、プロテアーゼ、アルカリリパーゼ、アルカリセルラーゼ等が好ましい。洗剤組成物中に占める酵素の割合は、０．０１〜５重量％が好ましい。酵素の配合量がこの範囲から外れると、界面活性剤とのバランスがくずれて、洗浄力を向上させることができない恐れがある。
【００４９】
洗剤組成物には、必要に応じて、公知のアルカリビルダー、キレートビルダー、再付着防止剤、蛍光剤、漂白剤、香料、液状洗剤組成物の場合には液体洗剤組成物の場合には可溶化剤などの分散媒等の、洗剤組成物に常用される成分がさらに配合されていても良い。前記アルカリビルダーとしては、特に限定はされないが、たとえば、珪酸塩、炭酸塩、硫酸塩等が挙げられる。前記キレートビルダーとしては、特に限定はされないが、たとえば、ジグリコール酸、オキシカルボン酸塩、ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）、ＤＴＰＡ（ジエチレントリアミン六酢酸）、クエン酸等が挙げられる。また、ゼオライトをさらに配合して洗浄力を向上させても良い。
【００５０】
本発明の組成物が繊維処理剤である場合、この繊維処理剤は、染色剤、過酸化物および界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも１つの成分と、重合体Ａとを含む。この繊維処理剤は、繊維処理における精錬、染色、漂白、ソーピングのいずれの工程でも使用することができる。なお、重合体Ａに配合できる、染色剤、過酸化物および界面活性剤としては、特に限定はされないが、たとえば、公知の繊維処理剤に使用されるものを転用することができる。染色剤、過酸化物および界面活性剤と、重合体Ａとの配合比は、特に限定はされないが、例えば、重合体がマレイン酸系共重合体である場合には、繊維の白色度、色むら、染色けんろう度等を向上させるために、重合体Ａの１重量部に対して、上記染色剤等の他の成分を０．１〜１００重量部という割合で配合すれば良い。上記繊維処理剤を使用することができる繊維としては、特に限定されないが、例えば、木綿、麻等のセルロース系繊維；ナイロン、ポリエステル等の化学繊維；羊毛、絹糸等の動物性繊維；人絹等の半合成繊維；並びに、これらの繊維を用いた織物および混紡品等が挙げられる。
【００５１】
マレイン酸系共重合体を重合体Ａとして含む繊維処理剤を精練工程に適用する場合、該繊維処理剤は、アルカリ剤および界面活性剤を含有していることが好ましい。また、マレイン酸系共重合体を重合体Ａとして含む繊維処理剤を漂白工程に適用する場合、該繊維処理剤は、過酸化物と、アルカリ性漂白剤の分解抑制剤である珪酸ナトリウム等の珪酸系薬剤とを含有していることが好ましい。
【００５２】
本発明の組成物が無機顔料分散剤である場合、この無機顔料分散剤は、重合体Ａを含有してなる。この無機顔料分散剤には、必要に応じて、たとえば、重合リン酸、重合リン酸塩、ホスホン酸、ホスホン酸塩、ポリビニルアルコール、アニオン化変性ポリビニルアルコールからなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物（２以上の場合は、混合物でもよい）を任意の量で配合してもよい。
【００５３】
この無機顔料分散剤は、紙コーティングに用いられる重質ないしは軽質炭酸カルシウム、クレイ等の無機顔料の分散剤として良好な性能を発揮する。たとえば、無機顔料分散剤を無機顔料に少量添加した後、水中に分散することにより、低粘度でしかも高流動性を有し、かつ、これらの性能の経時変化が生じない安定な高濃度無機顔料スラリー（例えば、高濃度炭酸カルシウムスラリー）を製造することができる。無機顔料分散剤の使用量は、無機顔料１００重量部に対して０．０５〜２．０重量部が好ましい。無機顔料分散剤の使用量が少なすぎると、充分な分散効果が発揮されない恐れがある。逆に多すぎると、もはや添加量に見合った分散効果の向上が見込めず経済的に不利益となることがある。
【００５４】
本発明の組成物が水処理剤である場合、この水処理剤は、重合体Ａを含有してなる。この水処理剤には、必要に応じて、たとえば、重合リン酸塩、ホスホン酸塩、防食剤、スライムコントロール剤、キレート剤からなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物（２以上の場合は、混合物でもよい）を任意の量で配合してもよい。この水処理剤は、冷却水循環系、ボイラー水循環系、海水淡水化装置、パルプ蒸解釜、黒液濃縮釜等でのスケール防止に有用である。
【００５５】
本発明の組成物が木材パルプの漂白助剤である場合、この漂白助剤は、重合体Ａを含有してなる。この漂白助剤は、木材パルプの漂白時の前処理剤として用いてもよいし、あるいは、木材パルプの漂白時に過酸化水素、塩素系漂白剤、オゾン等と共に用いてもよい。
【００５６】
【実施例】
以下、本発明を、その実施例及び比較例により、さらに具体的に説明するが、本発明は、下記実施例に限定されない。なお、下記例中、「％」は「重量％」を示し、「部」は「重量部」を示す。
