(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に盛土を締圧整畦可能な整畦機構を設けてなり、上記整畦機構は、畦の一方側面を整畦可能な円錐状の外周面を有して回転軸線を中心とする回転ロール状の下部回転整畦体と、該下部回転整畦体に対して別体に相互に重合可能に設けられ、畦の上面を整畦可能な円筒状の外周面を有して回転軸線を中心とする回転ロール状の上部回転整畦体と、該各回転整畦体を回転させる回転機構からなり、該下部回転整畦体の回転軸線を畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置して構成したことを特徴とする整畦機。
【請求項２】
走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に盛土を締圧整畦可能な整畦機構を設けてなり、上記整畦機構は、畦の一方側面を整畦可能な外周面及び畦の上面を整畦可能な外周面を有する回転整畦体と、該回転整畦体を回転させる回転機構とからなり、該回転整畦体の回転軸線を畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置して構成したことを特徴とする整畦機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の整畦機としては、特開昭５１−１４１２１２号公報、実公昭５１−４７７８５号公報、実開昭５３−１０２４１１号公報、実開昭５３−２０３１６号公報、特開昭５１−１００４０９号公報、実開昭６０−１１９２０９号公報、実開昭６１−１７５９０５号公報、特開昭６１−４７１０３号公報、特開昭６１−２１２２０２号公報、実開昭６２−１５０７号公報、実開昭６１−１５８１０５号公報、実開平３−７９６０５号公報、実開平５−６０２０７号公報に示す構造のものが知られている。
【０００３】
これらの従来構造にあっては、走行機体に連結機構により機枠を上下動可能に連結し、機枠に盛土機構としての旧畦上に土を跳ね上げる回転ロータをその回転軸線を畦造成方向と平行又は交差する方向に設け、機枠に回転ロータの上方及び畦の上方にカバー部材を設け、回転ロータの進行方向後方位置に畦の上面及び畦の一方側面に合わせた形状の整畦体を設け、かつ該走行機体の動力取出軸を駆動源として整畦体を往復畦叩動作させるクランク式又は油圧式の畦叩機構を設け、走行機体を旧畦に沿って走行させ、回転ロータで圃場中の泥土を旧畦上に盛り上げ、この盛土を整畦体の畦叩き動作により叩き付けるようにして構成したものである。
【０００４】
また他の従来構造にあっては、整畦機構として、走行機体の動力取出軸を駆動源として整畦体を振動動作させる振動機構を設けて構成し、旧畦上に盛り上げられた盛土を整畦体の振動動作により締め付けるように構成したものもある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来構造の場合、地方により相異する畦の土質や天候等の作業条件によっては、必ずしも満足した整畦作業を行い得ないことがあるという不都合を有している。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうち、請求項１記載の発明にあっては、走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に盛土を締圧整畦可能な整畦機構を設けてなり、上記整畦機構は、畦の一方側面を整畦可能な円錐状の外周面を有して回転軸線を中心とする回転ロール状の下部回転整畦体と、該下部回転整畦体に対して別体に相互に重合可能に設けられ、畦の上面を整畦可能な円筒状の外周面を有して回転軸線を中心とする回転ロール状の上部回転整畦体と、該各回転整畦体を回転させる回転機構からなり、該下部回転整畦体の回転軸線を畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置して構成したことを特徴とする整畦機にある。
【０００７】
