(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、この基台に回動可能に軸支された回動プレートと、回動プレートの対向位置にて基台に回動可能に軸支されたスイングレバーと、このスイングレバーに連続して形成されている当接部とを備えており、回動プレートが上方に回動した場合及び下方に回動した場合のいずれにおいてもスイングレバーが車輪に向かって回動し、当接部が車輪に当接して車輪の回転を阻止するように構成された車椅子用ブレーキ機構であって、
この回動プレートに連結された上側ワイヤー及び下側ワイヤーと、このスイングレバーにその一端が回動可能に軸支されるとともに他端側にピンが突設されている上側アーム及び下側アームとを備えており、
この回動プレートが上側ガイド穴及び下側ガイド穴を備えており、
上側アームのピンは上側ガイド穴に摺動可能に係着されており、下側アームのピンは下側ガイド穴に摺動可能に係着されており、
上側ワイヤーが上方に引かれることにより回動プレートが上方に回動し、下側ワイヤーが下方に引かれることにより回動プレートが下方に回動するように構成されており、
上側ワイヤーがニュートラル位置から上方に引かれることによって回動プレートが下側アームを介してスイングレバーを押し、当接部が車輪に当接する位置までスイングレバーが移動するように構成されており、
下側ワイヤーがニュートラル位置から下方に引かれることによって回動プレートが上側アームを介してスイングレバーを押し、当接部が車輪に当接する位置までスイングレバーが移動するように構成された車椅子用ブレーキ機構。
【請求項２】
上側ガイド穴と下側ガイド穴とが、そのスイングレバー寄りの端部にて互いに連続するように形成されている請求項１に記載の車椅子用ブレーキ機構。
【請求項３】
上記上側ワイヤー及び下側ワイヤーがワイヤー固定ピンによって回動プレートに連結されており、このワイヤー固定ピンが回動プレートに対して回転自在とされている請求項１又は請求項２に記載の車椅子用ブレーキ機構。
【請求項４】
上記回動プレートの上方への回動及び下方への回動のうちのいずれか一方においてのみ回動が死点を通過するまで行われ、他方においては死点を通過しない段階で回動が終了するように構成された請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の車椅子用ブレーキ機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のブレーキ機構が装着された車椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車椅子等に装着されるブレーキ機構と、このブレーキ機構を備えた車椅子とに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
身体障害者、高齢者、負傷者等が利用する車椅子には、そのフレームの側方に、駐車時の車輪の回転を防止するためのブレーキ機構（駐車ブレーキ）が設けられている。この駐車ブレーキは、操作レバーとスイングレバーとがいわゆるトグルジョイント機構によって連結されたものである。この駐車ブレーキでは、操作レバーが後方に引かれることによりスイングレバーが移動し、このスイングレバーに連続して形成された当接部が車輪に当接する。この当接によって、車輪の回転が阻止される。逆に、操作レバーが前方に押されることによって当接部が車輪から離れ、車輪の回転が自在となる。すなわち、この駐車ブレーキでは、操作レバーが後方に引かれた場合にブレーキが作動し、操作レバーが前方に押された場合にブレーキが解除される（後方作動式ブレーキ）。これとは逆に、操作レバーが前方に押された場合にブレーキが作動し、操作レバーが後方に引かれた場合にブレーキが解除される駐車ブレーキもある（前方作動式ブレーキ）。このような、前方又は後方のいずれか一方に操作レバーが操作された場合にブレーキが作動する駐車ブレーキは、例えば実公昭５７−１９３８号公報、実開昭５９−４１４１７号公報、実公昭５３−３１５５１号公報等に開示されている。
