(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥ベースで１０乃至２５重量％のリグニンを含み、かつ、乾燥繊維ベースで加えられるクエン酸ベースで０．５乃至８重量％の反応したＣ2−Ｃ9ポリカルボン酸を含み、６５乃至１２５の範囲内の保水値と、０．０８乃至０．２２ｇｍ／ｃｃの範囲内の５Ｋ密度によって定義される乾燥弾性と、６．０乃至１１．０ｃｃ／ｇｍの範囲内の湿潤圧縮性によって定義される湿潤弾性と、７．０乃至１６．０ｇ／ｇの範囲内の滴容量とを有する個別化されたエステル化高リグニン含有量セルロース繊維。
【請求項２】
前記ポリカルボン酸がクエン酸である事を特徴とする請求項１に記載の個別化されたエステル化高リグニン含有量セルロース繊維。
【請求項３】
前記繊維は、７５乃至１１０の範囲内の保水値と、０．１０乃至０．１８ｇｍ／ｃｃの範囲内の５Ｋ密度によって定義される乾燥弾性と、７．２乃至８．７５ｃｃ／ｇｍの範囲内の湿潤圧縮性によって定義される湿潤弾性と、８．０乃至１２．５ｇ／ｇの範囲内の滴容量とを有する事を特徴とする請求項１または２に記載の個別化されたエステル化高リグニン含有量セルロース繊維。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項の個別化されたエステル化高リグニン含有量セルロース繊維を含む吸収性組織。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は高リグニン含有量セルロース繊維を吸収性組織に使用するために変性するにある。
発明の背景
高リグニンセルロース繊維は、漂白されたクラフトパルプから得られる繊維と比較して安価で比較的ケミカル・フリーな利点を有する。しかしこの種の繊維は、多量の疎水性リグニンの存在により高度に疎水性であるので吸収性組織、例えばオシメおよび月経製品中の主成分としては有効でない。
発明の概要
ここに、ポリカルボン酸でエステル化された高リグニン含有量繊維が同一供給ソースから得られるエステル化低リグニン含有量（クラフト）繊維と比較して、よりすぐれた湿潤弾性と同程度の乾燥弾性および滴容量を有する事が発見された。
乾燥繊維ベースで加えられたクエン酸ベースで約０．５乃至約８重量％の反応Ｃ2−Ｃ9ポリカルボン酸を含み、約６５乃至１２５の保水値を有する個別エステル化高リグニン含有量セルロース繊維の１実施態様を記載する。通常、これらの個別化エステル化高リグニン含有量セルロース繊維は５Ｋ密度によって定義される約０．０８乃至０．２２ｇｍ／ｃｃの乾燥弾性と、湿潤圧縮性によって定義される６．０乃至１１．０ｃｃ／ｇｍの範囲内の湿潤弾性と、７．０乃至１６．０ｇ／ｇの範囲内の滴容量とを有する。この実施態様において、個別化エステル化高リグニン含有量セルロース繊維はしばしば、乾燥繊維ベースで加えられたクエン酸ベースで約３重量％乃至約４．５重量％の反応Ｃ2−Ｃ9ポリカルボン酸を含み、また約７５乃至１１０の保水値と、５Ｋ密度によって定義される約０．１０乃至０．１８ｇｍ／ｃｃの乾燥弾性と、湿潤圧縮性によって定義される７．２乃至８．７５ｃｃ／ｇｍの範囲内の湿潤弾性と、８．０乃至１２．５ｇ／ｇの範囲内の滴容量とを有する。好ましくはＣ2−Ｃ9ポリカルボン酸はクエン酸とする。
第２実施態様は、乾燥繊維ベースで加えられたクエン酸ベースで約０．５乃至約８重量％の反応Ｃ2−Ｃ9ポリカルボン酸を含み、約６５乃至１２５の保水値と、５Ｋ密度によって定義される約０．０８乃至０．２２ｇｍ／ｃｃの乾燥弾性と、湿潤圧縮性によって定義される６．０乃至１１．０ｃｃ／ｇｍの範囲内の湿潤弾性と、７．０乃至１６．０ｇ／ｇの範囲内の滴容量を有する個別化エステル化高リグニン含有量セルロース繊維に関するものである。この実施態様において、個別化エステル化高リグニン含有量セルロース繊維はしばしば、乾燥繊維ベースで加えられたクエン酸ベースで約３重量％乃至約４．５重量％の反応Ｃ2−Ｃ9ポリカルボン酸を含み、また約７５乃至１１０の保水値と、５Ｋ密度によって定義される約０．１０乃至０．１８ｇｍ／ｃｃの乾燥弾性と、湿潤圧縮性によって定義される７．２乃至８．７５ｃｃ／ｇｍの範囲内の湿潤弾性と、８．０乃至１２．５ｇ／ｇの範囲内の滴容量とを有する。好ましくはＣ2−Ｃ9ポリカルボン酸はクエン酸とする。個別化エステル化高リグニン含有量セルロース繊維は、エステル化されない高リグニン含有量セルロース繊維と比較して、使用時に（すなわち、圧縮後に）吸収能力の増大を示す増大された乾燥弾性と、湿潤後に吸収容量の増大を示す増大された湿潤弾性（例えば、装入尿を漏らす事なくオシメの他の区域に急速に分布されるオシメの股区域の能力）と、吸収容量の増大を示す増大された滴容量と、増大された吸収速度とを有する組織を与える。
前記の実施態様において繊維を定義するために使用される用語「エステル化」とは、繊維内Ｃ2−Ｃ9ポリカルボン酸エステルモイエティを意味する。エステルモイエティは、隣接セルロース分子のポリカルボン酸のカルボキシル基とヒドロキシ基との反応によってエステル橋かけ結合の形で存在するポリカルボン酸残基、同一セルロース分子におけるポリカルボン酸のカルボキシル基とヒドロキシ基との反応の結果として存在する残基、ポリカルボン酸の単一カルボキシル基とセルロースヒドロキシ基との反応の結果として存在する残基、およびポリカルボン酸の１つまたは複数のカルボン酸基とリグニンヒドロキシ基との反応の結果として存在する残基である。これらの反応中に与えられる遊離カルボキシル基が親水性を増大する。
用語「繊維内（intrafiber）」とは、カルボン酸分子が繊維間（interfiber）即ち別々の繊維の分子間ではなく、単一の繊維の１つまたは複数分子とのみ反応する事を意味する。セルロース分子間のエステル化橋かけ結合反応は繊維に対してこわさを与える。繊維内反応は繊維に対して剛性を与える事なくこわさを与える。
用語「個別化（individualized）エステル化繊維」は本明細書において橋かけ結合エステル化が繊維間でなく主として繊維内である事を意味する。
用語「高リグニン含有量」とは乾燥ベースで１０乃至２５重量％のリグニンの含有量を意味する。
用語「クエン酸ベース」はここでは現実に用いられるポリカルボン酸によって与えられるのと同じ数の反応するカルボキシル基をもたらすクエン酸の重量を意味するのに用いられる。反応するカルボキシル基は分子あたり１より少ない、反応性カルボキシル基である。
