(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置する移動局との間に無線伝送路を形成すると共に、この無線伝送路を介して伝送情報を送受する無線インタフェース手段と、
前記無線インタフェース手段を介して前記移動局と対向して前記無線ゾーンに適応したチャネル制御を行うチャネル制御手段と
を備えた無線基地局装置において、
前記チャネル制御手段は、
前記移動局の内、前記チャネル制御の下で位置が与えられ、かつ被測定局の測位の基準となる単一または複数Ｐの測定局と前記被測定局とが連係することによって行われた無線測位の結果である到来角と相対距離との全て、あるいは一部からなる測位結果を前記無線インタフェース手段を介して収集し、
これらの位置と測位結果とに、複数の航法の内、前記単一または複数Ｐの測定局について得られた位置と前記収集された測位結果との組み合わせと、規定の選定基準とに適合する航法を適用して前記被測定局の位置を算出する
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線基地局装置において、
前記チャネル制御手段は、
前記単一または複数Ｐの測定局が個別に求めた位置を前記チャネル制御の手順に基づいて得る
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線基地局装置において、
前記単一または複数Ｐの測定局の位置を無線測位する測定局測位手段を備え、
前記チャネル制御手段は、
前記単一または複数Ｐの測定局について前記測定局測位手段によって無線測位された位置を測位結果と共に適用する
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項４】
請求項３に記載の無線基地局装置において、
前記測定局測位手段は、
前記単一または複数Ｐの測定局の位置の無線測位に供された無線伝送路の伝送品質を監視し、その伝送品質が所定の下限値を下回る無線伝送路を介して得られた無線測位の結果を廃棄する
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の無線基地局装置において、
前記単一または複数Ｐの測定局の位置の組み合わせに対して、これらの測定局を基準として行われる無線測位の対象となる被測定局が位置し得る地域、あるいは被測定局が位置し得ない地域と、前記被測定局が位置し得ない地域が併用された場合に前記被測定局の位置の不確定性の排除が可能である航法との組み合わせが予め登録されたデータベースを備え、
前記チャネル制御手段は、
前記単一または複数Ｐの測定局について得られた位置と収集された測位結果とに対応して前記データベースに登録された地域および航法を適用する
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の無線基地局装置において、
前記チャネル制御手段は、
移動局の内、チャネル制御の手順に基づいて規定の条件を満たす単一または複数Ｐの移動局を選定し、前記選定された移動局が測定局としての稼働するために要するチャネル制御を行う
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項７】
請求項６に記載の無線基地局装置において、
前記チャネル制御手段は、
測定局として選定された単一または複数Ｐの移動局についてチャネル制御の手順に基づいて規定の条件を満たすか否かを判別し、その規定の条件を満たさない移動局が識別されたときに、その移動局に代替が可能である移動局を選定すると共に、前記選定された移動局が測定局として稼働するために要するチャネル制御を行う
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項８】
無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置する移動局との間に無線伝送路を形成すると共に、この無線伝送路を介して伝送情報を送受する無線インタフェース手段と、
前記無線インタフェース手段を介して前記移動局と対向して前記無線ゾーンに適応したチャネル制御を行うチャネル制御手段と
を備えた無線基地局装置において、
前記移動局の内、被測定局の無線測位の基準となる単一または複数Ｐの測定局の位置を無線測位する測定局測位手段を備え、
チャネル制御手段は、
前記無線インタフェース手段を介して前記単一または複数Ｐの測定局と前記被測定局との全てあるいは一部宛に、前記測定局測位手段によってこれらの測定局について個別に無線測位された位置を通知する
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項９】
請求項８に記載の無線基地局装置において、
前記測定局測位手段は、
前記チャネル制御手段が行うチャネル制御の下で所望の伝送品質が確保される無線チャネルを介して無線測位を行い、前記無線測位の結果の内、適用された無線チャネルの伝送品質が規定の下限値を下回った結果を廃棄する
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項１０】
無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置する移動局との間に無線伝送路を形成すると共に、この無線伝送路を介して伝送情報を送受する無線インタフェース手段と、
前記無線インタフェース手段を介して前記移動局と対向して前記無線ゾーンに適応したチャネル制御を行うチャネル制御手段と
を備えた無線基地局装置において、
前記チャネル制御手段は、
無線測位の対象となる被測定局と、前記移動局の内、前記無線測位の基準となる単一または複数Ｐの測定局との間と、これらの測定局の相互間との双方あるいは何れか一方において引き渡され、かつ前記無線測位にかかわる情報の中継を前記無線インタフェース手段を介して行う
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０の何れか１項に記載の無線基地局装置において、
前記無線インタフェース手段および前記チャネル制御手段は、
チャネル制御の手順に基づいて測定局として稼働する
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項１２】
無線基地局との間に無線伝送路を形成し、その無線伝送路を介して伝送情報を送受する無線インタフェース手段と、
前記無線インタフェース手段を介して前記無線基地局と連係し、前記無線ゾーンに適応したチャネル制御を行うチャネル制御手段と
を備えた移動局装置において、
前記チャネル制御手段は、
自局と共通の無線ゾーンに位置し、かつ前記チャネル制御の下で位置が与えられると共に、被測定局の測位の基準となる単一または複数Ｐの測定局と前記被測定局とが連係することによって個別に行われた無線測位の結果である到来角と相対距離との全て、あるいは一部からなる測位結果を前記無線インタフェース手段を介して収集し、
これらの位置と測位結果とに、複数の航法の内、前記単一または複数Ｐの測定局について得られた位置と収集された測位結果との組み合わせと、規定の選定基準とに適合する航法を適用して前記被測定局の位置を算出する
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の移動局装置において、
前記チャネル制御手段は、
前記単一または複数Ｐの測定局が個別に求めた自局の位置を前記チャネル制御の手順に基づいて得る
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の移動局装置において、
前記単一または複数Ｐの測定局の位置を無線測位する測定局測位手段を備え、
前記チャネル制御手段は、
前記単一または複数Ｐの測定局について前記測定局測位手段によって無線測位された位置を測位結果と共に適用する
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の移動局装置において、
前記測定局測位手段は、
無線測位に供された無線伝送路の伝送品質を監視し、その伝送品質が所定の下限値を下回る無線伝送路を介して得られた無線測位の結果を廃棄する
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項１６】
請求項１２ないし請求項１５の何れか１項に記載の移動局装置において、
前記単一または複数Ｐの測定局の位置の組み合わせに対して、これらの測定局を基準として行われる無線測位の対象となる被測定局が位置し得る地域、あるいは被測定局が位置し得ない地域と、前記被測定局が位置し得ない地域が併用された場合に前記被測定局の位置の不確定性の排除が可能である航法との組み合わせが予め登録されたデータベースを備え、
前記チャネル制御手段は、
前記単一または複数Ｐの測定局について得られた位置と収集された測位結果とに対応して前記データベースに登録された地域および航法を適用する
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項１７】
請求項１３ないし請求項１６の何れか１項に記載の移動局装置において、
前記チャネル制御手段は、
前記無線インタフェース手段を介して前記無線基地局と連係し、自局と共通の無線ゾーンに位置する他の移動局の内、前記チャネル制御の手順に基づいて規定の条件を満たす単一または複数Ｐの移動局を選定し、これらの選定された移動局が測定局として稼働するために要するチャネル制御を行う
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の移動局装置において、
前記チャネル制御手段は、
測定局として稼働する単一または複数Ｐの移動局の何れかに代わる移動局が前記無線基地局によって選定されたときに、前記無線ゾーンインタフェース手段を介して前記無線基地局と連係することによって前記無線基地局によって選定された移動局が測定局として稼働するために要するチャネル制御を行う
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項１９】
無線基地局との間に無線伝送路を形成し、その無線伝送路を介して伝送情報を送受する無線インタフェース手段と、
前記無線インタフェース手段を介して前記無線基地局と連係し、前記無線ゾーンに適応したチャネル制御を行うチャネル制御手段と
を備えた移動局装置において、
測位の対象となるべき被測定局の位置を無線測位する被測定局測位手段を備え、
前記チャネル制御手段は、
前記無線インタフェース手段を介して前記被測定局の無線測位の基準となる単一または複数Ｐの測定局と前記被測定局との全て、あるいは一部宛に、前記被測定局測位手段によって無線測位された位置を通知する
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の移動局装置において、
前記被測定局測位手段は、
前記チャネル制御手段が行うチャネル制御の下で所望の伝送品質が確保される無線チャネルを介して無線測位を行い、前記無線測位の結果の内、適用された無線チャネルの伝送品質が規定の下限値を下回った結果を廃棄する
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項２１】
無線基地局との間に無線伝送路を形成し、その無線伝送路を介して伝送情報を送受する無線インタフェース手段と、
前記無線インタフェース手段を介して前記無線基地局と連係し、前記無線ゾーンに適応したチャネル制御を行うチャネル制御手段と
を備えた移動局装置において、
自局と共通の無線ゾーンに位置し、かつ被測定局の測位の基準となる単一または複数Ｐの測定局の位置を無線測位する測定局測位手段を備え、
前記チャネル制御手段は、
前記無線インタフェース手段を介して前記単一または複数Ｐの測定局と前記被測定局との全てあるいは一部宛に、前記測定局測位手段によってこれらの測定局について個別に無線測位された位置を通知する
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の移動局装置において、
前記測定局測位手段は、
前記チャネル制御手段が行うチャネル制御の下で所望の伝送品質が確保される無線チャネルを介して無線測位を行い、前記無線測位の結果の内、適用された無線チャネルの伝送品質が規定の下限値を下回った結果を廃棄する
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項２３】
無線基地局との間に無線伝送路を形成し、その無線伝送路を介して伝送情報を送受する無線インタフェース手段と、
前記無線インタフェース手段を介して前記無線基地局と連係し、前記無線ゾーンに適応したチャネル制御を行うチャネル制御手段と
を備えた移動局装置において、
前記チャネル制御手段は、
無線測位の対象となる被測定局と、自局と共通の無線ゾーンに位置する移動局の内、前記無線測位の基準となる単一または複数Ｐの測定局との間と、これらの測定局の相互間との双方あるいは何れか一方において引き渡され、かつ前記無線測位にかかわる情報の中継を前記無線インタフェース手段を介して行う
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項２４】
請求項１２ないし請求項２３の何れか１項に記載の移動局装置において、
前記無線インタフェース手段および前記チャネル制御手段は、
前記無線インタフェース手段を介して前記無線基地局と連係して行われるチャネル制御の下で測定局と被測定局との何れか一方として稼働する
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載の移動局装置において、
前記チャネル制御手段は、
自局が被測定局として稼働する期間に無線基地局との間に形成されている無線チャネルの維持が不可能である状況を識別したときに、前記無線インタフェース手段を介して前記無線基地局宛に、この状況の解消に要する処理を要求する