【０００３】
ところが、障害の内容等の事情により操作レバーを前方に押すことはできても後方に引くことができない身体障害者や、逆に操作レバーを後方に引くことはできても前方に押すことができない身体障害者がいる。従って、身体障害者毎に、その障害に応じて、後方作動式及び前方作動式のいずれかの駐車ブレーキが選定される必要がある。また、痴呆症の高齢者等の場合は、自らが使用する車椅子の駐車ブレーキの作動方向が認識できないこともある。
【０００４】
この不都合を解消した駐車ブレーキとして、実公平３−４５７０５号公報に開示された、いわゆる前後作動式ブレーキが挙げられる。図８は、この前後作動式ブレーキ１０１が示された正面図である。この前後作動式ブレーキ１０１は、軸ピン１０３によって基台１０５に回動可能に軸支されたスイングレバー１０７を備えている。また、この前後作動式ブレーキ１０１は、軸ピン１０９によって基台１０５に回動可能に軸支された第一ジョイントプレート１１１と、軸ピン１１３によってスイングレバー１０７に回動可能に軸支された第二ジョイントプレート１１５とを備えている。第一ジョイントプレート１１１には、操作レバー１１７が連結されている。第一ジョイントプレート１１１にはピン状の第一係合部１１９及び第二係合部１２１が設けられている。第二ジョイントプレート１１５には、切り欠き状の第一被係合部１２３及び第二被係合部１２５が形成されている。
【０００５】
図８には、操作レバー１１７が前方（この図において右方向）に押された状態が示されている。この状態では、第二係合部１２１と第二被係合部１２５とが係合している。すなわち、第二係合部１２１によって第二ジョイントプレート１１５及びスイングレバー１０７が後方（この図において左方向）に押され、当接部１２７が車輪１２９に当接してブレーキがかかっている。操作レバー１１７がニュートラル位置、すなわち操作レバー１１７がほぼ鉛直に起立する位置に動かされると、第一ジョイントプレート１１１は軸ピン１０９を支点として反時計回りに回動し、第二ジョイントプレート１１５は軸ピン１１３を支点として時計回りに回動する。そして、第一係合部１１９と第一被係合部１２３とが係合する。この状態では、当接部１２７が車輪１２９から離れ、ブレーキは解除されている。さらに、操作レバー１１７が後方に引かれると、第一係合部１１９が第二ジョイントプレート１１５及びスイングレバー１０７を後方に押し、当接部１２７が車輪１２９に当接してブレーキがかかる。同様の前後作動式ブレーキは、例えば実開昭６３−１０００２７号公報、特開平８−２９４５１４号公報等にも開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
これらの前後作動式ブレーキでは、操作レバー１１７の操作によってブレーキが作動するので、座者（障害者等）又は介助者が操作できる位置に操作レバー１１７が設けられる必要がある。従って、前後作動式ブレーキの装着位置は自ずと制限されてしまう。
【０００７】
また、自力歩行ができない座者を介助者が抱きかかえて車椅子から他の場所（例えばベッド）に移す際には、移動が容易となるように車椅子の肘掛けが取り外されることがあるが、肘掛けが取り外されても操作レバー１１７が起立していると、座者の体が操作レバー１１７に当たってしまうことがある。操作レバー１１７に座者の体が当たると移動が妨げられ、また座者に苦痛与えてしまう。
【０００８】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、取り付け位置の自由度が高い前後作動式のブレーキ機構の提供をその目的とするものである。また、他の発明は、このブレーキ機構が装着された車椅子の提供を目的とするものである。
【０００９】
上記の目的を達成するためになされた発明は、
