(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光定着方式を採用した電子写真法において用いられるものであって、バインダ樹脂、着色剤及び赤外線吸収剤を少なくとも含み、
前記バインダ樹脂が、第１のポリエステル樹脂と第２のポリエステル樹脂を80：20〜20：80の重量比で混合したポリエステル樹脂を主成分として含み、
前記ポリエステル樹脂において、第１のポリエステル樹脂及び第２のポリエステル樹脂のそれぞれに含まれるアルコール成分中の８０モル％以上が、次式（Ｉ）により表されるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物：
【化１】
0003740994.tif 000013
からなり（式中、Ｒは置換もしくは非置換のアルキル基を表し、そしてｘ及びｙはそれぞれ１以上の整数を表す）、かつ、その際、
前記第１のポリエステル樹脂は、120℃以上170℃未満の軟化点Ｔspを有する非線状ポリエステル樹脂であり、かつその成分として1〜25重量部のクロロホルム不溶分を含有し、また、
前記第２のポリエステル樹脂は、80℃以上110℃未満の軟化点Ｔspを有する線状ポリエステル樹脂であること
を特徴とする電子写真用カラートナー。
【請求項２】
前記第１のポリエステル樹脂の酸価が20〜40であり、前記第２のポリエステル樹脂の酸価が5〜20であり、ポリエステル樹脂全体としては酸価が15〜35であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用カラートナー。
【請求項３】
前記赤外線吸収剤が、少なくとも700〜1000nmの波長域において光吸収ピークを示す化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真用カラートナー。
【請求項４】
画像露光による静電潜像の形成、現像による静電潜像の可視化、可視化された画像の記録媒体への転写及び転写された画像の定着の各工程を含む電子写真方式により前記記録媒体にカラー画像を形成する方法において、
前記静電潜像の現像工程において、バインダ樹脂、着色剤及び赤外線吸収剤を少なくとも含み、その際、
前記バインダ樹脂が、第１のポリエステル樹脂と第２のポリエステル樹脂を80：20〜20：80の重量比で混合したポリエステル樹脂を主成分として含み、
前記ポリエステル樹脂において、第１のポリエステル樹脂及び第２のポリエステル樹脂のそれぞれに含まれるアルコール成分中の８０モル％以上が、次式（Ｉ）により表されるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物：
【化２】
0003740994.tif 000014
からなり（式中、Ｒは置換もしくは非置換のアルキル基を表し、そしてｘ及びｙはそれぞれ１以上の整数を表す）、
前記第１のポリエステル樹脂が、120℃以上170℃未満の軟化点Ｔspを有する非線状ポリエステル樹脂であり、かつその成分として1〜25重量部のクロロホルム不溶分を含有し、そして
前記第２のポリエステル樹脂が、80℃以上110℃未満の軟化点Ｔspを有する線状ポリエステル樹脂であるカラートナーを含む現像剤を使用し、かつ
前記現像剤の使用により可視化された画像を前記記録媒体に転写した後に定着する工程において、１．０〜６．０Ｊ／cm2の発光エネルギー密度で光定着方式を使用すること
を特徴とするカラー画像形成方法。
【請求項５】
静電潜像の形成のための画像露光装置、静電潜像を可視化するための現像装置、可視化された画像を記録媒体に転写するための画像転写装置及び転写された画像を記録媒体に定着させるための画像定着装置を含む、電子写真方式により前記記録媒体にカラー画像を形成する装置において、
前記現像装置に、バインダ樹脂、着色剤及び赤外線吸収剤を少なくとも含み、その際、
前記バインダ樹脂が、第１のポリエステル樹脂と第２のポリエステル樹脂を80：20〜20：80の重量比で混合したポリエステル樹脂を主成分として含み、
前記ポリエステル樹脂において、第１のポリエステル樹脂及び第２のポリエステル樹脂のそれぞれに含まれるアルコール成分中の８０モル％以上が、次式（Ｉ）により表されるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物：
【化３】
0003740994.tif 000015
からなり（式中、Ｒは置換もしくは非置換のアルキル基を表し、そしてｘ及びｙはそれぞれ１以上の整数を表す）、
前記第１のポリエステル樹脂が、120℃以上170℃未満の軟化点Ｔspを有する非線状ポリエステル樹脂であり、かつその成分として1〜25重量部のクロロホルム不溶分を含有し、そして
前記第２のポリエステル樹脂が、80℃以上110℃未満の軟化点Ｔspを有する線状ポリエステルであるカラートナーを含む現像剤が搭載されており、かつ
前記画像定着装置に、発光エネルギー密度が１．０〜６．０Ｊ／cm2である光定着機が備えられていること
を特徴とするカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真用トナーに関し、さらに詳しく述べると、光定着方式を採用した電子写真法において好適な電子写真用カラートナーに関する。本発明のカラートナーは、電子写真方式を利用した各種のイメージング装置、例えば電子写真複写機、電子写真ファクシミリ、電子写真プリンタ、静電印刷機などにおいて現像剤として有利に使用することができる。本発明は、また、このような電子写真用カラートナーを使用したカラー画像形成方法及びカラー画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機、プリンタ、印刷機などで広く普及している電子写真方式は、一般的には、例えば感光体ドラムなどのような光導電性絶縁体の表面に正又は負の均一な静電荷を与えることから出発する。このような一様帯電工程の後、様々な手段によって光導電性絶縁体に光像を照射することによってその絶縁体上の静電荷を部分的に消去して静電潜像を形成する。例えば、レーザ光を照射して、特定部分の表面電荷を消去することにより、画像情報に応じた静電潜像を光導電性絶縁体上に形成することができる。次いで、光導電性絶縁体上の静電荷の残った潜像部分にトナーと呼ばれる現像剤の微粉体を付着させ、潜像を可視化する。最後に、このようにして得られたトナー像を、印刷物となすため、一般的に、記録紙などの記録媒体に静電的に転写する。転写後のトナー像の定着には、加圧、加熱あるいはこれらを併用した方法によってトナーを溶融させた後に固化定着させる方法、もしくは光エネルギを照射してトナーを溶融させた後に固化定着させる方法などがあるが、加圧や加熱による弊害のない光を利用した光定着法（フラッシュ定着法とも呼ばれる）が注目を集めている。すなわち、光定着法では、トナーの定着に際してトナーを加圧する必要がないことから、定着ローラなどと接触（加圧）させる必要がなく、定着工程での画像解像度（再現性）の劣化が少ないといった利点がある。また、熱源などにより加熱する必要がないことから、電源を投入してから熱源（定着ローラなど）が所望の温度にまでプリヒートされるまで印字を行えないといったことはなく、電源投入直後から印字を行える。さらに、高温熱源を必要としないことから、装置内の温度上昇を適切に回避できるといった利点があり、またシステムダウンにより定着器内において記録紙詰まりが生じた場合などであっても、熱源からの熱によって記録紙が発火してしまうこともない。
