(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向中心線と、横方向中心線と、第１および第２横方向縁を接続する第１および第２縦方向縁とを有する使い捨て吸収性製品であって、
透液性トップシートと、
前記トップシートに接合された不透液性バックシートと、
前記トップシートと前記バックシートとの間に配置され、縦方向長さと横方向幅とを有する吸収性コアとを有し、
前記吸収性コアは、
前記使い捨て吸収性製品の前記縦方向中心線と前記使い捨て吸収性製品の前記第１縦方向縁との間に配置された縦方向に延在する第１側面コアセグメントと、
前記使い捨て吸収性製品の前記縦方向中心線と前記使い捨て吸収性製品の前記第２縦方向縁との間に配置された縦方向に延在する第２側面コアセグメントと、
前記使い捨て吸収性製品の縦方向中心線にそって延在する中心コアセグメントであって、前記第１および第２の縦方向に延在する側面コアセグメントから分離され、前記第１および第２の側面コアセグメントと前記バックシートに対してＺ方向に移動可能な中心コアセグメントとを有し、
前記中心コアセグメントが、第１の伸長された形態から第２の圧縮された形態に、前記第１および第２の側面コアセグメントとは独立にＺ方向に移動可能である、使い捨て吸収性製品。
【請求項２】
縦方向中心線と、横方向中心線と、第１および第２横方向縁を接続する第１および第２縦方向縁とを有する使い捨て吸収性製品であって、
透液性トップシートと、
前記トップシートに接合された不透液性バックシートと、
前記トップシートと前記バックシートとの間に配置され、縦方向長さと横方向幅とを有する吸収性コアとを有し、
前記吸収性コアは、
前記使い捨て吸収性製品の縦方向中心線にそって延在する中心コアセグメントと、
前記使い捨て吸収性製品の前記縦方向中心線と前記使い捨て吸収性製品の前記第１縦方向縁との間に配置された縦方向に延在する第１の側面コアセグメントと、
前記使い捨て吸収性製品の前記縦方向中心線と前記使い捨て吸収性製品の前記第２縦方向縁との間に配置された縦方向に延在する第２の側面コアセグメントと、
前記中心コアセグメントを前記第１および第２側面コアセグメントに対してＺ方向に独立に移動させるために、前記バックシートと前記中心コアセグメントとの間に配置された持ち上げ部材とを有する、使い捨て吸収性製品。
【請求項３】
前記第１側面コアセグメントと前記第２側面コアセグメントはそれぞれ中心コアセグメントから分離している、請求項２に記載の使い捨て吸収性製品。
【請求項４】
前記中心コアセグメントは吸収性コアの横方向幅より小さい横方向幅を有する、請求項２に記載の使い捨て吸収性製品。
【請求項５】
前記持ち上げ部材は非吸収性である、請求項２に記載の使い捨て吸収性製品。
【請求項６】
前記持ち上げ部材は縦方向に延在する持ち上げ部材を含み、この持ち上げ部材はその縦方向にそって複数のプリーツを有し、これらのプリーツが中心コアセグメントの一部をバックシートに対してＺ方向に移動させるためのＺ方向高さを有する、請求項２に記載の使い捨て吸収性製品。
【請求項７】
前記プリーツは少なくとも１０ミリメートルのＺ方向高さを有する、請求項８に記載の使い捨て吸収性製品。
【請求項８】
前記持ち上げ部材は、プリーツを有する第１部品と、前記第１部品の長さにそった分離箇所において前記第１部品に接合された第２部品とを含み、前記第１部品に対する前記第２部品の弾性収縮が第１部品を寄せて第１部品中にプリーツを形成する、請求項６に記載の使い捨て吸収性製品。
【請求項９】
さらに第３部品を有し、前記第２部品と前記第３部品は弾性要素を有し、前記第１部品は前記第１部品の長さにそった分離箇所において前記第３部品に接合され、前記第１部品のプリーツ前記第２と第３の部品の間に延在している、請求項６に記載の使い捨て吸収性製品。
【請求項１０】
中心コアセグメントと第１および第２側面コアセグメントの間に流体を送るための滲透部材をさらに有する、請求項２に記載の使い捨て吸収性製品。
【請求項１１】
前記滲透部材は前記中心コアセグメントと前記持ち上げ部材の間に配置された中心部分と、前記バックシートと前記第１側面コアセグメントの間に配置された第１の側面部分と、前記バックシートと前記第２側面コアセグメントの間に配置された第２の側面部分とを有する、請求項１０に記載の使い捨て吸収性製品。
【請求項１２】
前記滲透部材は平方メートルあたり約１０グラム乃至約６５グラムの坪量を有するセルローズ繊維からなる第１ウェブを有する、請求項１１に記載の使い捨て吸収性製品。
【請求項１３】
前記持ち上げ部材と前記バックシートの間に配置された支持部材をさらに有する、請求項１０に記載の使い捨て吸収性製品。
【請求項１４】
さらに支持部材を有し、前記支持部材は平方メートルあたり約１０グラム乃至約６５グラムの坪量を有するセルローズ繊維からなる第２ウェブを有し、前記第２ウェブは前記持ち上げ部材と前記バックシートの間に配置された中心部分と、前記浸透部材の第１側面部分と前記バックシートの間に配置された第１の側面部分と、前記浸透部材の第２側面部分と前記バックシートの間に配置された第２の側面部分とを有する、請求項１２に記載の使い捨て吸収性製品。
【請求項１５】
前記セルローズ繊維からなる第１および第２ウェブはそれぞれ、吸収性コアの横方向幅より小さい横方向幅を有する、請求項１４に記載の使い捨て吸収性製品。
【請求項１６】
前記持ち上げ部材と前記中心コアセグメントとの間に配置された吸収性ゲル化材料をさらに有する、請求項２に記載の使い捨て吸収性製品。
【請求項１７】
前記持ち上げ部材と前記バックシートとの間に配置された吸収性ゲル化材料をさらに有する、請求項２に記載の使い捨て吸収性製品。
【請求項１８】
前記中心コアセグメントは第１および第２側面コアセグメントの密度より低い密度を有する収得区域を有する、請求項２に記載の使い捨て吸収性製品。
【請求項１９】
前記中心コアセグメントは縦方向に配向された毛管チャンネル繊維を有する、請求項２に記載の使い捨て吸収性製品。
【請求項２０】
前記持ち上げ部材は浸透部材を有する、請求項６に記載の使い捨て吸収性製品。
【請求項２１】
縦方向中心線と、横方向中心線と、第１および第２横方向縁を接続する第１および第２縦方向縁とを有する使い捨て吸収性製品であって、
透液性トップシートと、
前記トップシートに接合された不透液性バックシートと、
前記トップシートと前記バックシートとの間に配置され、縦方向長さと横方向幅とを有する吸収性コアとを有し、
前記吸収性コアは、前記使い捨て吸収性製品の縦方向中心線にそって延在し、吸収性コアの横方向幅より小さい横方向幅を有する中心コアセグメントと、
前記中心コアセグメントと分離され、前記使い捨て吸収性製品の前記縦方向中心線と前記使い捨て吸収性製品の前記第１縦方向縁との間に配置された縦方向に延在する第１側面コアセグメントと、
前記中心コアセグメントと分離され、前記使い捨て吸収性製品の前記縦方向中心線と前記使い捨て吸収性製品の前記第２縦方向縁との間に配置された縦方向に延在する第２側面コアセグメントと、
前記中心コアセグメントをＺ方向に移動させるために、前記バックシートと前記中心コアセグメントとの間に配置された持ち上げ部材と、を有し、
前記第１および第２の側面コアセグメントは横方向に離間し、前記第１および第２の側面コアセグメントの横方向の間隔より小さい横方向幅を有する前記中心コアセグメントの少なくとも一部が前記第１および第２側面コアセグメントの間に配置され、前記持ち上げ部材が前記中心コアセグメントを前記第１および第２の側面コアセグメントに対して独立に移動可能にする、使い捨て吸収性製品。
【請求項２２】
縦方向中心線と、横方向中心線と、第１および第２横方向縁を接続する第１および第２縦方向縁とを有する使い捨て吸収性製品であって、
透液性トップシートと、
前記トップシートに接合された不透液性バックシートと、
前記トップシートと前記バックシートとの間に配置され、縦方向長さと横方向幅とを有する吸収性コアとを有し、
前記吸収性コアは、前記使い捨て吸収性製品の縦方向中心線にそって延在し、吸収性コアの横方向幅より小さい横方向幅を有する中心コアセグメントと、
前記中心コアセグメントと分離され、前記使い捨て吸収性製品の前記縦方向中心線と前記使い捨て吸収性製品の前記第１縦方向縁との間に配置された縦方向に延在する第１側面コアセグメントと、
前記中心コアセグメントと分離され、前記使い捨て吸収性製品の前記縦方向中心線と前記使い捨て吸収性製品の前記第２縦方向縁との間に配置された縦方向に延在する第２側面コアセグメントと、
前記第１および第２の側面コアセグメントに対して前記中心コアセグメントをＺ方向に移動させる、前記バックシートと前記中心コアセグメントの間に配置された、縦方向に延在する持ち上げ部材と、
縦方向に延在する第１の側面部分と、縦方向に延在する第２の側面部分と、前記第１と第２の側面部分の間に横方向に延在し縦方向に延在する中心部分とを有する、平方メートルあたり約１０グラム乃至約６５グラムの坪量を有するセルローズ繊維からなるウェブとを有し、
前記ウェブの中心部分は前記持ち上げ部材と前記中心コアセグメントの間に配置され、前記ウェブの第１の側面部分は前記バックシートと前記第１側面コアセグメントの間に配置され、前記ウェブの第２の側面部分は前記バックシートと前記第２側面コアセグメントの間に配置されている、使い捨て吸収性製品。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は一般に生理用ナプキンなどの使い捨て吸収性製品に関するものであり、特に個別のコアセグメントを含む吸収性製品コアと、少なくとも１つのコアセグメントを他のコアセグメントに対して独立に移動させる持ち上げ部材とを有する生理用ナプキンに関するものである。
発明の背景
生理用ナプキン、パンティライナおよび失禁パッドなどの吸収性製品は人体からの液体およびその他の排泄物を吸収保持してこれらの排泄物による人体および衣類の汚れを防止するように設計される。一般に着用された時に着用者の身体との接触を保持し、着用者の身体にできるだけ密接に一致する生理用ナプキンなどの吸収性製品を提供する事が望ましい。このような形状合致性は、月経が生理用ナプキンの外周回りに流れて着用者の身体および／または衣類を汚す可能性を低下させる事により生理用ナプキンの効率を増進すると考えられる。
