(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の減速度を設定操作するための減速度設定操作装置を備え、該減速度設定操作装置により設定された設定減速度となるように車両の減速度を制御する車両の減速度制御装置であって、
前記減速度設定操作装置の操作に対する前記設定減速度の変化量を、車両状態に応じて変更する設定減速度変更制御手段を、含むことを特徴とする車両の減速度制御装置。
【請求項２】
前記設定減速度変更制御手段は、車速に基づいて前記減速度設定操作装置の操作に対する前記設定減速度の変化量を変更するものである請求項１の車両の減速度制御装置。
【請求項３】
前記設定減速度変更制御手段は、車両の実際の減速度有無に基づいて前記減速度設定操作装置の操作に対する前記設定減速度の変化量を変更するものである請求項１または２の車両の減速度制御装置。
【請求項４】
前記設定減速度変更制御手段は、前記減速度設定操作装置の操作時における車両の実際の減速度の大きさに基づいて前記減速度設定操作装置の操作に対する前記設定減速度の変化量を変更するものである請求項１乃至３のいずれかの車両の減速度制御装置。
【請求項５】
前記設定減速度変更制御手段は、前記減速度設定操作装置の１回の操作に対する前記設定減速度の変化量を変更するものである請求項１乃至４のいずれかの車両の減速度制御装置。
【請求項６】
前記設定減速度変更制御手段は、前記減速度設定操作装置の操作時間に対する前記設定減速度の変化量を変更するものである請求項１乃至５のいずれかの車両の減速度制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動力源の回転抵抗を用いた減速走行可能な車両の減速度制御装置に関し、特に、設定減速度を設定するための減速度設定操作装置の操作量に対する設定減速度の変化量を変更して操作性を高める技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
駆動力源の回転抵抗を用いた減速走行可能な車両において、運転者による操作によって車両の減速度を設定することができる設定手段を設けたものが提案されている。たとえば、特開平８−７９９０７号公報に記載されたハイブリッド車両がそれである。このような車両によれば、アクセルペダルが操作されない車両の減速走行において、運転者による減速度設定操作装置の操作により設定された所望の減速度で減速走行が行われる利点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の車両においては、減速度設定操作装置の操作量に対する設定減速度の変化量、たとえば減速度設定操作装置の操作時間或いは１回の操作に対する設定減速度の変化量が一律であることから、車両状態によっては運転性が損なわれる可能性があった。たとえば、比較的高速走行中の急な減速度変化を回避するためには上記減速度設定操作装置の操作量に対する設定減速度の変化量が小さく設定されることが望ましいが、車両の停止中や低速走行中においては上記減速度設定操作装置の操作量に対する設定減速度の変化量大幅に変化させたい場合が多いので、そのような場合には減速度設定操作装置の操作時間或いは操作回数を多くしなければならず、煩わし操作が要求されるために操作性が損なわれてしまうのである。
【０００４】
本発明は以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、車両の減速走行において所望の減速度を得るための減速度設定操作装置の操作性のよい車両の減速度制御装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、車両の減速度を設定操作するための減速度設定操作装置を備え、該減速度設定操作装置により設定された設定減速度となるように車両の減速度を制御する車両の減速度制御装置であって、前記減速度設定操作装置の操作に対する前記設定減速度の変化量を、車両状態に応じて変更する設定減速度変更制御手段を、含むことにある。
【０００６】
【発明の効果】
このようにすれば、設定減速度変更制御手段により、減速度設定操作装置の操作に対する前記設定減速度の変化量が車両状態に応じて変更されるので、減速度設定操作装置の操作性が高められる。
【０００８】
【発明の他の態様】
ここで、好適には、前記設定減速度変更制御手段は、車速に基づいて前記減速度設定操作装置の操作に対する前記設定減速度の変化量を変更するものである。このようにすれば、車速に基づいて減速度設定操作装置の操作に対する前記設定減速度の変化量が変更されるので、減速度設定操作装置の操作性が高められる。たとえば、停車状態を含む低車速となるほど減速度設定操作装置の操作に対する前記設定減速度の変化量が大きくされたり、或いは高車速となるほど減速度設定操作装置の操作に対する前記設定減速度の変化量が小さくされることにより、高車速では減速度設定操作装置の操作による急な減速度変化が防止されると同時に、低車速では減速度設定操作装置の操作性が高められる。