−実施例１−
まず、単量体（ａ）として、マレイン酸−アスパラギン酸ナトリウムモノアミド体（以下、「単量体（ａ１）」と称する。）を次に示す方法で合成した。すなわち、温度計、ｐＨ計及び攪拌機を備えた容量５００ミリリットルの四つ口フラスコに、ＤＬ−アスパラギン酸１３３部、水酸化ナトリウム４８％水溶液１６７部、イオン交換水５４．３部を投入した。次に、フラスコの内容物を１０℃以下に保持したまま攪拌しながら、無水マレイン酸９８部を６０分間に渡って定量的な滴下により添加した。その際、反応水溶液中のｐＨが９以上に保持されるように、適宜、水酸化ナトリウム４８％水溶液を添加した。無水マレイン酸の添加終了後、さらに１０℃以下に保持したまま、３０分間攪拌を続けた。反応終了後、イオン交換水５６．７部を加えた後、水酸化ナトリウム４８％水溶液でｐＨを１１．５に調整した。その結果、褐色透明の水溶液を得た。その後、該水溶液から水を除去することにより、粉末状の白色の固体物質を得た。
【００５７】
以上の様にして得られた固体物質について、ＩＲ測定、 1Ｈ−ＮＭＲ測定により、物質の同定を行った。その結果は下記の通りである。
ＩＲ（ＫＢｒ法）：１７００cm-1  （ｓ）（ＣＯＮＨＲ）
1Ｈ−ＮＭＲ（溶媒Ｄ2 Ｏ）：
δ２．２〜２．６ｐｐｍ（ｍ，２Ｈ，ＣＨ2 ）
δ４．２〜４．４ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，ＮＨ−ＣＨ）
δ５．７〜５．８ｐｐｍ（ｄ，１Ｈ，ＣＨ＝）
δ６．２〜６．３ｐｐｍ（ｄ，１Ｈ，ＣＨ＝）
ＩＲ測定からアミド結合（ＣＯＮＨＲ）の存在が確認された。また、 1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの解析により、実施例１で得られた上記生成物は、下記構造式：
【００５８】
【化７】
0003814043.tif 000006
【００５９】
で表される化合物、すなわち単量体（ａ１）であることが確認できた。
また、得られた褐色透明の水溶液の固形分は３６％であった。さらに、1 Ｈ−ＮＭＲのピークの積分比から、ＤＬ−アスパラギン酸の転化率は８６％、無水マレイン酸の転化率は７８％であり、また、副生成物としてイミノジコハク酸が生成していた。そして、これらの存在比率は重量比で、単量体（ａ１）：ＤＬ−アスパラギン酸：マレイン酸：副生成物＝８０：２：７：１１（いずれもＮａ塩であった。）であった。すなわち、該褐色透明の水溶液は単量体（ａ１）を含有するものであった。
【００６０】
この褐色透明の水溶液を用いて重合体を次のようにして合成した。すなわち、該水溶液２５０部（単量体（ａ１）を７１．２部、単量体（ｂ）としてマレイン酸ナトリウム６．２部を含有している。）を、温度計、攪拌機及び還流冷却器を備えた容量５００ミリリットルの四つ口フラスコに投入した。攪拌しながら沸点まで加熱した後に、攪拌しながら３５％過酸化水素水１２．６部を３０分間に渡って、また引き続き１５％過硫酸ナトリウム水溶液１９．６部を過酸化水素水滴下終了後から７０分間に渡って連続的に滴下した。また、この滴下操作と並行して、反応水溶液にさらに単量体（ｂ）としてアクリル酸の８０％水溶液３７．８部を過酸化水素水の滴下開始時から９０分間に渡って連続的に滴下し、全ての滴下終了後、反応液を６０分間沸点に保って重合反応を行った。なお、この反応において、単量体（ａ１）とマレイン酸ナトリウムとアクリル酸とのモル比は３４：６：６０であった。
【００６１】
反応終了後、水酸化ナトリウム４８％水溶液を用いてｐＨ８．５に調整して、褐色透明の固形分４５．５％を含有する水溶液を得た。次に、重合体の組成比と重量平均分子量を測定するため、残存単量体及び低分子量物を除去する後処理を行った。すなわち、得られた重合体水溶液を、分画分子量１０００の透析膜スペクトラポア６（家田貿易製）を用いて、流水下１２時間に渡って透析した。これにより、固形分４．５％、ｐＨ１０．０の淡褐色透明の重合体（以下、「重合体（１）」と称する。）水溶液を得た。該水溶液から水分を除去して白色粉末を得た。
【００６２】
得られた白色粉末について、ＩＲ測定、 1Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。その結果は下記の通りである。
ＩＲ（ＫＢｒ法）：１７００cm-1  （ｓ）（ＣＯＮＨＲ）
1Ｈ−ＮＭＲ（溶媒Ｄ2 Ｏ）：δ４〜４．４ｐｐｍ（ｍ，ＮＨ−ＣＨ）
以上の結果より、重合体中にアミド結合（ＣＯＮＨＲ）の存在が確認され、単量体（ａ１）が重合体（１）に導入されていることが明らかであった。また、 1Ｈ−ＮＭＲスペクトルのプロトンの積分比の解析から、重合体（１）は、下記構造式：
【００６３】
【化８】
0003814043.tif 000007
【００６４】
で表され、単量体（ａ１）構造単位とマレイン酸ナトリウム構造単位とアクリル酸ナトリウム構造単位とを２７：２７：４６のモル比で含有することが確認できた。
