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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物入り缶を正立及び略倒立状態で支持するケースと、上記廃棄物入り缶を正立状態から略倒立状態にするため上記ケースを傾動せしめる手段と、上記缶が正立状態にあるとき上記缶の上面に穴をあける穴あけ手段と、上記缶が略倒立状態にあるとき上記缶の底面を貫通し缶の軸に沿って移動して缶の内容物を押し出す内容物押し出し手段とより成ることを特徴とする廃棄物入り缶の内容物排出装置。
【請求項２】
廃棄物入り缶を正立状態に配置し支持する工程と、
上記缶の上面に穴をあける工程と、
上記缶を略倒立状態に傾斜せしめ支持する工程と、
内容物押し出し手段によって上記略倒立状態の缶の底面を貫通せしめ缶の軸に沿って移動して缶の内容物を押し出す工程と
より成ることを特徴とする廃棄物入り缶の内容物排出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は廃棄物入り缶の内容物排出方法及び装置、特に、液体や固形分が詰められたドラム缶或はペール缶、又は４リットル缶などの種々の容器（本明細書では単に「ドラム缶」という。）から、これら液体や固形分などの内容物を抜き出す方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば産業廃棄物処理において、収集されたドラム缶などに詰められた廃油や廃スラッジは、抜出し後、ロータリキルンで焼却処理されている。
【０００３】
このとき、ドラム缶からの内容物の抜出し作業において、廃油などの液体は、ドラム缶を立てたままポンプなどにて抜出すことが可能であるが、廃スラッジなどはドラム缶の底部に沈殿していることが多く、そのためにドラム缶の天板を開放した後、ドラム缶を横に倒して、内容物を掻き出すようにしている。
【０００４】
また、特開平６−２７７８９５号公報に示すように、ドラム缶載せ台上のドラム缶をドラム缶押圧手段にて押圧固定し、次いで、ドラム缶の底板部分を油圧シリンダ装置にて駆動される刃物部材にて開口すると共に、ドラム缶押し潰し手段を降下させ、ドラム缶を押し潰しながら、ドラム缶底部から、液体、固形物などを含んだ内容物を抜き出すものが知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者のような抜出し作業は、人力に頼ることが多く重労働であり、作業員への負担が大きく、作業能率も悪い。
【０００６】
また、後者の例では、ドラム缶が廃棄物である以上大なり小なり変形しており、胴体の弱いところから挫屈する。また、内容物に固体と液体が入っている場合には抵抗が均一でないためドラム缶が必ずしも垂直にはつぶれず、その場合内容物が排出されずに中で詰まってしまう欠点がある。
【０００７】
また、内容物を排出した後のドラム缶はバッチ炉（ドラム缶炉）で通常は焼いているがアコーデオン状につぶれたドラム缶を焼いた場合ドラム缶のしわしわになった胴体部に廃棄物が挟まっており完全に焼却することができない等の欠点がある。
【０００８】
本発明は上記の欠点を除くようにしたものである。
【０００９】
本発明の廃棄物入り缶の内容物排出装置は、廃棄物入り缶を正立及び略倒立状態で支持するケースと、上記廃棄物入り缶を正立状態から略倒立状態にするため上記ケースを傾動せしめる手段と、上記缶が正立状態にあるとき上記缶の上面に穴をあける穴あけ手段と、上記缶が略倒立状態にあるとき上記缶の底面を貫通し缶の軸に沿って移動して缶の内容物を押し出す内容物押し出し手段とより成ることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の廃棄物入り缶の内容物排出方法は、廃棄物入り缶を正立状態に配置し支持する工程と、上記缶の上面に穴をあける工程と、上記缶を略倒立状態に傾斜せしめ支持する工程と、内容物押し出し手段によって上記略倒立状態の缶の底面を貫通せしめ缶の軸に沿って移動して缶の内容物を押し出す工程とより成ることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【００１２】
本発明においては図１に示すように、廃棄物を収容するピット１に隣接した台座２上にケース３を載置し、このケース３内に廃棄物を入れた缶、例えばドラム缶４を挿入固定すると共に、この固定されたドラム缶４の上面より穴あけ用カッター５を油圧シリンダー等の押下手段６により上記ドラム缶４の軸方向下方に押下せしめて、上記台座２に載置されたドラム缶４の上面にドラム缶４の内径に相当する穴をあけるようにする。
【００１３】
次いで、上記ドラム缶４を受容したケース３をその位置でまたは、他の位置に移動した後台座２のピット側端に形成した枢支ピン７を有する傾動手段８によって図１の鎖線に示すように枢支ピン７の周りに略１６０°近く回動せしめ垂直線に対して約２０°となるようにピット１側に傾斜せしめる。
【００１４】
本発明においては、その後図２に示すようにその底面を上方に向けた上記ドラム缶４の底面に向ってその下端に上記穴あけ用カッター５と、同一またはその直径及び長さの異なる穴あけ用押圧カッター９を設けた内容物押杆１０を上記押下手段６と同一またはこれよりストロークの大きい油圧シリンダー等の押下手段１１によって上記転倒ドラム缶４の軸方向に斜めに、上記穴あけ用押圧カッター９の下端が図２の鎖線に示すように上記ドラム缶４から突き抜ける迄押圧せしめる。
【００１５】
本発明の廃棄物入り缶の内容物排出方法及び装置は上記の通りであるから、ドラム缶４を転倒しても排出できなかったドラム缶４の内容物が上記内容物押杆１０によって押し出され、ドラム缶４内の内容物をピット１内に略完全に押し出すことができるようになり、また、必要に応じて焼却できるようになる。
【００１６】
【発明の効果】
上記のように本発明の廃棄物入り缶の内容物排出方法及び装置によれば、従来、人手の作業であったものが自動化され、大量にドラム缶の処理が可能となると共に、ドラム缶の内容物を略完全に処理できるようになる大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の廃棄物入り缶の内容物排出方法及び装置の説明図である。
【図２】本発明の廃棄物入り缶の内容物排出方法及び装置の説明図である。
【符号の説明】
１  ピット
２  台座
３  ケース
４  ドラム缶
５  カッター
６  押下手段
７  枢支ピン
８  傾動手段
