(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が２１０〜２４５℃であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートから形成された第１層（Ａ）と、融点が２１０〜２４５℃のエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とする共重合ポリエステル（Ｉ）９９〜５０重量％と融点が１８０〜２２３℃のブチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステル（ＩＩ）１〜５０重量％とからなりポリエステル組成物としての融点が２２０〜２４０℃であるポリエステル組成物から形成された第２層（Ｂ）とを積層してなる積層ポリエステルフィルムであって、該ポリエステル（ＩＩ）１００重量部に対し、酸化防止剤を０．０１〜５．０重量部含有させるものであって、かつ酸化防止剤はテトラキス−（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタンであることを特徴とする金属板貼合わせ成形加工用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
第２層（Ｂ）におけるブチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステル（ＩＩ）が、ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ（但し、ｎ＝４〜８）を５〜４０モル％共重合していることを特徴とする請求項１記載の金属板貼合わせ成形加工用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属板貼合わせ成形加工用ポリエステルフィルムに関し、更に詳しくは金属板に貼合わせて絞り加工等の製缶加工をする際優れた成形加工性を示し、耐衝撃性、耐熱性、耐レトルト性、保香保味性等に優れた金属缶、例えば飲料缶、食品缶等を製造し得る金属板貼合わせ成形加工用ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
金属缶には内外面の腐蝕防止として一般に塗装が施されているが、最近、工程簡素化、衛生性向上、公害防止の目的で、有機溶剤を使用せずに防錆性を得る方法の開発が進められ、その一つとして熱可塑性樹脂フィルムによる被覆が試みられている。すなわち、ブリキ、ティンフリースチール、アルミニウム等の金属板に熱可塑性樹脂フィルムをラミネートした後、絞り加工等により製缶する方法の検討が進められている。この熱可塑性樹脂フィルムとしてポリオレフィンフィルムやポリアミドフィルムが試みられたが、成形加工性、耐熱性、保香性、耐衝撃性のすべてを満足するものではなかった。
【０００３】
一方、ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートフィルムがバランスのとれた特性を有するフィルムとして注目され、これをベースとした幾つかの提案がされている。例えば、
（Ａ）二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを低融点ポリエステルの接着層を介して金属板にラミネートし、製缶材料として用いる（特開昭５６−１０４５１号公報、特開平１−１９２５４６号公報）。
（Ｂ）非晶性もしくは極めて低結晶性の芳香族ポリエステルフィルムを金属板にラミネートし、製缶材料として用いる（特開平１−１９２５４５号公報、特開平２−５７３３９号公報）。
（Ｃ）低配向で、熱固定された二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを金属板にラミネートし、製缶材料として用いる（特開昭６４−２２５３０号公報）。
【０００４】
しかし、本発明者らの研究によれば、いずれも十分な特性が得られず、それぞれ次の問題があることがわかった。
（Ａ）については、二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムは耐熱性、保香性に優れるが、成形加工性が不十分であり、大きな変形を伴う製缶加工ではフィルムの白化（微小クラックの発生）、破断が発生する。
（Ｂ）については、非晶性もしくは極めて低結晶性の芳香族ポリエステルフィルムであるため成形加工性は良好であるが、保香性が劣り、また製缶後の印刷、レトルト殺菌処理等の後処理、更には長期の保存により脆化しやすく、缶外部からの衝撃によって割れやすいフィルムに変質する恐れがある。
（Ｃ）については、上記（Ａ）と（Ｂ）の中間領域で効果を発揮せんとするものであるが、未だ製缶加工に適用可能な低配向には達しておらず、また、変形度の小さい領域で加工し得たとしても、その後の印刷、缶内容物を滅菌するレトルト処理により脆化しやすくなり、前記（Ｂ）と同様に缶外部からの衝撃により割れやすいフィルムに変質する恐れがある。
