(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも片面にエチレンプロピレン系ゴムフィルムを積層してなるエチレンプロピレン系ゴムフィルム複合体において、上記のエチレンプロピレン系ゴムフィルムが接着性改良剤としてアクリル酸誘導体およびメタクリル酸誘導体の少なくとも一方を配合した組成物からなり、基材フィルムと積層した状態で電子線照射により架橋されて上記のエチレンプロピレン系ゴムフィルムと基材フィルムの層間剥離強度が４Ｎ／２０mm以上であることを特徴とするエチレンプロピレン系ゴムフィルム複合体。
【請求項２】
アクリル酸誘導体およびメタクリル酸誘導体の少なくとも一方が多価アルコールのメタクリル酸エステルである請求項１記載のエチレンプロピレン系ゴムフィルム複合体。
【請求項３】
多価アルコールのメタクリル酸エステルの配合量がエチレンプロピレン系ゴム１００重量部に付き３〜３０重量部である請求項２記載のエチレンプロピレン系ゴムフィルム複合体。
【請求項４】
基材フィルムがポリエステルフィルムである請求項１〜３のいずれかに記載のエチレンプロピレン系ゴムフィルム複合体。
【請求項５】
ポリエステルフィルムがポリエステル系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、ポリアクリル系ポリマーまたはこれらの混合物で表面改質されたものである請求項４記載のエチレンプロピレン系ゴムフィルム複合体。
【請求項６】
エチレンプロピレン系ゴムフィルムがエチレンプロピレン系ゴム１００重量部に対してパーオキサイド化合物を０．０５〜１０重量部配合した組成物からなる請求項１〜５のいずれかに記載のエチレンプロピレン系ゴムフィルム複合体。
【請求項７】
エチレンプロピレン系ゴムフィルムがエチレンプロピレン系ゴム１００重量部に対してシリコーンゴムを５〜１００重量部配合した組成物からなる請求項１〜６のいずれかに記載のエチレンプロピレン系ゴムフィルム複合体。
【請求項８】
基材フィルムとエチレンプロピレン系ゴムフィルムとの間に中間層としてシリコーンゴム組成物の層を介在させてなり、このシリコーンゴム組成物が接着性改良剤としてアクリル酸誘導体およびメタクリル酸誘導体の少なくとも一方を配合したものである請求項１〜６のいずれかに記載のエチレンプロピレン系ゴムフィルム複合体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、エチレンプロピレン系ゴムフィルム複合体に関し、より詳しくはエチレンプロピレン系ゴムフィルムと基材フィルムとの積層体からなり、その層間剥離強度が優れ、各種分野のシール材やクッション材として使用可能なエチレンプロピレン系ゴムフィルム複合体を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エチレンプロピレン系ゴムフィルムは、優れたクッション性を有しているため、産業上の広い分野でシール材やクッション材等に使用されている。しかしながら、エチレンプロピレン系ゴムフィルムは、他の素材との接着性に乏しく、エチレンプロピレン系ゴムフィルムを装置や部品に組み込む場合に安価な汎用性接着剤では実用的な接着強度が得られず、やむなく高価な接着剤を使用する必要があった。また、エチレンプロピレン系ゴムフィルムは、柔軟であるため、組み込み作業時の作業性に劣る等の欠点も有していた。このような問題を解決する手段として、エチレンプロピレン系ゴムフィルムよりも接着性が良好であって、低価格の汎用接着剤で接着可能な基材フィルムと複合することが知られており、この方法はエチレンプロピレン系ゴムフィルムが基材フィルムで補強されるため、組み込み作業時の作業性は向上するが、エチレンプロピレン系ゴムフィルムと基材フィルムの接着性が悪いため実用化されていない。
【０００３】
エチレンプロピレン系ゴムと同様に難接着性のゴムとしてシリコーンゴムがあり、このシリコーンゴムの他の素材に対する接着性を向上する手段として、シリコーンゴムにアリルグリシジルエーテル、グリシジルアクリレートを配合すること（特開昭５４−１６２７５１号公報参照）、ヘキサビニルジシロキサン、ジメチルテトラビニルジシロキサン等のオルガノシロキサンを配合すること（特開平３−１１１４５２号公報参照）、アルケニルカーボネート基含有化合物および／またはメルカプトアセテート基含有化合物を配合すること（特開平８−１２０１７７号公報参照）等が提案されているが、これらの方法をエチレンプロピレン系ゴムフィルムに適用しても、接着性の向上効果はなく、実用的でない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、エチレンプロピレン系ゴムフィルムと基材フィルムの積層体からなり、各種の装置や部品に組み込む際に安価な汎用接着剤で接着加工を行うことができ、組み込み作業の際の