９  押圧カッター
１０  押杆
１１  押圧手段
【図１】
0003738324.tif 000002
【図２】
0003738324.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼻へ差し込むことができる形状に形成した脱脂綿や紙などの吸収材（１）と、該吸収剤下部を包むように設けられた防水性シート（２）と、吸収材の防水性シート以外の部分の表面をくるむように設けられた薄いメッシュ（３）とよりなり、該メッシュには止血剤や消毒剤などの薬を含ませたことを特徴とする鼻血止めチップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、鼻血が出た時に、すぐにこのチップを鼻に詰めることによって、止血され、慌てなくてすむようにした鼻血止めチップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、鼻血が出ると、ティッシュで拭いたり脱脂綿を詰めたり、冷やしたりして、なんとか処理していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
（イ）  鼻血が出ると、人は慌ててティッシュで拭いたり、脱脂綿を適当な大きさに切って、丸めて鼻に詰めていた。
（ロ）  詰めた脱脂綿は、すぐに血が充満してきて下に垂れ出すので、何度も取り替えなくてはならなかった。
（ハ）  取り替える時、血が手に付いてあちこち汚れて困った。
（ニ）  鼻血がなかなか止まらず、大量に出血してしまうこともあり心配だった。
（ホ）  衣服や寝具、本や机、床などに鼻血が垂れて汚れ、後始末が大変だった。
本発明は、これらの欠点を除くために成されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
脱脂綿や紙などの吸収材（１）に、防水性のシート（２）を下部に巻いた鼻血止めチップ。
脱脂綿や紙などの吸収材（１）に、止血剤や消毒剤などの薬（３）を含ませて防水性のシート（２）を下部に巻いた鼻血止めチップ。
本発明は、以上の構成によりなる鼻血止めチップである。
【０００５】
【作用】
鼻血が出た時に、このチップを鼻孔に詰めればよい。
鼻水が出た時にも、このチップを鼻孔に詰めればよい。
鼻から外す時は、シートを持って引き出せばよい。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。
鼻へ差し込むことができる形状に形成した脱脂綿や紙などの吸収材（１）が鼻の奥にある粘膜からの出血を抑えて吸収し、血が漏れて下に垂れないように、そして引き抜く時、手が汚れないように、下部に防水性シート（２）を包むように巻いておく。
チップがまとまるように、そしてスムーズに鼻に入るように防水性シート以外の部分を薄いメッシュ（３）でくるむ。メッシュ自体に止血剤や消毒剤などの薬を含ませる。
本発明は以上の構成よりなる。これを使用するときは、鼻血が出た時すぐに鼻孔に詰めればよい。他に鼻水が出た時にも応用できる。
請求項１に対して、以下のような実施ができる。
（イ）大人用、子供用というだけでなく鼻孔の大きさに合わせて、大、中、小のものがあると良い。
（ロ）図３に示すように、中心部を高分子吸収体（４）にして血を強力に吸収し、中心部に集めることによって、漏れを少なくしてしまうような構造にしてもよい。
（ハ）図４に示すように、チップが鼻の奥に入り込み過ぎないように防水シート（２）の上部を広げストッパー機能を持たせることもできる。尚、この際、広がった部分は広げ方次第で飾りの役割を持たせることもできる。
【０００７】
【発明の効果】
鼻血が出た時、このチップを詰めればよいので、慌てなくてすむ。
ティッシュや脱脂綿を適当な大きさに丸めたり、タオルを水で冷やしたりと右往左往しなくてよい。
あらかじめ鼻孔の大きさにまとめてあるので、何度でもすぐ取り替えられる。
鼻から引きぬく時、防水シートをもてば手を汚さなくてすむ。
止血も出来るので、大量の血を流さなくてすむ。
衣服や寝具、床などあちこち汚さなくてすむ。後始末も楽である。
メッシュで包んであるとスムースに挿入できるし、引き抜く時も鼻の中に綿や紙などが残らずに取り出せられる。
鼻血だけでなく鼻水が出て困る時にも使える。
ストッパー兼用の飾りを付ける事によって鼻の奥まで入り込みすぎないし、チップを入れてる見栄えの悪さをカバーし可愛く見せるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の使用状態を示す図
【図３】  本発明の高分子吸収体を利用した実施例を示す断面図
【図４】  本発明のストッパーを設けた実施例を示す斜視図
【符号の説明】
１  吸収材
２  防水性シート
３  薬剤を含ませたメッシュ
４  高分子吸収体
【図１】
0003738359.tif 000002
【図２】
0003738359.tif 000003
【図３】
0003738359.tif 000004
【図４】
0003738359.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ室と、スプリング室とを有するアクチュエータであり、シリンダ室内に圧縮空気を注入又は排出してピストン及びピストンロッドを往複運動させるのに応じてスプリング室のスプリングを圧縮又は伸展させるピストンロッドの往復運動により出力軸を回転させるようにしたスプリング復帰型アクチュエータにおいて、
空気源をスプリング室に接続し、このスプリング室から電磁弁又は手動弁を介してシリンダ室へ接続し、スプリング室又はスプリング室とボデー室をエアータンクとして利用するようにしたことを特徴とするスプリング復帰型アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スプリング復帰型アクチュエータに関するもので、より詳しくは従来空気源からレシーバータンクを介してシリンダ室へ接続されていたものを、レシーバータンクを不要とするアクチュエータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスプリング復帰型アクチュエータについて図３に基づき説明する。
図３において、１はシリンダ室で、ピストン２とこのピストン２に接合されたピストンロッド３を有し、圧縮空気の給排気口４をもっている。５はスプリング室で、スプリング６とスプリングリテーナ７を備えている。８は直線運動と回転運動との変換部で、前記ピストンロッド３上のピン９とこのピン９に係合したアーム１０とよりなり、ピストンロッド３の直線運動により出力軸１１を回動させ、出力軸１１に係合したバルブ等を駆動するようになっている。