【０００５】
かかる問題を解決するために、本発明者等は、共重合ポリエステルからなるフィルムを使用することを考え、種々検討を重ねてきた。その結果、共重合ポリエステルフィルムは、成形加工性、耐熱性、耐レトルト性、保香性には優れているものの、耐衝撃性、特に１５℃以下の低温での耐衝撃性が不十分であり、このフィルムを貼合わせた金属缶を低温で落下させたりして衝撃を与えると、フィルムにひび割れが生じやすいことがわかってきた。低温下での耐衝撃性が悪いことは、ジュース、清涼飲料水用の金属缶のように冷却した状態で取り扱われる用途では大きな問題となる。
【０００６】
フィルムの耐衝撃性を向上させる目的で、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステル（Ｉ）とブチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステル（II）とのエステル交換反応を起こさせて、両者からなるポリエステル組成物が低結晶性になると、ことも知られていたが、この反応を制御することは困難であった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、かかる問題を解消し、耐衝撃性に優れ、かつ成形加工性、耐熱性、耐レトルト性、保香保味性等に優れた金属缶、例えば飲料缶、食品缶等を製造し得る金属板貼合わせ成形加工用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の問題を解決すべく鋭意検討した結果、フィルムを積層フィルムとし、その中の１層をエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とする共重合ポリエステルと、ブチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルとからなるポリエステル組成物から形成せしめ、さらにこのポリエステル組成物に酸化防止剤を含有させることにより本発明の目的を達成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、融点が２１０〜２４５℃であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートから形成された第１層（Ａ）と、融点が２１０〜２４５℃のエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とする共重合ポリエステル（Ｉ）９９〜５０重量％と融点が１８０〜２２３℃のブチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステル（ＩＩ）１〜５０重量％とからなりポリエステル組成物としての融点が２２０〜２４０℃であるポリエステル組成物から形成された第２層（Ｂ）とを積層してなる積層ポリエステルフィルムであって、該ポリエステル（ＩＩ）１００重量部に対し、酸化防止剤を０．０１〜５．０重量部含有させるものであって、かつ酸化防止剤はテトラキス−（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタンであることを特徴とする金属板貼合わせ成形加工用ポリエステルフィルムである。
【００１０】
本発明において、第１層（Ａ）は優れた保香保味性を発現する層であって、イソフタル酸共重合ポリエステルで構成されており、イソフタル酸成分を共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート（イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート）が用いられる。このイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートは、イソフタル酸以外の酸成分またはアルコール成分が、その特性を損なわない範囲、例えば全酸成分又は全アルコール成分に対して３モル％以下の割合で、共重合されていてもよい。該共重合酸成分としてはフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の如き芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸等が例示でき、またアルコール成分としてはブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の如き脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノールの如き脂肪族ジオール等が例示できる。これらは単独または二種以上を使用することができる。
