(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電気領域と第２の電気領域との間の伝送路に接続された電力潮流制御装置であって、前記伝送路の第１の側が前記第１の電気領域に接続されている電力潮流制御装置において、
各々が第１の端子および第２の端子を持つ第１および第２の回転移相変圧器であって、第１の回転移相変圧器の第１の端子および第２の回転移相変圧器の第１の端子が前記伝送路の前記第１の側に並列に接続されており、且つ第１の回転移相変圧器の第２の端子および第２の回転移相変圧器の第２の端子が前記伝送路と直列に接続されている第１および第２の回転移相変圧器、並びに
前記第１の回転移相変圧器および前記第２の回転移相変圧器に制御信号を印加して、前記第１の電気領域と前記第２の電気領域との間に実効移相および電圧比を生じさせる制御システム、
を含んでいる電力潮流制御装置。
【請求項２】
前記制御システムは前記制御信号を印加して、前記第１の電気領域と前記第２の電気領域との間に実効移相および電圧比を独立に生じさせる請求項１記載の電力潮流制御装置。
【請求項３】
電圧Ｖ1 を持つ第１の電気領域と電圧Ｖ2 を持つ第２の電気領域との間の伝送路が直列変圧器の直列巻線を含み、該直列巻線が、励起巻線および調整巻線を持つ調整変圧器の該励起巻線に接続されている場合に、該伝送路
の電力潮流を調整する方法において、
少なくとも２つの回転移相変圧器を持つ回転移相変圧器回路網の第１の端子に、前記調整変圧器の前記調整巻線の出力信号を接続し、また前記回転移相変圧器回路網の第２の端子を前記直列巻線の被励起巻線に接続し、
前記回転移相変圧器回路網に位置制御信号を印加して、前記回転移相変圧器回路網の両端間に発生される実効正味電圧ＶE により、前記第１の電気領域と前記第２の電気領域との間に実効移相および電圧比を生じさせることを特徴とする電力潮流調整方法。
【請求項４】
第１の電気領域と第２の電気領域との間の伝送路の第１の側が前記第１の電気領域に接続されている場合に、該伝送路の電力潮流を調整する方法において、
第１の回転移相変圧器の第１の端子および第２の回転移相変圧器の第１の端子を前記伝送路の前記第１の側に並列に接続し、
前記第１の回転移相変圧器の第２の端子および前記第２の回転移相変圧器の第２の端子を前記伝送路と直列に接続し、
前記第１の回転移相変圧器に第１の位置制御信号を印加すると共に前記第２の回転移相変圧器に第２の位置制御信号を印加して、回転移相変圧器回路網の両端間に発生される実効正味電圧ＶE により、前記第１の電気領域と前記第２の電気領域との間に実効移相および電圧比を生じさせることを特徴とする電力潮流調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一般に電力系統相互間または電気領域相互間の電力の伝送に関するものであり、更に詳しくは電力の伝送を制御するための電力潮流制御装置および方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
２つの電気領域、例えば２つの電力会社または電力系統の間で電力を伝送することが、しばしば必要であり又は望ましい。その際、２つの電気領域の間の伝送路に直列に電圧を注入するのが普通である。２つの電気領域のそれぞれの電圧が同じ振幅を持ち且つそれらの位相がずれている場合、電圧を注入するために通常の移相変圧器（ＰＳＴ）が利用される。
【０００３】
通常の移相変圧器は、典型的には、２つの電気領域の間に接続された直列変圧器、（直列変圧器の直列巻線に接続された励起巻線コイルを持つ）調整変圧器、および（調整変圧器の調整巻線に接続され且つ直列変圧器の被励起巻線に接続された）スイッチング回路網を有する。従来技術の１つの具体例では、スイッチング回路網は多数の個別の値を持つタップ変更器を有する。
【０００４】