ことを特徴とする移動局装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信システムにおいて、移動局の測位または位置標定に供される無線基地局装置および移動局装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、移動通信システムは、市場の自由化と複数の通信事業体による競争との下で通話料金および端末装置の価格が引き下げられ、かつユーザのニーズに適応する多様な機能を有する携帯型端末装置が実用化されたために、急速に普及しつつある。
【０００３】
また、移動通信システムは、上述した競争とマルチメディア通信に適応した技術開発の進展とに応じて高い付加価値が求められ、例えば、緊急事態に遭遇した者が所持する端末装置については、その端末装置の位置の特定が安価に精度よく達成される測位サービスの提供が強く要求されている。
【０００４】
従来、このような測位サービスを実現する技術としては、例えば、ＰＨＳでは、無線基地局が自局によって形成される無線ゾーンに位置する端末を識別することによって、所望の端末の位置がその無線ゾーンの単位で特定される技術（以下、単に「第一の従来技術」という。）がある。なお、ＰＨＳでは、無線ゾーンは、一般に、半径が百メートルないし数百メートルのマイクロセルとして形成される。
【０００５】
また、携帯型や車載型の端末装置に適用が可能である従来の技術としては、例えば、４つあるいは３つ以上のＧＰＳ(Global Positioning System) 衛星から並行して到来した信号を受信する受信機が搭載され、これらの信号に個別に含まれる情報（個々のＧＰＳ衛星の３次元における位置と、これらの情報に基づいて得られる相対距離とからなる。）が適用されてなる４本あるいは３本の測位方程式の根を得ることによって、無線測位が実現される技術（以下、「第二の従来技術」という。）がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来技術の内、第一の従来技術では、測位の対象である端末（以下、「被測定局」という。）が位置する無線ゾーンは、ゾーン構成や無線基地局の置局の形態によっては必ずしも単一であるとは限らない。
また、被測定局が複数の無線基地局が密集して設けられた地域に位置する場合には、オーバリーチやマルチパス等に起因してその被測定局が最寄りの無線基地局によって形成された無線ゾーンに位置することは識別されないために、測位の精度は無用に低下する可能性があった。
【０００７】
さらに、無線ゾーンの半径は、一般に、最頻時におけるトラヒックの分布に適応した値に設定されるために、都市部では小さく、反対に都市部から離れるほど大きな値となる。
【０００８】
したがって、第一の従来技術では、測位の精度は必ずしも十分ではなく、かつ無線基地局が設置されていない地域に位置する被測定局は、測位の対象とはならなかった。
また、第二の従来技術では、特に、都市部に位置する被測定局については、高層建築物その他の地物によってＧＰＳ衛星から送信された信号の受信が妨げられ、あるいはマルチパスを介して受信されるために、必ずしも安定には測位が行われず、その測位が実現されても精度は必ずしも十分ではなかった。
【０００９】
本発明は、移動通信システムを構成するハードウエアが活用されることによって、所望の移動局の測位が安価に確度高く実現される無線基地局装置および移動局装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
図１は、請求項１〜１１に記載の発明の原理ブロック図である。
【００１１】
請求項１に記載の発明は、無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置する移動局１０-1〜１０-mとの間に無線伝送路を形成すると共に、この無線伝送路を介して伝送情報を送受する無線インタフェース手段１１と、無線インタフェース手段１１を介して移動局１０-1〜１０-mと対向して無線ゾーンに適応したチャネル制御を行うチャネル制御手段１２とを備えた無線基地局装置において、チャネル制御手段１２は、移動局１０-1〜１０-mの内、チャネル制御の下で位置が与えられ、かつ被測定局の測位の基準となる単一または複数Ｐの測定局と前記被測定局とが連係することによって行われた無線測位の結果である到来角と相対距離との全て、あるいは一部からなる測位結果を無線インタフェース手段１１を介して収集し、これらの位置と測位結果とに、適用され得る複数の航法の内、単一または複数Ｐの測定局について得られた位置と収集された測位結果との組み合わせと、規定の選定基準とに適合する所定の航法を適用して前記被測定局の位置を算出することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の無線基地局装置において、チャネル制御手段１２は、単一または複数Ｐの測定局が個別に所定の航法に基づいて求めた位置をチャネル制御の手順に基づいて得ることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の無線基地局装置において、単一または複数Ｐの測定局の位置を無線測位する測定局測位手段２１を備え、チャネル制御手段１２は、単一または複数Ｐの測定局について測定局測位手段２１によって無線測位された位置を測位結果と共に適用することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の無線基地局装置において、測定局測位手段２１は、単一または複数Ｐの測定局の位置の無線測位に供された無線伝送路の伝送品質を監視し、その伝送品質が所定の下限値を下回る無線伝送路を介して得られた無線測位の結果を廃棄することを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の無線基地局装置において、単一または複数Ｐの測定局の位置の組み合わせに対して、これらの測定局を基準として行われる無線測位の対象となる被測定局が位置し得る地域、あるいは被測定局が位置し得ない地域と、前記被測定局が位置し得ない地域が併用された場合に前記被測定局の位置の不確定性の排除が可能である航法との組み合わせが予め登録されたデータベース３１を備え、チャネル制御手段１２は、単一または複数Ｐの測定局について得られた位置と収集された測位結果とに対応してデータベース３１に登録された地域および航法を適用することを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の無線基地局装置において、チャネル制御手段１２は、移動局１０-1〜１０-mの内、チャネル制御の手順に基づいて規定の条件を満たす単一または複数Ｐの移動局を選定し、前記選定された移動局が測定局としての稼働するために要するチャネル制御を行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の無線基地局装置において、チャネル制御手段１２は、測定局として選定された単一または複数Ｐの移動局についてチャネル制御の手順に基づいて規定の条件を満たすか否かを判別し、その規定の条件を満たさない移動局が識別されたときに、その移動局に代替が可能である移動局を選定すると共に、前記選定された移動局が測定局として稼働するために要するチャネル制御を行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置する移動局１０-1〜１０-mとの間に無線伝送路を形成すると共に、この無線伝送路を介して伝送情報を送受する無線インタフェース手段１１と、無線インタフェース手段１１を介して移動局１０-1〜１０-mと対向して無線ゾーンに適応したチャネル制御を行うチャネル制御手段１２とを備えた無線基地局装置において、移動局１０-1〜１０-mの内、被測定局の無線測位の基準となる単一または複数Ｐの測定局の位置を無線測位する測定局測位手段２１Ａを備え、チャネル制御手段１２は、無線インタフェース手段１１を介して単一または複数Ｐの測定局と被測定局との全てあるいは一部宛に、測定局測位手段２１Ａによってこれらの測定局について個別に無線測位された位置を通知することを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の無線基地局装置において、測定局測位手段２１Ａは、チャネル制御手段１２が行うチャネル制御の下で所望の伝送品質が確保される無線チャネルを介して無線測位を行い、前記無線測位の結果の内、適用された無線チャネルの伝送品質が規定の下限値を下回った結果を廃棄することを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置する移動局１０-1〜１０-mとの間に無線伝送路を形成すると共に、この無線伝送路を介して伝送情報を送受する無線インタフェース手段１１と、無線インタフェース手段１１を介して移動局１０-1〜１０-mと対向して無線ゾーンに適応したチャネル制御を行うチャネル制御手段１２とを備えた無線基地局装置において、チャネル制御手段１２は、無線測位の対象となる被測定局と、移動局１０-1〜１０-mの内、前記無線測位の基準となる単一または複数Ｐの測定局との間と、これらの測定局の相互間との双方あるいは何れか一方において引き渡され、かつ前記無線測位にかかわる情報の中継を無線インタフェース手段１１を介して行うことを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１ないし請求項１０の何れか１項に記載の無線基地局装置において、無線インタフェース手段１１およびチャネル制御手段１２は、チャネル制御の手順に基づいて測定局として稼働することを特徴とする。
図２は、請求項１２〜２５に記載の発明の原理ブロック図である。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、無線基地局５０との間に無線伝送路を形成し、その無線伝送路を介して伝送情報を送受する無線インタフェース手段５１と、無線インタフェース手段５１を介して無線基地局５０と連係し、無線ゾーンに適応したチャネル制御を行うチャネル制御手段５２とを備えた移動局装置において、チャネル制御手段５２は、自局と共通の無線ゾーンに位置し、かつチャネル制御の下で位置が与えられると共に、被測定局の測位の基準となる単一または複数Ｐの測定局と前記被測定局とが連係することによって個別に行われた無線測位の結果である到来角と相対距離との全て、あるいは一部からなる測位結果を無線インタフェース手段５１を介して収集し、これらの位置と測位結果とに、複数の航法の内、前記単一または複数Ｐの測定局について得られた位置と収集された測位結果との組み合わせと、規定の選定基準とに適合する航法を適用して前記被測定局の位置を算出することを特徴とする。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の移動局装置において、チャネル制御手段５２は、単一または複数Ｐの測定局が個別に所定の航法に基づいて求めた自局の位置をチャネル制御の手順に基づいて得ることを特徴とする。
【００２３】
請求項１４に記載の発明は、請求項１２または請求項１３に記載の移動局装置において、単一または複数Ｐの測定局の位置を無線測位する測定局測位手段６１を備え、チャネル制御手段５２は、単一または複数Ｐの測定局について測定局測位手段６１によって無線測位された位置を測位結果と共に適用することを特徴とする。
【００２４】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の移動局装置において、測定局測位手段６１は、無線測位に供された無線伝送路の伝送品質を監視し、その伝送品質が所定の下限値を下回る無線伝送路を介して得られた無線測位の結果を廃棄することを特徴とする。
【００２５】
請求項１６に記載の発明は、請求項１２ないし請求項１５の何れか１項に記載の移動局装置において、単一または複数Ｐの測定局の位置の組み合わせに対して、これらの測定局を基準として行われる無線測位の対象となる被測定局が位置し得る地域、あるいは被測定局が位置し得ない地域と、前記被測定局が位置し得ない地域が併用された場合に前記被測定局の位置の不確定性の排除が可能である航法との組み合わせが予め登録されたデータベース７１を備え、チャネル制御手段５２は、単一または複数Ｐの測定局について得られた位置と収集された測位結果とに対応してデータベース７１に登録された地域および航法を適用することを特徴とする。
【００２６】
請求項１７に記載の発明は、請求項１３ないし請求項１６の何れか１項に記載の移動局装置において、チャネル制御手段５２は、無線インタフェース手段５１を介して無線基地局５０と連係し、自局と共通の無線ゾーンに位置する他の移動局の内、チャネル制御の手順に基づいて規定の条件を満たす単一または複数Ｐの移動局を選定し、これらの選定された移動局が測定局として稼働するために要するチャネル制御を行うことを特徴とする。
【００２７】
請求項１８に記載の発明は、請求項１７に記載の移動局装置において、チャネル制御手段５２は、測定局として稼働する単一または複数Ｐの移動局の何れかに代わる移動局が無線基地局５０によって選定されたときに、無線ゾーンインタフェース手段５１を介して前記無線基地局５０と連係することによって前記無線基地局によって選定された移動局が測定局として稼働するために要するチャネル制御を行うことを特徴とする。
【００２８】
請求項１９に記載の発明は、無線基地局５０との間に無線伝送路を形成し、その無線伝送路を介して伝送情報を送受する無線インタフェース手段５１と、無線インタフェース手段５１を介して無線基地局５０と連係し、無線ゾーンに適応したチャネル制御を行うチャネル制御手段５２とを備えた移動局装置において、測位の対象となるべき被測定局の位置を無線測位する被測定局測位手段８１を備え、チャネル制御手段５２は、無線インタフェース手段５１を介して被測定局の無線測位の基準となる単一または複数Ｐの測定局と前記被測定局との全て、あるいは一部宛に、被測定局測位手段８１によって無線測位された位置を通知することを特徴とする。
