(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築設備資材に係る商品を製造販売する販売者と、前記販売者から商品を購入する第（ｘ＋１）購入者（なお、以下ｘは任意の自然数とする）と、前記販売者から第（ｘ＋１）購入者が商品を購入した場合の第（ｘ＋１）購入者からの商品の代金の支払先であるとともに前記第（ｘ＋１）購入者から商品の代金が支払われた場合に前記代金を前記販売者に支払う第ｘ購入者との間で建築設備資材に係る商品を流通させる流通システムであって、
前記販売者が管理するサーバの情報通信手段と、前記第（ｘ＋１）購入者の情報通信手段とは通信回線を介して情報通信可能とされ、
前記サーバは、建築設備資材に係る商品に関する情報を提供する情報提供手段と、前記販売者及び前記第ｘ購入者のうちの少なくとも第ｘ購入者が商品販売を承認した前記第（ｘ＋１）購入者に対して付与した識別コードを記憶管理する識別コード管理手段と、前記第（ｘ＋１）購入者から販売者への商品の注文情報に含まれる前記識別コードと前記識別コード管理手段に予め記憶された識別コードとを照合して一致又は不一致を判別する判別手段とを備え、
前記サーバにおいて前記第（ｘ＋１）購入者からの識別コードが前記判別手段により照合され、同第（ｘ＋１）購入者が前記販売者及び前記第ｘ購入者のうちの少なくとも第ｘ購入者に承認されたものであると判別された場合、前記販売者は前記注文情報に基づく商品を前記第（ｘ＋１）購入者に直接納入し、同第（ｘ＋１）購入者は前記商品の代金を前記第ｘ購入者に支払い、その第ｘ購入者は前記代金を販売者に支払うように構成した建築設備資材に係る商品の流通システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記第（ｘ＋１）購入者から販売者への商品の注文情報を、前記サーバと通信回線を介して情報通信可能とされた第ｘ購入者の情報通信手段に通知する通知手段を備えた請求項１に記載の建築設備資材に係る商品の流通システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記第（ｘ＋１）購入者から販売者への商品の注文情報を、第ｘ購入者及び第（ｘ＋１）購入者のうちの少なくともいずれか一方から確認可能とすべく前記注文情報を第ｘ購入者及び第（ｘ＋１）購入者のうちの少なくともいずれか一方の情報通信手段に表示する表示手段を備えた請求項１又は請求項２に記載の建築設備資材に係る商品の流通システム。
【請求項４】
前記第（ｘ＋１）購入者は、建築設備資材に係る商品を使用する少なくとも一箇所の現場に設置される事業所と、同事業所を管理する本部とよりなり、前記サーバと、事業所の情報通信手段及び本部の情報通信手段と通信回線を介して情報通信可能とされ、サーバには、前記事業所からの商品の注文情報を本部の情報通信手段に通知する通知手段を備えた請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の建築設備資材に係る商品の流通システム。
【請求項５】
前記サーバには、販売者及び第ｘ購入者のうちの少なくとも第ｘ購入者が商品販売を拒否した第（ｘ＋１）購入者に付与した識別コードを抹消する抹消手段を備えた請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の建築設備資材に係る商品の流通システム。
【請求項６】
前記第（ｘ＋１）購入者から販売者への商品の注文情報には商品の納入先を指定する納入先情報が含まれている請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の建築設備資材に係る商品の流通システム。
【請求項７】
前記識別コードは第ｘ購入者を表示する第ｘ購入者表示桁と、第（ｘ＋１）購入者を表示する第（ｘ＋１）購入者表示桁とよりなる複数桁で構成されている請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の建築設備資材に係る商品の流通システム。
【請求項８】
前記販売者は建築設備資材に係る商品を製造するメーカーで、第ｘ購入者は問屋で、第（ｘ＋１）購入者は建築設備資材に係る商品を使用して工事を行う工事業者である請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の建築設備資材に係る商品の流通システム。
【請求項９】
前記商品は建築物内において湯水供給側と湯水消費側との間に配設される給水管又は給湯管である請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の建築設備資材に係る商品の流通システム。
【請求項１０】
建築設備資材に係る商品を製造販売する販売者と、前記販売者から商品を購入する第（ｘ＋１）購入者（なお、以下ｘは任意の自然数とする）と、前記販売者から第（ｘ＋１）購入者が商品を購入した場合の第（ｘ＋１）購入者からの商品の代金の支払先であるとともに前記第（ｘ＋１）購入者から商品の代金が支払われた場合に前記代金を前記販売者に支払う第ｘ購入者との間で建築設備資材に係る商品を流通させる流通方法であって、
前記販売者が管理するサーバの情報通信手段と、前記第（ｘ＋１）購入者の情報通信手段との間で通信回線を介して情報通信を可能とし、
前記サーバは、建築設備資材に係る商品に関する情報を提供するとともに、前記販売者及び前記第ｘ購入者のうちの少なくとも第ｘ購入者が商品販売を承認した前記第（ｘ＋１）購入者に対して付与した識別コードを記憶管理し、前記第（ｘ＋１）購入者がその前記情報通信手段により商品の注文情報をサーバへ送信した場合にこの第（ｘ＋１）購入者から販売者への商品の注文情報に含まれる前記識別コードとサーバに予め記憶された識別コードとを照合して一致又は不一致を判別するようになっており、
