(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
終端に内線端末を接続できる少なくとも１つの内線を収容する構内交換装置を２以上備え、これら複数の構内交換装置相互間を通信回線で接続し、一方の構内交換装置に接続される内線端末と、他方の構内交換装置に接続される内線端末との間を前記複数の構内交換装置及び前記通信回線を介して接続して通信を可能とするデジタルネットワークシステムであって、
前記通信回線を使用した通信要求が発生し、かつ中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置で通信不可能であることを判断した場合に、中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置から発信元の構内交換装置に対し、前記通信回線上の制御プロトコルで定義される制御信号中に中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置の識別情報を挿入して送信する識別情報送信手段と、
発信元の構内交換装置にて受信した制御信号中に中継点となる構内交換装置の識別情報が挿入されていた場合に、他の中継点となる構内交換装置を経由した他ルートを選択し、この他ルートにより通信相手先となる構内交換装置に対し前記通信要求を送信し、前記制御信号中に通信相手先となる構内交換装置の識別情報が挿入されていた場合に、発信元の内線端末に対し通信不可能の旨を報知する対応処理実行手段とを具備したことを特徴とするデジタルネットワークシステム。
【請求項２】
終端に内線端末を接続できる少なくとも１つの内線を収容する構内交換装置を２以上備え、これら複数の構内交換装置相互間を通信回線で接続し、一方の構内交換装置に接続される内線端末と、他方の構内交換装置に接続される内線端末との間を前記複数の構内交換装置及び前記通信回線を介して接続して通信を可能とするデジタルネットワークシステムであって、
前記複数の構内交換装置の各々に、「通信回線使用中」を含む通信不可能の理由を示す情報と、「他ルートの選択」を含む処理形態を示す情報との対応関係を表わすデータを記憶する通信不可能対応テーブルを設け、
前記通信回線を使用した通信要求が発生し、かつ中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置で通信不可能であることを判断した場合に、中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置から発信元の構内交換装置に対し、前記通信回線上の制御プロトコルで定義される制御信号中に通信不可能の理由を示す情報とを挿入して送信する通信不可能情報送信手段と、
発信元の構内交換装置にて受信した制御信号中に「通信回線使用中」を示す情報が挿入されていた場合に、当該「通信回線使用中」に対応する処理形態を示す情報となる「他ルートの選択」を前記通信不可能対応テーブルから読み出し、この読み出し情報に基づき他の中継点となる構内交換装置を経由した他ルートを選択し、この他ルートにより通信相手先となる構内交換装置に対し前記通信要求を送信し、前記制御信号中に「通信回線使用中」以外の通信不可能の理由を示す情報が挿入されていた場合に、当該通信不可能の理由を示す情報に対応する処理形態を示す情報を前記通信不可能対応テーブルから読み出し、この読み出し情報に基づき処理を実行する対応処理実行手段とを具備したことを特徴とするデジタルネットワークシステム。
【請求項３】
終端に内線端末を接続できる少なくとも１つの内線を収容する構内交換装置を２以上備え、これら複数の構内交換装置相互間を通信回線で接続し、一方の構内交換装置に接続される内線端末と、他方の構内交換装置に接続される内線端末との間を前記複数の構内交換装置及び前記通信回線を介して接続して通信を可能とするデジタルネットワークシステムであって、
前記複数の構内交換装置の各々に、「通信回線使用中」を含む通信不可能の理由を示す情報と、「他ルートの選択」を含む処理形態を示す情報との対応関係を表わすデータを記憶する通信不可能対応テーブルを設け、
前記通信回線を使用した通信要求が発生し、かつ中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置で通信不可能であることを判断した場合に、中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置から発信元の構内交換装置に対し、前記通信回線上の制御プロトコルで定義される制御信号中に中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置の識別情報と通信不可能の理由を示す情報とを挿入して送信する通信不可能情報送信手段と、
発信元の構内交換装置にて受信した制御信号中に中継点となる構内交換装置の識別情報と「通信回線使用中」を示す情報とが挿入されていた場合に、「通信回線使用中」に対応する処理形態を示す情報となる「他ルートの選択」を前記通信不可能対応テーブルから読み出し、この読み出し情報に基づき他の中継点となる構内交換装置を経由した他ルートを選択し、この他ルートにより通信相手先となる構内交換装置に対し前記通信要求を送信し、前記制御信号中に「通信回線使用中」以外の通信不可能の理由を示す情報が挿入されていた場合に、当該通信不可能の理由を示す情報に対応する処理形態を示す情報を前記通信不可能対応テーブルから読み出し、この読み出し情報及び識別情報に基づき処理を実行する対応処理実行手段とを具備したことを特徴とするデジタルネットワークシステム。
【請求項４】
終端に内線端末を接続できる少なくとも１つの内線を収容する構内交換装置を２以上備え、これら複数の構内交換装置相互間を通信回線で接続し、一方の構内交換装置に接続される内線端末と、他方の構内交換装置に接続される内線端末との間を前記複数の構内交換装置及び前記通信回線を介して接続して通信を可能とするデジタルネットワークシステムで使用される構内交換装置であって、
前記通信回線を使用した通信要求が発生し、かつ通信不可能であることを判断した場合に、発信元の構内交換装置に対し、前記通信回線上の制御プロトコルで定義される制御信号中に自装置の識別情報を挿入して送信する識別情報送信手段と、
受信した制御信号中に中継点となる構内交換装置の識別情報が挿入され、かつ自装置が発信元となる場合に、他の中継点となる構内交換装置を経由した他ルートを選択し、この他ルートにより通信相手先となる構内交換装置に対し前記通信要求を送信し、前記制御信号中に通信相手先となる構内交換装置の識別情報が挿入され、かつ自装置が発信元となる場合に、発信元の内線端末に対し通信不可能の旨を報知する対応処理実行手段とを具備したことを特徴とする構内交換装置。
【請求項５】
終端に内線端末を接続できる少なくとも１つの内線を収容する構内交換装置を２以上備え、これら複数の構内交換装置相互間を通信回線で接続し、一方の構内交換装置に接続される内線端末と、他方の構内交換装置に接続される内線端末との間を前記複数の構内交換装置及び前記通信回線を介して接続して通信を可能とするデジタルネットワークシステムで使用される構内交換装置であって、