用語「反応性カルボキシル基」はあとで規定される。
用語「乾燥繊維ベースで加えられる」とは、乾燥状態（すなわちゼロ水分）のセルロース繊維の重量を分母とする比率によってパーセントが求められる事を意味する。
本発明の繊維中に含まれる反応ポリカルボン酸の重量は下記の手順によって求められる。まずエステル化繊維のサンプルから、未反応エステル化剤と触媒を除去するのに十分な熱水をもって洗浄する。次に、繊維を平衡水分まで乾燥する。次に遊離カルボキシル基含有量を、本質的にT.A.P.P.I.法Ｔ２３７  ＯＳ−７７によって求める。次に、ポリカルボン酸の各分子中に１つのカルボキシル基が未反応状態に残され、反応前の繊維が３０ｍｅｑ／ｋｇのカルボキシ含有量を有し、エステル化処理中にエステルモイエティ上の遊離カルボキシル基以外に新カルボキシル基が生成されないと仮定して、遊離カルボキシル基の含有量を求める。その結果を前記パラグラフに記載の関係を使用してクエン酸ベースに換算する。
下記の「保水値」（下記の例においてＷＲＶと呼ばれる）は下記の手順によって求められる。約０．３ｇ乃至約０．４ｇの繊維サンプル（すなわち、保水値を求める約０．３ｇ乃至約０．４ｇの繊維部分）を、室温の約１００ｍｌの蒸留水または脱イオン水を含むカバー付き容器の中に、約１５時間乃至約２０時間、浸漬する。浸漬された繊維をフィルタ上に捕集し、次に遠心分離管の６０メッシュスクリーン底部の上方約１  １／２インチ（３８．１ｍｍ）に支持された８０メッシュワイヤバスケットに転送する。この遠心分離管をプラスチックカバーで覆い、サンプルを１５００乃至１７００重力の相対遠心分離力で１９乃至２１分間遠心分離する。次に遠心分離された繊維をバスケットから取り出し計量する。計量された繊維を１０５℃の一定重量まで乾燥し、再び計量する。保水値（ＷＲＶ）は下記の式によって計算される。
0003741722.tif 000002
ここに、
Ｗ＝遠心分離された繊維の湿潤重量、
Ｄ＝この繊維の乾燥重量、
Ｗ−Ｄ＝吸収された水の重量。
本明細書において使用される用語「乾燥弾性」とは、繊維が実質的に乾燥状態にある時に加えられている圧縮力を解除した際に繊維組織が拡張する能力を意味する。圧縮後の密度によって定義される乾燥弾性は繊維のこわさの測定値であって、５Ｋ密度テストにおいて下記の手順によって求められる。乾燥弾性を測定される繊維から、約７．５グラムの質量を有する４インチ×４インチ（１０１．６ｍｍ×１０１．６ｍｍ）の正方形エアレイドパッドを製造し、乾燥状態で油圧プレスによって５０００ｐｓｉまで圧縮し、この圧力を急速に除去する。パッドを逆転し、圧縮を繰り返し解除する。圧縮後に無荷重キャリパー（Ａｍｅｓ厚さテスター）によってパッドの厚さを測定する。パッドの中心とそれぞれの４隅から内側に０．００１インチにおいて５回厚さ読みを取り、これらの５つの値を平均する。パッドを４インチ×４インチ（１０１．６ｍｍ×１０１．６ｍｍ）にトリミングして計量する。圧縮後の密度を、質量／（面積×厚さ）として計算する。この密度を５Ｋ密度と呼ぶ。５Ｋ密度テストにおいて得られた値、すなわち圧縮後の密度が低いほど、繊維のこわさが大でありまた乾燥弾性が大である。
本明細書における「湿潤弾性」とは、繊維が飽和状態まで湿潤された間に圧縮応力の解除に際して繊維組織が拡張する能力を言う。湿潤弾性は圧縮荷重の減少後に空隙容量によって定義され、湿潤空隙容量の測定値であって、本明細書においては「湿潤圧縮性テスト」において下記の手順により求められる。被検繊維からそれぞれ重量約７．５ｇのエアレイド４×４平方インチ（１０１．６×１０１．６平方ミリメートル）のパッドを準備する。プレスによってパッド密度を０．２g/ccに調整する。パッドの中に、合成尿をその乾燥重量の１０倍またはその飽和点のいずれか小さい重量まで装入する。パッドに対して０．１PSIの圧縮荷重を加える。約６０秒間でパッドが平衡し、その後、圧縮荷重を１．１PSIまで増大する。パッドを平衡させた後に、圧縮荷重を０．１PSIまで減少させる。次にパッドを平衡させ、厚さを測定する。第２の０．１PSI荷重においてパッド密度を計算する。すなわち圧縮荷重を０．１PSIに低下させた後にパッドが平衡した後の厚さ測定値に基づいて、パッド密度を計算する。次に空隙容量ｃｃ／ｇを求める。空隙容量は湿潤パッド密度マイナス繊維容積（０．９５cc/g）の逆数である。この空隙容量をこの場合、湿潤圧縮性と呼ぶ。その値が高いほど、湿潤応答性が増大する。
滴容量テストは吸収性容量と吸収率との組合わせ測定であって、下記の手順で求められる。滴容量を測定される繊維から、約７．５ｇの質量を有する４インチ×４インチ（１０１．６ｍｍ×１０１．６ｍｍ）正方形エアレイドパッドを準備してスクリーンメッシュ上に配置する。パッドの中心に合成尿を８ｍｌ／ｓの速度で加える。パッドの底部または側面から合成尿の最初の滴が脱出する時に、合成尿の流を停止する。滴容量は、合成尿の導入の前後のパッド質量の差をボーンドライ（bone dry）ベースの繊維パッドの質量で割ったものである。滴容量が大きいほど、吸収性がよくなる。
「合成尿」は、水道水と、水道水リットルあたり１０グラムの塩化ナトリウムと、水道水リットルあたり０．５１ｍｌのＴｒｉｔｏｎ  Ｘ１００の１．０％水溶液とから準備された溶液を意味する。合成尿は使用される時に２５±１℃でなければならない。
用語「離解（defibration）」とは、すでに実質的に個別形状にあってもこの繊維をかかる形状に機械的に分離するために使用される任意の手順を言う。すなわち、個別形状またはさらに密集した形状にある繊維を機械的に処理し、この場合、処理（ａ）は実質的に個別形状にない繊維をこの形状に分離し、及び（又は）処理（ｂ）は乾燥状態の繊維にカールを与えるにある。
詳細な説明
本発明において変成される高リグニン含有量繊維は種々のソースを有する。好ましくはオリジナルソースは広葉樹または針葉樹である。他のソースはエスパルト草、バガス、ヘンプおよびフラックスおよびその他の高リグニン含有量セルロース繊維ソースである。