また、重合体（１）の平均分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略す。）により測定した。その際、カラムとしてはＳｈｏｄｅｘＧＦ−７ＭＨＱ（昭和電工製）を用い、溶離液としては０．５％リン酸ナトリウム水溶液（ｐＨ７）を用いた。また、分子量標準サンプルとしては、ポリアクリル酸ナトリウム標準サンプル（創和科学製）を用いた。結果は、重量平均分子量（Ｍｗ）４１００であった。以上のようにして、水溶性の重合体（１）が合成できたことを確認できた。
【００６５】
−実施例２−
まず、単量体（ａ）として、マレイン酸−Ｌ−セリンモノアミド体ナトリウム塩（以下、「単量体（ａ２）」と称する。）を次に示す方法で合成した。すなわち、温度計、ｐＨ計及び攪拌機を備えた容量１００ミリリットルの四つ口フラスコに、Ｌ−セリン２１部、水酸化ナトリウム４８％水溶液１６．７部、イオン交換水１３．１部を投入した。次に、フラスコの内容物を１０℃以下に保持したまま攪拌しながら、無水マレイン酸４０部を６０分間に渡って定量的な滴下により添加した（この反応では無水マレイン酸が過剰に添加されるが、過剰量は重合体合成時の単量体（ｂ）としてそのまま用いる。）。その際、反応水溶液中のｐＨが９以上に保持されるように、適宜、水酸化ナトリウム４８％水溶液を添加した。無水マレイン酸の添加終了後、さらに１０℃以下に保持したまま、３０分間攪拌を続けた。反応終了後、イオン交換水４７部を加えた後、水酸化ナトリウム４８％水溶液でｐＨを１２．５に調整した。その結果、無色透明な固形分３４．１％の水溶液を得た。その後、該水溶液から水を除去することにより、粉末状の白色の固体物質を得た。
【００６６】
以上の様にして得られた固体物質について、ＩＲ測定、 1Ｈ−ＮＭＲ測定により、物質の同定を行った。その結果は下記の通りである。
ＩＲ（ＫＢｒ法）：１７００cm-1  （ｓ）（ＣＯＮＨＲ）
1Ｈ−ＮＭＲ（溶媒Ｄ2 Ｏ）：
δ３．６〜３．８ｐｐｍ（ｍ，２Ｈ，ＣＨ2 −ＯＨ）
δ４．０ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，ＮＨ−ＣＨ）
δ５．８〜５．９ｐｐｍ（ｄ，１Ｈ，ＣＨ＝）
δ６．２〜６．３ｐｐｍ（ｄ，１Ｈ，ＣＨ＝）
ＩＲ測定からアミド結合（ＣＯＮＨＲ）の存在が確認された。また、 1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの解析により、実施例２で得られた上記生成物は、下記構造式：
【００６７】
【化９】
0003814043.tif 000008
【００６８】
で表される化合物、すなわち単量体（ａ２）であることが確認できた。
さらに、1 Ｈ−ＮＭＲのピークの積分比から、Ｌ−セリンの転化率は１００％、無水マレイン酸の転化率は５１％であり、副生成物は生成していなかった。従って、これらの存在比率は重量比で、単量体（ａ２）：マレイン酸＝６２：３８（いずれもＮａ塩であった。）であった。すなわち、該無色透明の水溶液は単量体（ａ２）を含有するものであった。
【００６９】
この無色透明の水溶液を用いて重合体を次のようにして合成した。すなわち、該水溶液１００部（単量体（ａ２）を２０部、単量体（ｂ）としてマレイン酸ナトリウム１３部を含有している。）を、温度計、攪拌機及び還流冷却器を備えた容量２００ミリリットルの四つ口セパラブルフラスコに投入した。攪拌しながら沸点まで加熱した後に、攪拌しながら３５％過酸化水素水４．８部を３０分間に渡って、また引き続き１５％過硫酸ナトリウム水溶液３．７部を過酸化水素水滴下終了後から７０分間に渡って連続的に滴下した。また、この滴下操作と並行して、反応水溶液にさらに単量体（ｂ）としてアクリル酸の８０％水溶液２１．６部を過酸化水素水の滴下開始時から９０分間に渡って連続的に滴下し、全ての滴下終了後、反応液を６０分間沸点に保って重合反応を行った。なお、この反応において、単量体（ａ２）とマレイン酸ナトリウムとアクリル酸とのモル比は２０：２０：６０であった。
【００７０】
反応終了後、イオン交換水７８部を添加した後、水酸化ナトリウム４８％水溶液を用いてｐＨ８．５に調整して、赤褐色透明の固形分２４．７％を含有する水溶液を得た。得られた水溶液を実施例１と同様の方法で後処理し、残存単量体及び低分子量物を除去することにより、固形分４．５％、ｐＨ１０．０の淡褐色透明の重合体（以下、「重合体（２）」と称する。）水溶液を得た。該水溶液から水分を除去して白色粉末を得た。
【００７１】
得られた白色粉末について、ＩＲ測定、 1Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。その結果は下記の通りである。
ＩＲ（ＫＢｒ法）：１７００cm-1  （ｓ）（ＣＯＮＨＲ）
1Ｈ−ＮＭＲ（溶媒Ｄ2 Ｏ）：δ４〜４．４ｐｐｍ（ｍ，ＮＨ−ＣＨ）