前記サーバにおいて前記第（ｘ＋１）購入者が前記販売者及び前記第ｘ購入者のうちの少なくとも第ｘ購入者に承認されたものであると判別された場合、前記販売者は前記注文情報に基づく商品を前記第（ｘ＋１）購入者に直接納入し、同第（ｘ＋１）購入者は前記商品の代金を前記第ｘ購入者に支払い、その第ｘ購入者は前記代金を販売者に支払うことを特徴とする建築設備資材に係る商品の流通方法。
【請求項１１】
前記請求項１０に記載の建築設備資材に係る商品の流通方法を実行するプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば建築物内において湯水供給側としてのヘッダーと、湯水消費側としての給水栓との間に配設される給水管を製造、販売するメーカーと、そのメーカーから給水管を購入する問屋と、給水管を使用する工事業者との間での給水管の流通を迅速化し、管理を容易とする建築設備資材に係る商品の流通システム、流通方法及び流通プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば建築設備資材に係る商品としての給水管の流通が行われる場は、メーカーと、第ｘ購入者、即ちｘを１とした場合の第１購入者である問屋と、第（ｘ＋１）購入者、即ちｘを１とした場合の第２購入者としての工事業者とから成立している。前記メーカーは給水管を製造、販売し、問屋はメーカーから給水管を購入して倉庫等に保管しておくものである。さらに、工事業者は問屋から給水管を購入し、その給水管を使用して給排水の設備工事を行うものである。
【０００３】
上記流通の場において、工事業者に給水管が納入され、給水管の代金決済が完了するまでの流通経路は、先ず、問屋が長さ、内径等が異なる複数種類の給水管をメーカーから購入し、その購入した給水管を問屋が所有する倉庫に保管しておく。次いで、工事業者が工事現場で必要とする長さ、内径等の給水管及びその個数等を電話、ファクシミリ又は問屋に直接出向いて注文する。工事業者からの注文を受けた問屋は倉庫に保管されている給水管のなかから当該工事業者の注文に見合う給水管を選択し、その給水管を工事業者に配送、配達等して納入する。そして、給水管が納入された工事業者は給水管の代金を問屋に支払うことにより給水管の流通が完了する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、給水管においては、その給水管が使用される現場によって必要長さ、必要内径等が異なるため、長さ、内径等が複数種類必要とされる。そのため、問屋が工事業者の注文に確実に対応するために、問屋は多種の給水管を複数種類に亘って倉庫に保管しなければならず、その保管、管理が非常に煩雑であるという問題があった。
【０００５】
また、万一、工事業者から注文された給水管が倉庫に保管されていない場合には、問屋はその給水管をメーカーに注文して取り寄せ、その後、工事業者に納入することになる。そのため、給水管が問屋の倉庫に保管されている場合と比較して、工事業者による注文から当該給水管が工事業者に納入されるまでの期間が長くなってしまい、その給水管を使用した工事が進まず工事全体の進行の妨げになるという問題もあった。
【０００６】
そこで、流通の場において、問屋をなくして工事業者からメーカーに給水管を直接注文することが考えられる。しかし、従来より問屋は工事業者と給水管の取引を直接行っているため、工事業者の経営状態を把握することが可能である。即ち、流通の場においては、問屋は工事業者の経営状態、資金状態等を判断し、その工事業者と取引を行うことができるか否かを判断する役割を担っている。従って、流通の場において、問屋の存在をなくすと、メーカーは問屋の代わりに工事業者の経営状態、資金状態等を把握し、給水管の取引を行うか否かの判断を行わなければならず、多数存在する工事業者に対して取引を行うか否かの判断を行うのは非常に困難であるという問題があった。
【０００７】
この発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、従前からの商品流通を行う場を維持した状態で、同商品流通の途中における商品保管の負担を低減させることができるとともに、商品流通の迅速化を図ることができる建築設備資材に係る商品の流通システム、流通方法及び流通プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の建築設備資材に係る商品の流通システムは、建築設備資材に係る商品を製造販売する販売者と、前記販売者から商品を購入する第（ｘ＋１）購入者（なお、以下ｘは任意の自然数とする）と、前記販売者から第（ｘ＋１）購入者が商品を購入した場合の第（ｘ＋１）購入者からの商品の代金の支払先であるとともに前記第（ｘ＋１）購入者から商品の代金が支払われた場合に前記代金を前記販売者に支払う第ｘ購入者との間で建築設備資材に係る商品を流通させる流通システムであって、前記販売者が管理するサーバの情報通信手段と、前記第（ｘ＋１）購入者の情報通信手段とは通信回線を介して情報通信可能とされ、前記サーバは、建築設備資材に係る商品に関する情報を提供する情報提供手段と、前記販売者及び前記第ｘ購入者のうちの少なくとも第ｘ購入者が商品販売を承認した前記第（ｘ＋１）購入者に対して付与した識別コードを記憶管理する識別コード管理手段と、前記第（ｘ＋１）購入者から販売者への商品の注文情報に含まれる前記識別コードと前記識別コード管理手段に予め記憶された識別コードとを照合して一致又は不一致を判別する判別手段とを備え、前記サーバにおいて前記第（ｘ＋１）購入者からの識別コードが前記判別手段により照合され、同第（ｘ＋１）購入者が前記販売者及び前記第ｘ購入者のうちの少なくとも第ｘ購入者に承認されたものであると判別された場合、前記販売者は前記注文情報に基づく商品を前記第（ｘ＋１）購入者に直接納入し、同第（ｘ＋１）購入者は前記商品の代金を前記第ｘ購入者に支払い、その第ｘ購入者は前記代金を販売者に支払うように構成したものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明の建築設備資材に係る