改良フィット特性を有する生理用ナプキンおよびその他の吸収性製品を提供するため最近多くの研究が成されている。このような最近の研究は米国特許第４，９５０，２６４号、米国特許第５，００７，９０６号、米国特許第５，１９７，９５９号、米国特願第０７／６０５，５８３号およびＰＣＴ公開ＷＯ第９２／０７５３５号に記載されている。さらに、下記の同一譲渡同時係属米国特願は内部成形部品と持ち上げ部材とを有する生理用ナプキンを提供している。すなわち、米国特願第０８／１７０，４６１号および米国特願第０８／１７０，４８７号。
また２または２以上の吸収性部分または層を有する使い捨て吸収性製品を提供するための研究が成されている。下記文献は複数の吸収性部分または層を有する使い捨て吸収性製品を記載している。英国特許第２３，１０４号、米国特許第３，０７１，１３８号、米国特許第３，６５３，３８２号、米国特許第３，９５４，１０７号、米国特許第４，３４０，０５８号、米国特許第４，５８９，８７６号、米国特許第４，９７３，３２５号、米国特許第４，９８８，３４４号および米国特願第０７／８２７，５５５号（米国特願第０７／６３０，４５１号の継続）。
これらの引例は業界における進歩を成すものであるが、身体接触を改良するための新規な種々の方法の研究が続けられている。
特に（着用者が歩行し、着席するなどの）動的条件において生理用ナプキンが着用者の身体との接触を保持し身体の形状に合致する事が望ましい。例えば、生理用ナプキンが着用される時、生理用ナプキンは着用者の太股の上部によって横方向圧縮を受ける。着用者の太股によって加えられる力は一般に生理用ナプキンの形状を歪め、生理用ナプキンの目標サイズを縮小させる。
英国特顔第２，１６８，６１２Ａ号は永久歪みを防止するため、そのコアの中にまたは表面に弾性インサートを挿入した生理用タオルを開示している。この英国特願はインサートが生理用タオルの横方向に抵抗すると述べているが、身体の形状合致性を有する生理用ナプキンについて教示または開示していない。
また着用者の快適性を保持しながら着用者の身体と一致する生理用ナプキンを提供する事が望ましい。従って望ましい生理用ナプキンは着用者の身体との接触を保持しながら、着用者が快適に種々の姿勢をとりまた種々の運動をなしうるように繰り返し弾性変形する事ができなければならない。
従って、本発明の目的は女性の泌尿生殖区域の形状に一致する事によって月経を受ける生理用ナプキンなどの吸収性製品を提供するにある。
本発明の他の目的は、二重レベルのコアと二重レベルの身体対向面とを有する吸収性製品を提供するにある。
本発明の他の目的は、別個のコアセグメントを有する生理用ナプキンを提供するにある。
本発明のさらに他の目的は、側面吸収性コアセグメントに対して中央吸収性コアセグメントを移動させる持ち上げ手段を有する生理用ナプキンを提供するにある。
以下、本発明を図面に示す実施例について詳細に説明するが本発明はこれに限定されない。
発明の概要
本発明は、縦方向中心線と、横方向中心線と、第１および第２横方向縁を接続する第１および第２縦方向縁とを有する生理用ナプキンなどの使い捨て吸収性製品に関するものである。本発明の生理用ナプキンは身体面を有する透液性トップシートと、前記トップシートに接合された不透液性バックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収性コアとを有する。
前記吸収性コアは生理用ナプキンの吸収性材料の全横方向幅より小さい横方向幅を有する中心コアセグメントを含む。中心コアセグメントは使い捨て吸収性製品の縦方向中心線にそって延在する。また吸収性コアは前記使い捨て吸収性製品の前記縦方向中心線と前記第１縦方向縁との間に配置された第１縦方向側面コアセグメントと、前記使い捨て吸収性製品の前記縦方向中心線と前記第２縦方向縁との間に配置された第２縦方向側面コアセグメントとを含む。第１および第２コアセグメントは好ましくは中心コアセグメントとは別個である。
前記中心コアセグメントを前記第１および第２側面コアセグメントに対してＺ方向移動させるために、前記バックシートと前記中心コアセグメントとの間に、持ち上げ部材が配置される。
前記持ち上げ部材は中心コアセグメントを第１および第２側面コアセグメントに対してＺ方向移動させるために、バックシートと中心コアセグメントとの間に配置される。持ち上げ部材は、好ましくはその長さにそって複数のプリーツを有する縦方向延在持ち上げ部材である。この持ち上げ部材は、プリーツを有する第１部品と、前記第１部品の長さにそった分離箇所において前記第１部品に接合された第２部品とを含み、また前記第１部品に対する前記第２部品の弾性収縮が第１部品を寄せて第１部品中にプリーツを形成する。
１つの実施態様において、生理用ナプキンは好ましくはセルローズ繊維を含むティシュペーパウエブから成る滲透部材を含む。この滲透部材は中心コアセグメントと第１および第２側面コアセグメントとの間において流体を搬送する。滲透部材は、中心コアセグメントと持ち上げ部材との間に配置された中心部分と、バックシートと第１側面コアセグメントとの間に配置された第１側面部分と、バックシートと第２側面コアセグメントとの間に配置された第２側面部分とを有する事ができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は個別のコアセグメントを示すために部分的に破断された本発明の生理用ナプキンの平面図、
第２図は圧縮状態にある本発明の生理用ナプキンを示す第１図の２−２線にそった断面図、
第３図は拡張状態にある第２図の生理用ナプキンの断面図、
第４図は拡張状態にある本発明の生理用ナプキンの第１図４−４線にそった断面図であって、生理用ナプキンの縦方向中心線にそって延在し一般的な一様なＺ方向高さのプリーツを有する持ち上げ部材を示す図、
第５図は本発明による生理用ナプキンの分解斜視図、
第６図は第３図と類似の断面図であって、２枚のティシュペーパウエブの間に挟持された吸収性ゲル化材料ラミネートを示し、このラミネートが持ち上げ部材と中心コアセグメントとの間に配置された状態を示す図、
第７図は第３図と類似の断面図であって、２枚のティシュペーパウエブの間に挟持された吸収性ゲル化材料ラミネートを示し、このラミネートが持ち上げ部材とバックシートとの間に配置された状態を示す図、
第８図は縦方向に延在する毛管チャンネル繊維を有する低密度収得区域を含む中心コアセグメントを示す第４図と類似の断面図、
第９図は縦方向に延在する毛管チャンネル繊維を有する低密度収得区域を含む中心コアセグメントの他の実施態様を示す第４図と類似の断面図、
第１０図は２または２以上の部品を差動的に延伸し差動的に延伸された部品をそれらの長さにそった離間箇所で接合する事によって本発明の持ち上げ部材を形成する装置の概略側面図、
第１１Ａ図は本発明の持ち上げ部材を形成する他の装置の概略側面図、
第１１Ｂ図は第１１Ａ図の折り曲げ盤の平面図、
第１２図はエアフェルト堆積金型の平面図であって、マシン方向に延在する一対の平行仕切を有して金型キャビティを３金型キャビティに分割するように成されたエアフェルトレイダウンドラム上で中心および側面コアセグメントを形成するに適した金型を示す平面図、また
第１３図は第１２図の１つの仕切の側面図である。
発明の詳細な説明
第１図乃至第４図は本発明の使い捨て吸収性製品の１つの実施態様を示す。本明細書において、用語「吸収性製品」とは身体の排泄物を吸収し収容する製品を言う。さらに詳しくは、この用語は非限定的に生理用ナプキン、パンティライナおよび失禁パッド（衣類の股区域に着用される製品）を含むものとする。用語「使い捨て」とは、洗濯またはその他の方法で原状回復される事なく、一回使用後に廃棄される製品を言う。
生理用ナプキン２０はそれぞれ第１および第２横方向縁３０Ａ、３０Ｂを相互に結合する第１および第２縦方向縁を有する。また生理用ナプキンは縦方向中心線２９と横方向中心線３１とを有する。本明細書において、用語「縦方向」とは、生理用ナプキンを着用した時に直立着用者の身体を右半分と左半分とに二分する垂直面に対して全体として整列した生理用ナプキンの面の線、軸線または方向を言う。また「横方向」とは生理用ナプキンの面において前記縦方向に対してほぼ垂直な線、軸線または方向を言う。生理用ナプキン２０は代表的には横方向よりも縦方向において長い。
「Ｚ」方向とは、生理用ナプキンの面に対して垂直な（すなわち、生理用ナプキンが全体として平坦な形状に支承された時に縦方向軸線２９および横方向軸線３１の両方に対して垂直な）線、軸線または方向を言う。このＺ方向を第３図に示す。
本発明による生理用ナプキン２０は身体対向面４２を有する透液性トップシート４０と、衣類対向面５２を有する不透液性バックシート５０と、トップシート４０とバックシート５０との間に配置された吸収性コア６０とを有する。
吸収性コア６０は３部品構造を含み、縦方向中心線２９にそって延在する中心コアセグメント６２と、第１縦方向側面コアセグメント６４と、第２縦方向側面コアセグメント６６とを含む。第１および第２側面コアセグメント６４、６６は生理用ナプキンのそれぞれ縦方向中心線２９と第１および第２縦方向縁２８Ａ、２８Ｂとの間に配置されている。吸収性コア６０は縦方向中心線２９にそって測定された縦方向長さＬ（第４図）を有し、この長さＬは代表的には吸収性コアの横方向中心線３１にそって測定された横方向幅Ｗ（第２図）より大である。
本発明による生理用ナプキン２０はさらに、バックシート５０と中心コアセグメント６２との間に配置された持ち上げ部材１００を含む。この持ち上げ部材１００は横方向において、第１および第２コア側面セグメント６４と６６との間に配置する事ができる。持ち上げ部材１００は中心コアセグメント６２を第１および第２側面コアセグメント６４、６６およびバックシート５０に対してＺ方向に弾性移動させる事ができる。
中心コアセグメント６２を第１および第２側面コアセグメント６４、６６およびバックシート５０に対して「Ｚ方向に弾性移動させる」とは、中心コアセグメント６２を第１および第２側面コアセグメント６４、６６とバックシート５０とに対してＺ方向に、生理用ナプキン２０が第３図および第４図に図示のＺ方向キャリパーＺ１を有する第１拡張形状から、第２図に図示のように圧縮Ｚ方向荷重２００によってキャリパーＺ２を有する第２圧縮形状まで移動させられ、また生理用ナプキン２０が乾燥してもはや排泄物を装入されていない時に圧縮荷重を解除すると持ち上げ部材１００が生理用ナプキンを原状回復させてＺ方向キャリパーＺ１の少なくとも約７０％のＺ方向キャリパーＺ２を与える事を意味する。バックシート２４に対するトップシート２２の弾性移動は差Ｚ１−Ｚ２によって表わされる。