【０００３】
しかし、光定着法は、それをカラートナーの定着に使用した場合には、カラートナーの低い光吸収効率のため、黒トナーの定着に比べて定着性が低くなる。そこで、赤外線吸収剤をカラートナーに添加することで定着性向上を図ることが提案され、以下に列挙するように、関連の特許公報も多数、公開されている：特開昭60-63545号公報（以下、番号のみ）、60-63546、60-57858、60-57857、58-102248、58-102247、60-131544、60-133460、61-132959、WO99/13382、2000-147824、7-191492、2000-155439、6-348056、10-39535、2000-35689、11-38666、11-125930、11-125928、11-125929、11-65167等。すなわち、これらの公開特許公報においては、赤外領域の光を吸収する材料を赤外線吸収剤としてトナーに添加することで、カラー化と光定着性を両立しようとしている。しかし、提案されている赤外線吸収剤のいずれもが、十分な定着性をもたらすことができないという問題を依然として有している。
【０００４】
また、光定着法では、フラッシュ光の照射によってトナーが瞬間的に加熱されるため、トナーの周りの空気が膨張し、トナーの突沸などにより印字の微小欠陥であるボイド（白抜け現象）が発生するという問題がある。この問題に対し、特開平5-107805号公報では、トナーで主成分として使用するバインダ樹脂の軟化点、ガラス転移点、酸価を制御することで、ボイドを防止することを試みている。この方法は、しかし、カラートナーを使用した時のボイドの防止に有効ではない。すなわち、カラートナーの場合、トナー画像を平滑化するため、バインダ樹脂の粘度を黒トナーに比較して低く設計するので、ボイドの発生が助長されるからである。
【０００５】
さらに、特開平4−338973号公報には、２種類のポリエステル樹脂を混合してバインダ樹脂として使用することが提案されている。しかし、この方法でも、フラッシュ定着性と耐ボイド性を両立することはできていない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の実情に鑑みなされたもので、その目的は、画像定着方式として光定着方式を使用できるとともに、光定着におけるカラートナー定着性と耐ボイド性をどちらもモノクロトナーレベルまで向上させることのできる電子写真用カラートナーを提供することにある。
【０００７】
本発明の目的は、また、画像定着方式として光定着方式を使用できるとともに、光定着におけるカラートナー定着性と耐ボイド性をどちらもモノクロトナーレベルまで向上させることのできるカラー画像形成方法を提供することにある。
本発明の目的は、さらに、光定着方式に基づく画像定着装置を使用できるとともに、光定着におけるカラートナー定着性と耐ボイド性をどちらもモノクロトナーレベルまで向上させることのできるカラー画像形成装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の上記した目的や、その他の目的は、以下の詳細な説明から容易に理解することができるであろう。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、その１つの面において、光定着方式を採用した電子写真法において用いられるものであって、バインダ樹脂、着色剤及び赤外線吸収剤を少なくとも含み、
前記バインダ樹脂が、第１のポリエステル樹脂と第２のポリエステル樹脂を80：20〜20：80の重量比で混合したポリエステル樹脂を主成分として含み、
前記ポリエステル樹脂において、第１のポリエステル樹脂及び第２のポリエステル樹脂のそれぞれに含まれるアルコール成分中の８０モル％以上が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、好ましくは以下に示す式（Ｉ）により表されるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物からなり、かつ、その際、
前記第１のポリエステル樹脂は、120℃以上170℃未満の軟化点Ｔspを有する非線状ポリエステル樹脂であり、かつその成分として1〜25重量部のクロロホルム不溶分を含有し、また、
前記第２のポリエステル樹脂は、80℃以上110℃未満の軟化点Ｔspを有する線状ポリエステル樹脂であること
を特徴とする電子写真用カラートナーにある。
【００１０】
また、本発明は、そのもう１つの面において、画像露光による静電潜像の形成、現像による静電潜像の可視化、可視化された画像の記録媒体への転写及び転写された画像の定着の各工程を含む、電子写真方式により前記記録媒体にカラー画像を形成する方法において、
前記静電潜像の現像工程において、本発明のカラートナーを含む現像剤を使用し、かつ
前記現像剤の使用により可視化された画像を前記記録媒体に転写した後に定着する工程において、１．０〜６．０Ｊ／cm2の発光エネルギー密度で光定着方式を使用すること
を特徴とするカラー画像形成方法にある。
【００１１】
さらに、本発明は、そのもう１つの面において、静電潜像の形成のための画像露光装置、静電潜像を可視化するための現像装置、可視化された画像を記録媒体に転写するための画像転写装置及び転写された画像を記録媒体に定着させるための画像定着装置を含む、電子写真方式により前記記録媒体にカラー画像を形成する装置において、
前記現像装置に、本発明のカラートナーを含む現像剤が搭載されており、かつ前記画像定着装置に、発光エネルギー密度が１．０〜６．０Ｊ／cm2である光定着機が備えられていること
を特徴とするカラー画像形成装置にある。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明は、基本的に、一般的な電子写真プロセスであることができ、特定の電子写真プロセスにのみ限定されるものではない。同様に、本発明で使用する電子写真プロセスにおいて採用される現像方法も特に限定されるものではなく、その都度好適な現像方法を選択し、採用することができる。すなわち、本発明では、その都度、本発明のカラートナーに求められる必須の条件を満足させつつ、それぞれの現像方法に最適な現像剤を調製し、使用することができる。本発明において採用可能な現像方法は、したがって、この技術分野において広く使用されている二成分現像方式及び一成分現像方式の両方を包含する。