本発明に使用される繊維を成すためにエステル化される高リグニン含有量繊維は例えば、前記のソースから得られる化学熱機械パルプ、前記のソースから得られる熱機械パルプ、および乾燥ベースで繊維のリグニン含有量が１０％またはこれ以上のクラフト袋および箱からの繊維リサイクル流である。未漂白セルロース化学パルプも１０−２５％リグニン含有量に対応し、高リグニン含有繊維を成す。化学熱機械パルプは通常の方法で製造される。例えばソース材料片（例えば木材チップ）を例えば亜硫酸ナトリウムおよび／またはメタ二硫酸ナトリウムおよびキレート化剤、例えばジエチレントリアミン  ペンタ酢酸（ＤＴＰＡ）によって処理し、次にディスクリファイナーによって処理する事によって製造される。熱機械パルプは通常の方法によって、例えばソース材料片（例えば木材チップ）を例えば３４ｐｓｉと２６５°Ｆ（１２９℃）の条件で２０分間処理し、次に処理された材料流をディスクリファイナーを通して処理する事によって製造される。リサイクルクラフト袋および箱を例えば水中で撹拌し、次にエステル化処理に際して脱水する事によりリサイクル繊維流が得られる。
北方  針葉樹  化学熱機械パルプは容易に入手できるで好ましい原料である。他の好ましい原料は南方  針葉樹  化学熱機械パルプである。
本明細書において「Ｃ2−Ｃ9ポリカルボン酸」とは、カルボキシル基の固着された鎖または環中において２または２以上のカルボキシル基（ＣＯＯＨ）と２乃至９炭素原子とを含む脂肪族または脂環式有機酸を言う。分子鎖または環中の炭素原子の数を特定する場合にカルボキシル基は含まれない。例えば、１，２，３  プロパン  トリカルボン酸は３つのカルボキシル基を含むＣ3ポリカルボン酸とみなされ、１，２，３，４  ブタン  テトラカルボン酸は４つのカルボキシル基を含むＣ4ポリカルボン酸とみなされる。
さらに詳しくは、本発明のエステル化高リグニン含有量セルロース繊維の製造に使用されるエステル化剤として使用可能のＣ2−Ｃ9ポリカルボン酸は飽和またはオレフィン不飽和脂肪族または脂環式酸であって、分子あたり少なくとも３、好ましくは３以上のカルボキシル基を有し、またはカルボキシル基の一方または両方に対してアルファ位またはベータ位の炭素−炭素二重結合が存在すれば分子あたり２つのカルボキシル基を有する酸を含む。追加的要件は、セルロースヒドロキシ基とリグニンヒドロキシ基のエステル化に際して反応性であるように、脂肪族または脂環式ポリカルボン酸中の与えられたカルボキシル基が第２カルボキシル基から、２より少なくなく、３より多くない炭素原子によって分離されなければならない事である。理論に拘束されるつもりはないが、これらの要件から明かなように、カルボキシル基が反応性であるためには、このカルボキシル基はポリカルボン酸分子中の隣接カルボキシル基と共に環式５または６員無水物を形成する事ができなければならない。２つのカルボキシル基が炭素−炭素二重結合によって分離されまたは共に同一環に結合されている場合には、これらの２つのカルボキシル基はこのように相互作用するならば、相互にシス構造でなければならない。従って「反応性カルボキシル基」とは、第２カルボキシル基から２より少なくなく、３より多くない炭素原子によって分離されたカルボキシル基を意味するものとし、２つの炭素原子が炭素−炭素二重結合によって分離されまたは共に同一環に結合されている場合には、反応性カルボキシル基は他方のカルボキシル基に対してシス構造になければならない。
分子あたり３または３以上のカルボキシル基を含む脂肪族ポリカルボン酸においては、カルボキシル基に対してアルファ位の炭素原子に結合したヒドロキシ基は酸によるセルロース繊維のエステル化および橋かけ結合と干渉しない。従って、クエン酸（２−ヒドロキシ−１，２，３プロパン  トリカルボン酸としても知られる）および酒石酸モノコハク酸などのポリカルボン酸が本発明におけるエステル化剤として適当である。
また脂肪族または脂環式Ｃ2−Ｃ9ポリカルボン酸は、カルボン酸の結合した分子鎖または環中に酸素または硫黄原子を含む事ができる。従って、２，２’−オキシビス（ブタンジオン酸）としても知られるオキシジコハク酸、チオジコハク酸などのポリカルボン酸も本発明の主旨の範囲内に含まれる。本発明の目的から、オキシジコハク酸は４つのカルボキシル基を含むＣ4ポリカルボン酸とみなされる。
本発明のエステル化高リグニン含有量セルロース繊維を形成するために使用するに適した特定のポリカルボン酸の例は下記である：マレイン酸、メチルマレイン酸としても知られるシトラコン酸、クエン酸、メチレンコハク酸としても知られるイタコン酸、１，２，３  プロパン  トリカルボン酸としても知られるトリカルボン酸、トランス−１−プロペン−１，２，３−トリカルボン酸としても知られるトランスアコニット酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、オール−シス−１，１，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸、ベンゼンヘキサカルボン酸としても知られるメリット酸、および２，２’−オキシビス（ブタンジオン酸）としても知られるオキシジコハク酸。前記の特定ポリカルボン酸のリストは例を示すためのものであって、これに限定されるものではない。重要な事は、エステル化剤が単一セルロース繊維中の近接配置されたセルロース分子鎖上の少なくとも２つの水酸基と反応し得なければならない事である。
好ましくは本発明のエステル化高リグニン含有量セルロース繊維の製造に使用されるＣ2−Ｃ9ポリカルボン酸は、脂肪族化合物および飽和化合物であって、分子あたり少なくとも３つのカルボキシル基を含む。本発明のエステル化高リグニン含有量セルロース繊維の製造に使用される好ましいポリカルボン酸の１つのグループは、２−ヒドロキシ−１，２，３  プロパン  トリカルボン酸としても知られるクエン酸、１，２，３，  プロパン  トリカルボン酸、および１，２，３，４  ブタン  テトラカルボン酸を含む。クエン酸が特に望ましいのは、人間の皮膚に対して非刺激性のハイレベルの湿潤性、吸収性および弾性を有する繊維を生じ、また安定な橋かけ結合を生じるからである。さらにクエン酸は比較的低価格で大量に入手する事ができるので、エステル化剤として商業的に使用しやすいからである。
本発明のエステル化高リグニン含有量セルロース繊維の製造に使用するのに好ましいエステル化剤の他のグループは、カルボキシル基の結合される分子鎖中に少なくとも１つの酸素原子を含む飽和Ｃ2−Ｃ9ポリカルボン酸である。このような化合物の例はオキシジコハク酸、下記の構造式を有する酒石酸モノコハク酸、
