(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールサーバ装置に所定時間間隔で電子メールの受信確認を行い、自端末宛の電子メールを取得する通信端末装置において、
受信予定の電子メールを入力して保存する受信メール予約登録手段と、
上記受信メール予約登録手段に登録されている受信予定の電子メールを受信するまで、上記メールサーバ装置に受信確認する時間間隔を短時間値に設定する制御手段を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
メールサーバ装置に所定時間間隔で電子メールの受信確認を行い、自端末宛の電子メールを取得する通信端末装置において、
受信予定の電子メールを入力して保存する受信メール予約登録手段と、
時間帯に応じて、上記メールサーバ装置に受信確認する時間間隔を設定する一方、上記受信メール予約登録手段に登録されている受信予定の電子メールを受信するまで、上記時間間隔を短時間値に設定する制御手段を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
メールサーバ装置に所定時間間隔で電子メールの受信確認を行い、自端末宛の電子メールを取得する通信端末装置の制御方法において、
受信予定の電子メールを入力して保存する受信メール予約登録手段を備え、
上記受信メール予約登録手段に登録されている受信予定の電子メールを受信するまで、上記メールサーバ装置に受信確認する時間間隔を短時間値に設定するようにしたことを特徴とする通信端末装置の制御方法。
【請求項４】
メールサーバ装置に所定時間間隔で電子メールの受信確認を行い、自端末宛の電子メールを取得する通信端末装置の制御方法において、
受信予定の電子メールを入力して保存する受信メール予約登録手段を備え、
時間帯に応じて、上記メールサーバ装置に受信確認する時間間隔を設定する一方、上記受信メール予約登録手段に登録されている受信予定の電子メールを受信するまで、上記時間間隔を短時間値に設定するようにしたことを特徴とする通信端末装置の制御方法。
【請求項５】
接続されたメールサーバ装置に所定時間間隔で電子メールの受信確認をする受信確認手段と、件名を含む電子メールを送受信する通信端末装置であって、
前記件名に所定の情報を配置した送信電子メールを送信する送信手段と、
電子メールを受信した際に、前記所定の情報と受信した電子メールの件名の内容および送信元メールアドレスに基づいて、前記送信電子メールに対する応答メールを受信したか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づいて、前記所定時間間隔の値を設定する設定手段を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メールサーバ装置に所定時間間隔で電子メールの受信確認を行い、自端末宛の電子メールを取得する通信端末装置およびその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、インターネットに接続して、電子メールをやりとりする機能を備えた通信端末装置では、電子メールの配信機能（ＭＴＡ（Ｍａｉｌ  ＴｒａｎｆｅｒＡｇｅｎｔ））が備えられていない場合、自端末のユーザがアカウントを有しているメールサーバ装置に対して、所定のプロトコル（例えば、ＰＯＰ（後述））を用いて接続し、自端末宛の電子メールが受信されているかどうかを問い合わせ、受信している電子メールを取得するようにしていた。
【０００３】
また、このような電子メールの受信確認動作は、通常、所定時間間隔（例えば、３０分）で行われ、それにより、通信端末装置は、自端末のユーザ宛の電子メールを取得できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来装置では、常に同じ時間間隔でメールサーバ装置に対して電子メールの受信確認動作を行うため、ユーザが、例えば、緊急に応答メールを取得したい場合など、緊急性のある双方向通信を電子メールを用いて行いたい場合であっても、緊急に応答の電子メールを取得できない。