【００２９】
請求項２０に記載の発明は、請求項１９に記載の移動局装置において、被測定局測位手段８１は、チャネル制御手段５２が行うチャネル制御の下で所望の伝送品質が確保される無線チャネルを介して無線測位を行い、前記無線測位の結果の内、適用された無線チャネルの伝送品質が規定の下限値を下回った結果を廃棄することを特徴とする。
【００３０】
請求項２１に記載の発明は、無線基地局５０との間に無線伝送路を形成し、その無線伝送路を介して伝送情報を送受する無線インタフェース手段５１と、無線インタフェース手段５１を介して無線基地局５０と連係し、無線ゾーンに適応したチャネル制御を行うチャネル制御手段５２とを備えた移動局装置において、自局と共通の無線ゾーンに位置し、かつ被測定局の測位の基準となる単一または複数Ｐの測定局の位置を無線測位する測定局測位手段６１Ａを備え、チャネル制御手段１２は、無線インタフェース手段１１を介して単一または複数Ｐの測定局と被測定局との全てあるいは一部宛に、測定局測位手段６１Ａによってこれらの測定局について個別に無線測位された位置を通知することを特徴とする。
【００３１】
請求項２２に記載の発明は、請求項２１に記載の移動局装置において、測定局測位手段６１Ａは、チャネル制御手段５２が行うチャネル制御の下で所望の伝送品質が確保される無線チャネルを介して無線測位を行い、前記無線測位の結果の内、適用された無線チャネルの伝送品質が規定の下限値を下回った結果を廃棄することを特徴とする。
【００３２】
請求項２３に記載の発明は、無線基地局５０との間に無線伝送路を形成し、その無線伝送路を介して伝送情報を送受する無線インタフェース手段５１と、無線インタフェース手段５１を介して無線基地局５０と連係し、無線ゾーンに適応したチャネル制御を行うチャネル制御手段５２とを備えた移動局装置において、チャネル制御手段５２は、無線測位の対象となる被測定局と、自局と共通の無線ゾーンに位置する移動局の内、前記無線測位の基準となる単一または複数Ｐの測定局との間と、これらの測定局の相互間との双方あるいは何れか一方において引き渡され、かつ前記無線測位にかかわる情報の中継を無線インタフェース手段５１を介して行うことを特徴とする。
【００３３】
請求項２４に記載の発明は、請求項１２ないし請求項２３の何れか１項に記載の移動局装置において、無線インタフェース手段５１およびチャネル制御手段５２は、無線インタフェース手段５１を介して無線基地局５０と連係して行われるチャネル制御の下で測定局と被測定局との何れか一方として稼働することを特徴とする。
【００３４】
請求項２５に記載の発明は、請求項２４に記載の移動局装置において、チャネル制御手段５２は、自局が被測定局として稼働する期間に無線基地局５０との間に形成されている無線チャネルの維持が不可能である状況を識別したときに、無線インタフェース手段５１を介して前記無線基地局５０宛に、この状況の解消に要する処理を要求することを特徴とする。
【００３５】
請求項１に記載の発明にかかわる無線基地局装置では、無線インタフェース手段１１は、無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置する移動局１０-1〜１０-mとの間に無線伝送路を形成すると共に、この無線伝送路を介して伝送情報を送受する。チャネル制御手段１２は、無線インタフェース手段１１を介してこれらの移動局１０-1〜１０-mと連係することによって、上述した無線ゾーンに適応したチャネル制御を行う。
【００３６】
また、チャネル制御手段１２は、これらの移動局１０-1〜１０-mの内、上述したチャネル制御の下で位置が与えられ、かつ被測定局の測位の基準となる単一または複数Ｐの測定局と、前記被測定局とが連係することによって個別に行われた無線測位の結果である到来角と相対距離との全て、あるいは一部からなる測位結果を無線インタフェース手段１１を介して収集する。さらに、チャネル制御手段１２は、これらの位置と測位結果とに、適用され得る複数の航法の内、単一または複数Ｐの測定局について得られた位置と収集された測位結果との組み合わせと、規定の選定基準とに適合する航法を適用することによって前記被測定局の位置を算出する。
【００３７】
すなわち、無線基地局装置が行うチャネル制御の下で通信サービスの提供を受けることができる単一または複数Ｐの移動局が測定局として稼働し、かつ被測定局の測位の基準となることによって、その被測定局の無線測位が無線基地局装置の主導の下で実現される。さらに、上述した測定局の位置と収集された測位結果との組み合わせと所定の選定基準とに適合した航法に基づいて被測定局の位置が算出されるので、これらの選定基準は、何れかの測定局の位置、あるいはその測位結果が変化する状況であっても確度高く満たされる。
請求項２に記載の発明にかかわる無線基地局装置では、請求項１に記載の無線基地局装置において、単一または複数Ｐの測定局の位置はこれらの測定局が個別に所定の航法を適用することによって求められ、かつチャネル制御手段１２はこれらの位置をチャネル制御の手順に基づいて得ると共に、被測定局の位置の算出に際して適用する。
【００３８】
すなわち、測定局の位置の算出に要する処理が不要であり、あるいはチャネル制御手段１２によって行われるその処理の処理量が少なくなるので、負荷が軽減され、かつこれらの測定局に自局の測位を何らかの航法に基づいて行う手段が備えられる場合であっても、請求項１に記載の無線基地局装置と同様にして、被測定局の無線測位が無線基地局装置の主導の下で行われる。
【００３９】
請求項３に記載の発明にかかわる無線基地局装置では、請求項１または請求項２に記載の無線基地局装置において、測定局測位手段２１は、単一または複数Ｐの測定局の位置を無線測位する。チャネル制御手段１２は、これらの測定局について測定局測位手段２１によって無線測位された位置を測位結果と共に適用する。
【００４０】
すなわち、個々の測定局の位置が無線基地局装置の主導の下で求められるので、本発明にかかわる無線基地局では、これらの測定局の測位を行う手段が何ら備えられていない場合であっても、請求項１に記載の無線基地局装置と同様にして、被測定局の無線測位が主導的に行われる。
請求項４に記載の発明にかかわる無線基地局装置では、請求項３に記載の無線基地局装置において、測定局測位手段２１は、単一または複数Ｐの測定局の位置の無線測位に供された無線伝送路の伝送品質を監視し、その伝送品質が所定の下限値を下回る無線伝送路を介して得られた無線測位の結果を廃棄する。
【００４１】
すなわち、個々の測定局の無線測位は伝送品質が良好である無線伝送路を介して行われるので、請求項３に記載の無線基地局装置に比べて、被測定局の測位の精度が高められる。
【００４２】
請求項５に記載の発明にかかわる無線基地局装置では、請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の無線基地局装置において、データベース３１には、単一または複数Ｐの測定局の位置の組み合わせに対して、これらの測定局を基準として行われる無線測位の対象となる被測定局が位置し得る地域、あるいは被測定局が位置し得ない地域と、前記被測定局が位置し得ない地域が併用された場合に前記被測定局の位置の不確定性の排除が可能である航法との組み合わせが予め登録される。
【００４３】
チャネル制御手段１２は、被測定局の位置を算出する過程では、上述した測定局について個別に得られた位置と収集された測位結果とに対応してデータベース３１に登録された地域および航法を適用する。
すなわち、測定局の何れかが正常に稼働せず、あるいは被測定局の無線測位の結果の内、その無線測位に供された無線伝送路の伝送特性の変動等に起因して何らかの距離や方位角が欠けた場合であっても、確度高くこの被測定局の測位が行われる。
【００４４】
請求項６に記載の発明にかかわる無線基地局装置では、請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の無線基地局装置において、チャネル制御手段１２は、移動局１０-1〜１０-mの内、チャネル制御の手順に基づいて規定の条件を満たす単一または複数Ｐの移動局を選定し、前記選定された移動局が測定局として稼働するために要するチャネル制御を行う。
【００４５】
すなわち、測定局となるべき移動局がチャネル制御の手順に基づいて選定されるので、上述した条件がそのチャネル制御の過程で識別可能な事象や情報として定義される限り、自局によって形成される無線ゾーンにおけるトラヒックや呼の分布その他の状況に柔軟に適応しつつ所望の被測定局の測位が達成される。
請求項７に記載の発明にかかわる無線基地局装置では、請求項６に記載の無線基地局装置において、チャネル制御手段１２は、測定局として選定された単一または複数Ｐの移動局についてチャネル制御の手順に基づいて規定の条件を満たすか否かを判別する。さらに、チャネル制御手段１２は、その規定の条件を満たさない移動局が識別されたときに、その移動局に代替が可能である移動局を選定すると共に、前記選定された移動局が測定局として稼働するために要するチャネル制御を行う。
【００４６】
すなわち、測定局として稼働している移動局の内、何れかの移動局がその移動局の移動、稼働状況その他の変化に応じて測定局として稼働し続けることが許容されないことは上述したチャネル制御の過程で識別され、その移動局以外の移動局が代わって測定局として稼働することができる。
したがって、請求項７に記載の無線基地局装置に比べて、測定局の移動や稼働状況に柔軟に適応しつつ所望の被測定局の測位が安定に継続される。
【００４７】
請求項８に記載の発明にかかわる無線基地局装置では、無線インタフェース手段１１は、無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置する移動局１０-1〜１０-mとの間に無線伝送路を形成すると共に、この無線伝送路を介して伝送情報を送受する。チャネル制御手段１２は、無線インタフェース手段１１を介してこれらの移動局１０-1〜１０-mと連係することによって、上述した無線ゾーンに適応したチャネル制御を行う。
【００４８】
また、測定局測位手段２１Ａは、無線インタフェース手段１１を介して上述した移動局１０-1〜１０-mの内、被測定局の無線測位の基準となる単一または複数Ｐの測定局の位置を無線測位する。
チャネル制御手段１２は、これらの測定局と既述の被測定局との全てあるいは一部宛に、このようにして測定局について個別に無線測位された位置を通知する。
【００４９】
すなわち、本発明にかかわる無線基地局装置は、単独で測定局の位置を無線測位し、その結果を上述した測定局や被測定局に通知するので、これらの測定局と被測定局との連係の形態に柔軟に適応しつつその連係の下で行われる被測定局の無線測位を支援することができる。
請求項９に記載の発明にかかわる無線基地局装置では、請求項８に記載の無線基地局装置において、測定局測位手段２１Ａは、チャネル制御手段１２が行うチャネル制御の下で所望の伝送品質が確保される無線チャネルを介して無線測位を行う。さらに、測定局測位手段２１Ａは、前記無線測位の結果の内、適用された無線チャネルの伝送品質が規定の下限値を下回った結果を廃棄する。
【００５０】
すなわち、本発明にかかわる無線基地局装置では、請求項８に記載の無線基地局装置に比べて、高い精度で測定局の位置が求められるので、被測定局の測位の精度が高められる。
請求項１０に記載の発明にかかわる無線基地局装置では、無線インタフェース手段１１は、無線ゾーンを形成し、その無線ゾーンに位置する移動局１０-1〜１０-mとの間に無線伝送路を形成すると共に、この無線伝送路を介して伝送情報を送受する。チャネル制御手段１２は、無線インタフェース手段１１を介してこれらの移動局１０-1〜１０-mと連係することによって、上述した無線ゾーンに適応したチャネル制御を行う。
【００５１】
また、チャネル制御手段１２は、無線測位の対象となる被測定局と、上述した移動局１０-1〜１０-mの内、その無線測位の基準となる単一または複数Ｐの測定局との間と、これらの測定局の相互間との双方あるいは何れか一方において引き渡され、かつこの無線測位にかかわる情報の中継を無線インタフェース手段１１を介して行う。
【００５２】
すなわち、本発明にかかわる無線基地局装置は、被測定局や測定局として稼働しなくても、上述した無線測位にかかわる情報の中継を行うことによって、その無線測位の支援に供される。
請求項１１に記載の発明にかかわる無線基地局装置では、請求項１ないし請求項１０の何れか１項に記載の無線基地局装置において、無線インタフェース手段１１およびチャネル制御手段１２は、チャネル制御の手順に基づいて測定局として稼働する。
【００５３】
すなわち、本発明にかかわる無線基地局装置は、自局が行うチャネル制御の手順に基づいて自局に対する被測定局の相対位置を適宜計測し、あるいはその相対位置の計測にかかわる支援を行う。
したがって、測定局として稼働すべき所望の数の移動局が確保できない場合であっても、被測定局の無線測位が確度高く実現される。
【００５４】
請求項１２に記載の発明にかかわる移動局装置では、無線インタフェース手段５１は、無線基地局５０との間に無線伝送路を形成し、その無線伝送路を介して伝送情報を送受する。チャネル制御手段５２は、その無線インタフェース手段５１を介して無線基地局５０と連係し、上述した無線ゾーンに適応したチャネル制御を行う。
【００５５】