【００１１】
イソフタル酸及びその他の共重合成分の割合は、ポリマーの融点が２１０〜２４５℃、好ましくは２１５〜２３５℃の範囲となる割合である。ポリマーの融点が２１０℃未満では積層フィルムの耐熱性が劣り好ましくなく、一方、２４５℃を超えると、ポリマーの結晶性が大きくなりすぎて積層フィルムの成形加工性が損なわれるので好ましくない。
【００１２】
ここで、イソフタル酸共重合ポリエステルの融点測定は、Ｄｕ Ｐｏｎｔ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ ９１０ ＤＳＣを用い、昇温速度２０℃／分で融解ピークを求める方法による。なお、サンプル量は約２０ｍｇとする。
【００１３】
また、イソフタル酸共重合ポリエステルの固有粘度は０．５２〜０．８０であることが好ましく、更に好ましくは０．５４〜０．７０、特に好ましくは０．５７〜０．６５である。
【００１４】
本発明において、第２層（Ｂ）を構成する共重合ポリエステル（Ｉ）は、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルである。この共重合成分は、酸成分でも、アルコール成分でも良い。該酸成分としてはイソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の如き芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸等が例示でき、またアルコール成分としてはブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の如き脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール等が例示できる。これらは単独または２種以上を使用することができる。これらの中、イソフタル酸が好ましい。
【００１５】
共重合成分の割合は、ポリマーの融点が２１０〜２４５℃、好ましくは２１５〜２３５℃の範囲となる割合である。ポリマーの融点が２１０℃未満では積層フィルムの耐熱性が劣り好ましくなく、一方、ポリマーの融点が２４５℃を超えると、ポリマーの結晶性が大きすぎてフィルムの成形加工性が損なわれるため好ましくない。
【００１６】
ここで、共重合ポリエステル（Ｉ）の融点測定法は、前述のイソフタル酸共重合ポリエステルの融点測定と同じ方法により行う。
【００１７】
また、共重合ポリエステル（Ｉ）の固有粘度は０．５２〜０．８０であることが好ましく、更に好ましくは０．５４〜０．７０、特に好ましくは０．５７〜０．６５である。
【００１８】
また、第２層（Ｂ）を構成するポリエステル（II）は、ブチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルである。ブチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルとしては、ポリブチレンテレフタレートホモポリマーであってもよいし、酸成分及び／又はアルコール成分を共重合したものであっても良い。共重合可能な酸成分としては、H00C-(CH2)n-COOH（但し、ｎ＝４〜８）で表わされる脂肪族ジカルボン酸、デカンジカルボン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸等、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の如き芳香族ジカルボン酸等が例示でき、一方、共重合可能なアルコール成分としては、エチレングリコール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の如き脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール等が例示できる。これらは単独または２種以上を使用することができる。
【００１９】
共重合成分の割合は、ポリマーの融点が１８０〜２２３℃、好ましくは２００〜２２３℃、更に好ましくは２１０〜２２３℃の範囲となる割合である。ポリマーの融点が１８０℃未満では積層フィルムの耐熱性が劣り好ましくない。なお、ポリブチレンテレフタレートホモポリマーの融点は２２３℃である。
【００２０】
積層フィルムの耐衝撃性の点から、かかるポリエステル（II）は、、H00C-(CH2)n-COOH（但し、ｎ＝４〜８）を全酸成分に対し５〜４０モル％共重合したものが好ましく、アジピン酸を全酸成分に対し５〜４０モル％共重合したものが特に好ましい。
特に好ましい態様としては、酸成分としてアジピン酸を５〜４０モル％共重合したものが挙げられる。
【００２１】
なお、このポリエステルの融点測定も、前述のイソフタル酸共重合ポリエステルの融点測定と同じ方法により行う。