商品の流通システムは、請求項１に記載の発明において、前記サーバは、前記第（ｘ＋１）購入者から販売者への商品の注文情報を、前記サーバと通信回線を介して情報通信可能とされた第ｘ購入者の情報通信手段に通知する通知手段を備えたものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明の建築設備資材に係る商品の流通システムは、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記サーバは、前記第（ｘ＋１）購入者から販売者への商品の注文情報を、第ｘ購入者及び第（ｘ＋１）購入者のうちの少なくともいずれか一方から確認可能とすべく前記注文情報を第ｘ購入者及び第（ｘ＋１）購入者のうちの少なくともいずれか一方の情報通信手段に表示する表示手段を備えたものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明の建築設備資材に係る商品の流通システムは、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記第（ｘ＋１）購入者は、建築設備資材に係る商品を使用する少なくとも一箇所の現場に設置される事業所と、同事業所を管理する本部とよりなり、前記サーバと、事業所の情報通信手段及び本部の情報通信手段と通信回線を介して情報通信可能とされ、サーバには、前記事業所からの商品の注文情報を本部の情報通信手段に通知する通知手段を備えたものである。
【００１２】
請求項５に記載の発明の建築設備資材に係る商品の流通システムは、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記サーバには、販売者及び第ｘ購入者のうちの少なくとも第ｘ購入者が商品販売を拒否した第（ｘ＋１）購入者に付与した識別コードを抹消する抹消手段を備えたものである。
【００１３】
請求項６に記載の発明の建築設備資材に係る商品の流通システムは、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の発明において、前記第（ｘ＋１）購入者から販売者への商品の注文情報には商品の納入先を指定する納入先情報が含まれているものである。
【００１４】
請求項７に記載の発明の建築設備資材に係る商品の流通システムは、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の発明において、前記識別コードは第ｘ購入者を表示する第ｘ購入者表示桁と、第（ｘ＋１）購入者を表示する第（ｘ＋１）購入者表示桁とよりなる複数桁で構成されているものである。
【００１５】
請求項８に記載の発明の建築設備資材に係る商品の流通システムは、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の発明において、前記販売者は建築設備資材に係る商品を製造するメーカーで、第ｘ購入者は問屋で、第（ｘ＋１）購入者は建築設備資材に係る商品を使用して工事を行う工事業者であるものである。
【００１６】
請求項９に記載の発明の建築設備資材に係る商品の流通システムは、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の発明において、前記商品は建築物内において湯水供給側と湯水消費側との間に配設される給水管又は給湯管である。
【００１７】
請求項１０に記載の発明の建築設備資材に係る商品の流通方法は、建築設備資材に係る商品を製造販売する販売者と、前記販売者から商品を購入する第（ｘ＋１）購入者（なお、以下ｘは任意の自然数とする）と、前記販売者から第（ｘ＋１）購入者が商品を購入した場合の第（ｘ＋１）購入者からの商品の代金の支払先であるとともに前記第（ｘ＋１）購入者から商品の代金が支払われた場合に前記代金を前記販売者に支払う第ｘ購入者との間で建築設備資材に係る商品を流通させる流通方法であって、前記販売者が管理するサーバの情報通信手段と、前記第（ｘ＋１）購入者の情報通信手段との間で通信回線を介して情報通信を可能とし、前記サーバは、建築設備資材に係る商品に関する情報を提供するとともに、前記販売者及び前記第ｘ購入者のうちの少なくとも第ｘ購入者が商品販売を承認した前記第（ｘ＋１）購入者に対して付与した識別コードを記憶管理し、前記第（ｘ＋１）購入者がその前記情報通信手段により商品の注文情報をサーバへ送信した場合にこの第（ｘ＋１）購入者から販売者への商品の注文情報に含まれる前記識別コードとサーバに予め記憶された識別コードとを照合して一致又は不一致を判別するようになっており、前記サーバにおいて前記第（ｘ＋１）購入者が前記販売者及び前記第ｘ購入者のうちの少なくとも第ｘ購入者に承認されたものであると判別された場合、前記販売者は前記注文情報に基づく商品を前記第（ｘ＋１）購入者に直接納入し、同第（ｘ＋１）購入者は前記商品の代金を前記第ｘ購入者に支払い、その第ｘ購入者は前記代金を販売者に支払うことを特徴としたものである。
【００１８】
請求項１１に記載の建築設備資材に係る商品の流通プログラムを記録した記録媒体は、前記請求項１０に記載の商品流通方法を実行するプログラムを記録したものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を建築設備資材に係る商品としての給水管における商品流通システムに具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１に示すように、本実施形態に係る給水管の流通システムを管理することになるコンピュータシステム（以下、「サーバ」という。）１０の情報通信手段と、ｘを１とした場合の第ｘ購入者としての第１購入者である問屋及び第（ｘ＋１）購入者としての第２購入者である工事業者それぞれに設置された情報通信手段としての端末装置（以下、「パソコン」という。）１１，１２とは通信回線としてのインターネット１４を介して互いに情報通信可能に接続されている。