基台と、この基台に回動可能に軸支された回動プレートと、回動プレートの対向位置にて基台に回動可能に軸支されたスイングレバーと、このスイングレバーに連続して形成されている当接部とを備えており、回動プレートが上方に回動した場合及び下方に回動した場合のいずれにおいてもスイングレバーが車輪に向かって回動し、当接部が車輪に当接して車輪の回転を阻止するように構成された車椅子用ブレーキ機構であって、
この回動プレートに連結された上側ワイヤー及び下側ワイヤーと、このスイングレバーにその一端が回動可能に軸支されるとともに他端側にピンが突設されている上側アーム及び下側アームとを備えており、この回動プレートが上側ガイド穴及び下側ガイド穴を備えており、上側アームのピンは上側ガイド穴に摺動可能に係着されており、下側アームのピンは下側ガイド穴に摺動可能に係着されており、上側ワイヤーが上方に引かれることにより回動プレートが上方に回動し、下側ワイヤーが下方に引かれることにより回動プレートが下方に回動するように構成されており、上側ワイヤーがニュートラル位置から上方に引かれることによって回動プレートが下側アームを介してスイングレバーを押し、当接部が車輪に当接する位置までスイングレバーが移動するように構成されており、下側ワイヤーがニュートラル位置から下方に引かれることによって回動プレートが上側アームを介してスイングレバーを押し、当接部が車輪に当接する位置までスイングレバーが移動するように構成された車椅子用ブレーキ機構、
である。
【００１０】
このブレーキ機構では、上側ワイヤー及び下側ワイヤーによって回動プレートが回動するので、いわゆる遠隔操作が可能である。従って、ブレーキ機構の装着位置の自由度が高い。
【００１１】
このブレーキ機構では、回動プレートの回動時に上側アーム及び下側アームのピンがそれぞれ上側ガイド穴及び下側ガイド穴と摺動するので、回動が円滑に行われる。さらにこのブレーキ機構は、上側ガイド穴及び下側ガイド穴が回動プレートに形成されているので細幅となる部材が存在せず、強度に優れるものである。
【００１２】
好ましくは、上側ガイド穴と下側ガイド穴とは、そのスイングレバー寄りの端部にて互いに連続するように形成される。これにより、回動プレートの構成が簡略化され、ブレーキ機構の製作が容易となる。
【００１３】
好ましくは、上側ワイヤー及び下側ワイヤーはワイヤー固定ピンによって回動プレートに連結される。そして、このワイヤー固定ピンは回動プレートに対して回転自在とされる。このブレーキ機構では、回動プレートの回動に伴ってワイヤー固定ピンが回動プレートに対して回転する。これにより、上側ワイヤー又は下側ワイヤーの引張方向が常に真上又は真下となり、ワイヤー固定ピンにネジリのモーメントが働かない。
【００１４】
好ましくは、回動プレートの上方への回動及び下方への回動のうちのいずれか一方においてのみこの回動が死点を通過するまで行われ、他方においては死点を通過しない段階でこの回動が終了する。これにより、ブレーキ機構が駐車ブレーキとしても制動ブレーキとしても用いられうる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、適宜図面が参照されつつ、本発明の実施形態が説明される。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態にかかるブレーキ機構１が示された斜視図であり、図２はその分解斜視図である。これらの図において略右側が車椅子の前側であり、略左側が車椅子の後側である。これらの図から明らかなように、このブレーキ機構１は、基台３と、回動プレート５と、上側ワイヤー７と、下側ワイヤー９と、スイングレバー１１と、当接部１３と、上側アーム１５と、下側アーム１７と、バネ１９とを備えている。
【００１７】