【００２２】
また、ポリエステル（II）の固有粘度は０．７０〜２．００であることが好ましく、更に好ましくは０．８０〜１．７０、特に好ましくは０．８５〜１．５０である。
【００２３】
本発明の積層ポリエステルフィルムにおいて、第２層（Ｂ）は、融点が２１０〜２４５℃のエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とする共重合ポリエステル（Ｉ）９９〜５０重量％と融点が１８０〜２２３℃のブチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステル（II）１〜５０重量％から形成されていることが必要である。
【００２４】
ブチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステル(II)が１重量％未満で、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とする共重合ポリエステル（Ｉ）が９９重量％を超えると、積層フィルムの低温下での耐衝撃性を改善することができないため好ましくない。また、ブチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステル(II)が５０重量％を超え、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とする共重合ポリエステル（Ｉ）が５０重量％未満の場合は、積層フィルムの耐熱性が低下し、耐衝撃性も不充分となるため好ましくない。
【００２５】
本発明において、第１層（Ａ）に用いられるイソフタル酸共重合ポリエステル、第２層(Ｂ）の共重合ポリエステル（Ｉ）に用いられるエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とする共重合ポリエステル、及び第２層（Ｂ）のポリエステル（II）に用いられるブチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルは、その製造方法によって限定されることはない。例えば、共重合ポリエチレンテレフタレートを製造する場合、テレフタル酸、エチレングリコール及び共重合成分をエステル化反応させ、次いで得られる反応生成物を重縮合反応させる方法、あるいはジメチルテレフタレート、エチレングリコール及び共重合成分をエステル交換反応させ、次いで得られる反応生成物を重縮合反応させる方法が好ましく用いられる。
【００２６】
ポリエステルの製造においては、必要に応じ他の添加剤例えば蛍光増白剤、酸化防止剤、帯電防止剤等も添加することができる。
【００２７】
本発明においては、ポリエステル（Ｉ）とポリエステル（II）とのエステル交換反応がフィルムの結晶性等の特性に大きく関係する。例えば、エステル交換反応率が低いとポリマーが高結晶性となり積層フィルムの耐衝撃性が低下する。すなわち、ポリエステル（Ｉ）とポリエステル（II）とのエステル交換反応を進めることが必要である。その手段として、ポリマー溶融時の滞留時間を長くしたり、滞留温度高くする方法が挙げられる。しかし、滞留時間を長くしたり滞留温度を高くするとエステル交換反応率は高くなるが、ポリマーの劣化という弊害が発生する。
【００２８】
本発明者らはエステル交換反応を進めつつこの弊害を伴わない技術を鋭意検討した結果、驚くべきことに第２層（Ｂ）を形成するポリエステル（II）１００重量部に対し、０．０１〜５．０重量部の酸化防止剤を含有させることにより前述の手段を採らずにエステル交換率を高くできることが判明した。
【００２９】
酸化防止剤の含有量が０．０１重量部未満であると、かかるエステル交換反応率が低くなり、ポリマーの結晶性が上がり、積層フィルムの加工性や耐衝撃性が不十分となるため好ましくない。一方、酸化防止剤を５．０重量部を超えて含有させることは過剰添加で不経済であり好ましくない。
【００３０】
本発明は食用缶用途への適用を目的としており、使用できる酸化防止剤としては実質的に人体に無害なもので、かつ酸化防止剤を含有する熱可塑性樹脂を金属板に加熱被覆する際に安定であるもの、すなわち２４０℃で安定なものが好ましい。
【００３１】
例えばフェノール基含有化合物として、テトラキス−（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−（β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、トコフェロール等が挙げられる。
【００３２】