「通信回線使用中」を含む通信不可能の理由を示す情報と、「他ルートの選択」を含む処理形態を示す情報との対応関係を表わすデータを記憶する通信不可能対応テーブルと、
前記通信回線を使用した通信要求が発生し、かつ通信不可能であることを判断した場合に、発信元の構内交換装置に対し、前記通信回線上の制御プロトコルで定義される制御信号中に通信不可能の理由を示す情報を挿入して送信する通信不可能情報送信手段と、
受信した制御信号中に「通信回線使用中」を示す情報が挿入され、かつ自装置が発信元となる場合に、当該「通信回線使用中」に対応する処理形態を示す情報となる「他ルートの選択」を前記通信不可能対応テーブルから読み出し、この読み出し情報に基づき他の中継点となる構内交換装置を経由した他ルートを選択し、この他ルートにより通信相手先となる構内交換装置に対し前記通信要求を送信し、前記制御信号中に「通信回線使用中」以外の通信不可能の理由を示す情報が挿入され、かつ自装置が発信元となる場合に、当該通信不可能の理由に対応する処理形態を示す情報を前記通信不可能対応テーブルから読み出し、この読み出し情報に基づき処理を実行する対応処理実行手段とを具備したことを特徴とする構内交換装置。
【請求項６】
終端に内線端末を接続できる少なくとも１つの内線を収容する構内交換装置を２以上備え、これら複数の構内交換装置相互間を通信回線で接続し、一方の構内交換装置に接続される内線端末と、他方の構内交換装置に接続される内線端末との間を前記複数の構内交換装置及び前記通信回線を介して接続して通信を可能とするデジタルネットワークシステムで使用される構内交換装置であって、
「通信回線使用中」を含む通信不可能の理由を示す情報と、「他ルートの選択」を含む処理形態を示す情報との対応関係を表わすデータを記憶する通信不可能対応テーブルと、
前記通信回線を使用した通信要求が発生し、かつ通信不可能であることを判断した場合に、発信元の構内交換装置に対し、前記通信回線上の制御プロトコルで定義される制御信号中に自装置の識別情報と通信不可能の理由を示す情報とを挿入して送信する通信不可能情報送信手段と、
受信した制御信号中に中継点となる構内交換装置の識別情報と「通信回線使用中」を示す情報とが挿入され、かつ自装置が発信元となる場合に、「通信回線使用中」に対応する処理形態を示す情報となる「他ルートの選択」を前記通信不可能対応テーブルから読み出し、この読み出し情報に基づき他の中継点となる構内交換装置を経由した他ルートを選択し、この他ルートにより通信相手先となる構内交換装置に対し前記通信要求を送信し、前記制御信号中に「通信回線使用中」以外の通信不可能の理由を示す情報が挿入され、かつ自装置が発信元となる場合に、当該通信不可能の理由を示す情報に対応する処理形態を示す情報を前記通信不可能対応テーブルから読み出し、この読み出し情報及び識別情報に基づき処理を実行する対応処理実行手段とを具備したことを特徴とする構内交換装置。
【請求項７】
終端に内線端末を接続できる少なくとも１つの内線を収容する構内交換装置を２以上備え、これら複数の構内交換装置相互間を通信回線で接続し、一方の構内交換装置に接続される内線端末と、他方の構内交換装置に接続される内線端末との間を前記複数の構内交換装置及び前記通信回線を介して接続して通信を可能とするデジタルネットワークシステムで使用される通信方法であって、
中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置において、前記通信回線を使用した通信要求が発生した場合に、通信不可能であるか否かを判断する過程と、
通信不可能であることを判断した場合に、中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置から発信元の構内交換装置に対し、前記通信回線上の制御プロトコルで定義される制御信号中に中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置の識別情報を挿入して送信する過程と、
発信元の構内交換装置において、受信した制御信号中に中継点となる構内交換装置の識別情報が挿入されていた場合に、他の中継点となる構内交換装置を経由した他ルートを選択し、この他ルートにより通信相手先となる構内交換装置に対し前記通信要求を送信し、前記制御信号中に通信相手先となる構内交換装置の識別情報が挿入されていた場合に、発信元の内線端末に対し通信不可能の旨を報知する過程とを具備したことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
終端に内線端末を接続できる少なくとも１つの内線を収容する構内交換装置を２以上備え、これら複数の構内交換装置相互間を通信回線で接続し、一方の構内交換装置に接続される内線端末と、他方の構内交換装置に接続される内線端末との間を前記複数の構内交換装置及び前記通信回線を介して接続して通信を可能とし、かつ「通信回線使用中」を含む通信不可能の理由を示す情報と、「他ルートの選択」を含む処理形態を示す情報との対応関係を表わすデータを記憶する通信不可能対応テーブルを備えたデジタルネットワークシステムで使用される通信方法であって、
中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置において、前記通信回線を使用した通信要求が発生した場合に、通信不可能であるか否かを判断する過程と、
通信不可能であることを判断した場合に、中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置から発信元の構内交換装置に対し、前記通信回線上の制御プロトコルで定義される制御信号中に通信不可能の理由を示す情報を挿入して送信する過程と、
発信元の構内交換装置において、受信した制御信号中に「通信回線使用中」を示す情報が挿入されていた場合に、当該「通信回線使用中」に対応する処理形態を示す情報となる「他ルートの選択」を前記通信不可能対応テーブルから読み出し、この読み出し情報に基づき他の中継点となる構内交換装置を経由した他ルートを選択し、この他ルートにより通信相手先となる構内交換装置に対し前記通信要求を送信し、前記制御信号中に「通信回線使用中」以外の通信不可能の理由を示す情報が挿入されていた場合に、当該通信不可能の理由を示す情報に対応する処理形態を示す情報を前記通信不可能対応テーブルから読み出し、この読み出し情報に基づき処理を実行する過程とを具備したことを特徴とする通信方法。
【請求項９】
終端に内線端末を接続できる少なくとも１つの内線を収容する構内交換装置を２以上備え、これら複数の構内交換装置相互間を通信回線で接続し、一方の構内交換装置に接続される内線端末と、他方の構内交換装置に接続される内線端末との間を前記複数の構内交換装置及び前記通信回線を介して接続して通信を可能とし、かつ「通信回線使用中」を含む通信不可能の理由を示す情報と、「他ルートの選択」を含む処理形態を示す情報との対応関係を表わすデータを記憶する通信不可能対応テーブルを備えたデジタルネットワークシステムで使用される通信方法であって、