以上の結果より、重合体中にアミド結合（ＣＯＮＨＲ）の存在が確認され、単量体（ａ２）が重合体（２）に導入されていることが明らかであった。また、 1Ｈ−ＮＭＲスペクトルのプロトンの積分比の解析から、重合体（２）は、下記構造式：
【００７２】
【化１０】
0003814043.tif 000009
【００７３】
で表され、単量体（ａ２）構造単位とマレイン酸ナトリウム構造単位とアクリル酸ナトリウム構造単位とを２１：１８：６１のモル比で含有することが確認できた。
また、重合体（２）の平均分子量を実施例１と同様にして測定した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）１１０００であった。以上のようにして、水溶性の重合体（２）が合成できたことを確認できた。
【００７４】
−実施例３−
まず、単量体（ａ）として、マレイン酸−Ｌ−グルタミン酸モノアミド体ナトリウム塩（以下、「単量体（ａ３）」と称する。）を次に示す方法で合成した。すなわち、温度計、ｐＨ計及び攪拌機を備えた容量５００ミリリットルの四つ口フラスコに、Ｌ−グルタミン酸１４７部、水酸化ナトリウム４８％水溶液１６７部、イオン交換水１６４部を投入した。次に、フラスコの内容物を１０℃以下に保持したまま攪拌しながら、無水マレイン酸４９部を６０分間に渡って定量的な滴下により添加した（無水マレイン酸の転化率を高くするために過剰にアミン（Ｌ−グルタミン酸）を投入した。）。その際、反応水溶液中のｐＨが９以上に保持されるように、適宜、水酸化ナトリウム４８％水溶液を添加した。無水マレイン酸の添加終了後、さらに１０℃以下に保持したまま、３０分間攪拌を続けた。反応終了後、水酸化ナトリウム４８％水溶液でｐＨを９．５に調整した。その結果、無色透明な固形分５４．０％の水溶液を得た。その後、該水溶液から水を除去することにより、粉末状の白色の固体物質を得た。
【００７５】
以上の様にして得られた固体物質について、ＩＲ測定、 1Ｈ−ＮＭＲ測定により、物質の同定を行った。その結果は下記の通りである。
ＩＲ（ＫＢｒ法）：１７００cm-1  （ｓ）（ＣＯＮＨＲ）
1Ｈ−ＮＭＲ（溶媒Ｄ2 Ｏ）：
δ１．６〜２．６ｐｐｍ（ｍ，４Ｈ，ＣＨ2 −ＣＨ2 ）
δ３．７〜４．０ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，ＮＨ−ＣＨ）
δ５．８〜５．９ｐｐｍ（ｄ，１Ｈ，ＣＨ＝）
δ６．２〜６．３ｐｐｍ（ｄ，１Ｈ，ＣＨ＝）
ＩＲ測定からアミド結合（ＣＯＮＨＲ）の存在が確認された。また、 1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの解析により、実施例３で得られた上記生成物は、下記構造式：
【００７６】
【化１１】
0003814043.tif 000010
【００７７】
で表される化合物、すなわち単量体（ａ３）であることが確認できた。
さらに、1 Ｈ−ＮＭＲのピークの積分比から、Ｌ−グルタミン酸の転化率は４１．７％、無水マレイン酸の転化率は７３．２％であり、下記構造式：
【００７８】
【化１２】
0003814043.tif 000011
【００７９】
で表される副生成物が生成していた。これらの存在比率は重量比で、単量体（ａ３）：Ｌ−グルタミン酸：マレイン酸：副生成物＝４８：３４：２：１６（いずれもＮａ塩であった。）であった。すなわち、該無色透明の水溶液は単量体（ａ３）を含有するものであった。
この無色透明の水溶液を用いて重合体を次のようにして合成した。すなわち、該水溶液２００部（単量体（ａ３）を５３部、単量体（ｂ）としてマレイン酸ナトリウム２部を含有している。）を、温度計、攪拌機及び還流冷却器を備えた容量５００ミリリットルの四つ口セパラブルフラスコに投入した。攪拌しながら沸点まで加熱した後に、攪拌しながら３５％過酸化水素水６．７部を３０分間に渡って、また引き続き１５％過硫酸ナトリウム水溶液１０．５部を過酸化水素水滴下終了後から７０分間に渡って連続的に滴下した。また、この滴下操作と並行して、反応水溶液にさらに単量体（ｂ）としてアクリル酸の８０％水溶液３５．１部を過酸化水素水の滴下開始時から９０分間に渡って連続的に滴下し、全ての滴下終了後、反応液を６０分間沸点に保って重合反応を行った。なお、この反応において、単量体（ａ３）とマレイン酸ナトリウムとアクリル酸とのモル比は３０：１：６９であった。
【００８０】
反応終了後、水酸化ナトリウム４８％水溶液を用いてｐＨ８．５に調整して、暗褐色透明の固形分４８．１％を含有する水溶液を得た。得られた水溶液を実施例１と同様の方法で後処理し、残存単量体及び低分子量物を除去することにより、固形分４．５％、ｐＨ１０．０の淡褐色透明の重合体（以下、「重合体（３）」と称する。）水溶液を得た。該水溶液から水分を除去して白色粉末を得た。
【００８１】
得られた白色粉末について、ＩＲ測定、 1Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。その結果は下記の通りである。