【０００９】
また、好適には、前記設定減速度変更制御手段は、車両の実際の減速度有無に基づいて前記減速度設定操作装置の操作に対する前記設定減速度の変化量を変更するものである。このようにすれば、車両の実際の減速度有無に基づいて減速度設定操作装置の操作に対する前記設定減速度の変化量が変更されるので、減速度設定操作装置の操作性が高められる。たとえば、実際の減速度がないときは、減速度があるときに比較して、減速度設定操作装置の操作に対する前記設定減速度の変化量が大きくされたり、或いは減速度設定操作装置の連続操作による設定減速度の変化が許容されることにより、減速度のない走行状態では減速度設定操作装置の操作性が高められる。
【００１０】
また、好適には、前記設定減速度変更制御手段は、前記減速度設定操作装置の操作時における車両の実際の減速度の大きさに基づいて前記減速度設定操作装置の操作に対する前記設定減速度の変化量を変更するものである。このようにすれば、減速度設定操作装置の操作時における車両の実際の減速度の大きさに基づいて減速度設定操作装置の操作に対する前記設定減速度の変化量が変更されるので、減速度設定操作装置の操作性が高められる。たとえば、低減速度となるほど減速度設定操作装置の一回の操作或いは操作時間に対する前記設定減速度の変化量（設定変化幅）が大きくされることにより、高減速度では減速度設定操作装置の操作による急な減速度変化が防止されると同時に、低減速度では減速度設定操作装置の操作性が高められる。また、反対に、実際の減速度が大きいほど減速度設定操作装置の一回の操作或いは操作時間に対する前記設定減速度の変化量（設定変化幅）が大きくされることにより、減速度設定操作装置の操作性が高められる。減速度が大きいほど運転者による減速度の要求変化幅が大きい場合もあるからである。
【００１１】
また、好適には、前記設定減速度変更制御手段は、前記減速度設定操作装置の１回の操作に対する前記設定減速度の変化量を変更するものである。このようにすれば、減速度設定操作装置の操作回数が同じであっても車両状態に応じて減速度設定操作装置の操作に対する前記設定減速度の変化量が変更されるので、その操作性が高められる。
【００１２】
また、好適には、前記設定減速度変更制御手段は、前記減速度設定操作装置の操作時間に対する前記設定減速度の変化量を変更するものである。このようにすれば、減速度設定操作装置の操作時間が同じであっても車両状態に応じて減速度設定操作装置の操作に対する前記設定減速度の変化量が変更されるので、その操作性が高められる。
【００１３】
【発明の好適な実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施例の減速制御装置が適用されたハイブリッド車両の動力伝達装置の構成を説明する骨子図である。図において、駆動力源としてのエンジン１０の出力は、回転変動やトルク変動を抑制するためのダンパ（振動減衰装置）１２、シングルピニオン型の遊星歯車装置１４、第１カウンタ軸１６、第２カウンタ軸１８、差動歯車装置（終減速機）２０、および一対の車軸２２を順次介して一対の駆動輪（前輪）２４へ伝達されるようになっている。
【００１５】
上記遊星歯車装置１４は、機械的に動力を合成或いは分配する合成分配機構であり、中心軸２６を介して上記ダンパ１２およびエンジン１０に連結されたキャリヤ１４ｃと、上記中心軸２６の外周に同心に設けられた管状の第１スリーブ軸２８を介して発電機および電動機として機能するエンジン側のモータジェネレータＭＧ１と連結されたサンギヤ１４ｓと、その第１スリーブ軸２８の外周に同心に設けられた管状の第２スリーブ軸３０を介して電動機および発電機として機能する車輪側のモータジェネレータＭＧ２および動力伝達用の第１スプロケット３２に連結され、上記キャリヤ１４ｃに回転可能に支持された遊星ギヤ１４ｐを介してサンギヤ１４ｓとかみ合わせられたリングギヤ１４ｒとを備えている。
【００１６】
上記第１カウンタ軸１６および第２カウンタ軸１８は、上記中心軸２６と平行となるようにハウジング３４により回転可能に支持されており、第１カウンタ軸１６の一端部には、上記第１スプロケット３２にそれに巻き掛けられた無端環状のサイレントチェイン３８を介して作動的に連結される第２スプロケット４０が設けられ、第１カウンタ軸１６の他端部と第２カウンタ軸１８の一端部には、互いに噛み合うカウンタギヤ対４２および４４が設けられ、その第２カウンタ軸１８の他端部には、差動歯車装置２０のファイナルギヤ４６と噛み合うギヤ４８が設けられている。その差動歯車装置２０は、一対の差動傘歯車５０と、その一対の差動傘歯車５０を収容し且つその一対の差動傘歯車５０と噛み合うピニオン５２を回転可能に支持するとともに上記ファイナルギヤ４６に固定された差動ギヤ箱５４とを備え、そのファイナルギヤ４４に伝達された動力を左右の車軸２２およびこれと共に回転する駆動輪２４へ、それらの差動を許容しつつ均等に分配する。
【００１７】