【００１３】
二成分現像方式は、トナー粒子と、マグネタイト、フェライト、鉄粉、ガラスビーズ等あるいはそれらの樹脂被覆物からなるキャリヤ粒子とを接触させ、摩擦帯電を利用してキャリヤにトナーを付着させ、さらにこのトナーを潜像部分に案内して現像を行う方法である。すなわち、この方式の場合、トナーとキャリヤを組み合わせて現像剤を構成する。なお、キャリヤ粒子の粒径は、通常、３０〜５００μmであり、また、トナー粒子のキャリヤ粒子に対する混合比は、通常、０．５〜１０重量％である。この方式で使用する現像方法には、磁気ブラシ現像法などがある。
【００１４】
二成分現像方式におけるキャリヤの使用を省略した方法として、一成分現像方式も公知である。この方式は、キャリヤを使用しないので、トナーの濃度の制御、混合、攪拌、などの機構が不要となり、しかも装置の小型化が可能となるなどの利点を有している。一成分現像方式では、一般的に、トナー層を金属製の現像ローラ上に均一な薄膜として形成し、このトナー層を潜像部分に案内して現像を行うことができる。現像ローラ上のトナー粒子への電荷の付与は、摩擦帯電あるいは静電誘導によって行うことができる。例えば、摩擦帯電に基づく一成分現像方式の場合、接触を伴うＢＭＴ方式やＦＥＥＤ方式では磁性トナーを使用し、しかし、同じく接触を伴うタッチダウン方式では非磁性トナーを使用する。なお、電子写真プロセス及びそれにおいて採用される現像方法は、多くの電子写真関連の刊行物が存在しているので、詳細はそれらの刊行物を参照されたい。
【００１５】
本発明による電子写真用カラートナーは、基本的に、電子写真法において従来より用いられているカラートナーと同様な組成とすることができる。すなわち、本発明のカラートナーは、一般的には少なくともバインダ樹脂、着色剤、そして赤外線吸収剤を含むようにして構成される。なお、上記したように電子写真プロセスでは各種の現像方法が採用されているが、本発明のカラートナーは、それが使用されるべき電子写真プロセスにおいて採用されている現像方法に依存して、自体磁性を有している磁性トナーであってもよく、あるいは非磁性トナーであってもよい。
【００１６】
本発明の電子写真用カラートナーにおいて、基材として用いるバインダ樹脂は、上記したように、
（１）第１のポリエステル樹脂と第２のポリエステル樹脂を80：20〜20：80の重量比で混合したポリエステル樹脂を主成分として含むこと、
（２）第１のポリエステル樹脂は、120℃以上170℃未満の軟化点Ｔspを有する非線状ポリエステル樹脂であり、かつその成分として1〜25重量部のクロロホルム不溶分を含有すること、
（３）第２のポリエステル樹脂は、80℃以上110℃未満の軟化点Ｔspを有する線状ポリエステル樹脂であること、
を必須の構成要件とし、これをもって、光定着におけるカラートナー定着性と耐ボイド性を、どちらも顕著に向上させつつ、両立させることが可能である。
【００１７】
第１のポリエステル樹脂は、120℃以上170℃未満の軟化点Ｔspを有する非線状ポリエステル樹脂である。このポリエステル樹脂において、その軟化点Ｔspが１７０℃もしくはそれ以上であるときには、低エネルギー定着性が低下する。一方、軟化点Ｔspが１２０℃より低いときには耐ボイド性が低下する。
また、第２のポリエステル樹脂は、80℃以上110℃未満の軟化点Ｔspを有する線状ポリエステル樹脂である。このポリエステル樹脂において、その軟化点Ｔspが１１０℃もしくはそれ以上であるときには、低エネルギー定着性が低下する。一方、軟化点Ｔspが８０℃より低いときには、耐ボイド性や耐ブロッキング性が低下する。
【００１８】
また、第１のポリエステル樹脂は、その成分として、クロロホルム不溶分を１重量部以上２５重量部以下の量で含有する。このクロロホルム不溶分の含有量が２５重量部を超えると、低エネルギー定着性が劣化する。反対に、1重量部以下の場合には、ボイドが発生しやすくなる。
さらに、第１のポリエステル樹脂と第２のポリエステル樹脂の配合重量比は、80：20〜20：80であり、特に６５：3５〜3５：６５であることが好ましい。第１のポリエステルの配合重量比が上記範囲より大きいときには、低エネルギ定着性が低下する傾向がある。一方、第１のポリエステル樹脂の配合重量比が上記範囲より小さいときには、耐ボイド性が低下する傾向がある。
【００１９】
さらに、第１のポリエステル樹脂の酸価が20〜40であり、第２のポリエステル樹脂の酸価が5〜20であり、ポリエステル樹脂全体としては酸価が15〜35であることが好ましい。
以上に述べたような物性などに加えて、バインダ樹脂として使用される第１及び第２のポリエステル樹脂は、それぞれ、そのガラス転移点Ｔgが、45℃もしくはそれ以上であることが好ましい。これにより、優れた耐ブロッキング性が得られるからである。
【００２０】
さらに、第１及び第２のポリエステル樹脂は、それぞれ、所望とする効果などに応じていろいろな分子量を有することができる。通常、第１のポリエステル樹脂は、約５×１０3〜５×１０5（ゲル成分を除く）の比較的に高い分子量（重量平均分子量）を有している。また、第２のポリエステル樹脂は、通常、約１×１０2〜１×１０4の比較的に低い分子量を有している。さらに、ポリエステル樹脂全体としての分子量は、通常、約１×１０3〜５×１０4の範囲である。ポリエステル樹脂の分子量が上述の範囲を大きく外れると、定着不足、ボイドの発生などの不都合が発生する恐れがある。
【００２１】
本発明のカラートナーでは、第１及び第２のポリエステル樹脂を所定の重量比で混合し、得られたポリエステル樹脂の混合物をバインダ樹脂の主成分として使用する。これには、次のような理由がある。
第１のポリエステル樹脂は、３価以上の単量体を含む非線状ポリエステル樹脂であるうえ比較的分子量の高いものであり、それ自身優れた耐ボイド性を示すことができるが、その反面、低発光エネルギーにて定着することが困難である。一方、第２のポリエステル樹脂は、線状ポリエステル樹脂であり、それ自身優れた低エネルギー定着性を有することができる。しかし、この第２のポリエステル樹脂は、その低粘度のため、耐ボイド性に劣っている。本発明者らは、この事実に着目し、第１のポリエステル樹脂及び第２のポリエステル樹脂をそれぞれ単独で用いた場合には、それぞれの欠点が著しく大きく現れるところ、本発明のカラートナー組成物の如く、第１のポリエステル樹脂と第２のポリエステル樹脂とを共に含有するように構成した場合には、まったく予想されなかったことであるが、第１のポリエステル樹脂と第２のポリエステル樹脂の長所が重なり合い、その結果、ボイドを発生させることなく優れたフラッシュ定着性を具現することができる。どちらのポリエステル樹脂も、単独の使用では、フラッシュ定着性と耐ボイド性を同時に満足させ得るバインダ樹脂を合成はできないし、さらに加えて、本発明のように、別々にバインダ樹脂を調製し、ブレンドする方が簡便である。
【００２２】