作業性が良好で、かつ上記エチレンプロピレン系ゴムフィルムと基材フィルムの層間剥離強度に優れたエチレンプロピレン系ゴムフィルム複合体を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、請求項１に記載のごとく、基材フィルムの少なくとも片面にエチレンプロピレン系ゴムフィルムを積層してなるエチレンプロピレン系ゴムフィルム複合体において、上記のエチレンプロピレン系ゴムフィルムが接着性改良剤としてアクリル酸誘導体およびメタクリル酸誘導体の少なくとも一方を配合した組成物からなり、基材フィルムと積層した状態で電子線照射により架橋されて上記のエチレンプロピレン系ゴムフィルムと基材フィルムの層間剥離強度が４Ｎ／２０mm以上であることを特徴とするエチレンプロピレン系ゴムフィルム複合体である。
【０００６】
この発明のエチレンプロピレン系ゴムフィルム複合体は、後記するように、エチレンプロピレン系ゴムに接着性改良剤を配合してエチレンプロピレン系ゴム自身の接着性を改善したり、基材フィルムの表面に接着性を向上させる化合物（易接着成分）からなる層を積層したり、また記載フィルムの表面をコロナ放電等の活性線で処理したりし、しかるのち未加硫の上記エチレンプロピレン系ゴムフィルムおよび基材フィルムを積層し、架橋処理を施すことによって、上記の層間剥離強度が４Ｎ／２０mm以上、好ましくは６Ｎ／２０mm以上、特に８Ｎ／２０mm以上となるようにして製造される。
【０００７】
このエチレンプロピレン系ゴムフィルム複合体は、エチレンプロピレン系ゴムと基材フィルムの層間剥離強度が強く、４Ｎ／２０mm以上であるため、エチレンプロピレン系ゴムフィルムおよび基材フィルムが容易に剥離しなくなり、この複合体を任意の装置に組み込む際に一枚のフィルムとして扱うことができ、かつ接着性良好な基材フィルムを備えることにより、基材フィルム面を安価な汎用接着剤で接着することができ、上記装置の所望箇所に容易に装着できる。そして、基材フィルムの存在により、組み込み時の作業性がエチレンプロピレン系ゴムフィルム単体のときに比べて良好である。したがって、エチレンプロピレン系ゴムフィルムの良好なクッション性を活かしてシール材やクッション材として有効に利用できる。
【０００８】
この発明に用いられるエチレンプロピレン系ゴムは、特に限定されず、エチレンとプロピレンの二元共重合体ＥＰＭでもよく、エチレン、プロピレンおよびジエンの三元共重合体ＥＰＤＭでもよく、またこれらの混合物であってもよい。上記のＥＰＭまたはＥＰＤＭとしては公知のものを用いることかできるが、これらのエチレン含有率は３０〜８０重量％が好ましく、ＥＰＤＭとしては、例えばジエンモノマーにエチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエンを用いたものが挙げられる。
【０００９】
このエチレンプロピレン系ゴムには、前記のとおり、ゴム自身の接着性を改善するための接着性改良剤が配合される。この接着性改良剤は、ラジカル反応に対して活性な官能基を含む化合物であるアクリル酸誘導体、メタクリル酸誘導体が例示されるが、多価アルコールのメタクリル酸エステルが特に好ましい。
【００１０】
上記多価アルコールのメタクリル酸エステルは、２個以上のアルコール性水酸基を有する多価アルコールのアルコール性水酸基２個以上をメタクリル酸でエステル化したエステル化合物であり、例えばエチレングリコールジメタクリレート、１，３ブタンジオールジメタクリレート、１，４ブタンジオールジメタクリレート、１，６ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２，２′ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロン、グリセンジメタクリレート、グリセントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、テトラメチロールメタンジメタクリレート、テトラメチロールメタントリメタクリレート、テトラメチロールテトラメタクリレート等が挙げられ、特に３個以上のメタクリル酸エステルを含む化合物が好ましい。なお、上記の化合物は、いずれか一種を単独で用いてもよく、また二種以上を併用してもよい。
【００１１】
上記メタクリル酸エステルの配合量は、請求項３に記載のごとく、エチレンプロピレン系ゴム成分１００重量部に対して３〜３０重量部、好ましくは５〜２０重量部であり、３重量部未満では基材フィルムとの接着強度が不十分となり、反対に３０重量部を超えると上記接着強度の向上効果が飽和に達し、かつエチレンプロピレン系ゴムの物性が低下する。なお、上記のメタクリル酸エステルは、エチレンプロピレン系ゴム組成物の接着性改良剤となるものであるが、必要に応じて補強性充填剤、顔料、染料、老化防止剤、酸化防止剤、離型剤、難燃剤、チクソトロピー性付与剤、充填剤用分散剤、共架橋剤等を配合することができる。