回動プレート５は板状であり、その一端近傍において軸ピン２１によって基台３に回動可能に軸支されている。この回動プレート５には、長穴状の上側ガイド穴２３及び下側ガイド穴２５並びに連通穴２７が形成されている。連通穴２７は略「く」の字状であり、上側ガイド穴２３及び下側ガイド穴２５の左端と連結している。すなわち、上側ガイド穴２３と下側ガイド穴２５とは、連通穴２７を介して連続した穴である。回動プレート５のうち上側ガイド穴２３、下側ガイド穴２５及び連通穴２７以外の部分は、いずれの部位であっても比較的幅太である。従って、この回動プレート５は、強度に優れるものである。
【００１８】
上側ワイヤー７及び下側ワイヤー９は連続した１本のワイヤーであり、このワイヤーはワイヤー固定ピン２９の貫通孔３１を貫通している。ワイヤー固定ピン２９には、ワイヤー固定ボルト３３が螺入されている。ワイヤー固定ボルト３３によって、上側ワイヤー７及び下側ワイヤー９がワイヤー固定ピン２９に固定されている。ワイヤー固定ピン２９は回動プレート５に軸支されており、この回動プレート５に対して回転自在である。上側ワイヤー７は、上側ワイヤーカバー３５に収納されている。この上側ワイヤーカバー３５の下端は、基台３との相対的位置関係が変動しないように、図示されない固定手段によって固定されている。下側ワイヤー９は、下側ワイヤーカバー３７に収納されている。この下側ワイヤーカバー３７の上端は、基台３との相対的位置関係が変動しないように、図示されない固定手段によって固定されている。
【００１９】
スイングレバー１１は、その上端近傍において軸ボルト３９によって基台３に回動可能に軸支されている。スイングレバー１１は、回動プレート５と対向するように、回動プレート５の後端に近接して基台３に取り付けられている。スイングレバー１１は、概ね「逆くの字」状である。
【００２０】
当接部１３は、スイングレバー１１の下端に、スイングレバー１１と連続して設けられている。当接部１３は、スイングレバー１１から起立している。この当接部１３は、後に詳説されるように、大車輪と当接する部材である。当接部１３はスイングレバー１１とは別に形成されてもよいが、部品数の低減等の目的で、当接部１３とスイングレバー１１とが一体的に形成されるのが好ましい。
【００２１】
上側アーム１５は、その後端近傍において軸ボルト４１によってスイングレバー１１に回動可能に軸支されている。上側アーム１５の前端近傍には、ピンとしてのボルト４３が突設されている。ボルト４３の外径は上側ガイド穴２３の幅よりも若干小さめであり、このボルト４３は上側ガイド穴２３に通されている。ボルト４３の先端にはナット４５によってワッシャー４７が取り付けられている。このワッシャー４７の外径は上側ガイド穴２３の幅よりも大きい。このワッシャー４７によって、ボルト４３の上側ガイド穴２３からの脱抜が防止される。このように、上側アーム１５のボルトは上側ガイド穴２３と摺動可能に係着されている。
【００２２】
下側アーム１７は、その後端近傍において上側アーム１５と同じ軸ボルト４１によってスイングレバー１１に回動可能に軸支されている。下側アーム１７の構造は上側アーム１５とほぼ同等である。すなわち、下側アーム１７の前端近傍にはピンとしてのボルト４９が突設されており、このボルト４９の先端にはナット５１によってワッシャー５３が取り付けられている。そして、このボルト４９は下側ガイド穴２５と摺動可能に係着されている。このブレーキ機構１では上側アーム１５と下側アーム１７とが同一の軸ボルト４１によってスイングレバー１１に軸支されているが、上側アーム１５及び下側アーム１７がそれぞれ別部材でスイングレバー１１に軸支されてもよい。
【００２３】
バネ１９の前端は基台３に固定されており、後端はスイングレバー１１に固定されている。このバネ１９は引張バネであり、スイングレバー１１を前方位置へと付勢する。この付勢によって、後に詳説されるニュートラル位置への当接部１３の操作が容易となる。このブレーキ機構１では付勢手段として引張バネが用いられているが、例えばねじりバネ等が用いられてもよい。
【００２４】
図３から図５は、図１及び図２のブレーキ機構１が大車輪５５の一部とともに示された正面図である。これらの図において右側が車椅子の前側であり、左側が車椅子の後側である。