また、チャネル制御手段５２は、自局と共通の無線ゾーンに位置し、かつチャネル制御の下で位置が与えられると共に、被測定局の測位の基準となる単一または複数Ｐの測定局と前記被測定局とが連係することによって個別に行われた無線測位の結果である到来角と相対距離との全て、あるいは一部からなる測位結果を無線インタフェース手段５１を介して収集する。さらに、チャネル制御手段５２は、これらの位置と測位結果とに、複数の航法の内、単一または複数Ｐの測定局について得られた位置と収集された測位結果との組み合わせと、規定の選定基準とに適合する航法を適用することによって前記被測定局の位置を算出する。
【００５６】
すなわち、本発明にかかわる移動局装置は、測定局として稼働する移動局と請求項１に記載の無線基地局装置に代わって連係することによって被測定局の無線測位を主導的に行う。また、上述した測定局の位置と収集された測位結果との組み合わせと所定の選定基準とに適合した航法に基づいて被測定局の位置が算出されるので、これらの選定基準は、何れかの測定局の位置、あるいはその測位結果とが変化する状況であっても確度高く満たされる。
したがって、このような無線測位が行われるべき被測定局が並行して多数ある場合であっても、無線基地局の負荷の分散がはかられる。
【００５７】
請求項１３に記載の発明にかかわる移動局装置では、請求項１２に記載の移動局装置において、チャネル制御手段５２は、単一または複数Ｐの測定局が個別に所定の航法に基づいて求めた自局の位置をチャネル制御の手順に基づいて得る。
すなわち、本発明にかかわる移動局装置は、測定局の位置を何ら無線測位することなく取得することができるので、被測定局の測位を主導的に行うために行われるべき処理の負荷が測定局に対して分散される。
【００５８】
請求項１４に記載の発明にかかわる移動局装置では、請求項１２または請求項１３に記載の移動局装置において、測定局測位手段６１は、単一または複数Ｐの測定局の位置を無線測位する。チャネル制御手段５２は、このようにして無線測位された測定局の位置を測位結果と共に適用する。
すなわち、上述した測定局の位置は、これらの測定局として稼働する移動局装置に自局の位置を自立的に求め、かつ本発明にかかわる移動局装置宛に通知する手段が備えられない場合であっても、高く得られる。
【００５９】
したがって、測定局として稼働し得る移動局のハードウエアの規模が小さく抑えられ、かつ被測定局の測位が確度高く実現される。
【００６０】
請求項１５に記載の発明にかかわる移動局装置では、請求項１４に記載の移動局装置において、測定局測位手段６１は、無線測位に供された無線伝送路の伝送品質を監視し、その伝送品質が所定の下限値を下回る無線伝送路を介して得られた無線測位の結果を廃棄する。
【００６１】
すなわち、個々の測定局の無線測位は良好な伝送品質が確保される無線伝送路を介して行われるので、請求項１４に記載の移動局装置に比べて、被測定局の測位の精度が高められる。
【００６２】
請求項１６に記載の発明にかかわる移動局装置では、請求項１２ないし請求項１５の何れか１項に記載の移動局装置において、データベース７１には、単一または複数Ｐの測定局の位置の組み合わせに対して、これらの測定局を基準として行われる無線測位の対象となる被測定局が位置し得る地域、あるいは被測定局が位置し得ない地域と、前記被測定局が位置し得ない地域が併用された場合に前記被測定局の位置の不確定性の排除が可能である航法との組み合わせが予め登録される。
【００６３】
チャネル制御手段５２は、被測定局の位置の算出の過程で、上述した測定局について個別に得られた位置と収集された測位結果とに対応してデータベース７１に登録された地域および航法を適用する。
すなわち、測定局の何れかが正常に稼働せず、あるいは被測定局の無線測位の結果の内、その無線測位に供された無線伝送路の伝送特定の変動等に起因して何らかの距離や方位角が欠けた場合であっても、確度高くこの被測定局の位置が算出される。
【００６４】
請求項１７に記載の発明にかかわる移動局装置では、請求項１３ないし請求項１６の何れか１項に記載の移動局装置において、チャネル制御手段５２は、無線インタフェース手段５１を介して無線基地局５０と連係することによって、自局と共通の無線ゾーンに位置する他の移動局の内、チャネル制御の手順に基づいて規定の条件を満たす単一または複数Ｐの移動局を選定し、これらの選定された移動局が測定局としての稼働するために要するチャネル制御を行う。
【００６５】
すなわち、測定局となるべき移動局がチャネル制御の手順に基づいて選定されるので、上述した条件がそのチャネル制御の過程で識別可能な事象や情報として定義される限り、自局が位置する無線ゾーンにおけるトラヒックや呼の分布その他の状況に柔軟に適応しつつ所望の被測定局の測位が達成される。
請求項１８に記載の発明にかかわる移動局装置では、請求項１７に記載の移動局装置において、チャネル制御手段５２は、測定局として稼働する単一または複数Ｐの移動局の何れかに代わる移動局が無線基地局５０によって選定されたときに、無線ゾーンインタフェース手段５１を介して前記無線基地局５０と連係することによって、前記無線基地局によって選定された移動局が測定局として稼働するために要するチャネル制御を行う。
【００６６】
すなわち、測定局として稼働している移動局の内、何れかの移動局がその移動局の移動、稼働状況その他の変化に応じて測定局として稼働し続けることが許容されない場合には、その移動局以外の移動局が代わって測定局として稼働することができる。
したがって、請求項１９に記載の移動局装置に比べて、測定局の移動や稼働状況に柔軟に適応しつつ所望の被測定局の測位が安定に継続される。
【００６７】
請求項１９に記載の発明にかかわる移動局装置では、無線インタフェース手段５１は、無線基地局５０との間に無線伝送路を形成し、その無線伝送路を介して伝送情報を送受する。チャネル制御手段５２は、その無線インタフェース手段５１を介して無線基地局５０と連係し、上述した無線ゾーンに適応したチャネル制御を行う。
【００６８】
また、被測定局測位手段８１は、測位の対象となるべき被測定局の位置を無線測位する。チャネル制御手段５２は、無線インタフェース手段５１を介して被測定局の無線測位の基準となる単一または複数Ｐの測定局とその被測定局との全てあるいは一部宛に、このようにして無線測位された被測定局の位置を通知する。すなわち、本発明にかかわる移動局装置は、単独で被測定局の位置を無線測位し、その結果を上述した測定局やこの被測定局に通知するので、これらの測定局と被測定局との連係の形態に柔軟に適応しつつその連係の下で行われる被測定局の無線測位を支援することができる。
【００６９】
請求項２０に記載の発明にかかわる移動局装置では、請求項１９に記載の移動局装置において、被測定局測位手段８１は、チャネル制御手段５２が行うチャネル制御の下で所望の伝送品質が確保される無線チャネルを介して無線測位を行い、前記無線測位の結果の内、適用された無線チャネルの伝送品質が規定の下限値を下回った結果を廃棄する。
【００７０】
すなわち、本発明にかかわる移動局装置では、請求項１９に記載の移動局装置に比べて、高い精度で被測定局の無線測位が行われるので、被測定局の測位の精度が高められる。
請求項２１に記載の発明にかかわる移動局装置では、無線インタフェース手段５１は、無線基地局５０との間に無線伝送路を形成し、その無線伝送路を介して伝送情報を送受する。チャネル制御手段５２は、その無線インタフェース手段５１を介して無線基地局５０と連係し、上述した無線ゾーンに適応したチャネル制御を行う。
【００７１】
また、測定局測位手段６１Ａは、自局と共通の無線ゾーンに位置し、かつ被測定局の測位の基準となる単一または複数Ｐの測定局の位置を無線測位する。
チャネル制御手段１２は、無線インタフェース手段１１を介してこれらの測定局と既述の被測定局との全てあるいは一部宛に、このようにして測定局について個別に無線測位された位置を通知する。
【００７２】
すなわち、本発明にかかわる移動局は、単独で測定局の位置を無線測位し、その結果を上述した測定局や被測定局に通知するので、これらの測定局と被測定局との連係の形態に柔軟に適応しつつその連係の下で行われる被測定局の無線測位を支援することができる。
請求項２２に記載の発明にかかわる移動局装置では、請求項２１に記載の移動局装置において、測定局測位手段６１Ａは、チャネル制御手段５２が行うチャネル制御の下で所望の伝送品質が確保される無線チャネルを介して無線測位を行う。さらに、測定局測位手段６１Ａは、前記無線測位の結果の内、適用された無線チャネルの伝送品質が規定の下限値を下回った結果を廃棄する。
【００７３】
すなわち、本発明にかかわる移動局装置では、請求項２１に記載の移動局装置に比べて、高い精度で測定局の位置が求められるので、被測定局の測位の精度が高められる。
請求項２３に記載の発明にかかわる移動局装置では、無線インタフェース手段５１は、無線基地局５０との間に無線伝送路を形成し、その無線伝送路を介して伝送情報を送受する。チャネル制御手段５２は、その無線インタフェース手段５１を介して無線基地局５０と連係し、上述した無線ゾーンに適応したチャネル制御を行う。
【００７４】
また、チャネル制御手段５２は、無線測位の対象となる被測定局と、自局と共通の無線ゾーンに位置する移動局の内、その無線測位の基準となる単一または複数Ｐの測定局との間と、これらの測定局の相互間との双方あるいは何れか一方において引き渡され、かつこの無線測位にかかわる情報の中継を無線インタフェース手段５１を介して行う。
【００７５】
すなわち、本発明にかかわる移動局装置は、被測定局や測定局として稼働しなくても、上述した無線測位にかかわる情報の中継を行うことによって、その無線測位の支援に供される。
【００７６】
請求項２４に記載の発明にかかわる移動局装置では、請求項１２ないし請求項２３の何れか１項に記載の移動局装置において、無線インタフェース手段５１およびチャネル制御手段５２は、無線インタフェース手段５１を介して無線基地局５０と連係して行われるチャネル制御の下で測定局と被測定局との何れか一方として稼働する。
【００７７】
すなわち、本発明にかかわる移動局装置は、自局が行うチャネル制御の手順に基づいて自局の位置を基準として被測定局の位置を適宜計測し、あるいはその相対位置の計測にかかわる支援を行う。
したがって、本発明にかかわる移動局装置は、被測定局の測位を無線基地局５０に代わって行うだけではなく、その被測定局やこの被測定局の無線測位の基準として、システムの稼働状況に柔軟に適応することができる。
【００７８】
請求項２５に記載の発明にかかわる移動局装置では、請求項２４に記載の移動局装置において、チャネル制御手段５２は、自局が被測定局として稼働する期間に無線基地局５０との間に形成されている無線チャネルの維持が不可能である状況を識別したときに、無線インタフェース手段５１を介して前記無線基地局５０宛に、この状況の解消に要する処理を要求する。
【００７９】
すなわち、無線基地局は、その無線基地局から被測定局に至る無線伝送路の障害、あるいはその無線伝送路の伝送品質の低下に適応した処理を確度高く起動することができる。
したがって、本発明にかかわる移動局装置は、測定局である他の移動局に対する安定な測位の対象であり続けることができる。
【００８０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
図３は、本発明の第一ないし第四の実施形態を示す図である。
【００８１】
図において、移動局装置９０-1〜９０-mは無線基地局装置１１０-1〜１１０-nによって個別に形成される無線ゾーン１１０Ｚ-1〜１１０Ｚ-nの何れかに位置し、これらの無線基地局装置１１０-1〜１１０-nはそれぞれ通信リンク１１１-11 〜１１０-1M、…、１１１-n1〜１１１-nMを介して無線制御局装置１２０に接続される。無線制御局装置１２０には、図示されない交換機が接続される。
【００８２】
移動局装置９０-1は、送受話器９１-1と、その送受話器９１-1に接続されたＴＤＭＡ制御部９２-1と、このＴＤＭＡ制御部９２-1の制御端子、変調出力、復調入力および周波数制御出力にそれぞれ接続されたプロセッサ（ＣＰＵ）９３-1、変調部（ＭＯＤ）９４-1、復調部（ＤＥＭ）９５-1およびシンセサイザ９６-1と、アレーアンテナ９７-1と、空中線端子がそのアレーアンテナ９７-1の給電端に接続され、かつ制御端子がプロセッサ９３-1の対応するポートに接続された空中線制御部９８-1と、その空中線制御部９８-1の受信出力と復調部９５-1の入力との間に配置され、かつ局発入力にシンセサイザ９６-1の一方の出力が接続された受信部９９-1（ＲＸ）と、変調部９４-1の出力と空中線制御部９８-1の送信入力との間に配置され、かつ局発入力にシンセサイザの他方の出力が接続された送信部（ＴＸ）１００-1とから構成される。
【００８３】
なお、移動局装置９０-2〜９０-mの構成については、移動局装置９０-1の構成と同じであるので、以下では、対応する構成要素にそれぞれ添え番号「２」〜「ｍ」が付加された同じ符号を付与することとし、ここでは、その説明および図示を省略する。
無線基地局装置１１０-1は、アレーアンテナ１１２-1と、そのアレーアンテナ１１２-1の給電端に縦続接続された空中線制御部１１３-1、送受信部１１４-1、ＴＤＭＡ制御部１１５-1および多重変換部１１６-1と、その多重変換部１１６-1と通信リンク１１１-11〜１１１-1Mの一端との間に個別に配置されたディジタルインタフェース部（ＤＴ）１１７-11〜１１７-1Mと、これらの空中線制御部１１３-1、送受信部１１４-1、ＴＤＭＡ制御部１１５-1および多重変換部１１６-1の制御端子に対応する入出力ポートが接続されたプロセッサ（ＣＰＵ）１１８-1とから構成される。
【００８４】
なお、無線基地局装置１１０-2〜１１０-nの構成については、無線基地局装置１１０-1の構成と同じであるから、以下では、対応する構成要素にそれぞれ添え番号「２」〜「ｎ」が付加された同じ符号を付与することとし、ここでは、その説明および図示を省略する。