【００１２】
この発明に用いられる基材フィルムは、特に限定はなく、エチレンプロピレン系ゴムよりも接着性に優れ、かつ腰のあるフィルムであればよい。例えば、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリスルフォンフィルム等が挙げられるが、請求項４に記載のポリエステルフィルムは、耐熱性、寸法安定性および経済性等の総合力で最も優れる点で特に好ましい。
【００１３】
上記のポリエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等を主成分とするものであれば任意に使用できる。このポリエステルフィルムとして、その表面を活性線で処理したり、ポリエステルフィルムの表面に接着性を向上させる化合物（易接着成分）を積層したりして得られた易接着性ポリエステルフィルムを使用することができ、この場合は前記エチレンプロピレン系ゴムフィルムにおける接着性改良剤の配合量を少なくすることができる。すなわち、上記の活性線処理、易接着性ポリエステルフィルムの選択および上記接着性改良剤の配合量等の組合せにより、エチレンプロピレン系ゴムフィルムおよびポリエステルフィルム（基材フィルム）の層間剥離強度が４Ｎ／２０mm以上に、好ましくは６Ｎ／２０mm以上に、特に好ましくは８Ｎ／２０mm以上に設定される。
【００１４】
上記の活性線による処理方法としては、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、火炎処理等が例示され、易接着性フィルムの易接着成分としては、請求項５に記載されたポリエステル系、ポリウレタン系、ポリアクリル系のポリマー、またはこれらの混合物が好ましい。この易接着層を積層する方法は、製膜時に積層するいわゆるインライン法、または製膜したフィルムに積層するいわゆるオフライン法のいずれでもよい。また、易接着層を積層したフィルムの易接着層表面を上記の活性線で処理することもできる。
【００１５】
この発明においては、上記した接着性改良剤による接着性向上効果の発現を促進させるため、請求項６、７に記載のごとく、エチレンプロピレン系ゴムに対してパーオキサイド化合物やシリコーンゴムを配合することができる。これらの化合物の添加により、エチレンプロピレン系ゴムフィルムと基材フィルムの層間剥離強度が一層向上する。
【００１６】
パーオキサイド化合物としては、アシル系またはアルキル系のいずれでもよく、ベンゾイルパーオキサイド、モノクロルベンゾイルパーオキサイド、２，４ジクロルベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルぱーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド等が例示される。
【００１７】
上記パーオキサイド化合物の配合量は、請求項６に記載のごとく、エチレンプロピレン系ゴム成分１００重量部に対して０．０５〜１０重量部、特に１〜８重量部が好ましい。この配合量が０．０５重量部未満では、接着性向上効果の発現が促進されず、また１０重量部を超えた場合は、上記の促進効果が飽和し、かつゴムフィルムの物性が低下する。
【００１８】
この発明で用いるシリコーンゴムは、平均単位式：Ｒa Ｓi Ｏ(4-a)/2 で表されるオルガノポリシロキサンである。上式中、Ｒは置換または非置換の一価炭化水素基であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化アルキル基等が挙げられ、好ましくはメチル基、ビニル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基である。また、上式中、ａは１．９〜２．１の範囲内の数である。シリコーンゴム成分は、上記の平均単位式で表されるが、これを構成する具体的なシロキサン単位としては、例えば、Ｒ3 Ｓi Ｏ1/2 単位、Ｒ2 （ＨＯ）Ｓi Ｏ1/2 単位、Ｒ2 Ｓi Ｏ2/2 単位、ＲＳi Ｏ3/2 単位およびＳi Ｏ4/2 単位が挙げられる。
【００１９】
シリコーンゴム成分の主成分は、Ｒ2 Ｓi Ｏ2/2 単位とＲ3 Ｓi Ｏ1/2 単位もしくはＲ2 （ＨＯ）Ｓi Ｏ1/2 単位を必須とする直鎖状の重合体であり、場合により少量のＲＳi Ｏ3/2 単位および／またはＲ3 Ｓi Ｏ1/2 単位を含有して、一部分岐構造を有することができる。また、シリコーンゴム成分の一部としてＲ3 Ｓi Ｏ1/2 単位およびＳi Ｏ4/2 単位からなる樹脂状の重合体を配合することができる。このようにシリコーンゴム成分は、二種以上の重合体の混合物であってもよい。また、本組成物が付加反応硬化型シリコーンゴム組成物である場合には、上記平均単位式で表されるオルガノポリシロキサン中のＲの少なくとも２個はアルケニル基であることが必要である。