米国特許第５，１６６，５９７号明細書には、通常の移相変圧器を改良するための種々の技術が示されている。１つの技術は、スイッチング回路網にサイリスタを設けて、機械的スイッチに伴う問題を解消することである。別の技術は、リアクタンス素子を設けて、注入される電圧に対して付加的な制御を行うことである。これらの技術の各々では、実効ターン比Ｖ2 ／Ｖ1 が１．００に等しくなるように、直列の注入された電圧が調整電圧と直角位相に留まる。
【０００５】
米国特許第５，３４３，１３９号明細書には、大電力の電子式変換器を利用して、調整電圧に対して任意の大きさおよび角度を持つ直列電圧を注入する汎用電力潮流制御装置が開示されている。その正味の結果は、装置の２つの側の間の実効移相および電圧比を、該特許明細書の図２に示されているように任意の値に設定することの出来ることである。残念なことに、このような大電力の電子式変換器を持つ制御装置では、複雑で、物理的寸法が大きく、また高調波を発生するという問題がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、要望されること、すなわち本発明の目的は、２つの電気領域の間の伝送路の電力潮流を調整し且つ所望の電圧比および所望の移相を与えるための簡単で効果的な技術を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、第１の電気領域と第２の電気領域との間の伝送路に電圧Ｖser を注入して、第２の電気領域への所望の電力潮流を生じさせる電力潮流制御装置が提供される。本発明の一態様では、電力潮流制御装置は、直列変圧器、調整変圧器、回転移相変圧器回路網および制御システムを含む。回転移相変圧器回路網は、第１の回転移相変圧器および第２の回転移相変圧器を含む。第１の回転移相変圧器および第２の回転移相変圧器は、調整変圧器の調整巻線に並列に接続された第１の端子（回転子または固定子巻線の一方）を持つ。それらの第２の端子（回転子または固定子巻線の他方）は直列変圧器の被励起巻線と直列に接続されている。制御システムは第１の回転移相変圧器および第２の回転移相変圧器に制御信号を印加して、各々の変圧器の回転子と固定子との間の所望の位相角θE1，θE2を求め、これにより第１の電気領域と第２の電気領域との間の実効移相θPFC および電圧比ＴPFC を達成する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、第１の電気領域または回路網２４と第２の電気領域または回路網２６との間の伝送路または線路２２に対する電力潮流制御装置２０を示す。伝送路２２は電気領域２２および２４の間を接続する複数の伝送路の内のただ１つであってよく、図１には他の（並列の）伝送路２３も示されている。
【０００９】
第１の電気領域または回路網２４は電圧Ｖ1 を持ち、第２の電気領域または回路網２６は電圧Ｖ2 を持つ。以下に詳しく説明するように、電力潮流制御装置２０は、伝送路２２に直列に電圧Ｖser を注入することによって、オペレータが第２の電気領域または回路網２６への有効電力および無効電力の両方を選択できるようにする。
【００１０】
伝送路２２は三相線路である。電圧トランスジューサ３６が第２の電気領域２６の電圧Ｖ2 を感知する。電流トランスジューサ３８が第２の電気領域２６へ流れる電流Ｉ2 を測定する。電流Ｉ1 が第１の電気領域２４から電力潮流制御装置２０へ流れる。
図１に示されているように、電力潮流制御装置２０は、直列変圧器４０、調整変圧器４２、回転移相変圧器回路網４４および制御システム４６を有し、これらの各々について以下詳しく説明する。
【００１１】
直列変圧器４０は、伝送路２２と直列の直列巻線５０、および被励起巻線５２を含む。被励起巻線５２は、そのそばに矢印５４と共に三角で示すように回転型の三角結線構成で接続されている。図示の例では、接続点５６が直列巻線５０の入力側に位置している。しかし、接続点５６の位置は直列巻線５０の両側または中心であってよい。或いはまた、接続点５６は第１の電気領域２４の中、または第２の電気領域２６の中に位置していてもよい。いずれの場合でも、接続点５６は伝送路２２の第１の側にあると呼び、電圧Ｖ1 を持ち、従って、伝送路の第１の側は第１の電気領域に接続されていると呼ぶ。