中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置において、前記通信回線を使用した通信要求が発生した場合に、通信不可能であるか否かを判断する過程と、
通信不可能であることを判断した場合に、中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置から発信元の構内交換装置に対し、前記通信回線上の制御プロトコルで定義される制御信号中に中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置の識別情報と通信不可能の理由を示す情報とを挿入して送信する過程と、
発信元の構内交換装置において、受信した制御信号中に中継点となる構内交換装置の識別情報と「通信回線使用中」を示す情報とが挿入されていた場合に、「通信回線使用中」に対応する処理形態を示す情報となる「他ルートの選択」を前記通信不可能対応テーブルから読み出し、この読み出し情報に基づき他の中継点となる構内交換装置を経由した他ルートを選択し、この他ルートにより通信相手先となる構内交換装置に対し前記通信要求を送信し、前記制御信号中に「通信回線使用中」以外の通信不可能の理由を示す情報が挿入されていた場合に、当該通信不可能の理由を示す情報に対応する処理形態を示す情報を前記通信不可能対応テーブルから読み出し、この読み出し情報及び識別情報に基づき処理を実行する過程とを具備したことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばデジタル専用線を介して複数の構内交換装置間を接続し、一方の構内交換装置に接続される内線端末と、他方の構内交換装置に接続される内線端末との間を複数の構内交換装置及びデジタル専用線を介して接続して通信を行なうデジタルネットワークシステム及びその構内交換装置及び通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワークシステムは、例えば複数の支店や営業所を有する企業内において、各支店または営業所にそれぞれＰＢＸ（Private Branch Exchange）またはボタン電話主装置といった構内交換装置を設置してこれらの構内交換装置間を専用線を介して接続したものである。この種のシステムでは、各構内交換装置ごとに内線間通信や公衆網等の局線発着信を行なえることは勿論のこと、異なる構内交換装置間での内線通信や異なる構内交換装置を経由した局線発着信を行なうことができる。
【０００３】
また、この種のシステムでは、３台以上の構内交換装置が互いに専用線で接続されている場合に、着信先の内線もしくは局線を接続した構内交換装置に到達するための経路を複数設定することができる。このような場合、最初に選択した経路が何らかの理由により使用不可能となったときに、第２、第３の経路を選択して着信先の構内交換装置への到達を試みる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記ネットワークシステムでは、発信元あるいは中継点となる構内交換装置において、使用不可能な状況が着信先となる構内交換装置に達する途中で発生したのか、あるいは着信先となる構内交換装置そのもので発生したのかを区別して代替経路の選択を行っていない。
【０００５】
このため、使用不可能な状況が着信先となる構内交換装置そのもので発生した場合など、どの経路を選択しても着信不可能となるため、発信者には着信不可能を示すトーンが提供されたり、あるいは着信不可能を示す情報が表示器に表示されることになるが、複数の経路からの発信を試みて、結局どのルートからも通信が不可能であることが判明した後にトーンや表示情報を提供するため、発信者への提供まで時間がかかるという不都合が生じていた。
【０００６】
また、複数の経路を次々と選択すると、専用線や構内交換装置の負荷が大きくなり、専用線経由での通信がかかりにくくなるなど、同専用線や構内交換装置を使用したい他の利用者にとっても不都合であった。
【０００７】
この発明の目的は、構内交換装置相互間をデジタル専用線で接続したシステムにあって、中継点もしくは通信相手先にて通信不可能となった場合に、その不可能の旨を発信元にて早急に把握し得るデジタルネットワークシステムとその構内交換装置及び通信方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記目的を達成するために、以下のように構成される。
（１）終端に内線端末を接続できる少なくとも１つの内線を収容する構内交換装置を２以上備え、これら複数の構内交換装置相互間をデジタル専用線で接続し、一方の構内交換装置に接続される内線端末と、他方の構内交換装置に接続される内線端末との間を複数の構内交換装置及びデジタル専用線を介して接続して通信を可能とするデジタルネットワークシステムであって、
デジタル専用線を使用した通信要求が発生し、かつ中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置で通信不可能であることを判断した場合に、中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置から発信元の構内交換装置に対し、デジタル専用線上の制御プロトコルで定義される制御信号中に中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置の識別情報を挿入して送信する識別情報送信手段と、発信元の構内交換装置にて受信した制御信号中に識別情報が挿入されていた場合に、当該識別情報に応じて処理を実行する対応処理実行手段とを備えるようにしたものである。
【０００９】
上記（１）の本発明によれば、デジタル専用線を使用した通信要求が発生し、かつ中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置で通信不可能であることが判断された場合に、デジタル専用線上の制御プロトコルで定義された制御信号中に中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置の識別情報が挿入されて、発信元となる構内交換装置に送信される。そして、発信元となる構内交換装置は、受信した制御信号に含まれる識別情報に基づいて通信不可能に対する処理を実行するようにしている。すなわち、デジタル専用線上の制御信号を利用して通信不可能の旨を判断した構内交換装置の識別情報が発信元の構内交換装置に早急に通知され、発信元の構内交換装置にて通信不可能に対する処理が自動的に実行されることになる。この場合、識別情報が中継点となる構内交換装置を示す場合に、発信元の構内交換装置にてデジタル専用線使用中と判断して通信相手先への他のルートが選択されるので、通信不可能に対する対応処理までに要する時間を大幅に短縮することが可能となり、識別情報が通信相手先となる構内交換装置を示す場合に、相手端末使用中と判断して通信不可能の旨がトーン等により発信端末のユーザに報知されるので、発信元端末のユーザは通信不可能の旨を早急に把握することが可能となる。