0003741722.tif 000003
および下記の構造式を有する酒石酸ジコハク酸を含む。
0003741722.tif 000004
酒石酸モノコハク酸、酒石酸ジコハク酸およびその塩のさらに詳細な説明は米国特許第４，６６３，０７１号に記載され、この特許を引例とする。
ポリカルボン酸の分野での当業者には明かなように、前記の脂肪族および脂環式Ｃ2−Ｃ9ポリカルボン酸エステル化剤を種々の形で反応させて本発明のエステル化高リグニン含有量セルロース繊維を遊離酸の形で製造する事ができる。遊離酸形が望ましいが、これらのすべての形が本発明の主旨の範囲内にあるものとする。
本発明の個別化エステル化繊維は、有効量のエステル化酸、すなわち、こわさ（前記の乾燥弾性５Ｋ密度値）の改良（すなわち増大）を生じる量のエステル化酸を繊維内にエステルモイエティの形のそれと反応させる。この有効量は、反応させられるＣ2−Ｃ9ポリカルボン酸の乾燥繊維ベースに加えられたクエン酸ベースで約０．５乃至８重量％、好ましくは３乃至４．５重量％の範囲内である。
次に個別化エステル化高リグニン含有量セルロース繊維の製法について述べる。
まず、エステル化される高リグニン含有量繊維を、この繊維上にエステル化酸を均一に滲透させ分布させる事のできる量のポリカルボン酸エステル化剤と接触させる。これは好ましくは繊維を液状媒質中のエステル化酸、例えば水性エステル化組成物と接触させる事によって実施される。
加えられる水性エステル化組成物のｐＨは例えば１乃至５．０とする事ができる。１以下のｐＨは処理装置に対して腐食性である。５．０以上のｐＨは望ましくないほどに低い反応速度を生じる。アルカリ性ｐＨではエステル化反応が生じない。ｐＨの増大は反応速度を低下させる。好ましくはｐＨは１．５乃至３．５の範囲内とする。ｐＨは必要なら、塩基、例えば水酸化ナトリウムを加える事によって容易に上方に修正する事ができる。
橋かけ結合反応を加速しまた光沢を保護するために、前記のエステル化組成物の中に好ましくは触媒を含有させる。触媒はエステル化反応を触媒する事のできる任意触媒とする。使用可能の触媒は、例えばアルカリ金属次亜リン酸塩、アルカリ金属亜リン酸塩、アルカリ金属ポリリン酸塩、アルキル金属リン酸塩、およびアルカリ金属硫酸塩を含む。特に好ましい触媒はアルカリ金属次亜リン酸塩、アルカリ金属ポリリン酸塩、およびアルカリ金属硫酸塩を含む。触媒のメカニズムは未知であるが、触媒は単に緩衝剤として作用し、ｐＨレベルを所望範囲内に保持することができる。本発明に使用される触媒のさらに完全なリストは米国特許第４，８２０，３０７号に記載され、この米国特許を引例とする。選択された触媒は単一触媒として、あるいは１つまたは複数のその他の触媒と共に使用する事ができる。もちろん使用される触媒の量はエステル化剤の特定の型および量、ｐＨおよび硬化条件（下記に説明）、特に温度に依存する。一般に技術的および経済的考慮から、触媒量はセルロース繊維に添加されるエステル化剤の量の約５乃至８０重量％の触媒レベルである事が好ましい。一例として、触媒が次亜リン酸ナトリウムであり、エステル化剤がクエン酸である場合、クエン酸の量に対する触媒レベルが約２５重量％である事が好ましい。
ポリカルボン酸エステル化剤は、通常硬化される（後述）繊維に対して、乾燥繊維ベースで加えられるクエン酸ベースで１乃至１５％、好ましくは３乃至１２％が加えられる量を使用される。使用される量が大きいほど、得られるエステルモイエティ量が多く、また繊維こわさと乾燥および湿潤弾性が高くなる。
エステル化反応は硬化段階（curing step）で発生させられる。この反応は、好ましくは実質的に繊維間結合が存在しないように実施されなければならない。繊維間結合の実質的不存在は、硬化前に非フラッフィング繊維と比較して繊維間接触を低度に保持するようにフラッフィング（すなわち離解）を実施する事により、または繊維が液体中に浸漬されている間に硬化を実施する事により助成される。
離解は、好ましくはノット（knot）およびピル（pill）の形成と繊維破損が最小限に成される方法によって実施される。代表的には、市販のディスク・リファイナーが使用される。セルロース繊維の離解のために有効である事の発見された他の型の装置は米国特許第３，９８７，９６８号に記載の３段式フラッフィング装置であって、この特許を引例とする。この米国特許第３，９８７，９６８号に記載のフラッフィング装置は、湿潤セルロースパルプに対して、機械的衝撃、機械的撹拌、空気撹拌、および限定量の空気乾燥を加えて、実質的にノットのないフラフ（fluff）を形成する。他の実施可能の非限定的方法は、ウエアリング・ブレンダー中において、回転ワイヤブラシによって繊維に接線方向に接触し次にハンマーミリングするにある。好ましくはこのような離解中に、繊維に向かって空気流を指向して、実質的に個別化された形状への繊維の分離を支援する。フラフ形成のために使用される特定の機械的装置がなんであれ、好ましくは繊維は最初に少なくとも約２０％、通常約４０％乃至７０％の水分を含有する間に機械的に処理される。低コンシステンシーは外観を損なう（ノットとピルを生じる）。過度に高いコンシステンシーは性能を損ない、吸収性組織の低吸収性を生じる。
エステル化繊維は好ましくは乾燥硬化を含む方法によって製造される。またこの種の繊維は非水性溶液硬化を含む方法によって製造される。
まず乾燥硬化法について述べる。この方法は、繊維が少なくとも６０％、好ましくは少なくとも９０％のコンシステンシーにある時にこれらの繊維を硬化段階に導入するにある。
乾燥硬化段階を含む本発明のエステル化繊維の製法は、非エステル化繊維を水性エステル化組成物と接触させて繊維上にエステル化組成物を均一に滲透させ分布させる段階と、オプションとして脱水する段階と、オプションとしてさらに乾燥する段階と、オプションとして繊維を実質的に個別化された形に離解する段階と、水分を除去しエステル化反応を生じるため（すなわち、硬化させるため）加熱する段階と、オプションとして洗浄またはオプションとして漂白洗浄する段階とを含む。
硬化段階（加熱段階）前の各段階は、硬化される繊維上に、乾燥繊維ベースで加えられるクエン酸ベースで１乃至１５重量％、好ましくは３乃至１２重量％のＣ2−Ｃ9ポリカルボン酸を加えるように実施される。