第１のポリエステル樹脂及び第２のポリエステル樹脂は、それぞれ、ポリエステル樹脂の製造に一般的に用いられている出発物質から、慣用の技法を使用して合成することができる。それぞれのポリエステル樹脂は、以下に説明するものに限定されるわけではないけれども、好ましくは、次のようにして合成することができる。
【００２３】
ポリエステル樹脂の合成において使用される酸成分としては、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、又はこれらの無水物などを挙げることができる。特に、テレフタル酸やイソフタル酸が酸成分として好適である。これらの酸成分は、単独で使用してもよく、あるいは２種以上を混合して用いてもよい。なお、フラッシュ定着時の臭いが問題にならない範囲で、他の酸成分を上記化合物とあわせて使用できる。併用に好適な酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸などを挙げることができ、さらにはｎ-ブチルコハク酸、ｎ-ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ-オクチルコハク酸、ｎ-オクテニルコハク酸、ｎ-ドデシルコハク酸、ｎ-ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキルまたはアルケニルコハク酸、またはこれらの酸の無水物、低級アルキルエステル、その他の２価のカルボン酸を挙げることができる。また、第１ポリエステル樹脂に架橋を施すためには、３価以上のカルボン酸成分も同様に他の酸成分として混合使用可能である。３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４‐ベンゼントリカルボン酸、１，３，５‐ベンゼントリカルボン酸、その他のポリカルボン酸、及びこれらの無水物を挙げることができる。
【００２４】
また、バインダ樹脂として使用されるポリエステル樹脂は、次式（Ｉ）により表されるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物：
【００２５】
【化１】
0003740994.tif 000002
【００２６】
（式中、Ｒは置換もしくは非置換のアルキル基、好ましくはエチレン基、プロピレン基などを表し、そしてｘ及びｙはそれぞれ１以上の整数を表す）
に由来するポリエステル樹脂を少なくとも含むことが好ましい。すなわち、本発明で使用されるポリエステル樹脂において、それに含まれるアルコール成分中の８０モル％以上がビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物からなることが望ましく、より好ましくは、９０モル％以上、さらに好ましくは、９５モル％である。ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の量が８０モル％未満であると相対的に臭いの発生原因となるモノマー使用量が多くなるため、好ましくない。
【００２７】
ポリエステル樹脂の合成に原料として使用し得るビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）-２，２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）-２，２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）-２，２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）-２，２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）-ポリオキシエチレン（２．０）-２，２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）-２，２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパンなどを挙げることができる。このような化合物のうちでも、特に、ポリオキシプロピレン（２．２）-２，２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）-２，２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）-２，２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパンなどを有利に使用することができる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、あるいは２種以上を混合して用いてもよい。
【００２８】
また、必要に応じて、上記の化合物（アルコール成分）に組み合わせて、他のアルコール成分をあわせて使用してもよい。一例を示すと、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２-プロピレングリコール、１，３-プロピレングリコール、１，４-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４-ブテンジオール、１，５-ペンタンジオール、１，６-ヘキサンジオール等のジオール類、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等、その他の２価のアルコールを挙げることができる。
【００２９】
さらに、第１ポリエステル樹脂の合成のための３価以上のアルコール成分としては、ソルビトール、１，２，３，６-ヘキサンテトロール、１，４-ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４-ブタントリオール、１，２，５-ペンタントリオール、グリセロール、２-メチルプロパントリオール、２-メチル-１，２，４-ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、その他の３価以上のアルコールを挙げることができる。
【００３０】
さらに加えて、ポリエステル樹脂の合成時の反応を促進させるため、樹脂合成の分野で通常使用されているエステル化触媒、例えば酸化亜鉛、酸化第一錫、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジラウレート等を使用することができる。第１ポリエステル樹脂のクロロホルム不溶分は、好ましくは、３価以上の酸成分またはアルコール成分を添加することにより所望のレベルに制御できる。
【００３１】
バインダ樹脂は、上記したポリエステル樹脂の他に、電子写真の分野で常用のバインダ樹脂を追加的に含有していてもよい。必要に応じて追加して使用できる適当なバインダ樹脂としては、例えば、スチレン-アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂などを挙げることができる。
本発明のカラートナーにおいて、バインダ樹脂中に分散せしめられるべき着色剤は、多くの公知な染料及び顔料を包含し、任意に選択して使用することができる。適当な着色剤としては、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、例えば、カーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、群青、ニグロシン染料、アニリンブルー、カルコオイルブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエロー、ローダミン６Ｃレーキ、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、マラカイトグリーン、マラカイトグリーンヘキサレート、オイルブラック、アゾオイルブラック、ローズベンガル、モノアゾ系染顔料、ジスアゾ系染顔料、トリスアゾ系染顔料などを挙げることができる。これらの着色剤は、単独で使用してもよく、さもなければ、所望とするトナー色を得るために混合して使用してもよい。
【００３２】
上記したような着色剤のトナー中の含有量は、所望とする結果に応じて広く変更することができるというものの、好ましくは、最も良好なトナー特性を得るため、すなわち、印字の着色力、トナーの形状安定性、トナーの飛散などを考慮した場合、通常、トナー１００重量部に対して０．１〜２０重量部の範囲であり、好ましくは、０．５〜１０重量部の範囲である。
【００３３】
本発明の電子写真用カラートナーは、上記したように、バインダ樹脂及び着色剤に追加して赤外線吸収剤を含むことが必須である。ここで使用する赤外線吸収剤は、光定着に使用されるフラッシュ光の波長によっては変動があるが、少なくとも700〜1000nmの波長域において光吸収ピークを示す化合物であることが一般的に好ましい。上述のような光吸収ピークを示し得る赤外線吸収剤は、好ましくは、シアニン、アントラキノン、フタロシアニン、ナフタロシアニン、ポリメチン、ニッケル錯体、アミニウム、ジイモニウム、酸化スズ、酸化イッテルビウム、リン酸イッテルビウム、酸化セリウムなどである。これらの赤外線吸収剤は、単独で使用してもよく、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。
【００３４】
赤外線吸収剤のトナー中の含有量は、所望とする結果に応じて広く変更することができるというものの、好ましくは、トナー１００重量部に対して、合計して０．０１〜１０重量部の範囲であるのが望ましく、特に、０．１〜６重量部の範囲であるのがより望ましい。０．０１重量部より少ないと、良好な設計でもトナーが定着し得ない。反対に1０重量部より多いと、カラートナーの色が褐色になって使えない。
【００３５】
本発明の電子写真用カラートナーは、さらに、各種の常用の添加剤を任意に含有することができる。
例えば、本発明のカラートナーは、流動性の向上などを目的として、白色の無機微粉末を混合して用いることができる。かかる無機微粉末のトナーに混合される割合は、通常、トナー１００重量部に対して0.01〜５重量部の範囲であり、好ましくは0.01〜2.0重量部の範囲である。このような無機微粉末としては、例えば、シリカ微粉末、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられるが、シリカ微粉末が特に好ましい。シリカ、チタン、樹脂微粉、アルミナ等の公知の材料を併用できる。クリーニング活剤として、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の微粒子粉末を添加してもよい。
【００３６】
また、トナーの帯電特性を制御する目的で、この技術分野において常用の電荷制御剤を混合して用いてもよい。適当な電荷制御剤としては、例えば、正帯電としては、ニグロシン系染料、四級アンモニウム塩、アミノ基含有のポリマー、含金属アゾ染料、サリチル酸の錯化合物、フェノール化合物などが挙げられるが、色調に影響を与えない四級アンモニウム塩、アミノ基含有ポリマー、サリチル酸の錯化合物などが有用である。負帯電では、アゾクロム系、アゾ亜鉛系、カリックスアレン系などがある。
【００３７】
さらに、公知のポリエチレン、ポリプロピレン、エステルワックス、カルナバ、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、ライスワックスなどのワックス類を併用することもできる。
本発明による電子写真用カラートナーは、上記したようなトナー成分を出発物質として使用して、いろいろな手順に従って調製することができる。例えば、本発明のカラートナーは、着色剤などを分散させた樹脂塊を粉砕、分級して作製する機械的粉砕法、着色剤を取り込みながらモノマーを重合させ、微粒子を作製する重合法などの公知の手法を使用して調製することができる。本発明のカラートナーは、好ましくは、機械的粉砕法に従って、次のような手順で有利に調製することができる。
（１）材料の混合
バインダ樹脂、着色剤、赤外線吸収剤、電荷制御剤などを計量した後、粉体混合機で均一に混合する。粉体混合機としては、例えば、ボールミルなどを使用することができる。着色剤、電荷制御剤などが樹脂バインダ中に均一に分散せしめられる。
（２）溶融混練
得られた混合物を加熱溶融させ、さらに混練する。スクリュー押出機（エクストルーダ）、ロールミル、ニーダなどを有利に使用することができる。着色剤粒子の微細化と均一分散などが達成される。
（３）冷却固化
混練の完了後、得られた混練物を冷却し、固化させる。
（４）粉砕
固化した混練物を先ず最初にハンマーミル、カッターミルなどの粗粉砕機で粗粉砕し、さらに続けて、ジェットミルなどの微粉砕機で微粉砕する。
（５）分級
微粉砕の完了後、トナー流動性の低下、トナーの飛散を引き起こす微小粒子及び画質の低下を引き起こす粗大粒子を除去するため、得られた微粉砕粒子を分級する。分級装置としては、例えば、遠心力を利用した風力分級機を使用することができる。目的とする球状のトナー微粉体が得られる。
（６）表面処理
最終工程として、トナーの流動性の向上、その他の目的のため、得られたトナー微粉体の表面に疎水性シリカあるいは酸化チタン及び必要に応じてその他の外添剤を添加し、付着させてもよい。表面処理装置としては、例えば、高速流動型混合機を使用することができる。
【００３８】
本発明によるカラー画像形成方法は、前記したように、
画像露光による静電潜像の形成、
現像による静電潜像の可視化、
可視化された画像の記録媒体への転写、及び
転写された画像の定着
の各工程を含むものであり、ただし、従来の方法とは異なり、静電潜像の現像工程において、本発明のカラートナーを含む現像剤を使用する。
【００３９】