【０００５】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、ユーザの運用に応じて電子メールの取得動作を行うことのできる通信端末装置およびその制御方法を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、メールサーバ装置に所定時間間隔で電子メールの受信確認を行い、自端末宛の電子メールを取得する通信端末装置において、受信予定の電子メールを入力して保存する受信メール予約登録手段と、上記受信メール予約登録手段に登録されている受信予定の電子メールを受信するまで、上記メールサーバ装置に受信確認する時間間隔を短時間値に設定する制御手段を備えたものである。
【０００７】
【請求項２】
メールサーバ装置に所定時間間隔で電子メールの受信確認を行い、自端末宛の電子メールを取得する通信端末装置において、
受信予定の電子メールを入力して保存する受信メール予約登録手段と、
時間帯に応じて、上記メールサーバ装置に受信確認する時間間隔を設定する一方、上記受信メール予約登録手段に登録されている受信予定の電子メールを受信するまで、上記時間間隔を短時間値に設定する制御手段を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【０００８】
【請求項３】
メールサーバ装置に所定時間間隔で電子メールの受信確認を行い、自端末宛の電子メールを取得する通信端末装置の制御方法において、
受信予定の電子メールを入力して保存する受信メール予約登録手段を備え、
上記受信メール予約登録手段に登録されている受信予定の電子メールを受信するまで、上記メールサーバ装置に受信確認する時間間隔を短時間値に設定するようにしたことを特徴とする通信端末装置の制御方法。
【０００９】
【請求項４】
メールサーバ装置に所定時間間隔で電子メールの受信確認を行い、自端末宛の電子メールを取得する通信端末装置の制御方法において、
受信予定の電子メールを入力して保存する受信メール予約登録手段を備え、
時間帯に応じて、上記メールサーバ装置に受信確認する時間間隔を設定する一方、上記受信メール予約登録手段に登録されている受信予定の電子メールを受信するまで、上記時間間隔を短時間値に設定するようにしたことを特徴とする通信端末装置の制御方法。
【００１０】
【請求項５】
接続されたメールサーバ装置に所定時間間隔で電子メールの受信確認をする受信確認手段と、件名を含む電子メールを送受信する通信端末装置であって、
前記件名に所定の情報を配置した送信電子メールを送信する送信手段と、
電子メールを受信した際に、前記所定の情報と受信した電子メールの件名の内容および送信元メールアドレスに基づいて、前記送信電子メールに対する応答メールを受信したか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づいて、前記所定時間間隔の値を設定する設定手段を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施例にかかる通信システムを示している。
【００２０】
同図において、データ端末装置ＴＥは、アナログ公衆網ＰＳＴＮを介し、インターネットサービスプロバイダＩＳＰにダイアルアップ接続し、それにより、インターネットＩＮＥＴに接続され、インターネットＩＮＥＴに接続されたサーバ装置ＳＶに対して、種々のサービスを要求することができる。
【００２１】
ここで、サーバ装置ＳＶは、メールサーバ機能や、ＷＷＷサーバ機能など、種々の通信機能を備えており、データ端末装置ＴＥは、サーバ装置ＳＶのメールサーバ機能に対して、電子メールの送受信を要求するクライアント機能を備えている。
【００２２】
また、データ端末装置ＴＥのユーザは、インターネットサービスプロバイダＩＳＰに接続用のユーザカウントを有するとともに、また、サーバ装置ＳＶには、電子メールをやりとりするためのメールアカウントを有している。
【００２３】
図２は、データ端末装置ＴＥの構成の一例を示している。
【００２４】
同図において、ＣＰＵ（中央処理装置）１は、このデータ端末装置ＴＥの動作制御を行うものであり、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）２は、ＣＰＵ１が起動時に実行するプログラムや必要なデータ等を記憶するためのものであり、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）３は、ＣＰＵ１のワークエリア等を構成するためのものである。
【００２５】