【００１０】
従って、中継点もしくは通信相手先の構内交換装置で通信不可能の旨が判断されてから、発信元の構内交換装置にて通信不可能に対する対応処理までに要する時間を大幅に短縮することが可能となり、これにより専用線経由での通信がかかりにくくなるといった不具合を解消できる。
【００１１】
（２）終端に内線端末を接続できる少なくとも１つの内線を収容する構内交換装置を２以上備え、これら複数の構内交換装置相互間をデジタル専用線で接続し、一方の構内交換装置に接続される内線端末と、他方の構内交換装置に接続される内線端末との間を複数の構内交換装置及びデジタル専用線を介して接続して通信を可能とするデジタルネットワークシステムであって、
複数の構内交換装置の各々に、通信不可能の理由を示す情報と、当該通信不可能に対する処理形態を示す情報との対応関係を表わすデータを記憶する通信不可能対応テーブルを設け、デジタル専用線を使用した通信要求が発生し、かつ中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置で通信不可能であることを判断した場合に、中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置から発信元の構内交換装置に対し、デジタル専用線上の制御プロトコルで定義される制御信号中に通信不可能の理由を示す情報を挿入して送信する通信不可能情報送信手段と、発信元の構内交換装置にて受信した制御信号中に通信不可能の理由を示す情報が挿入されていた場合に、当該通信不可能の理由に対応する処理形態を示す情報を通信不可能対応テーブルから読み出し、この読み出し情報に基づき処理を実行する対応処理実行手段とを備えるようにしたものである。
【００１２】
上記（２）の本発明によれば、上記（１）で述べた発明と同様に、中継点もしくは通信相手先の構内交換装置で通信不可能の旨が判断されてから、発信元の構内交換装置にて通信不可能に対する対応処理までに要する時間を大幅に短縮することが可能となり、しかも通信不可能対応テーブルに蓄積管理された通信不可能に対する処理形態を示す情報を用いて、他のルートへの選択やトーン等による発信端末のユーザへの報知が行なわれるので、簡単な手順で適切な対応処理を行い得る。
【００１３】
（３）終端に内線端末を接続できる少なくとも１つの内線を収容する構内交換装置を２以上備え、これら複数の構内交換装置相互間をデジタル専用線で接続し、一方の構内交換装置に接続される内線端末と、他方の構内交換装置に接続される内線端末との間を複数の構内交換装置及びデジタル専用線を介して接続して通信を可能とするデジタルネットワークシステムであって、
複数の構内交換装置の各々に、通信不可能の理由を示す情報と、当該通信不可能に対する処理形態を示す情報との対応関係を表わすデータを記憶する通信不可能対応テーブルを設け、デジタル専用線を使用した通信要求が発生し、かつ中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置で通信不可能であることを判断した場合に、中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置から発信元の構内交換装置に対し、デジタル専用線上の制御プロトコルで定義される制御信号中に中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置の識別情報と通信不可能の理由を示す情報とを挿入して送信する通信不可能情報送信手段と、発信元の構内交換装置にて受信した制御信号中に識別情報と通信不可能の理由を示す情報とが挿入されていた場合に、当該通信不可能の理由を示す情報に対応する処理形態を示す情報を通信不可能対応テーブルから読み出し、この読み出し情報及び識別情報に基づき処理を実行する対応処理実行手段とを備えるようにしたものである。
【００１４】
上記（３）の本発明によれば、発信元の構内交換装置において、受信した制御信号中に挿入された識別情報が中継点となる構内交換装置を示す場合に、デジタル専用線使用中と判断して発信元の構内交換装置にて通信相手先への他のルートが選択され、通信相手先となる構内交換装置を示す場合に、相手端末が使用中と判断して通信不可能の旨がトーン等により発信端末のユーザに報知されるが、中継点で何らかの理由により通信不可能となった場合に、識別情報だけでは通信不可能理由を判断できない場合がある。そこで、識別情報及び通信不可能対応テーブルに蓄積管理された通信不可能を示す情報に対応する処理形態を示す情報を組み合わせて用いることにより、対応処理を確実に行うことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、この発明に係るデジタル交換ネットワーク保守システムの第１の実施形態を示す概略構成図である。
【００１７】
このシステムは、同図に示すように、構内交換装置ＥＸ１〜ＥＸ５を備え、これら構内交換装置ＥＸ１〜ＥＸ５相互間を通信チャネル（Ｂｃｈ）及び制御チャネル（Ｄｃｈ）を有するデジタル専用線ＰＮ（ＰＮ１−２，ＰＮ１−３，ＰＮ１−５，ＰＮ２−３，ＰＮ２−４，ＰＮ３−４，ＰＮ３−５）で接続している。これら構内交換装置ＥＸ１〜ＥＸ５は、それぞれ内線端末Ｔ１１〜Ｔ１ｉ，Ｔ２１〜Ｔ２ｊ，Ｔ３１，Ｔ４１〜Ｔ４ｋ，Ｔ５１〜Ｔ５ｍを内線を介して収容している。また、構内交換装置ＥＸ１，ＥＸ４は公衆網ＮＷに局線Ｌを介して接続されている。
【００１８】
次に、上記構内交換装置ＥＸ１〜ＥＸ５の具体的構成について図２を参照して詳細に説明する。なお、ここでは、構内交換装置ＥＸ１を代表して説明する。
【００１９】
構内交換装置ＥＸ１は、局線インタフェースユニット１１と、内線インタフェースユニット１２と、デジタル専用線インタフェースユニット１３と、制御ユニット１４とを備え、これらは音声バス１５及び制御バス１６を介して相互に接続されている。
【００２０】
局線インタフェースユニット１１には、局線Ｌが必要に応じて接続される。局線インタフェースユニット１１は、接続された局線Ｌに関する局線インタフェース動作を行なう。局線インタフェース動作とは、公衆網ＮＷへの発信信号の送信や公衆網ＮＷからの着信信号の検出などである。また、局線インタフェースユニット１１は、上記局線インタフェース動作に係わる種々の制御情報の授受を、制御バス１６を介して制御ユニット１４との間で行なう。
【００２１】
内線インタフェースユニット１２には、複数の内線が必要に応じて接続される。内線インタフェースユニット１２は、接続された内線に関する内線インタフェース動作を行なう。内線インタフェース動作は、各内線への着信信号の送出や各内線からの発信信号の検出などである。また、内線インタフェースユニット１２は、上記内線インタフェース動作に係わる種々の制御情報の授受を、制御バス１６を介して制御ユニット１４との間で行なう。
【００２２】