また、本発明方法では、現像剤の使用により可視化された画像を記録媒体に転写した後に定着する工程において、トナー定着方式として、光定着方式を使用しる。転写されたトナー画像の光定着には、フラッシュ光を有利に使用することができる。フラッシュ光は、可視光から近赤外光までに及ぶ広い波長域の光のなかから、使用するフラッシュ定着装置の仕様に応じて適切なものを使用することができる。特に、フラッシュ光としてキセノンランプを用いて、効率よくトナーを定着することができる。また、キセノンのランプ強度を示すフラッシュ光１回の単位面積当りの発光エネルギーは、上記したように、発光エネルギー密度で表して、１．０〜６．０Ｊ／cm2の範囲であるのが好ましい。発光エネルギー密度は、１．０Ｊ／cm2より小さすぎると定着しないし、反対に６．０Ｊ／cm2より大きすぎるとトナーボイドは問題ないが、用紙が焦げてしまう。なお、発光エネルギー密度： Ｓ（Ｊ／ｃｍ2）は、以下の式で表される。
【００４０】
Ｓ＝（（１／２）×Ｃ×Ｖ2）／（ｕ×ｌ）／（ｎ×ｆ）
ランプ本数  ：ｎ（本）
点灯周波数： ｆ（Ｈｚ）
入力電圧： Ｖ（Ｖ）
コンデンサ容量： Ｃ（μＦ）
プロセス搬送速度： ｕ（ｍｍ／ｓ）
印字幅： ｌ（ｍｍ）
また、フラッシュ光の発光時間は、フラッシュ光の発光エネルギー密度などに応じて広く変更することができるというものの、通常、５００〜３，０００μ／ｓの範囲であることが好ましい。フラッシュ光の発光時間が短かすぎると、フラッシュ定着率を上昇させるのに十分な程度にトナーを溶融させることができない。また、フラッシュ光の発光時間が長すぎると、記録媒体上に定着したトナーの過熱を引き起こすおそれがある。
【００４１】
さらに具体的に説明すると、本発明によるカラー画像形成方法は、上記のような相違点を除いて、基本的には従来の画像形成方法と同様にして実施することができる。好ましい一例を示すと、画像露光による静電潜像の形成は、例えば感光体ドラムなどのような光導電性絶縁体の表面に正又は負の均一な静電荷を与えた後、様々な手段によって光導電性絶縁体に光像を照射することによってその絶縁体上の静電荷を部分的に消去して静電潜像を形成することによって行うことができる。例えば、レーザ光を照射して、特定部分の表面電荷を消去することにより、画像情報に応じた静電潜像を光導電性絶縁体上に形成することができる。
【００４２】
次いで、形成された静電潜像を現像により可視化する。これは、光導電性絶縁体上の静電荷の残った潜像部分に本発明のトナーを含む現像剤の微粉体を付着させることによって行うことができる。
現像工程の完了後、可視化された画像を記録媒体へ転写する。これは、得られたトナー像を、一般的に、記録紙などの記録媒体に静電的に転写することによって行うことができる。
【００４３】
最後に、本発明に従い、上記の転写工程で転写されたトナー像をフラッシュ定着により溶融させ、記録媒体に定着させる。このような一連の処理工程を経て、目的とする複製品（印刷物など）を得ることができる。
電子写真法に基づく画像形成方法は、この技術分野において広く知られているので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４４】
同様に、本発明のカラー画像形成装置、典型的には電子写真装置もこの技術分野において広く知られているので、ここでの詳細な説明を省略する。参考までに、本発明において有利に使用することのできる電子写真装置の一例を図１に示す。
図１に示す電子写真装置では、本発明のカラートナーにキャリヤを混合して調製した現像剤１１が攪拌スクリュー１２で攪拌され、摩擦帯電せしめられる。摩擦帯電した現像剤１１は所定の循環経路にそって案内され、現像ローラ１３に達し、さらに感光ドラム１４に搬送される。感光ドラム１４は、潜像形成方式によっていろいろであるけれども、光導電材料である感光体、例えば、ポリシラン、フタロシアニン、フタロポリメチンなどの有機感光体、又はセレン、アモルファスシリコン等の無機感光体や、絶縁体から形成することができる。特に、アモルファスシリコン感光体が長寿命の面から好ましい。
【００４５】
現像剤１１が搬送されてきた感光ドラム１４の表面では、そのドラムの回転方向に関して後方に位置する前帯電部１５によりドラムの帯電が行われ、さらに、露光装置（図示せず）からの光像により、静電潜像が形成されている。ここで、前帯電部１５は、コロトロン、スコロトロンなどのコロナ放電機構やブラシ帯電器などの接触帯電機構から構成することができる。また、露光装置は、レーザー光学系、ＬＥＤ光学系、液晶シャッタ光学系などの各種の光学系を光源に使用して構成することができる。したがって、感光ドラム１４に搬送されてきた摩擦帯電した現像剤１１がそのドラムの表面の静電潜像に付着し、可視化されたトナー像が得られる。
【００４６】
感光ドラム１４上のトナー像１１はドラムの回転により転写部１６に搬送され、ここで記録媒体（紙やフィルムなど）２１へ転写される。転写部１６は、転写に利用する力、すなわち、静電気力、機械力、粘着力などに依存して、いろいろな構成を採用することができる。例えば、静電気力に基づいたものとしては、コロナ転写装置、ロール転写装置、ベルト転写装置などを挙げることができる。
【００４７】
記録媒体２１は矢印方向に案内されていて、フラッシュ定着装置１８の下方においてトナー像の定着が行われる。記録媒体２１上のトナー像はフラッシュ定着装置１８によって加熱、溶融せしめられ、さらに記録媒体２１の内部にまで浸透して固着される。定着の完了により、定着画像２２が得られる。
感光ドラム１４上のトナー像１１で上記した転写工程に関与しないまま残留したトナーは、除電器（図示せず）を経た後、クリーニング装置（図示の場合、ブレード）１７で感光ドラム１４の表面から除去される。クリーニング装置は、上記したブレードの他、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナなどから構成することができる。
【００４８】
【実施例】
引き続いて、本発明をその実施例を参照して説明する。なお、本発明は、これらの実施例によって限定されるものでないことは、言うまでもない。
調製例
（１）ポリエステルの調製
アルコール成分、酸成分及び架橋成分を下記の第１表に示す処方で用意し、温度計、ステンレススチール製撹拌器、ガラス製窒素導入管、流下式コンデンサを備えた、容量２リットルの四つ口フラスコ内に入れた。それぞれのフラスコ内容物を、マントルヒーター中、窒素気流下で、異なる反応条件（２２０℃又は２４０℃）にて所定時間にわたって反応させ、さらに同温度で６０mmＨｇの減圧にて２時間にわたって反応を継続した。得られたポリエステル（ポリエステル１‐１〜１‐５及びポリエステル２‐１〜２‐５）の軟化点Ｔsp、クロロホルム不溶分及び酸価を下記の手法に従って測定したところ、下記の第1表に記載の結果が得られた。
＜軟化点Ｔsp＞
高化式フローテスター「CFT -500 」（島津製作所製）を用い、ダイスの細孔の径１mm、加圧20kg／cm2 、昇温速度６℃／minの条件下で１cm2 の試料を溶融流出させたときの、流出開始点から流出終了点の高さの１／２に相当する温度を測定し、軟化点とした。