無線制御局装置１２０は、通信リンク１１１-11〜１１１-1M、…、１１１-n1 〜１１１-nM の他端に個別に接続されたディジタルインタフェース部（ＤＴ）１２２-11〜１２２-1M、…、１２２-n1〜１２２-nMと、交換機の対応する方路に接続されたディジタルインタフェース部（ＤＴ）１２３-1〜１２３-Nと、これらのディジタルインタフェース部１２２-11〜１２２-1M、…、１２２-n1〜１２２-nM、１２３-1〜１２３-Nに個別に接続されたポートを有するスイッチ１２４と、このスイッチ１２４の制御端子に対応する入出力ポートが接続されたプロセッサ（ＣＰＵ）１２５とから構成される。
【００８５】
なお、本実施形態と図１および図２に示すブロック図との対応関係については、移動局装置９０-1〜９０-mは移動局１０-1〜１０-mに対応し、アンテナ９７-1〜９７-m、空中線制御部９８-1〜９８-m、シンセサイザ部９６-1〜９６-m、受信部９９-1〜９９-m、復調部９５-1〜９５-mおよびＴＤＭＡ制御部９２-1〜９２-mは無線インタフェース手段１１に対応し、ＴＤＭＡ制御部９２-1〜９２-mおよびプロセッサ９３-1〜９３-mはチャネル制御手段１２に対応し、アレーアンテナ９７-1〜９７-m、空中線制御部９８-1〜９８-m、シンセサイザ部９６-1〜９６-m、受信部９９-1〜９９-m、復調部９５-1〜９５-m、ＴＤＭＡ制御部９２-1〜９２-mおよびプロセッサ９３-1〜９３-mは測定局測位手段２１、２１Ａに対応し、後述する航法選定テーブル１１８Ａ-1〜１１８Ａ-m（１１８Ｂ-1〜１１８Ｂ-m）はデータベース３１に対応し、無線制御局装置１２０および無線基地局装置１１０-1〜１１０-nは無線基地局５０に対応し、無線基地局装置１１０-1〜１１０-nは無線インタフェース手段５１に対応し、これらの無線基地局装置１１０-1〜１１０-nに備えられたプロセッサ１１８-1〜１１８-nおよび無線制御局装置１２０はチャネル制御手段５２、測定局測位手段６１、６１Ａおよび被測定局測位手段８１に対応し、後述する航法選定テーブル１１８Ａ-1〜１１８Ａ-m（１１８Ｂ-1〜１１８Ｂ-m）はデータベース７１に対応する。
【００８６】
まず、図３を参照して本実施形態における各部の基本的な動作を説明する。
無線基地局装置１１０-1では、プロセッサ１１８-1は、空中線制御部１１３-1、送受信部１１４-1、ＴＤＭＡ制御部１１５-1、多重変換部１１６-1と連係することによって、移動局装置９０-1〜９０-mが位置し得る地域にアレーアンテナ１１２-1を介して無線ゾーンを形成する。
【００８７】
また、無線制御局装置１２０では、プロセッサ１２５は、予め与えられたチャネル構成等を含む局情報が与えられ、その局情報に基づいてスイッチ１２４を駆動することによって、このスイッチ１２４に、ディジタルインタフェース部１２３-1〜１２３-Nの全てあるいは一部（例えば、制御チャネルに対応するもの）と、ディジタルインタフェース部１２２-11〜１２２-1M、…、１２２-n1〜１２２-nMの全てあるいは一部（例えば、同様の制御チャネルに対応するもの）と間にパスを形成する。
【００８８】
さらに、プロセッサ１２５は、これらのパスを介して交換機と相互にシグナリング信号を送受することによって、上述した無線ゾーンに位置する移動局装置に生起した呼（位置登録やハンドオフを含む。）にかかわるチャネル制御を主導的に行う。
また、プロセッサ１２５は、そのチャネル制御の過程では、上述したパスの内、通信リンク１１１-11〜１１１-1M、…、１１１-n1〜１１１-nMの何れかに対応するパスを介して無線基地局装置１１０-1〜１１０-nと相互に制御情報を送受する。
【００８９】
無線基地局装置１１０-1〜１１０-nの内、例えば、無線基地局装置１１０-1では、多重変換部１１６-1は、このような制御情報をディジタルインタフェース部１１７-11〜１１７-1Mの何れかを介して取り込み、予め与えられた形式に基づいてこれらの制御情報を識別してプロセッサ１１８-1に与える。
プロセッサ１１８-1は、チャネル配置その他の情報を含む局情報が予め与えられ、そのチャネル配置に基づいて送受信部１１４-1に対して、その送受信部１１４-1がアレーアンテナ１１２-1を介して何らかの無線周波信号を送受信すべき時点、その無線周波信号の周波数と、上述したチャネル制御の手順に適応した送信電力とを求める処理を行う。
【００９０】
さらに、プロセッサ１１８-1は、この処理の過程では、例えば、何らかの制御情報（以下、無線制御局装置１２０と対向して送受される制御情報との峻別をはかるために、「無線制御情報」という。）を無線ゾーン１１０Ｚ-1に送信すべき場合には、その無線制御情報をＴＤＭＡ制御部１１５-1に与える。
ＴＤＭＡ制御部１１５-1は、制御チャネルその他の所望の無線チャネルに送出されるべきフレームのフレーム構成に基づいて、そのフレームの所定のフィールドにこの無線制御情報を配置しつつ送受信部１１４-1の変調入力に与える。
【００９１】
また、空中線制御部１１３-1は、プロセッサ１１８-1が行うチャネル制御の手順に適応した態様でアレーアンテナ１１２-1の給電を行う。
したがって、送受信部１１４-1は、アレーアンテナ１１２-1を介して無線ゾーン１１０Ｚ-1に、上述したフレームで変調されたＴＤＭＡ方式の送信波信号を送信する。
【００９２】
移動局装置９０-1〜９０-mの内、例えば、移動局装置９０-1では、プロセッサ９３-1は、上述したように無線制御局装置１２０に搭載されたプロセッサ１１５が行うチャネル制御の方式に適合した手順でチャネル制御を行う。さらに、プロセッサ９３-1は、そのチャネル制御の過程では、ＴＤＭＡ制御部９２-1に、自局が受信すべきタイムスロット（以下、「受信タイムスロット」という。）と、送信すべきタイムスロット（以下、「送信タイムスロット」という。）との期間に、所望の制御チャネルや通話チャネルが形成された特定の無線周波数とを含む指示を与え、かつ空中線制御部９８-1に対してこのチャネル制御の手順に適応した形態によるアレーアンテナ９７-1の給電を指示する。
【００９３】
ＴＤＭＡ制御部９２-1は、上述した指示が与えられると、その指示に含まれるた受信タイムスロットの期間と受信周波数との組み合わせ、あるいは送信タイムスロットの期間と送信周波数との組み合わせをシンセサイザ９６-1に与える。
シンセサイザ９６-1は、このような受信タイムスロットの期間には受信周波数に対応した周波数の局発信号を生成して受信部９９-1に与え、反対に送信タイムスロットの期間には送信周波数に対応した周波数の局発信号を生成して送信部１００-1に与える。
【００９４】
空中線制御部９８-1は、アレーアンテナ９７-1に到来し、かつ上述した無線制御情報で変調された受信波を既述のＴＤＭＡ方式に適応したスロット構成に基づいて受信タイムスロット単位に抽出する。受信部９９-1はこのようにして抽出された受信波を上述した局発信号に基づいて所定の受信中間周波信号に変換し、この受信波の電界強度を計測する。復調部９５-1は、その受信中間周波数信号を復調することによって復調信号を生成し、その復調信号と上述したように受信部９９-1によって計測された電界強度とをＴＤＭＡ制御部９２-1に与える。
【００９５】
ＴＤＭＡ制御部９２-1は、その復調信号について既述のＴＤＭＡ方式に適応した同期をとることによってこの復調信号に含まれる無線制御情報を抽出し、かつこの復調信号に併せて、復調部９５-1によって与えられた電界強度をプロセッサ９３-1に与える。
プロセッサ９３-1は、その無線制御情報をチャネル制御の手順に基づいて解析し、この無線制御情報に適合した処理を行う。
【００９６】
この処理の過程では、プロセッサ９３-1は、チャネル制御の手順に基づいて適宜ＴＤＭＡ制御部９２-1を駆動し、そのＴＤＭＡ制御部９２-1およびシンセサイザ９６-1と連係して作動する受信部９９-1を介して、無線ゾーン１１０Ｚ-1〜１１０Ｚ-nをそれぞれ形成する無線基地局装置１１０-1〜１１０-nから到来する受信波の電界強度を測定する。
【００９７】
さらに、プロセッサ９３-1は、これらの無線ゾーン１１０Ｚ-1〜１１０Ｚ-nの内、チャネル制御の手順に基づいて特定された無線ゾーン（ここでは、簡単のため、符号「１１０Ｚ-1」を付与して示すこととする。）において待ち受け状態に移行する。
また、プロセッサ９３-1は、この無線ゾーン１１０Ｚ-1における受信波の電界強度が上述した下限値より高く設定された閾値を上回る限りこのような待ち受け状態を維持すると共に、その待ち受け状態では、無線ゾーン１１０Ｚ-1を形成する無線基地局装置１１０-1から既述の通りに到来する受信波として与えられる無線制御情報を適宜取り込む。
【００９８】
さらに、プロセッサ９３-1は、例えば、その無線制御情報に所定の処理を施すと共に、この処理の過程で無線基地局装置１１０-1宛に送信されるべき無線制御情報がある場合には、その無線制御情報をＴＤＭＡ制御部９２-1に与える。
また、プロセッサ９３-1は、チャネル制御の過程で自局に割り付けられた通話チャネルを示す送信タイムスロット、受信タイムスロット、送信周波数および受信周波数に併せて、送受話器９１-1を介して通話信号を送受すべき旨を示す指示をそのＴＤＭＡ制御部９２-1に与える。
【００９９】
なお、無線基地局装置１１０-1宛に無線制御情報や通話信号が送信される過程では、移動局装置９０-1では、変調部９４-1および送信部１００-1は復調部９５-1および受信部９９-1によって既述の通りに行われる処理と可逆的な処理を連係して行い、かつＴＤＭＡ制御部９２-1および空中線制御部９８-1は同様に既述の処理に対して可逆的な処理を行う。また、無線基地局装置１１０-1に備えられた送受信部１１４-1、ＴＤＭＡ制御部１１５-1、多重変換部１１６-1およびプロセッサ１１８-1に併せて、基地局制御装置１２０に備えられたプロセッサ１１５も同様に既述の処理に対して可逆的な処理を行う。
【０１００】
したがって、移動局装置９０-1〜９０-mは、無線制御局装置１２０に備えられたプロセッサ１１５が交換機と連係して主導的に行うチャネル制御の下で、無線基地局装置１１０-1〜１１０-nの何れかを介して通信サービスの提供を受けることができる。
図４は、本実施形態における無線制御局装置の動作フローチャートである。
【０１０１】
図５は、本実施形態における無線基地局装置の動作フローチャートである。
図６は、本実施形態における移動局装置の動作フローチャートである。
図７は、本発明の第一、第三および第四の実施形態の動作を説明する図である。
以下、上述した各部の連係を前提と、かつ図３〜図７を参照することによって、本発明の第一の実施形態の動作を説明する。
【０１０２】
無線制御局装置１２０では、プロセッサ１２５は、例えば、「移動局装置９０-1〜９０-3を測定局として適用し、これらの移動局装置９０-1〜９０-3と共通の無線ゾーン１１０Ｚ-1に位置する被測定局（ここでは、簡単のため、移動局装置９０-4であると仮定する。）について無線測位を行うべき」旨を示す「測位要求」が交換機によって与えられる（図７(1))と、この無線ゾーン１１０Ｚ-1を形成する無線基地局装置１１０-1宛に、その「測位要求」を既述の制御情報として送出する（図４(1)、図７(2))。
【０１０３】
無線基地局装置１１０-1では、プロセッサ１１８-1は、この「測位要求」を識別する（図７(3))と、その「測位要求」に適応した測定局となるべき移動局装置９０-1〜９０-3宛に、「被測定局（移動局装置９０-4）の識別情報を含み、かつ測定局として稼働すべき旨」を示す「測定局モード移行要求」を既述の無線制御情報として送出する（図５(1)、図７(4))。
【０１０４】
移動局装置９０-1〜９０-3では、プロセッサ９３-1〜９３-3は、それぞれこのような「測定局モード移行要求」を識別する（図７(5))と、ＴＤＭＡ制御部９２-1〜９２-3およびシンセサイザ部９６-1に、その「測定局モード移行要求」に含まれる識別情報で示される被測定局から後続して到来する受信波（後述する「測位要求」で変調された無線周波数信号）の受信に必要な準備を指令する（図６(1))。
【０１０５】
さらに、プロセッサ９３-1〜９３-3は、その準備が完了したことを識別すると、その旨を示し、かつ自局の識別情報を含む「測定局モード移行完了通知」を無線制御情報として規定の第一の頻度および送信レベルで間欠的に無線基地局装置１１０-1宛に送出する（図６(2)、図７(6))。
無線基地局装置１１０-1では、プロセッサ１１８-1は、ＴＤＭＡ制御部１１５-1、送受信部１１４-1および空中線制御部１１３-1と連係することによって、移動局装置９０-1〜９０-3から個別にアレーアンテナ１１２-1に到来した「測定モード移行完了通知」を受信する（図７(7))と共に、これらの「測定モード移行完了通知」を示す受信波がアレーアンテナ１１２-1に到来した方位を示す到来角θ1〜θ3と、電界強度Ｅ1〜Ｅ3とを計測する（図５(2))。
【０１０６】
なお、これらの到来角を求める技術については、例えば、ＡＯＡ（Angle of  Arrival)その他の多様な公知技術の適用が可能であるので、ここでは、その説明を省略する。
さらに、プロセッサ１１８-1は、上述した「測定モード移行完了通知」の送受に供されるアレーアンテナ９７-1〜９７-3、１１２-1の指向性および利得に併せて、上述した送信レベルが既知の情報として与えられ、これらの情報に基づいて既述の電界強度Ｅ1〜Ｅ3を無線基地局装置１１０-1に対する移動局装置９０-1〜９０-3の相対距離Ｄ1〜Ｄ3にそれぞれ変換する（図５(3)、図７(8))。
【０１０７】
したがって、プロセッサ１１８-1は、測定局である移動局装置９０-1〜９０-3の自局に対する相対位置を上述した第一の頻度で極座標（Ｄ1，θ1)、(Ｄ2，θ2)、(Ｄ3，θ3）として得ることができる。
また、プロセッサ１１８-1は、測定局である移動局装置９０-1〜９０-3の全てから「測定モード移行完了通知」が受信されたことを識別すると、被測定局である移動局装置９０-4宛に、「測位の対象となったこと」を示す「測位指令」を無線制御情報として送信する（図５(4)、図７(9))。
【０１０８】