デジタル専用線インタフェースユニット１３には、デジタル専用線ＰＮが必要に応じて接続される。デジタル専用線インタフェースユニット１３は、接続されたデジタル専用線ＰＮに関するデジタル専用線インタフェース動作を行なう。デジタル専用線インタフェース動作は、デジタル専用線ＰＮへの発信信号の送信やデジタル専用線ＰＮからの着信信号の検出などである。また、デジタル専用線インタフェースユニット１３は、上記デジタル専用線インタフェース動作に係わる種々の制御情報の授受を、制御バス１６を介して制御ユニット１４との間で行なう。
【００２３】
制御ユニット１４は、サブ制御部１４１と、主制御部１４２と、記憶部１４３と、タイムスイッチ１４４とを備え、各回路はマイコンバス１４５を介して相互に接続されている。
【００２４】
サブ制御部１４１は、制御バス１６とマイコンバス１４５との間での制御情報の授受を行なう。主制御部１４２は、記憶部１４３に記憶された制御プログラム及び制御データに基づいて、構内交換装置ＥＸ１内の全体の制御を実行する。記憶部１４３は、主制御部１４２が処理を実行するための制御プログラムや制御データを記憶するものであり、特に交換動作の際の各種データ等が記憶される。
【００２５】
タイムスイッチ１４４は、主制御部１４２の指示に従い、上記局線インタフェースユニット１１と、内線インタフェースユニット１２と、デジタル専用線インタフェースユニット１３との間で音声バス１５を介して伝送されるデジタル信号のチャネル交換を行なう。
【００２６】
ところで、この実施形態では、記憶部１４３にルーティングテーブル１４３ａが設けられている。
【００２７】
ルーティングテーブル１４３ａには、図３に示すように、構内交換装置ＥＸ１〜ＥＸ５の識別情報と優先度と専用線番号との対応関係を表わすデータが格納されている。
【００２８】
これに対し、主制御部１４２は、識別情報送信機能１４２ａと、対応処理実行機能１４２ｂとを備えている。
【００２９】
識別情報送信機能１４２ａは、デジタル専用線ＰＮを使用した通信要求が発生し、かつ次の信号を送信すべきデジタル専用線ＰＮもしくは内線が使用中であると判断した場合に、発信元に対し、通信解放信号（ＲＥＬＥＡＳＥ  ＣＯＭＰＬＥＴＥメッセージ）に自構内交換装置ＥＸ１〜ＥＸ５の識別情報を挿入して送信する。
【００３０】
対応処理実行機能１４２ｂは、受信した通信解放信号に構内交換装置ＥＸ１〜ＥＸ５の識別情報が挿入されている場合に、当該識別情報に基づいて他のルートへの変更制御、発信元内線への通信不可能通知制御等を実行する。
【００３１】
次に、以上のように構成されたシステムの動作について説明する。
【００３２】
（基本的な通信接続処理）
例えば、構内交換装置ＥＸ１の内線端末Ｔ１１の話者が、構内交換装置ＥＸ４の内線端末Ｔ４１と音声通信を行うために、発信操作を行ったとする。そうすると、構内交換装置ＥＸ１は、内線端末Ｔ１１から受信したダイヤル列を分析し、この分析結果から着信先が構内交換装置ＥＸ４に収容される内線であると認識した場合に、ルーティングテーブル１４３ａよりデジタル専用線ＰＮ１−３、ＰＮ３−４を最適経路として選択し、着信先ダイヤル番号を含む呼設定信号（ＳＥＴＵＰメッセージ）を送信する。
【００３３】
構内交換装置ＥＸ３は、デジタル専用線ＰＮ１−３経由で構内交換装置ＥＸ１から呼設定信号を受信すると、その中の着信先ダイヤルを分析し、この分析結果から着信先が構内交換装置ＥＸ４に収容される内線であると認識した場合に、ルーティングテーブル１４３ａよりデジタル専用線ＰＮ３−４を最適経路として選択し、着信先ダイヤル番号を含む呼設定信号を送信する。
【００３４】
構内交換装置ＥＸ４は、デジタル専用線ＰＮ３−４経由で構内交換装置ＥＸ３から呼設定信号を受信すると、その中の着信先ダイヤルを分析し、この分析結果から着信先が構内交換装置ＥＸ４に収容される内線端末Ｔ４１であると認識した場合に、内線端末Ｔ４１に対し着信処理を実行する。内線端末Ｔ４１では、鳴音が発生されるか又は着信表示が行われ、これにより話者に対し着信の発生が報知される。そして、この着信報知に対し話者が応答操作を行うと、内線端末Ｔ４１は接続応答信号を発信元の内線端末Ｔ１１へ送信する。かくして、発信元の内線端末Ｔ１１と着信先の内線端末Ｔ４１との間には通信路が形成され、以後両内線端末Ｔ１１，Ｔ４１間では音声通信が可能となる。
【００３５】
（デジタル専用線使用中の場合）
例えば、構内交換装置ＥＸ２の内線端末Ｔ２１の話者が、図５に示すように、構内交換装置ＥＸ５の内線端末Ｔ５１と音声通信を行うために、発信操作を行ったとする。そうすると、構内交換装置ＥＸ２は、内線端末Ｔ２１から受信したダイヤル列を分析し、この分析結果から着信先が構内交換装置ＥＸ５に収容される内線であると認識した場合に、ルーティングテーブル１４３ａよりデジタル専用線ＰＮ２−３、ＰＮ３−５を最適経路として選択し、着信先ダイヤル番号を含む呼設定信号を送信する。
【００３６】
構内交換装置ＥＸ３は、デジタル専用線ＰＮ２−３経由で構内交換装置ＥＸ２から呼設定信号を受信すると、その中の着信先ダイヤルを分析し、この分析結果から着信先が構内交換装置ＥＸ５に収容される内線であると認識した場合に、ルーティングテーブル１４３ａよりデジタル専用線ＰＮ３−５を最適経路として選択する。
【００３７】
ところが、デジタル専用線ＰＮ３−５が既に使用中であった場合に、構内交換装置ＥＸ３は、自装置の識別情報を通信解放信号に挿入して構内交換装置ＥＸ２に返送する。
【００３８】
これに対し構内交換装置ＥＸ２は、構内交換装置ＥＸ３から通信解放信号を受信すると、この通信解放信号に識別情報が挿入されているか否かを判断する。そして、上記構内交換装置ＥＸ３の識別情報が挿入されている場合には、当該識別情報に基づいてルーティングテーブル１４３ａよりデジタル専用線ＰＮ１−２を最適経路として選択し着信先ダイヤル番号を含む呼設定信号を構内交換装置ＥＸ１へ送信する。
【００３９】
構内交換装置ＥＸ１は、デジタル専用線ＰＮ１−２経由で構内交換装置ＥＸ２から呼設定信号を受信すると、その中の着信先ダイヤルを分析し、この分析結果から着信先が構内交換装置ＥＸ５に収容される内線であると認識した場合に、ルーティングテーブル１４３ａよりデジタル専用線ＰＮ１−５を最適経路として選択し、着信先ダイヤル番号を含む呼設定信号を構内交換装置ＥＸ５へ送信する。
【００４０】
構内交換装置ＥＸ５は、デジタル専用線ＰＮ１−５経由で構内交換装置ＥＸ１から呼設定信号を受信すると、その中の着信先ダイヤルを分析し、この分析結果から着信先が構内交換装置ＥＸ５に収容される内線端末Ｔ５１であると認識した場合に、内線端末Ｔ５１に対し着信処理を実行する。内線端末Ｔ５１では、鳴音が発生されるか又は着信表示が行われ、これにより話者に対し着信の発生が報知される。そして、この着信報知に対し話者が応答操作を行うと、内線端末Ｔ５１は接続応答信号を発信元の内線端末Ｔ２１へ送信する。かくして、発信元の内線端末Ｔ２１と着信先の内線端末Ｔ５１との間には通信路が形成され、以後両内線端末Ｔ２１，Ｔ５１間では音声通信が可能となる。
【００４１】
（相手端末使用中の場合）