キャラクタジェネレータ４は、図形文字の表示データを発生するためのものであり、時計回路５は、現在日時情報を出力するためのものであり、網制御装置６は、このデータ端末装置ＴＥをアナログ公衆網ＰＳＴＮに接続するためのものであり、データモデム７は、アナログ公衆網ＰＳＴＮを介して、データをやりとりするためのものである。
【００２６】
磁気ディスク装置８は、種々のアプリケーションプログラム、ワークデータ、ファイルデータ、画情報データなどの種々のデータを記憶するためのものであり、ＣＲＴ画面表示装置９は、このデータ端末装置ＴＥを操作するための画面を表示するためのものであり、表示制御部１０は、ＣＲＴ画面表示装置９の表示内容を制御するためのものである。
【００２７】
キーボード装置１１は、このデータ端末装置ＴＥに種々のキー操作を行うためのものであり、画面指示装置１２は、ＣＲＴ画面表示装置９の任意の点を指示する等の操作作業を行うためのものであり、入力制御部１３は、キーボード装置１１および画面指示装置１２の入力情報を取り込む等するためのものである。
【００２８】
これらのＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、キャラクタジェネレータ４、時計回路５、網制御装置６、データモデム７、磁気ディスク装置８、表示制御部１０、および、入力制御部１３は、バス１４に接続されており、これらの各要素間のデータのやりとりは、主としてこのバス１４を介して行われる。
【００２９】
ここで、本実施例において、基本的には、データ端末装置ＴＥがインターネットＩＮＥＴを介して、他の端末（サーバ装置ＳＶを含む）との間で行うデータのやりとりは、いわゆるＴＣＰ／ＩＰと呼ばれるトランスポートレイヤまでの伝送プロトコルと、それ以上の上位レイヤの通信プロトコルとの組み合わせ（いわゆるプロトコルスイート）が適用して行われる。例えば、サーバ装置ＳＶにおける電子メールのデータのやりとり（ＭＴＡ機能）では上位レイヤの通信プロトコルとしてＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）という通信プロトコルが適用される。
【００３０】
また、データ端末装置ＴＥサーバ装置ＳＶに対して、自端末のユーザ宛の電子メールの受信確認や取得要求などのために適用するプロトコルとしては、いわゆるＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などを適用することができる。
【００３１】
また、ＴＣＰ／ＩＰ，ＳＭＴＰ，ＰＯＰなどの通信プロトコル、および、電子メールのデータ形式やデータ構造などについては、それぞれＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）というインターネットに関する技術内容をまとめている組織から発行されているＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）文書により規定されている。例えば、ＴＣＰはＲＦＣ７９３、ＩＰはＲＦＣ７９３、ＳＭＴＰはＲＦＣ８２１、電子メールの形式は、ＲＦＣ８２２，ＲＦＣ１５２１，ＲＦＣ１５２２（ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）形式）などでそれぞれ規定されている。
【００３２】
さて、データ端末装置ＴＥは、電子メールを取得する際、まず、アナログ公衆網ＰＳＴＮを介してインターネットサービスプロバイダＩＳＰに対し、ダイアルアップ接続を行い、次いで、インターネットＩＮＥＴを介し、サーバ装置ＳＶに対して、ＰＯＰを適用して、ユーザ宛の電子メールの受信を問い合わせ、受信電子メールがある場合には、その全てを取得するようにしている。また、この電子メールの取得は、所定の取得タイマにより起動される。
【００３３】
また、その取得タイマのタイマ値は、図３に示す取得タイマテーブルにしたがって、時間帯によって、異なる値が規定されている。この場合、８時〜１７時の時間帯でタイマ値が１０分に設定され、それ以外の時間帯では、タイマ値が３０分に設定されている。
【００３４】
また、データ端末装置ＴＥは、電子メールを送信した際、その電子メールが緊急に応答の電子メール（以下、「応答メール」という）メールを必要とする場合（以下、このような電子メールを「緊急メール」という）、取得タイマのタイマ値をより小さい値（例えば、５分）に設定し、応答メールをより迅速に取得できるようにしている。
