(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意組織の繊維集合体からなるコード本体の少なくとも端部を組ひも組織で構成し、
この組ひも組織からなるコード端部に、折り返したコードの末端を組ひも組織内に貫通させるためのコード端挿入孔を、該コード本体の長さ方向に沿う複数箇所に該挿入孔が該長さ方向に対して直交する方向になるように設け、
該挿入孔の複数に折り返したコードの末端を順次通して、コード端部を組ひも組織で把持させることによりループ部を構成した、
ことを特徴とする組ひも組織のループ付きコード。
【請求項２】
組ひも組織からなるコード端部を、ゴム弾性を有する繊維またはそれを混在させた繊維の集合体により構成した、
ことを特徴とする請求項１に記載の組ひも組織のループ付きコード。
【請求項３】
コード本体の両端部にループ部を形成し、折り返したコードの末端をコード端挿入孔に通す深さを変更して、組ひも組織でコード端部を把持させる位置を変えることによりループ間距離を調整可能にした、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の組ひも組織のループ付きコード。
【請求項４】
任意組織の繊維集合体からなるコード本体の端部を組ひも組織に製紐するに際し、折り返したコードの末端を貫通させるためのコード端挿入孔を形成する複数の挿入孔形成部片を、組ひも組織を横断するように、該コード本体の長さ方向に間隔を置いて順次組み込みながら製紐した後、
コード端部を折り返して、上記挿入孔形成部片の抜脱により組ひも組織内に形成された複数のコード端挿入孔にコード端を順次貫通させることにより、コード端部にループ部を形成する、
ことを特徴とする組ひも組織のループ付きコードの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物上げ機の玉掛、移動物の繋留、荷物の固定、ひも端の係止などの広範な分野で多用されているループ（目玉）付きのコード（糸その他各種素材の繊維状物を組み、撚り、編み、織りまたは束ねて形成した細長いもの）及びそれを製造する方法に関するものであり、更に具体的には、任意組織の繊維集合体からなるコード本体の端部に組ひも組織からなるループを付したコード及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コードの一種であるロープ（索）は、端部に環やループが設けられて、物上げ機の玉掛、移動物の繋留、荷物の固定などの広範な分野で多用されており、その索の端部には、用途に応じて金具が取り付けられ、あるいは被連結体との連結のためのループが形成されている。
このループの形成には、従来、アイスプライス法（蛇口または目玉つなぎ）、クリップ止め法、圧縮止め法、合金止め法、樹脂止め法など、用途に応じた種々の手法が採用されている。
【０００３】
従来の一手法である上記アイスプライス法は、ロープの端部の素線を解いて、撚り構造をなすロープ本体の素線の中に撚りに沿って差し込むことによりループ（目玉）を形成する手法（所謂、巻差し法）で、加工が容易であるが撚りの戻りで差し込んだ素線が抜け、ループ強度が低下する欠点がある。巻差し法の強度上の欠点を補うために、撚りを解いた素線を撚り構造をなすロープ本体に差込むに際し、撚りの方向と逆方向に素線を差し込んでループを形成する手法（所謂、サツマ法）が行われるが、この方法は難度が高く、作業に高度の熟練を要する。
【０００４】
従来の手法のグリップ止め法や圧縮止め法は、ロープ本体に沿って折り返したロープ端をロープの太さに見合った湾曲部を有するＵ型ボルトや管状の圧着用金具でロープ本体に締結してループを形成する手法で、線材が金属である所謂ワイヤーロープには多用されているが、有機繊維や化学繊維を素材とするロープではＵ型ボルトや圧着用金具による締結部の強度低下を生ずる欠点がある。
【０００５】
また、別の従来法である合金止め法、樹脂止め法は、ロープの太さに見合った内径を有するソケットにロープの末端を通し、ソケット内の素線の撚りを解いてバラバラにした状態で、ソケット内に合金または樹脂を注入し、これを固化させて締止する手法であり、ワイヤーロープには合金を用いる方法が多用され、有機繊維や化学繊維を素材とするロープでは樹脂による固化部が形成されているが、特にこれらの金属や樹脂の固化部においては応力集中に伴う強度低下を生ずる欠点がある。