油圧ポンプ５６は、上記中心軸２６を介してエンジン１０に連結されており、エンジン１０によって回転駆動されるようになっている。また、上記モータジェネレータＭＧ１およびモータジェネレータＭＧ２は、たとえば固定子および回転子から成る交流用回転電機から構成される。モータジェネレータＭＧ１は発電機として機能させられる場合が多く、モータジェネレータＭＧ２は電動機として機能させられる場合が多い。これらモータジェネレータＭＧ１およびＭＧ２とエンジン１０とは、車両の駆動力源として機能している。
【００１８】
図２および図３は、上記第２カウンタ軸１８の回転をロックするためのハイブリッド車両のパーキングロック装置６０を説明するものであり、図２は第２カウンタ軸１８の軸心方向から見た図であり、図３はその軸心に直交する方向から見た図である。パーキングロック装置６０は、第２カウンタ軸１８に固設されたロックギヤ６２と、ロックギヤ６２と噛み合ってその回転を阻止するための噛合歯６４を有し、そのロックギヤ６２に対して噛み合う噛合位置と非噛合位置との間で回動可能にそのハウジング３４に設けられたロックポール６６と、そのロックポール６６の先端部に設けられたカム面６８と、上記第２カウンタ軸１８の軸心方向に平行となるように長手方向に移動可能にハウジング３４に支持されたパーキングロッド７０と、そのパーキングロッド７０の先端部に設けられて上記カム面６８に係合してパーキングロッド７０をロックギヤ６２側へ移動させるためのテーパ面７２と、そのパーキングロッド７０の基端部に形成されたラック７４に噛み合うピニオン７６を有する電動モータ７８と、上記のパーキングロッド７０の先端部を嵌め入れてそれを案内する案内穴８０を有し、ハウジング３４に固定された案内部材８２とを備え、その電動モータ７８によりパーキングロッド７０が先端側に移動させることによりロックポール６６をロックギヤ６２側へ駆動させてそれを噛合位置とするとともに、電動モータ７８によりパーキングロッド７０を基端部側へ移動させることによりロックポール６６を非噛合位置へ移動させる。上記パーキングロッド７０は、好適には、油圧回路に設けられたマニアル弁の弁子を兼ねており、走行ポジション毎に対応した位置に移動させられる。このようなシフト機構は、ワイヤ（電線）を介して油圧回路が走行ポジションに応じた切換作動させられるので、シフトバイワイヤと称されている。これにより、後述の電子制御装置９８からの指令に従って自動的にパーキングロックが行われたり、そのパーキングロックが解放されたりするようになっている。
【００１９】
図４および図５は、走行ポジション選択操作装置８６を説明するものであり、図４はその走行ポジション選択操作装置８６の配置を概略示す車両の運転席８８付近を示し、図５はその走行ポジション選択操作装置８６の斜視図である。本実施例の走行ポジション選択操作装置８６は、運転者の利き腕などにより左右のいずれであっても所望の手で操作可能となるように、ステアリングホイール８４を操作するための運転席８８の左右両側にそれぞれ設けられている。右側の走行ポジション選択操作装置８６はドア９０の内側に設けられ、左側の走行ポジション選択操作装置８６は図示しない助手席と運転席８８のとの間に設けられている。走行ポジション選択操作装置８６は、前後および左右のいずれの方向にも傾動操作可能に設けられることにより、減速度を小さくするための「＋」ポジション、減速度を大きくするための「−」ポジション、後進走行を選択するためのＲ（リバース）ポジション、前進走行を選択するためのＤ（ドライブ）ポジションの４位置へ択一的に選択操作される自動復帰型のシフト操作レバー９２と、そのシフト操作レバー９２の前方側位置に設けられ、Ｐ（パーキング）ポジションを選択するために操作される自動復帰型ボタンから成るＰスイッチ９４と、同様に上記シフト操作レバー９２の前方側位置に設けられ、Ｎ（ニュートラル）ポジションを選択するために操作される自動復帰型ボタンから成るＮスイッチ９６とを備えている。上記シフト操作レバー９２、Ｐスイッチ９４、Ｎスイッチ９６は、車両の走行ポジションを選択するために操作されるシフト操作部材、車両の設定減速度を設定変更するための減速度設定操作体として機能している。また、上記「＋」ポジションおよび「−」ポジションは、車両の減速走行時においてその減速度を選択するために減速操作される減速走行ポジションであり、シフト操作レバー９２が「−」ポジションへ操作される回数或いは保持時間に応じて目標減速度が順次大きくされ、「＋」ポジションへ操作される回数或いは保持時間に応じて目標減速度が順次小さくされる。すなわち、シフト操作レバー９２が「−」ポジションへ操作される回数或いは保持時間に応じて目標減速度が大きくされる毎に、減速度が大きい走行ポジションが選択され、「＋」ポジションへ操作される回数或いは保持時間に応じて減速度が小さい走行ポジションが選択されるのである。したがって、上記走行ポジション選択操作装置８６は、車両の設定減速度を選択する減速度設定操作装置としても機能している。ここで、減速度とは負の加速度の意味であり、その加速度の絶対値でその大小が表される。
【００２０】