Ｚ方向キャリパーＺ１、Ｚ２および対応のＺ方向圧縮荷重は、マサチューセッツ、カントンのインストロン・エンジニアリング・コーポレーションによって製造されるInstron Model 4502引張テスト装置などの適当な引張テスト装置を使用して測定される。Ｚ方向キャリパーＺ１，Ｚ２は米国特願第０８／１７０，４６１号に記載の手順によって測定される。この米国特願を引例とする。
中心コアセグメント６２を側面コアセグメント６４、６６に対して持ち上げる事により、持ち上げ部材１００は、中心コアセグメント６２の上にある縦方向中心線２９に沿って延在するトップシート４０の部分と着用者の身体との接触を保持する。持ち上げ部材１００はトップシート４２の身体面４２を凸形に持ち上げて着用者の身体の輪郭に、特に隠唇、会陰および／または殿筋溝区域の輪郭に一致させる。また持ち上げ部材１００は中心コアセグメント６２を縦方向中心線２９に沿ったトップシート４０の部分と係合させて、このトップシート部分からの中心コアセグメント６２の体液収得を促進する。
中心コアセグメント６２は好ましくは横方向中心線３１に沿って測定された横方向幅Ｗ１（第３図）を有し、この横方向幅Ｗ１は吸収性コア６０全体の横方向幅Ｗより小である。この幅Ｗ１が全体幅Ｗより小であるので、持ち上げ部材１００によって移動される吸収性材料の重量が低下し、従って持ち上げ部材１００の所要の剛性が低下し、これにより着用者の快適性を増進する。側面コアセグメント６４、６６は好ましくはそれぞれ吸収性コア６０の幅Ｗより短い横方向幅Ｗ２とＷ３とを有する。側面コアセグメント６４、６６は幅Ｗ１よりも大きな距離をもって相互に横方向に離間されているので、生理用ナプキン２０が第２図に図示のように圧縮された時、中心コアセグメント６２は側面コアセグメント６４、６６の横方向中間に配置される。
持ち上げ部材１００は中心コアセグメント６２を側面コアセグメント６４、６６の上側面の上方まで移動させる。このようにして、二重レベルコア６０とトップシートの二重レベル身体面４２とを形成する。このような二重レベルコア６０と二重レベル繊維面４２は着用者の隠唇、会陰および／または殿筋溝区域との接触を増進する事により身体フィットを改良する。さらに、横方向幅Ｗより短い横方向幅Ｗ１はトップシート４０の身体面４２を縦方向中心線２９にそって凸形に成し、これにより隠唇、会陰および／または殿筋溝区域とのフィットを増進する。
中心コアセグメント６２は好ましくは第１および第２側面コアセグメント６４、６６とは別個である。持ち上げ部材１００が中心コアセグメント６２を側面コアセグメント６４、６６とは独立に移動させる事ができるように、中心コアセグメント６２は第１および第２側面コアセグメント６４、６６とは別個でなければならない。用語「別個」とは、中心コアセグメント６２が第１および第２側面コアセグメント６４、６６の延長部分ではなく、またこれらのセグメント６４、６６に対して、接着剤またはその他のファスナー手段によって直接に接合または結合されていない事を意味する。もちろん、中心コアセグメント６２は好ましくは第１および第２側面コアセグメント６４、６６とは別個とするが、生理用ナプキン２０の１つまたは複数の他の部品を介して間接的にコア側面セグメント６４、６６に接合される事ができる。例えば、トップシート４０は直接に各コアセグメント６２、６４、６６に接合され、従って間接的に各コアセグメントを接合する。
第２図と第３図に図示のように、本発明による生理用ナプキン２０は体液を中心コアセグメント６２から第１および第２側面コアセグメント６４、６６に送るための滲透部材７０を有する事ができる。また滲透部材７０は、生理用ナプキンが第３図と第４図に図示の拡張状態にある時、持ち上げ部材１００に対する横方向支持体を成す事ができる。滲透部材７０はティシュペーパなどのセルローズ繊維ウエブを含む事ができる。滲透部材７０は第１縦方向側面部分７４と、第２縦方向側面部分７６と、これらの側面部分の横方向中間に延在する縦方向中心部分７２とを有する事ができる。第１側面部分７４は第１側面コアセグメント６４とバックシート５０との間に配置される。第２側面部分７６は第２側面コアセグメント６６とバックシート５０との間に配置される。中心部分７２は中心コアセグメント６２と持ち上げ部材１００との中間に配置される。滲透部材７０は、持ち上げ部材１００のＺ方向延長に順応するための一対の縦方向折り目７１を有する事ができる。
また本発明による生理用ナプキン２０は支承部材８０を有する事ができる。この支承部材８０は持ち上げ部材１００の横方向幅より大きい横方向幅を有し、持ち上げ部材１００からの荷重をバックシート５０に対して分布する。また支承部材８０は持ち上げ部材１００の下方にある生理用ナプキン構造を補強する。このようにして支承部材８０は、持ち上げ部材１００が中心コアセグメント６２を側面コアセグメント６４、６６およびバックシート５０に対して上方に移動させる動作を支援する。
支承部材８０は第１および第２側面コアセグメント６４、６６の中間を横方向に延在し、ティシュペーパなどのセルローズ繊維ウエブを含む事ができる。支承部材８０は第１縦方向側面部分８４と、第２縦方向側面部分８６と、これらの側面部分の中間を横方向に延在する縦方向中心部分８２とを有する。中心部分８２は持ち上げ部材１００に接合され、第１および第２側面部分はバックシート５０に接合される。第１側面部分８４は第１側面コアセグメント６４とバックシート５０との間に配置される。第２側面部分８４は第２側面コアセグメント６６とバックシート５０との間に配置される。中心部分８２は持ち上げ部材１００とバックシート５０との間に配置される。生理用ナプキン２０の縦方向縁２８Ａ、２８Ｂへの体液の滲透を防止するため、滲透部材７０と支承部材８０は好ましくは吸収性コア６０の幅Ｗより小さい横方向幅を有する。第１図乃至第４図の実施態様において、滲透部材７０の中心部材７２は持ち上げ部材１００に対して接合され、側面部分７４、７６はそれぞれ支承部材８０の側面部分８４、８６に接合されている。
生理用ナプキン２０の各部品についてさらに詳細に検討すれば、トップシート４０は体液を受けるために着用者の身体の方に向けられて接触する部品である。トップシート４０は可撓性で、柔らかで、着用者の皮膚に対して非刺激性で、透液性である。本明細書において「可撓性」とは柔らかで人体の全体形状および輪郭に容易に合致し、外力の存在に際して容易に変形するように応答する材料を言う。好ましくは、トップシート４０は着用者に配慮してノイズを出さないものとする。
トップシート４０は外観が清潔であって、コア６０の中に集められた排泄物を隠すためにある程度不透明とする事ができる。トップシート４０は好ましくは一対の横方向に離間された縦方向折り目４１を備える。これらの折り目４１は中心コアセグメント６２のＺ方向移動に順応するためのものである。また折り目４１は、すべてのコアセグメントがトップシート４０に対して接合されている時に、コアセグメント６４、６６に対して中心コアセグメント６２を独立にＺ方向に移動させる。
トップシート４０は、好ましくは縦方向側面縁２８Ａ、２８Ｂおよび横方向末端縁３０Ａ、３０Ｂにそってバックシートに接合される。米国特許第５，００７，９０６号に記載のように、トップシート４０がバックシート５０からＺ方向に離間するように、トップシート４０をバックシート５０に対して接合する事ができる。この特許を引例とする。トップシート４０はバックシート５０に対して、非限定的に接着剤結合、超音波結合または加熱結合などの任意適当な方法によって接合する事ができる。
トップシートは、排泄物がコア６０までトップシート４０を急速に透過できるように、すぐれた透過特性および湿潤特性を有しなければならない。トップシート４０は、織成材料および非織成材料、アパチュアド・フォームド・熱可塑性フィルム、アパチュアド・プラスチックフィルムおよびハイドロフォームドフィルムなどのポリマー材料、多孔性フォーム、網状フォーム、網状熱可塑性フィルム、および熱可塑性スクリムなど、広範な材料から選定される。適当な織布および不織布材料は天然繊維（木材繊維または棉繊維）、合成繊維（例えば、ポリエステルまたはポリプロピレンまたはポリエチレン繊維などのポリマー繊維）または天然繊維と合成繊維との組合わせから成る事ができる。
トップシート４０は、その上に落ちた液体をコアに通過させるため複数のアパチュアを有する。トップシート４０は、約５乃至約６０パーセントの開放区域と約0.01乃至約0.05ミリメートルの厚さを有するアパチュアド・フォームド・ポリオレフィンフィルムを含む事ができる。第５図について述べれば、トップシート４０は第２トップシート層４６に接合された第１トップシート層４４を含む事ができる。第１トップシート層４４は下記の米国特許のいずれかに記載のアパチュアドフォームポリオレフィンフィルムを含む事ができる：米国特許第３，９２９，１３５号、米国特許第４，３２４，２４６号、米国特許第４，３４２，３１４号、米国特許第４，４６３，０４５号、および米国特許第５，００６，３９４号。これらの特許を、透液性トップシートの特に好ましい実施態様を開示する目的で、ここに引例とする。
第２トップシート層４６は天然または合成繊維の不織布ウエブを含む事ができる。第２トップシートウエブの形成に適した不織布は、サウス・カロライナ、シンプソンビルのファイバウエブ・コーポレーションから商標ＣＥＬＥＳＴＲＡで市販されている約１８グラム／平方ヤードの坪量を有するスパンボンディッドポリプロピレン繊維Ｐ−９を含む。第２トップシート層４６を形成するに適した他の不織布は、ポリエチレンシースとポリプロピレンまたはポリエステルコアとを有する二重成分繊維から成る平方メートルあたり約２１グラムの坪量を有する通気結合ファブリックである。このような通気結合ファブリックは、日本、Ｉｊｒａ−ＭｕｒａのHavix company（以前はフクムラ）から市販されている。
第１および第２トップシート層４４、４６は好ましくは複数の離散結合点４５によって相互に結合される（第５図）。これらの結合点４５は好ましくは米国特許第４，９１９，７３８号に開示の機械的結合法を使用して形成される。この特許を引例とする。あるいは、層４４と４６は他の方法を使用して、例えば非限定的に接着剤接着、超音波結合および加熱結合を使用して相互に結合する事ができる。