【００３５】
また、応答メールを取得できた後は、取得タイマのタイマ値を元に戻し、通常の電子メール取得動作に復帰できるようにしている。
【００３６】
このような応答メールを取得する際に参照する情報として、図４に示すような送信履歴テーブルと、図５に示すような受信履歴テーブルを作成する。
【００３７】
送信履歴テーブルは、緊急メールが送信されるたびに１つの要素が作成され、各要素は、緊急メールの宛先メールアドレス（ヘッダ情報の「Ｔｏ：」フィールドの内容）、ヘッダ情報の「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドの内容、および、応答メールを受信したか否かをあらわす応答メール受信フラグからなる。
【００３８】
なお、緊急メールが複数の宛先に送信された場合、おのおのの宛先について、送信履歴テーブルの要素が作成される。
【００３９】
また、受信履歴テーブルは、電子メールを受信した際、各受信電子メールについて１つの要素が作成され、各要素は、電子メールのヘッダ情報の「Ｆｒｏｍ：」フィールドの内容、および、「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドの内容からなる。
【００４０】
一般に、ユーザが電子メールを受信し、その電子メールに対して返事するための電子メールを作成するとき、「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドには、「Ｒｅ：（元の電子メールの「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドの内容）」という値がセットされる。
【００４１】
そこで、送信履歴テーブルの１つの要素について、宛先メールアドレスが「Ｆｒｏｍ：」フィールドにセットされ、かつ、「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドの内容が「Ｒｅ：  （「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドの内容）」である受信履歴テーブルの要素が見つかった場合、その緊急メールに対する応答メールを受信したと判定することができる。
【００４２】
このようにして、本実施例では、緊急メールについての応答メールを受信する際、取得タイマのタイマ値を小さくして、電子メールの取得動作の実行間隔を短くしているので、ユーザが電子メールに対して緊急な返事を要求する場合に、非常に有効である。また、時間帯によって、電子メールの取得動作の実行間隔を設定しているので、例えば、ユーザが就業している時間帯により頻繁に電子メールの取得動作を行うことができるなど、ユーザの電子メール利用形態に応じた電子メールの取得動作を行うことができ非常に便利である。
【００４３】
図６は、データ端末装置ＴＥが電子メールを送信する際の処理の一例を示している。
【００４４】
送信する電子メールの作成を行うと（処理１０１）、その電子メールが緊急メールに指定されているかどうかを調べる（判断１０２）。例えば、「Ｓｕｂｊｅ
ｃｔ：」フィールドに
【緊急】、
【至急】などの語句が含まれている場合、そのときの電子メールが緊急メールであると判断することができる。
【００４５】
緊急メールであって、判断１０２の結果がＹＥＳになるときには、そのときの電子メールの宛先メールアドレスと、「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドの内容を送信履歴テーブルに追加登録する（処理１０３）。また、判断１０２の結果がＮＯになるときには、この処理１０３を実行しない。
【００４６】
次いで、アナログ公衆網ＰＳＴＮを介し、インターネットサービスプロバイダＩＳＰへダイアルアップ接続し（処理１０４）、インターネットＩＮＥＴを介し、サーバ装置ＳＶへ電子メールを送信する（処理１０５）。そして、インターネットサービスプロバイダＩＳＰとの接続を終了して、回線を復旧する（処理１０６）。
【００４７】
図７および図８は、電子メールを取得する際の処理の一例を示している。
【００４８】
まず、取得タイマがタイムアウトするまで待つ（判断２０１のＮＯループ）。取得タイマがタイムアウトして、判断２０１の結果がＹＥＳになるときには、アナログ公衆網ＰＳＴＮを介し、インターネットサービスプロバイダＩＳＰへダイアルアップ接続し（処理２０２）、インターネットＩＮＥＴを介し、サーバ装置ＳＶのＰＯＰサーバに接続する（処理２０３）。