例えば、構内交換装置ＥＸ２の内線端末Ｔ２１の話者が、図５に示すように、構内交換装置ＥＸ５の内線端末Ｔ５１と音声通信を行うために、発信操作を行ったとする。そうすると、構内交換装置ＥＸ２は、内線端末Ｔ２１から受信したダイヤル列を分析し、この分析結果から着信先が構内交換装置ＥＸ５に収容される内線であると認識した場合に、ルーティングテーブル１４３ａよりデジタル専用線ＰＮ２−３、ＰＮ３−５を最適経路として選択し、着信先ダイヤル番号を含む呼設定信号を送信する。
【００４２】
構内交換装置ＥＸ３は、デジタル専用線ＰＮ２−３経由で構内交換装置ＥＸ２から呼設定信号を受信すると、その中の着信先ダイヤルを分析し、この分析結果から着信先が構内交換装置ＥＸ５に収容される内線であると認識した場合に、ルーティングテーブル１４３ａよりデジタル専用線ＰＮ３−５を最適経路として選択する。
【００４３】
構内交換装置ＥＸ５は、デジタル専用線ＰＮ３−５経由で構内交換装置ＥＸ３から呼設定信号を受信すると、その中の着信先ダイヤルを分析し、この分析結果から着信先が構内交換装置ＥＸ５に収容される内線端末Ｔ５１であると認識した場合に、内線端末Ｔ５１に対し着信処理を実行する。
【００４４】
ところが、内線端末Ｔ５１が使用中であった場合に、構内交換装置ＥＸ５は、自装置の識別情報を通信解放信号に挿入して構内交換装置ＥＸ３経由で構内交換装置ＥＸ２に返送する。
【００４５】
これに対し構内交換装置ＥＸ２は、通信解放信号を受信すると、この通信解放信号に識別情報が挿入されているか否かを判断する。そして、構内交換装置ＥＸ５の識別情報が挿入されている場合には、発信元の内線端末Ｔ２１に対し通信不可能の旨を通知する。内線端末Ｔ２１では、通信不可能の旨を示すトーンが提供されるか又は通信不可能の旨を示す表示が行われ、これにより話者に対し通信不可能の旨が報知される。
【００４６】
（各処理動作における構内交換装置内の処理）
上記各処理動作を実行する際に、着信先もしくは中継点となる構内交換装置ＥＸ１〜ＥＸ５内の主制御部１４２は、図６に示すような制御処理を開始する。
【００４７】
まず、主制御部１４２は、呼設定信号を受信すると（ステップＳＴ６ａ）、通信可能な状態であるか否かの判断を行う（ステップＳＴ６ｂ）。
【００４８】
ここで、通信可能な状態であるならば主制御部１４２は、ダイヤル分析を行った後、次の接続先へ呼設定信号を送信する（ステップＳＴ６ｃ）。
【００４９】
一方、通信不可能な状態であるならば主制御部１４２は、自装置の識別情報を通信解放信号に挿入し（ステップＳＴ６ｄ）、この通信解放信号を発信元に送信する（ステップＳＴ６ｅ）。
【００５０】
これに対し、発信元となる構内交換装置ＥＸ１〜ＥＸ５内の主制御部１４２は、図７に示すような制御処理を開始する。
【００５１】
まず、主制御部１４２は、通信解放信号を受信すると（ステップＳＴ７ａ）、通信解放信号中に識別情報が挿入されているか否かの判断を行う（ステップＳＴ７ｂ）。
【００５２】
ここで、識別情報が挿入されていないならば主制御部１４２は、通常の通信処理を実行する。
【００５３】
一方、識別情報が挿入されているならば主制御部１４２は、当該識別情報に従って、通信不可能に対する対応処理を実行する（ステップＳＴ７ｃ）。
【００５４】
以上のように上記第１の実施形態では、デジタル専用線ＰＮを使用した通信要求が発生し、かつ中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置ＥＸ２〜ＥＸ５で通信不可能であることが判断された場合に、所定の通信確立手順を利用して中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置ＥＸ２〜ＥＸ５の識別情報を発信元となる構内交換装置ＥＸ１に通知するようにしている。そして、発信元となる構内交換装置ＥＸ１にて、通知された識別情報に従って通信不可能に対する処理を実行するようにしている。
【００５５】
従って上記第１の実施形態によれば、デジタル専用線ＰＮ上の制御信号を利用して通信不可能の旨を判断した構内交換装置ＥＸ２〜ＥＸ５の識別情報が発信元の構内交換装置ＥＸ１に早急に通知され、識別情報が中継点を示す場合に発信元の構内交換装置ＥＸ１にてデジタル専用線ＰＮ使用中と判断して通信相手先への他のルートが選択されるので、通信不可能に対する対応処理までに要する時間を大幅に短縮することが可能となり、識別情報が通信相手先を示す場合に、相手端末使用中と判断して通信不可能の旨がトーン等により発信元の内線端末Ｔ１１のユーザに報知されるので、ユーザは通信不可能の旨を早急に把握することが可能となる。このため、中継点もしくは通信相手先の構内交換装置ＥＸ２〜ＥＸ５で通信不可能の旨が判断されてから、発信元の構内交換装置ＥＸ１にて通信不可能に対する対応処理までに要する時間を大幅に短縮することができ、これによりデジタル専用線ＰＮ経由での通信がかかりにくくなるといった不具合を解消できる。
【００５６】
（第２の実施形態）
図８は、この発明の第２の実施形態に関する上記構内交換装置ＥＸ１〜ＥＸ５の具体的構成を示している。なお、図８において、上記図２と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５７】
すなわち、記憶部１４３には、使用不可能理由判断テーブル１４３ｂが設けられている。
【００５８】
使用不可能理由判断テーブル１４３ｂには、図９に示すように、使用不可能理由を示す情報と処理形態を示す情報との対応関係を表わすデータが格納されている。
【００５９】
これに対し、主制御部１４２は、通信不可能情報送信機能１４２ｃを備えている。
【００６０】
通信不可能情報送信機能１４２ｃは、デジタル専用線ＰＮを使用した通信要求が発生し、かつ次の信号を送信すべきデジタル専用線ＰＮもしくは内線が使用中であると判断した場合に、発信元に対し、通信解放信号（ＲＥＬＥＡＳＥ  ＣＯＭＰＬＥＴＥメッセージ）に通信不可能の理由を示す情報を挿入して送信する。
【００６１】
対応処理実行機能１４２ｂは、受信した通信解放信号に通信不可能の理由を示す情報とが挿入されている場合に、当該通信不可能の理由に対応する処理形態を示す情報を使用不可能理由判断テーブル１４３ｂから読み出し、この読み出し情報に基づいて他のルートへの変更制御、発信元内線への通信不可能通知制御等を実行する。
【００６２】
次に、以上のように構成されたシステムの動作について説明する。
【００６３】
（デジタル専用線使用中の場合）
例えば、構内交換装置ＥＸ２の内線端末Ｔ２１の話者が、構内交換装置ＥＸ５の内線端末Ｔ５１と音声通信を行うために、発信操作を行ったとする。そうすると、構内交換装置ＥＸ２は、内線端末Ｔ２１から受信したダイヤル列を分析し、この分析結果から着信先が構内交換装置ＥＸ５に収容される内線であると認識した場合に、ルーティングテーブル１４３ａよりデジタル専用線ＰＮ２−３、ＰＮ３−５を最適経路として選択し、着信先ダイヤル番号を含む呼設定信号を送信する。
【００６４】
構内交換装置ＥＸ３は、デジタル専用線ＰＮ２−３経由で構内交換装置ＥＸ２から呼設定信号を受信すると、その中の着信先ダイヤルを分析し、この分析結果から着信先が構内交換装置ＥＸ５に収容される内線であると認識した場合に、ルーティングテーブル１４３ａよりデジタル専用線ＰＮ３−５を最適経路として選択する。