【００２１】
前記工事業者は給水管を使用して工事を行う複数の現場に設置される事業所と、それら事業所を管理する本部としての本社とからなっており、第１実施形態における工事業者は本社のことを示し、パソコン１２は本社に設置されているものとする。なお、給水管は建築物内において、例えば湯水供給側としてのヘッダーと、湯水消費側としての給水栓との間に配設されるものである。そして、建築物外の水道管に接続されたヘッダーから給水栓に給水を可能とする可撓性を有する管状のもので、その軸線方向への長さ、内径、外径、肉厚等複数種類設定されている。
【００２２】
サーバ１０は販売者としての給水管を製造販売するメーカーに設置され、前記問屋は給水管の流通システムを利用してメーカーから給水管を購入し、工事業者は前記問屋を介してメーカーから給水管を購入するものである。
【００２３】
前記問屋及び工事業者の各パソコン１１，１２には図示しないキーボード、マウス、ディスプレイ等が備えられており、キーボード等の操作に基づきサーバ１０側にアクセス可能とされ、そのディスプレイ上にはサーバ１０側から送信される各種の情報が表示されるようになっている。
【００２４】
一方、前記サーバ１０には、ＣＰＵ等から構成され、各部の制御、データの転送、種々の演算等を行う情報提供手段、判別手段及び通知手段として機能する制御装置１６が設けられている。そして、この制御装置１６には、インターネット１４を介して接続された前記各パソコン１１，１２とのデータの送受信（情報の授受）を制御する情報通信手段としての送受信制御手段１７が接続されている。
【００２５】
また、前記制御装置１６には、後述する各種データベース１８，１９とともに、給水管の流通プログラムが記録された記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）２０から図示しない読み取り装置を介して該プログラムを読み取り記憶した記憶装置２１が接続されている。なお、この記憶装置２１には、給水管の流通プログラムの他に、前記サーバ１０のオペレーションソフトプログラムが記憶されると共に、前記各パソコン１１，１２から送信されてきた各種情報及び制御装置１６による各種演算内容が一時的に記憶されるようになっている。
【００２６】
前記各データベース１８，１９のうち商品データベース１８（図１では商品ＤＢと図示）には、問屋及び工事業者からの給水管の注文のために提供される各種の商品情報が商品情報ファイルとして登録されている。即ち、この商品情報ファイルには、合成樹脂製の給水管、給湯管、接続用ボックス、継手、ヘッダー、鞘管、リフォーム用部材、エアコン配管材、地中埋設管、エルボ管等といった各種商品メニューが登録されている。そして、各商品メニュー毎に、商品名、料金、商品番号、当該商品の写真、特徴等が登録されている。
【００２７】
前記各データベース１８，１９のうちの識別コード管理手段としての識別コードデータベース１９（図１では識別コードＤＢと図示）には、メーカー及び問屋の両者が給水管の販売を承認した工事業者に対して付与した識別コード情報が識別コードファイルとして格納記憶されている。すなわち、この識別コードファイルにはメーカーが製造した各商品を購入可能となっている工事業者を識別する工事業者名、住所、電話番号、代表者名等の情報が登録されている。
【００２８】
ここで、メーカーと取引を行う、即ちメーカーから給水管を購入する工事業者は各地に多数点在しているため、メーカーが全ての工事業者の経営状態、資金状態等を把握し、給水管の販売を行うことができるか否かを判断するのは困難である。この給水管の流通システムにおいて、問屋に対して、工事業者は給水管の代金を支払うことになるため、問屋は工事業者と直接取引を行いその工事業者の経営状態等を把握することが可能になっている。従って、工事業者に識別コードを付与するか否かを判断するのは実質的には問屋が行い、メーカーがそれを承認するようになっている。また、識別コードは、工事業者、問屋及びメーカーの間で予め設定され、メーカー側でサーバ１０の識別コードデータベース１９に入力されている。
【００２９】
前記識別コードは、１又は複数桁よりなる問屋を示す第１購入者表示桁と、１又は複数桁よりなる工事業者を示す第２購入者表示桁とを組み合わせた複数桁の数字で表示されている。例えば問屋をＡ１とし、工事業者をＡ２とすると、工事業者の識別コードはＡ１Ａ２と設定され、この識別コードは商品の代金の支払われる順序を示しているものである。
【００３０】
即ち、商品の代金は工事業者（Ａ２）から問屋（Ａ１）に支払われ、さらに、問屋からメーカーに支払われることを示している。なお、第１実施形態では識別コードをＡ１Ａ２としたが、識別コードデータベース１９に登録されていない工事業者等の外部からのサーバ１０への不正アクセスや商品の不正注文を防止するため、識別コードは５桁、６桁、７桁又はそれ以上の複雑のものに設定するのが好ましい。そして、給水管の流通の場は、メーカー、問屋及び工事業者により成立している。
【００３１】
次に、上記のように構成された給水管の流通システムにおける購入手順を図２に示すフローチャートに基づいて説明する。
尚、以下の説明では、給水管購入のためにパソコン１１を操作する者を問屋、パソコン１２を操作する者を工事業者（本社）という。また、以下においては、図１に示すパソコン１２が操作されて、まず、各商品メニューのうちから「給水管」という商品が選択され、その選択決定された給水管の購入代金の決済が完了するまでを図２に示すフローチャートに基づいて説明するものとする。
【００３２】
さて、前記工事業者の操作に基づきパソコン１２がインターネット１４を介してサーバ１０にアクセスすると、制御装置１６は、前記パソコン１２のディスプレイに対して商品選択のための商品選択画面を表示させる制御を行い、工事業者に各商品のうちから少なくとも何れか一つを選択するように促す（ステップ（以下、「Ｓ」と略す。）１０１）。なお、その際に表示される商品選択画面には、給水管、給湯管、接続用ボックス、継手、ヘッダー、鞘管、リフォーム用部材、エアコン配管材、地中埋設管、エルボ管等の建築設備資材に係る商品が表示され、さらに各商品についての商品名、料金、商品番号、当該商品の写真、特徴等が表示されているものとする。