本発明の個別化エステル化高リグニン含有量セルロース繊維の製造法の非常に好ましい実施態様において、前記接触は０％乃至１０％の範囲内の水分を有する非橋かけ結合高リグニン含有量セルロース繊維シートを、プレスロール（例えば、直径１フート（３０．５ｃｍ）、幅６フィート（１８３ｃｍ）のロール）のニップの中に送り、このニップを通過させて前記シートに前記水性橋かけ結合組成物を含浸させ、ニップの出口において３０乃至８０％またはこれ以上（例えば８５％または９０％までまたは９５％）、好ましくは４０乃至７０％のコンシステンシーを生じる量の前記水性橋かけ結合組成物を含む含浸された繊維シートを得て、この繊維シートに対して離解を実施して、離解混合物を生じ、この離解混合物は前記加熱段階において水分除去と硬化のために処理する事ができる。プレスロールの回転速度によって決定される水性橋かけ結合組成物中の繊維シートの存在時間と、この繊維シートに対するロール圧力は、前記の適度のコンシステンシーと橋かけ結合組成物量が得られるように調整される。ロール回転速度は、水性橋かけ結合組成物体中の非橋かけ結合繊維の存在時間が０．００５乃至６０秒、好ましくは０．０５乃至５秒の範囲内となるように調整される。次善の方法として、非橋かけ結合繊維シートに対して、前記のコンシステンシーを生じるように水性エステル化組成物を噴霧する事によって含浸させる。いずれの場合にも、任意に、含浸された繊維の液体含有量を機械的圧縮および／または空気乾燥によって調整する事ができる。この方法の例として、６％水分の繊維シートが水性橋かけ結合組成物を通して搬送されて、プレスロールの出口側において６０％または８０％コンシステンシーの含浸された繊維シートを生じ、これに対して離解を実施し、または４０％コンシステンシーの含浸シートを６０％コンシステンシーまで空気乾燥し、次に離解を実施する。
本発明の個別化エステル化高リグニン含有量セルロース繊維の他の製造法においては、接触は、水性エステル化組成物中において０．１乃至２０％、好ましくは２乃至１５％の範囲のコンシステンシーを有する非拘束形状の非橋かけ結合繊維のスラリを形成し、このスラリを約１乃至２４０分、好ましくは５乃至６０分間保持するにある。そこで液体をスラリから除去して、コンシステンシーを３０乃至１００％まで増大し、液体減少混合物を形成し、この混合物の離解を実施して、前記加熱段階の処理に適した離解混合物を形成する。液体除去は代表的には機械的圧縮または遠心分離によって約３０乃至８０％、好ましくは約４０乃至５０％の範囲のコンシステンシーを生じるように液体を除去し、次に空気乾燥などの公知の方法によって長時間の高温を使用する必要のない条件で乾燥を実施して、代表的には３５乃至８０％のコンシステンシー範囲、好ましくは５０乃至７０％のコンシステンシー範囲を生じる。
次に加熱段階について述べる。
非拘束形、例えば離解された（フラッフィング処理された）繊維を熱処理する場合、加熱段階の最初の水分除去部分は、別個の装置の中で、フラッシュ乾燥など公知の方法によって６０％乃至１００％の範囲内、例えば９０％のコンシステンシーまで乾燥するように実施される。これは、目標コンシステンシーが得られるまで、例えば２００乃至７５０°Ｆ（９３．３〜３９９℃）、好ましくは３００乃至５５０°Ｆ（１４９〜２８８℃）の導入空気温度範囲の熱空気中を繊維を搬送するにある。これは繊維から水が除去されるに従って、繊維に対して追加のカールを与える。この乾燥段階によって除去される水量は変動するが、６０％乃至１００％の範囲内の高いコンシステンシーまでのフラッシュ乾燥は、６０％乃至１００％の範囲の低部分のコンシステンシーまでのフラッシュ乾燥の場合よりも大きなカールを与えると思われる。好ましい実施態様において、繊維は約８５％乃至９５％コンシステンシーまで乾燥される。６０％乃至１００％の高部分の８５乃至９５％の如きコンシステンシーまでの繊維のフラッシュ乾燥は、次のフラッシュ乾燥に際して実施されなければならない乾燥量を低減させる。加熱段階の次の部分、またはフラッシュ乾燥を省略した場合の全加熱段階は、連続通気乾燥／硬化装置（加熱空気が繊維の走行ベッドを通して垂直に通過させられる）、静的加熱炉（静的加熱手段を備えた容器の中に繊維および空気を静的に保持する装置）またはその他の装置において、１２０℃乃至２８０℃の温度（加熱装置中の空気温度）で５秒乃至２時間加熱し、好ましくは１４５℃乃至１９０℃の温度（加熱装置中の空気温度）で２分乃至６０分間加熱して、残留水分を除去し、エステル化反応（すなわち硬化反応）を発生させて繊維内橋かけ結合の結果として繊維を剛化するにある。加熱は、繊維温度が約２２７℃（４４０°Ｆ）を超えないように実施しなければならない。この温度で繊維が炎上する可能性があるからである。残留水分を除去しエステル化剤をセルロース繊維と反応させるため、混合物を有効期間加熱する。反応の程度は、繊維の乾燥度、加熱装置中の時間、加熱装置中の空気温度、触媒およびエステル化剤の量、ｐＨおよび加熱のために使用される方法に依存する。静的加熱炉における乾燥硬化の場合よりも連続通気式乾燥硬化の場合には、一定の初水分の繊維について、特定温度でのエステル化が高速で生じる。当業者には明かなように、種々の温度−時間関係が存在する。静的雰囲気条件で約３０分乃至約６０分、約１４５℃乃至約１６５℃の温度（加熱装置中の空気温度）での加熱は一般に約１０％以下の水分を含有する繊維についてすぐれた乾燥／硬化効率を生じる。また当業者には明かなように、これより高い温度と強制空気還流（通気加熱）は所要時間を短縮させる。従って、通気炉の中での約２分乃至約２０分間の約１７０℃乃至約１９０℃の温度（加熱装置中の空気温度）での加熱は約１０％以下の水分を含有する繊維のすぐれた乾燥／硬化効率を生じる。初フラッシュ乾燥段階後に加熱段階を完了する他の方法として、フラッシュ乾燥および硬化（先行のフラッシュ乾燥が１００％コンシステンシー流出物を生じる場合には硬化のみ）は、フラッシュ乾燥装置からの９０−１００％コンシステンシーの流出物がサイクロンセパレータに送られ、このセパレータがフラッシュ乾燥装置からの空気／繊維混合物から空気を分離し、少なくとも１つのＵ形部分を含むダクト中の熱空気流（例えば４００°Ｆ）の中に、前記サイクロンセパレータから繊維を排出し、このＵ形部分が水分を除去し、繊維とＣ2−Ｃ9ポリカルボン酸との間にエステル化反応を発生させるのに十分な滞留時間を与え、ダクトからサイクロンセパレータの中に排出し、必要または所望ならば、例えば次の通気炉または静的加熱炉の中で追加的橋かけ結合反応を発生させるにある。最初のフラッシュ乾燥段階の装置は、前記の加熱段階を完了する他の方法の装置（導入側サイクロンセパレータ、熱空気処理ダクトおよび排出側サイクロンセパレータ）と同一型のものとし、新鮮な乾燥空気を乾燥／硬化行程全体に加えるために必要ならば、このような装置の２つ又はそれ以上のセットを直列に使用するようにする事ができる。