【００４９】
次いで、ＰＯＰサーバに対して、自端末宛の電子メールが受信されているかどうかを問い合わせる（処理２０４）。ＰＯＰサーバより、電子メールの受信があることが通知された場合（判断２０５の結果がＹＥＳ）、受信した電子メールを、メールサーバより全て取得する（処理２０６）。
【００５０】
電子メールの取得を終了すると、ＰＯＰサーバとの接続を終了し（処理２０７）、インターネットサービスプロバイダＩＳＰとの接続を終了して、回線を復旧する（処理２０８）。
【００５１】
次いで、そのときに受信した全ての電子メールについて、受信履歴テーブルに「Ｆｒｏｍ：」フィールドの内容、および、「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドの内容を追加登録して受信履歴テーブルの内容を更新する（処理２０９）。
【００５２】
次いで、送信履歴テーブルおよび受信履歴テーブルの内容を参照して、応答メールを受信できた緊急メールがあるかどうかを、上述した方法により検索する（処理２１０）。
【００５３】
１つの応答メールを発見した場合（判断２１１の結果がＹＥＳ）、対応する緊急メールの応答メール受信フラグをオンに更新し（処理２１２）、全ての緊急メールについての検索が終了したかどうかを調べる（判断２１３）。判断２１３の結果がＮＯになるときには、処理２１０へ戻り、残りの緊急メールについて処理を実行する。
【００５４】
判断２１０の結果がＹＥＳになるとき、または、判断２１１の結果がＮＯになるときには、時計回路５より現在時刻を取得し（処理２１４）、取得タイマテーブルを参照して、取得タイマのタイマ値を得て、そのタイマ値を取得タイマにセットする（処理２１５）。
【００５５】
次に、送信履歴テーブルを調べて、応答メール受信フラグがオンにされている要素が１つ以上あるかどうかを調べ（判断２１６）、判断２１６の結果がＹＥＳになるときには、取得タイマのタイマ値を、緊急メールについて応答メールの受信間隔に更新する（処理２１７）。また、判断２１６の結果がＮＯになるときには、処理２１７を実行しない。
【００５６】
次いで、取得タイマを再起動し（処理２１８）、判断２０１へと戻る。
【００５７】
一方、ＰＯＰサーバに電子メールの受信を問い合わせた際に、受信がないことが通知された場合で、判断２０５の結果がＮＯになるときには、ＰＯＰサーバとの接続を終了し（処理２１９）、インターネットサービスプロバイダＩＳＰとの接続を終了して、回線を復旧し（処理２２０）、処理２１４へ移行して、それ以降の処理を実行する。
【００５８】
ところで、上述した実施例では、緊急メールを送信した後に、対応する応答メールを受信できるまでの間、取得タイマのタイマ値を小さい値にして、電子メールの取得頻度をより高頻度にすることで、ユーザの要求に応えることができるようにしているが、ユーザが電子メールの受信を予定しているとき、電子メールの取得をより頻繁にして、メールサーバに電子メールが到着した直後に、ユーザが電子メールを閲覧できるようにすると、電子メールの使い勝手が向上する。
【００５９】
その場合、図９に示すように、受信予定の電子メールについての情報を登録する受信メール予約テーブルを作成する。この受信メール予約テーブルの各要素は、受信予定の電子メールのヘッダ情報の「Ｆｒｏｍ：」フィールドの内容、および、当該電子メールを受信したか否かをあらわす受信フラグからなる。また、この受信メール予約テーブルの各要素は、適宜な入力アプリケーションにより、ユーザにより手動で入力されて、登録される。
【００６０】
図１０および図１１は、この場合に、データ端末装置ＴＥが電子メールを取得する際の処理の一例を示している。
【００６１】
まず、取得タイマがタイムアウトするまで待つ（判断３０１のＮＯループ）。取得タイマがタイムアウトして、判断３０１の結果がＹＥＳになるときには、アナログ公衆網ＰＳＴＮを介し、インターネットサービスプロバイダＩＳＰへダイアルアップ接続し（処理３０２）、インターネットＩＮＥＴを介し、サーバ装置ＳＶのＰＯＰサーバに接続する（処理３０３）。
【００６２】
次いで、ＰＯＰサーバに対して、自端末宛の電子メールが受信されているかどうかを問い合わせる（処理３０４）。ＰＯＰサーバより、電子メールの受信があることが通知された場合（判断３０５の結果がＹＥＳ）、受信した電子メールを、メールサーバより全て取得する（処理３０６）。