【００２０】
また、シリコーンゴム成分の分子構造は特に限定されず、例えば、直鎖状、一部分岐を有する直鎖状、分岐鎖状、樹脂状等が挙げられ、シリコーンゴムを形成するためには、直鎖状の重合体か、または直鎖状の重合体を主成分とする混合物である。このようなシリコーンゴム成分としては、例えば、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチル（３，３，３−トリフルオロプロピル）シロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチル（３，３，３−トリフルオロプロピル）シロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルフェニルポリシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチル（３，３，３−トリフルオロプロピル）シロキサン共重合体、分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメトキシシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメトキシシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメトキシシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメトキシシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、Ｒ3 Ｓi Ｏ1/2 単位とＳi Ｏ4/2 単位からなるオルガノポリシロキサン共重合体、Ｒ2 Ｓi Ｏ2/2 単位とＲＳi Ｏ3/2 単位からなるオルガノポリシロキサン共重合体、Ｒ3 Ｓi Ｏ1/2 単位とＲ2 Ｓi Ｏ2/2 単位とＲＳi Ｏ3/2 単位からなるオルガノポリシロキサン共重合体、これら二種以上の混合物が挙げられる。なお、上記シリコーンゴム成分の２５℃における粘度は、特に限定され���いが、実用的には１００センチストークス以上、特に１，０００センチストークス以上が好ましい。
【００２１】
上記シリコーンゴムの配合量は、エチレンプロピレン系ゴム１００重量部に対して５〜１００重量部、特に１０〜７０重量部が好ましい。上記配合量が５重量部未満では、接着性向上効果の向上が促進されず、反対に１００重量部を超えた場合は上記の促進効果が飽和に達し、かつ経済的でない。なお、シリコーンゴムを配合することにより、エチレンプロピレン系ゴムの耐熱性も向上する。
【００２２】
また、エチレンプロピレン系ゴムにシリコーンゴムを配合する代わりに、請求項８に記載のごとく、基材フィルムとエチレンプロピレン系ゴムフィルムとの間に中間層として接着性改良剤が配合されたシリコーンゴム組成物の層を介在させて基材フィルムとエチレンプロピレン系ゴムフィルムの層間剥離強度を向上させることができる。この場合のシリコーンゴムは、上記同様のものが使用可能であり、また接着性改良剤は、前記のエチレンプロピレン系ゴムフィルムに配合されるものと同様のものが使用可能である。そして、シリコーンゴムに対する接着性改良剤の配合量は、前記メタクリル酸エステルの場合、シリコーンゴム１００重量部に対し０．５〜３０重量部、特に１〜２０重量部が好ましく、０．５重量部未満では基材フィルムとの接着強度が不十分となり、３０重量部を超えると強度が飽和し、経済的に不利となる。
【００２３】
なお、上記シリコーンゴム組成物の層を中間層として用いる場合、シリコーンゴムに前記のパーオキサイドを配合することにより、基材フィルムに対する接着力を一層強くすることができる。また、この場合は、エチレンプロピレン系ゴムフィルムに対して前記の接着性改良剤（多価アルコールのメタクリル酸エステル）や接着性改良促進剤（パーオキサイドおよびシリコーンゴム）を配合しなくても、実用的な層間剥離強度が得られるが、その配合が制限されることはない。また、上記中間層の厚みは、０．０００５〜０．０５mmが好ましい。
【００２４】
エチレンプロピレン系ゴムまたはシリコーンゴムに上記接着性改良剤その他の配合剤を配合する方法は、特に限定されず、例えばゴムコンパウンドを作製する際に２本ロール、バンバリーミキサー、ドウミキサー（ニーダー）などのゴム練り機を用いて行ってもよく、また上記のゴムを溶剤に溶解し、流延法で製膜する場合は、ゴムコンパウンドを溶媒に溶解して溶液を作製する際、または得られた溶液に添加配合する方法でもよい。
【００２５】