ＩＲ（ＫＢｒ法）：１７００cm-1  （ｓ）（ＣＯＮＨＲ）
1Ｈ−ＮＭＲ（溶媒Ｄ2 Ｏ）：δ４〜４．４ｐｐｍ（ｍ，ＮＨ−ＣＨ）
以上の結果より、重合体中にアミド結合（ＣＯＮＨＲ）の存在が確認され、単量体（ａ３）が重合体（３）に導入されていることが明らかであった。また、 1Ｈ−ＮＭＲスペクトルのプロトンの積分比の解析から、重合体（３）は、下記構造式：
【００８２】
【化１３】
0003814043.tif 000012
【００８３】
で表され、単量体（ａ３）構造単位とマレイン酸ナトリウム構造単位とアクリル酸ナトリウム構造単位とを３１：２７：４２のモル比で含有することが確認できた。
また、重合体（３）の平均分子量を実施例１と同様にして測定した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）４２００であった。以上のようにして、水溶性の重合体（３）が合成できたことを確認できた。
【００８４】
以下の実施例４と参考例１〜５では、実施例１〜３で得られた重合体（１）〜（３）（後処理を施して残存単量体と副生成物を除去したもの）の粉末を用いた。
−参考例１−
実施例１〜３で得られた重合体（１）〜（３）のキレート化能を調べるために、カルシウムイオンの安定度定数（ｐＫＣａ）及びカルシウムイオン捕捉能を下記に示す方法で測定した。結果を表１に示す。
【００８５】
（カルシウムイオンの安定度定数）
▲１▼  0.002mol/l、0.003mol/l、0.004mol/lの各濃度のカルシウムイオン溶液を調製し（ＣａＣｌ2 を使用した。）、各水溶液を５０ｇずつ別の１００ｃｃビーカーに投入した。
▲２▼  重合体（１）の粉末を▲１▼のビーカーにそれぞれ５０ｍｇずつ投入した。
▲３▼  各水溶液のｐＨを１０に調整した（希水酸化ナトリウム水溶液を使用した。）。
▲４▼  カルシウムイオン電極安定剤として、ＮａＣｌ粉末０．１５ｇを加えた。▲５▼  カルシウムイオン電極を用いて、遊離のカルシウムイオン濃度を測定した。ここで、遊離のカルシウムイオン濃度を［Ｃａ］、重合体によって固定化されたカルシウムイオン濃度を［ＣａＳ］、遊離のキレートサイトの数を［Ｓ］、キレートサイトの数を［Ｓ0 ］、安定度定数をｌｏｇＫとすると、
［Ｃａ］・［Ｓ］／［ＣａＳ］＝１／Ｋ
［Ｓ］＝［Ｓ0 ］−［ＣａＳ］
となる。従って、上記両式より、
［Ｃａ］／［ＣａＳ］＝（１／［Ｓ0 ］）・［Ｃａ］＋１／（［Ｓ0 ］・Ｋ）
となり、［Ｃａ］／［ＣａＳ］を縦軸に、［Ｃａ］を横軸にプロットし、傾きと切片より、［Ｓ0 ］、Ｋ、ｌｏｇＫを計算により求めた。ｌｏｇＫをｐＫＣａ値とした。
▲６▼  重合体（２）、（３）についても重合体（１）と同様に▲１▼〜▲５▼の操作を行った。
【００８６】
（カルシウムイオン捕捉能）
▲１▼  0.001mol/lのカルシウムイオン溶液を調製し（ＣａＣｌ2 を使用した。）、該水溶液５０ｇを１００ｃｃビーカーに投入した。
▲２▼  重合体（１）の粉末１０ｍｇを▲１▼のビーカーに投入した。
▲３▼  水溶液のｐＨを９〜１１に調整した（希水酸化ナトリウム水溶液を使用した。）。
▲４▼  カルシウムイオン電極安定剤として、4mol/lのＫＣｌ水溶液を１ｃｃ加えた。
▲５▼  カルシウムイオン電極を用いて、遊離のカルシウムイオン濃度を測定した。得られた数値から、捕捉されたカルシウムイオンを算出し、重合体１ｇ当たり炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3 ）換算で何ミリグラム捕捉されたかを計算で求め、その値をカルシウムイオン捕捉能とした。
▲６▼  重合体（２）、（３）についても重合体（１）と同様に▲１▼〜▲５▼の操作を行った。
【００８７】
−比較例１−
従来公知の化合物である重量平均分子量５０００のポリアクリル酸ナトリウムを用いて、参考例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
−比較例２−
従来公知の化合物である重量平均分子量８００のポリマレイン酸ナトリウムを用いて、参考例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００８８】
−比較例３−
従来公知の化合物である、重量平均分子量５０００、マレイン酸構造単位とアクリル酸構造単位の含有比がモル比で３：７であるマレイン酸−アクリル酸コポリマーのナトリウム塩を用いて、参考例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００８９】
−比較例４−
従来公知の化合物であるクエン酸ナトリウム塩を用いて、参考例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
−比較例５−