【００３３】
ここでは前述したように、工事業者が前記商品のうちから給水管を選択し、その選択情報をサーバ１０側へ送信したとする。すると、この選択情報の受信を検知した制御装置１６は、商品データベース１８に登録されている全ての商品情報の中から、給水管情報に見合う商品情報を読み出す。そして、当該読み出し情報に基づく１又は複数の給水管に関する表示情報を列挙した詳細商品画面を前記パソコン１２のディスプレイに表示させる制御を行うと同時に、工事業者には、長さ、内径、外径、肉厚等の希望に見合った給水管の選択を行うように促す（Ｓ１０２）。この詳細商品画面には、給水管の軸線方向への長さ、外径、内径、肉厚等の詳細な情報が表示されている。
【００３４】
ここで、工事業者が前記ディスプレイ上の詳細商品画面において、所望の給水管を選択し、同画面上において、画面表示進行を希望する旨の選択操作を行うと、制御装置１６はパソコン１２のディスプレイに対して商品注文画面を表示させる制御を行い、同画面上において工事業者に所定情報の入力を促す（Ｓ１０３）。この商品注文画面には、工事業者の識別コード（Ａ１Ａ２）を入力するための欄が表示され、また、購入予定の商品番号、個数等の商品注文のための各種情報及び給水管の納入先を示す納入先情報を入力するための欄が表示されている。なお、第１実施形態では給水管の納入先は工事業者の本社に設定されているものとする。
【００３５】
そして、工事業者が当該商品注文画面の各欄に対して、それぞれ必要事項を入力し、注文情報をサーバ１０側へ送信すると、制御装置１６は、一旦、その注文情報を記憶装置２１に記憶させる。
【００３６】
さて、前記注文情報の受信を検知した判別手段である制御装置１６は、当該注文情報に含まれる識別コードを識別コードデータベース１９に登録されている全ての識別コードと照合して両者の一致又は不一致を判別する（Ｓ１０４）。ここで、両者が不一致と判別された場合（Ｓ１０４でＮＯ）、制御装置１６は、前記パソコン１２のディスプレイに対して前記商品注文画面を再表示させ、当該工事業者に識別コードの再入力を促す（又は、その後の処理を中止するか否かの問い合わせを行う。）。
【００３７】
一方、両者が一致すると判別された場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）、制御装置１６はその注文情報を記憶装置２１から読み出し、パソコン１２のディスプレイに対して当該注文情報に基づいた内容を表示した注文内容確認画面を表示させる制御を行うとともに（Ｓ１０５）、その画面表示内容に誤りがあるか否かの確認を工事業者に促す（Ｓ１０６）。
【００３８】
前記注文内容確認画面には、工事業者の識別コード、購入予定の商品番号、個数等の情報や給水管の納入先情報が表示されており、画面上の表示における購入予定の商品に関する内容に誤りがなかったら注文情報に基づく商品の申し込みをする旨の情報を送信する（Ｓ１０６でＹＥＳ）。すると、制御装置１６は、一旦、前記注文内容確認画面に表示した工事業者等に関する注文情報を記憶装置２１に記憶させる。
【００３９】
なお、ここで前記注文内容確認画面の表示内容に誤りがあった場合は、取り消し又は変更情報を送信する（Ｓ１０６でＮＯ）。すると、制御装置１６は、前記Ｓ１０３に戻り、前記パソコン１２のディスプレイに対して前記商品注文画面を再表示させ、工事業者に各欄の再入力を促す。そして、以後、同様にＳ１０６までの処理が実行される。
【００４０】
前記Ｓ１０６の判定結果が肯定（ＹＥＳ）の場合、即ち、前記注文情報の送信があった場合、サーバ１０側であるメーカーでは工事業者から注文のあった当該給水管の選定又は製造、梱包の手続きが採られ、さらに、注文情報に含まれる給水管の納入先情報に基づいて工事業者への発送等の納入手続が採られる。
【００４１】
すると、サーバ１０側の制御装置１６は、工事業者のパソコン１２のディスプレイに対して納入手続きが一応終了したことを通知する。即ち、メーカーが工事業者からの給水管の注文を受注して当該給水管を工事業者に納入するのに必要な手続きが完了したことを工事業者に通知するため、記憶装置２１に記憶された前記注文情報を読み出し、その読み出し情報に基づく結果通知画面を表示させる制御を行う（Ｓ１０７）。この結果通知画面には、申し込まれた商品番号、個数、納入先等を確認可能とする情報が表示されている。そして、工事業者から注文された給水管はメーカー側から発送、運搬等され、メーカー側から納入先情報に従って工事業者の本社に直接納入される。工事業者に納入された給水管は工事業者から所定の事業所に配送される。又は一時的に本社に保管され、その保管された給水管を事業所が直接引き取りに来て事業所へ運搬される。
【００４２】
さらに、表示手段である制御装置１６は前記注文情報を問屋のパソコン１１に送信して、そのパソコン１１のディスプレイに注文情報を表示させる制御を行い（Ｓ１０８）、工事業者からメーカーに給水管の注文があったことを問屋に通知する。その結果、問屋は工事業者からの給水管の注文があったことが認識される。
【００４３】
続いて、工事業者が前記結果通知画面上において内容確認済みを表す所定操作を行うと、制御装置１６はパソコン１２のディスプレイに代金決済のための代金決済画面を表示させる制御を行う（Ｓ１０９）。この代金決済画面には、給水管の代金の払込人氏名（工事業者名）、給水管の代金、払込期日、代金の払込先、代金の受取人名等の代金決済するために必要な情報が表示されている。なお、代金の受取人は問屋に設定されている。
【００４４】