バックシート５０はポリオレフィンフィルムなど、任意の可撓性不透液性材料とする事ができる。バックシート５０は、生理用ナプキン２０によって集められた排泄物が着用者の身体または衣類を汚す事を防止する。バックシート５０は厚さ約０．０１乃至約０．０５ミリメートル、好ましくは約０．０２５ミリメートル（１．０ミル）の低密度ポリエチレンフィルムとする事ができる。バックシート５０の製造に適したポリエチレンフィルムは、エチル・コーポレーション、ビスクーン・ディビジョンからモデルＸＰ−３９３８５として、またオハイオ、シンシナティー、クロペイ・コーポレーションからＳＯＦＬＥＸＸ  １４０１として形成され市販されている。
バックシート５０はトップシート４０および吸収性コア６０より大または同等の表面積を有する事ができ、好ましくは外周においてトップシート４０とコア６０に外接する。バックシート４０は各縦方向縁２８Ａおよび２８Ｂから外側に延在するフラップ（図示されていない）を含む。これらのフラップは米国特許第４，５８９，８７６号および米国特許第４，６８７，４７８号の教示に従って製造され、これらの特許を引例とする。バックシート５０とフラップは一体をなし同延長とする事ができる。あるいは、フラップはバックシートに接合された別個の部品とする事ができる。
バックシート５０の衣類面５２は生理用ナプキン２０を着用者の下着に固着するための取付け手段５６（第５図）を含む事ができる。好ましい取付け手段５６は機械的ファスナーまたは好ましくは感圧接着剤を含む。感圧接着剤は衣類面５２に対して１つまたは複数のストリップまたはパッチ状に取付ける事ができる。適当な接着剤はオハイオ、コロンバス、センチュリー・アドヘッシブズ・インコーポレイテッドによって製造されたCenturyAdhesives A-305-IVである。使用前に接着剤を汚す事を防止するため、シリコーン被覆リリースペーパ５７のストリップをもって接着剤をカバーする事ができる。１つの実施態様においては、側面コアセグメント６４、６６のそれぞれの下に１つづつ２本の平行感圧接着剤ストリップを付着させる事ができる。
吸収性コア６０は排泄物、特に月経を受けて収容する。コアセグメント６２、６４および６６を製造するに適した材料は一般にエアフェルトと呼ばれる粉砕セルローズ木材パルプ繊維などの各種液体吸収性材料を含む。他の適当材料は、非制限的にクレープトセルローズワッディング、メルトブローンポリマー、化学的に補強され変成されまたは橋かけ結合されたセルローズ繊維、吸収性フォーム、ティシュペーパ層、および吸収性ゲル化材料を含む。
第１図乃至第７図の実施態様において、各吸収性コアセグメント６２、６４、６６はセルローズ繊維のエアレイドエアフェルトパッドであって、この繊維はテネシー、メンフィスのバッキー・セルローズ・カンパニーのフォレー・フロリダ工場から入手される。コアセグメント６２、６４、６６はもっぱらセルローズ繊維のみから成る事ができ、またはセルローズ繊維のほか、吸収性ゲル化材料など他の材料を含む事ができる。
各コアセグメントは約２００ミリメートルの長さを有する事ができる。各コアセグメントの幅Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３は約２５ミリメートルとする。また各コアセグメントは閉じ込め圧が存在しない場合に約４．９ミリメートルの厚さｔ（第４図）を有する事ができる。コアセグメントの合計重量は約４．１グラムとし、各コアセグメント重量を1.37グラムとする事ができる。
各コアセグメントは個別にエアレイイングされ、または単一パッドとして形成して各コアセグメントに分離する事ができる。エアレイド繊維ウエブの適当な形成方法の説明のため、下記米国特許を引例とする：米国特許第４，３８８，０５６号、第４，５５１，１９１号、第４，５９２，７０８号、第４，７６５，７８０号および第４，９０８，１７５号。
米国特許第４，８５９，３８８号に記載のようにして、吸収性コアをレイダウン・ドラム上の個別キャビティの中に吸収性コアを形成する事ができる。この米国特許を引例とする。第１２図はエアフェルト・レイダウン・ドラム上でコアセグメント６２、６４、６６を形成するに適したエアフェルト堆積金型５００を図示する。レイダウン・ドラムの外周上に複数の金型５００が取付けられ、このドラムが第１２図においてマシン方向（ＭＤ）に回転する。各金型５００は孤状上側面５０２を有する。これらの上側面が合体してレイダウン・ドラムの外周を成す。マシン方向は生理用ナプキン２０の縦方向に対応する。クロスマシン方向（ＣＤ）は全体としてレイダウン・ドラムの回転軸線に対して平行であり、生理用ナプキン２０の横方向に対応する。金型５００は上側面５０２の中に形成された堆積キャビティ５１０を含む。堆積キャビティ５１０は外周側壁５２０と多孔性底壁５３０とによって画成される。多孔性底壁５３０はスクリーンを含む。レイダウン・ドラム中の減圧によって、多孔性底壁５３０を通して空気流が形成される。この空気流がセルローズ繊維をキャビティ５１０の中に搬送し多孔性底壁５３０上に堆積させる。
本発明によれば、コアセグメント６２、６４、６６は全体として平行な２本の仕切５５０を有する金型５００の中で相互に連結された状態で形成される。第１３図について述べれば、各仕切５５０は孤状底壁５５４と同心の孤状上縁５５２と、一対のベベル側面縁５５６とを有する。対向する両側面５５８の間にこれらの縁５５２、５５４、５５６が延在する。ベベル側壁５５６が堆積キャビティ５１０の外周側壁５２０中のグルーブ５２２の中に係合する。多孔性底壁５３０が各仕切５５０の底壁５５４を支持して、仕切５５０がグルーブ５２２から落下する事を防止する。仕切５５０がグルーブ５２２中に支持された時、各仕切５５０の上側面５５２が金型の孤状上側面５０２と同一レベルにある。
仕切５５０はマシン方向に延在して堆積キャビティ５１０を３キャビティセグメント５１０Ａ、５１０Ｂ、および５１０Ｃに分割する。これらの各キャビティセグメント中に堆積された繊維がそれぞれコアセグメントを形成する。各仕切５５０は隣接キャビティセグメント５１０Ａ／Ｂと５１０Ａ／Ｃを相互接続するための１つまたは複数の通路をその長さにそって備える事ができる。第１２図および第１３図について述べれば、これらの通路は上縁５５２中に備えられた溝穴５５３を含み、これらの溝穴は仕切５５０の厚さを通してクロスマシン方向に延在する。キャビティセグメント５１０Ａ−Ｃが繊維で充填される際にこれらの溝穴５５３の中に堆積した繊維がコアセグメント７２／６２および６２／６６の間のブリッジを成す。このようにして繊維がキャビティセグメントの中に堆積される際に溝穴５５３がこれらのコアセグメント間の相互的構造接続を成す。他の実施態様において仕切５５０はマシン方向にまたはマシン方向とクロスマシン方向とに延在する事ができる。
前記のコアセグメント６２、６４、６６の場合、仕切５５０は約１．６ミリメートルの厚さ５６２と約９．５ミリメートルの高さ５６４とを有する。孤状上縁５５２は約４０９ミリメートルの曲率半径上に形成され、また２０３ミリメートルのコード長５６６を有する。孤状下縁５５４は約３９９ミリメートルの曲率半径上に形成され、また２０５ミリメートルのコード長５６８を有する。溝穴５５３は約３．２ミリメートルの高さ５７２と、約６．３ミリメートルの幅５７４とを有する。溝穴５５３は上縁５５２において約８度の角度５７６で相互に離間される。側面縁５５６は約５度の角度５７８でベベルを成す。
仕切５５０を有する金型５００は、コアセグメント６２、６４、６６が単位として形成されて搬送され、また次にこれらのコアセグメントを生理用ナプキン２０の他の部品に接合した後または前に所望の点において分離できる利点がある。また仕切を有する金型５００は、相異なる材料から成りまたは相異なる密度または坪量特性を有するコアセグメントを形成するために使用できる利点がある。それぞれのキャビティセグメント５１０Ａ−Ｃの中に相異なる材料または同一材料の相異なる量を導入し、またはレイダウン・ドラム中の減圧度を変動させて各キャビティセグメントの下側の多孔性側壁５３０を通して吸引される空気量を変動させる事によって、相異なるコアセグメントを形成する事ができる。あるいは吸収性コア６０を単一エアフェルトパッドとして形成し、次に縦方向に切断して、それぞれのコアセグメントを形成する事ができる。しかし、このような切断はコアセグメントの切断縁の望ましくない濃密化を生じる可能性がある。
第１図乃至第４図について述べれば、持ち上げ部材１００は中心コアセグメント６２をバックシート５０および側面コアセグメント６４、６６に対して移動させる。１つの実施態様において持ち上げ部材１００は複数のプリーツ１１５を有する。これらのプリーツ１１５は中心コアセグメント６２とトップシート４０の一部を、縦方向中心線２９にそって、側面コアセグメント６４、６６およびバックシート５０に対してＺ方向弾性移動させる。このようにして、持ち上げ部材１００は二重レベルコア６０とトップシートの二重レベル身体面４２とを生じる。プリーツ１１５は第３図に図示のように、トップシート４０の身体面４２の一部を縦方向中心線２９にそって凸形に形成する。従って持ち上げ部材１００は、トップシート４０の一部を縦方向中心線２９にそって着用者の身体と接触状態に保持し、トップシート４０を着用者の身体、特に隠唇、会陰および／または殿筋溝区域の形状と合致させる。
持ち上げ部材１００はその長さにそって複数のプリーツ１１５を有する縦方向第１プリーツ部品１１０を含む事ができる。生理用ナプキン２０が第３図および第４図の拡張位置にある時、各プリーツ１１５はＺ方向高さＨ１（第４図）を有する。持ち上げ部材１００は好ましくは第１部品１１０と中心コアセグメント６２との間に配置された縦方向第２部品１２０を含む。また持ち上げ部材１００は第１部品１１０とバックシート５０との間に配置された縦方向第３部品１３０を含む事ができる。第２図乃至第４図に図示の実施態様において、第２部品１２０は第１部品１１０と第１滲透部材７０との間に配置され、また第３部品１３０は第１部品１１０と支承部材８０との間に配置される。
第２部品と第３部品１２０、１３０は第１部品１１０に対してそれぞれの長さの離間箇所において接合される。プリーツ１１５は第２部品１２０と第３部品１３０との間に延在する。これらの第２および第３部品は隣接プリーツ１１５を橋かけし、プリーツ１１５を安定させて、生理用ナプキンが第３図の拡張位置にある時にプリーツ１１５の横方向圧潰（例えば座屈）を防止するのに役立つ。