【００２５】
図３には、回動プレート５の長手方向が水平である状態が示されている。この状態では当接部１３は大車輪５５から離れており、ブレーキは作動していない（すなわちニュートラル）。この図から明らかなように、上側アーム１５のピン４３は上側ガイド穴２３のほぼ前端に位置している。また、下側アーム１７のピン４９も、下側ガイド穴２５のほぼ前端に位置している。
【００２６】
図４には、上側ワイヤー７が上方に引かれた状態が示されている。図３に示された状態から図４に示された状態までの上側ワイヤー７の操作によって、回動プレート５が軸ピン２１を中心として時計回りに回動する。この回動によって、下側アーム１７のピン４９が下側ガイド穴２５（図３参照）の前端内周面で後方に押される。すると、下側アーム１７がスイングレバー１１を後方に押し、スイングレバー１１が軸ボルト３９を中心として時計回りに回動する。これにより当接部１３が後方へ移動し、大車輪５５と当接する。この当接によって大車輪５５の回転が阻止され、ブレーキが作動した状態となる。
【００２７】
ブレーキが解除されるには、図４に示された状態から図３に示された状態となるまで、下側ワイヤー９が引かれる。この操作はバネ１９の付勢方向への操作なので、このブレーキ機構１を操作する者にさほどの力が要求されない。
【００２８】
図５には、下側ワイヤー９が下方に引かれた状態が示されている。図３に示された状態から図５に示された状態までの下側ワイヤー９の操作によって、回動プレート５が軸ピン２１を中心として反時計回りに回動する。この回動によって、上側アーム１５のピン４３が上側ガイド穴２３の前端内周面で後方に押される。すると、上側アーム１５がスイングレバー１１を後方に押し、スイングレバー１１が軸ボルト３９を中心として時計回りに回動する。これにより当接部１３が後方へ移動し、大車輪５５と当接する。この当接によって大車輪５５の回転が阻止され、ブレーキが作動した状態となる。
【００２９】
ワイヤー固定ピン２９は、前述のように回動プレート５に対して回転自在である。上側ワイヤー７又は下側ワイヤー９が引かれて回動プレート５が回動する際、ワイヤー固定ピン２９は回動プレート５に対して相対的に回転する。絶対座標上では、回動プレート５が回動してもワイヤー固定ピン２９はほとんど回転しない。従って、上側ワイヤー７は常にほぼ鉛直上向きに伸び、下側ワイヤー９は常にほぼ鉛直下向きに伸びる。よって、ワイヤー固定ピン２９にネジリのモーメントがほとんどかからない。
【００３０】
このように、このブレーキ機構１では、スイングレバー１１の回動が上側ガイド穴２３及び下側ガイド穴２５とピン４３、４９との摺動によって達成されるので、前述の実公平３−４５７０５号公報に開示された前後作動式ブレーキのような部材間の衝突が無く、操作が円滑である。また、このブレーキ機構１は、回動プレート５の構成が比較的シンプルなので、耐久性に優れる。しかも、この回動プレート５では、上側ガイド穴２３と下側ガイド穴２５とが連続しているので、上側ガイド穴２３及び下側ガイド穴２５の後端にさほどの寸法精度が要求されず、従ってその製作が容易且つ低コストである。
【００３１】
ブレーキ機構の構成は、図１から図５に示されたものには限られない。例えば、図８に示さるような、第一ジョイントプレート１１１及び第二ジョイントプレート１１５を備えたブレーキ機構において、操作レバー１１７に代えて、上側ワイヤー及び下側ワイヤーが第一ジョイントプレート１１１に連結されてもよい。
【００３２】
図６は、図１のブレーキ機構１が装着された車椅子５７が示された右側面図である。この車椅子５７は、既知の車椅子と同様に、ハンドグリップ５９、背パイプ６１、肘掛け６３、フレーム６５、大車輪５５、ハンドリム６７、前輪６９及びフットレスト７１を備えている。また、図示は省略されているが、この車椅子５７は、背シート、座シート、レッグレスト、スカートガード、安全ベルト等を備えている。もちろん、車椅子５７がこれらの部材全てを備える必要はなく、用途等に応じて部材が省略されてもよい。また、必要に応じて、車椅子５７に他の部材が追加されてもよい。ブレーキ機構１はフレーム９に固定されており、大車輪５５のやや前方に位置している。