【０００３】
シリンダ室１には、空気源１２が逆止弁１８を経てレシーバータンク１９、電磁弁２０を介して圧縮空気の給排気口４に接続されている。シリンダ室１へ圧縮空気が供給された場合、ピストン２よりピストンロッド３を介して、ピン９、アーム１０により、出力軸１１が回動した状態を示す。復帰時には圧縮空気を抜き、スプリング６の圧力でピストン２を元へ戻すようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような構成で停電等のため空気源１２が絶たれた場合、空気源１２からの圧縮空気が得られないので、途中のレシーバータンク１９からの圧縮空気を用いるようになっている。図３はこのレシーバータンク１９を使用した場合を示す。しかし、レシーバータンク１９を設けるには、設備費が嵩み、また設置のための場所を必要とする難点があった。
【０００５】
本発明は上記のようなレシーバータンクを不要としたアクチュエータを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、シリンダ室と、スプリング室とを有するアクチュエータであり、シリンダ室内に圧縮空気を注入又は排出してピストン及びピストンロッドを往複運動させるのに応じてスプリング室のスプリングを圧縮又は伸展させるピストンロッドの往復運動により出力軸を回転させるようにしたスプリング復帰型アクチュエータにおいて、空気源をスプリング室に接続し、このスプリング室から電磁弁又は手動弁を介してシリンダ室へ接続し、スプリング室又はスプリング室とボデー室をエアータンクとして利用するようにしたスプリング復帰型アクチュエータである。
【０００７】
（作用）
本発明では空気源がスプリング室に接続し、このスプリング室から電磁弁又は手動弁を介してシリンダ室へ接続し、スプリング室又はスプリング室とボデー室をエアータンクとして利用するので、従来のようなレシーバータンクを不要とした。スプリング室はスプリングとスプリングリテーナだけであり、圧縮空気を十分に保有できる。又、このスプリング室に加えてピストンロッドや直線運動と回転運動との変換部を含めたボデー室を利用すれば相当の圧縮空気が保持できる。ピストンとピストンロッドとはＯリングによりシールされているので、圧縮空気の漏洩は生じない。
【０００８】
アクチュエータの操作圧力、空間部分の容積、作動回数等から必要な圧力を増圧弁により設定でき、円滑な作動ができる。
又、空気源が停電その他により絶たれた場合は、前記のスプリング室又はスプリング室とボデー室に保留されたエアーにより作動できるようになっている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明のスプリング復帰型アクチュエータは、通常時にはシリンダ室内に圧縮空気を注入しピストン及びピストンロッドを往運動させ、スプリングリテーナを介してスプリング室のスプリングを圧縮し、復帰時には圧縮空気を排出して前記スプリングのバネ力でピストンロッドを復運動させ、出力軸を駆動するようになっている。
【００１０】
【実施例】
図１は本発明のスプリング復帰型アクチュエータの側面断面図で、スプリングのバネ力によりシリンダを復帰させた場合を示す。図２はスプリング室及びボデー室の圧縮空気を利用してピストンを駆動した状態を示す。
１はシリンダ室、２はピストンである。３はピストンロッド、４は給排気口である。５はスプリング室で、スプリング６を装填している。７はスプリングリテーナである。８は直線運動と回転運動との変換部で、前記ピストンロッド３上のピン９とこのピン９に係合したアーム１０とよりなり、ピストンロッド３の直線運動により出力軸１１を回動させ、出力軸１１に係合したバルブ等を駆動するようになっている。この直線運動と回転運動との変換部８は、シリンダ室１とスプリング室５との中間でボデー室となっている。
【００１１】
１２は空気源、１３は増圧弁、１４は減圧弁で、アクチュエータの操作圧力、空間部分の容積、作動回数等から必要な圧力を設定できるようにした。なお、増圧弁１３及び減圧弁１４を用いない場合もある。
図２はスプリング室及びボデー室内の空気を利用して電磁弁１５又は手動弁１６によりシリンダ室へ圧縮空気を供給している状態を示す。従って、停電時等で空気源からの圧縮空気の供給がない場合でも駆動可能である。１７はピストン２とピストンロッド３との間をシールしているＯリングで、スプリング室又はスプリング室とボデー室に圧縮空気を保有する場合も完全シールができるようになっている。
【００１２】
【発明の効果】
本発明では空気源からの圧縮空気をスプリング室やボデー室に保有できるようにすると共にアクチュエータの操作圧力、空間部分の容積、作動回数等から必要な圧力を調節してシリンダ室に送ることができ、円滑な作動ができる。また、停電時等により空気源からの空気を絶たれた場合でも、スプリング室やボデー室の保有空気により、シリンダ室へ電磁弁又は手動弁を介して空気を供給できるので、従来のように別途レシーバータンク等を設置する必要がなく、配管系統が簡単になり、コンパクトなスプリング復帰型アクチュエータを提供できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスプリング復帰型アクチュエータの側面断面図と系路図
【図２】同アクチュエータの駆動を示す側面断面図
【図３】従来のアクチュエータを示す側面断面図と系路図
【符号の説明】
１    シリンダ室
２    ピストン
３    ピストンロッド
４    給排気口
５    スプリング室
６    スプリング
７    スプリングリテーナ
１２    空気源
１５    電磁弁
１６    手動弁
【図１】
0003738431.tif 000002
【図２】
0003738431.tif 000003
【図３】
0003738431.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