図６は、電子制御装置９８に入力される信号およびその電子制御装置９８から出力される信号を例示している。たとえば、電子制御装置９８には、アクセルペダルの操作量であるアクセル開度θACC を表すアクセル開度信号、第２スリーブ軸３０、第１カウンタ軸１６、第２カウンタ軸１８のいずれかの回転速度に対応する車速信号、加速度センサにより検出される車両の加速度Ｇを表す信号、シフト操作レバー９２の操作位置であるシフトポジションを表す信号などが図示しないセンサから供給されている。また、電子制御装置９８からは、燃料噴射弁からエンジン１０の気筒内へ噴射される燃料の量を制御するための噴射信号、エンジン１０の起動のための点火信号およびモータジェネレータＭＧ１の作動指令、モータ走行のためのモータジェネレータＭＧ２の作動指令、回生のためのモータジェネレータＭＧ１の作動指令、ダッシュボードに設けられた表示装置９９にシフト操作レバー９２の操作ポジションを表示させるための表示指令などが出力される。
【００２１】
上記電子制御装置９８は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インターフェースなどから成る所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことにより、予め記憶された関係から実際の車速および要求駆動力（＝アクセル開度θACC ）に基づいてモータ走行かエンジン走行かを判定し、判定された駆動力源（原動機）で車両を駆動させる駆動力源切換制御、アクセルペダルが操作されないすなわちアクセル開度θACC およびスロットル開度θTHが零である減速走行時における目標減速度が決定され、その目標減速度が得られるようにする回生制御、シフト操作レバー９２が減速ポジションである「−」ポジション或いは「＋」ポジションへ操作されることに応答して目標減速度を複数段階に切り換える減速度選択操作制御、シフト操作レバー９２が減速走行ポジションである「−」ポジション或いは「＋」ポジションから非減速ポジションであるＤポジション或いはＮポジションへ操作されたときの操作量に対する設定減速度の変化量を制御する設定減速度変更制御などを実行する。
【００２２】
図７は、上記電子制御装置９８の制御機能の要部、すなわち走行ポジション選択操作装置８６のシフト操作レバー９２の操作量に対する設定減速度の変化量を制御する設定減速度変更制御機能を説明する機能ブロック線図である。図７において、駆動源切換制御手段１００は、燃費をよくするために最適な駆動力源すなわちエンジン１０、モータジェネレータＭＧ２のいずれかを、予め記憶された関係から実際の車速および要求負荷に基づいて選択し、選択された駆動力源に切り換える。これにより、たとえば低車速低負荷領域ではモータジェネレータＭＧ２を用いたモータ走行が選択され、それ以外の領域では、エンジン１０を用いたエンジン走行が選択される。さらに詳しくは、たとえばエンジン１０の暖気後であり、エアコン用コンプレッサの駆動が不要であり、且つ図示しない二次電池の充電量が十分な状態における停車時には、エンジン１０、モータジェネレータＭＧ１、およびモータジェネレータＭＧ２が停止させられる。しかし、エンジン１０の暖気が必要な場合、或いは二次電池の充電が必要な場合は、モータジェネレータＭＧ１を回転駆動するために停車時においてもエンジン１０が回転駆動される。この状態では、駆動輪２４が停止しているためにリングギヤ１４ｒも回転停止しているので、モータとしても機能するモータジェネレータＭＧ１がサンギヤ１４ｓを回転駆動することによりエンジン１０を始動させた後、始動させられたエンジン１０がそのモータジェネレータＭＧ１を回転駆動して、そのエンジン１０の暖気や二次電池の充電を行い得るようになっている。
【００２３】
通常の車両の発進時では、モータ走行のために、専らモータジェネレータＭＧ２によりリングギヤ１４ｒおよびそれに直結したスプロケット３２が回転駆動されることにより駆動輪２４が回転させられる。このとき、エンジン１０を回転停止させるためにモータジェネレータＭＧ１が逆回転させられるとともに、そのモータジェネレータＭＧ１でクリープトルクを確保しつつ、モータ発進走行が行われる。所定車速以上となると、モータとしても機能するモータジェネレータＭＧ１がサンギヤ１４ｓを回転駆動することによりエンジン１０が始動させられ、エンジン１０の回転速度が燃費が好適な所定回転速度で維持されていても、モータジェネレータＭＧ１の回転速度が低下させられるに伴ってリングギヤ１４ｒおよびそれに直結したスプロケット３２の回転が増加させられ、車速Ｖが増加させられる。定常走行時は、専らそのエンジン１０でエンジン走行が行われる。この場合は、発電制動によってモータジェネレータＭＧ１が低速回転状態とされ、リングギヤ１４ｒはエンジン１０により増速駆動される。その定常走行状態などからの加速操作などの加速要求時には、エンジン１０の回転速度が上昇させられるとともに、モータジェネレータＭＧ１を回転駆動してその回転速度が上昇させられると同時に、その発電電力を用いてモータジェネレータＭＧ２が回転駆動されることにより、エンジン１０の出力トルクにモータＭの出力トルクを合わせて加速走行が行われる。上記の発進時などにおいては、エンジン１０の出力の一部がモータジェネレータＭＧ１を介してモータジェネレータＭＧ２に伝達されて車両の駆動力に変換されることにより、モータジェネレータＭＧ１の回転速度を制御することによってエンジン回転速度の変化にそれほど依存することなくリングギヤ１４ｒの回転速度を変化させるという、無段変速機の機能が設けられている。