また、フェノール基含有化合物の他に、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート等のイオウ含有化合物、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のリン含有化合物、等が例示できる。これらの酸化防止剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよいが、フェノール基含有化合物を少なくとも１種含むことが好ましい。イオウ含有化合物及びリン含有化合物は主として二次酸化防止剤として使用され、一次酸化防止剤として働くフェノール基含有化合物と併用することにより相乗効果が得られる。
【００３３】
これらの中、フェノール基含有化合物であるテトラキス−（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタンがより好ましい。
【００３４】
かかる酸化防止剤のポリエステル組成物への添加方法としては、樹脂の重合時に酸化防止剤を直接反応槽に投入する方法や、重合後のポリマーに押出機、加熱ロール、バンバリーミキサー、ニーダー等により配合する方法が挙げられる。
【００３５】
また、酸化防止剤は、結果的に前述のポリエステル（II）に対する含有量に換算して必要な量を満足していれば、共重合ポリエステル（Ｉ）、ポリエステル（II）のいずれか片方に添加してもよいし、両ポリマーに分割して添加してもよい。
【００３６】
本発明において、第２層（Ｂ）を形成するポリエステル組成物の融点により該ポリエステル組成物のエステル反応率を表わすことができる。すなわち、ポリエステル組成物の融点が低いとエステル交換反応が進んでおり、逆に融点が高いとエステル交換反応が進んでいないと言うことができる。かかるポリエステル組成物の融点は２２０〜２４０℃であることが好ましい。
【００３７】
なお、このポリエステル組成物の融点測定も、前述のイソフタル酸共重合ポリエステルの融点測定と同じ方法にて行う。
【００３８】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、イソフタル酸共重合から形成される第１層（Ａ）とポリエステル組成物から形成される第２層（Ｂ）とを積層した構造を有するものであり、かかる積層構造のフィルムは、例えば、それぞれの層を構成するイソフタル酸共重合ポリエステルとポリエステル組成物を別々に溶融して、共押し出し、固化前に積層融着させた後、二軸延伸、熱固定する方法、イソフタル酸共重合ポリエステルとポリエステル組成物を別々に溶融、押し出してフィルム化し、未延伸状態または延伸後、両者を積層させる方法等により製造することができる。
【００３９】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、未延伸フィルムであってもよいが、二軸延伸された後熱固定された二軸延伸フィルムの形態であるのが好ましい。この場合、イソフタル酸共重合ポリエステルから形成される第１層(Ａ)の厚さ方向の屈折率は、１．４９０〜１．５５０であることが好ましく、更に好ましくは１．５０５を超え１．５４０以下である。この屈折率が低すぎると成形加工性が不十分となり、一方、高すぎると非晶に近い構造となるため耐熱性が低下することがある。
【００４０】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、好ましくは厚みが６〜７５μｍである。更に好ましくは１０〜７５μｍ、特に好ましくは１５〜５０μｍである。厚みが６μｍ未満では加工時に破れ等が生じやすくなり、一方、７５μｍを超えるものは過剰品質であって不経済である。
【００４１】
第１層（Ａ）の厚みＴAと、第２層（Ｂ）の厚みＴBとの比（ＴA／ＴB）は、０．０２〜１．５が好ましく、０．０４〜０．６７が更に好ましく、０．０４〜０．２５が特に好ましい。具体的には、例えば厚みが２０μｍのポリエステルフィルムの場合、第１層（Ａ）の厚みを０．５〜１２μｍ、更に１〜１０μｍ、特に１〜４μｍとするのが好ましい。
【００４２】
本発明の積層ポリエステルフィルムが貼合わせられる金属板、特に製缶用金属板としては、ブリキ、ティンフリースチール、アルミニウム等の板が適切である。金属板への積層ポリエステルフィルムの貼合わせは、例えば下記（ア）、（イ）の方法で行うことができる。
（ア）金属板をフィルムの融点以上に加熱しておいてフィルムを貼合わせた後冷却し、金属板に接するフィルムの表層部（薄層部）を非晶化して密着させる。
（イ）フィルムにあらかじめ接着剤をプライマーコートしておき、この面と金属板を貼合わせる。かかる接着剤としては公知の樹脂接着剤、例えばエポキシ系接着剤、エポキシ−エステル系接着剤、アルキッド系接着剤等を用いることができる。
【００４３】
なお、本発明のポリエステルフィルムを金属板へ貼合わせる際には、第２層（Ｂ）の側を金属板に貼合わせるようにする。
更に、本発明のポリエステルフィルムにおいては、必要に応じて、第１層（Ａ）と第２層（Ｂ）との間又は片側に、他の追加の層を積層させてもよい。