【０００６】
このように、従来のループ付きコードにおいては、ループ部の形成に際して、ロープ交差位置を金属等のクリップや圧縮管による締結、または樹脂等による接着が行われており、この部分において張力の負荷時に極端な応力集中を伴うことにより強力が低下し、ループ部においてロープを構成する繊維の強度が十分に生かされないという強度上の問題があり、また、ループ部形成の作業の難度が高いことや、さらにはループの大きさやロープの両端のループ間距離の調節が容易でないとか、重量が大きいなど、機能上の問題もあり、これらに対処することの可能な手段が望まれていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記の実情に鑑み、本発明者らは、金具や接着部による応力集中のないループの形成について種々検討してきたが、組ひも組織のコードが、それに張力が作用した際に該組ひも組織を構成する各繊維に組織の軸心に向かって締め付け力が発現される特性を有していることに着目し、組ひも組織からなるコード端部の組織内に折り返したコード端を貫通させてループ部を形成し、張力の作用による締め付け力でそのループが安定的に維持されるか否かを実験的に確かめたところ、少なくともコード端を複数箇所に順次通すことにより、ループが安定的に維持されることを確認することができた。
【０００８】
本発明は、かかる知見に基づくものであり、したがって、本発明の基本的な技術的課題は、組ひも組織の特性を有効に利用したループ付きコード及びその製造方法を提供することにある。
本発明の他の技術的課題は、ループ部における応力集中がなく、コードを構成する繊維の強度が十分に生かされるようにした強靭なループ付きコード及びその製造方法を提供することにある。
本発明の他の課題は、構成が簡単でループ形成が容易なループ付きコード及びその製造方法を提供することにある。
本発明の他の課題は、ループの大きさやコードの両端のループ間距離の調節が容易なループ付きコード及びその製造方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の組ひも組織のループ付きコードは、基本的には、任意組織の繊維集合体からなるコード本体の少なくとも端部を組ひも組織で構成し、この組ひも組織からなるコード端部に、折り返したコード端を組ひも組織内に貫通させるためのコード端挿入孔を、該コード本体の長さ方向に沿う複数箇所に該挿入孔が該長さ方向に対して直交する方向になるように設け、該挿入孔の複数に折り返したコードの末端を順次通して、コード端部を組ひも組織で把持させることによりループ部を構成したことを特徴とするものである。
上記ループ付きコードは、組ひも組織からなるコード端部を、ゴム弾性を有する繊維またはそれを混在させた繊維の集合体により構成し、あるいは、コード本体の両端部にループ部を形成し、折り返したコード端をコード端挿入孔に通す深さを変更して、組ひも組織でコード端部を把持させる位置を変えることにより、ループ間距離を調整可能にすることができる。
【００１０】
また、上記課題を解決するための本発明のループ付きコードの製造方法は、任意組織の繊維集合体からなるコード本体の端部を組ひも組織に製紐するに際し、折り返したコード端を貫通させるためのコード端挿入孔を形成する複数の挿入孔形成部片を、組ひも組織を横断するように、該コード本体の長さ方向に間隔を置いて順次組み込みながら製紐した後、コード端部を折り返して、上記挿入孔形成部片の抜脱により組ひも組織内に形成された複数のコード端挿入孔にコードの末端を順次貫通させることにより、コード端部にループ部を形成することを特徴とするものである。
【００１１】
上記構成を有するループ付きコードにおいては、組ひも組織に張力が作用した際に、組ひも組織を構成するコード端挿入孔の周囲の各繊維に組織の軸心に向かう締め付け力が作用するので、該挿入孔に貫通させたコード端がその締め付け力により強固に把持され、しかも、コード端挿入孔を該コード本体の長さ方向に沿う複数箇所に設けて、それらの挿入孔にコード末端を順次挿通しているので、形成したループが極めて安定的に維持される。また、組ひも組織は、繊維束が組織の内部から組ひも表面に導出され、該表面で折り返して再び組織の内側に向かうものであるから、組ひも表面に多数の繊維束による凹凸が生じているが、この凹凸が上記締め付け力によるコード端の把持をより安定化させることになる。