【００１２】
調整変圧器４２は、励起巻線６０および調整巻線６２を含む。励起巻線６０は、直列変圧器４０の接続点５６とアースとの間に接続されて、電流ＩR を通す。調整巻線６２は、以下にの述べるような態様で回転移相変圧器回路網４４に接続される。
回転移相変圧器回路網４４は第１の回転移相変圧器１０２1 および第２の回転移相変圧器１０２2 を有する。第１の回転移相変圧器１０２1 および第２の回転移相変圧器１０２2 の各々の第１の端子は、調整変圧器４２の調整巻線６２に並列に接続される。第１の回転移相変圧器１０２1 および第２の回転移相変圧器１０２2 の各々の第２の端子は、直列変圧器４０の被励起巻線５２と直列に接続される。
【００１３】
回転移相変圧器回路網４４の接続についてより詳しく説明する前に、回転移相変圧器について先ず説明する。第１の回転移相変圧器１０２1 および第２の回転移相変圧器１０２2 の各々について詳しく説明するための便宜として、それらに付した添字を省略して、それらを単に回転移相変圧器１０２と呼び、その一例を図３に示す。
【００１４】
図３は、回転変圧器組立体１０５およびトルク制御ユニット１０６（これはまた回転子駆動部分として知られている）を含む回転移相変圧器１０２を示す。回転変圧器組立体１０５は、回転子組立体１１０および固定子１１２を含む。回転子組立体１１０は、集電環１１４（これはまたスリップ・リングとして知られている）および回転子かご形部分１１６を含む。三相線路ＲＡ、ＲＢ、ＲＣが集電環１１４に接続され、また三相線路ＳＡ、ＳＢ、ＳＣが固定子１１２に接続されている（ここで、Ｒは回転子を表し、Ｓは固定子を表し、Ａ、ＢおよびＣは三相線路の対応する１つを表す）。回転移相変圧器１０２はトルク制御増幅器１５０を有する。トルク制御増幅器１５０にはトルク制御電源１５２によって電力が供給される。
【００１５】
図示の実施態様では、回転変圧器組立体１０５は６０度の相帯を持つように巻装され、回転子巻線にはＲＡ＋、ＲＣ−、ＲＢ＋、ＲＡ−、ＲＣ＋およびＲＢ−の符号が付されており、固定子巻線にはＳＡ＋、ＳＣ−、ＳＢ＋、ＳＡ−、ＳＣ＋およびＳＢ−の符号が付されている。ところで、本発明はこの６０度の相帯のものに限定されず、むしろ本発明の原理は磁極数が２以上の回転変圧器組立体に適用可能であることを理解されたい。
【００１６】
回転子組立体１１０は、その軸線ＲＸの周りに時計回り方向ＣＷおよび反時計回り方向ＣＣＷの両方向に回転自在である。回転子組立体１１０はトルク制御ユニット（回転子駆動部分）１０６によって回転駆動される。トルク制御ユニット１０６は、図３には、回転子組立体１１０上に装着された円筒形部分として象徴的に示してある。従って、図３のトルク制御ユニット（回転子駆動部分）１０６は、一般的に、回転子組立体１１０を回転させるための種々の異なる形式の駆動機構を示している。
【００１７】
図４は、回転移相変圧器１０２の概略電気回路を示し、図を簡単にするために、各相に対してただ一組（正）の巻線を示し且つ各図示の巻線における電流および電圧を示している。例えば、巻線ＲＡ＋に電流ＩRAが流れ、巻線ＳＡ＋に電流ＩSAが流れ、巻線ＲＡ＋両端間の電圧はＶRAであり、巻線ＳＡ＋両端間の電圧はＶSAである。回転子組立体１１０は軸線ＲＸの周りにトルクＴm を持つ。図３および４に示されている時点では、回転子１１０および固定子１１２は、回転子１１０の角度位置に関係する位相角θRMだけずれている。回転子電圧ＶR および固定子電圧ＶS は一定であって、回転子１１０の角度位置に無関係である。図５は、１つの回転移相変圧器１０２について回転子電圧ＶR および固定子電圧ＶS 並びに固定子１１２に対する回転子１１０の角度位置θRMを示すフェーザ（ｐｈａｓｏｒ）図である。