又、請求項２記載の発明は、走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に盛土を締圧整畦可能な整畦機構を設けてなり、上記整畦機構は、畦の一方側面を整畦可能な外周面及び畦の上面を整畦可能な外周面を有する回転整畦体と、該回転整畦体を回転させる回転機構とからなり、該回転整畦体の回転軸線を畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置して構成したことを特徴とする整畦機にある。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１乃至図１３は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図９は第一形態例、図１０乃至図１３は第二形態例である。
【０００９】
図１乃至図９の本発明の実施の第一形態例において、１は走行機体であって、この場合トラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により機枠３を上下動可能に連結している。
【００１０】
４は盛土機構であって、この場合回転ロータからなる盛土体５から構成され、この盛土体５はロータ胴５ａの外周に複数個の掻上刃５ｂを突設すると共にロータ板５ａに取付軸５ｃを突設してなり、上記機枠３に盛土体５をその回転軸線を畦造成方向と平行にして回転自在に取付け、機枠３に走行機体１に設けられた動力取出軸６により回転する主軸７を軸受し、盛土体５を主軸７より変向用ギヤ列８及びチェーン機構９を介して回転させ、盛土体５により畦際の圃場面の土を削出軌跡Ｎをもって削出して旧畦に向けて跳ね上げて盛り上げるように構成している。
【００１１】
１０はカバー部材であって、この場合上記機枠３に取り付けられ、上記盛土体５の上方及び畦Ｗの上方を覆う形状に形成され、カバー部材１０の畦側に畦の上面Ｗ1に接触して畦の起伏に倣って上下動自在な側部カバー部材１１を取り付けている。
【００１２】
１２は整畦機構であって、この場合畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦の上面Ｗ1を整畦可能な回転整畦体１３を備えてなり、回転整畦体１３は回転機構１４により回転軸線Ｐ1を中心として図中矢印方向に強制回転される。
【００１３】
この場合、回転整畦体１３は、畦Ｗの一方側面Ｗ2を整畦可能な円錐状の外周面１５ａを有して回転軸線Ｐ1を中心とする回転ロール状の下部回転整畦体１５と、畦の上面Ｗ1を整畦可能な円筒状の外周面１６ａを有して回転軸線Ｐ2を中心とする回転ロール状の上部回転整畦体１６とからなり、この下部回転整畦体１５を円錐状内周面１５ｂを有する傘状に形成すると共に上部回転整畦体１６を下部回転整畦体１５側がラッパ状に開口する円筒状に形成し、この傘形状及び円筒開口形状により、下部回転整畦１５体と上部回転整畦体１６とを相互に重合可能に形成し、かつ下部回転整畦体１５の回転軸線Ｐ1を畦Ｗの一方側面Ｗ1の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう所定角度θの上向き方向に配置し、さらに、上部回転整畦体１５を上下調節可能な高低調節機構１７を配設して構成している。
【００１４】
この場合上記機枠３に取り付けられたカバー部材１０の後面下部にブラケット１８を突設し、ブラケット１８に軸受筒１９を長穴２０ａ及びボルト２０ｂからなる上下調節機構２０により取付け、この軸受筒１９に駆動軸２１を所定角度θをもって斜め上向き状に回転自在に軸受し、駆動軸２１と截頭円錐形状にして傘状の下部回転整畦体１５のロータ軸１５ｃとを直結し、上記機枠３の後部側面に枠体２２を垂設し、枠体２２内にチェーン機構２３を設け、チェーン機構２３と主軸７とを歯車機構２４により伝導連結すると共にチェーン機構２３と駆動軸２１とを伸縮自在な自在継手２５により連結し、一方、上記カバー部材１０の後面上部にブラケット２６を突設し、ブラケット２６に高低調節機構１７を介して軸受筒２７を横設し、軸受筒２７に中間軸２８を回転自在に横設し、機枠３の後部に主軸７に伝導連結された歯車機構２９を設け、歯車機構２９と上記中間軸２８とを伸縮自在な自在継手３０により連結し、上記軸受筒２７に支持枠体３１を突設し、支持枠体３１の下部に駆動軸３２を横設し、駆動軸３２と中間軸２８との間にチェーン機構３３を介装し、駆動軸３２と上部回転整畦体１６のロータ軸１６ｃとを直結し、しかして、主軸７の回転により下部回転整畦体１５及び上部回転整畦体１６を図中矢印方向に回転させ、下部回転整畦体１５の回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2を締圧整畦すると共に上部回転整畦ロール体１６により畦Ｗの上面Ｗ1を締圧整畦するように構成している。