【００６５】
ところが、デジタル専用線ＰＮ３−５が既に使用中であった場合に、構内交換装置ＥＸ３は、利用可チャネル無しを示す情報を通信解放信号に挿入して構内交換装置ＥＸ２に返送する。
【００６６】
これに対し構内交換装置ＥＸ２は、構内交換装置ＥＸ３から通信解放信号を受信すると、この通信解放信号に通信不可能の理由を示す情報が挿入されているか否かを判断する。そして、上記利用可チャネル無しを示す情報が挿入されている場合には、当該情報に対応する他のルートへの変更を示す情報を使用不可能理由判断テーブル１４３ｂから読み出し、この読み出し情報に基づいてルーティングテーブル１４３ａよりデジタル専用線ＰＮ１−２を最適経路として選択し着信先ダイヤル番号を含む呼設定信号を構内交換装置ＥＸ１へ送信する。
【００６７】
構内交換装置ＥＸ１は、デジタル専用線ＰＮ１−２経由で構内交換装置ＥＸ２から呼設定信号を受信すると、その中の着信先ダイヤルを分析し、この分析結果から着信先が構内交換装置ＥＸ５に収容される内線であると認識した場合に、ルーティングテーブル１４３ａよりデジタル専用線ＰＮ１−５を最適経路として選択し、着信先ダイヤル番号を含む呼設定信号を構内交換装置ＥＸ５へ送信する。
【００６８】
構内交換装置ＥＸ５は、デジタル専用線ＰＮ１−５経由で構内交換装置ＥＸ１から呼設定信号を受信すると、その中の着信先ダイヤルを分析し、この分析結果から着信先が構内交換装置ＥＸ５に収容される内線端末Ｔ５１であると認識した場合に、内線端末Ｔ５１に対し着信処理を実行する。内線端末Ｔ５１では、鳴音が発生されるか又は着信表示が行われ、これにより話者に対し着信の発生が報知される。そして、この着信報知に対し話者が応答操作を行うと、内線端末Ｔ５１は接続応答信号を発信元の内線端末Ｔ２１へ送信する。かくして、発信元の内線端末Ｔ２１と着信先の内線端末Ｔ５１との間には通信路が形成され、以後両内線端末Ｔ２１，Ｔ５１間では音声通信が可能となる。
【００６９】
（相手端末使用中の場合）
例えば、構内交換装置ＥＸ２の内線端末Ｔ２１の話者が、構内交換装置ＥＸ５の内線端末Ｔ５１と音声通信を行うために、発信操作を行ったとする。そうすると、構内交換装置ＥＸ２は、内線端末Ｔ２１から受信したダイヤル列を分析し、この分析結果から着信先が構内交換装置ＥＸ５に収容される内線であると認識した場合に、ルーティングテーブル１４３ａよりデジタル専用線ＰＮ２−３、ＰＮ３−５を最適経路として選択し、着信先ダイヤル番号を含む呼設定信号を送信する。
【００７０】
構内交換装置ＥＸ３は、デジタル専用線ＰＮ２−３経由で構内交換装置ＥＸ２から呼設定信号を受信すると、その中の着信先ダイヤルを分析し、この分析結果から着信先が構内交換装置ＥＸ５に収容される内線であると認識した場合に、ルーティングテーブル１４３ａよりデジタル専用線ＰＮ３−５を最適経路として選択する。
【００７１】
構内交換装置ＥＸ５は、デジタル専用線ＰＮ３−５経由で構内交換装置ＥＸ３から呼設定信号を受信すると、その中の着信先ダイヤルを分析し、この分析結果から着信先が構内交換装置ＥＸ５に収容される内線端末Ｔ５１であると認識した場合に、内線端末Ｔ５１に対し着信処理を実行する。
【００７２】
ところが、内線端末Ｔ５１が使用中であった場合に、構内交換装置ＥＸ５は、通信不可能の理由を示す情報を通信解放信号に挿入して構内交換装置ＥＸ３経由で構内交換装置ＥＸ２に返送する。
【００７３】
これに対し構内交換装置ＥＸ２は、通信解放信号を受信すると、この通信解放信号に通信不可能の理由を示す情報が挿入されているか否かを判断する。そして、上記内線端末Ｔ５１が既に使用中である旨を示す情報が挿入されている場合には、当該情報に対応する処理形態を示す情報、つまりトーン出力を使用不可能理由判断テーブル１４３ｂから読み出し、この読み出し情報に従って発信元の内線端末Ｔ２１に対し通信不可能の旨を通知する。内線端末Ｔ２１では、通信不可能の旨を示すトーンが提供されるか又は通信不可能の旨を示す表示が行われ、これにより話者に対し通信不可能の旨が報知される。
【００７４】
（特別な通信不可能通知）
例えば、構内交換装置ＥＸ２の内線端末Ｔ２１の話者が、図１０に示すように、構内交換装置ＥＸ５の内線端末Ｔ５１と音声通信を行うために、発信操作を行ったとする。そうすると、構内交換装置ＥＸ２は、内線端末Ｔ２１から受信したダイヤル列を分析し、この分析結果から着信先が構内交換装置ＥＸ５に収容される内線であると認識した場合に、ルーティングテーブル１４３ａよりデジタル専用線ＰＮ２−３、ＰＮ３−５を最適経路として選択し、着信先ダイヤル番号を含む呼設定信号を送信する。
【００７５】
構内交換装置ＥＸ３は、デジタル専用線ＰＮ２−３経由で構内交換装置ＥＸ２から呼設定信号を受信すると、その中の着信先ダイヤルを分析する。ここで、分析結果から呼制御を行うための必須情報が欠落していたために呼制御の継続が不可能であると判断した場合に、構内交換装置ＥＸ３は、通信不可能の理由を示す情報を通信解放信号に挿入して構内交換装置ＥＸ２に返送する。
【００７６】
これに対し構内交換装置ＥＸ２は、通信解放信号を受信すると、この通信解放信号に通信不可能の理由を示す情報が挿入されているか否かを判断する。そして、上記必須情報の欠落の旨を示す情報が挿入されている場合には、当該情報に対応する処理形態を示す情報、つまりトーン出力を使用不可能理由判断テーブル１４３ｂから読み出し、この読み出し情報に従って発信元の内線端末Ｔ２１に対し通信不可能の旨を通知する。内線端末Ｔ２１では、通信不可能の旨を示すトーンが提供されるか又は通信不可能の旨を示す表示が行われ、これにより話者に対し通信不可能の旨が報知される。
【００７７】
（各処理動作における構内交換装置内の処理）
上記各処理動作を実行する際に、着信先もしくは中継点となる構内交換装置ＥＸ１〜ＥＸ５内の主制御部１４２は、図１１に示すような制御処理を開始する。
【００７８】
まず、主制御部１４２は、呼設定信号を受信すると（ステップＳＴ１２ａ）、通信可能な状態であるか否かの判断を行う（ステップＳＴ１２ｂ）。
【００７９】
ここで、通信可能な状態であるならば主制御部１４２は、ダイヤル分析を行った後、次の接続先へ呼設定信号を送信する（ステップＳＴ１２ｃ）。
【００８０】
一方、通信不可能な状態であるならば主制御部１４２は、通信不可能の理由を示す情報を通信解放信号に挿入し（ステップＳＴ１２ｄ）、この通信解放信号を発信元に送信する（ステップＳＴ１２ｅ）。
【００８１】
これに対し、発信元となる構内交換装置ＥＸ１〜ＥＸ５内の主制御部１４２は、図１２に示すような制御処理を開始する。
【００８２】
まず、主制御部１４２は、通信解放信号を受信すると（ステップＳＴ１３ａ）、通信解放信号中に通信不可能の理由を示す情報が挿入されているか否かの判断を行う（ステップＳＴ１３ｂ）。
【００８３】
ここで、通信不可能の理由を示す情報が挿入されていないならば主制御部１４２は、通常の通信処理を実行する。
【００８４】