【００２４】
回生制御手段すなわち減速制御手段１０２は、アクセルペダルが操作されない車両の非加速走行時すなわち減速走行時（所謂エンジンブレーキ走行時）であって、シフト操作レバー９２により減速走行ポジションが選択されているときには、エンジン１０の回転状態に拘わらずリングギヤ１４ｒおよびそれに直結させられたモータジェネレータＭＧ２が車両の運動エネルギにより回転駆動されることを利用して、そのモータジェネレータＭＧ２により発電された電気エネルギーを二次電池に充電させてエネルギ回収（回生）を行なう。この場合、モータジェネレータＭＧ２による発電電力はそのモータジェネレータＭＧ２の回転抵抗に対応することから、たとえば図８に示す予め記憶された関係から実際の車速Ｖ（ｋｍ／ｈ）およびシフト操作レバー９２により選択された減速ポジションに基づいて目標減速度すなわち設定減速度が決定され、その設定減速度が得られるように、モータジェネレータＭＧ２による発電量が制御される。上記設定減速度は、シフト操作レバー９２が非減速走行ポジションへ操作されることによりキャンセルされる。また、ブレーキペダル操作時は、そのブレーキペダル操作量に基づく要求制動力が得られるようにたとえば油圧式の車輪ブレーキ装置１０４と上記モータジェネレータＭＧ２による回生ブレーキとが協調制御され、その回生ブレーキが優先的に作動させられることで、エネルギ効率が一層高められている。上記図８において、（０）が付されている線は目標減速度の基本値（デフォルト値）を示し、（Ｉ−）が付されている線、（II−）が付されている線、（ III−）が付されている線は、複数段階の減速度レベルを示すものであり、シフト操作レバー９２が「−」ポジションへ操作される毎に順次選択される。また、シフト操作レバー９２が「＋」ポジションへ操作される毎に選択される線が順次戻される。
【００２５】
減速度変更操作判定手段１０６は、シフト操作レバー９２が減速走行ポジションである「−」ポジションまたは「＋」ポジションへ操作されたか否か、すなわち減速度変更操作が行われたか否かを、走行ポジション選択操作装置８６からの信号に基づいて判定する。車速検出手段１０８は、第２スリーブ軸３０、第１カウンタ軸１６、第２カウンタ軸１８のいずれかの回転速度に基づいて実際の車速Ｖを検出（算出）する。また、減速度検出手段１１０は、実際の車両の減速度を、たとえば上記車速Ｖの変化率に基づいて検出（算出）する。
【００２６】
減速度変更制御手段１１２は、予め記憶された図８の複数の線に示される設定（目標）減速度マップから上記走行ポジション選択操作装置８６のシフト操作レバー９２が「−」ポジションへ操作される回数或いは操作時間の長さに応じて図８の線（０）から線（ III−）へ向かって択一的に選択することにより、減速制御手段１０２において用いられる設定減速度を順次大きくなるように変更する一方、シフト操作レバー９２が「＋」ポジションへ操作される回数或いは操作時間の長さに応じて図８の線（０）へ向かって択一的に選択することにより、設定減速度が順次小さくなるように変更する。また、この減速度変更制御手段１１２は、前記走行ポジション選択操作装置( 減速度設定操作装置）８６のシフト操作レバー９２の設定減速度変更操作に対する設定減速度の変化量を、車速、減速の有無、或いは実減速度の大きさなどに基づいて、たとえば図９乃至図１２に示すように、車両状態に応じて変更する。図９は、シフト操作レバー９２が「−」ポジション或いは「＋」ポジションへ１回操作される毎に設定目標減速度を決定するための図８の線が隣接する線に切換られる作動を示すタイムチャートであり、図１０乃至図１２は、シフト操作レバー９２が「−」ポジション或いは「＋」ポジションへ操作され続ける時間に応じて図８の線が隣接する線に切換られる作動を示すタイムチャートである。
【００２７】
上記減速度変更制御手段１１２は、車両の停車か否かをたとえば車速Ｖに基づいて判定する停車判定手段１１４と、アクセルペダルが操作されない走行中の車両が減速中であるか否かをたとえばアクセル回度θACC および車速Ｖの変化に基づいて判定する減速中判定手段１１６と、実際に選択されている設定減速度を表示装置９９に表示させる表示手段１１８とを備えており、上記停車判定手段１１４により停車中であると判定された場合にはたとえば図１０に示すような停車時設定減速度変更制御を実行し、上記減速中判定手段１１６により車両の減速中でないと判定された場合にはたとえば図１０に示すような非減速時設定減速度変更制御を実行し、その減速中判定手段１１６により車両の減速中であると判定された場合には、たとえば図１１および図１２に示すように、減速度変更操作量すなわち走行ポジション選択操作装置（減速度設定操作装置）８６のシフト操作レバー９２が「−」ポジションへ操作される回数或いは操作時間の長さに対する前記設定減速度の変化量を、車両状態すなわち車両の減速度或いは車速に応じて変更する減速時設定減速度変更制御を実行する。