更に、コードを構成する繊維にゴム弾性を有する繊維、またはそれを混在させた繊維の集合体を用いることにより、該ゴム弾性により上記締め付け力を高め、あるいは無張力時にもある程度の締め付け力を発生させ、ループを安定的に維持させることができる。加えて、該ゴム弾性によりコードに伸縮性が発現され、該コードによる被結合物双方の連繋を所要の張力のもとで行うことができる。
【００１２】
一方、上記締め付け力は、負荷される張力が大きいほど大きくなり、除荷により低減するので、コード端部への締め付け力がない状態のもとで、コード端を挿入孔内において移動させることにより、ループの大きさ等の微調節を容易に行うことができる。加えて、コードの使用条件に合わせて、コード端の挿入孔への挿通深さを変え、あるいは、余分に設けたコード端挿入孔のうちで適当な位置にあるものを選択してコード端を挿通することにより、コードの両端のループ間距離を変更することができる。
【００１３】
このような本発明のループ付きコードでは、ループ部の形成のためのコード交差位置の結合に際して、圧縮管等による締結や樹脂による接合を施さないため、張力負荷時の極端な応力集中がなく、コードを構成する繊維の強度を最大限に発揮させることができる。しかも、ループ部とコード本体との接合部分において強度の低下が無く、強靭で使用上の利便性の大きなループ付きコードを得ることができる。
また、本発明の方法によれば、上述したループ付きコードを簡単に製造することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る組ひも組織のループ付きコードの実施例を示し、図２は本発明の主要部であるループ部２の構成を拡大して示すもので、この実施例のコードはコード本体１の両端側にループ部２を有しているが、コード本体１の片側端のみにループ部２を形成することもできる。
このコード本体１は、その全体を組ひも組織として製紐するのが望ましいが、それに限らず、少なくともループ部２を形成するコード端部３を組ひも組織で構成すればよく、該端部以外は、撚り構造や他の手段で束状にまとめられた任意組織の繊維集合体とし、その端部に連続性をもってループ部２を形成するための組ひも組織部分を形成することができる。
【００１５】
上記コード本体１及びループ部２より構成されるループ付きコードの製作に使用する繊維の素材としては、高強度で強靭な繊維が望ましく、例えば、アラミド繊維、ポリパラフエニレンベンゾビスオキサゾール繊維（所謂、ＰＢＯ繊維）、ポリウレタン弾性繊維等の有機系繊維、炭素繊維、ガラス繊維等の無機系繊維、金属繊維、天然繊維等を、用途に応じて単独で、あるいはそれらの複数を混合して用いることができる。
【００１６】
この組ひも組織からなるコード本体１の端部に連続してループ部２を形成するため、コード端部３には、折り返したコードの末端４を貫通させるための複数のコード端挿入孔７ａ，７ｂ，７ｃを、該コード本体１の長さ方向に沿って設けている。これらのコード端挿入孔７ａ〜７ｃは、それを形成するための挿入孔形成部片として、図３の実施例において示す孔形成ピン８等を用いて形成することもできる。また、該コード端挿入孔は、針や目打ち状の工具等を用いて手動で形成することもできるが、この場合、針や目打ちの挿入によって繊維が損傷したり、コード端挿入孔がコードの軸心から片寄らないようにすることが必要である。これらのコード端挿入孔は、ほぼ等間隔で複数箇所に設けるが、必ずしも等間隔である必要はない。そして、このコード端部においては、組ひも組織内に設けた上記コード端挿入孔７ｃ，７ｂ，７ａに折り返したコード末端４をループ側から順次通して、上記ループ部２を形成している。このループ部２は、コードにより移動、係留、固定などを行う各種の機器や連結用部品（図示しない）の繋合に供するものである。
【００１７】
上記コード端部３に形成するコード端挿入孔の数は、コード末端４を挿通する数に合わせる必要はなく、それよりも多くして、コード端挿入孔の数に余裕を持たせておくことができる。