＜クロロホルム不溶分＞
試料をクロロホルムに溶解したときの濾紙不透過分を指す。次のようにして求めた。
【００４９】
試料を微粉砕し、40メッシュの篩を通過させた。得られた試料粉体5.00ｇを採取し、濾過助剤ラジオライト（＃700）5.00ｇと共に容量150ml の容器に入れ、この容器内にクロロホルム100 ｇを注入し、ボールミル架台に載せ５時間以上にわたって回転させた。試料を充分にクロロホルムに溶解させた。
一方、加圧濾過器内に直径７cmの濾紙（No.2のもの、重量測定済み）を置き、その上にラジオライト5.00ｇを均一にプレコートした。少量のクロロホルムを加えて濾紙を濾過器に密着させた後、先の工程で用意した容器の内容物を濾過器内に流し込んだ。さらに、容器をクロロホルム100ml により充分に洗浄して濾過器に流し込み、容器の器壁に付着物が残留しないようにした。その後、濾過器の上蓋を閉じ、濾過を行った。濾過は４kg／cm2以下の加圧下で行い、クロロホルムの流出が止まった後に新たにクロロホルム100ml を加えて濾紙上の残留物を洗浄し、再び加圧濾過を行った。 以上の操作が完了した後、濾紙およびその上の残渣ならびにラジオライトのすべてをアルミホイル上に載せて真空乾燥器内に入れ、温度80〜100 ℃、圧力100mmHgの条件下で10時間乾燥させた。斯くして得られた乾固物の総重量ａ（ｇ）を測定し、次式によりクロロホルム不溶分ｘ（重量％）を求めた。なお、このようにして求められるクロロホルム不溶分は、ポリエステルにおいては、高分子量の重合体成分もしくは架橋された重合体成分である。
【００５０】
ｘ  = [( a − 濾紙の重量) − ラジオライトの重量]／試料の重量 × 100
式中、ラジオライトの重量は、合計量10.00gである。
＜酸価＞
JIS K0070の規定に従って測定した。
【００５１】
【表１】
0003740994.tif 000003
【００５２】
（２）ポリエステル混合物の調製
上記の工程で調製したポリエステル１‐１〜１‐５（第1のポリエステル）及びポリエステル２‐１〜２‐５（第2のポリエステル）を下記の第2表に示す組成でミキサにて乾式混合した。ポリエステルＡ〜Ｐが得られた。
【００５３】
【表２】
0003740994.tif 000004
【００５４】
（３）キャリヤの調製
直径60μmのマグネタイト粒子をキャリヤ芯材とし、その表面にアクリル樹脂（商品名：BR-85、三菱レイヨン社製）を流動床を用いてコーティングし、乾燥した。キャリヤ芯材に対するコーティング量は、２重量％であった。アクリル樹脂によって被覆されたマグネタイトキャリヤが得られた。
（４）カラートナーの調製
下記の第4表及び第5表に記載のような異なる組成のカラートナーを調製した。なお、赤外線吸収剤は、下記の第3表にまとめてある。
トナーSCＹ-１の調製：
下記の第4表に記載の材料を記載の混合割合(重量部)で用意した。材料の全量をヘンシェルミキサーに投入し、予備混合を行った後、エクストルーダーにより溶融混練した。次いで、得られた混合物を冷却固化した後、ハンマーミルで粗粉砕し、さらにジェットミルで微粉砕した。得られた微粉末を気流分級機にて分級を行い、体積平均粒径が8.5μmの黄色着色微粒子を得た。引き続いて、得られたトナー微粒子に、疎水性シリカ微粒子（商品名：H3004、クラリアントジャパン社製）の0.5重量部をヘンシェルミキサーで外添処理した。
トナーSCY-2〜トナーSCY-24の調製：
材料とその混合割合を下記の第4表及び第5表に記載のものに変更した相違点を除いて、トナーSCY-1の調製と同様な手法に従ってトナーSCY-2〜トナーSCY-24を調製した。それぞれ体積平均粒径が8.5μmである着色微粒子を得た後、外添処理を行った。
実施例1〜２０及び比較例1〜９
上記のようにして調製したトナーSCY-1ならびにトナーSCY-2〜トナーSCY-24を使用してフラッシュ定着方式で印字試験を行った。
【００５５】
それぞれのトナーと上記のようにして調製したキャリヤを５重量％：95重量％の比で混合して現像剤を調製した。この現像剤をフラッシュ定着用に設計され、キセノン光源を定着光源に装備した高速プリンタ装置（品番PS2160、富士通社製）に搭載した後、記録媒体として普通紙（ＰＰＣ用紙）を使用して、発光エネルギー（光定着エネルギー）を下記の第4表及び第5表に記載のように変えながらプロセス速度８０００ライン／mで線画の印字を行った。使用したキセノン光源の発光スペクトルは図2に示す通りであり、また、発光時間は１０００μ／ｓであった。得られた印刷物のそれぞれを、下記の項目：
（１）トナーの定着率
（２）定着性の判定
（３）ボイドの発生
（４）用紙焦げ
に関して、次のような指針に従って評価を行った。
（１）トナーの定着率の測定
得られた印刷物の線画部の光学濃度（ステータスA濃度）を最初に測定した。次いで、同じ印刷物の線画部に粘着テープ（スコッチTMメンディングテープ、住友スリーエム社製）を軽く貼り付けた後、直径１００mm及び厚さ２０mmの鉄製円柱ブロックをテープ上を密着状態で転がし、引き続いてテープを剥離した。テープ剥離後の印刷物の線画部の光学濃度を再び測定した。テープ剥離の前の光学濃度を１００として、テープ剥離後における光学濃度をパーセンテージで算出し、これを「トナーの定着率」（％）とした。
（２）定着性の判定
それぞれのトナーの定着率（％）の大きさから、下記の基準に従って定着性の良否を判定した。
【００５６】
0003740994.tif 000005
なお、トナーの定着率が８０％以上であるとき、トナーの定着性は実用レベルにある。
（３）ボイド（白抜け）発生の有無の判定
得られた印刷物のそれぞれの線画部を光学顕微鏡で拡大して観察し、白抜けが発生しているか否かを目視により判定した。白抜けが発生していないものを○、わずかに発生しているが、実用上許容できるものを△、そして許容し得ない程度に白抜けが発生しているものを×と判定した。
（４）用紙焦げの判定
100万枚の連続印刷を行った後、最後に得られた印刷物において用紙焦げが発生しているか否かを目視により判定した。用紙焦げが発生していないものを○、わずかに発生しているが、実用上許容できるものを△、そして許容し得ない程度に用紙焦げが発生しているものを×と判定した。
【００５７】
【表３】
0003740994.tif 000006
【００５８】
【表４】
0003740994.tif 000007
【００５９】
【表５】
0003740994.tif 000008
【００６０】
【表６】
0003740994.tif 000009
【００６１】
【表７】
0003740994.tif 000010
【００６２】
【表８】
0003740994.tif 000011
【００６３】
最後に、本発明のさらなる理解のため、本発明の好ましい態様を以下に付記する。
（付記１）  光定着方式を採用した電子写真法において用いられるものであって、バインダ樹脂、着色剤及び赤外線吸収剤を少なくとも含む電子写真用カラートナーにおいて、