【００４４】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に説明する。
【００４５】
［実施例１〜９、比較例１〜６］
表１に示す成分を共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６４）が第１層（Ａ）、同じく表１に示すポリエステル組成物が第２層（Ｂ）となるように、それぞれ別々に常法により乾燥し、２８０℃で溶融した後、互いに隣接したダイから共押出して、積層、融着させて急冷固化し、未延伸積層フィルムを作成した。また、第２層（Ｂ）中のポリエステル（II）には酸化防止剤として、テトラキス−（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタンを表１に示す量ポリマー重合時に添加した。
【００４６】
次いで、この未延伸フィルムを１３０℃で３．２倍に縦延伸した後、１２０℃で３．３倍に横延伸し、１８０℃で熱固定して二軸配向積層フィルムを得た。
【００４７】
得られたフィルムの厚みは２０μｍであり、第１層（Ａ）及び第２層（Ｂ）の厚みは、それぞれ４μｍ及び１６μｍであった。
【００４８】
【表１】
0003741241.tif 000002
【００４９】
上記実施例１〜９、比較例１〜６で得られた計１５種のフィルムを、２３０℃に加熱した板厚０．２５ｍｍのティンフリースチールの両面に、第２層（Ｂ）の表面がティンフリースチールに接するように貼合せ、水冷した後、１５０ｍｍ径の円板状に切り取り、絞りダイスとポンチを用いて４段階で深絞り加工し、５５ｍｍ径の側面無継目容器（以下、缶と略することがある）を作成した。
この缶について以下の観察及び試験を行い評価した。
【００５０】
（１）深絞り加工性
缶に貼合わされたフィルムを目視観察し、下記の基準で評価した。
○：フィルムに異状なく加工され、フィルムに白化や破断が認められない。
△：フィルムの缶上部に白化が認められる。
×：フィルムの一部にフィルム破断が認められる。
【００５１】
（２）耐衝撃性
深絞り成形が良好な缶について、水を満注し、１０℃に冷却した後、各テストにつき１０個ずつを高さ３０ｃｍから塩ビタイル床面に落とした後、缶内フィルム面の防錆性試験（１％ＮａＣｌ水を缶内にいれ、電極を挿入し、缶体を陽極にして６Ｖの電圧をかけた時の電流値を測定する。以下ＥＲＶ試験と略することがある）を行い、下記の基準で評価した。
○：全１０個について０．２ｍＡ以下であった。
△：１〜５個について０．２ｍＡを超えていた。
×：６個以上について０．２ｍＡを超えているかあるいは、落下後既にフィルムのひび割れが認められた。
【００５２】
（３）耐熱脆化性
深絞り成形が良好であった缶を２００℃、５分間加熱保持した後、（２）に記した耐衝撃性評価を行い、下記の基準で評価した。
○：全１０個について０．１ｍＡ以下であった。
△：１〜５個について０．１ｍＡを超えていた。
×：６個以上について０．１ｍＡを超えているかあるいは、２００℃、５分間加熱後、既にフィルムのひび割れが認められた。
【００５３】
（４）耐レトルト性
深絞り良好な缶について、水を満注し、蒸気滅菌器で、１２０℃で１時間レトルト処理を行い、しかる後、５０℃で３０日間保存した。得られた缶を各テストにつき１０個ずつ高さ１ｍから塩ビタイル床面に落とした後、缶内のＥＲＶ試験を行った。
○：全１０個について０．２ｍＡ以下であった。
△：１〜５個について０．２ｍＡを超えていた。
×：６個以上について０．２ｍＡを超えているかあるいは、落下後既にフィルムのひび割れが認められた。
【００５４】
（５）保香性
深絞り成形が良好な缶について、サイダーを充填し密封した。３７℃で３０日間保持した後、開缶し、香りの変化を官能検査により調べ、下記の基準で評価した。
○：香りの変化はなかった。
△：わずかに香りの変化が認められた。
×：香りの変化が認められた。
【００５５】
（６）保味性
（５）に記した保香性と同様にして、味の変化を官能試験により調べ、下記の基準で評価した。
○：味の変化はなかった。
△：わずかに味の変化が認められた。
×：味の変化が認められた。
評価結果を表２に示す。
【００５６】
【表２】
0003741241.tif 000003
【００５７】
表２の結果から明らかなように、本発明のポリエステルフィルムを使用した缶では、深絞り加工性、耐熱脆化性、耐レトルト性、保香性に優れているとともに、耐衝撃性、特に低温下での耐衝撃性に優れており、しかも清涼飲料水などの味を悪化させることがない。
【００５８】
【発明の効果】
本発明の金属板貼合わせ成形加工用ポリエステルフィルムは、優れた成形加工性、耐熱性、耐レトルト性、保香性を有するとともに、耐衝撃性、特に低温下での耐衝撃性に優れており、しかも清涼飲料水などの味を悪化させることがない。従って、冷却して低温下で取り扱われることの多い清涼飲料水用などの金属缶に貼合せて用いるのに、特に好適である。