そして、工事業者は給水管の代金を郵便振込、銀行振込、口座引き落とし等の各種方法により又は直接手渡しにより問屋に支払う。その代金を受け取った問屋は、上記と同様に郵便振込、銀行振込、口座引き落とし等の各種方法により又は直接手渡しにより代金をメーカーに支払う。その結果、給水管の代金が工事業者から問屋を介してメーカーに支払われて給水管の代金が決済される。従って、従前のメーカー、問屋及び工事業者からなる商品流通を行う場を維持して給水管の流通が円滑かつ迅速に行われる。
【００４５】
前記第１実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  メーカー及び問屋が給水管を販売してもよいと承認された工事業者に対して識別コードが付与され、その識別コードが付与された工事業者はインターネット１４を介してメーカーに給水管の注文を直接行うことができるとともに、メーカーから給水管を直接受け取ることができる。その結果、工事業者が問屋から給水管を購入する従来と異なり、問屋は工事業者の注文に確実に対応するために、多種の給水管を複数種類に亘って保管する必要がなく問屋における給水管の保管、管理の簡易化を図ることができる。
【００４６】
また、同様に、工事業者から注文された給水管が問屋の在庫になく、当該給水管を問屋がメーカーに注文、納入された後、工事業者に販売する手間が省け、工事業者からの給水管注文から納入までの期間が長くなるといった不具合をなくすことができるとともに、工事進行の妨げをなくすことができる。そして、給水管の代金は工事業者から問屋へ支払われ、その問屋からメーカーに支払われるため、メーカー、問屋及び工事業者からなる給水管の流通の場を崩すことなく給水管の流通を迅速かつ容易に行うことができる。
【００４７】
・  問屋は工事業者から給水管の代金を受け取るように設定されているため、工事業者の経営状態等を把握することができ、工事業者に識別コードを付与して給水管を信頼を持って販売することが可能か否かを判断することができる。従って、多数存在する工事業者の経営状態等をメーカーが把握、さらに識別コードを付与して給水管を販売する場合と比較して代金の未回収等の不具合の発生を少なくすることができる。
【００４８】
・  工事業者のパソコン１２からサーバ１０側に送信された給水管の注文情報はインターネット１４を介して問屋のパソコン１１に通知される。そのため、メーカーが電話やファクシミリ等で注文情報を問屋に連絡して、工事業者から給水管の注文があったことを通知する場合と異なり、工事業者からの注文を問屋は即座に認識することができる。また、万一、メーカーから連絡がない場合と異なり、工事業者から給水管の代金が支払われるのを前もって確認しておくことができる。
【００４９】
・  工事業者名、住所等の工事業者に関する情報は識別コードとして識別コードデータベース１９に登録されているため、工事業者は識別コードを入力するだけで給水管の注文を行うことができ、住所、電話番号等の工事業者に関する詳細情報を入力する手間が省け、注文作業の簡易化を図ることができる。
【００５０】
・  給水管の注文情報には給水管の納入先情報が含まれているため、メーカーはその納入先情報に基づいて給水管を工事業者に納入することができる。従って、給水管の注文情報を受けた後、電話等により給水管の納入先を工事業者に問い合わせる場合と比較して給水管の納入完了までの期間を短縮することができる。
【００５１】
・  識別コードは複数桁の数字により形成されているため、注文情報において問屋名及び工事業者名を直接入力する場合と異なり、顧客情報等を外部に漏れにくくすることができる。
【００５２】
・  問屋は、工事業者の注文に確実に対応するために、長さ、内径、外径、肉厚等が異なる給水管を複数種類保管する必要がなくなる。従って、問屋における在庫管理等の簡易化を図ることができる。
【００５３】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態においては、上記第１実施形態と異なる点について主に説明する。
【００５４】
図３に示すように、サーバ１０と、前記工事業者の事業所に設置される情報通信手段としての端末装置（以下、「パソコン」という。）２２とは通信回線としてのインターネット１４を介して互いに情報通信可能に接続されている。また、前記事業所のパソコン２２は工事業者の本社のパソコン１２及び問屋のパソコン１１とインターネット１４を介して互いに情報通信可能に接続されている。
【００５５】
事業所の識別コードは基本構成は本社の識別コードと同じに設定され、細部で事業所を判別可能に構成されている。例えば、本社の識別コードはＡ１Ａ２と設定され、事業所の識別コードはＡ１Ａ２−１と設定されている。前記サーバ１０の制御装置１６は、前記情報提供手段、判別手段及び通知手段の他に、事業所のパソコン２２から送信された情報を本社のパソコン１２に通知する通知手段として機能するようになっている。
【００５６】
さて、第２実施形態の給水管の流通システムにおける購入手順を図４に示すフローチャートに基づいて説明する。
尚、以下の説明では、給水管購入のためにパソコン１１を操作する者を問屋、パソコン１２を操作する者を本社及びパソコン２２を操作する者を事業所という。また、以下においては、図３に示すパソコン２２が操作されて、まず、各商品メニューのうちから「給水管」という商品が選択され、その選択決定された給水管の購入代金の決済が完了するまでを図４に示すフローチャートに基づいて説明するものとする。
【００５７】
さて、前記事業所の操作に基づきパソコン２２がインターネット１４を介してサーバ１０にアクセスすると、第１実施形態と同様に、制御装置１６は、前記パソコン２２のディスプレイに対して商品選択画面を表示させる制御を行い、事業所に各商品のうちから少なくとも何れか一つを選択するように促す（Ｓ２０１）。次いで、事業所が前記商品のうちから給水管を選択し、その選択情報をサーバ１０側へ送信したとする。すると、第１実施形態のＳ１０２と同様に詳細商品画面を前記パソコン２２のディスプレイに表示させる制御を行うと同時に、事業所には、長さ、内径、外径、肉厚等の希望に見合った給水管の選択を行うように促す（Ｓ２０２）。
【００５８】