【００１８】
図１に戻って、特に直列変圧器４０および４２に対する回転移相変圧器回路網４４の接続について説明すると、伝送路２２が三相線路であることにより、各々の変圧器巻線（被励起巻線５２および調整巻線６２を含む）が三相線路に接続されることが理解されよう。更に、これらの三相線路は回転子１１０または固定子１１２のＡ、ＢおよびＣ巻線の適切な対応する巻線に接続される。
【００１９】
上記のことに関して、第１の回転移相変圧器１０２1 および第２の回転移相変圧器１０２2 の各々の第１の端子は調整変圧器４２の調整巻線６２に並列に接続されると、前に述べた。例えば、図６に示す実施態様では、回転移相変圧器１０２1 および１０２2 の各々の第１の端子は、各々の回転移相変圧器の固定子（すなわち、固定子１１２の巻線）である。従って、調整巻線６２に接続される三相線路は、相Ａ線路が回転移相変圧器１０２1 および１０２2 の両方の固定子巻線Ａに接続され、また相Ｂ線路が回転移相変圧器１０２1 および１０２2 の両方の固定子巻線Ｂに接続されるという風に、接続される。図６において、三相線路の内の唯一つの線路のみが示されており、また固定子および回転子の周りに唯一つの巻線しか示されていないが、固定子および回転子の各々について６つの巻線があることが理解されよう。
【００２０】
他方、第１の回転移相変圧器１０２1 および第２の回転移相変圧器１０２2 の各々の第２の端子は、直列変圧器４０の被励起巻線５２と直列に接続される。図６の実施態様の場合、これらの第２の端子は回転移相変圧器１０２1 および１０２2 の回転子である。従って、被励起巻線５２に接続される三相線路は３つの線路を有し、これらの線路は回転移相変圧器１０２2 のそれぞれの回転子巻線に接続され、次いでこの回転移相変圧器１０２2 の回転子巻線が回転移相変圧器１０２1 のそれぞれの回転子巻線に接続され、更にこの回転移相変圧器１０２1 の回転子巻線がそれぞれの３つの線路によって直列変圧器４０の被励起巻線５２に接続される。
【００２１】
図６は、固定子巻線が回転移相変圧器１０２1 および１０２2 の第１の端子であり、回転子巻線が第２の端子であることを示しているが、このような端子の割り当ては逆に出来ることを理解されたい。すなわち、別の実施態様では、回転子巻線は調整変圧器４２の調整巻線６２に並列に接続することができ、また固定子巻線は直列変圧器４０の被励起巻線５２と直列に接続することが出来る。
【００２２】
図１に示されているように、制御システム４６は高レベル制御器２００および位置制御器２０２を含む。高レベル制御器２００は（電圧Ｖ2 の値を受け取るために）電圧トランスジューサ３６に接続され、且つ（電流Ｉ2 の値を受け取るために）電流トランスジューサ３８に接続される。高レベル制御器２００は更に、２つのオペレータ設定値入力を、詳しく述べると、第２の電気領域２６の有効および無効電力要件を表す有効電力オーダー信号Ｐ0 および無効電力オーダー信号Ｑ0 を受け取る。オーダー（入力）信号Ｐ0 およびＱ0 の設定は、高レベル制御器２００の近く又はそれから離れて配置されたオペレータ制御パネルまたはワークステーションでノブまたは入力データで調節することにより達成できる。
【００２３】
制御システム４６の目的は、第２の電気領域２６への有効および無効電力潮流を調整することである。検知されたＶ2 およびＩ2 の値と共に、有効電力オーダー信号Ｐ0 および無効電力オーダー信号Ｑ0 を使用して、高レベル制御器２００は信号ＴPFC およびθPFC を発生し、これらの信号をそれぞれ線２１４および２１６を介して位置制御器２０２に印加する。
【００２４】
信号ＴPFC およびθPFC は、電力潮流制御装置２０によって発生された、第１の電気領域２４と第２の電気領域２６との間の所望の実効電圧比および移相θPFC である。当該分野で周知のように、これらの２つの成分の作用は有効電力および無効電力の流れをそれぞれ効果的に調整できることである。