この発明において、基材フィルムにエチレンプロピレン系ゴムフィルムを積層する方法は任意であり、例えば基材フィルムの表面にエチレンプロピレン系ゴム組成物を溶媒に溶解した溶液を塗工、乾燥してエチレンプロピレン系ゴムの薄膜を形成する方法、基材フィルムの表面にエチレンプロピレン系ゴム組成物を高圧下で押出してエチレンプロピレン系ゴムの薄膜を形成する方法等が挙げられる。中間層を形成する方法も特に限定はなく、例えば基材フィルムにエチレンプロピレン系ゴム層と中間層とを多層化ダイで同時に積層してもよく、基材フィルム上に中間層を先ず積層し、次いでエチレンプロピレン系ゴムを積層してもよい。なお、本発明におけるエチレンプロピレン系ゴムフィルムおよび基材フィルムの厚み構成比は、複合体の用途に応じて任意に設定することができる。
【００２６】
架橋は、例えば、エチレンプロピレン系ゴム組成物にパーオキサイド化合物を配合し、上記の方法で積層した後、積層体に電子線を照射して行われる。また、これらの架橋処理に際して各種助剤を添加することも何ら制限されない。
【００２７】
なお、上記のエチレンプロピレン系ゴムフィルム複合体は、使用目的により、その表面粗さを種々に変えたい場合がある。例えば、コンパクトディスクのドライブテーブル上に取付けるための緩衝用ゴムテープにおいては、コンパクトディスクのグリップ性と離脱性をバランスさせるため、表面粗度を適度に設定する必要がある。このような目的でエチレンプロピレン系ゴムフィルムの表面粗度をコントロールする手段として、表面粗度の異なるフィルムや布帛からなるカバーシートを未架橋状態のエチレンプロピレン系ゴムフィルムの表面に重ねてカバーシートの表面形態をエチレンプロピレン系ゴムフィルムに転写する方法が知られている。例えば、一般のゴムシートの表面に微細な凹凸を付与する手段として、マット加工やエンボス加工を施したポリエステルフィルムや塩化ビニルフィルム、またはナイロンタフタやポリエステルタフタ等のフィラメント織物をカバーシートに用いた目付けが広く行われている。
【００２８】
ところで、上記のカバーシートは、上記エチレンプロピレン系ゴムシートの架橋時にその表面に重ねられ、架橋後に剥離されるが、前記のようにエチレンプロピレン系ゴムフィルムに基材フィルムとの間の層間剥離強度を向上させる接着性改良剤が配合されている場合は、架橋後にカバーシートを剥離しようとしても、エチレンプロピレン系ゴムシートとカバーシートの剥離強度も向上しているため、カバーシートの剥離が困難になり、かといって架橋処理前にカバーシートを剥離したのでは、エチレンプロピレン系ゴムフィルムのゴムが欠けてカバーシートに付着するという問題があった。
【００２９】
この発明では、エチレンプロピレン系ゴムフィルムの表面粗度をカバーシートで制御する場合、カバーシートの剥離性を向上するため、以下に示す方法を採用することができる。すなわち、カバーシートとしてエチレンプロピレン系ゴムとの接着力が低い素材、例えばポリ−４−メチルペンテン−１またはエチレン・メチルメタクリレート共重合体等からなるフィルムを用いることができる。また、エチレンプロピレン系ゴムフィルムを多層化し、接着性改良剤の配合量を基材フィルム側よりもカバーシート側で少なくすることができる。また、架橋を電子線架橋法で行う場合、電子線照射を基材フィルム側から行うなどして照射条件を最適化する。
【００３０】
【発明の実施の形態】
実施形態１
ＥＰＤＭ（エチレン含有量３０〜８０％）１００重量部に対しパーオキサイド化合物０．０５〜１０重量部を、カーボンブラックや可塑剤その他の通常の配合剤と共に配合し、常法により混練し、トルエンに溶解し、得られたゴム溶液に多価アルコールのメタクリル酸エステルを、ＥＰＤＭゴム１００重量部に対して３〜３０重量部添加、攪拌する。得られたＥＰＤＭゴム溶液を、ポリエステル系の接着性改良剤が積層された厚み０．００３〜０．２５mmのポリエステルフィルム（基材フィルム）に複合体の乾燥後の全厚みが０．０３〜０．５mmとなるように塗布、乾燥し、そのＥＰＤＭゴムフィルムの表面にカバーシートを重ねて圧着し、得られた積層体に基材フィルム側から０．５〜６Ｍrad の電子線を照射してプレ架橋を行い、更にカバーシートを剥離したのち、ＥＰＤＭゴムフィルム側から５〜５０Ｍrad の電子線照射によるポスト架橋を行って架橋を完結させ、表面にカバーシートの表面形状が転写された総厚み０．０３〜０．５mmのエチレンプロピレン系ゴムフィルム複合体を得る。
【００３１】
この実施形態では、架橋を電子線照射によって行うので、厚みが均一な複合体を経済的に製造できる。また、低エネルギの電子線照射によるプレ架橋を基材フィルム側から行うのでカバーシートを円滑に剥離することができ、この剥離後にゴムフィルム側から高エネルギの電子線照射によるポスト架橋を行うので、ゴムフィルムの架橋を完結させることができる。しかして、得られたＥＰＤＭゴムフィルム複合体は、基材フィルムの面を接着面として使用することにより、市販の汎用接着剤で所望の機材に容易に接着することができ、しかもＥＰＤＭゴムフィルムと基材フィルムの層間剥離強度が強いため、この界面から外力で剥離されることがなく、実用的である。例えば、ＥＰＤＭゴムフィルムを機材に接着する際に広く使用されている両面粘着テープを用いた場合、上記の層間剥離強度が強いため、外力を加えると層間で剥離が生じることはなく、両面粘着テープによる接着部で剥離が生じる。また、ＥＰＤＭゴムフィルムと基材フィルムとからなる複合体であり、ＥＰＤＭゴムフィルム単体に比べて腰が強いため、任意の装置に組み込む際の作業性に優れる。したがって、ＥＰＤＭゴムフィルムの優れたクッション性を十分に活かしてシール材やクッション材として使用できる。