移動局装置９０-4では、プロセッサ９３-4は、その「測位指令」を認識すると、その旨を意味し、かつ自局の識別情報を含む「測位要求」を無線制御情報として規定の第二の頻度および送信レベルで測定局である移動局装置９０-1〜９０-3宛に送信する（図６<1>、図７(10)) 。
一方、移動局装置９０-1〜９０-3では、プロセッサ９３-1〜９３-3は、自局に受信波として到来した「測位要求」の内、先行して受信された「測定モード移行要求」に含まれる識別情報と同じ識別情報が含まれる「測位要求」については、空中線制御部９８-1〜９８-3、受信部９９-1〜９９-3、復調部９５-1〜９５-3、ＴＤＭＡ部９２-1〜９２-3およびシンセサイザ部９６-1〜９６-3と連係し、かつ既述のＡＯＡを適用することによって、その「測位要求」の到来角φ1〜φ3と電界強度ｅ1〜ｅ3とを計測する（図６(3)、図７(11)) 。
【０１０９】
また、プロセッサ９３-1〜９３-3は、上述した「測位要求」の送受に供されるアレーアンテナ９７-4、９４-1〜９７-3の指向性および利得に併せて、その「測位要求」の送信レベルが既知の情報として与えられ、これらの情報に基づいて既述の電界強度ｅ1〜ｅ3を移動局装置９０-1〜９０-3に対する移動局装置９０-4の相対距離ｄ1〜ｄ3にそれぞれ変換する（図６(4))。
【０１１０】
したがって、プロセッサ９３-1〜９３-3は、それぞれ被測定局である移動局装置９０-4の自局に対する相対位置を上述した第二の頻度で極座標(ｄ1，φ1)、(ｄ2，φ2)、(ｄ3，φ3）として得ることができる。
さらに、プロセッサ９３-1〜９３-3は、これらの極座標（ｄ1，φ1)、(ｄ2，φ2)、(ｄ3，φ3）を個別に含む「測位応答」を無線制御情報として無線基地局装置１１０-1宛に順次送信する（図６(5)、図７(12)) 。
【０１１１】
ところで、無線基地局装置１１８-1では、プロセッサ１１８-1は、測定局である移動局装置９０-1〜９０-3から個別に「測定モード移行完了通知」として第一の頻度で与えられる局座標（Ｄ1，θ1)、(Ｄ2，θ2)、(Ｄ3，θ3）に基づいて、これらの測定局の位置（以下、「測定局位置」という。）を自局に対する相対位置として識別する（図５(5)、図７(8))。
【０１１２】
さらに、プロセッサ１１８-1は、上述した「測位応答」として得られた極座標（ｄ1，φ1)、(ｄ2，φ2)、(ｄ3，φ3）の何れかが与えられる度に、図８(a)〜(d)に示す３ｒ航法（交円測位法）、θ−θ航法（交線測位法）および２ｒ−θ航法（２ｒ−θ測位法）、ｒ−θ（極座測位法）の内、何れかを上述した測定局位置に対して適用することによって被測定局である移動局装置９０-4の位置を求め（図４(13)、図５(6))、その位置を無線制御局装置１２０に備えられたプロセッサ１２５宛に送出する（図５(7)、図７(14)) 。
【０１１３】
なお、３ｒ航法、θ−θ航法および２ｒ−θ航法に基づいてプロセッサ１２５が行うべき処理は、下記の通りである。
３ｒ航法に基づく処理の過程では、測定局である移動局装置９０-1〜９０-3の位置が中心であり、かつ半径がそれぞれ相対距離ｄ1〜ｄ3に等しい円の交点として被測定局の位置が求められる（図８(a))。
【０１１４】
θ−θ航法に基づく処理の過程では、移動局装置９０-1〜９０-3の内、有効な到来角を与える２つの移動局の位置から個別に対応する到来角の方向を示す直線の交点として被測定局の位置が求められる（図８(b))。
２ｒ−θ航法に基づく処理の過程では、移動局装置９０-1〜９０-3の内、有効な到来角を与える単一の移動局と、有効な相対距離を与える２つの移動局（単一の移動局との異同については、何ら制約がない。）とが特定され、これらの２つの移動局の位置が中心であって半径がそれぞれ対応する有効な相対距離に等しい２つの円の交点の内、単一の移動局の位置から到来角の方向を示す直線との交点として被測定局の位置が求められる（図８(c))。
【０１１５】
ｒ−θ航法に基づく処理の過程では、有効な到来角と相対距離とが少なくとも１つずつ与えられ、所望の測定局（これらの到来角あるいは相対距離との何れかを示す測定局でなくてもよい。）の位置が原点であって、これらの有効な到来角と相対距離とに対して一意に求められる方向角と距離との組み合わせとして与えられる極座標として被測定局の位置が求められる（図８(d))。
【０１１６】
無線制御局装置１２０では、プロセッサ１２５はこのようにして通知された位置を交換機宛に通知する（図４(2)、図７(15)) ので、その位置はこの交換機を含む移動通信システムの保守あるいは運用に適宜供される。
ところで、無線基地局装置１１０-1、あるいは被測定局である移動局装置９０-4から移動局装置９０-1に到来する無線周波数信号のレベルは、その移動局装置９０-4が他の無線ゾーンに移行しなければならない程度に低い値まで低下し得る。
【０１１７】
しかし、移動局装置９０-1は、そのレベルが閾値以下となった（図７(16)) 場合には、他の測定局である移動局装置９０-2、９０-3（ここでは、簡単のため、既述の「測定モード移行要求」に無線基地局装置１１０-1によって付加された識別子で示されると仮定する。）宛に、自局の識別情報を含む「伝送品質劣化通知」を送出する（図６(6)、図７(17)) 。
【０１１８】
さらに、移動局装置９０-2、９０-3は、その「伝送品質劣化通知」を識別すると、無線基地局装置１１０-1宛にこの「伝送品質劣化通知」を送出する（図６(7))。
一方、無線基地局装置１１０-1では、プロセッサ１１８-1は、その「伝送品質劣化通知」を識別すると、該当する無線チャネルの送信電力を大きな値に更新し（図５(8)、図７(18)) 、あるいはチャネル制御の手順に基づいて、この「伝送品質劣化通知」に含まれる識別情報で示される移動局装置９０-1に新たな無線チャネルを割り付ける処理を行う（図７(19)) 。
【０１１９】
したがって、無線伝送路の伝送特性が変動しても、測定局が無用に他の無線チャネルに移行することが確度高く回避される。
また、無線基地局装置１１０-1では、プロセッサ１１８-1は、チャネル制御の手順に基づいて既述の「測位指令」を送出した（図５(4)、図７(9))後には、所定の頻度で測定局である移動局装置９０-1〜９０-3から「測位応答」が規定の電界強度で受信されるか否かの判別を行う（図７(20)) 。
【０１２０】
プロセッサ１１８-1は、これらの移動局装置９０-1〜９０-3の全てから「測位応答」が正常に受信される場合には、既述の処理以外の特別な処理を何ら行わない。
しかし、移動局装置９０-1〜９０-3の内、例えば、移動局装置９０-3から「測位応答」が全く受信されず、あるいは受信されてもその「測位応答」の電界強度が規定の下限値を上回る頻度が規定の閾値を下回る場合には、プロセッサ１１８-1は、無線制御局装置１２０に備えられたプロセッサ１２５と連係することによって、代替の測定局の候補として適切な移動局装置（ここでは、簡単のため、符号「９０-m」で示されると仮定する。）を特定する（図５(9))。
【０１２１】
さらに、プロセッサ１１８-1は、既述の手順（図７(4),(7)〜(9))と同様にして、その移動局装置９０-mと対向して「測定局モード移行要求」の送出、「測定局モード移行完了通知」受信を完了した後に、「測位指令」を送出する（図５(10)) ことによって、この移動局装置９０-mを移動局装置９０-3に代わる測定局として適用する。
【０１２２】
したがって、測定局の移動や無線伝送路の伝送特性の変動に起因して有効に稼働する測定局の数、あるいはこれらの測定局との連係の下で得られる有効な到来角や相対距離の数が減少することが確度高く回避される。
【０１２３】
このように本実施形態によれば、チャネル制御の手順に基づいて選定された移動局装置が測定局として稼働することによって、所望の移動局の無線測位が行われる。
また、これらの測定局は被測定局と共通の無線ゾーンに位置し、ハードウエアの構成は空中線系を除いて従来例と大幅には異ならない。
【０１２４】
したがって、上述した３ｒ航法、θ−θ航法、２ｒ−θ航法およびｒ−θ航法の何れかの適用が可能である数の移動局装置が測定局として稼働し、これらの測定局によって所望の組み合わせで有効な座標を含む「測定局応答」が得られる限り、従来例に比べて、安価に、かつ高い精度および確度で被測定局の無線測位が達成される。
【０１２５】
なお、本実施形態では、無線基地局装置１１０-1に備えられたプロセッサ１１８-1は、「測定モード移行完了通知」が全ての測定局（移動局９０-1〜９０-3）から受信された後に後続する処理（図５(4)、…）を行っている。
しかし、このような後続する処理については、３ｒ航法、θ−θ航法、２ｒ−θ航法、ｒ−θの何れかの適用が可能である有効な到来角および相対距離の組み合わせが得られた時点で続行されてもよい。
【０１２６】
また、本実施形態では、「測定モード移行要求」、「測定モード移行完了通知」、「測位指令」、「測位応答」の送受に適用されるべき無線チャネルと、その無線チャネルの割り付けにかかわるチャネル制御の手順が示されていない。
しかし、このようなチャネル制御の手順については、適用された多元接続方式、チャネル配置、ゾーン構成に併せて、移動局装置９０-1〜９０-mおよび無線基地局装置１１０-1〜１１０-nの構成に適応するならば、如何なるものであってもよい。
【０１２７】
さらに、本実施形態では、上述した「測定モード移行要求」、「測定モード移行完了通知」、「測位指令」、「測位応答」は、送信元から宛先に直接伝送されている。
しかし、これらの無線制御情報は、所望の応答性が確保され、かつ無線伝送路におけるトラヒックの増加や各部における負荷の増加が許容されるならば、所望の移動局装置、無線基地局装置および無線制御局装置の何れかによって中継されてもよい。
【０１２８】
図９は、本発明の第二の実施形態の動作を説明する図である。
図において、図７に示す個々の処理に対応した処理については、同じ番号を付与して示し、以下では、その詳細な説明を省略する。
以下、図３〜図６、図８および図９を参照して本発明の第二の実施形態の動作を説明する。
【０１２９】
本実施形態と既述の第一の実施形態との相違点は、測定局である移動局装置９０-1〜９０-3と、被測定局である移動局装置９０-4との無線測位に関する限り、これらの測定局および被測定局の何れにも該当しない移動局装置（以下、「代行移動局」という。）が無線基地局装置１１０-1の代行を行い、その代行を可能とするためにこの無線基地局装置１１０-1に備えられたプロセッサ１１８-1によって下記の処理が行われる点にある。
【０１３０】
無線基地局装置１１０-1では、プロセッサ１１８-1は、無線制御局装置１２０から与えられた「測位要求」を識別する（図９(3))と、チャネル制御の手順に基づいて上述した代行移動局を選定する。なお、このような代行移動局については、簡単のため、移動局装置９０-5であると仮定する。
さらに、プロセッサ１１８-1は、その移動局装置９０-5宛に、上述した「測位要求」を無線制御情報として送出する（図９(a))。
【０１３１】
移動局装置９０-5では、プロセッサ９３-5は、この「測定要求」を識別すると、測定局である移動局装置９０-1〜９０-3宛に、上述した代行移動局を示す「代行移動局識別子」として自局の識別情報を含む「測定局モード移行要求」を送出する。
移動局装置９０-1〜９０-3では、プロセッサ９３-1〜９３-3は、この「測定局モード移行要求」に含まれる「代行移動局識別子」を識別すると共に、主記憶の特定の領域に保存し、かつ既述の「測定局モード移行完了通知」および「測定応答」に関する限り、無線基地局装置１１０-1に代わってその「代行移動局識別子」で示される移動局装置９０-5宛に送出する。
【０１３２】
また、移動局装置９０-5では、プロセッサ９３-5は、移動局装置９０-1〜９０-3の何れかによって与えられた「測位応答」を識別すると、無線基地局装置１１０-1に代わって既述の「被測定局の位置」をその無線基地局装置１１０-1宛に送出する（図９(b))。
さらに、無線基地局装置１１０-1では、プロセッサ１１８-1は、その「被測定局の位置」を無線制御局装置１２０宛に適宜中継する（図９(c))。
【０１３３】
このように本実施形態によれば、被測定局の無線測位と、その無線測位に先行して行われるべき測定局の無線測位とにかかわる主導的な処理は、無線基地局装置１１０-1がチャネル制御の手順に基づいて選定した代行移動局によって代行される。
したがって、これらの無線測位にかかわる負荷が大きい場合であっても、無線基地局装置１１０-1が過負荷状態に陥ることが回避され、かつ所望の被測定局の無線測位が効率的に行われる。
【０１３４】
なお、本実施形態では、代行移動局の選定の基準が何ら開示されていないが、例えば、
・  無線ゾーン内に固定局として設置されている移動局装置、
・  伝送特性が良好に保たれた止まり木チャネルにおいて待ち受け状態を継続している移動局装置
が優先的に代行移動局として選定されてもよい。
【０１３５】
また、このような代行移動局については、所望のサービス品質が確保される限り、例えば、測定局である移動局装置９０-3、あるいは被測定局である移動局装置９０-4が兼ねることも可能である。
さらに、移動局装置９０-3が代行移動局として稼働する場合には、図７に点線で示す無線制御情報「測定局モード移行要求」、「測定局モード移行完了通知」「測位応答」の送受については、省略が可能である。
【０１３６】
また、移動局装置９０-4が代行移動局として稼働する場合には、図９に一点鎖線で示す無線制御情報「測位指令」の送受については、省略が可能である。
以下、図３および図７を参照して本発明の第三の実施形態の動作を説明する。
本実施形態と既述の第一の実施形態との相違点は、測定局である移動局装置９０-1〜９０-3と無線基地局装置１１０-1とにおいて、それぞれプロセッサ９３-1〜９３-3、１１８-1が行う下記の処理の手順にある。
【０１３７】