高レベル制御器２００の一実施態様が、図９に示されている。図９の高レベル制御器２００は、電力トランスジューサ３００で入力Ｖ2 およびＩ2 を受け取って、信号Ｑ2 およびＰ2 を発生する。信号Ｑ2 は誤差用加算素子３０２の負端子に印加され、誤差用加算素子３０２の正端子にはオペレータ入力信号Ｑ0 が印加される。誤差用加算素子３０２は和Ｑ0 −Ｑ2 を表す値を比例積分（Ｐ−Ｉ）調整器３０４に出力し、比例積分調整器３０４は前に述べたように線２１４に信号ＴPFC を出力する。同様に、信号Ｐ2 が誤差用加算素子３１２の負端子に印加され、オペレータ入力信号Ｐ0 が誤差用加算素子３１２の正端子に印加される。誤差用加算素子３１２は和Ｐ0 −Ｐ2 を表す値を比例積分調整器３１４に出力し、比例積分調整器３１４は前に述べたように線２１６に信号θPFC を出力する。
【００２５】
図９の高レベル制御器２００では、有効および無効電力の潮流（流れ）が、回転移相変圧器回路網４４の一方の側で（例えば、第２の電気領域２６で）周知の素子３００により検知される。これらの測定された潮流信号は設定値、例えばシステムのオペレータによって設定されたオーダー信号Ｐ0 およびＱ0 と、誤差用加算素子において比較される。その結果の誤差は、比例積分調整器３０４および３１４のような通常の調整機能部によって増幅されて、回転移相変圧器１０２の移相（θPFC ）および大きさの比（ＴPFC ）に対する指令を調節する。
【００２６】
位置制御器２０２は、信号ＴPFC およびθPFC を使用して、ＶE ／Ｖ1 の対応する比および調整電圧ＶRRと励起電圧ＶE との間の相対角度θE を計算し、次いで、比ＶE ／Ｖ1 および相対角度θE の所望の値を満足させるのに必要な変圧器１０２1 に対する位相角θE1および変圧器１０２2 に対する位相角θE2を決定する。
【００２７】
入力信号ＴPFC およびθPFC はＶ1 とＶ2 との間の相対的な大きさおよび角度をそれぞれ表しているので、これらの信号と個々の回転移相変圧器の位相角との間に直接的な関係が存在する。
図７および８は、後で示す式と共に、例えば、位置制御器２０２が変圧器１０２1 に対する位相角θE1および変圧器１０２2 に対する位相角θE2を決定する方法を説明するために示されている。図８は、電力潮流制御装置２０の全体のフェーザ図である。電力潮流制御装置２０の両端間の電圧Ｖser が図１および図８に示されている。図８において、直列変圧器４０が１のターン比（巻数比）を有していて、Ｖser とＶE との間で電気角で９０゜回転させると仮定する。
【００２８】
線２１４および２１６上の信号ＴPFC およびθPFC は次のように定義される。ＴPFC は比Ｖ2 ／Ｖ1 の大きさであり、θPFC はＶ2 がＶ1 より進んでいる位相角である。これらの定義および図７を利用して、下記の式（１）および（２）が得られる。
Ｖser／Ｖ1 ＝（ＴPFC cosθPFC −１）＋ｊ（ＴPFC sinθPFC）   （１）
ＶE ／Ｖ1 ＝（ＴPFC sinθPFC）＋ｊ（１−ＴPFC cosθPFC）     （２）
ＶE とＶ1 との間の上記のフェーザ（式２）は、大きさおよび角度を持つ極座標形式に容易に変換されて、信号比ＶE ／Ｖ1 および相対角度θE を形成する。
【００２９】
位相角θE1（変圧器１０２1 の固定子と回転子との間の位相角）および位相角θE2（変圧器１０２2 の固定子と回転子との間の位相角）の必要な値と、ＶE およびθE の所望の値との間の関係は、例えば図７から理解されよう。図７は、２つの回転変圧器１０２1 および１０２2 についてのフェーザ図である。図７において（また図１に示されているように）、ＶRRは調整変圧器４２の調整巻線６２の両端間の電圧である。電圧ＶE1およびＶE2の大きさは一定であるけれども、位相角θE1および位相角θE2を変えることによって、合成電圧ベクトルＶE の大きさ、並びにその位相θE は、入力されたオーダー信号の要求を満足させるように選択的に変えることが出来る。