【００３３】
この車椅子５７は、ブレーキレバー７３も備えている。このブレーキレバー７３は、ハンドグリップ５９の直下に取り付けられている。ブレーキレバー７３には、上側ワイヤーカバー３５及び下側ワイヤーカバー３７が連結されている。介助者がブレーキレバー７３を下方に下げると、このブレーキレバー７３によって上側ワイヤー７が引かれる。すると、図４に示されたように回動プレート５が時計回りに回動し、当接部１３が大車輪５５に当接してブレーキが作動する。車椅子５７が駐車されるときは、ブレーキレバー７３が最も下方に下げられる。この状態では、図４に示されるように、下側アーム１７のピン４９は軸ピン２１と軸ボルト４１とを結ぶ直線よりも、若干上方に位置している。すなわち、回動プレート５は、死点（軸ピン２１、ピン４９及び軸ボルト４１が直線上に並ぶ状態）を若干通過するまで、時計回りに回動している。これにより、ブレーキにロックがかかった状態となり、回動プレート５がニュートラル位置に戻ってしまうことが阻止され、駐車中の予期せぬブレーキ解除が防止される。
【００３４】
介助者がブレーキレバー７３を上方に引くと、このブレーキレバー７３によって下側ワイヤー９が引かれる。すると、図５に示されたように回動プレート５が反時計回りに回動し、当接部１３が大車輪５５に当接してブレーキが作動する。ブレーキレバー７３が最も上方に引かれても、図５に示されるように、上側アーム１５のピン４３は軸ピン２１と軸ボルト４１とを結ぶ直線よりも、若干上方に位置している。すなわち、回動プレート５は、死点（軸ピン２１、ピン４３及び軸ボルト４１が直線上に並ぶ状態）を通過しない。従って、介助者がブレーキレバー７３を放すと、バネ１９によって当接部１３がニュートラル状態（図３に示された状態）に戻る。このように、下側ワイヤー９が引かれる場合は、ブレーキにロックがかからない。下側ワイヤー９が引かれる場合は、駐車ブレーキとしてではなく制動ブレーキとしてブレーキ機構１が用いられる。この制動ブレーキによって、介助者は移動中の車椅子５７を停止させることができ、また、下り坂を徐々に進むこともできる。
【００３５】
このように、このブレーキ機構１は、上側ワイヤー７が引かれたときに駐車ブレーキとして機能し、下側ワイヤー９が引かれたときに制動ブレーキとして機能する。このブレーキ機構１が装着されることにより、従来の車椅子のように、駐車ブレーキと制動ブレーキ（介助ブレーキ）との両方が設けられる必要がなくなる。なお、以下の（１）から（３）に示されるようにブレーキ機構１が構成されてもよい。
（１）上側ワイヤー７が引かれたとき及び下側ワイヤー９が引かれたときに駐車ブレーキとして機能する。
（２）上側ワイヤー７が引かれたときに制動ブレーキとして機能し、下側ワイヤー９が引かれたときに駐車ブレーキとして機能する。
（３）上側ワイヤー７が引かれたとき及び下側ワイヤー９が引かれたときに制動ブレーキとして機能する。
【００３６】
図６では、上側ワイヤーカバー３５及び下側ワイヤーカバー３７の位置は模式的に示されている。実際の車椅子５７では、座者及び介助者の邪魔にならないように、上側ワイヤーカバー３５及び下側ワイヤーカバー３７が引き回される。
【００３７】
下側ワイヤーカバー３７のみがブレーキレバー７３に連結され、上側ワイヤーカバー３５がフットペダル（図示されず）に連結されてもよい。この場合は、介助者がフットペダルを踏んで駐車ブレーキを作動させ、ブレーキレバー７３を引いて制動ブレーキを作動させる。
【００３８】