【００３２】
実施形態２
上記実施形態１におけるパーオキサイド化合物の配合を省略する以外は実施形態１と同様にしてＥＰＤＭゴムフィルム複合体を製造する。得られた複合体におけるＥＰＤＭゴムフィルムと基材フィルムの層間剥離強度は、実施形態１に比べて若干低下するが、４Ｎ／２０mm以上であるため、実施形態１の複合体と同様に支障なく使用できる。
【００３３】
実施形態３
上記実施形態１におけるパーオキサイド化合物に代えてシリコーンゴムをＥＰＤＭゴム１００重量部に対し５〜１００重量部配合する以外は、実施形態１と同様にして、ＥＰＤＭゴムフィルム複合体を製造する。得られた複合体におけるＥＰＤＭゴムフィルムと基材フィルムの層間剥離強度は、実施形態１よりも更に向上し、実施形態１の複合体と同様に使用できる。
【００３４】
実施形態４
上記実施形態１におけるパーオキサイド化合物および多価アルコールのメタクリル酸エステルの配合を省略し、その代わりに実施形態１に示したＥＰＤＭゴム溶液と同様の方法で調製されたシリコーンゴム溶液（ただし、シリコーンゴム１００重量部に対する多価アルコールのメタクリル酸エステルの配合量が０．５〜３０重量部）を実施形態１と同様のポリエステルフィルム上に乾燥後厚みが０．０００５〜０．０５mmとなるように塗布、乾燥し、次いで実施形態１と同様にしてＥＰＤＭゴム層を積層し、続いて架橋処理を行うことにより、ＥＰＤＭゴムフィルム複合体を得る。この複合体は、ＥＰＤＭゴムフィルムと基材フィルムの層間剥離強度が実施形態１と同様に強く、実施形態１と同様に使用できる。
【００３５】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を詳述する。なお、以下の記載で「部」は重量部を示す。
【００３６】
実施例１
ゴムとしてＥＰＤＭ（エチレン含有量３４％、日本合成ゴム社製「ＥＰ２１」）を、老化防止剤Ａとして２−メルカプトベンズイミダゾールの亜鉛塩（大内新興化学工業社製「ノクラックＭＢＺ」）を、老化防止剤Ｂとして４，４−（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（大内新興化学工業社製「ノクラックＣＤ」）をそれぞれ用い、下記表１の配合で常法により混練した。
【００３７】
表  １
ＥＰＤＭ                                                    １００．０部
ポリエチレングリコール（分子量４０００）                        ２．５部
ステアリン酸                                                    ０．５部
老化防止剤Ａ                                                    １．５部
老化防止剤Ｂ                                                    ０．７部
フェノールホルムアルデヒド樹脂                                  ２．０部
ＭＡＦカーボン                                                ３０．０部
ＦＴカーボン                                                  ４０．０部
ポリブテン                                                    １５．０部
Ｎ，Ｎ′−ｍフェニレンジマレイミド                              １．５部
２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン    ５．０部
【００３８】
上記の混練ゴムを厚さ３mmのシートに成形した。この未加硫のゴムシートを切断して１cm角の細片とし、この細片をトルエンに対する重量比率が３０％となるように秤量し、トルエンと共に真空脱泡装置付き攪拌機に投入し、大気圧下で１５時間攪拌して上記細片をトルエンに溶解した後、該溶液にトリメチロールプロパントリメタクリレートを、ＥＰＤＭゴム１００部に対して１２部となるように添加し、均一に攪拌した後、真空脱泡装置を駆動し、ゲージ圧−７５０mmHgの真空下で更に２０分間攪拌し、脱泡した。