ここで、事業所が前記ディスプレイ上の詳細商品画面において、所望の給水管を選択し、同画面上において、画面表示進行を希望する旨の選択操作を行うと、制御装置１６はパソコン２２のディスプレイに対して商品注文画面を表示するように制御を行い、同画面上において事業所に所定情報の入力を促す（Ｓ２０３）。
【００５９】
そして、事業所が識別コード、給水管の納入先情報等の必要事項を入力し、注文情報をサーバ１０側へ送信すると、制御装置１６は、一旦、その注文情報を記憶装置２１に記憶させる。以下、第１実施形態におけるＳ１０４〜Ｓ１０６に対応するＳ２０４〜Ｓ２０６が行われる。前記Ｓ２０６の判定結果が肯定（ＹＥＳ）の場合、サーバ１０側であるメーカーでは事業所から注文のあった当該給水管の選定又は製造、梱包、納入先情報に基づく給水管の発送等の納入手続が採られる。
【００６０】
すると、サーバ１０側の制御装置１６は、事業所のパソコン２２のディスプレイに対して納入手続きが一応終了したことを通知するために、結果通知画面を表示させる制御を行う（Ｓ２０７）。そして、事業所から注文された給水管はメーカー側から発送、運搬等され、メーカー側から事業所に直接納入される。
【００６１】
さらに、制御装置１６は事業所から送信された注文情報を本社のパソコン１２に対して送信してディスプレイに注文情報を表示するように制御を行う（Ｓ２０８）。すると、本社は事業所からの給水管の注文があったことが認識される。また、制御装置１６は前記注文情報を問屋のパソコン１１に送信する制御を行い（Ｓ２０９）、事業所、即ち工事業者からメーカーに給水管の注文があったことを問屋に通知する。その結果、問屋は事業所、即ち工事業者からの給水管の注文があったことが認識される。
【００６２】
続いて、第１実施形態のＳ１０９に対応するＳ２１０が行われて、給水管の代金決済が行われ、従前のメーカー、問屋及び工事業者からなる流通経路を崩すことなく給水管の流通が円滑かつ迅速に行われる。
【００６３】
第２実施形態の給水管の流通システムにおいては、給水管が使用される施工現場に設置された事業者からの注文を受けたメーカーが、注文を受けた給水管を事業所に直接納入するようにした。そのため、本社からメーカーに注文をし、給水管が本社に納入された後、その本社から事業所に給水管が納入される場合と比較して、給水管が事業所に納入されるまでの期間を短くすることができ、工事進行が遅れたりするという不具合を少なくすることができる。
【００６４】
また、事業所からメーカーに出された注文はサーバ１０から本社のパソコン１２に送信されるため、本社は事業所での給水管の発注状況を把握することができる。従って、給水管等の商品の事業所における発注状況を、事業所に直接出向いたり、電話等で確認したりする手間を省くことができる。
【００６５】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  各実施形態では建築設備資材に係る商品として給水管の流通システムに具体化したが、商品を給湯管、接続用ボックス、継手、ヘッダー、鞘管、リフォーム用部材、エアコン配管材、地中埋設管、エルボ管等に具体化してもよい。
【００６６】
・  各実施形態では識別コードを複数桁の数字で形成したが、識別コードをバーコード、ローマ字等で形成してもよく、問屋名、本社名、事業所名を直接表示して形成してもよい。さらに、識別コードを問屋、本社、事業所の電話番号、ＦＡＸ番号等にしてもよい。
【００６７】
・  各実施形態において、問屋又は問屋及びメーカーの両者が識別コードデータベース１９に既に格納記憶されている工事業者（本社及び事業所のうちの少なくともいずれか一方）の識別コードを抹消したいと希望し、問屋のパソコン１１から該当する識別コードの抹消を希望する旨の情報をサーバ１０に送信した場合、該当する工事業者（本社及び事業所のうちの少なくともいずれか一方）の識別コードを、識別コードデータベース１９から抹消する制御を行う抹消手段を制御装置１６に設けてもよい。
【００６８】
例えば、メーカー及び問屋のうちの少なくとも問屋が、特定の本社の経営状態がよくないと判断し、その本社に対する商品販売を拒否した場合は、特定の本社の識別コードの抹消を希望する旨の情報をサーバ１０に送信する。すると、制御装置１６はその本社の識別コードを識別コードデータベース１９から抹消する制御を行い、メーカー及び問屋は識別コードを抹消された本社との取引を中止することができる。従って、商品の注文を受け、その商品を納入したが、本社が倒産して代金が未回収になってしまうといったおそれを少なくすることができる。
【００６９】
・  各実施形態において、問屋のパソコン１１、本社のパソコン１２及び事業所のパソコン２２のいずれかからサーバ１０に本社又は事業所による給水管の購入状況を確認する旨の情報を識別コードとともに送信した場合、制御装置１６は識別コードを識別コードデータベース１９に登録されている全ての識別コードと照合して両者の一致又は不一致を判別する。ここで、両者が一致すると判別された場合、制御装置１６は前記購入状況を確認する旨の情報を送信したパソコン１１，１２，２２に対して給水管の購入状況、即ち注文情報を前記パソコン１１，１２，２２に対して表示させる制御を行う表示手段を制御装置１６に設けてもよい。
【００７０】
このように構成した場合、本社又は事業所は給水管が確実に購入されたか否かの確認をすることができ、問屋は本社又は事業所による給水管の購入状況に依存した代金確認等の参考とすることができる。
【００７１】
・  各実施形態ではサーバ１０の制御装置１６に通知手段を設け、本社又は事業所からの注文情報を問屋のパソコン１１又は本社のパソコン１２に送信させたが、通知手段を省略して、サーバ１０側でメーカーが問屋又は本社に対して電話やファクシミリ等で前記注文情報を通知してもよい。
【００７２】
・  各実施形態では注文情報に給水管の納入先情報を含ませたが、納入先情報を含ませず、注文情報を受けた後、メーカーが工事業者の本社又は事業所或いは問屋に給水管の納入先を問い合わせてもよい。本社又は事業所からメーカーに給水管の納入先を連絡してもよい。