この車椅子５７では上側ワイヤー７及び下側ワイヤー９によってブレーキの作動が遠隔操作されるので、図８に示された従来のブレーキ機構１のような操作レバー１１７が設けられる必要がない。従って、ブレーキ機構１の取り付け位置の自由度が高い。また、このブレーキ機構１が従来の車椅子と同様に座者の側方に取り付けられても、操作レバー１１７がないので、座者の移動の妨げにならない。もちろん、座者の邪魔にならない位置にブレーキ機構１が取り付けられる場合は、上側ワイヤー７及び下側ワイヤー９とともに操作レバー１１７が設けられ、これら両方によってブレーキの作動が操作されてもよい。
【００３９】
図６では、車椅子５７の右側の大車輪５５のためのブレーキ機構１が示されているが、右側の大車輪５５及び左側の大車輪５５の両方にブレーキ機構１が設けられてもよい。この場合は、ブレーキレバー７３も左右両方に設けられ、それぞれのブレーキレバー７３で１つのブレーキ機構１が操作される。また、１つのブレーキレバー７３で、２つのブレーキ機構１が同時に操作されてもよい。
【００４０】
図７は、図１のブレーキ機構が車椅子の左右に装着された場合のワイヤーカバー引き回しの一例が示された模式図である。この図には、左側ブレーキ機構の下側ワイヤーカバーＬｄ、左側ブレーキの上側ワイヤーカバーＬｕ、右側ブレーキ機構の下側ワイヤーカバーＲｄ、右側ブレーキの上側ワイヤーカバーＲｕ、第一連結体７５、第二連結体７７、第一連結ワイヤーカバー７９及び第二連結ワイヤーカバー８１が示されている。左側ブレーキ機構の下側ワイヤーカバーＬｄと右側ブレーキ機構の下側ワイヤーカバーＲｄとは、第一連結体７５を介して第一連結ワイヤーカバー７９に連結されている。また、左側ブレーキ機構の上側ワイヤーカバーＬｕと右側ブレーキ機構の上側ワイヤーカバーＲｕとは、第二連結体７７を介して第二連結ワイヤーカバー８１に連結されている。そして、第一連結ワイヤーカバー７９及び第二連結ワイヤーカバー８１は、ブレーキレバーに連結されている。このような引き回しにより、１つのブレーキレバーで左右両側のブレーキ機構の操作が同時になされうる。もちろん、第一連結ワイヤーカバー７９及び第二連結ワイヤーカバー８１のうちの一方がフットペダル（図示されず）に連結されてもよい。
【００４１】
以上、通常の車椅子に適用される場合が一例とされて本発明のブレーキ機構が説明されたが、このブレーキ機構は、例えば６輪式の車椅子、折り畳み式の車椅子、身体障害者用歩行器等にも適用されうる。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明されたように、本発明の前後作動式ブレーキ機構は、取り付け位置の自由度が高いものである。このブレーキ機構が装着された車椅子は、福祉の向上に寄与しうるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施形態にかかるブレーキ機構が示された斜視図である。
【図２】図２は、図１のブレーキ機構が示された分解斜視図である。
【図３】図３は、図１のブレーキ機構が大車輪の一部とともに示された正面図である。
【図４】図４は、図１のブレーキ機構が大車輪の一部とともに示された正面図である。
【図５】図５は、図１のブレーキ機構が大車輪の一部とともに示された正面図である。
【図６】図６は、図１のブレーキ機構が装着された車椅子が示された右側面図である。
【図７】図７は、図１のブレーキ機構が車椅子の左右に装着された場合のワイヤーカバー引き回しの一例が示された模式図である。
【図８】図８は、従来の前後作動式ブレーキが示された正面図である。
【符号の説明】
１・・・ブレーキ機構
３・・・基台
５・・・回動プレート
７・・・上側ワイヤー
９・・・下側ワイヤー
１１・・・スイングレバー
１３・・・当接部
１５・・・上側アーム
１７・・・下側アーム
２３・・・上側ガイド穴
２５・・・下側ガイド穴
２７・・・ワイヤー固定ピン
３５・・・上側ワイヤーカバー
３７・・・下側ワイヤーカバー
５５・・・大車輪
５７・・・車椅子
７３・・・ブレーキレバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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