【００３０】
調整変圧器４２および回転移相変圧器１０２は、式（３）および（４）に従って、それぞれ１でないターン比Ｔ1RおよびＴREを有する。
Ｔ1R＝ＶRR／Ｖ1                                          （３）
ＴRE＝ＶE1／ＶRR＝ＶE2／ＶRR                             （４）
図７から、個々の回転移相変圧器１０２のフェーザと合成フェーザとの間の角度が式（５）で与えられる。
【００３１】
θ12 ＝θE −θE1 ＝acos［（ＶE／Ｖ1）／２Ｔ1R ＴRE］       （５）
θ12が計算されると、個々の回転移相変圧器の角度θE1およびθE2が式（６）および（７）によってそれぞれ与えられる。
θE1 ＝θE −θ12                                         （６）
θE2 ＝θE ＋θ12                                         （７）
位相角θE1およびθE2の設定値は変圧器１０２1 および１０２2 のトルク制御増幅器１５０（図３参照）にそれぞれ印加される。各々の変圧器１０２において、トルク制御増幅器１５０はトルク制御ユニット１０６に三相信号ＴＡ、ＴＢおよびＴＣを出力する。本明細書では、ＴＡは包括的にＴＡ＋およびＴＡ−を表し、ＴＢは包括的にＴＢ＋およびＴＢ−を表し、以下同様であるとする。
【００３２】
以上のことから、制御システム４６が、オペレータ入力信号Ｐ0 およびＱ0 に従って第１の電気領域と第２の電気領域との間の所望の実効移相θPFC および電圧比ＴPFC を得るために、変圧器１０２1 および１０２2 に対して位相角θE1およびθE2の値をそれぞれ設定する仕方が理解されよう。
上述の例示の実施態様では信号ＴPFC およびθPFC から値ＶE およびθE へのそれぞれの変換が位置制御器２０２によって行われるとしたが、代わりにこの変換は高レベル制御器２００によって行うことが出来ることを理解されたい。
【００３３】
更に、高レベル制御器２００は、電力系統全体の要求に応じて、多くの異なる機能を実行することが出来る。有望な使用法は、上述の電力潮流制御装置２０を含む線路を通る有効および無効電力潮流を調整することである。
図３の制御器２００および２０２の機能は種々のやり方および要素、例えばマイクロプロセッサで実施することが出来る。更に、１つのマイクロプロセッサまたは回路で制御器２００および２０２の両方の機能を実施することが出来ることも理解されたい。上述の実施態様では、これらの機能は２つの別々の制御器で行うものとした。
【００３４】
図２は、第１の電気領域２４と第２の電気領域２６との間の伝送路または線路２２に配置された別の実施態様の電力潮流制御装置２０′を示す。図１の電力潮流制御装置２０と同様に、図２の電力潮流制御装置２０′も２つの回転変圧器１０２1 および１０２2 を有する。回転変圧器１０２1 および１０２2 はそれらの第１の端子が並列に接続され、第２の端子が直列に接続されている。
【００３５】
図１と実施態様と異なり、電力潮流制御装置２０′は直列変圧器４０および調整変圧器４２を必要としない。電力潮流制御装置２０′では、回転変圧器１０２1 および１０２2 の第２の端子が伝送路または線路２２に沿って直列に接続される。回転変圧器１０２1 および１０２2 の第１の端子は、伝送路２２の第１の側に位置し且つ第１の電気領域２４のＶ1 を持つ電圧接続点５６に並列に接続される。前に述べたように、伝送路２２の第１の側は、図示の接続点５６に対する接続、或いは第１の電気領域２４または第２の電気領域２６に対する接続、或いは第１の電気領域２４または第２の電気領域２６の内部での接続を表すことを理解されたい。