次にオプションとしての洗浄段階について述べる。この段階の機能は余分な未反応エステル化剤と触媒を除去するにある。
余分のエステル化剤を効果的に除去することが見出された一連の処理は順次に、繊維を相当時間、例えば３０分間乃至１時間、水性洗浄液の中に浸漬する段階と、繊維をふるい分けする段階と、繊維を例えば遠心分離によって約５０％乃至約８０％まで脱水する段階と、前記のようにして脱水された繊維をオプションとして機械的に離解する段階と、繊維の空気乾燥段階とを含む。洗浄液を約７以下のｐＨに保持するため必要なら、洗浄液に対して十分量の酸性物質を添加する事ができる。理論に拘束されるつもりはないが、エステルモイエティはアルカリ条件では安定でなく、洗浄処理を酸性ｐＨに保持すれば、形成されたエステルモイエティの逆転を防止すると思われる。
本発明のエステル化繊維を製造するために乾燥硬化を含む第２法について下記に説明する。この方法においては、非エステル化セルロース繊維が、前記のようにエステル化剤を含有する水溶液と接触させられる。このエステル化剤と接触させる前または後に、非エステル化繊維がシート状に成される。繊維がシート状にある間に、好ましくは約１４５乃至約１９０℃（加熱装置の空気温度）に加熱する事によって乾燥硬化される（エステル化反応を生じさせる）。エステル化繊維はオプションとして、好ましくは市販のディスク・リファイナーで処理する事によって、実質的に個別状に離解される。この方法によって製造されたエステル化繊維は、前記の第１法によって製造されたエステル化繊維よりも低い乾燥湿潤弾性を示すと思われる。この方法の特定実施態様において、水性エステル化組成物によって含浸された繊維シートが前記のようにして製造され、この含浸された繊維シートが乾燥硬化され（すなわち予め離解する事なく）、オプションとして硬化後に離解される。
次に、非水溶液硬化を含む本発明のエステル化セルロース繊維の形成法を説明する。硬化（すなわち繊維とＣ2−Ｃ9ポリカルボン酸との反応）までは、前記乾燥硬化プロセスと同一条件が使用される。しかし硬化のためには、繊維が実質的に非水性溶液中に浸漬されている間にエステル化剤が反応させられる。非水性エステル化溶液は非水性、水混和性、極性希釈剤、例えば非限定的に酢酸、プロパン酸またはアセトンを含む。またエステル化溶液は限定量の水またはその他の繊維膨潤液を含む事ができる。しかし水量は実質的な繊維膨潤レベルを誘発するには不十分とする事が好ましい。
本発明のエステル化高リグニン含有量セルロース繊維は非漂白とし、または部分的に漂白され、または完全漂白される事ができる。漂白はすぐれた明るさを生じユーザにアッピールする利点がある。エステル化高リグニン含有量セルロース繊維の漂白における問題は、望ましい弾性と吸収特性にとって絶対必要なエステル橋かけ結合を除去する可能性がある事である。従って本発明の利点を保持するためには、本発明のエステル化高リグニン含有量セルロース繊維の漂白プロセスは酸性化、非脱リグニン性漂白剤、例えば過酢酸を使用して漂白する段階と、例えば遠心分離によって残留漂白剤を除去する段階と、水中浸漬または潅水によって洗浄する段階と、例えば遠心分離によって脱水する段階と、オプションとして離解段階と、例えば通気乾燥装置による乾燥段階とを含む。
得られたエステル化繊維（漂白されていてもいなくても、前記の方法のいずれかによって製造された繊維）をオプションとして湿らせる事ができる。例えば水を噴霧して５乃至１５％の水分とする事ができる。これにより繊維は次の操作段階または繊維から吸収性製品を製造する段階での破損のリスクに対して抵抗性となる。
次の本発明のエステル化高リグニン含有量セルロース繊維の用途について述べる。
本発明のエステル化繊維は例えば種々の吸収性組織の製造に利用する事ができる。例えば、非限定的に紙タオル、ティシュシート、使い捨てオシメ、トレーニングパンツ、月経製品、生理用ナプキン、タンポン、および包帯など、本発明の個別化されたエステル化繊維から成る吸収性組織を有する製品に利用する事ができる。例えば特に、透液性トップシート、トップシートに接続された不透液性バックシートと本発明の個別化されたエステル化繊維を含む吸収性組織体を有する使い捨てオシメおよび類似製品が考えられる。このような製品は米国特許第3,860,003号に記載され、この特許を引例とする。
本発明の吸収性組織に使用されるエステル化繊維は、好ましくは硬化が個別形状の繊維について実施される前記の乾燥硬化プロセスによって製造される。これらのエステル化繊維は直接にエアレイド吸収性コアの製造に使用できる。さらに、本発明のエステル化繊維はそのこわさと弾性特性との故に、本発明のエステル化繊維は非コンパクト、低密度のシート状に湿式抄紙して、次にこのシートを乾燥し、さらに機械的処理を行う事なく、吸収性コアとして直接に使用する事ができる。本発明のエステル化繊維は販売および遠隔地への輸送のため、コンパクトパルプシートとして湿式抄紙する事ができる。