【００１５】
又、この場合上記高低調節機構１７として、ベース板１７ａに二本のガイド杆１７ｂを軸架し、ガイド杆１７ｂにスライド板１７ｃを摺動自在に架設し、ベース板１７ａに螺杆１７ｄを架設し、螺杆１７ｄをスライド板１７ｃに螺着し、螺杆１７ｄにハンドル１７ｅを固着し、ハンドル１７ｅの正逆回動操作によりスライド板１７ｃを進退自在に設けて構成したものであり、しかして、ベース板１７ａをブラケット２６に固定すると共にスライド板１７ｃに軸受筒２７を斜め状に固定し、ハンドル１７ｅの正逆回動操作により上部回転整畦体１６を下部整畦回転体１５の外周面１５ａに沿って上部回転整畦体１６のラッパ状先縁内面１６ｂが近接したままの状態で上下調節可能に設けて構成している。
【００１６】
３５は土漏れ防止カバーであって、上記カバー部材１０の後面に取り付けられ、カバー部材１０の後面と下部回転整畦体１５の径大周縁部分との間から、盛土機構により盛り上げられた畦Ｗの一方側面Ｗ2の基部の土が機枠側へ漏れることを防ぐように構成したものである。
【００１７】
３６は反力受け機構であって、この場合上記カバー部材１０の後面に各々二個の上下調節機構３７により上下調節自在に二個の反力受け体３８を設けてなり、この反力受け体３８は板材にして進行方向前部が弧状部３８ａに形成され、この二個の反力受け体３８の下部が畦の基部近傍の圃場Ｍ内に穿入し、整畦機構１２による整畦動作によって生ずる整畦反力を受け得るように構成されている。
【００１８】
この場合上記上下調節機構３７として、ベース板３７ａに二本のガイド杆３７ｂを軸架し、ガイド杆３７ｂにスライド板３７ｃを摺動自在に架設し、ベース板３７ａに螺杆３７ｄを架設し、螺杆３７ｄをスライド板３７ｃに螺着し、螺杆３７ｄにハンドル３７ｅを固着し、ハンドル３７ｅの正逆回動操作によりスライド板３７ｃを進退自在に設けて構成したものであり、しかして、ベース板３７ａをカバー部材１０の後面に固定すると共にスライド板３７ｃに反力受け体３８を固定し、ハンドル３７ｅの正逆回動操作により反力受け体３８を上下調節可能に設けて構成している。
【００１９】
３９は安定部材であって、この場合車輪状に形成され、上記機枠３の後部に上下調節自在に支持杆４０を取付け、支持杆４０に上下摺動自在に摺動杆４１を取付け、摺動杆４１に安定部材３９を取付け、摺動杆３２を緩衝バネ部材４２により下方に弾圧し、圃場Ｍ上に接地して機枠３の安定走行を図るものである。
【００２０】
４３は内部締圧機構であって、上記整畦機構１２により整畦される新畦面Ｑより旧畦Ｋ側に突出配置され、新畦面Ｑの内方に位置する盛土Ｄを旧畦土に締圧可能な中締部材４４を備えてなり、この場合、上記カバー部材１０の後面に対向一対二組のガイドローラ４５により中締部材４４を往復摺動自在に取付け、中締部材４４の曲板状に形成された先端部４４ａを整畦機構１２により整畦される新畦面Ｑより旧畦Ｋ側に突出配置し、この場合盛土体５の削出軌跡Ｎと新畦面Ｑとの間に配置し、一方カバー部材１０の上部に中間軸４６を架設し、中間軸４６にクランク板４７を取付け、クランク板４７の所定半径位置と中締部材４４の下部とに連結杆４８をピン４８ａ・４８ｂにより枢着架設し、主軸７と中間軸４６との間にチェーン機構３４を架設し、主軸７の回転により中締部材４４をクランク作用により往復動作させ、この往復動する中締部材４４は新畦面Ｑの内方に位置する盛土Ｄを先端部４４ａの断続的な締め又は緩めの往復動作により捏ねるようにして旧畦土を締圧するように構成している。
【００２１】
４９は削土機構であって、この場合カバー部材１０の進行方向前面に保持アーム５０を上記中間軸４６と同心上に上下揺動自在に枢着し、保持アーム５０の先端部にロータ軸５１を回転自在に取付け、ロータ軸５１に複数個のナギナタ状の刃体をもつ削土ロータ５２を取付け、保持アーム５０に削土ロータ５２の上方を覆うカバー５３を取付け、上記中間軸４６と削土ロータ５２との間にチェーン機構５４を架設し、上記盛土機構４の盛土体５の進行方向前方位置の旧畦の上面部分を主軸７により回転する削土ロータ５２によって削出軌跡Ｓをもって回転削土するように構成したものである。