【００３６】
電力潮流制御装置２０′の構造および動作は、本質的に図１の電力潮流制御装置２０について上述したものと同じである。
トルク制御ユニットまたは回転子駆動部分１０６の具体例は１９９５年１０月３１日出願の米国特許第０８／５５０，９４１号（特願平８−０９９６９２号）明細書に示されている。例えば、トルク制御ユニットまたは回転子駆動部分１０６は、アクチュエータ、および回転子組立体１１０と連結されるある種のリンク機構（歯車装置）を含む。一実施態様では、トルク制御ユニットまたは回転子駆動部分１０６は、ウォーム歯車駆動装置を含む。他の実施態様では、トルク制御ユニットまたは回転子駆動部分１０６は、ラジアル（例えば、スプール）歯車を介して作用するステップ・モータ、直結駆動装置、回転子組立体１１０上の歯車を回転させる流体圧アクチュエータまたは回転子組立体１１０上の歯車を回転させる空気圧アクチュエータのようなアクチュエータを有する。更に別の実施態様では、トルク制御ユニットの機能を達成するために、回転子および固定子の両方に２組の巻線を設け、回転子および固定子上の第１組の巻線が、回転子および固定子上の第２組の巻線の極数（例えば、４極以上）極数とは異なる極数（例えば、２極）を持つようにする。上記のことから、ここに説明した回転子組立体１１０の閉ループ角度位置制御と適合する限り、トルク制御ユニットまたは回転子駆動部分１０６に対して任意の適当な駆動機構を採用できることが理解されるはずである。
【００３７】
以上、本発明を最も実用的で好ましいと信じられる実施態様について説明したが、本発明はこの様な実施態様に限定されず、特許請求の範囲に記載の精神および範囲内に含まれる様々な変更および等価な構成を包含するものである。例えば、例示の実施態様では回転子組立体１１０に対する接続が集電環１１４を使用して行われるとして示したが、可撓性の配線などの他の形態の接続を代わりに利用しうることが理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施態様による電力潮流制御装置の概略回路図である。
【図２】本発明の別の実施態様による電力潮流制御装置の概略回路図である。
【図３】本発明の電力潮流制御装置内に含まれている回転移相変圧器の、一部をブロック図で示した斜視図である。
【図４】図２の回転移相変圧器の回路図である。
【図５】１つの回転移相変圧器における回転子電圧ＶR 、固定子電圧ＶS および固定子に対する回転子の角度位置θRMを示すフェーザ図である。
【図６】特に一対の回転移相変圧器の接続の仕方を示す回転移相変圧器回路網の回路図である。
【図７】図６の回転移相変圧器回路網に含まれている２つの回転移相変圧器についてのフェーザ図である。
【図８】本発明の電力潮流制御装置の全体のフェーザ図である。
【図９】本発明の電力潮流制御装置における一実施態様の高レベル制御器の概略回路図である。
【符号の説明】
２０    電力潮流制御装置
２２    伝送路
２４    第１の電気領域または回路網
２６    第２の電気領域または回路網
３６    電圧トランスジューサ
３８    電流トランスジューサ
４０    直列変圧器
４２    調整変圧器
４４    回転移相変圧器回路網
４６    制御システム
５０    直列巻線
５２    被励起巻線
５６    接続点
６０    励起巻線
６２    調整巻線
１０２    回転移相変圧器
１０５    回転変圧器組立体
１０６    トルク制御ユニット
１１０    回転子組立体
１１２    固定子
２００    高レベル制御器
２０２    位置制御器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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