また、ループ部２の形成に用いるコード端部３の組ひも組織の長さは、少なくとも、本来のループの形成に必要な長さと、その組ひも組織にコード端を把持させるための所要数のコード端挿入孔を設けるに要する長さとの和以上が必要である。
【００１８】
上記構成を有するループ付きコードにおいては、コード端部３に張力が作用した際に、各コード端挿入孔７ａ〜７ｃの周囲における組ひも組織の各繊維に、組織の軸心に向かう締め付け力が作用するので、該挿入孔に貫通させたコード端４がその締め付け力により強固に把持され、しかも、コード端挿入孔を該コード本体１の長さ方向に沿う複数箇所に設けて、それらの挿入孔にコード末端４を順次挿通しているので、形成したループが極めて安定的に維持される。また、組ひも組織は、各繊維束が組織の内部から組ひも表面に導出され、該表面で折り返して再び組織の内側に向かうものであるから、組ひも表面に多数の繊維束折り返し部による凹凸が生じているが、この凹凸も上記締め付け力によるコード末端４の把持をより安定化させることになる。
【００１９】
コード端部のループ部２においては、該ループ部２に負荷される張力が大きいほど組ひも組織による大きな締め付け効果が現れ、組ひも組織を貫通するコード端に対して大きな締め付け力が発生するため、特に張力負荷時にコード端に対する大きな把持効果が得られる。一方、張力を除荷することにより、コード端の把持力が減少するので、張力を除荷した状態で組ひも組織内に貫通するコード端を移動させることにより、ループの大きさを変え、あるいはコード全体の長さの微調節を行うことが可能となる。また、コード端挿入孔を余分に設けておき、コードの端部を折り返して組ひも組織内に貫通させる位置を、該組ひも組織の軸方向に沿って変えることにより、広範にわたるコードの長さ調節が可能となる。
【００２０】
このように、上記ループ付きコードでは、コード本体１の端部の組ひも組織内にコード端部を折り返して貫通させた各結合箇所において、コード端部の締め付け力がループ部形成のためのコード端部把持力となり、結果的には、それらの結合箇所における締め付け力の総和がコード端部３の把持力となる。そして、この把持力により、コードに引張力を作用させたときに、コード本体１が引張破断に至るまでループを形成するコード端部が組ひも組織のコード挿通孔から滑脱することなく、ループ部２の形状が確保されることが望ましく、このような条件を満たすには、後記する実験例（図６）によれば、結合箇所の数が増加するほど好結果が得られているが、この結合箇所の数は、コードに使用する繊維の種類や、コード端部の太さ、組ひも組織の種類、負荷される張力の大きさなど、コードの性状や使用条件に応じて適宜定められるものであり、実用的には２〜４箇所程度で十分である場合が多い。なお、図１及び図２では３箇所のコード端挿入孔に組ひも組織のコード端部３を挿通した場合を示している。
【００２１】
また、上記ループ付きコードにおいては、少なくともループを形成する組ひも組織のコード端部３を、ゴム弾性を有するポリウレタン等からなる繊維またはそれを混在させた繊維の集合体により構成することができ、これにより、上記締め付け力を高め、あるいは無張力時にもある程度の締め付け力を発生させ、ループを安定的に維持させることができる。加えて、該ゴム弾性によりコードに伸縮性が発現され、該コードによる被結合物双方の連繋を所要の張力のもとで行うことができる。
【００２２】
次に、図３ないし図５を参照し、上記ループ付きコードを製造する方法の一例及びその装置について説明する。
上記のループ付きコードは、繊維集合体を組ひも組織に製紐するに際し、コード本体１及びループ部２を一体構造の繊維組織体として構成するものであるが、その一端又は両端に形成するコード端挿入孔の列は、図３のＡ〜Ｃに示すような手順により得ることができる。また、図４に上記コード端部を製紐する製紐装置の概要を示す。
【００２３】
図３のＡは、コード本体１を図４の製紐装置（後述）に仕掛けてループ形成用のコード端部３の製紐を開始する状態を示すもので、この状態では、コード本体１を図４に示すように一対の把持ローラ１２で把持させて機枠１０に懸垂させ、コード本体１の一方のコード端部である未組織の各糸１１の端を糸張力調整器１５を介して、製紐機構２１のキャリア２２のフック２３に所要の製紐用張力を与えた状態で係留している。