比較例３で用いたコポリマーと従来公知の化合物であるアスパラギン酸ナトリウムを重量比で７：３の割合で混合した混合物を用いて、参考例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００９０】
【表１】
0003814043.tif 000013
【００９１】
−実施例４−
実施例１〜３で得られた重合体粉末を用いて、本発明にかかる組成物を形成した。即ち、上記の重合体（１）〜（３）を２０％（固形分換算）含有する組成物としての洗剤組成物を形成した。洗剤組成物に配合した各種成分及び配合量を表２に示す。
【００９２】
【表２】
0003814043.tif 000014
【００９３】
また、上記各洗剤組成物の性能を評価するために、人工汚垢を作成した。この人工汚垢に含まれる各種成分及び配合量を表３に示す。
【００９４】
【表３】
0003814043.tif 000015
【００９５】
そして、上記の人工汚垢を用いて洗浄性試験を行った。先ず、人工汚垢を四塩化炭素中に分散した後、この分散液に綿製の白布を通した。次に該布を、乾燥、切断することにより、１０ｃｍ×１０ｃｍの汚染布を作製した。次いで、表４に示す洗浄条件下で上記汚染布の洗浄を行った。
【００９６】
【表４】
0003814043.tif 000016
【００９７】
洗浄後、この布を乾燥させ、所定の方法により該布の反射率を測定した。その後、下式に基づいて、反射率から洗浄率を算出した。
洗浄率＝（洗浄後の汚染布の反射率−洗浄前の汚染布の反射率）／
（白布の反射率−洗浄前の汚染布の反射率）×１００
結果を表５に示す。
【００９８】
−比較例６−
従来公知の化合物である重量平均分子量５０００のポリアクリル酸ナトリウムを用いて、実施例４と同様の評価を行った。結果を表５に示す。
−比較例７−
従来公知の化合物である重量平均分子量８００のポリマレイン酸ナトリウムを用いて、実施例４と同様の評価を行った。結果を表５に示す。
【００９９】
−比較例８−
従来公知の化合物である、重量平均分子量５０００、マレイン酸構造単位とアクリル酸構造単位の含有比がモル比で３：７であるマレイン酸−アクリル酸コポリマーのナトリウム塩を用いて、実施例４と同様の評価を行った。結果を表５に示す。
【０１００】
−比較例９−
従来公知の化合物であるクエン酸ナトリウム塩を用いて、実施例４と同様の評価を行った。結果を表５に示す。
−比較例１０−
比較例３で用いたコポリマーと従来公知の化合物であるアスパラギン酸ナトリウムを重量比で７：３の割合で混合した混合物を用いて、実施例４と同様の評価を行った。結果を表５に示す。
【０１０１】
【表５】
0003814043.tif 000017
【０１０２】
上記実施例４及び比較例６〜１０の結果から明らかなように、本発明にかかる重合体（１）〜（３）を用いた洗剤組成物は、従来公知の化合物を洗剤組成物として用いた場合と比較して、洗浄率が高いことがわかる。
−参考例２−
実施例１〜３で得られた重合体粉末を含む組成物を形成した。即ち、上記の重合体（１）〜（３）を２ｇ／Ｌ（固形分換算）含有する組成物としての繊維処理剤を形成した。繊維処理剤に配合した各種成分及び配合量を下記に示す。なお、該繊維処理剤は水溶液である。
【０１０３】
（繊維処理剤の成分）
重合体（１）〜（３）の何れか１つ        ２ｇ／Ｌ
過酸化水素                            １０ｇ／Ｌ
水酸化ナトリウム                        ２ｇ／Ｌ
３号珪酸ナトリウム                      ５ｇ／Ｌ
そして、上記の繊維処理剤を用いて漂白試験を行った。試験布として、精練した綿天竺製ニットを用いた。漂白条件を下記に示す。
【０１０４】
（漂白条件）
使用水の硬度                  ３５・ＤＨ（ドイツ硬度）
浴    比                      １：２５
温    度                      ８５℃
時    間                      ２０分間
そして、漂白処理した布の風合いを、官能検査法により判定した。また、白色度は、スガ試験機株式会社製３ＭカラーコンピューターＳＭ−３型を用いて測色し、Ｌａｂ系の白色度式
Ｗ＝１００−［（１００−Ｌ）2 ＋ａ2 ＋ｂ2 ］1/2 
Ｌ：測定された明度
ａ：測定された赤色のクロマチックネス指数
ｂ：測定された青色のクロマチックネス指数
によって白色度（Ｗ値）を求め評価した。さらに、縫製性は、布を４枚重ねにし、本縫ミシンで針♯１１Ｓを用いて３０ｃｍ空縫いした場合の地糸切れ箇所数で評価した。結果を表６に示す。
【０１０５】
−比較例１１−
従来公知の化合物である重量平均分子量５０００のポリアクリル酸ナトリウムを用いて、参考例２と同様の評価を行った。結果を表６に示す。
−比較例１２−
従来公知の化合物である重量平均分子量８００のポリマレイン酸ナトリウムを用いて、参考例２と同様の評価を行った。結果を表６に示す。
【０１０６】
−比較例１３−