第２部品１２０は好ましくは弾性部品を含む。この弾性第２要素１２０は第１部品１１０を横方向中心線３１に対して平行なその折り目にそって寄せて、プリーツ１１５を第１部品１１０の長さにそって形成する。また第２部品１２０は、第２図に示すようにプリーツ１１５が圧縮荷重２００などのＺ方向荷重によって圧縮された時にプリーツ１１５の高さを保持しまたそのＺ方向高さを回復するための力を生じる程度に弾性である。プリーツ１１５は着用者が着席などした時に荷重２００によって圧縮され、着用者の快適性を保持する。圧縮荷重２００が除去された時（例えば着用者が起立した時）、弾性第２部品が収縮してプリーツ１１５のＺ方向高さを回復し、着用者の身体とトップシートとの接触を保持する。
第３部品１３０も弾性第３部品１３０から成る。１つの実施態様において、第２部品１２０と第３部品１３０の両方が弾性であって、これらの弾性部品のいずれか１つまたは両方の弾性収縮が第１弾性部品１１０を寄せてプリーツ１１５を形成する。さらに他の実施態様においては第１部品１１０も弾性部品から成る。
用語「弾性部品」とは、自由長を有し、引張力によって歪まされて少なくとも３５％の延伸パーセント（１．３５×自由長と同等または以上の延伸長）を有する事ができ、引張力を解除した時に部品が１０秒以内でその自由長の５％範囲内まで収縮する事のできる部品を言う。
１つの実施態様において、持ち上げ部材１００が生理用ナプキン２０のＺ方向キャリパーを回復する能力はこの持ち上げ部材１００の湿潤によっては比較的影響されない。持ち上げ部材１００はその乾燥キャリパー低下率より約２０％以上大きくない湿潤キャリパーを低下率を有し、約８％以下の湿潤キャリパー低下率を有する。持ち上げ部材１００の湿潤キャリパー低下率と乾燥キャリパー低下率は下記の手順を持ち上げ部材の４サンプルについて繰り返して測定される。
持ち上げ部材１００を、約１．０ミルの厚さを有するポリエチレンフィルムシートに接着する。この持ち上げ部材とポリエチレンフィルムとを分析用秤またはその他の適当なスケールの水平面上に支承する。ポリエチレンフィルム上方の持ち上げ部材１００のＺ方向キャリパーを適当な移動距離測定システムによって測定する。適当な移動距離測定システムは、日本、ONO-SOKKIコーポレーションから市販される。ONO-SOKKI DG 3610デジタルゲージおよびONO-SOKKI G5-503線形ゲージセンサである。持ち上げ部材１００のＺ方向キャリパーは、直径０．９５インチの円形荷重アプリケーション・フートを通して持ち上げ部材１００に加えられる種々のＺ方向荷重レベルにおいて測定される。荷重アプリケーション・フートが線形ゲージセンサに接続される。
持ち上げ部材１００とポリエチレンフィルムを秤の上に配置し、この秤をゼロ読み値に校正する。秤が約ゼロの読み値を示すように荷重アプリケーション・フートを軽く持ち上げて部材１００に接触させ、初乾燥Ｚ方向キャリパーを測定する。持ち上げ部材１００上のＺ方向荷重を約５グラムの等増分づつ３２．１グラムまで増大し、秤が３２．１グラムの重量を表示する。次に荷重を除去し、荷重アプリケーション・フートを軽く持ち上げ部材１００に接触させたままで無荷重キャリパーを記録すると、秤は約ゼロの読み値を示す。各サンプルについて、初乾燥Ｚ方向キャリパーと無荷重乾燥Ｚ方向キャリパーとの差を初乾燥Ｚ方向キャリパーによって割ってそのサンプルの乾燥キャリパーの変動パーセントを得る。乾燥キャリパー低下率は、持ち上げ部材の４サンプルの乾燥キャリパー変動パーセントの平均である。
各持ち上げ部材（およびその対応のポリエチレンシート）を蒸留水の中に１０秒間完全に水没させ、次に垂直に１０秒間排水させる。次に持ち上げ部材１００とポリエチレンシートを分析用秤の水平面の上に支承して、ゼロ読み値を示すように秤を校正する。荷重アプリケーション・フートを持ち上げ部材１００と軽く接触させてこの持ち上げ部材の初湿潤Ｚ方向キャリパーを測定し、秤を約ゼロの読み値を示すようにする。次に持ち上げ部材１００に対するＺ方向荷重を約５等増分づつ３２．１グラムまで増大させる。次に荷重を除去し、荷重アプリケーション・フートを持ち上げ部材１００に軽く接触させたままで無荷重湿潤Ｚ方向キャリパーを記録し、秤は約ゼロの読み値を示す。各サンプルにつき初湿潤Ｚ方向キャリパーと無荷重湿潤Ｚ方向キャリパーの差を初湿潤Ｚ方向キャリパーによって割って、サンプルの湿潤キャリパーにおける変動％を得る。持ち上げ部材１００の湿潤キャリパー低下率は持ち上げ部材の４サンプルの湿潤キャリパーの変動％の平均である。
１つの実施態様において持ち上げ部材１００は非吸収性である。「非吸収性」とは、持ち上げ部材１００が１００％以下の吸収容量を有する事を意味する。吸収容量は、乾燥サンプルによって吸収された水の重量と乾燥サンプル重量との比率である。非吸収性持ち上げ部材１００は、吸収性持ち上げ部材と比較して、その剛性および／または中心コアセグメント６２を上方に移動させるその能力が吸収性製品２０の中に入る体液によって比較的影響されないという利点を有すると思われる。持ち上げ部材の吸収性容量は、最初に持ち上げ部材を計量してその乾燥重量を得て、次に蒸留水中に１０秒間完全に浸漬する事によって測定される。１０秒後に持ち上げ部材を水から出す。次にこの持ち上げ部材を垂直に１０秒間排水させる。次に、持ち上げ部材を２枚の濾過紙の間に１０秒間保持して吸い取る事により、持ち上げ部材の表面に付着した水を除去する。持ち上げ部材１００の吸い取りは、１枚目の濾過紙を乾燥水平面の上に配置し、この濾過紙の上に持ち上げ部材を配置し、次に２枚目の濾過紙を持ち上げ部材の上に配置してカバーし、次に厚さ０．２５インチの重量０．２６ポンドのプレキシガラスを２枚目の濾過紙の上に配置して、持ち上げ部材を覆う２枚目の濾過紙部分をカバーする。持ち上げ部材１００を吸い取るための適当な濾過紙は、比較的平滑な平面と、約２０−２５マイクロメートル以上の粒子保持サイズと、約３７秒のヘルツベルグ濾過速度とを有する濾過紙であり、この場合、濾過速度は１００ｍｌの予め濾過された水が１０センチメートルの一定水頭をもって１０．０平方センチメートルの濾過紙を通過する時間である。適当な濾過紙は英国のウオットマン・カンパニーによって製造されペンシルバニア、ピッツバーグのフィッシャ・サイエンティフィック・カンパニーから市販されるワットマン４濾過紙である。持ち上げ部材１００を１０秒間吸い取った後この持ち上げ部材を直ちに計量して湿潤サンプル重量を得る。湿潤重量から乾燥重量を差し引いて、乾燥サンプルによって吸収された水のグラム数を得る。吸収された水グラム数を乾燥サンプル重量によって割りその商に１００を掛ける事によって吸収容量％が得られる。
１つの実施態様において、持ち上げ部材１００、特にそのプリーツ１１５は疎水性である。液体と表面との接触角度が９０°以上であればその表面は疎水性である。接触角度を測定する方法を示す引例として、American Chemical Society Publication”Contact Angle,Wettability,and Adhesion”ロバート  Ｆ．グールド編集、版権１９６４を引例とする。
１つの実施態様において、持ち上げ部材１００は生理用ナプキン２０の縦方向中心線２９にそって延在し、中心コアセグメント６２の長さＬにほぼ等しい縦方向長さを有する事ができる。持ち上げ部材は、その第２部材１２０と第３部材料１３０の幅に対応する横方向幅Ｃ（第１図）を有し、この幅は中心コアセグメント６０の横方向幅Ｗ１より小である。理論によって拘束されるつもりはないが、比較的大きな幅Ｃは持ち上げ部材１００の横方向安定性を増大し、また比較的狭い幅Ｃはトップシートおよびコア持ち上がった部分と隠唇、会陰および殿筋溝区域の隆起とのフィツトを改善する。
第１部品１１０は、非制限的に織成および非織成シート材料、プラスチックフィルムおよび天然または合成のストランドを含めて各種の適当材料から形成する事ができる。第１部品１１０を形成するのに適した材料は、平方メートルあたり約１００グラムの坪量を有し、英国、ノースハンバサイド、ジルバーダイクのスミス・アンド・ネフュー・プラスチック・カンパニーからＰ１００（またＰＣ−５２）ポリプロピレン・メッシュ・スクリムとして市販される。このようなメッシュスクリムシートは、シートのマシン方向に走るセンチメートルあたり約４０本の比較的太い剛性の第１ストランド（インチあたり１６ストランド）と、第１ストランドに対して直角方向にシートのクロスマシン方向に走る平方センチメートルあたり約６０本の比較的細い低剛性の第２ストランドとを有する。第１部品１１０は第１ストランドに対して平行に切断されたＰ１００（ＰＣ−５２）メッシュの６．０ｍｍ幅ストリップを含むので、この第１ストランドは第１部品１１０の縦方向にそってまた生理用ナプキン２０の縦方向軸線２９に対して全体として平行に延在する。第１部品１１０を形成する事のできる他の適当な材料は、平方メートルあたり約５０グラムの坪量（１０ｌｂｓ／１０００平方フィート）を有し、ミネソタ、ミネアポリスのコンウエッド・カンパニーから、ＯＮ７１００ポリプロピレン・メッシュとして市販されているポリプロピレン・メッシュ・スクリムである。
弾性第２部品１２０と第３弾性部品１３０は天然または合成ゴムストランド、弾性織成または不織成材料および弾性フィルムを含む種々の型の弾性材料から形成する事ができる。第２および第３部品を形成するに適した材料の例はロードアイランド、ミドルタウンのファルフレックス・インコーポレイテッドによって、ULTRAFLEX Model 6EX29として市販されている弾性テープである。第２部品と第３部品はそれぞれ、約４．０乃至約６．０ｍｍの範囲内の幅と約２．０ｍｍの厚さとを有するこのような弾性テープ長を含む事ができる。あるい部品１２０および１３０はそれぞれイリノイス、バッファロ・グローブのＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌカンパニーから市販されるＥＸＸ−５００の６．０ｍｍ幅のストリップとする事ができる。前記のＰＣ−５２ポリプロピレンメッシュスクリムから成る第１部品１１０と、前記のＵＬＴＲＡＦＬＥＸテープから成る第２および第３部品１２０、１３０とを有する持ち上げ部材１００は非吸収性であって、その乾燥キャリパー低下より約２０％低い湿潤キャリパー低下を示し、湿潤キャリパー低下率は約８％以下である。
第１部品１１０のプリーツ１１５は、第１部品１１０に対する第２部品および第３部品１２０、１３０の一方または両方の弾性収縮によって形成される。例えば、第１部品１１０は第２部品１２０および第３部品１３０の自由長より大きな自由長（非延伸長）を有する事ができる。第２部品と第３部品１２０と１３０は、その自由長に対してまた第１部品１１０に対して延伸される事ができる。延伸された時に、これらの第２、第３部品１２０、１３０は、第１部品１１０の長さにそった離間箇所においてこの第１部品に固着される。第２部品と第３部品の延伸を生じる力が解除された時、これらの弾性部品は第１部品１１０に対して収縮して、第１部品１１０上のその固着点を引張ってプリーツ１１５を形成する。