【００２４】
このような状態において、製紐機構２１のキャリア２２を製紐のために必要な経路に沿って駆動し、初めのコード端挿入孔７ａを形成する位置まで所要長の組ひも組織１１ａを製紐する。次に、図３のＢに示すように、コード端挿入孔７ａの孔径に見合った太さの孔形成ピン８を組ひも組織１１ａの組み口ｈの中央位置に該組み口ｈを横断して当接するように配し、孔形成ピン８を挟持した状態で、図３のＣに示すように、第２のコード端挿入孔７ｂの位置までの所要長の組ひも組織１１ａを製紐する。続いて、組ひも組織１１ａの組み口ｈの中央位置へ、上記と同様に孔形成ピン８を配し、該孔形成ピン８を挟持した状態で次のコード端挿入孔７ｃの位置まで所要長の組ひも組織１１ａを製紐する。以下、同様にして必要数の孔形成ピン８を組ひも組織１１ａ内に挟持させ、その後コードの折り返し部分を含めて、組ひも組織のコード端部３をループ部２の形成に必要な長さに製紐する。
【００２５】
次に、製紐した組ひも組織のコードの末端（コード端部３の最終的組み口ｈ）を、それが解けないように、例えば、糸または樹脂等の適当な手段によって固結したうえで、未製紐の糸１１をフック２３より外し、かつ把持ローラ１２によるコード本体１の把持を解放し、コード本体を製紐装置から取り外す。コード本体１の反対側にもループ形成を必要とする場合には、上記のコード本体の両端を反転させた状態にして、該コード本体１を一対の把持ローラ１２間に再び把持させて再懸垂し、未製紐の各糸１１の端をフック２３に係留し、上記したコード端挿入孔７ａ，７ｂ，７ｃの形成のための孔形成ピン８の挟持動作と製紐動作とを繰り返し、所要数の孔形成ピン８の挟持と所要長の組ひも組織コード端部３の形成を行った後、コードが製紐装置より外される。
【００２６】
コード端部３に所要数の孔形成ピンを組み込んだ状態で製紐装置より外されたコードは、コードの末端４より先の未製紐の各糸を切断し、孔形成ピン８を抜いて、それらの跡に形成される複数のコード端挿入孔７ａ〜７ｃに、折り返した組ひも組織のコードの末端４をループ側のコード端挿入孔７ｃから順次挿通し、それによりループ部２を形成したうえで、使用状況に合わせたループ形状と長さにして製品化する。この製品化に際して、上記により形成されたループ部２において組ひも組織のコード端部３が折り返されて二重になった部分には、糸を巻き付けるなど、糸の並列部分への異物混入などを防止するための処置を適宜施すことができる。但し、集中応力が生じないように配慮する必要がある。
【００２７】
図５のＡは、上記コード端部３の組ひも組織の製紐に際して、コード端挿入孔７ａ〜７ｃを形成するための挿入孔形成部片として、図３の実施例において示した孔形成ピン８を用いた場合の製紐完了状態を示している。この挿入孔形成部片としては、上記孔形成ピン８ばかりでなく、同図のＢに示すように、ピン本体部９ａと止栓部９ｂからなるもの、あるいはその他の任意構造を有するものを用いることもできる。上記ピン本体部９ａは中空筒状にしたピン筒に頭部を付けたものであり、また止栓部９ｂは上記ピン筒に嵌入する栓部に頭部を付けたもので、両頭部により挿入孔形成部片が組ひも組織１１ａから離脱するのを防止すると同時に、ピン本体部９ａにより、後述のようにコードの末端４のコード端挿入孔への挿入を容易にしている。
【００２８】
上記挿入孔形成部片の構成例について更に具体的に説明すると、該挿入孔形成部片は、上記図３及び図５Ａの孔形成ピン８のように、単に組ひも組織にコード端挿入孔を形成するだけのものとすることもできるが、該挿入孔形成部片をコード端挿入孔の形成だけでなく、組ひも組織１１ａからそれを抜き出すときに形成されるコード端挿入孔７ａ〜７ｃに、折り返した組ひも組織のコードの末端４の挿通を容易にするための機能を有するものとして構成することができる。
【００２９】
即ち、上記図５のＢに示す挿入孔形成部片は、コードの末端４をコード端挿入孔７ａ〜７ｃへ順次通すに際して、ピン本体部９ａにおける中空筒状のピン筒内にコードの末端４を挿入して一時的に保持させ、ピン本体部９ａを抜くときにその跡に形成されるコード端挿入孔にコードの末端４を挿入できるようにしたものであるが、このコード端挿入孔へのコードの末端４の挿入のためには、図５のＢの構造例ばかりでなく、例えば、挿入孔形成部片の端部を各種管状や鉗子状にして、コードの末端４を把持して案内する機能を付加し、コード端挿入孔へのコードの末端の通過を容易にすることができる。