前記バインダ樹脂が、第１のポリエステル樹脂と第２のポリエステル樹脂を80：20〜20：80の重量比で混合したポリエステル樹脂を主成分として含み、かつ、その際、
前記第１のポリエステル樹脂は、120℃以上170℃未満の軟化点Ｔspを有する非線状ポリエステル樹脂であり、かつその成分として1〜25重量部のクロロホルム不溶分を含有し、また、
前記第２のポリエステル樹脂は、80℃以上110℃未満の軟化点Ｔspを有する線状ポリエステル樹脂であることを特徴とする電子写真用カラートナー。
【００６４】
（付記２）  前記第１のポリエステル樹脂の酸価が20〜40であり、前記第２のポリエステル樹脂の酸価が5〜20であり、ポリエステル樹脂全体としては酸価が15〜35であることを特徴とする付記１に記載の電子写真用カラートナー。
（付記３）  前記赤外線吸収剤が、少なくとも700〜1000nmの波長域において光吸収ピークを示す化合物であることを特徴とする付記１又は２に記載の電子写真用カラートナー。
【００６５】
（付記４）  前記赤外線吸収剤が、シアニン、アントラキノン、フタロシアニン、ナフタロシアニン、ポリメチン、ニッケル錯体、アミニウム、ジイモニウム、酸化スズ、酸化イッテルビウム、リン酸イッテルビウム及び酸化セリウムからなる群から選ばれた少なくとも１種類の化合物であることを特徴とする付記３に記載の電子写真用カラートナー。
【００６６】
（付記５）  前記バインダ樹脂が、次式により表されるビスフェノールAのアルキレンオキサオド付加物：
【００６７】
【化２】
0003740994.tif 000012
【００６８】
（式中、Ｒは置換もしくは非置換のアルキル基を表し、そしてｘ及びｙはそれぞれ１以上の整数を表す）
に由来するポリエステル樹脂を少なくとも含むことを特徴とする付記１〜４のいずれか１項に記載の電子写真用カラートナー。
（付記６）  画像露光による静電潜像の形成、現像による静電潜像の可視化、可視化された画像の記録媒体への転写及び転写された画像の定着の各工程を含む電子写真方式により前記記録媒体にカラー画像を形成する方法において、
前記静電潜像の現像工程において、バインダ樹脂、着色剤及び赤外線吸収剤を少なくとも含み、その際、
前記バインダ樹脂が、第１のポリエステル樹脂と第２のポリエステル樹脂を80：20〜20：80の重量比で混合したポリエステル樹脂を主成分として含み、
前記第１のポリエステル樹脂が、120℃以上170℃未満の軟化点Ｔspを有する非線状ポリエステル樹脂であり、かつその成分として1〜25重量部のクロロホルム不溶分を含有し、そして
前記第２のポリエステル樹脂が、80℃以上110℃未満の軟化点Ｔspを有する線状ポリエステル樹脂であるカラートナーを含む現像剤を使用し、かつ
前記現像剤の使用により可視化された画像を前記記録媒体に転写した後に定着する工程において、１．０〜６．０Ｊ／cm2の発光エネルギー密度で光定着方式を使用すること
を特徴とするカラー画像形成方法。
【００６９】
（付記７）  前記第１のポリエステル樹脂の酸価が20〜40であり、前記第２のポリエステル樹脂の酸価が5〜20であり、ポリエステル樹脂全体としては酸価が15〜35であることを特徴とする付記６に記載のカラー画像形成方法。
（付記８）  前記赤外線吸収剤が、少なくとも700〜1000nmの波長域において光吸収ピークを示す化合物であることを特徴とする付記６又は７に記載のカラー画像形成方法。
【００７０】
（付記９）  前記赤外線吸収剤が、シアニン、アントラキノン、フタロシアニン、ナフタロシアニン、ポリメチン、ニッケル錯体、アミニウム、ジイモニウム、酸化スズ、酸化イッテルビウム、リン酸イッテルビウム及び酸化セリウムからなる群から選ばれた少なくとも１種類の化合物であることを特徴とする付記８に記載のカラー画像形成方法。
【００７１】
（付記１０）  静電潜像の形成のための画像露光装置、静電潜像を可視化するための現像装置、可視化された画像を記録媒体に転写するための画像転写装置及び転写された画像を記録媒体に定着させるための画像定着装置を含む、電子写真方式により前記記録媒体にカラー画像を形成する装置において、
前記現像装置に、バインダ樹脂、着色剤及び赤外線吸収剤を少なくとも含み、その際、
前記バインダ樹脂が、第１のポリエステル樹脂と第２のポリエステル樹脂を80：20〜20：80の重量比で混合したポリエステル樹脂を主成分として含み、
前記第１のポリエステル樹脂が、120℃以上170℃未満の軟化点Ｔspを有する非線状ポリエステル樹脂であり、かつその成分として1〜25重量部のクロロホルム不溶分を含有し、そして
前記第２のポリエステル樹脂が、80℃以上110℃未満の軟化点Ｔspを有する線状ポリエステル樹脂であるカラートナーを含む現像剤が搭載されており、かつ
前記画像定着装置に、発光エネルギー密度が１．０〜６．０Ｊ／cm2である光定着機が備えられていること
を特徴とするカラー画像形成装置。
【００７２】
（付記１１）  前記第１のポリエステル樹脂の酸価が20〜40であり、前記第２のポリエステル樹脂の酸価が5〜20であり、ポリエステル樹脂全体としては酸価が15〜35であることを特徴とする付記１０に記載のカラー画像形成装置。
（付記１２）  前記赤外線吸収剤が、少なくとも700〜1000nmの波長域において光吸収ピークを示す化合物であることを特徴とする付記１０又は１１に記載のカラー画像形成装置。
【００７３】
（付記１３）  前記赤外線吸収剤が、シアニン、アントラキノン、フタロシアニン、ナフタロシアニン、ポリメチン、ニッケル錯体、アミニウム、ジイモニウム、酸化スズ、酸化イッテルビウム、リン酸イッテルビウム及び酸化セリウムからなる群から選ばれた少なくとも１種類の化合物であることを特徴とする付記１２に記載のカラー画像形成装置。
【００７４】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、画像定着方式として光定着方式を使用することができるとともに、光定着におけるカラートナー定着性と耐ボイド性をどちらもモノクロトナーレベルまで向上させることのできる電子写真用カラートナーを提供することができる。
【００７５】
また、本発明によれば、本発明のカラートナーを有効に利用し、その作用効果を十二分に発揮させることのできるカラー画像形成方法及びカラー画像形成装置も提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】トナー定着方式としてフラッシュ定着方式を採用した画像形成方法を実施するための好ましい電子写真装置の一例を示した略示断面図である。
【図２】キセノンフラッシュ光の発光スペクトル図である。
【符号の説明】
１１…現像剤
１２…攪拌スクリュー
１３…現像ローラ
１４…感光ドラム
１８…フラッシュ定着装置
２１…記録媒体
２２…定着画像
【図１】
0003740994.tif 000016
【図２】
0003740994.tif 000017