指針をステアリングホイールに着脱可能なベースの表面上部に車両の停止状態では前記ベース面に着座するようベース面に対し前後方向に揺動可能に、かつ左右方向にベースと相対回動可能に吊り下げ状に取り付け、前記指針の下端のベース面に傾斜角度目盛を施したことを特徴とするステアリングホイールの水平度測定器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ステアリングホイールの水平度を検査するための測定器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両は平坦直進状態にてステアリングホイールの角度が０±３度以下の条件であることが定められており、車両製造工場において検査している。この検査にはトーテスタによってデジタル式角度測定器を使用する場合や図４で示すように、指針１４の下端１５を左右方向に回動可能に取り付けた角度目盛板１３による測定器を使用している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記トーテスタによる検査では車両は停止状態で測定するため実走評価が確実に得られない。また、角度目盛板１３による場合、角度目盛板１３を片手で持ってステアリングホイール１２の中央部に当てて平坦直進走行して検査するため、角度目盛り板１３の当接部が曲率が強いので角度目盛板１３を水平に保持することが難しく、車両の振動により指針１４が振れて傾斜角度の読取りに困難性があり読み間違いの恐れがある。また、車速６０km/hで角度目盛板１３を見ながらの走行になるので安全性に欠ける問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、ステアリングホイールの水平度を正確かつ安全に検査でき、着脱が簡単な車速感応式の水平度測定器を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため本発明は、指針をステアリングホイールに着脱可能なベースの表面上部に車両の停止状態では前記ベース面に着座するようベース面に対し前後方向に揺動可能に、かつ左右方向にベースと相対回動可能に吊り下げ状に取り付け、前記指針の下端のベース面に傾斜角度目盛を施したことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２において、１は水平度測定器を示し、２は図３で示すようにステアリングホイール１２に固定ノブ１１ａの操作によって着脱可能に取り付ける本体である。尚、本体２には前記固定ノブ１１ａとは線対象位置にボルト１１ｂが設けらいる。
【０００７】
前記本体２の前面にはベース３が固設されており、このベース３の前面上部に指針４がスペーサ６を介して前後方向に１０mm程度振れるよう揺動可能に、かつ左右方向にベースと相対回動可能に吊り下状に振れの抵抗を最少限にして枢着５されている。前記本体２の前面に固設されているベース３は本体２をステアリングホイール１２に取り付けた状態で指針４の姿勢が鉛直に重力吊下するよう本体２の前面に対し約１０度程度の角度で前傾している。また、前記ベース３面の指針４の下端の部位には傾斜角度目盛７が施されている。
【０００８】
前記本体２の前面に対するベース３の取り付けは左右一対のビス８，９で固着されるが、一方のビス９を貫通するビス穴を他方のビス８を中心とする半径円弧の角度調整溝１０とし、鉛直に重力吊下する指針４が指針４の下端のベース２の面に施した傾斜角度目盛７の０度に合致するようベース３を左右方向に微細調整するようになっている。
【０００９】
本発明は上記の通りの構造であるから、図３で示すように本体２をステアリングホイール１２のスポークのナット部にボルト１１ｂは基準穴として挿入し、固定ノブ１１ａは螺合して締付装着する。
【００１０】
前記測定器１をステアリングホイール１２に取り付けた後にステアリングホイール１２を水平にした時の鉛直に重力吊下する指針４が傾斜角度目盛７の０度を指すようベース３のを左右角度を微細調整する。尚、測定器１をステアリングホイール１２に取り付けた状態において車両が停止している状態で指針４は重力によってベース３の面に着座している。この指針４のべース３の面への着座は車速４０km/hまでベース３の面から浮き上がらないようにした重力を持つ針が用いられている。
【００１１】
車両を発進・加速すると加速Ｇと指針４の自重が反発し、車速４０km/h以上になると指針４がベース３の面より浮上して鉛直に指示する。この状態でステアリングホイール１２を傾斜分だけ左右に振ると測定器１の傾斜角度目盛７が振れ、減速すると指針４と車速の反発力が減少して指針４がベース３の面に着座し、着座した状態の指針４が指す傾斜角度目盛７を読み取るものである。
【００１２】
ステアリングホイール１２に本体２を介して測定器１を取り付けるには前記スポークのナット部以外にステアリングホイール１２に明けられている穴を利用して取り付けりことが可能であり、様々な車両へ着脱することができる。また、チルト付のステアリングコラムの場合でもステアリングコラムの軸線を上下することで測定器１の角度を適性に保持させることができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、ステアリングホイールの水平度の検査作業において、車速感応の置き針による指針により車両停止後にステアリングホイールの傾斜角度を１度単位で正確に読み取ることができ、運転中にドライバーによる測定器の保持が不要であり安全に検査することができる。また、ステアリングホイールに対する測定器の着脱も容易に行うことができる利点があり、構造が簡単で低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の水平度測定器の正面図
【図２】本発明の水平度測定器の側面図
【図３】本発明の水平度測定器をステアリングホイールに装着した状態示す図
【図４】従来のステアリングホイールの水平度測定状態の説明図
【符号の説明】
１      測定器
２      本体
３      ベース
４      指針
５      枢着
６      スペーサ
７      傾斜角度目盛
８      ビス
９      ビス
１０    角度調整溝
１１ａ  固定ノブ
１１ｂ  ボルト
１２    ステアリングホイール
【図１】
0003738877.tif 000002
【図２】
0003738877.tif 000003
【図３】
0003738877.tif 000004
【図４】