【００７３】
・  第２実施形態では事業所のパソコン２２からサーバ１０への給水管の注文情報に、給水管を事業所に納入させるように指示する納入先情報を送信させたが、給水管を本社へ納入させるように納入先情報を入力してもよい。
【００７４】
・  第１実施形態では、メーカー、問屋及び工事業者（本社）の３者で流通経路を形成したが、メーカーから給水管等の商品を購入する第１問屋、その第１問屋から給水管等の商品を購入する第２問屋、以後、第３問屋、第４問屋、第５問屋と順番に直列的に連結された下請け問屋を複数設け、問屋全体を第ｘ購入者としてもよい。さらに、第ｘ購入者のうちのある特定の第ｎ問屋から商品を購入し、その第ｎ問屋に商品の代金を支払う問屋又は工事業者を第（ｘ＋１）購入者とし、第ｘ購入者のなかで代金を支払っていき、メーカーに代金を支払ってもよい。
【００７５】
例えば、ｘを２とした場合、第１〜第２購入者までを直列的に連結された第ｘ購入者としての第１〜第２問屋とし、第２問屋に商品の代金を支払う第３購入者を第（ｘ＋１）としての第３問屋又は工事業者としてもよい。このとき、第３問屋又は工事業者に付与される識別コードをＡ１Ａ２Ａ３とする。そして、第３問屋又は工事業者から第２問屋、第１問屋、メーカーと代金を支払うようにして流通経路を成立させてもよい。なお、第３問屋又は工事業者の識別コードをＡ３Ａ１とした場合、第３問屋又は工事業者から第２問屋を飛ばして第１問屋に商品の代金を支払い、その第１問屋がメーカーに商品の代金を支払ってもよい。さらに、識別コードをＡ３Ａ２とした場合、第３問屋又は工事業者が第２問屋に代金を支払い、その第２問屋が第１問屋を飛ばしてメーカーに商品の代金を支払ってもよい。
【００７６】
また、第ｘ購入者としての第１問屋〜第２問屋までを直列的に連結し、第２問屋に商品の代金を支払う第３購入者を第（ｘ＋１）購入者としての第３問屋又は工事業者とする。さらに、第ｘ購入者としての第１問屋（ｘ＝１）に商品の代金を支払う第（ｘ＋１）購入者としての第２問屋又は工事業者を別途設けて、第１問屋と第２問屋又は工事業者とを並列的に連結してもよい。
【００７７】
・  各実施形態では工事業者を本社と事業所に設定したが、工事業者を本社とその本社の支店とより構成してもよい。そして、支店からメーカーに給水管の注文情報を送信して給水管を購入し、制御装置１６は支店からの注文情報を本社のパソコン１２に送信してもよい。また、工事業者を本社と、その本社の支店と、支店が現場に設置する事業所とより構成してもよい。そして、事業所からメーカーに給水管の注文情報を送信して給水管を購入し、制御装置１６は事業所からの注文情報を支店のパソコン及び本社のパソコン１２に送信してもよい。加えて、工事業者を事業所と事業所に所属する作業者とより構成し、作業者の携帯電話、ＰＨＳ（パーソナルハンディフォンシステム）、モバイル機器等の端末装置からメーカーに給水管の注文情報を送信して給水管を購入し、制御装置１６は作業者からの注文情報を事業所のパソコン２２に送信してもよい。
【００７８】
・  各実施形態では、建築設備資材としての給水管における商品流通システムに具体化したが、建築設備資材としての給湯管、給水栓等の給水、給湯設備、配線用ボックス、配線器具等の電気設備、工具、壁材、床材等の建材設備等の商品流通システムに具体化してもよい。
【００７９】
・  各実施形態では、端末装置としてパソコン１１，１２，２２を使用したが、パソコン以外にも携帯電話、ＰＨＳ（パーソナルハンディフォンシステム）、モバイル機器等を使用してサーバ１０側と情報通信可能としてもよい。
【００８０】
・  各実施形態では、工事業者はメーカーから給水管を購入し、その給水管の代金を問屋に支払ったが、問屋がメーカーから給水管を購入し、その問屋から工事業者が給水管を購入してもよい。
【００８１】
・  各実施形態では、販売者である給水管の製造、販売するメーカーにサーバ１０を設置したが、給水管の流通システムを管理するコンピュータ管理会社、アウトソーシング事業者、プロバイダー等にサーバ１０を設置してもよい。
【００８２】
・  問屋のパソコン１１からサーバ１０に給水管等の注文情報を送信して給水管を購入してもよい。
・  各実施形態では、商品注文画面に購入予定の商品番号、個数等の商品購入のための各種情報及び識別コードを入力したが、サーバ１０にアクセスする際に、注文情報として識別コードをサーバ１０に送信して制御装置１６により識別コードを判別させてもよく、又は注文内容確認画面で肯定（ＹＥＳ）の場合、識別コードをサーバ１０に送信して制御装置１６により識別コードを判別させてもよい。
【００８３】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明の建築設備資材に係る商品の流通システム、流通方法及び流通プログラムを記録した記録媒体によれば、従前からの商品流通を行う場を維持した状態で、同商品流通の途中における商品保管の負担を低減させることができるとともに、商品流通の迅速化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態における給水管の流通システムを示す概略図。
【図２】給水管の購入が完了するまでのフローチャート。
【図３】第２実施形態における給水管の流通システムを示す概略図。
【図４】給水管の購入が完了するまでのフローチャート。
【符号の説明】
１０…サーバ、１１，１２，２２…パソコン（情報通信手段としての端末装置）、１４…インターネット（通信回線）、１６…制御装置（判別手段、通知手段、表示手段、抹消手段）、１８…商品データベース、１９…識別コードデータベース（識別コード管理手段）。
【図１】
0003751525.tif 000002
【図２】
0003751525.tif 000003
【図３】
0003751525.tif 000004
【図４】
0003751525.tif 000005