通常のセルロース繊維から製造されたパルプシートと相違し、本発明のエステル化繊維から製造されたパルプシートは通常のパルプシート密度まで圧縮する事が困難である。従って、本発明のエステル化繊維を通常吸収性コアの製造に使用されているような通常繊維と結合する事が望ましい。剛化繊維を含むパルプシートは、好ましくは、本発明の個別化されたエステル化繊維と混合されたシート乾燥重量に対して約５乃至９０重量％の非橋かけ結合セルロース繊維を含む。特に、シート全乾燥重量に対して約５乃至約３０重量％の高度にリファイニングされた非橋かけ結合セルロース繊維を含む事が好ましい。このような高度にリファイニングされた繊維は約３００ｍｌ  ＣＳＦ、好ましくは約１００ｍｌ  ＣＳＦ以下のフリーネスレベルまでリファイニングまたは叩解される。好ましくは非橋かけ結合繊維が本発明の個別化されたエステル化繊維の水性スラリと混合される。次にこの混合物が高密度パルプシート状に形成され、次に離解されて吸収性パッド状に形成される。非橋かけ結合繊維の合体は、高密度形状へのパルプシートの圧縮を容易にし、また次に形成された吸収性パッドの吸収性の損失を驚くべき程度に小さくする。また非橋かけ結合繊維は、パルプシートの引張強さ、およびパルプシートから製造された吸収性パッドまたは直接にパルプシートと本発明の非橋かけ結合繊維との混合物から製造された吸収性パッドの引張強さを増大する。本発明の繊維と非橋かけ結合繊維との配合物をまずパルプシート状に形成して次に吸収性パッドを形成するか、または直接に混合物を吸収性パッドに形成するかに関わらず、この吸収性パッドを空気抄紙しまたは湿式抄紙する事ができる。
本発明の個別化されたエステル化繊維から、または非橋かけ結合繊維をも含む混合物から製造されたシートまたはウエブは好ましくは約８００ｇ／ｍ2以下の坪量と、約０．６０ｇ／ｃｍ3以下の密度とを有する。さらに詳しくは、本発明を限定するものではないが、約３００乃至約６００ｇ／ｍ2以下の坪量と、約０．０７乃至約０．３０ｇ／ｃｍ3以下の密度とを有する湿式抄紙シートは、オシメ、タンポンおよびその他の月経製品などの使い捨て製品の吸収性コアとして直接に使用可能であると考えられる。これらのレベルより高い坪量と密度とを有する組織は、次に粉砕して空気抄紙または湿式抄紙して、吸収性製品用に適した低密度と低坪量組織を形成する事が最も有効と考えられる。またこのような高密度と高坪量の組織は驚くほどに高い吸収性と湿潤応答性とを示す。本発明の繊維を使用できる他の吸収性組織は約０．０３ｇ／ｃｃ以下の密度を有する低密度ティシュシートを含む。
吸収性組織に対する１つの応用において、本発明の個別化されたエステル化繊維を空気抄紙または湿式抄紙し（次に乾燥された）吸収性コア状に形成し、このコアを平衡湿潤密度より低い乾燥密度までパッド状に圧縮する。平衡湿潤密度とは、パッドが流体で完全飽和された時に乾燥繊維ベースで計算されたパッド密度である。平衡湿潤密度より低い乾燥密度を有する吸収性コア状に繊維が形成された時、このコアは飽和状態まで湿潤された際に平衡湿潤密度まで圧潰するであろう。これに対して、平衡湿潤密度より高い乾燥密度を有する吸収性コア状に繊維が形成された時、このコアは飽和状態まで湿潤された際に平衡湿潤密度まで膨張するであろう。本発明の繊維から成るパッドは通常のフラッフィング処理された繊維から成るパッドより実質的に低い平衡湿潤密度を有する。本発明の繊維は平衡湿潤密度より高い密度まで圧縮されて薄いパッドを形成し、このパッドが湿潤に際して膨張して、非橋かけ結合繊維よりもはるかに吸収性能を増大させる。
本発明による個別化されたエステル化繊維から成る吸収性組織は実質的に不水溶性のハイドロゲル形成物質のばらばらの粒子を含む事ができる。ハイドロゲル形成物質は中庸圧力で流体を吸収し保持する事のできる化合物である。
適当なハイドロゲル形成物質はシリカゲルなどの無機物質または橋かけ結合されたポリマーなどの有機化合物とする事ができる。ハイドロゲル形成物質に関して使用される用語「橋かけ結合」は本発明の個別化されたエステル化繊維を形成するエステル化剤とセルロース繊維との反応に関して使用される「橋かけ結合」より広い意味を有する事を注意しよう。橋かけ結合されたハイドロゲル形成ポリマーは、共有結合、イオン結合、ファン・デル・ワールス結合または水素結合によって橋かけ結合することができる。ハイドロゲル形成物質の例は、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、エチレン−無水マレイン酸コポリマー、ポリビニルエーテル、ヒドロキシプロピル、セルロース、カルボキシメチル  セルロース、ポリビニル  モルフォリノン；ビニル  スルフォン酸のポリマーまたはコポリマー、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリビニル  ピリジンなどを含む。他の適当なハイドロゲル形成物質は、米国特許第３，９０１，２３６号に記載のものであって、この特許を引例とする。本発明の吸収性コアにおいて使用するのに特に好ましいハイドロゲル形成ポリマーは加水分解されたアクリルニトリル  グラフト重合デンプン、アクリル酸グラフト重合デンプン、ポリアクリレートおよびイソブチレン  無水マレイン酸コポリマーまたはそれらの混合物である。使用可能のハイドロゲル形成材料の例は、日本、日本触媒会社によって製造される部分的に中性化されたポリアクリル酸、Aqualic  Ｌ−７３、および日本、サンヨー・カンパニーによって製造されたポリアクリル酸グラフト重合デンプン、Sanwet IM 1000である。米国特許第４，６５４，０３９号に記載のような比較的高いゲル強度を有するハイドロゲル形成材料を本発明の個別化されたエステル化繊維の中に使用する事が好ましい。この米国特許を引例とする。
ハイドロゲル形成材料の製法は米国特許第４，０７６，６６３号、米国特許第４，２８６，０８２号、米国特許第３，７３４，８７６号、第３，６６１，８１５号、第３，６７０，７３１号、第３，６６４，３４３号、第３，７８３，８７１号およびベルギー特許第７８５，８５０号に開示され、これらのすべての特許をここに引例とすである。
ハイドロゲル形成材料は個別化されたエステル化繊維を含む吸収性組織全体に分布させる事ができ、あるいは吸収性組織の特定層または特定部分の分布に限定する事ができる。他の実施態様においては、ハイドロゲル形成材料をシートまたはフィルム上に固着しまたは積層し、これを、個別化されたセルロース繊維を含む繊維質吸収性組織に対して接合させる。このようなシートまたはフィルムは、ハイドロゲル形成材料が層間に挟持されるように多層組織とする事ができる。他の実施態様においては、ハイドロゲル形成材料を直接に吸収性組織の表面繊維上に固着させる。