0003738877.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル粉末あるいはニッケル繊維の成型体を焼結後プレスした焼結体からなる金属箔の両側に三次元構造を有する多孔度９０％以上のスポンジ状金属多孔体を積層して一体化した集電体に、水酸化ニッケルを主成分とする活物質を含むペーストを充填したことを特徴とするアルカリ蓄電池用ニッケル電極。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ニッケル・金属水素化物蓄電池、ニッケル・カドミウム蓄電池やニッケル・亜鉛蓄電池などのアルカリ蓄電池に用いられるニッケル電極に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年のポータブルエレクトロニクス機器の小形軽量化に伴い、その携帯電源である電池にも高エネルギー密度化が求められている。その要求に対処するために、ニッケル極の集電体に多孔度９０％以上のスポンジ状の金属からなる三次元構造体を用いたニッケル・水素化物蓄電池、ニッケル・カドミウム蓄電池やニッケル・亜鉛蓄電池などのアルカリ蓄電池が開発実用化されている。また、そのエネルギー密度や寿命などの点から、電気自動車用電源としても有望視されている。
電気自動車等では加速や登板時に高出力を必要とするため、放電末期まで安定した高出力が得られる電池が必要である。しかし、電気自動車で使用される電池の極板は一般に大型であり、このような大型の極板ではリード端子から離れるに従い集電体の抵抗が影響して放電時の電圧降下が大きくなり、高出力が得られなかった。これを改善するため電極上部の幅方向に導電体を設け、電極幅方向の放電時の電圧降下を抑制している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような電極を作製するには導電体を電極に取り付ける工程が必要となり、コストが高くなり、しかも電極の一方向しか電圧降下を抑制できないという問題点があった。
【０００４】
本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、電極の電気抵抗が小さく、大電流での放電性能に優れ、製造コストの安価なアルカリ蓄電池用ニッケル電極を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のアルカリ蓄電池用ニッケル電極は、三次元構造を有する多孔度９０％以上のスポンジ状金属多孔体基板の中央に金属箔を配置したサンドイッチ構造の集電体に、水酸化ニッケルを主成分とする活物質を充填したものである。
【０００６】
そして、前記金属箔は、ニッケル粉末あるいはニッケル繊維の成型体を焼結後プレスしてなる焼結体である。
【０００７】
【作用】
図２に従来の三次元構造のスポンジ状金属多孔体基板用いたアルカリ蓄電池用ニッケル極板の断面図を示す。従来の三次元構造のスポンジ状金属多孔体１だけでは、集電体４の抵抗が高いため、水酸化ニッケルを主成分とする活物質２を充填した極板では均一な反応が十分行えず、電極の分極が大となり、放電電圧の低下を来す。
【０００８】
本発明によれば、図１に示したように三次元構造のスポンジ状金属多孔体１の中央に金属箔３を配した、サンドイッチ構造の集電体を用いたアルカリ蓄電池用ニッケル極板であるため、中央の金属箔３の電気抵抗が小さく、電気抵抗による電極の分極が小さくなるほか、電流を均一に分布させ、電極を均一反応させ、高率放電時の顕著な電圧低下の防止が可能となる。従って、出力特性に優れたのアルカリ蓄電池用ニッケル電極が得られる。
【０００９】
また、金属箔３として、粉末成型→焼結→プレスの工程で作製されるニッケル粉末あるいはニッケル繊維の焼結体を用いると安価となり、活物質との導電性も優れる。
【００１０】
【発明の実施形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照にして説明する。
【００１１】
ニッケル粉末を焼結して厚さ３０μｍにプレスした金属箔３の両側に、三次元構造の多孔度９０％以上のスポンジ状ニッケル多孔体１を一体化して集電体４を作製した。この集電体４に、高密度球状水酸化ニッケル粉末と１０重量％の一酸化コバルト粉末とを混合し、増粘剤を溶かした水溶液を加えて作製したペースト２を充填して本発明の電極Ａを作製した。なお、金属箔３は、開口率が４６％になるように、直径１．５ｍｍの円形の孔５が多数形成され、この孔５内にもペースト２が充填される。
【００１２】
また、前記ペースト２と同様なペーストを三次元構造のスポンジ状ニッケル多孔体１からなる集電体４に充填して従来電極Ｂを作製した。
【００１３】
前記電極Ａ，Ｂをそれぞれナイロンセパレータで包み、対極に水素吸蔵電極を用い正極規制の電池を作製した。比重１．２８の水酸化カリウム水溶液内で電池電試験を行った。充電は０．１Ｃ相当で１５時間、放電は０．２ＣでＨｇ／ＨｇＯ参照極に対して０Ｖ打切り行った。図３の放電特性から明らかなように、本発明の電極Ａは従来電極Ｂに比べて、略同じ容量であった。
【００１４】
次に、０．２Ｃで５０％放電し、１時間放置した後、０．２Ｃ〜５Ｃの放電電流を１５秒間流し、ＤＯＤ５０％でのＩ−Ｖ特性を測定した。図４より明らかなように、従来電極Ｂより本発明電極Ａの方が分極が小さく、放電電圧が高い結果が得られた。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は次に記載する効果を奏する。
【００１６】
（１）請求項１によれば、大きな極板であっても、集電体の電気抵抗が小さいので、放電電圧を低くすることができ、高出力のアルカリ蓄電池用電極を提供できる。
【００１７】
（２）請求項２によれば、簡単に製造できる金属箔を用いているので、安価なアルカリ蓄電池用電極を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す部分断面図である。
【図２】従来の電極の一実施形態を示す部分断面図である。
【図３】本発明の電極Ａと従来の電極Ｂの放電特性を示すグラフである。
【図４】本発明の電極Ａと従来の電極ＢのＩ−Ｖ特性を示すグラフである。
【符号の説明】
１  スポンジ状金属多孔体
２  活物質
３  金属箔
４  集電体
５  貫通孔
【図１】
0003738864.tif 000002
【図２】
0003738864.tif 000003
【図３】
0003738864.tif 000004
【図４】
0003738864.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された回転子鉄心を軸に装着させ、この回転子鉄心の外周側に設けられた複数個のスロット溝に各々ロータバーを貫通させた構造からなる籠形誘導電動機の回転子において、回転子鉄心中央部におけるロータバーのスウェージング長さを、回転子鉄心の長さの２０％を超え４０％以下に形成し、この範囲内をスウェージングすることによって、前記ロータバーを回転子鉄心のスロット溝に固着させたことを特徴とする籠形誘導電動機の回転子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、籠形誘導電動機の回転子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より行われている籠形誘導電動機のロータバーについて図を用いて説明する。