従来公知の化合物である、重量平均分子量５０００、マレイン酸構造単位とアクリル酸構造単位の含有比がモル比で３：７であるマレイン酸−アクリル酸コポリマーのナトリウム塩を用いて、参考例２と同様の評価を行った。結果を表６に示す。
【０１０７】
−比較例１４−
従来公知の化合物であるクエン酸ナトリウム塩を用いて、参考例２と同様の評価を行った。結果を表６に示す。
−比較例１５−
比較例３で用いたコポリマーと従来公知の化合物であるアスパラギン酸ナトリウムを重量比で７：３の割合で混合した混合物を用いて、参考例２と同様の評価を行った。結果を表６に示す。
【０１０８】
【表６】
0003814043.tif 000018
【０１０９】
上記参考例２及び比較例１１〜１５の結果から明らかなように、本発明にかかる重合体（１）〜（３）を用いた繊維処理剤は、従来公知の化合物を繊維処理剤として用いた場合と比較して、風合い及び白色度に優れ、且つ、地糸切れの箇所数も大幅に減少していることがわかる。
−参考例３−
上記重合体（１）〜（３）を水処理剤として用い、下記に示す条件で加熱処理して炭酸カルシウムスケール抑制能試験を行った。
【０１１０】
イオン交換水に、炭酸カルシウム濃度５３０ｐｐｍとなるように、塩化カルシウム７８０ｐｐｍと重炭酸ナトリウム１５００ｐｐｍとを仕込み、さらに、実施例１〜３で得られた各重合体（１）〜（３）粉末を３ｐｐｍとなるように加えた水溶液を調製し、各水溶液を７０℃で８時間加熱した。加熱処理された水溶液を冷却した後、０．１μｍのメンブランフィルターで濾過し、濾液をＪＩＳ  Ｋ０１０１に従って分析を行い、下式に基づき炭酸カルシウムスケール抑制能を評価した。
【０１１１】
スケール抑制能＝〔（Ｃ−Ｂ）／（Ａ−Ｂ）〕×１００
Ａ：試験前の液中に溶解していたカルシウム濃度
Ｂ：水処理剤無添加時の濾液中でのカルシウム濃度
Ｃ：試験後濾液中のカルシウム濃度
結果を表７に示す。
【０１１２】
−比較例１６−
従来公知の化合物である重量平均分子量５０００のポリアクリル酸ナトリウムを用いて、参考例３と同様の評価を行った。結果を表７に示す。
−比較例１７−
従来公知の化合物である重量平均分子量８００のポリマレイン酸ナトリウムを用いて、参考例３と同様の評価を行った。結果を表７に示す。
【０１１３】
−比較例１８−
従来公知の化合物である、重量平均分子量５０００、マレイン酸構造単位とアクリル酸構造単位の含有比がモル比で３：７であるマレイン酸−アクリル酸コポリマーのナトリウム塩を用いて、参考例３と同様の評価を行った。結果を表７に示す。
【０１１４】
−比較例１９−
従来公知の化合物であるクエン酸ナトリウム塩を用いて、参考例３と同様の評価を行った。結果を表７に示す。
−比較例２０−
比較例３で用いたコポリマーと従来公知の化合物であるアスパラギン酸ナトリウムを重量比で７：３の割合で混合した混合物を用いて、参考例３と同様の評価を行った。結果を表７に示す。
【０１１５】
【表７】
0003814043.tif 000019
【０１１６】
上記参考例３及び比較例１６〜２０の結果から明らかなように、本発明にかかる重合体（１）〜（３）を用いた水処理剤は、従来公知の化合物を水処理剤として用いた場合と比較して、スケール抑制能に優れていることがわかる。
−参考例４−
上記重合体（１）〜（３）を無機顔料分散剤として用い、以下の様にして無機顔料分散液を調製した。
【０１１７】
先ず、容量１Ｌ（材質：ＳＵＳ  ３０４、内径９０mm、高さ１６０mm）のビーカーに、カルサイト系立方体状の軽質炭酸カルシウム（１次粒子径０．１５μｍ）のフィルタープレスにより脱水して得たケーキ（固形分６５．３％）４００部を入れた。次に、該ビーカーに無機顔料分散剤としての重合体１．３部（炭酸カルシウムの重量に対する重合体の割合は０．５％：固形分換算）および固形分濃度を調整するための水８．９部を加え、ディゾルバー攪拌羽根（５０mmφ）を用いて低速で３分間混練した。その後、３０００rpm で１０分間分散し、固形分の濃度が６４％の分散液を得た。
【０１１８】
得られた水分散液について、分散直後の粘度と室温１週間放置した後の粘度とを、Ｂ型粘度計を使用して２５℃で測定した。測定結果を表８に示す。
−比較例２１−
従来公知の化合物である重量平均分子量５０００のポリアクリル酸ナトリウムを用いて、参考例４と同様の評価を行った。結果を表８に示す。
【０１１９】
−比較例２２−
従来公知の化合物である重量平均分子量８００のポリマレイン酸ナトリウムを用いて、参考例４と同様の評価を行った。結果を表８に示す。
−比較例２３−
従来公知の化合物である、重量平均分子量５０００、マレイン酸構造単位とアクリル酸構造単位の含有比がモル比で３：７であるマレイン酸−アクリル酸コポリマーのナトリウム塩を用いて、参考例４と同様の評価を行った。結果を表８に示す。
【０１２０】
−比較例２４−
従来公知の化合物であるクエン酸ナトリウム塩を用いて、参考例４と同様の評価を行った。結果を表８に示す。