【００２２】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、走行機体１を畦Ｗに沿って走行し、動力取出軸６を回転すると一方では盛土機構４の盛土体５としての回転ロータが畦際の圃場泥土を旧畦上に連続的に跳ね上げて盛り上げ、カバー部材１０及び側部カバー部材１１は盛土体５の上方及び畦側方への泥土飛散を防止し、跳ね上げられた泥土は外方飛散を防がれて自重落下し、他方では整畦機構１２が駆動され、回転整畦体１３は回転機構１４により回転し、この場合、回転整畦体１３は、畦Ｗの一方側面Ｗ2を整畦可能な下部回転整畦体１５と畦の上面Ｗ1を整畦可能な上部回転整畦体１６とからなり、下部回転整畦体１５及び上部回転整畦体１６からなる回転整畦体１３は回転機構１４により回転し、畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦の上面Ｗ1を締圧整畦することができ、構造を簡素化することができると共に回転整畦体１３の回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1を円滑に締圧整畦することができ、しかも削土機構により旧畦面を予め削土でき、この削土された畦面上に盛土機構により盛土することになるから、旧畦土と盛土との結着性を高めることができ、それだけ強固な畦を得ることができ、この際、回転整畦体１３としての下部回転整畦体１５の回転軸線Ｐ1を畦Ｗの一方側面Ｗ1の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう所定角度θの上向き方向に配置しているので、例えば、図１４の如く、回転整畦体Ｔの回転軸線Ｔ1を水平方向に配置した構造と対比すると、回転整畦体１３、この場合下部回転整畦体１５の進行方向前側の外周面１５ａによりなされる畦Ｗの一方側面Ｗ2への土の押し付け送り長さＬを図１４に示す回転整畦体Ｔによりなされる畦Ｗの一方側面への土の押し付け送り長さＴ2よりも長くすることができ、それだけ土の締圧を良好なものとすることができると共に回転整畦体１３、この場合下部回転整畦体１５の垂直方向の高さＨを図１４に示す回転整畦体Ｔの垂直方向の高さＴ3よりも低くすることができ、装置全体の機高を低くすることができて小型化を図ることができる。
【００２３】
更に、回転整畦体１３を、畦Ｗの一方側面Ｗ2を整畦可能な下部回転整畦体１５と畦の上面Ｗ1を整畦可能な上部回転整畦体１６とにより形成しているので、下部回転整畦体１５及び上部回転整畦体１６の回転をそれぞれ異なる回転数に設定することができ、それだけ畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦の上面Ｗ1を良好に締圧整畦することができる。
【００２４】
又、この場合、回転整畦体１３としての下部回転整畦体１５を上下調節させる上下調節機構２０を設けているので、畦の高さに応じて上下調節することができ、それだけ地方や場所により相異する畦の高さに対応することができる。
【００２５】
又、この場合、上部回転整畦体１５を上下調節可能な高低調節機構１７を配設して構成しているから、上記上下調節機構２０に相俟って、地方や場所により相異する畦の高さに対応することができ、それだけ畦Ｗの高さに応じた整畦作業を行うことができる。
【００２６】
又、この場合、整畦機構１２により生ずる機枠３に対しての整畦反力を受ける反力受け体３８を複数個もつ反力受け機構３６を設けているので、締圧整畦に伴う整畦反力を反力受け機構３６の複数個の反力受け体３８により受けることができ、複数個の反力受け体３６の存在により確実に整畦反力を受けることができ、整畦機構１２による締圧整畦を良好に行うことができ、それだけ堅牢な畦を得ることができる。
【００２７】
又、この場合、上記反力受け体３８は上下調節機構３７により上下調節自在に設けられているので、反力受け体３８の下部の圃場Ｍ内への穿入度合いを調節することができ、それだけ良好な整畦進行を確保することができる。
【００２８】