図５は従来の籠形誘導電動機回転子の正面図、図６は図５のＡ−Ａ断面図、図７は図６のＢ部拡大図であり、１は回転子鉄心、２はロータバー、３はエンドリング、４は軸である。
軸４に装着された回転子鉄心１の外周側には、複数個のスロット溝１ａが設けられており、このスロット溝１ａには各々ロータバー２が貫通しており、このロータバー２の両端部にはエンドリング３がろう付け接合されている。
回転子鉄心１のスロット溝１ａとロータバー２の隙間部分には、含浸樹脂５が充填されており、発熱体であるロータバー２の熱が回転子鉄心１側に効率よく伝達されるようにしている。
【０００３】
また、回転子鉄心１の中央部分でロータバー２に対してスウェージング２ａを施し、ロータバー２を拡げることによりスロット溝１ａに固着させ、回転子鉄心１のスロット溝１ａ内に貫通収納された各ロータバー２が長手方向に動かないように固定している。
従来より行われていた方法ではこのスウェージング２ａの長さＳが長く、回転子鉄心１の長さＬの８０％以上であった。
すなわち、スウェージング長さとロータバーの固有振動数はほぼ比例関係にあるため、スウェージング長さを長くすることで固有振動数を大きくすることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来タイプの回転子が組み込まれた籠形誘導電動機をＶＶＶＦインバータ装置で駆動した場合、ＶＶＶＦインバータ装置の出力周波数は、その基本波の他に、６ｎ（ｎは自然数）倍の高調波が生じる。このことによって、出力周波数に含まれる高調波トルクリップルによってロータバーに共振応力が発生する。
図８はその大きさＨ２と波形を示したものである。
しかしながら、このように、高調波トルクリップルによって従来の籠形誘導電動機の回転子にねじり加振力が作用した場合、回転子のロータバーに非常に大きな共振応力が発生することが判った。
すなわち、従来の籠形誘導電動機の回転子において、単にスウェージングの長さを長くしただけでは、前述したごとく、高調波トルクリップルによって籠形誘導電動機の回転子にねじり加振力が作用すると、回転子のロータバーに非常に大きな共振応力が発生し、ついにはエンドリングとの接合部近傍でロータバーが折損してしまうことがある。
本発明は、上述の不具合点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、高調波トルクリップルによって籠形誘導電動機の回転子にねじり加振力が作用しても、回転子のロータバーに発生する共振応力を極力小さくし、ロータバーの折損を防止することができるスウエージング長さとする籠形誘導電動機の回転子を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
つまり、その目的を達成するための手段は、
回転子鉄心を軸に装着させ、この回転子鉄心の外周側に設けられた複数個のスロット溝に各々ロータバーを貫通させた構造からなる籠形誘導電動機の回転子において、回転子鉄心中央部におけるロータバーのスウェージング長さを回転子鉄心の長さを２０％を超え４０％以下とし、この範囲内をスウェージングすることによって、上記ロータバーを回転子鉄心のスロット溝に固着させる。
このことによって、ＶＶＶＦインバータ装置の出力に含まれる高調波トルクリップルによって籠形誘導電動機の回転子にねじり加振力が作用しても、回転子のロータバーに発生する共振応力を極力小さくでき、ロータバーの折損防止が可能になる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施例を示す籠形誘導電動機回転子の正面図であり、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は図２のＢ部拡大図である。
図中、６はロータバー、６ａはロータバー６に施されたスウェージング部分である。なお、図５〜図７に示す従来技術と同一部分には同一符号を付した。
本発明では、ロータバー２に施すスウェージング長さＳを回転子の鉄心長さＬの２０％を超え４０％以下とし、従来の長さに対して非常に短くしている。なお、スウェージングする位置は回転子の長手方向中央部に一カ所のみとしても良いし、合計長さがＬの２０％を超え４０％以内であれば、分割して数カ所に間欠的に設けても良い。
【０００７】
【発明の効果】
図４は、本発明の回転子が組み込まれた籠形誘導電動機をＶＶＶＦインバータ装置で駆動した場合に、ＶＶＶＦインバータ装置の出力に含まれる高調波トルクリップルによってロータバーに発生する共振応力の状況を示すものであり、共振応力の最大値Ｈ１は、図８に示す従来のスウェージング長さの場合の共振応力の最大値Ｈ２に比較すると、大幅に小さくなる。また、波形そのものも本発明の方法によれば最大振幅Ｈ１に達した後、瞬時に共振現象が消滅する非線形振動波形を呈しており、この点からもロータバーに発生する共振応力の持続時間が従来の方法に比べて短時間になり、従って、ロータバーに作用する共振応力の繰り返し回数が少なくなるため、ロータバーの折損防止に極めて有効であることが確認できた。
また、スウェージング長さを短縮したことにより作業時間も大幅に短縮することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す籠形誘導電動機回転子の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２のＢ部拡大図である。
【図４】本発明を適用した籠形誘導電動機をＶＶＶＦインバータ装置で駆動した場合のロータバーに発生する共振応力波形図である。
【図５】従来の籠形誘導電動機回転子の正面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図６のＢ部拡大図である。
【図８】従来の籠形誘導電動機をＶＶＶＦインバータ装置で駆動した場合のロータバーに発生する共振応力波形図である。
【符号の説明】
１    回転子鉄心
１ａ  スロット溝
２    ロータバー
２ａ  スウェージング
３    エンドリング
４    軸
５    含浸樹脂