【００６３】
電子メールの取得を終了すると、ＰＯＰサーバとの接続を終了し（処理３０７）、インターネットサービスプロバイダＩＳＰとの接続を終了して、回線を復旧する（処理３０８）。
【００６４】
次いで、そのときに受信したそれぞれの電子メールについて、受信メール予約テーブルに登録されている「Ｆｒｏｍ：」フィールドの内容と、その電子メールのヘッダ情報の「Ｆｒｏｍ：」フィールドの内容が一致するものがあるかどうかを検索して調べ、予約メールが受信された場合には、対応する受信メール予約テーブルの受信フラグの値を「オン」に変更して、受信メール予約テーブルの内容を更新する（処理３１０、判断３１１、処理３１２、判断３１３）。
【００６５】
このような受信メール予約テーブルについての処理を終了すると、時計回路５より現在時刻を取得し（処理３１４）、取得タイマテーブルを参照して、取得タイマのタイマ値を得て、そのタイマ値を取得タイマにセットする（処理３１５）。
【００６６】
次に、受信メール予約テーブルを調べて、受信フラグがオフにされている要素が１つ以上あるかどうかを調べ（判断３１６）、判断３１６の結果がＹＥＳになるときには、取得タイマのタイマ値を、予約メールの受信間隔に更新する（処理３１７）。また、判断３１６の結果がＮＯになるときには、処理３１７を実行しない。
【００６７】
次いで、取得タイマを再起動し（処理３１８）、判断３０１へと戻る。
【００６８】
一方、ＰＯＰサーバに電子メールの受信を問い合わせた際に、受信がないことが通知された場合で、判断３０５の結果がＮＯになるときには、ＰＯＰサーバとの接続を終了し（処理３２０）、インターネットサービスプロバイダＩＳＰとの接続を終了して、回線を復旧し（処理３２１）、処理３１４へ移行して、それ以降の処理を実行する。
【００６９】
このようにして、本実施例では、ユーザが電子メールの受信を予定しているとき、電子メールの取得をより頻繁にしているので、メールサーバに電子メールが到着した直後に、ユーザが電子メールを閲覧できるようにすることができ、それにより、電子メールの使い勝手が向上する。
【００７０】
ところで、上述した各実施例は、アナログ公衆網ＰＳＴＮを介してインターネットサービスプロバイダＩＳＰにダイアルアップ接続することで、インターネットＩＮＥＴに接続する端末について、本発明を適用する場合を説明したが、本発明は、インターネットＩＮＥＴに常時接続されている端末についても、同様にして適用することができる。
【００７１】
なお、上述した各実施例は、インターネットを利用して電子メールを送受信するシステムについて適用した場合を説明したが、それ以外の電子メールシステムについても、本発明を同様にして適用することができる。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザが電子メールの受信を予定しているとき、電子メールの取得をより頻繁にしているので、メールサーバに電子メールが到着した直後に、ユーザが電子メールを閲覧できるようにすることができ、それにより、電子メールの使い勝手が向上するという効果も得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例にかかる通信システムを示したブロック図。
【図２】データ端末装置ＴＥの構成の一例を示したブロック図。
【図３】取得タイマテーブルの一例を示した概略図。
【図４】送信履歴テーブルの一例を示した概略図。
【図５】受信履歴テーブルの一例を示した概略図。
【図６】データ端末装置ＴＥが電子メールを送信する際の処理の一例を示したフローチャート。
【図７】データ端末装置ＴＥが電子メールを取得する際の処理の一例を示したフローチャート。
【図８】データ端末装置ＴＥが電子メールを取得する際の処理の一例を示したフローチャート（続き）。
【図９】受信メール予約テーブルの一例を示した概略図。
【図１０】データ端末装置ＴＥが電子メールを取得する際の処理の他の例を示したフローチャート。
【図１１】データ端末装置ＴＥが電子メールを取得する際の処理の他の例を示したフローチャート（続き）。
【符号の説明】
ＴＥ  データ端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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