又、この際、整畦機構１２により整畦される新畦面Ｑより旧畦Ｋ側に突出配置され、新畦面Ｑの内方に位置する盛土Ｄを旧畦土に締圧可能な中締部材４４をもつ内部締圧機構４３を備えているから、内部締圧機構４３の駆動により、整畦機構１２により整畦される新畦面Ｑの内方に位置する盛土Ｄをその先端部４４ａにより旧畦土に締圧することになり、この締圧された盛土Ｄ上の盛土を整畦機構１２によって新畦面Ｑを締圧整畦することになり、このため新畦面Ｑの表層部のみならず内部も締圧することができ、整畦機構１２だけで締圧整畦する構造の場合には表層部のみ締圧されて内部が締圧不足となり易かったのに比べて、締圧されなかった又は不足した内部までも締圧することができ、それだけ盛土全体を締圧することができ、表層部にみならず内部までも堅牢な畦を得ることができ、良好な整畦作業を行うことができる。
【００２９】
図１０乃至図１３の第二形態例は整畦機構１２の内の回転整畦体１３の別例構造を示し、この場合、回転整畦体１３は、畦Ｗの一方側面Ｗ2を整畦可能な外周面１３ａ及び畦Ｗの上面Ｗ1を整畦可能な円筒状の外周面１３ｂを有してなり、かつ回転整畦体１３の回転軸線Ｐ1を畦Ｗの一方側面Ｗ1の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう所定角度θの上向き方向に配置してなり、上記所定角度θをもって斜め上向き状の回転軸線Ｐ1を中心として回転する駆動軸２１に回転整畦体１３のロータ軸１３ｃを取り付けてなり、かつ、上部回転整畦体１６、その駆動伝導系統、高低調節機構１７及びその付随部分を無くして構成したものである。
【００３０】
しかして、この第二形態例にあっても、図１４の如く、回転整畦体Ｔの回転軸線Ｔ1を水平方向に配置した構造と対比すると、回転整畦体１３の進行方向前側の外周面１３ａによりなされる畦Ｗの一方側面Ｗ2への土の押し付け送り長さＬを図１４に示す回転整畦体Ｔによりなされる畦Ｗの一方側面への土の押し付け送り長さＴ2よりも長くすることができ、それだけ土の締圧を良好なものとすることができると共に回転整畦体１３の垂直方向の高さＨを図１４に示す回転整畦体Ｔの垂直方向の高さＴ3よりも低くすることができ、それだけ装置全体の機高を低くすることができて小型化を図ることができ、上記第一形態例と同様な作用効果を得ると共に整畦機構１２として、畦の一方側面Ｗ2及び畦の上面Ｗ1を整畦可能な回転整畦体１３と、回転整畦体１３を回転させる回転機構１４とにより構成しているから、構造を簡素化することができると共に回転整畦体１３の回転すべり接触により、畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦の上面Ｗ1は円滑に締圧整畦され、畦Ｗの上面Ｗ1及び一方側面Ｗ2を良好に整畦することができる。
【００３１】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば盛土機構４として、畦造成方向に対して交差する方向の回転軸線をもつ回転ロータを採用することもでき、回転機構１４として油圧モータを採用することもでき、高低調節機構１７、上下調節機構２０の構造等は適宜変更して設計されるものである。
【００３２】
また上記実施の形態例における回転整畦体１３、下部回転整畦体１５及び上部回転整畦体１６を油圧式や偏心ウエイト方式の振動機構により振動させたり、又、クランク方式や油圧方式からなる畦叩き機構により畦叩き運動させる付加構造を採用することもある。
【００３３】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に盛土を締圧整畦可能な整畦機構を設けてなり、上記整畦機構は、畦の一方側面を整畦可能な円錐状の外周面を有して回転軸線を中心とする回転ロール状の下部回転整畦体と、該下部回転整畦体に対して別体に相互に重合可能に設けられ、畦の上面を整畦可能な円筒状の外周面を有して回転軸線を中心とする回転ロール状の上部回転整畦体と、該各回転整畦体を回転させる回転機構からなり、下部回転整畦体の回転軸線を畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置して構成しているから、走行機体を畦に沿って走行すると一方では盛土機構が圃場泥土を旧畦上に盛り上げ、カバー部材は泥土飛散を防止し、他方では整畦機構が駆動され、下部回転整畦体及び上部回転整畦体は回転機構により回転し、畦の一方側面及び上面を締圧整畦することができ、構造を簡素化することができると共に下部回転整畦体及び上部回転整畦体の回転接触により畦の一方側面及び上面を円滑に締圧整畦することができ、この際、下部回転整畦体の回転軸線を畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置しているので、下部回転整畦体によりなされる畦の一方側面への土の押し付け送り長さを良好なものとすることができ、それだけ土の締圧を良好なものとすることができると共に下部回転整畦体の垂直方向の高さを低くすることができ、それだけ装置全体の機高を低くすることができて小型化を図ることができる。