６    ロータバー
６ａ  スウェージング
【図１】
0003738928.tif 000002
【図２】
0003738928.tif 000003
【図３】
0003738928.tif 000004
【図４】
0003738928.tif 000005
【図５】
0003738928.tif 000006
【図６】
0003738928.tif 000007
【図７】
0003738928.tif 000008
【図８】
0003738928.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳで規定されるＡＣ４ＣＨ材で鋳造したアルミニウム合金鋳物を、共晶点よりも２０℃低い温度以上かつ共晶点までの範囲で１時間以内に保持する溶体化処理を行い、しかる後に時効処理を行うことにより前記アルミニウム合金鋳物の機械的性質を向上させることを特徴とするアルミニウム合金鋳物の熱処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明はＪＩＳ（日本工業規格）に規格されるＡＣ４ＣＨ材アルミニウム合金のＴ６熱処理に関し、特に溶体化処理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種合金（例えばＡｌ−Ｓｉ系合金）のＴ6熱処理は従来より、共晶点よりも５７℃程度低い温度、すなわち５２０℃程度で５〜６Ｈｒ以上保持した後に急冷する溶体化処理を行ない、次いで２００℃以下で４〜１０Ｈｒ保持する時効処理を行なっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の溶体化処理は５〜６Hｒ以上の長時間を必要とするから、生産性が低いと共に、エネルギー消費量が大きいという問題点があった。したがって本発明は、機械的性質に優れ、生産性が高く且つエネルギー消費量が少ないアルミニウム合金鋳物の熱処理方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成した本発明のアルミニウム合金鋳物の熱処理方法は、日本工業規格ＪＩＳに規格されるＡＣ４ＣＨ材で鋳造したアルミニウム合金鋳物を、共晶点よりも２０℃低い温度以上かつ共晶点までの範囲で１時間以内に保持する溶体化処理を行い、しかる後に時効処理を行うことにより前記アルミニウム合金鋳物の機械的性質を向上させることを特徴とする。
【０００５】
【実施例】
ＪＩＳ−ＡＣ４ＣＨのＡｌ−Ｓｉ系合金を鋳造し、試料を切り出し、共晶点５７７℃の直下の５７０℃において各種の溶体化処理時間だけ溶体化処理を行ない、１４５℃において各種の時効処理時間だけ時効処理を行なった。しかる後に引張強さ、シャルピー吸収エネルギーなどを測定した。ここで溶体化処理時間は次のように規定した。すなわち予め設定温度５７０℃に保たれた炉内に試料を挿入すると、炉温はいったん低下するが、再び設定温度に回復する。この設定温度に回復した時点から、水（０℃）焼入れを行なうまでの時間を溶体化処理時間と規定した。また試料の化学組成は、Ｓｉ：７．１９重量％、Ｍｇ：０．３７重量％、Ｆｅ：０．１１重量％、Ｚｎ：０．０１重量％、Ｔｉ：０．１０重量％、Ｓｒ：８７ｐｐｍであった。
【０００６】
図１は溶体化処理時間をパラメータとして、時効処理時間に対する引張強さを示した実験結果である。図より明らかなように、溶体化処理直後の引張強さは、溶体化処理時間の短いものほど高い値を示しており、時効処理の進展後もこの傾向は保たれている。
図２は同じく溶体化処理時間をパラメータとして、時効処理時間に対するシャルピー吸収エネルギーを示した実験結果である。この場合も引張強さのときと同様に、溶体化処理直後のシャルピー吸収エネルギーは、溶体化処理時間の短いものほど高い値を示しており、時効処理の進展後もこの傾向は保たれている。以上のごとく鋳造した鋳物を共晶点近傍にまで加熱して溶体化処理を行なう場合には、溶体化処理時間０のケース、すなわち試料の温度を溶体化処理温度にまで昇温した後にその温度で保持することなく直ちに水焼入れするケースが、最も機械的性質に優れていることが解る。
【０００７】
次に溶体化処理温度を５７０℃とした場合と５２０℃とした場合について、共晶Ｓｉの円形度係数を測定したところ、円形度係数の平均値は、従来の５２０℃溶体化処理では０．５９７であったのに対して、５７０℃溶体化処理では０．６７３であった。また円形度係数が１以上のものの割合は、５２０℃溶体化処理では５．４％であったのに対して、５７０℃溶体化処理では１９．５％であり、共晶Ｓｉの球状化の進行が確認できた。すなわちＡｌ−Ｓｉ系合金で晶出する金属Ｓｉのリーディング・エッヂ部が高温短時間で円形度が得られること、またアルミ地に対するＳｉの固溶が高温短時間で拡散することが解った。
なお本実施例の溶体化処理温度は、共晶点５７７℃よりも７℃低い５７０℃としたが、共晶点よりも約２０℃低い温度以上であれば、共晶Ｓｉの球状化を進行させることができる。また溶体化処理温度への昇温率は特に重要ではないから、生産性向上の観点から急速に昇温することが好ましい。この場合、溶体化処理温度に到達した後に直ちに冷却するから、共晶点よりも約１０℃高い温度以下に昇温させることができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明による溶体化処理は、共晶点近傍にまで急速に昇温した後に急冷するものであるから、鋳物の重量によっても異なるが、約１時間以内で溶体化処理を行なうことができる。したがって鋳物の生産性及び機械的性質は高くなり、また溶体化処理温度自体は高くなるものの保持時間が殆どなくなるから、結局エネルギー消費量も著しく減少する。
【図面の簡単な説明】
【図１】時効処理時間に対する引張強さを示す図
【図２】時効処理時間に対するシャルピー吸収エネルギーを示す図
【図１】
0003738912.tif 000002
【図２】
0003738912.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面上に自動車のホイールベース、左右タイヤのトレッド間距離より少し広い間隔幅の車止め用突起を設置し、自動車が直進進入し車止め用突起の中に停止したとき、自動車の前後左右側面部の延長線、および運転席より見えない部分を表す線を描いた車輌感覚（車幅、車の前後方）向上の為の自動車運転教習施設。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は自動車運転の教習施設に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車教習で自動車運転に必要な車輌感覚（車幅、車の前後方）の修得は教習本による図解解説や、教習所教官による口頭説明によるものであった。