【００２８】
上記停車時設定減速度変更制御では、図１０に示すように、シフト操作レバー９２の連続押し操作による設定減速度変化が許容され、そのシフト操作レバー９２の「−」ポジションへの操作時間に対する設定減速度変化が比較的大きく設定されている。車両の停止中であることから設定減速度変化に伴う実際の減速度変化が大きくなっても走行に問題がないので、操作の利便性が優先させられているからである。また、上記非減速時設定減速度変更制御では、上記停車時設定減速度変更制御の図１０が共用されるとともに、それに示すように、シフト操作レバー９２の連続押し操作による設定減速度変化が許容され、そのシフト操作レバー９２の「−」ポジションへの操作時間に対する設定減速度変化が比較的大きく設定されている。実際に非減速走行中であるときには、減速度制御の目標値である設定減速度が大きく変化しても走行に問題はないので、操作の利便性が優先させられているからである。
【００２９】
しかし、上記減速時設定減速度変更制御では、実際の減速度が大きい場合は、急な減速度変化を避けるために、シフト操作レバー９２の「−」ポジション或いは「＋」ポジションへの１回押し操作、或いは押し時間に対する設定減速度の変化量を小さくするが、実際の減速度が小さい場合は、操作の利便性を優先させるために、シフト操作レバー９２の「−」ポジションへの１回押し操作、或いは押し時間に対する設定減速度の変化量を大きくする。図１１および図１２はシフト操作レバー９２の「−」ポジション或いは「＋」ポジションへの押し時間に対する設定減速度の変化量の場合を示す図であって、図１１は減速度が大きい場合、図１２は減速度が小さい場合をそれぞれ示している。なお、高速走行時ほど車両の安定性を確保するために急な減速度変化を避けることが望まれ、低速走行時はそのような必要がなくむしろ操作の利便性が望まれるので、上記減速度の大小と同様に、車速の高低に応じて、シフト操作レバー９２が「−」ポジションへ操作される回数或いは操作時間の長さに対する前記設定減速度の変化量を変更する。すなわち、高い車速である場合は図１１に示すように、急な減速度変化を避けるために、シフト操作レバー９２の「−」ポジションへの押し時間に対する設定減速度の変化量を小さくし、低車速である場合は図１２に示すように、シフト操作レバー９２の「−」ポジションへの押し時間に対する設定減速度の変化量を大きくして、設定減速度の変更操作の利便性を高くする。
【００３０】
上記表示手段１１８は、シフト操作レバー９２の操作に応答して減速度変更制御手段１１２により図９乃至図１２に示すように変更された設定減速度を、表示装置９９に表示させる。
【００３１】
図１３は、電子制御装置９８による制御作動の要部すなわち走行ポジション選択操作装置８６のシフト操作レバー９２の操作量に対する設定減速度の変化量を制御する設定減速度変更制御作動を説明するフローチャートであり、数ｍsec 乃至数十ｍsec 程度の極めて短い周期で繰り返し実行される。
【００３２】
図１３において、前記減速度変更操作判定手段１０６に対応するＳ１では、シフト操作レバー９２が「−」ポジション或いは「＋」ポジションへ操作されたことにより減速走行時の目標値である設定減速度の変更操作が行われたか否かが走行ポジション選択操作装置８６からの信号に基づいて判断される。このＳ１の判断が否定される場合は、Ｓ２において、シフト操作レバー９２の実際の操作ポジションである他のポジションすなわち非減速走行ポジションが表示装置９９において表示され、且つ他の制御が実行された後、本ルーチンが終了させられる。
【００３３】
上記Ｓ１の判断が肯定される場合は、前記停車判定手段１１４に対応するＳ３において、車両の停車中であるか否かが車速Ｖに基づいて判断される。このＳ３の判断が肯定される場合は、前記設定減速度変更制御手段１１２に対応するＳ４において、停車時設定減速度変更制御が実行される。これによりたとえば図１０に示すように、シフト操作レバー９２の連続押し操作による設定減速度変化が許容され、そのシフト操作レバー９２の「−」ポジションへの操作時間に対する設定減速度変化が比較的大きく設定される。そして、表示手段１１８に対応するＳ５において、シフト操作レバー９２の操作に対応する対応ポジション、およびシフト操作レバー９２により設定された設定減速度が表示装置９９に表示される。
【００３４】