延伸％は、自由ゲージ長から延伸長を差し引きこの差を自由ゲージ長によって割る事によって決定される。前記のＵＬＴＲＡＦＬＥＸ弾性テープから形成された弾性部品１２０と１３０の場合、第２部品と第３部品の中においてそれぞれ約３５％乃至約４００％の延伸％を備える事によって、プリーツ１１５を有する適当な持ち上げ部材１００が製造される。第２部品および／または第３弾性部品は、これらの弾性部品が延伸されている時に、これらの部品の収縮によって第１部品１１０を寄せる前に、約２５．４ｍｍ（１．０インチ）乃至約１２７ｍｍ（５．０インチ）の間隔で離間した箇所において第１部品１１０に対して固着される。
中心コアセグメント６２を側面コアセグメント６４および６６に対して十分に移動させるために、プリーツ１１５の高さＨ１は少なくとも１０ｍｍ、好ましくは少なくとも約１５ｍｍ、さらに好ましくは少なくとも約２０ｍｍとする。第４図に図示の実施態様において、プリーツ１１５のＺ方向高さＨ１は持ち上げ部材１００の長さＬにそって大体一様である。１例として、この高さＨ１は約２０ｍｍ乃至約２２ｍｍの範囲内とする事ができる。隣接プリーツ１１５の間隔Ｌ１は約１５ｍｍ乃至約１９ｍｍの範囲内とする事ができる。前記のＰ１００（ＰＣ−５２）メッシュスクリム材料から形成された第１部品と、前記のＵＬＴＲＡＦＬＥＸ弾性テープから形成された第２および第３部品１２０、１３０とを有する持ち上げ部材１００の場合、第２部品および第３部品１２０、１３０の伸び％が約２５０乃至約３００％でありまた第２部品および第３部品１２０、１３０が、その延伸状態において、第１部品１１０を寄せる前に測定して約４９ｍｍ乃至約５２ｍｍの間隔の箇所において第１部品１１０に固着されている場合、プリーツ１１５のこのような一様な配置が得られる。前記のＰ１００（ＰＣ−５２）メッシュスクリム材料から形成された第１部品と、前記のＵＬＴＲＡＦＬＥＸ弾性テープから形成された第２および第３部品１２０、１３０とを有する持ち上げ部材１００は、２２ｍｍのプリーツ高さと１６ｍのプリーツ間隔Ｌ１を有する事ができ、この場合、第１および第２部品１２０、１３０の延伸パーセントは約３００パーセントであり、また第２部品と第３部品はその延伸された時に測定して約５０ｍｍの間隔で第１部品に固着される。
第４図においては、縦方向軸線２９にそって高さＨ１は比較的一様であるが、他の実施態様においては持ち上げ部材１００の縦方向長さＬにそったプリーツ１１５のＺ方向高さが変動する事ができる。一様高さとＺ方向変動高さとを有するプリーツ１１５を備えた持ち上げ部材１００を説明するため、米国特願第０８／１７０，４６１号をここに引例とする。
他の実施態様においては、持ち上げ部材１００は体液をＺ方向にまた持ち上げ部材１００の長さにそって送るための滲透部材を含む事ができる。例えばプリーツ第１部品１１０が滲透部材を含み、体液を持ち上げ部材１００の長さにそって縦方向に、また中心コアセグメント６２および滲透部材７０から支承部材８０に向かってＺ方向に送る事ができる。このような滲透部材を成す第１プリーツ部品１１０はアパチュアドまたは非アパチュアド・プラスチックフィルム、プラスチックメッシュスクリム、または親水性となるように処理されまたは形成された弾性ストランドで形成する事ができる。適当な第１部品１１０は、親水性となるように処理または形成された前記のＰＣ−５２メッシュスクリムなどのポリプロピレンメッシュスクリムから形成する事ができる。メッシュスクリムは、その表面上にニュージャージ、ランディスビルのファイバーテック・コーポレーションから市販されるような親水性メルトブローン・ポリエチレンフィルム層を堆積させる事によって親水性処理する事ができる。あるいはメッシュスクリムは、スクリムの中に、スクリム表面までブルーミングしてこれを親水性にするレジン添剤を添加する事によって親水性とする事ができる。このような添剤の一例はデラウエアのハイモント・カンパニーから市販されＸａｎｔｒｅｘポリプロピレンレジンである。弾性第２および第３部品１２０、１３０は種々の親水性アパチュアド基質、例えば弾性フィルムおよび親水性となるように処理または形成された不織布から形成する事ができる。第２および第３部品１２０、１３０の適当な形成材料は、親水性とするために両側面に適当な界面活性剤を塗布された平方メートルあたり約４０乃至約１２０グラムの範囲内の坪量を有する弾性メルトブローン不織布である。適当な不織布は日本、大阪、カネボ・カンパニーから市販されるKanebo Urethan Spunbondなどの熱可塑性ポリウレタン・スパンボンド・ファブリックである。不織布を処理するために使用される適当な界面活性剤はドイツ、オストリンゲンのＩＣＩカンパニーで製造されるSILWET界面活性剤である。
第１０図はプリーツ持ち上げ部材１００を形成しこの持ち上げ部材を生理用ナプキン２０の他の部品に接合する装置に関するものである。第１０図において、３本の連続的に送られる材料片がそれぞれ部品１１１０、１１２０および１１３０と呼ばれる。例えば、部品１１１０は第１部品１１０に対応し、部品１１２０は弾性第２部品１２０に対応し、部品１１３０は弾性第３部品１３０に対応するものとする。部品１１２０と１１３０は部品１１１０の長さにそった離間箇所に接着剤などによって結合される事ができる。下記の説明においてこれらの部品１１１０、１１２０、１１３０の接着剤結合について述べるが、他の結合法も使用可能である。例えばすべての部品を相互に加熱結合または超音波結合させる事ができる。あるいは前記の米国特願第４，９１９，７３８号の教示に従って、これらの部品をリリーフパタンシリンダとアンビルシリンダとの間の加圧されたニップの中において相互に機械的に結合する事ができる。
部品１１２０は、第１回転速度で回転する第１対の圧縮ロール１００１、１００３の間の第１ニップを通して第１ウエブ速度で搬送される。部品１１２０が前記ニップを通過した後に、接着剤アプリケータ１２００が接着剤を部品１１２０の一方の側面に対して離間箇所に付着させる。適当な接着剤は、ウイスコンシン、エルムグローブのフィンドレー・アドヘッシブ・カンパニーから市販されるFindley Adhesive H2031である。
次に部品１１２０は部品１１１０と共に、第２対の圧縮ロール１００５、１００７によって形成される第２ニップの中に送られる。この第２対ロールによって部品１１２０が部品１１１０と係合するように押圧され、部品１１２０と１１１０を離間箇所において相互に接着させる。ニップロール１００５、１００７は接着剤のビルドアップを防止するため冷却する事ができる。
ロール１００５、１００７の表面速度が部品１１２０と１１１０とを第２ニップを通して、第１ニップの第１ウエブ速度より高い第２ウエブ速度で搬送する。このウエブ速度の差異が部品１１２０を引張り、従って部品１１２０を部品１１１０に離間箇所で接合する前に、差動的に部品１１２０を部品１１１０に対して延伸させる。例えば圧縮ロールが同一直径を有するなら、第２対の圧縮ロール１００５、１００７は第１対の圧縮ロール１００１、１００３の第１回転速度より高い第２回転速度で回転する。
離間箇所で接合された部品１１１０、１１２０は、第２ニップを出て、第１および第２逆転ロール１０１１、１０１３回りを全体として蛇行する。接着剤アプリケータ１２００が、部品１１２０に接合されていない部品１１１０の側面上の離間箇所に接着剤を付着する。逆転ロール１０１１、１０１３回りのウエブ速度は第２ウエブ速度と同等に保持されて、部品１１２０中の延伸度を保持する。
次に、離間箇所において接合された部品１１１０、１１２０は部品１１３０と共に、ロール１０１５の回りに送られて、接着剤を付着された部品１１１０の側面に対して部品１１３０を圧着する。このようにして部品１１３０は部品１１１０に対して離間箇所において接合される。ロール１０１５回りのウエブ速度は第２ウエブ速度に等しく保持され、部品１１２０中の延伸度を保持する事ができる。
部品１１３０は、部品１１１０と接合される前に、第３回転速度で回転する第３対の圧縮ロール１０１７、１０１９から成る第３ニップを通して第３ウエブ速度で送られる。この第３ウエブ速度は、部品１１１０、１１２０、１１３０がロール１０１５回りを搬送される第２ウエブ速度より小とする事ができる。このウエブ速度差分が部品１１３０を延伸させるので、部品１１３０は差動的に部品１１１０に対して延伸される。第３ウエブ速度が第１ウエブ速度に等しければ、部品１１３０の延伸パーセントは部品１１２０の延伸パーセントに近似的に等しくなるであろう。あるいはもし第３ウエブ速度が第１ウエブ速度より小（またはより大）であれば、部品１１３０の延伸パーセントは部品１１２０の延伸パーセントより大（またはより小）となろう。
結合された部品１１１０、１１２０、１１３０は部品１１５０と共に、第４対の圧縮ロール１０２１、１０２３から成る第４ニップを通して第４ウエブ速度で送られる。部品１１５０は、バックシート５０および支承部材８０を形成する１つまたは複数の材料から成る連続ウエブとし、またはトップシート４０、滲透部材７０および中心コアセグメント６２を形成する１つまたは複数の材料から成る連続ウエブとする。部品１１５０を第４ニップにおいて部品１１３０と係合させる前に、接着剤アプリケータ１２００が部品１１５０の側面に接着剤を付着する。部品組立体１１１０、１１２０、１１３０、１１５０は後の操作において、生理用ナプキンの他の部品と結合されて生理用ナプキン２０を完成する。
第４ニップにおいて部品１１１０、１１２０、１１３０を部品１１５０と結合する前または後にウエブ速度を低下させるなどして、延伸された部品１１２０および／または１１３０中の緊張を緩める事ができる。この緊張が緩められると、部品１１２０および／または１１３０が部品１１１０に対して弾性的に接触して、部品１１１０を寄せてプリーツ１１５を形成する。