対応の平衡湿潤密度（乾燥繊維密度ベースで計算）より高い乾燥密度を有する本発明の個別化されたエステル化繊維から成る吸収性組織に関して重要な利点が見られる。さらに詳しくは、この型の吸収性組織は湿潤に際して体積が拡張する。拡張の結果、繊維間毛管ネットワークも拡大する。ハイドロゲル形成材料を混入された通常の吸収性組織においては、ハイドロゲル形成材料は流体吸収の故に体積拡張し、組織の全流体吸収性ポテンシャルを利用する前に流体吸収毛管ルートを閉塞しまたは収縮させる。この現象はゲルブロッキングとして知られている。本発明の個別化されたエステル化繊維を利用する吸収性組織の繊維ネットワーク拡大による毛管拡張はゲルブロッキングの発生を低減させる。このようにして、組織の流体吸収ポテンシャルの大部分を利用し、またゲルブロッキングレベルを顕著に増大させる事なく、（所望ならば）より多量のハイドロゲル形成材料を吸収性組織の中に合体させる事ができる。
オシメコア用の本発明の個別化されたエステル化繊維およびハイドロゲル形成材料を含有する吸収性組織は約０．１５ｇ／ｃｃ乃至約０．４０ｇ／ｃｃの範囲内の乾燥密度を有し、また好ましくは乾燥繊維重量ベースで計算して約２０％以下のハイドロゲル形成材料を含む。
ハイドロゲル形成材料は吸収性組織の全部または一部の中に均質に分布させる事ができる。本発明の好ましい個別化されたエステル化繊維を含む吸収性コアを有する米国特許第３，８６０，００３号に記載のようなオシメ組織は約０．２０ｇ／ｃｃの乾燥密度を有しまたコア全体にハイドロゲル形成材料が分散されているので、乾燥吸収性コアの全重量ベースで約５重量％乃至約２０重量％のAqualic L-73などのハイドロゲル形成材料の含有量に対して、オシメ滲透度、全吸収容量、皮膚湿潤度、および経済性の最適バランスが得られると思われる。好ましくは、約８重量％乃至１０重量％のハイドロゲル形成材料を米国特許第３，８６０，００３号に記載のような製品の個別化されたエステル化繊維含有吸収性コアの中に均質に混合する。
また前述の吸収性組織は通常のフラッフィング処理された繊維または高度にリファイニングされた繊維を含む事ができ、この場合、使用されるハイドロゲル形成材料の量は前述のように繊維の全重量に基づく。前記の各実施態様は単に実施例であって、ハイドロゲル形成材料を含む個別化されたエステル化繊維の用途を限定するものではない。
以下本発明を二、三の例について説明する。
これらの例においてテスト結果をＷＲＶ、５Ｋ密度、滴容量および湿潤圧縮性について説明する。
参考例  Ｉ
約２０％のリグニン含有量を有する市販の北方  針葉樹  化学熱機械パルプ（ＣＴＭＰ）繊維（Sphinx）のドライラップシートを、ｐＨ３．０のクエン酸と水の溶液の中に浸漬しパドルホイールミキサによって撹拌することによって分散して１０％コンシステンシー混合物をつくった。次に浸漬を約３０分間続ける。得られた混合物を遠心分離して、約５０％コンシステンシーの脱水ケークを生じる。この脱水ケークは繊維ベースで約６重量％のクエン酸を含有し、これを約６０％まで空気乾燥して、実験用ディスクリファイナの中でフラッフィング処理し、約９０％までフラッシュ乾燥する。テスト結果は、１３１のＷＲＶと、０．２３５ｇ／ｃｃの５Ｋ密度と、５．９ｇ／ｇの滴容量と、７．０ｃｃ／ｇの湿潤圧縮性とを示した。
参考例  ＩＩ
エステル化剤としてクエン酸を使用して北方  針葉樹  クラフトパルプ（リグニン含有量、約５％）からエステル化繊維を製造する。この製造に際して、１０％コンシステンシー混合物を生じるように、北方  針葉樹  クラフト繊維とクエン酸とのｐＨ３．０混合物を形成した。次に浸漬を約３０分間実施した。得られた混合物を約５０％のコンシステンシーまで遠心分離した。得られた脱水繊維ケークは繊維ベースで約６重量％のクエン酸を含有していた。次にこの繊維ケークを約６０％コンシステンシーまで空気乾燥し、実験用ディスク・リファイナの中でフラッフィング処理し、約９０％までフラッシュ乾燥し、次に１６５℃の温度で６０分間加熱し、洗浄する。テスト結果は、３５のＷＲＶと、０．１４ｇ／ｃｃの５Ｋ密度と、７．０ｇ／ｇの滴容量と、７．０ｃｃ／ｇの湿潤圧縮性とを示した。
参考例  ＩＩＩ
エステル化剤としてクエン酸を使用して南方  針葉樹  クラフトパルプ（リグニン含有量、約５％）からエステル化繊維を製造する。この製造に際して、１０％コンシステンシー混合物を生じるように、南方  針葉樹  クラフト繊維とクエン酸とのｐＨ３．０混合物を形成した。次に浸漬を約３０分間実施した。得られた混合物を約５０％のコンシステンシーまで遠心分離した。得られた脱水繊維ケークは繊維ベースで約６重量％のクエン酸を含有していた。次にこの繊維ケークを約６０％コンシステンシーまで空気乾燥し、実験用ディスクリファイナの中でフラッフィング処理し、約９０％までフラッシュ乾燥し、次に１６５℃の温度で６０分間加熱した。テスト結果は、３５のＷＲＶと、０．１２０ｇ／ｃｃの５Ｋ密度と、１４．７ｇ／ｇの滴容量と、７．４ｃｃ／ｇの湿潤圧縮性とを示した。
例  Ｉ
フラッシュ乾燥されたＣＴＭＰ繊維を実験用加熱炉の中で、１６５℃の空気温度で約２０分間乾燥硬化した事以外は参考例  Ｉと同様に処理した。テスト結果は、９３のＷＲＶと、０．１３５ｇ／ｃｃの５Ｋ密度と、１０．２ｇ／ｇの滴容量と、８．５ｃｃ／ｇの湿潤圧縮性とを示す。参考例Ｉに対する湿潤圧縮度の改良は驚くべき改良であるとみなされる。クエン酸の代わりに（脱水ケーク中の）当量のテトラカルボン酸および（脱水ケーク中の）当量のオキシジコハク酸を使用しても同様の結果が得られる。
例  ＩＩ
南方  針葉樹  化学熱機械パルプ（リグニン含有量、約２０％）からエステル化繊維を製造し、約４４％のコンシステンシーを生じるまで遠心分離を実施し、約４８％のコンシステンシーを生じるまで空気乾燥し、次に通気炉の中で２分間、３０７°Ｆの空気温度で加熱を実施する事以外は例１と同様に処理した。遠心分離によって脱水された繊維ケークは繊維ベースで６重量％のクエン酸を含有していた。テスト結果は０．１６ｇ／ｃｃの５Ｋ密度と、１２．４ｇ／ｇの滴容量と、８．３ｃｃ／ｇの湿潤圧縮性とを示した。ＷＲＶは測定されなかったが、６５乃至１２５の範囲内にあると見積もられる。参考例ＩＩＩに対する湿潤圧縮度の改良は驚くべき改良であるとみなされる。
例  ＩＩＩ
例Ｉのように製造された個別化されたエステル化繊維を吸収性パッド状に空気抄紙し、油圧プレスによって約０．１ｇ／ｃｃの密度および約０．１３ｇ／ｉｎ2の坪量まで圧縮する。パッドを生理用ナプキンの吸収性パッドとして使用するため、１５”×３”（３８１ｍｍ×７６．２ｍｍ）に切断する。
本発明は前記の説明のみに限定されるものでなく、その主旨の範囲内において任意に変更実施できる。