しかし、上記Ｓ３の判断が否定される場合は、前記減速中判定手段１１６に対応するＳ６において、走行中の車両が減速中であるか否かが判断される。このＳ６の判断が否定される場合は、前記設定減速度変更制御手段１１２に対応するＳ７において、非減速時設定減速度変更制御が実行される。これにより、たとえば図１０に示すように、シフト操作レバー９２の連続押し操作による設定減速度変化が許容され、そのシフト操作レバー９２の「−」ポジションへの操作時間に対する設定減速度変化が比較的大きく設定される。そして、表示手段１１８に対応するＳ８において、シフト操作レバー９２の操作に対応する対応ポジション、およびシフト操作レバー９２により設定された設定減速度が表示装置９９に表示される。
【００３５】
しかし、上記Ｓ６の判断が肯定される場合は、前記設定減速度変更制御手段１１２に対応するＳ９において、減速時設定減速度変更制御が実行される。これにより、たとえば図１１および図１２に示すように、走行ポジション選択操作装置（減速度設定操作装置）８６のシフト操作レバー９２が「−」ポジションへ操作される回数或いは操作時間の長さに対する前記設定減速度の変化量が、車両状態すなわち車両の減速度或いは車速Ｖに応じて変更される。すなわち、減速度或いは車速Ｖが大きい場合には、急な減速度変化を避けるために、シフト操作レバー９２の「−」ポジション或いは「＋」ポジションへの１回押し操作、或いは押し時間に対する設定減速度の変化量が小さくされるが、減速度或いは車速Ｖが小さい場合は、操作の利便性を優先させるために、シフト操作レバー９２の「−」ポジションへの１回押し操作、或いは押し時間に対する設定減速度の変化量が大きくされる。そして、表示手段１１８に対応するＳ１０において、シフト操作レバー９２の操作に対応する対応ポジション、およびシフト操作レバー９２により設定された設定減速度が表示装置９９に表示される。
【００３６】
上述のように、本実施例によれば、車両の減速度を設定操作するための走行ポジション選択操作装置（減速度設定操作装置）８６を備え、その走行ポジション選択操作装置８６により設定された設定減速度となるように車両の減速度を制御する車両の減速度制御装置において、設定減速度変更制御手段１１２により、走行ポジション選択操作装置８６のシフト操作レバー９２の操作に対する設定減速度の変化量が車両状態に応じて変更されるので、そのシフト操作レバー９２による設定減速度の設定操作に関する操作性が高められる。
【００３７】
また、本実施例によれば、設定減速度変更制御手段１１２は、減速度或いは車速Ｖに基づいて走行ポジション選択操作装置（減速度設定操作装置）８６のシフト操作レバー９２の操作に対する設定減速度の変化量を変更するものであることから、走行ポジション選択操作装置８６のシフト操作レバー９２の操作性が高められる。たとえば、減速度が小さく或いは低車速となるほどシフト操作レバー９２の１回の操作に対する設定減速度の変化量が大きくされたり、或いはシフト操作レバー９２の連続押し操作による操作時間に対する設定減速度の変化量が大きくされることにより、減速度が大きいか或いは高車速ではシフト操作レバー９２の操作による急な減速度変化が防止されると同時に、減速度が小さいか或いは低車速ではシフト操作レバー９２の操作性すなわち利便性が高められる。
【００３８】
また、本実施例によれば、設定減速度変更制御手段１１２は、車両の実際の減速度有無に基づいて前記減速度設定操作装置の操作に対する前記設定減速度の変化量を変更するものであることから、車両の実際の減速度或いは車速Ｖの有無に基づいてシフト操作レバー９２の操作に対する設定減速度の変化量が変更されるので、設定減速度の変更設定についてシフト操作レバー９２の操作性が高められる。たとえば、実際の減速度或いは車速がないときは、減速度或いは車速があるときに比較して、シフト操作レバー９２の操作に対する設定減速度の変化量が大きくされたり、或いはシフト操作レバー９２の連続操作時間に対する設定減速度の変化量が許容されることにより、減速度或いは車速のない走行状態において設定減速度の変更設定についてシフト操作レバー９２の操作性が高められる。
【００３９】
また、本実施例によれば、設定減速度変更制御手段１１２は、シフト操作レバー９２の１回の操作に対する設定減速度の変化量を変更するものであるので、そのシフト操作レバー９２の操作回数が同じであっても車両状態に応じてシフト操作レバー９２の操作に対する設定減速度の変化量が変更されるので、その操作性が高められる。
【００４０】
また、本実施例によれば、設定減速度変更制御手段１１２は、シフト操作レバー９２の操作時間に対する設定減速度の変化量を変更するものであることから、そのシフト操作レバー９２の操作時間が同じであっても車両状態に応じて減速度設定操作装置の操作に対する前記設定減速度の変化量が変更されるので、その操作性が高められる。
【００４１】
以上、本発明の一実施例を図面に基づいて説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００４２】
たとえば、前述の実施例において、設定減速度変更制御手段１１２による減速時設定減速度変更制御では、減速度が大きいほどシフト操作レバー９２の一回の操作或いは操作時間に対する設定減速度の変化量（設定変化幅）が小さくなるように制御されていたが、反対に、実際の減速度が大きいほどシフト操作レバー９２の一回の操作或いは操作時間に対する設定減速度の変化量（設定変化幅）が大きくされてもよい。減速度が大きいほど運転者による減速度の要求変化幅が大きい場合もあり、そのような場合に操作の利便性を優先させることができるからである。