【００３９】
次いで、上記の溶解、脱泡で得られたＥＰＤＭゴム溶液をロールコーターに供給し、表裏両面にポリエステル系の接着性向上剤（テレフタル酸、イソフタル酸、３−スルホイソフタル酸のナトリウム塩、エチレングリコール、ジエチレングリコールおよびネオペンチルグリコールよりなるポリエステル）を積層した厚み０．０３８mmのポリエチレンテレフタレートフィルムに乾燥後厚みが０．２０mmとなるように塗布し、続いてオーブンに導入し、８０℃で乾燥し、そのＥＰＤＭゴムの表面にポリ−４−メチルペンテン−１の共重合体からなる厚み０．０３５mmのマット加工フィルム（三井石油化学社製「オピュランＸ−６０ＹＭＴ４」）をそのマット加工面がＥＰＤＭゴム面に向くように重ね、圧着ロールを用い圧力５ kgf／cmで押さえながら連続的に積層し、得られた積層体を更に連続して電子線照射装置に導入し、ポリエチレンテレフタレートフィルム側から２００ＫＶ、３Ｍrad のエネルギーで電子線を照射してプレ架橋を行い、しかるのちカバーシートを剥離し、ＥＰＤＭゴムフィルムとポリエステルフィルムからなる複合体を得た。そして、この複合体を更に電子線照射装置に導入し、ＥＰＤＭゴムフィルム側から２００ＫＶ、３０Ｍrad の電子線照射によるポスト架橋を行い、総厚み０．２４mmの複合体を得てロール状に巻取った。
【００４０】
比較例１
実施例１のトリメチロールプロパントリメタクリレートの添加を省略する以外は実施例１と同様にして比較例１のＥＰＤＭゴムフィルム複合体を製造した。
【００４１】
実施例２
実施例１において、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンの配合を省略する以外は実施例１と同様にして実施例２のＥＰＤＭゴムフィルム複合体を製造した。
【００４２】
実施例３
実施例１において、ポリエステルフィルムとしてコロナ処理を施したものを用い、そのコロナ処理面をＥＰＤＭゴムフィルムに重ねる以外は実施例１と同様にして実施例３のＥＰＤＭゴムフィルム複合体を製造した。
【００４３】
実施例４
実施例１において、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンに代えて市販の高強度型シリコーンゴムコンパウンド（信越化学工業社製「ＫＥ５５５−Ｕ」）をＥＰＤＭゴム１００部に対して３０部配合する以外は実施例１と同様にして実施例４のＥＰＤＭゴムフィルム複合体を製造した。
【００４４】
比較例２
実施例４のトリメチロールプロパントリメタクリレートの添加を省略する以外は実施例１と同様にして比較例２のＥＰＤＭゴムフィルム複合体を製造した。
【００４５】
実施例５
下記表２の配合の混練ゴムを用い、かつトリメチロールプロパントリメタクリレートの添加を６部にする以外は、実施例１と同様にして実施例５のＥＰＤＭゴムフィルム複合体を製造した。
【００４６】
表  ２
ＥＰＤＭ（住友化学社製「エスプレン３０１Ａ」）              １００．０部
ポリエチレングリコール（分子量４０００）                        ２．５部
ステアリン酸                                                    ０．６部
老化防止剤Ａ                                                    １．５部
老化防止剤Ｂ                                                    ０．７部
フェノールホルムアルデヒド樹脂                                  ２．０部
ＭＡＦカーボン                                                ３０．０部
ＦＴカーボン                                                  ４０．０部
ポリブテン                                                    １５．０部
２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン    ３．０部
シリコーンゴムコンパンウド（信越化学工業社製「ＫＥ５７５Ｕ」）１５．０部
【００４７】
比較例３
実施例５のトリメチロールプロパントリメタクリレートの添加を省略する以外は、実施例５と同様にして比較例３のＥＰＤＭゴムフィルム複合体を製造した。
【００４８】
実施例６