【００３０】
上述した組ひも組織のコード端部３の製紐に際し、各孔形成ピン８間の組ひも組織１１ａの長さは、ループ付きコードに張力が負荷された際に、これらの組ひも組織１１ａが本来の組ひもとして機能し、コード端挿入孔７ａ〜７ｃに挿通された組ひも組織のコード端部に、締め付け力を及ぼすことの可能な長さである。組ひも組織１１ａの長さが極端に短い場合は、コード端挿入孔７ａ〜７ｃに挿通されたコード端部３に組ひも組織として十分に機能せず、期待される締め付け力を得ることができない。組ひも組織１１ａの最小長さは、使用する繊維の種類、コード端部３における組ひも組織の太さ、製紐に採用する組ひも組織の種類等により異なるが、該組ひも組織の太さの３倍以上が一応の目安となる。
【００３１】
また、コード端挿入孔７ａ〜７ｃの径は、組ひも組織に製紐したコードの末端４が通過可能な最小の径でよく、孔形成ピン８等の挿入孔形成部片の太さは、これに見合ったものが用いられる。
【００３２】
上記実施例においては、コード端挿入孔と該挿入孔へのコード端部３の挿通箇所を一対一に対応させているが、ループ付きコードに広範囲な長さにわたる調節機能を持たせるには、上記挿通箇所の数を超える多数の孔形成ピンを所要の間隔で形成して製紐し、所要位置のコード端挿入孔のみに選択的にコード端部３を挿通すれば良い。この際に使用されないコード端挿入孔については、孔形成ピンを抜き取った後、その部分に適度のローリング挙動を与えることにより、孔形成ピンにより形成されたコード端挿入孔近傍の組ひも組織の組織を均一化し、コード端挿入孔跡によりコードの機械的特性を損なうのを避けることができる。
【００３３】
次に、図４の製紐装置の構成について具体的に説明する。
同図の製紐装置において、機枠１０の下部には、並設した多数のキャリア２２を規則的に駆動することによって糸１１の製紐を行う製紐機構２１が設置され、上記キャリア２２に、製紐される糸１１の端を糸張力調整器１５を介して把持するフック２３を設けている。製紐機構２１としては、糸を保持したキャリア２２が交差する波状の軌道に沿って導かれ、互いに反対方向に走行することによって製紐動作を行う従来の製紐機構や、例えば、特許第１，７００，９０３号（特公平３−６４６２１号：不等断面立体織物の製織方法）として知られているところの、キャリア２２に選択的移動を与えて製紐を行う製紐技術を用いることができる。
【００３４】
コード本体１は、上述したように、一対の把持ローラ１２に支持垂下され、その端部の糸１１は糸の引き出しと張力調整機能を備えた糸張力調整器１５を介して、キャリア２２のフック２３に連繋される。糸張力調整器１５は、製紐動作の進行に伴って各糸に過度の張力が掛かることを防止できるように、製紐長さに応じて内部に貯留している補助糸を解舒する機構を備えており、例えば、特開平４−３０８２６２号（繊維機械における糸条送り装置）等による装置を用いることができる。
この糸張力調整器１５を介してフック２３に取り付ける未組織の各糸１１の長さは、ループの大きさやコード端挿入孔の数、あるいは糸張力調整器１５や製紐機構２１へのセッティング条件を考慮して定められる。
【００３５】
把持ローラ１２に支持され垂下されたコード本体１の上部は、複数のガイドローラ１４，１４によってガイドし、先端に重錘１３を取付けて垂下させ、そこに必要な長さのコード本体１が貯留される。また、製紐機構２１の製紐動作の進行に合わせて、コード本体１を上方へ巻き上げるため、上記把持ローラ１２には駆動部２５を設け、その回転によって把持ローラ１２を回転させ、コード本体１の巻き上げと同時に、糸張力調整器１５からの張力調整用糸の解舒を行わせる。
【００３６】
コード本体１と未製紐の各糸１１との境界として形成される組み口ｈの近傍には、孔形成ピン８を組み口ｈの中央位置に挿入するピン送出装置２６が設けられている。このピン送出装置２６は、コード端部３の所要長の製紐と巻き上げに合わせて、製紐している組ひも組織の組み口ｈに孔形成ピン８の挿入を繰り返すものである。
【００３７】
【実施例】