無線基地局装置１１０-1〜１１０-nに個別に備えられたプロセッサ１１８-1〜１１８-nの主記憶の特定の記憶領域には、図１０に示すように、
・  何からの有効な到来角あるいは相対距離を含む「測位応答」の送信元である測定局の組み合わせ、
・  これらの「測位応答」に含まれる到来角および相対距離が有効であるか否かの組み合わせ、
・  これらの有効な到来角および相対距離の数Ｎθ、Ｎｒの組み合わせに応じて適用が可能である航法（３ｒ航法、θ−θ航法、２ｒ−θ航法、ｒ−θの何れか）を示す航法選定テーブル１１８Ａ-1〜１１８Ａ-nが予め個別に配置される。
【０１３８】
移動局装置９０-1〜９０-3では、プロセッサ９３-1〜９３-3は、被測定局である移動局装置９０-4によって送出された「測位要求」（ここでは、簡単のため、先行して「測定モード移行要求」に含まれる識別情報と同じ識別情報が含まれると仮定する。）が与えられる（図７(11)) と、それぞれ空中線制御部９８-1〜９８-3、受信部９９-1〜９９-3、復調部９５-1〜９５-3、ＴＤＭＡ制御部９２-1〜９２-3およびシンセサイザ部９６-1〜９６-3と連係し、かつＡＯＡを適用することによって、このような「測位要求」の到来角φ1〜φ3と電界強度ｅ1〜ｅ3とを計測する。
【０１３９】
プロセッサ９３-1〜９３-3は、それぞれ電界強度ｅ1〜ｅ3と第一の閾置ｅth1 および第二の閾置ｅth2(＜ｅth1)との大小関係を判別する。
さらに、プロセッサ９３-1〜９３-3は、それぞれ電界強度ｅ1〜ｅ3が第二の閾置ｅth2 を上回る場合に限って、対応する電界強度ｅを相対距離ｄに変換し、かつその相対距離ｄと対応する到来角φとからなる極座標を含む「測位応答」を無線基地局装置１１０-1宛に送出する（図７(12)) 。
【０１４０】
しかし、プロセッサ９３-1〜９３-3は、それぞれ電界強度ｅ1〜ｅ3が第一の閾置ｅth1 以上であり、かつ第二の閾置ｅth2 未満である場合には、無効な相対距離であることを意味する疑似相対距離ｄD と対応する到来角φとからなる局座標を含む「測位応答」を無線基地局装置１１０-1宛に送出する（図７(12)) 。
さらに、プロセッサ９３-1〜９３-3は、それぞれ電界強度ｅ1〜ｅ3が第一の閾置ｅth1 を下回る場合には、対応する電界強度ｅとよび到来角φとの双方を廃棄し、かつ無線基地局装置１１０-1宛には「測位応答」を送出しない。
【０１４１】
一方、無線基地局装置１１０-1では、プロセッサ１１８-1は、移動局装置９０-1〜９０-3によって所定の精度で並行して与えられる「測位応答」を蓄積し、これらの「測位応答」について、含まれる有効な相対距離ｄ（上述した疑似相対距離ｄD に該当しない。）の数Ｎｒと、同様に含まれる到来角φの数Ｎθとを識別する。
【０１４２】
さらに、プロセッサ１１８-1は、並行して与えられた「測位応答」に応じて被測定局である移動局装置９０-4の位置を求める（図４(13)) 際には、航法選定テーブル１１８Ａ-1に含まれるレコードの内、
・  測定局である移動局装置９０-1〜９０-3によって個別に与えられた「測位応答」に含まれる有効な到来角および相対距離の組み合わせと、
・  これらの有効な到来角および相対距離の数Ｎθ、Ｎｒの組み合わせとに対応したレコードで示される航法（３ｒ航法、θ−θ航法および２ｒ−θ航法、ｒ−θの何れか）を適用する。
【０１４３】
すなわち、移動局装置９０-4の位置は、その移動局装置９０-4と測定局である移動局装置９０-1〜９０-3との間、これらの移動局装置９０-1〜９０-4と無線基地局装置１１０-1との間に形成される無線伝送路の伝送特性の変動その他に起因して、個々の測定局から与えられる有効な到来角および相対距離の組み合わせが変動する場合であっても、その組み合わせに適応した航法に基づいて求められる。
【０１４４】
したがって、測定局から何らかの有効な到来角と相対距離との組み合わせ、あるいは２つの有効な到来角の組み合わせが得られる限り、被測定局９０-4の無線測位は移動局装置９０-1〜９０-3が測定局として稼働することによって確実に行われる。
なお、本実施形態では、測定局となるべき移動局９０-1〜９０-3の測位の過程では、請求項４、９、１５に記載の発明が適用されていない。
【０１４５】
しかし、これらの移動局装置９０-1〜９０-3の測位の際に、無線基地局装置１１０-1〜１１０-nの内、例えば、移動局装置９０-1〜９０-3が位置する無線ゾーンにオーバラップゾーンを形成する複数の無線基地局が測定局として作動する場合には、
・  これらの複数の無線基地局装置に個別に備えられたプロセッサの主記憶に既述の航法選定テーブル１１８Ａ-1に相当する測定選定テーブルが配置され、
・  このようなプロセッサと移動局装置９０-1〜９０-3に備えられたプロセッサ９３-1〜９３-3とがそれぞれ測定局と被測定局として既述の処理に等価な処理を行うことによって、移動局装置９０-1〜９０-3の位置が確度高く求められてもよい。
【０１４６】
また、本実施形態では、被測定局である移動局装置９０-4の測位に際して適用されるべき航法が有効な方位角と相対距離との組み合わせに応じて適宜選択されている。
しかし、この航法の選択を実現する処理は、例えば、測定局となるべき移動局装置９０-1〜９０-3の測位のみの過程で行われてもよい。
【０１４７】
さらに、本実施形態では、上述した電界強度ｅ1〜ｅ3が有効に測位に適用されるか否かの判別が既述の第一および第二の閾置ｅth1、ｅth2との大小関係に基づいて行われている。
しかし、このような判別の基準については、チャネル制御の過程で識別され得る事象であるならば、例えば、該当する無線チャネルのビット誤り率、誤り訂正処理の過程で算出されたシンドロームその他の如何なる情報であってもよい。
【０１４８】
また、本実施形態では、測定局となるべき移動局装置９０-1〜９０-3と、被測定局である移動局装置９０-4との測位が無線基地局装置１１０-1の主導の下で行われている。
しかし、これらの測位は、例えば、図９に示されるように、代行移動局である移動局装置９０-5によって無線基地局装置１１０-1が代行される場合にも同様に達成され、かつ既述の第二の実施形態と同様にして無線基地局装置１１０-1の負荷の軽減がはかられる。
【０１４９】
以下、図３および図７を参照して本発明の第四の実施形態の動作を説明する。
本実施形態と既述の第三の実施形態との相違点は、無線基地局装置１１０-1においてプロセッサ１１８-1が行う下記の処理の手順にある。
【０１５０】
無線基地局装置１１０-1〜１１０-nに個別に備えられたプロセッサ１１８-1〜１１８-nの主記憶の特定の記憶領域には、それぞれ航法選定テーブル１１８Ａ-1〜１１８Ａ-nに代えて航法選定テーブル１１８Ｂ-1〜１１８Ｂ-nが予め配置される。
航法選定テーブル１１８Ｂ-1と航法選定テーブル１１８Ａ-1との構成の相違点は、図１０に点線で示されるように、
・  測定局によって与えられ得る到来角と相対距離（無効なものを含む。）との組み合わせの内、３ｒ航法、θ−θ航法、２ｒ−θ航法、ｒ−θの何れ  の適用も不可能であるが、被測定局が位置する（あるいは位置し得ない）特定の地域が測定局である無線基地局装置、あるいはこれらの測定局が位置する無線ゾーンを形成する無線基地局装置に対する相対位置もしくは絶対位置として既知である組み合わせ、
・  何らかの有効な到来角や相対距離を含む「測位応答」の送信元である測定局の組み合わせ、
・  有効な到来角および相対距離の数Ｎθ、Ｎｒの組み合わせ、
・  上述した特定の地域を示す「地理情報」に応じて、その「地理情報」の制約の下で不確定性の排除が可能であるために適用が可能である航法（３ｒ航法、θ−θ航法、２ｒ−θ航法、ｒ−θの何れか）を示すレコード（以下、「非優先レコード」という。）が併せて登録された点にある。
【０１５１】
なお、以下では、このようなレコードを「非優先レコード」と称し、航法選定テーブル１１８Ａ-1〜１１８Ａ-nにも共通に含まれるレコードを「優先レコード」と称することとする。
【０１５２】
また、航法選定テーブル１１８Ｂ-2〜１１８Ｂ-nの構成については、測位選定テーブル１１８Ｂ-1の構成と同じであるので、ここでは、その説明を省略する。
さらに、「地理情報」で示される特定の地域としては、例えば、
・  無線基地局装置１１０-1によって形成される無線ゾーンの内、被測定局に該当する移動局装置の進入が規制され、あるいは物理的に困難である山岳地域、海、湖、河川等の領域、
・  運用、保守その他の観点で測位サービスの対象から除外されるべき地域が該当する。
【０１５３】
ところで、無線基地局装置１１０-1では、プロセッサ１１８-1は、移動局９０-1〜９０-3によって所定の精度で並行して与えられる「測位応答」を蓄積し、これらの「測位応答」について、含まれる有効な相対距離ｄ（上述した疑似相対距離ｄD に該当しない。）の数Ｎｒと、同様に含まれる到来角φの数Ｎθとを識別する。
【０１５４】
さらに、プロセッサ１１８-1は、並行して与えられた「測位応答」に応じて被測定局である移動局装置９０-4の位置を求める（図７(13)) 際には、航法選定テーブル１１８Ｂ-1に含まれるレコードの内、
(1) 測定局である移動局装置９０-1〜９０-3の組み合わせと、
(2) これらの移動局９０-1〜９０-3によって個別に与えられた「測位応答」に含まれ、かつ有効である到来角および相対距離の組み合わせと、
(3) これらの有効な到来角および相対距離の数Ｎθ、Ｎｒの組み合わせとに対応した優先レコードがあるか否かを判別する。
【０１５５】
プロセッサ１１８-1は、その判別の結果が真である場合には、該当する優先レコードで示される航法（３ｒ航法、θ−θ航法および２ｒ−θ航法、ｒ−θ航法の何れか）を適用する。
【０１５６】
しかし、このような判別の結果が偽である場合には、プロセッサ１１８-1は、上記(1)〜(3)に既述の組み合わせに対応した非優先レコードが測位選定テーブル１１８Ｂ-1に含まれるか否かを判別し、その判別の結果が真である場合に限って、これらの組み合わせと、該当する非優先レコードに含まれる「地理情報」とに基づいてその非優先レコードで示される航法を適用する。
【０１５７】
すなわち、移動局装置９０-4の位置は、山岳、海、湖、河川その他の地形に起因して測定局となるべき移動局装置の地理的な分布の偏りや数の不足が生じ、あるいは無線基地局装置の設置やその無線基地局装置によって形成されるべき無線ゾーンの形状に何らかの制約がある場合であっても、得られた有効な到来角や相対距離に応じて最も好適な航法に基づいて求められる。
【０１５８】
したがって、本実施形態によれば、無線基地局や無線制御局の置局だけではなく、ゾーン構成およびチャネル配置にかかわる制約に対する柔軟な適応が可能であり、かつ移動局装置が測定局として稼働することによって被測定局の無線測位が確度高く達成される。
なお、本実施形態では、測位選定テーブル１１８Ｂ-1のレコードの内、全ての優先レコードで示される航法の適用が困難である場合に限って、非優先レコードで示される航法が対応する「地理情報」と共に適用されている。
【０１５９】
しかし、これらの非優先レコードについては、航法選定テーブル１１８Ｂ-1上には、例えば、測定局を基準として行われるべき無線測位の対象となる移動局が多く分布し得る地域の降順に配置され、上述した判別の処理を含む標準的な検索処理の手順に基づいて参照されてもよい。
また、上述した各実施形態では、既述の「測定要求」が交換機によって与えられている。
【０１６０】
しかし、このような「測定要求」は、無線制御局装置１２０に備えられたプロセッサ１２５、あるいは無線基地局装置１１０-1〜１１０-nに備えられたプロセッサ１１８-1〜１１８-nの何れかによって、チャネル制御の手順に基づいて与えられ、あるいは保守や運用の過程で適宜操作者によって与えられてもよい。
さらに、上述した各実施形態では、無線基地局に対する単一または複数の測定局の相対距離と、これらの測定局に対する被測定局の相対距離とが既述の電界強度Ｅ、ｅに基づいて求められている。
【０１６１】
しかし、これらの相対距離については、無線基地局と測定局との間で同期が確立し、かつその測定局と被測定局との間でも同期が確立している場合には、ＴＯＡ（Time of Arrival)その他の技術が適用されることによって求められてもよい。
また、上述した各実施形態では、無線制御局装置１２０に備えられたプロセッサ１２５が主導的に行うチャネル制御の下で、無線基地局装置１１０-1〜１１０-nに備えられたプロセッサ１１８-1〜１１８-nと、移動局装置９０-1〜９０-mに備えられたプロセッサ９３-1〜９３-mとが連係することによって、既述の処理が行われている。
【０１６２】
しかし、これらのプロセッサ１２５、１１８-1〜１１８-n、９３-1〜９３-mにかかわる機能分散や負荷分散の形態については、既述の処理に等価な処理が確実に行われ、かつ最頻時の呼量に対して所望のサービス品質が確保されるならば、如何なるものであってもよい。
さらに、上述した各実施形態では、測定局となるべき移動局装置９０-1〜９０-3の位置は、無線基地局装置１１０-1が主導的に行う無線測位の下でその無線基地局装置１１０-1に対する相対位置として求められている。
【０１６３】
しかし、これらの測定局の位置は、個々の測定局に搭載された航法系（ＧＰＳが利用されたものに限定されず、例えば、自立航法方式が適用されたものであってもよい。）によって自立的に求められ、かつ無線基地局装置１１０-1あるいは無線制御局装置１２０宛に無線伝送路を介して通知されてもよい。
【０１６４】
また、上述した各実施形態では、測定局の候補である移動局装置の選定に適用されるべき基準が何ら開示されていない。
しかし、このような測定局については、適用されたハードウエアおよびソフトウエアの構成の下で所望の性能を有するならば、無用に輻輳状態が加速され、もしくは呼損が許容されない程度まで増加しない限り、
・  何らかの呼（完了呼を含む。）が生起している移動局、