【００４３】
また、前述の実施例において、設定減速度変更制御手段１１２による非減速時設定減速度変更制御では、車両の停車中の場合と同様に、図１０に示すように、シフト操作レバー９２の操作時間に対する設定減速度の変化量（設定変化幅）が決定されていたが、その停車中の場合よりも、シフト操作レバー９２の操作時間に対する設定減速度の変化量が大きく決定されていてもよいし、反対に、停車中よりも小さく決定されてもよい。
【００４４】
また、前述の実施例において、減速制御手段１０２により用いられる設定減速度は、図８の関係から車速Ｖとシフト操作レバー９２の操作設定値とにより決定されていたが、車速Ｖに拘わらず一定の値であってもよい。
【００４５】
また、前述の実施例では、駆動力源としてエンジン１０およびモータジェネレータＭＧ２を備え、それらを選択的に用いるハイブリッド自動車について説明されていたが、駆動力源として電動機（回転電機）を備えた電機自動車などであってもよい。
【００４６】
また、前述の実施例では、シフト操作レバー９２が「−」ポジションへ操作される回数や時間に応じて複数種類の目標減速度の減速走行ポジションが選択される形式の走行ポジション選択操作装置８６が用いられていたが、たとえばシフト操作レバー９２がＤポジションに続いて設けられた複数種類のエンジンブレーキ走行ポジションである３ポジション、２ポジション、Ｌポジションへ操作される形式の走行ポジション選択操作装置が用いられてもよい。
【００４７】
また、前述の実施例の自動パーキングロック装置６０は、第２カウンタ軸１８の回転を直接的に阻止するように設けられていたが、たとえば第１カウンタ軸１６や第２スリーブ軸３０などに設けられていてもよい。
【００４８】
また、前述の実施例において用いられる減速度や設定（目標）減速度は、車両の目標とする減速度を示す負の加速度であるが、その減速度の大きさを示す指標で表される減速度レベルや、それに対応する変数、たとえば回生量、回生制動量などであってもよい。
【００４９】
その他、一々例示はしないが、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例のハイブリッド車両の動力伝達装置の構成を説明する骨子図である。
【図２】図１の動力伝達装置の第２カウンタ軸に設けられた自動パーキングロック装置の構成を説明する図であって、第２カウンタ軸の軸心方向から見た図である。
【図３】図１の動力伝達装置の第２カウンタ軸に設けられた自動パーキングロック装置の構成を説明する図であって、第２カウンタ軸の軸心に直角な方向から見た図である。
【図４】図１のハイブリッド車両の運転席付近を概略説明する図である。
【図５】図４の運転席付近に設けられた走行ポジション選択操作装置を説明する斜視図である。
【図６】図１の実施例の車両に設けられた電子制御装置の入出力信号を説明する図である。
【図７】図５の電子制御装置の制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図８】図７の減速制御手段において用いられる目標減速度を決定するための予め記憶された関係を示す図である。
【図９】図７の設定減速度変更制御手段により設定された所定の割合で、シフト操作レバーの操作回数に対して設定減速度が変化させられる作動を説明するタイムチャートである。
【図１０】図７の設定減速度変更制御手段の停車時設定減速度変更制御或いは非減速時設定減速度変更制御において設定された割合で、シフト操作レバーの操作時間回数に対して設定減速度が変化させられる作動を説明するタイムチャートである。
【図１１】図７の設定減速度変更制御手段の減速時設定減速度変更制御において設定された割合で、シフト操作レバーの操作時間回数に対して設定減速度が変化させられる作動を説明するタイムチャートであって、高減速度或いは高車速状態の場合を示している。
【図１２】図７の設定減速度変更制御手段の減速時設定減速度変更制御において設定された割合で、シフト操作レバーの操作時間回数に対して設定減速度が変化させられる作動を説明するタイムチャートであって、低減速度或いは低車速状態の場合を示している。
【図１３】図６の電子制御装置の制御作動の要部すなわち減速度制御作動を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
８６：走行ポジション選択操作装置（減速度設定操作装置）
９２：シフト操作レバー（減速度設定操作体）
９８：電子制御装置（減速度制御装置）
１１２：設定減速度変更制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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