持ち上げ部材の長さにそって変動するＺ方向高さのプリーツ１１５を有する持ち上げ部材１００は、１つまたは複数のウエブ速度を経時的に変動させる事によって形成される。この場合、部品１１１０に対する部品１１２０の延伸度が、離間箇所で接合された部品の長さにそって変動するであろう。部品１１２０中の緊張が緩められると、部品１１１０に対する部品１１２０の弾性収縮が長さにそって変動して、相異なるＺ方向高さを有するプリーツ１１５を形成する。また部品１１２０が延伸状態で部品１１１０に接着される間隔を変動させながら部品１１２０の延伸度を一定に保持する事によっても、持ち上げ部材１００の長さにそってプリーツ１１５のＺ方向高さを変動させる事ができる。あるい部品１１２０の延伸度と部品１１２０が部品１１１０に接着される間隔との両方を変動させる事によりプリーツ１１５のＺ方向高さを変動させる事ができる。
第１１Ａ図はプリーツ持ち上げ部材１００を形成し形成された持ち上げ部材１００を滲透部材７０および支承部材８０に接合する構造を示す。第１１Ａ図において、３本の連続的に送られる材料片がそれぞれ２１１０、２１２０、２１３０によって示される。例えば、部品２１１０は持ち上げ部材１００の部品１１０に対応し、部品２１２０は弾性第２部品１２０に対応し、また部品２１３０は弾性第３部品１３０に対応する。同様に第１１Ａ図の連続ウエブ２０７０と２０８０はそれぞれ滲透部材７０および支承部材８０に対応する。
部材２１２０はガイド２０３８によって横方向に支承される。同様に部品２１１０はガイド２０３８によって横方向に支承される。部品２１２０は引張ロール対２００５、２００７によって形成されたニップを通して搬送される。ロール２００５、２００７は下流のメータロール２０２５、２０２７より低い表面速度で回転駆動され、このようにして部品２１２０を延伸させる。引張ロール２００５、２００７とメータロール２０２５、２０２７との間において、部品２１１０、２１２０は一対の加熱密封ロール２０１５、２０１７のニップを通して搬送される。これらの加熱密封ロールが延伸された部品２１２０に対して部品２１１０を、これらの部品の長さにそった相互分離箇所において加熱結合する。ロール２０１７はその外周にそって相互離間した複数の突起２０１８を有して、これらの部品２１１０、２１２０にそって所望の離間箇所に結合を生じる。前記のＰ１００（ＰＣ−５２）メッシュスクリムとＵＬＴＲＡＦＬＥＸ弾性テープとを含む部品２１１０、２１２０を結合するため、ロール２０１５、２０１７の表面を約３００°Ｆまで加熱する事ができ、また突起２０１８とロール２０１５との間の干渉はゼロに設定される。部品２１１０と２１２０が相互に加熱結合されまたプリーツ１１５が部品２１１０上に形成された状態でロール２０１５、２０１７のニップから出る。
部品２１２０、２１１０がメータロール２０２５、２０２７から成るニップを出た後に、接着剤アプリケータ２０２８が接着剤を部品２１２０に加える。この接着剤は、後で下流結合ロール２０３５、２０３７において部品２１２０を部品２０７０に接着するのに役立つ。同様に接着剤アプリケータ２０２９が部品２１３０、２０８０に対して接着剤被覆を加える。アプリケータ２０２９によって加えられた接着剤は、部品２１３０、２０８０が相互に隣接して搬送される間にこれらの部品を相互に結合するのに役立ち、また後で下流結合ロール２０３５、２０３７において部品２１３０、２０８０をそれぞれ部品２１１０、２０７０に対して結合するのに役立つ。
結合ロール２０３５、２０３７において部品が結合される前に、部品２０７０が折り曲げ盤３０００を通して送られる。第１１Ｂ図について述べれば、折り曲げ盤３０００は隆起トング３１００と折り曲げプラウ３２００とを含む。部品２０７０の中心部がトング３１００上を搬送されまた部品２０７０の両側部が折り曲げプラウ３２００の下を搬送される際に、部品２０７０の中に平行折り目２０７１が形成され、これらの折り目は滲透部材７０の折り目７１に対応する。
部品２０７０が折り曲げられた後に、部品２１１０、２１２０、２１３０が部品２０７０、２０８０の間において結合ロール２０３５、２０３７のニップ中を搬送される。結合ロール２０３５は、部品２０７０、２０８０の間に挟持された部品２１１０、２１２０、２１３０を収容するための周方向グルーブ２０３６を含む。結合ロール２０３５、２０３７を出る連続部品ラミネートが所望長さに切断されて、個別のティシュ／持ち上げ部材ラミネート２０５０を形成し、このラミネート２０５０はそれぞれ支承部材８０、滲透部材７０およびこれらの部材７０、８０間に配置された持ち上げ部材１００とを含む。連続部品ラミネートを所望長さに切断するために、ウイスコンシン、シェボイガン・フォールスのカート  Ｇ．ジョア  カンパニーによって製造されているような切断・スリップ組立体を使用する事ができる。このような組立体は切断ロール２０４４と減圧ドラム２０４５とを含み、切断されたラミネート２０５０を下流コンベアに送り、このコンベアにおいてラミネート２０５０は生理用ナプキン２０の１つまたは複数の部品に対して接合される。
第１図乃至第５図に図示の持ち上げ部材１００は縦方向プリーツ部品１１０を有する。このような持ち上げ部材は、前述のような連続工程によって比較的容易に製造する事ができまた長時間圧縮された後において（例えば生理用ナプキンが使用前に包装された後にも）その弾性を保持するという利点を有する。もちろん本発明の趣旨の範囲内において他の持ち上げ部材を使用する事ができる。生理用ナプキンの各部の相対的Ｚ方向移動を生じる事のできる部品の説明のため、ここに米国特願第０８／１７０，４８７号および米国特願第０７／６０５，５８３号を引用する。
滲透部材７０は体液を中心コアセグメント６２から第１および第２側面コアセグメント６２、６４、６６に送る。また滲透部材７０は持ち上げ部材１００に対して横方向支持を与える事ができる。好ましい滲透部材７０はセルローズ繊維の１つまたは複数のウエブを含み、各ウエブが平方メートルあたり約１０グラム乃至６５グラムの坪量を有する。特に好ましい滲透部材７０は平方メートルあたり約４２グラムの坪量を有するティシュペーパウエブを含む。好ましくは滲透部材７０は米国特許第４，６３７，８５９号に従って製造される。この特許を引例とする。
支承部材８０は排泄物を持ち上げ部材１００からバックシート５０まで転送する。好ましくは支承部材８０は持ち上げ部材１００の横幅Ｃより大きい横幅を有して排泄物を持ち上げ部材１００からバックシート５０の幅の一部にわたって分布させる。また支承部材８０は流体をその長さと幅にそって送る事ができる。好ましい支承部材８０は、平方メートルあたり約１０グラム乃至６５グラムの坪量を有する１つまたは複数のセルローズ繊維ウエブを含む。特に好ましい支承部材８０は平方メートルあたり約４２グラムの坪量を有するティシュペーパを含む。支承部材８０は好ましくは前記の米国特許第４，６３７，８５９号に従って製造される。
第５図の分解斜視図について述べれば、コアセグメント６２、６４、６６は第２トップシート層４６に対して接着剤取り付け部材１６９によって接合される。この接着剤取り付け部材１６９はＦｉｎｄｌｅｙ  Ｈ２０３１ホットメルト接着剤を含む。他の適当な接着剤は、フィンドレー・アドヘッシブ・カンパニーから市販されるＦｉｎｄｌｅｙ  Ｈ４０３１接着剤である。中心コアセグメント６２は滲透部材７０の中心部分７２の対して接着剤取り付け部材１７７によって接合され、また側面コアセグメント６４、６６はバックシート５０に対して接着剤取り付け部材１７９によって接合される。これらの接着剤取り付け部材１７７、１７９は前記のＦｉｎｄｌｅｙ  Ｈ２０３１またはＦｉｎｄｌｅｙ  Ｈ４０３１のいずれかを含む事ができる。
持ち上げ部材１００の第２部品１２０は滲透部材７０の中心部分７２に対して接着剤取り付け部材１８７によって接合される。滲透部材７０の側面部分７４，７６は支承部材８０の側面部分８４、８６に対してそれぞれ接着剤取り付け部材１８９によって接合される。接着剤取り付け部材１８７、１８９は前記のＦｉｎｄｌｅｙ接着剤のいずれかを含む事ができる。持ち上げ部材１００の第３部分１３０は支承部材８０の中心部分８２に対して接着剤取り付け部材１９１によって接合される。支承部材８０はバックシート５０に対して接着剤取り付け部材１９３によって接合される。接着剤取り付け部材１９１、１９３は前記のＦｉｎｄｌｅｙ接着剤のいずれかを含む事ができる。
出願人は、本発明が体液を受けて保持する生理用ナプキンの性能を改良する事を発見した。持ち上げ部材１００を有せず単一のエアフェルトコアを有する生理用ナプキンと比べて、第１図乃至第５図の生理用ナプキンは少量のエアフェルトを使用して同等の体液保持性能を示す事を出願人は発見した。特に出願人は、このセグメント６２、６４、６８中の合計約４．２グラムのエアフェルトと、滲透部材および支承部材７０、８０中の約１．４グラムのティシュペーパとを有する第１図乃至第５図の生理用ナプキン２０は、約９．２グラム重量の単一エアフェルトコアを有する生理用ナプキンと比べて同等の流体保持性能を示す事を発見した。
第６図および第７図は本発明の他の実施態様を示す。第６図において滲透部材７０は一対のティシュウエブ７７、７９を含む。各ティシュウエブ７７、７９の中心部７２は、持ち上げ部材１００と中心コアセグメント６２との間に、また第１および第２側面部分７４、７６の間に配置される。ティシュウエブ７７の第１側面部分７４はウエブ７９の第１側面部分７４に対して接着剤などによって接合する事ができる。同様にして、ティシュウエブ７７の第２側面部分７６はウエブ７９の第２側面部分７６に対して接合する事ができる。ティシュウエブ７７、７９の中心部７２の中間に吸収性ゲル化材料９０が配置される。持ち上げ部材１００がこの吸収性ゲル化材料９０を側面コアセグメント６４、６６に対してＺ方向に移動させる。吸収性ゲル化材料９０はティシュウエブ７７、７９の一方または両方に対して接着される事ができる。吸収性ゲル化材料９０は中心コアセグメント６２を通過する体液の貯蔵区域として役立ち、コアセグメント６２、６４、６６のみの場合よりも生理用ナプキン２０の液体保持性能を増大する。第６図に図示の構造は吸収性ゲル化材料９０が中心コアセグメント６２に隣接して配置されて、生理用ナプキン２０の縦方向中心線２９にそって落とされた体液を急速に収得するという利点を示す。
吸収性ゲル化材料は湿潤した時に膨張してその重量の少なくとも約２０倍を吸収する材料である。このような吸収性ゲル化材料は非限定的にシリカゲルおよび橋かけ結合ポリマーなどの有機化合物を含む。特に好ましい吸収性ゲル化材料は加水分解されたアクリロニトリルグラフト重合デンプン、アクリル酸グラフト重合デンプン、ポリアクリラートおよびイソブチレン無水マレイン酸コポリマーまたはそれらの混合物である。適当な吸収性ゲル化材料を示すために、ここに米国特許第Ｒｅ第３２，６４９号を引用する。