一方、通信不可能の理由を示す情報が挿入されているならば主制御部１４２は、通信不可能の理由に対応する処理形態の情報を使用不可能理由判断テーブル１４３ｂから読み出し（ステップＳＴ１３ｃ）、この読み出した処理形態の情報に従って、通信不可能に対する対応処理を実行する（ステップＳＴ１３ｄ）。
【００８５】
以上のように上記第２の実施形態では、デジタル専用線ＰＮを使用した通信要求が発生し、かつ中継点もしくは通信相手先となる構内交換装置ＥＸ２〜ＥＸ５で通信不可能であることが判断された場合に、所定の通信確立手順を利用して通信不可能の理由を示す情報を発信元となる構内交換装置ＥＸ１に通知するようにしている。そして、発信元となる構内交換装置ＥＸ１にて、通知された通信不可能の理由に対応する処理形態を示す情報を使用不可能理由判断テーブル１４３ｂから読み出して、この処理形態を示す情報に従って通信不可能に対する処理を実行するようにしている。
【００８６】
従って上記第２の実施形態によれば、デジタル専用線ＰＮ上の制御信号を利用して通信不可能の理由が発信元の構内交換装置ＥＸ１に早急に通知され、発信元の構内交換装置ＥＸ１にて通信不可能に対する処理が自動的に実行されることになる。このため、中継点もしくは通信相手先の構内交換装置ＥＸ２〜ＥＸ５で通信不可能の旨が判断されてから、発信元の構内交換装置ＥＸ１にて通信不可能に対する対応処理までに要する時間を大幅に短縮することができ、しかも通信不可能理由判断テーブル１４３ｂに蓄積管理された通信不可能に対する処理形態を示す情報を用いて、他のルートへの選択やトーン等による発信端末のユーザへの報知が行なわれるので、簡単な手順で適切な対応処理を行うことが可能となる。
【００８７】
また、中継点で何らかの理由により通信不可能となった場合に、通信不可能理由判断テーブル１４３ｂに蓄積管理された通信不可能に対する処理形態を示す情報を用いることにより、識別情報だけでは判断できない通信不可能理由についても対応処理を確実に行うことができる。
【００８８】
（その他の実施形態）
なお、この発明は上記各実施形態に限定されるものではない。すなわち主制御部１４２に、上記第１の実施形態に示した識別情報送信機能１４２ａと、上記第２の実施形態に示した通信不可能情報送信機能１４２ｃとを両方備え、発信元となる構内交換装置ＥＸ１において、受信した通信解放信号中に識別情報及び通信不可能の理由を示す情報が挿入されている場合に、この識別情報及び通信不可能の理由を示す情報の組み合わせに基づいて使用不可能理由判断テーブル１４３ｂから対応する処理形態情報を読み出して、対応処理を実行するようにしてもよい。
【００８９】
例えば通信不可能理由が「未提供伝達能力指定」を表わしていた場合に、識別情報が中継構内交換装置を表わしていたら他ルートの選択を行い、識別情報が通信相手先の構内交換装置を表わしていたら通信不可能の旨を外部へ通報するが、通信不可能理由が「相手端末使用中」や「必須情報要素不足」を表わしていたら識別情報に関わらず通信不可能の旨を外部へ通報する。
【００９０】
また、上記各実施形態では、トーンもしくは表示により発信元に対し通信不可能の旨を報知する例について説明した。これ以外にも、例えば音声によるアナウンス情報により発信元に対し通信不可能の旨を通知するようにしてもよい。
【００９１】
さらに、上記第２の実施形態では、使用不可能理由判断テーブル１４３ｂに、通信不可能の理由とその処理形態との対応関係を表わすデータを記憶する例について説明したが、例えば必須情報の欠落等といった特別の使用不可能理由を表わす情報のみを記憶するようにしてもよい。
【００９２】
その他、構内交換装置の構成や種類、内線端末の種類、ルーティングテーブルの記憶内容、使用不可能理由判断テーブルの記憶内容、通信不可能通知及び対応制御の手順とその内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００９３】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明によれば、構内交換装置相互間をデジタル専用線で接続したシステムにあって、中継点もしくは通信相手先にて通信不可能となった場合に、その不可能の旨を発信元にて早急に把握し得るデジタルネットワークシステムとその構内交換装置及び通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るデジタルネットワークシステムの第１の実施形態を示す概略構成図。
【図２】図１に示した構内交換装置の具体的構成を示すブロック図。
【図３】図２に示したルーティングテーブルの記憶内容の一例を示す図。
【図４】第１の実施形態に係るシステムにおいて、デジタル専用線使用中における対応処理動作の一例を説明するための図。
【図５】同じく第１の実施形態に係るシステムにおいて、相手端末使用中における対応処理動作の一例を説明するための図。
【図６】図２に示した中継点となる主制御部の処理動作を説明するために示すフローチャート。
【図７】図２に示した発信元となる主制御部の処理動作を説明するために示すフローチャート。
【図８】この発明の第２の実施形態に係る構内交換装置の具体的構成を示すブロック図。
【図９】図８に示した使用不可能理由判断テーブルの記憶内容の一例を示す図。
【図１０】第２の実施形態に係るシステムにおいて、通信不可能対応処理動作の一例を説明するための図。
【図１１】図８に示した中継点となる主制御部の処理動作を説明するために示すフローチャート。
【図１２】図８に示した発信元となる主制御部の処理動作を説明するために示すフローチャート。
【符号の説明】
１１…局線インタフェースユニット、
１２…内線インタフェースユニット、
１３…デジタル専用線インタフェースユニット、
１４…制御ユニット、
１５…音声バス、
１６…制御バス、
１４１…サブ制御部、
１４２…主制御部、
１４３…記憶部、
１４４…タイムスイッチ、
１４５…マイコンバス、
１４２ａ…識別情報送信機能、
１４２ｂ…対応処理実行機能、
１４２ｃ…通信不可能情報送信機能、
１４３ａ…ルーティングテーブル、
１４３ｂ…使用不可能理由判断テーブル、
ＥＸ１〜ＥＸ５…構内交換装置、
Ｔ１１〜Ｔ１ｉ，Ｔ２１〜Ｔ２ｈ，Ｔ３１，Ｔ４１〜Ｔ４ｋ，Ｔ５１〜Ｔ５ｍ…内線端末、
ＰＮ（ＰＮ１−２，ＰＮ１−３，ＰＮ１−５，ＰＮ２−３，ＰＮ２−４，ＰＮ３−４，ＰＮ３−５）…デジタル専用線、
ＮＷ…公衆網。
【図１】
0003737739.tif 000002
【図２】
0003737739.tif 000003
【図３】
0003737739.tif 000004
【図４】
0003737739.tif 000005
【図５】
0003737739.tif 000006
【図６】
0003737739.tif 000007
【図７】
0003737739.tif 000008
【図８】
0003737739.tif 000009
【図９】
0003737739.tif 000010
【図１０】
0003737739.tif 000011
【図１１】
0003737739.tif 000012
【図１２】
0003737739.tif 000013