−比較例２５−
比較例３で用いたコポリマーと従来公知の化合物であるアスパラギン酸ナトリウムを重量比で７：３の割合で混合した混合物を用いて、参考例４と同様の評価を行った。結果を表８に示す。
【０１２１】
【表８】
0003814043.tif 000020
【０１２２】
上記参考例４及び比較例２１〜２５の結果から明らかなように、本発明にかかる重合体（１）〜（３）を用いた分散液は、従来公知の化合物を用いた分散液と比較して、分散力が高く、しかも、一週間放置した後においても、良好な分散性を保持していることがわかる。
−参考例５−
上記重合体（１）〜（３）を木材パルプの漂白助剤（前処理剤）として用い、以下のようにして木材パルプを漂白した。
【０１２３】
先ず、容量５Ｌのビーカーに、グランドパルプをいわゆる絶乾重量として３０部入れると共に、温度５０℃の水３０００部及び、漂白助剤としての重合体０．０６部（パルプの重量に対する重合体の割合は０．２％）を加え、５０℃で１５分間攪拌した。次に、該パルプをいわゆるＮｏ．２ろ紙でろ過して上記処理液から分離した後、パルプに水１５００部を通液して洗浄し、その後、脱水した。
【０１２４】
次ぎに、上記の前処理を施して得られたパルプを、容量５Ｌのビーカーに入れ、パルプ濃度が最終的に１４％になるように水を加えると共に、過酸化水素（パルプの重量に対する割合は４％）、３号珪酸ナトリウムおよび水酸化ナトリウムを加えて、処理液のｐＨ１１．０に調整した。
この処理液をポリエチレン製の袋に移し替え、水分が蒸発しないようにその口を折り返した後、予め６５℃に調整されたウオーターバスにて５時間熱処理することによりパルプの漂白を行った。その後、漂白されたパルプを４２０メッシュのろ布でろ過し、脱水した。そして、ろ液に残存する過酸化水素の濃度を測定した。その後、下式に基づいて過酸化水素の消費率を算出した。
【０１２５】
過酸化水素の消費率（％）＝〔（Ｂ−Ｃ）／Ｂ〕×１００
Ｂ：漂白前の処理液中の過酸化水素の濃度（％）
Ｃ：漂白後の処理液中の過酸化水素の濃度（％）
また、漂白されたパルプの一部を水で３％に希釈した後、亜硫酸水を用いて、ｐＨ４．５に調整することによりパルプスラリーを得た。そして、このパルプスラリーを用いて、ＴＡＰＰＩ標準法（Technical Association of the Pulp and Paper Industry）により２枚の手抄きシートを作成した。該シートを風乾した後、ハンター白色度計により白色度を測定した。測定結果を表９に示す。
【０１２６】
−比較例２６−
従来公知の化合物である重量平均分子量５０００のポリアクリル酸ナトリウムを用いて、参考例５と同様の評価を行った。結果を表９に示す。
−比較例２７−
従来公知の化合物である重量平均分子量８００のポリマレイン酸ナトリウムを用いて、参考例５と同様の評価を行った。結果を表９に示す。
【０１２７】
−比較例２８−
従来公知の化合物である、重量平均分子量５０００、マレイン酸構造単位とアクリル酸構造単位の含有比がモル比で３：７であるマレイン酸−アクリル酸コポリマーのナトリウム塩を用いて、参考例５と同様の評価を行った。結果を表９に示す。
【０１２８】
−比較例２９−
従来公知の化合物であるクエン酸ナトリウム塩を用いて、参考例５と同様の評価を行った。結果を表９に示す。
−比較例３０−
比較例３で用いたコポリマーと従来公知の化合物であるアスパラギン酸ナトリウムを重量比で７：３の割合で混合した混合物を用いて、参考例５と同様の評価を行った。結果を表９に示す。
【０１２９】
【表９】
0003814043.tif 000021
【０１３０】
上記参考例５及び比較例２６〜３０の結果から明らかなように、本発明にかかる重合体（１）〜（３）を用いた漂白助剤は、従来公知の化合物を用いた漂白助剤と比較して、白色度が優れ、しかも過酸化水素の消費率が低いため、用いる過酸化水素の量を少なくすることができ、経済的であることがわかる。
【０１３１】
【発明の効果】
本発明にかかる水溶性重合体は、前記一般式（１）で表される構造単位を有し、重量平均分子量800 〜8,000,000 であるので、重合体の主鎖に直接結合しているカルボキシル基と、主鎖に直接結合していないカルボキシル基とを多数含有する分子構造を有している。このため、該重合体は、水溶性を備えており、従来のキレート剤と比較して、無機粒子の分散力に優れ、重金属イオンを捕捉する能力が高く、且つ、単位重量当りの金属イオンの捕捉量が多い。たとえば、従来のキレート剤と比較して、卓越したキレート作用および分散作用を備えている。
【０１３２】
本発明にかかる重合体の製造方法は、水性媒体を用いて、前記一般式（２）で表される化合物を含む単量体を重合する工程を含むので、本発明の水溶性重合体を容易に得ることが出来る。
本発明の水溶性重合体、または、これを含有する組成物は、例えば、洗剤組成物、繊維処理剤、無機顔料分散剤、水処理剤及び木材パルプの漂白助剤等に好適に用いることができる。