第７図において、支承部材８０は一対のティシュウエブ８７、８９を含む。各ティシュウエブ８７、８９の中心部８２は持ち上げ部材１００とバックシート５０との中間および第１側面部分と第２側面部分８４、８６の中間に配置されている。ティシュウエブ８７の第１側面部分８４はウエブ８９の第１側面部分８４に対して接着剤などによって接着する事ができる。同様に、ティシュウエブ８７の第２側面部分８４はウエブ８９の第２側面部分８６に対して接合する事ができる。ティシュウエブ８７、８９の中心部分８２の間に吸収性ゲル化材料９０が配置される。吸収性ゲル化材料９０はティシュウエブ８８，８９の一方または両方に対して接着する事ができる。吸収性ゲル化材料９０は中心コアセグメント６２から滲透部材７０によって運ばれる体液の貯蔵区域として役立つ。第７図に図示の構造は、持ち上げ部材１００が中心コアセグメント６２と吸収性ゲル化材料９０との両方を持ち上げる事なく、体液が持ち上げ部材１００によって着用者の身体から離間された箇所に収容されるという利点を有する。
第８図と第９図に示す本発明の他の実施態様においては、中心コアセグメント６２は第１および第２エアフェルト側面コアセグメント６４、６６の密度より低い密度の収得区域２６２Ａを含む。この収得区域２６２Ａは代表的な流体落下区域に配置されて体液を急速に収得して生理用ナプキン２０の内部に分布する。米国特許第４，８３４，７３５号は低密度収得区域を有する高密度吸収性部材を開示し、この特許を引例として加える。この収得区域２６２Ａは、平方インチあたり０．１ポンドの閉じ込め圧のもとに立方センチメートルあたり約０．１２グラム以下の密度を有する。
第８図について述べれば、収得区域２６２Ａは、持ち上げ部材１００がこの区域を両側のコアセグメント６４、６６に対してＺ方向に移動させるように生理用ナプキンの縦方向中心線２９にそって配置される。収得区域２６２Ａは第２トップシート層４６中の開口４７と整列されているので、生理用ナプキンの縦方向中心線２９にそったトップシート４０の身体面４２に落ちた流体が第１トップシート層４４から直接にこの収得区域２６２Ａの中に入る事ができる。この収得区域２６２Ａは、比較的高密度の前側および後側のエアフェルトセグメント２６２Ｂ、２６２Ｃの中間に配置する事ができる。
１つの実施態様において、収得区域２６２Ａは、開口４７から入る体液を生理用ナプキン２０の縦方向中心線２９に対して平行方向に送るように構成される。収得区域２６２Ａによって生理用ナプキンの開口４７から縁３０Ａ、３０Ｂに向かって送られる体液の一部がエアフェルトセグメント２６２Ｂ、２６２Ｃの中に貯蔵され、残りの体液部分が滲透部材７０によって横方向およびＺ方向に送られて、第１および第２側面コアセグメント６４、６６の中に貯蔵される。
収得区域２６２Ａは、体液を生理用ナプキン２０の縦方向中心線２９に対して平行方向に送るために複数の縦方向に配向された毛管チャンネル繊維３１０を含む。開口４７と整列した毛管チャンネル繊維３１０の部分が好ましくは第１トップシート層４４に対して接着剤などによって接合されて、トップシート４０から収得区域２６２Ａへの体液の転送を促進する。「縦方向に配向とは」、繊維３１０が生理用ナプキン２０の縦方向中心線２９に対して全体として平行方向に延在する事を意味する。用語「毛管チャンネル繊維」とは、繊維の長さにそって流体を転送するための開放チャンネル通路を成す断面を有する繊維を言う。繊維の断面は種々の形状、非限定的にＣ形、Ｖ形およびＨ形とする事ができる。このような毛管チャンネル繊維の説明のために下記の文献を引用する。米国特許第５，２８１、２０８号、米国特許第５，２００，２４８号、ＰＣＴ公表ＷＯ第９３／０２２３５号、およびＥＰ出願第０３９１８１４号。
収得区域２６２Ａは縦方向に配向された毛管チャンネル繊維３１０をトウ束を含む。用語「トウ束」とは、実質的に同一繊維長を有する全体として平行な繊維の集合体を言う。毛管チャンネル繊維のトウ束は、9000メートルのトウ長あたり約25,000乃至約60,000グラムの全デニールを有し、また約０．２５グラム乃至約１．５グラムの全重量を有する事ができる。トウ束の形の毛管チャンネル繊維３１０は好ましくは実質的に第８図に図示のように縦方向中心線２９にそって測定して生理用ナプキン２０の少なくとも中央１／３に配置され、吸収性コア６０の全長にそって延在する事ができる。
１つの実施態様において、毛管チャンネル繊維３１０のトウ束は約５０，０００の全デニールと約１．０グラムの重量とを有する。繊維３１０は螺旋クリンプドポリエチレン−テレフタラート（ＰＥＴ）繊維を含む事ができ、この繊維はインチあたり約３クリンプのクリンピング頻度と、約０．４５ｍｍのクリンプ幅と、約５５ミクロンのチャンネル幅および約１０２ミクロンのチャンネル深さを有する比較的深いＣ形断面と、9000メートルあたり約２４グラムの繊維あたりデニールとを有する。このようなトウ束はテネシー、キングスポートのイーストマン・ケミカル・カンパニーによって、商品名4SW”Deep C”CX Low Crimp Helical Tow,SW-405で製造されている。
他の実施態様において、毛管チャンネル繊維３１０のトウ束は約25,000の全デニールを有する事ができる。繊維３１０は、インチあたり約２．５クリンプのクリンピング頻度と、約０．９ｍｍのクリンプ幅と、約５３ミクロンのチャンネル幅および約５０ミクロンのチャンネル深さを有するＣ形断面と、9000メートルあたり約１０グラムの繊維あたりデニールとを有する螺旋クリンプドＰＥＴ繊維を含む事ができる。このようなトウ束はテネシー、キングスポートのイーストマン・ケミカル・カンパニーによって、商品名4SW”Spread C”CX Low Crimp Helical Tow,SW-407で製造されている。
さらに他の実施態様において、収得区域２６２Ａは、スライバ長９０００メートルあたり約60,000グラムの全デニールを有するステープルファイバのカーディッドスライバを含む事ができる。このカーディッドスライバの繊維は縦方向に配向され、６インチのステープルファイバ長と、繊維長9000メートルあたり約２７グラムの繊維デニールとを有する。これらの繊維は、インチあたり約６クリンプのクリンピング頻度と、約０．５ｍｍのクリンプ幅と、約４３ミクロンのチャンネル幅および約６１ミクロンのチャンネル深さを有するＨ形断面と、9000メートルあたり約２７グラムの繊維あたりデニールとを有する螺旋クリンプドＰＥＴ繊維とする事ができる。このようなカーディッドスライバはイーストマン・ケミカル・カンパニーによって、商品名4SW”H”CX,Carded Staple Sliver,SW 404で製造されている。
さらに他の実施態様において、収得区域２６２Ａは橋かけ結合セルローズ繊維を含む事ができる。収得区域２６２Ａの形成に使用するに適した橋かけ結合セルローズ繊維の説明のため、米国特許第５，１８３，７０７号を引例とする。
第９図に図示の実施例において、収得区域２６２Ａは、結合された繊維層３２０の間に配置された縦方向配向毛管チャンネル繊維のトウ束３１０を含む。これらのトウ束は結合繊維層３２０に対して適当手段によって、例えば非限定的に接着剤結合および超音波結合によって接合される。これらの繊維層３２０は体液を急速に収得するのに役立ち、また繊維トウ束３１０は収得された体液を縦方向に分布させる。
縦方向配向毛管チャンネル繊維のトウ束３１０は約25,000の全デニールを有し、約５０ミクロンのチャンネル幅および約９９ミクロンのチャンネル深さを有するＣ形断面と、9000メートルあたり約２２グラムの繊維あたりデニールとを有するＰＥＴ繊維を含む事ができる。このような繊維トウはイーストマン・ケミカル・カンパニーによって、商品名4SW”Deep C”CX,Uncrimped Tow,SW 406で製造されている。このトウ束は約０．５グラムの全重量を有する事ができる。
結合繊維層３２０は毛管チャンネル繊維と２成分バインダー繊維との結合ネットワークを含む。この結合ネットワークは約９０重量％の毛管チャンネル繊維と、約１０重量％の２成分バインダー繊維とを含む。２成分バインダー繊維は、DANAKLON ES C 1.7 dtx x 6mmクリンプド２成分バインダー繊維などの熱可塑性バインダー繊維とする事ができる。結合繊維層３２０の毛管チャンネル繊維はＣ形断面と約１．５インチのステープル長とを有する螺旋クリンプドステープル長ＰＥＴ繊維とする事ができる。毛管チャンネル繊維は、インチあたり約７．５クリンプのクリンピング頻度と、約０．４ｍｍのクリンプ幅と、約５２ミクロンのチャンネル幅および約４７ミクロンのチャンネル深さとを有する事ができる。このような繊維は、イーストマン・ケミカル・カンパニーによって、商品名SW 48で製造されている。結合層３２０は全体で約０．４５グラムの毛管チャンネル繊維と約０．０５グラムの２成分バインダー繊維とを含む事ができる。繊維ネットワークは米国特願第０８／１４１，１５６号に記載のようにして形成されまた加熱結合する事ができ、この米国特願を引例とする。結合層３２０は、平方インチあたり約０．１ポンドの閉じ込め圧のもとに立方センチメートルあたり約０．０２乃至約０．０６グラムの密度と、平方メートルあたり約１５乃至約４５グラムの範囲内の坪量とを有する。
他の実施態様において、結合層３２０は平方メートルあたり約３０グラムの範囲内の坪量と、平方インチあたり約０．１ポンドの閉じ込め圧のもとに立方センチメートルあたり約約０．０３５グラムの密度と、平方インチあたり約０．１ポンドの閉じ込め圧のもとに約０．８ｍｍのＺ方向厚さとを有する事ができる。結合層３２０は約９０重量％のＰＥＴ毛管チャンネル繊維と、約１０重量％の２成分バインダー繊維とを含む事ができる。バインダー繊維はDANAKLON ES C 1.7dtx x 6mm ２成分バインダー繊維とする事ができる。毛管チャンネル繊維は、9000メートルあたり約２２グラムの繊維あたりデニールと、インチあたり約３．６クリンプのクリンピング頻度と、約０．２９ｍｍのクリンプ幅と、約４９ミクロンのチャンネル幅および約９７ミクロンのチャンネル深さとを有する事ができる。このような繊維はイーストマン・ケミカル・カンパニーによって、商品名SW 376で製造されている。
本発明は前記の説明のみに限定されるものではなく、その主旨の範囲内において任意に変更実施できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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