上記実施例１の２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンおよびトリメチロールプロパントリメタクリレートの配合を止める以外は、実施例１と同様にしてＥＰＤＭゴム溶液を調製した。また、シリコーンゴムコンパウンドとして市販の高強度型シリコーンゴムコンパウンド（信越化学工業社製「ＫＥ５５５−Ｕ」）および市販の一般成形用シリコーンゴムコンパウンド（信越化学工業社製「ＫＥ９５８−Ｕ」）を６０：４０の重量比で配合し、２本ロールを用い、１００〜２００℃で混練して厚み３mmのゴムシートを成形した。この未加硫のゴムシートを切断して１cm角の細片とし、この細片をトルエンに対する重量比率が２３％となるように秤量し、トルエンと共に真空脱泡装置付き攪拌機に投入し、大気圧下で１５時間攪拌して上記細片をトルエンに溶解した後、該溶液にトリメチロールプロパントリメタクリレートを、シリコーンゴム１００部に対して１０部となるように添加し、均一に攪拌した後、真空脱泡装置を駆動し、ゲージ圧−７５０mmHgの真空下で更に２０分間攪拌し、脱泡した。
【００４９】
得られた２種のゴム溶液を、２個のコーターヘッドを備えたロールコーターに供給し、ポリエステルフィルムの表面にシリコーンゴム溶液およびＥＰＤＭゴム溶液の順に、かつ乾燥後の厚みがシリコーンゴム層０．０１mm、ＥＰＤＭゴム層０．１９mmとなるように塗布する以外は実施例１と同様にして実施例６のＥＰＤＭゴムフィルム複合体を製造した。
【００５０】
上記の実施例および比較例の複合体におけるゴムフィルムとポリエステルフィルムの層間剥離強度をＪＩＳ  Ｋ６８５４に準じ、Ｔ型剥離法で測定した。その結果を下記の表３に示す。ただし、表中の「実」は実施例を、「比」は比較例を示す。
【００５１】
0003751377.tif 000002
【００５２】
上記の表３に示すように、実施例１〜６は、ＥＰＤＭゴムフィルムとポリエステルフィルム（基材フィルム）の層間剥離強度が大きく、特に実施例１、４、５、６は測定時にＥＰＤＭゴムフィルムが破壊する程度に層間剥離強度が大であった。したがって、この実施例のＥＰＤＭゴムフィルム複合体は、ポリエステルフィルム面を接着面として使用すると、汎用の接着剤で機材に接着することが可能であり、しかもＥＰＤＭゴムフィルムとポリエステルフィルムの層間剥離強度が４Ｎ／２０mm以上であるため、外力により両者の層間で剥離することがなく実用性に優れていた。例えば、ポリエステルフィルム側を両面粘着テープで任意の機材に接着した場合、ＥＰＤＭゴムフィルムを剥離しようとしても、剥離はポリエステルフィルムとの間では起きないで、両面粘着テープによる接着部で起きた。また、上記の複合体は、ＥＰＤＭゴムフィルムの単体に比べて腰が強いため、装置や部品に組み込む際の取扱いか容易で、作業性に優れていた。
【００５３】
これに対して比較例１、比較例２および比較例３は、それぞれ実施例１、実施例４および実施例５のトリメチロールプロパンメタクリレートを省略し、上記の剥離強度が０．７Ｎ／２０mm、０．５Ｎ／２０mmおよび０．８Ｎ／２０mmであるため、ＥＰＤＭゴムフィルムがポリエステルフィルムから容易に剥離し、実用性に劣っていた。
【００５４】
【発明の効果】
上記のとおり、請求項１記載の発明は、エチレンプロピレン系ゴムフィルムと基材フィルムの複合体であるから、基材フィルム面を接着面として装置に組み込む場合、単体のエチレンプロピレン系ゴムフィルムでは接着力が弱くて使用できないような安価な汎用接着剤を使用することができ、かつ単体のエチレンプロピレン系ゴムフィルムに比べて腰が強いため、組み込み作業の作業性が向上する。更に、エチレンプロピレン系ゴムフィルム自体の接着性が接着性改良剤としてアクリル酸誘導体やメタクリル酸誘導体を配合することでラジカル反応により改善され、該エチレンプロピレン系ゴムフィルムとポリエステルフィルムの層間剥離強度が４Ｎ／２０mm以上であるため、外力で層間剥離が生じることがなく、広い分野でシール材やクッション材として好適に使用することができる。
【００５５】
請求項２記載の発明によれば、上記の接着性改善を、エチレンプロピレン系ゴムフィルムに多価アルコールのメタクリル酸エステルを配合することによっ行うことができる。また、請求項３記載の発明によれば、上記の接着性改善を一層効果的に行うことができる。
【００５６】
請求項４に記載の発明によれば、エチレンプロピレン系ゴムフィルム複合体の接着性、耐熱性および寸法安定性が一層向上する。また、請求項５記載の発明によれば、基材フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた際に該ポリエステルフィルムの加工によってエチレンプロピレン系ゴムフィルムに対する接着性を改善することができる。また、請求項６および７記載の発明によれば、ゴムフィルム自体の上記接着性改善効果の向上が更に促進される。
【００５７】
そして、請求項８に記載の発明によれば、基材フィルムとエチレンプロピレン系ゴムフィルムとの間に接着性改良剤が配合されたシリコーンゴム組成物からなり中間層が介設されるので、基材フィルムとエチレンプロピレン系ゴムフィルムの接着性が高められる。