また車輌感覚（車幅、車の前後方）を修得するため実際に車から降りて教習車と障害物等の距離関係を確認する教習は行われている。しかし再度教習自動車の運転席に座り、外部を確認するとき、先ほど教習車から降り確認した教習自動車の車体および車体の延長部を示すものがない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これまでの教習施設および教習には次のような欠点があった。
（イ）  教習本や教官より説明される車輌感覚（車幅、車の前後方）の内容は自動車運転経験の豊富な者では非常に簡単に理解し、その上応用実践も可能である。しかし経験の浅いこれから免許を取得しようとする自動車教習者には車輌感覚（車幅、車の前後方）を論理としては理解出来るが、自らハンドルを持ち、実際の運転をした場合、経験の豊富な運転者に比べ、教習車を大型車の様に考え、運転に余裕をなくす傾向が強い。これは教習車から降りて確認した内容を運転席から確認するものがない為に、運転席に座った段階で忘れ、教習自動車と道路幅や障害物の関係に注意を集中するためである。
（ロ）  自動車の運転では、国産車の場合、左側の前、後方部分がボンネットやトランクで見えない。その為、自動車運転教習者は車輌感覚（車幅、車の前後方）を会得・修得に長時間を要しており、運転免許証取得直後でも、その車輌感覚は不正確で曖昧である。
（ハ）  自動車運転免許取得後、不法駐車等で少し狭くなった道路において走行不能状態となったり、運転席から見えない場所に注意を集中しすぎる為、その他の部分への注意が散漫となり接触事故等がある。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
路面上に教習自動車のホイールベース、左右タイヤのトレッド間距離より少し広い間隔幅の車止め用突起を設置し、教習自動車が直進進入し車止め用突起の中に停止したとき、教習自動車の前後左右側面部の延長線および運転席より見えない前方、後方の部分を表す線を描く。実際に教習自動車を車止め用突起の中に止め、車体幅の確認をする。
本発明は、以上の構成よりなる自動車運転の教習施設に関するものである。
【０００５】
【作用】
自動車運転に必要な車輌感覚（車幅、車の前後方）を教習者自ら教習自動車から降りて実際に確認するとき、教習自動車の延長線が路面上に描かれており、教習者が理解し易くなる。また、教習自動車から降りて確認した内容を路面上に描かれた線で運転席からも再確認できる。一度で理解出来ない場合、二、三度繰り返し本発明の車止め用突起１の中に教習自動車を止めて、運転席から見える各線を確認し、それらの線を覚え頭にたたみ込むことで車輌感覚の理解が今まで以上に高まり、短期間に正確な車輌感覚を修得できる。その結果、正確な車輌感覚を自動車運転に実際に結び付けることが可能となる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）  路面上に教習自動車前後左右のタイヤが入るよう、教習自動車ホイールベース、左右タイヤのトレッド間距離より少し広い間隔幅の車止め用突起１を設置する。
（ロ）  教習自動車が直進進入し車止め用突起１の中に停止したとき、教習自動車前後左右側面部の延長線２を路面上に描く。
（ハ）  教習自動車が直進進入し車止め用突起１の中に停止したとき、運転席から見えない前方、後方の部分を表す線３を描く。
（ニ）  教習所教官は上記線（教習自動車前後左右側面部の延長線２、および運転席から見えない前方、後方の部分を表す線３）の意味をあらかじめ教習本や口頭で自動車免許取得教習者に説明をする。
（ホ）  自動車免許取得教習者自らが教習車を運転し、車止め用突起１の中に直進停止させ、運転席から見える線（教習車前後左右側面部の延長線２、および運転席より見えない前、後方の部分を表す線３）が運転席からどの様に見えるか、確認させる。
（ヘ）  自動車免許取得教習者を教習車から降ろさせ、運転席より見た線（教習自動車前後左右側面部の延長線２、および運転席より見えない前方、後方の部分を表す線３）が教習自動車と、どの様な関係にあるかを実際に目で見て距離等を測り教習自動車周辺を歩いて確認させる。
（ト）  再び自動車免許取得教習者を教習自動車運転席に座らせ、運転席から見える線（教習自動車前後左右側面部の延長線２）が、教習自動車のどの位置から見え始め、その線が教習自動車の延長部の線であることを覚えさせる。
本発明は以上のような構成からなり、自動車運転教習において、上記（ニ）から（ト）の訓練を繰り返し行う事で、自動車運転に必要な車輌感覚（車幅、車の前後方）を短期間のうちに正確に修得出来るものである。
なお、図２が示すように教習自動車のホイールベース、左右タイヤのトレッド間距離より少し広い間隔幅の連続した車止め用突起４を設置し、その連続した車止め用突起４で囲まれた中に水を満たし、教習自動車のタイヤを水で濡らし、教習自動車タイヤの軌跡が走行後に於いても確認できる様にしても良い。
【０００７】
【発明の効果】
初心者ほど同じ自動車であっても、自動車が大きく、車から見えない部分も広く感じる為に自動車運転に余裕を無くす傾向が強かった。本発明の教習設備を繰り返し使用し教習すれば、運転席から見えない部分を教習者に鮮明に想像させ、今までの間違った車輌感覚を払拭できる。
また本発明を既に運転免許取得者も教習できる様にすれば、運転者の意図通り、正確な軌跡（コース）を走行する能力を高め、一般路上のさまざまな道路環境において、自動車運転の適応能力を高める。その結果、不必要な自動車の停止や、運転中に運転者の注意が一点に集中することを防止し、接触事故等の交通事故減少にもつながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例を表す平面図である。
【図２】  本発明の連続した車止め用突起を設けた実施例を表す平面図である。
【符号の説明】
１  教習自動車のホイールベース、左右タイヤのトレッド間距離より少し広い間隔幅の車止め用突起
２  教習自動車前後左右側面部の延長線
３  運転席より見えない前方、後方の部分を表す線
４  教習自動車のホイールベース、左右タイヤのトレッド間距離より少し広い間隔幅の連続した車止め用突起
【図１】
0003738054.tif 000002
【図２】
0003738054.tif 000003