【００３４】
又、請求項２記載の発明にあっては、走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に盛土を締圧整畦可能な整畦機構を設けてなり、上記整畦機構は、畦の一方側面を整畦可能な外周面及び畦の上面を整畦可能な外周面を有する回転整畦体と、該回転整畦体を回転させる回転機構とからなり、該回転整畦体の回転軸線を畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置して構成しているから、走行機体を畦に沿って走行すると一方では盛土機構が圃場泥土を旧畦上に盛り上げ、カバー部材は泥土飛散を防止し、他方では整畦機構が駆動され、回転整畦体は回転機構により回転し、畦の一方側面及び畦の上面を各外周面により締圧整畦することができ、構造を簡素化することができると共に回転整畦体の回転接触により畦の一方側面及び畦の上面を円滑に締圧整畦することができ、この際、回転整畦体の回転軸線を畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置しているので、回転整畦体によりなされる畦の一方側面への土の押し付け送り長さを良好なものとすることができ、それだけ土の締圧を良好なものとすることができると共に回転整畦体の垂直方向の高さを低くすることができ、それだけ装置全体の機高を低くすることができて小型化を図ることができる。
【００３５】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の第一形態例の全体側面図である。
【図２】  本発明の実施の第一形態例の全体平断面図である。
【図３】  本発明の実施の第一形態例の部分側面図である。
【図４】  本発明の実施の第一形態例の部分側断面図である。
【図５】  本発明の実施の第一形態例の後面図である。
【図６】  本発明の実施の第一形態例の部分拡大後面図である。
【図７】  本発明の実施の第一形態例の部分後断面図である。
【図８】  本発明の実施の第一形態例の前面図である。
【図９】  本発明の実施の第一形態例の説明図である。
【図１０】  本発明の実施の第二形態例の後面図である。
【図１１】  本発明の実施の第二形態例の部分拡大後面図である。
【図１２】  本発明の実施の第二形態例の全体平面図である。
【図１３】  本発明の実施の第二形態例の説明図である。
【図１４】  対比説明図である。
【符号の説明】
Ｗ  畦
Ｗ1  上面
Ｗ2  一方側面
θ  所定角度
Ｐ1  回転軸線
Ｑ  新畦面
Ｋ  旧畦
Ｄ  盛土
１  走行機体
２  連結機構
３  機枠
４  盛土機構
１０  カバー部材
１２  整畦機構
１３  回転整畦体
１３ａ  外周面
１３ｂ  外周面
１４  回転機構
１５  下部回転整畦体
１６  上部回転整畦体
１７  高低調節機構
２０  上下調節機構
３６  反力受け機構
３７  上下調節機構
３８  反力受け体
【図１】
0003750086.tif 000002
【図２】
0003750086.tif 000003
【図３】
0003750086.tif 000004
【図４】
0003750086.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003750086.tif 000007
【図７】
0003750086.tif 000008
【図８】
0003750086.tif 000009
【図９】
0003750086.tif 000010
【図１０】
0003750086.tif 000011
【図１１】
0003750086.tif 000012
【図１２】
0003750086.tif 000013
【図１３】
0003750086.tif 000014
【図１４】
0003750086.tif 000015