以下に、実施例として、本発明に基づいて形成したループ部の強度に関する実験例を比較例と共に示すが、本発明はこれらの例によって限定的に解すべきではない。
【００３８】
〔実施例１〕
１００ＤのＰＢＯ繊維を８打ちで製紐し、組ひも組織のコードを得た。見掛けの線径は０．３ｍｍで、重さは０．１０６ｇ／ｍであった。このコード自体の引張試験を行い、引張強度を求めた結果、２６．９ｋｇｆであった。
このコード端部に２ｍｍ間隔で形成したコード端挿入孔に、２〜８回の通し回数でコードの末端を通し、径が１０ｍｍのループ部を形成した。これらのループ部を３．５ｍｍの治具に引っ掛け、引張試験を行った結果を図６に示す。この引張試験の結果、特に通し回数が８回の場合、コード端挿入孔への通し部分における滑りはなく、通した箇所の破断で引張強度は１９．０ｋｇｆであり、強度発現率が７０．６％になった。
【００３９】
〔実施例２〕
２００Ｄのメタ系アラミド繊維を１６打ちで製紐し、組ひも組織のコードを得た。見掛けの線径は１．０ｍｍで、重さは０．４１６ｇ／ｍであった。また、このコード自体の引張試験を行い、引張強度を求めた結果、１８．０ｋｇｆであった。
このコード端部に２ｍｍ間隔で形成したコード端挿入孔に４回の通し回数でコードの末端を通し、径が１０ｍｍのループ部を形成した。このループ部を３．５ｍｍφの治具に引っ掛け、引張試験を行った結果、コード端挿入孔への通し部分における滑りはなく、通した箇所の破断で引張強度は１３．８ｋｇｆであり、強度発現率が７６．７％になった。
【００４０】
〔比較例１〕
実施例１の場合と同じコードの端部を折り返して、その部分を端末金具でかしめて、径が１０ｍｍのループ部を形成した。このループ部を３．５ｍｍφの治具に引っ掛け、引張試験を行った結果、端末金具部分でのコード破断で、引張強度は１３．８ｋｇｆであり、強度発現率が５１．３％になった。
【００４１】
〔比較例２〕
実施例１の場合と同じコードの端部を８の字結びとし、径が１０ｍｍのループ部を形成した。このループ部を３．５ｍｍφの治具に引っ掛け、引張試験を行った結果、結び目でのコード破断で、引張強度は１０．０ｋｇｆであり、強度発現率が３７．２％になった。
【００４２】
〔比較例３〕
実施例１の場合と同じコードの端部を編み付け結びとし、径が１０ｍｍのループ部を形成した。このループ部を３．５ｍｍφの治具に引っ掛け、引張試験を行った結果、結び目でのコード破断で、引張強度は１２．５ｋｇｆであり、強度発現率が４６．５％になった。
【００４３】
【発明の効果】
以上に詳述した本発明によれば、組ひも組織の特性を有効に利用したループ付きコード及びその製造方法を提供することができ、従来技術のようにループ部における応力集中がなく、コードを構成する繊維の強度が十分に生かされ、強度発現率が高い強靭なループ部を形成することができ、また、構成が簡単でループ形成が容易であるばかりでなく、ループの大きさやコードの両端のループ間距離の調節も容易に行うことができる。更に、シンプルな構造でループ形成部分が嵩張らず、他物への引っ掛かり部分もなく、軽量であり、金具や特殊な工具を用いたりすることなくコード自体でループを形成できる点でも有利なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るループ付きコードの実施例の側面図である。
【図２】図１のループ付きコードの要部側面図である。
【図３】Ａ〜Ｃは、上記ループ付きコードの端部の組ひも組織の製紐に際して複数のコード端挿入孔を形成する態様を説明するための説明図である。
【図４】上記組ひも組織のループ付きコードを製造する装置の正面図である。
【図５】Ａ及びＢは、上記コード端部の組ひも組織の製紐に際して複数のコード端挿入孔を形成するための異なる挿入孔形成部片の説明図である。
【図６】本発明のループ付きコードの強度についての実験例を示すグラフである。
【符号の説明】
１    コード本体
２    ループ部
３    コード端部
４    コードの末端
７ａ〜７ｃ    コード端挿入孔
８    孔形成ピン
１１    糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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