・  無線基地局との間に形成された無線伝送路の伝送品質が所定の閾値を下回る移動局、
・  無線基地局装置に対する相対距離が増加しつつあることが同様の無線伝送路の伝送特性に基づいて識別された移動局
の全てあるいは一部が除外されることなく適用されてもよい。
【０１６５】
さらに、上述した各実施形態では、移動局装置のみが測定局として適用されているが、例えば、被測定局と共通の無線ゾーンに位置する移動局の数が少ない場合、あるいはその移動局の大半が測定局の選定にかかわる基準を満たさない場合には、無線基地局装置が測定局を兼ねることも可能である。
また、無線基地局装置は、このような場合だけではなく、例えば、過負荷状態に陥りあるいは陥る可能性がない限り、最先に測定局として選定されてもよい。
【０１６６】
なお、例えば、無線基地局装置１１０-1が測定局である移動局装置９０-3を兼ねる場合には、図７に点線で示すように、その無線基地局１１０-1と、測定局である移動局装置９０-1、９０-2あるいは被測定局である移動局装置９０-4との間における「測定局モード移行要求」、「測定局モード移行完了通知」、「測位要求」、「測位応答」の送受については省略が可能である。
【０１６７】
さらに、上述した各実施形態では、本発明が適用されることによって達成された被測定局の測位の結果は、代行移動局である移動局装置９０-5あるいは無線基地局装置１１０-1によって求められ、その無線基地局装置１１０-1と無線制御局装置１２０に通知されると共に、適宜交換機に通知されている。
【０１６８】
しかし、このような測位の結果については、既述の無線制御情報を中継する移動局装置、あるいは被測定局である移動局装置９０-4に通知されてもよい。
また、上述した各実施形態では、ＴＤＭＡ方式が適用された移動通信システムに本発明が適用されている。
しかし、本発明は、このような移動通信システムに限定されず、如何なる多元接続方式（ＣＤＭＡ方式、ＦＤＭＡ方式を含む。）、ゾーン構成、チャネル配置が適用された移動通信システムにも適用が可能である。
【０１６９】
さらに、上述した各実施形態では、「測定局モード移行要求」、「測定局モード移行完了通知」、「測位指令」、「測位要求」、「測位応答」の送受に供される無線チャネルと、その無線チャネルにかかわるチャネル制御の手順とが何ら記述されていない。
しかし、これらの無線チャネルについては、ゾーン構成およびチャネル構成に適応しつつ無線伝送路や有線伝送系におけるトラヒックの増加が許容されるならば、報知情報の伝送や選択呼び出しに供される制御チャネルその他の如何なる無線チャネルであってもよい。
【０１７０】
また、上述した各実施形態では、単一または複数の測定局から被測定局に到来する無線周波数信号のレベルと到来角とがその被測定局によって求められ、これらのレベルと到来角とに基づいてこの被測定局の測位が行われている。
しかし、このような測位は、測定局、被測定局および無線基地局装置の連係に要する情報が相互に確実に引き渡されるならば、反対に被測定局から測定局に到来する無線周波数信号のレベルと到来角（二次元平面上では、被測定局によって得られる到来角との差分がπラジアンである角度で与えられる。）とに基づいて行われてもよい。
【０１７１】
さらに、上述した各実施形態では、３ｒ航法、θ−θ航法、２ｒ−θ航法およびｒ−θ航法に、図８に一点鎖線で示すような直線あるいは円を示す関数が適用されている。
しかし、このような関数については、得られた到来角と相対距離とに対して一義的に定義され、かつ不連続点を伴わないならば、如何なる関数であってもよい。
【０１７２】
また、上述した各実施形態では、移動局装置９０-1〜９０-mは、測定局あるいは被測定局として作動している。
しかし、これらの移動局装置９０-1〜９０-mは、測定局と被測定局との何れとしても作動する機能を有さず、かつ無線基地局装置１１０-1〜１１０-nと既知の測定局および被測定局との間、あるいはこれらの測定局の相互間で送受され、かつ所望の無線測位に供されるべき情報を単に中継する機能を有してもよい。
【０１７３】
さらに、無線基地局装置１１０-1〜１１０-nは、被測定局である移動局装置９０-4の無線測位にかかわる演算を主導的に行っている。
しかし、これらの無線基地局装置１１０-1〜１１０-nは、このような演算を行う機能や測定局としての機能を有さず、既知の測定局の相互間、これらの測定局と被測定局との間で送受され、かつ所望の無線測位に供されるべき情報を単に中継する機能を有してもよい。
【０１７４】
また、上述した各実施形態では、個々の測定局の位置が無線基地局装置に対する相対位置として求められている。
しかし、これらの測定局の位置については、無線基地局装置の絶対的な位置が与えられる場合には、その絶対的な位置と上述した相対位置との和に等しい絶対位置として求められてもよい。
【０１７５】
さらに、上述した各実施形態では、被測定局の位置が無線基地局装置に対する相対位置として求められている。
しかし、その被測定局の位置については、既述の通り、測定局の位置が絶対的な位置として与えられる場合には、その絶対的な位置を基準として絶対的な位置として求められてもよい。
【０１７６】
また、上述した各実施形態では、平面座標に基づいて無線測位が行われている。
しかし、本発明は、被測定局とその被測定局の無線測位に供される移動局および無線基地局が位置する地域の地形や地物の分布に適応し、その地域が平面座標の適用が許容されない程度に広い場合には、球面座標その他の所望の座標系に対しても同様に適応が可能である。
【０１７７】
さらに、上述した各実施形態では、測定局と共通の無線ゾーンに位置する被測定局のみについてその測定局を基準とする無線測位が行われている。
しかし、このような被測定局については、例えば、所望の無線測位の実現に要する全ての無線制御情報の引き渡しが有線伝送系および最寄りの無線基地局を介して行われ、あるいは全ての測定局との間に直接形成される無線伝送路を介して行われるならば、必ずしもこれらの測定局が位置する無線ゾーンに位置しなくてもよい。
【０１７８】
また、上述した各実施形態では、測定局を基準として行われる被測定局の無線測位の過程でこれらの測定局と被測定局との連係が無線基地局が行うチャネル制御の下で行われている。
しかし、このような連係については、適用される多元接続方式、チャネル配置（周波数配置を含む。）およびゾーン構成の下で全ての測定局と被測定局との間に無線伝送路が直接形成されるならば、これらの無線伝送路を介して行われてもよい。
【０１７９】
さらに、上述した各実施形態では、無線制御局装置１２０と、その無線制御局装置１２０の配下で個別に無線ゾーンを形成し、これらの無線ゾーンに生起した呼のチャネル制御を負荷分散方式に基づいて行う無線基地局装置１１０-1〜１１０-nとが備えられている。
【０１８０】
しかし、これらの無線制御局装置１２０および無線基地局装置１１０-1〜１１０-nは、所望のシステムの規模その他の構成に適応するならば、例えば、両者が併合されてもよい。
【０１８１】
【発明の効果】
上述したように請求項１に記載の発明では、移動局が被測定局の測位の基準である測定局として稼働することによって、その被測定局の無線測位が無線基地局装置の主導の下で実現される。さらに、測定局の位置、あるいはその測定局を基準とする被測定局の測位の結果が変化する状況であっても、この被測定局の位置の算出に適用されるべき航法の選定基準は確度高く満たされる。
【０１８２】
また、請求項２に記載の発明では、無線基地局装置の負荷が軽減され、かつ測定局に自局の測位を何らかの航法に基づいて行う手段が備えられる場合であっても、請求項１に記載の発明と同様にして、被測定局の無線測位が無線基地局装置の主導の下で行われる。
さらに、請求項３に記載の発明では、測定局に自局の測位を行う手段が何ら備えられていない場合であっても、請求項１に記載の発明と同様にして、被測定局の無線測位が主導的に行われる。
【０１８３】
また、請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の発明に比べて、被測定局の測位の精度が高められる。
【０１８４】
また、請求項５に記載の発明では、測定局の何れかが正常に稼働せず、あるいは被測定局の無線測位の結果の内、その無線測位に供された無線伝送路の伝送特性の変動等に起因して距離や方位角が欠けた場合であっても、請求項１ないし請求項４に記載の発明に比べて、この被測定局の測位が行われる。
【０１８５】
さらに、請求項６に記載の発明では、自局が形成する無線ゾーンのトラヒックや呼の分布その他の状況に柔軟に適応しつつ所望の被測定局の測位が達成される。
また、請求項７に記載の発明では、請求項６に記載の発明に比べて、測定局の移動や稼働状況に柔軟に適応しつつ所望の被測定局の測位が安定に継続される。
【０１８６】
さらに、請求項８に記載の発明では、測定局と被測定局との連係の形態に柔軟に適応しつつその連係の下で被測定局の無線測位が達成される。
また、請求項９に記載の発明では、被測定局の測位の精度が高められる。
さらに、請求項１０、２３に記載の発明では、被測定局や測定局として稼働しなくても、これらの被測定局や測定局の無線測位にかかわる情報の中継を行うことによって、その無線測位を支援することができる。
【０１８７】
また、請求項１１に記載の発明では、測定局として稼働すべき所望の数の移動局が確保できない場合であっても、被測定局の無線測位が確度高く実現される。
さらに、請求項１２に記載の発明では、無線測位の対象である被測定局が並行して多数ある場合であっても、無線基地局の負荷の分散がはかられ、かつ測定局の位置、あるいはその測定局を基準とする被測定局の測位の結果が変化する状況であっても、この被測定局の位置の算出に適用されるべき航法の選定基準は確度高く満たされる。
また、請求項１３に記載の発明では、被測定局の測位を主導的に行う処理の負荷が測定局に対して分散される。
【０１８８】
さらに、請求項１４に記載の発明では、測定局として稼働し得る移動局のハードウエアの規模が小さく抑えられ、かつ被測定局の測位が確度高く実現される。
また、請求項１５に記載の発明では、請求項１４に記載の発明に比べて、被測定局の測位の精度が高められる。
さらに、請求項１６に記載の発明では、測定局の何れかが正常に稼働せず、あるいは被測定局の無線測位の結果の内、その無線測位に供された無線伝送路の伝送特定の変動等に起因して距離や方位角の何れかが欠けた場合であっても、請求項１２ないし請求項１５に記載の発明に比べて、この被測定局の位置が確度高く算出される。
【０１８９】
また、請求項１７に記載の発明では、自局が位置する無線ゾーンのトラヒックや呼の分布その他の状況に柔軟に適応しつつ所望の被測定局の測位が達成される。
さらに、請求項１８に記載の発明では、請求項１７に記載の発明に比べて、測定局の移動や稼働状況に柔軟に適応しつつ所望の被測定局の測位が安定に継続される。
【０１９０】
また、請求項１９、２１に記載の発明では、測定局と被測定局との連係の形態に柔軟に適応しつつその連係の下で被測定局の無線測位が確度高く達成される。
さらに、請求項２０に記載の発明では、請求項１９に記載の発明に比べて、被測定局の測位の精度が高められる。
また、請求項２２に記載の発明では、請求項２１に記載の発明に比べて、被測定局の測位の精度が高められる。
【０１９１】
さらに、請求項２４に記載の発明では、被測定局の測位を無線基地局に代わって行うだけではなく、その被測定局やこの被測定局の無線測位の基準として、システムの稼働状況に柔軟に適応することができる。
また、請求項２５に記載の発明では、自局が移動し、あるいは無線伝送路の伝送特性が変動する状況であっても、自局の測位が安定に行われる。
【０１９２】
したがって、これらの発明が適用された移動通信システムでは、通信サービスに供されるべき無線チャネルが有効に活用され、かつ移動局が測定局として稼働することによって、これらの無線チャネルの伝送特性が変動する場合であっても所望の移動局の測位が安価に確度高く実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  請求項１〜１１に記載の発明の原理ブロック図である。
【図２】  請求項１２〜２５に記載の発明の原理ブロック図である。
【図３】  本発明の第一ないし第四の実施形態を示す図である。
【図４】本実施形態における無線制御局装置の動作フローチャートである。
【図５】本実施形態における無線基地局装置の動作フローチャートである。
【図６】本実施形態における移動局装置の動作フローチャートである。
【図７】  本発明の第一、第三および第四の実施形態の動作を説明する図である。
【図８】３ｒ航法、θ−θ航法、２ｒ−θ航法の原理を説明する図である。
【図９】  本発明の第二の実施形態の動作を説明する図である。
【図１０】航法選定テーブルの構成を示す図である。
【符号の説明】
１０  移動局
１１，５１  無線インタフェース手段
１２，５２  チャネル制御手段
２１，２１Ａ，６１，６１Ａ  測定局測位手段
３１，７１  データベース
５０  無線基地局
８１  被測定局測位手段
９０  移動局装置
９１  送受話器
９２，１１５  ＴＤＭＡ制御部
９３，１１８，１２５  プロセッサ（ＣＰＵ）
９４  変調部（ＭＯＤ）
９５  復調部（ＤＥＭ）
９６  シンセサイザ部
９７，１１２  アレーアンテナ
９８，１１３  空中線制御部
９９  受信部（ＲＸ）
１００  送信部（ＴＸ）
１１０  無線基地局装置
１１０Ｚ  無線ゾーン
１１１  伝送路
１１４  送受信部
１１６  多重変換部
１１７，１２２，１２３  ディジタルインタフェース部（ＤＴ）
１１８Ａ，１１８Ｂ  航法選定テーブル
１２０  無線制御局装置
１２４  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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