(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業のそれぞれに属する複数の社員のうち外部から電話によりコンタクトするための電話番号が外部に公開された複数の公開社員の各々に関して、当該社員が属する企業名と、当該社員の社員番号と、企業の階層構造を表すための、前記複数の企業に対して共通にあらかじめ定められた複数の階層から選ばれた当該社員が位置する階層と、前記複数の企業に共通にあらかじめ定められた複数の責任範囲から選ばれた当該社員の責任範囲とを指定する公開社員情報を電話番号案内支援用データベースに記憶し、
利用者により検索条件として、検索すべき公開社員の職務が指定されたとき、各企業用に設けられ、当該企業に属する複数の社員の各々について、社員番号、氏名、所属、職級、電話番号、職務を少なくとも識別可能にする企業別社員情報を記憶した、ネットワークを介してアクセス可能な企業別社員情報データベースと前記電話番号案内支援用データベースとに基づいて、前記電話番号案内支援用データベースに記憶された全ての公開社員のうち、前記指定された職務を有する複数の公開社員を検出し、
前記検出された複数の公開社員の各々について関連する企業別社員情報データベースに記憶された企業別社員情報と前記電話番号案内支援用データベースに記憶された公開社員情報とに基づいて、前記検出された複数の公開社員の人数を企業別かつ階層別に計数し、
それぞれ企業と階層の異なる組合せに対応する複数の領域を、利用者の端末に設けられた表示装置の画面上に表示し、
各領域に、当該領域に対応する企業に属し当該領域に対応する階層に対して計数された公開社員の人数を表示し、
いずれかの領域が利用者により選択されたときに、当該領域に対応する企業に属し当該領域に対応する階層に属する少なくとも一人の公開社員の所属その他の関連情報を前記端末に表示し、
前記所属その他の関連情報が表示された少なくとも一人の公開社員が利用者により選択されたとき、当該公開社員に対して対応する企業別社員情報データベースから検索された当該公開社員の電話番号を前記端末に送信する、
ステップを含むことを特徴とする電話番号案内方法。
【請求項２】
利用者の端末から送信された、いずれかの企業の社員の電話番号の案内を求める電話番号案内要求が当該社員の識別情報以外の検索条件を指定するとき、複数の企業のそれぞれに対して設けられた、それぞれの企業の社員の氏名と社員識別情報と電話番号を少なくとも含む社員情報を記憶する企業別社員情報データベースに基づいて、当該検索条件を満たす複数の社員を検索し、
検索された複数の社員のうち利用者が指定した一人の社員に関する企業識別情報と、当該社員の社員情報に含まれた氏名、社員識別情報、電話番号を前記端末に送信し、
前記送信された企業識別情報と社員識別情報を前記氏名に対応付けて前記利用者のための電話帳情報として記憶し、
前記端末から後に送信された電話番号案内要求が、前記電話帳情報として記憶されたいずれかの社員に関する企業識別情報と社員識別情報を指定するとき、当該指定された企業識別情報を有する企業のための企業別社員情報データベースから、当該指定された社員識別情報を有する社員の電話番号を検索し、
検索された電話番号を上記端末に送信する、
ステップを含むことを特徴とする電話番号案内方法。
【請求項３】
前記電話帳情報を前記端末に記憶し、
前記端末から後に送信された前記電話番号案内要求は、前記記憶された電話帳情報に基づいて、いずれかの社員に関する企業識別情報と社員識別情報を指定するステップを更に含むことを特徴とする請求項２に記載の電話番号案内方法。
【請求項４】
前記電話帳情報を電話番号案内を実行する情報処理装置内に記憶し、
前記端末から後に送信された前記電話番号案内要求は、前記情報処理装置に記憶された電話帳情報に基づいて、いずれかの社員に関する企業識別情報と社員識別情報を指定するステップを更に含むことを特徴とする請求項２に記載の電話番号案内方法。
【請求項５】
利用者の端末から送信された、いずれかの企業の社員の電話番号の案内を求める電話番号案内要求が当該社員の識別情報以外の検索条件を指定するとき、複数の企業のそれぞれに対して設けられた、それぞれの企業の社員の氏名と社員識別情報と電話番号を少なくとも含む社員情報を記憶する企業別社員情報データベースに基づいて、当該検索条件を満たす複数の社員を検索し、
検索された複数の社員のうち利用者が指定した一人の社員に関する企業識別情報と、当該社員の社員情報に含まれた氏名、社員識別情報、電話番号を前記端末に送信し、
前記電話番号案内要求が、いずれかの企業の企業識別情報と社員識別情報とを指定するとき、当該指定された企業識別情報を有する企業のための企業別社員情報データベースから当該指定された社員識別情報を有する社員の電話番号を検索し、
検索された電話番号を上記端末に送信する、
ステップを含むことを特徴とする電話番号案内方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の企業の社員のうち利用者が望む条件を満たす社員を検索して検索された社員の電話番号を利用者に通知可能にする電話番号案内方法及び企業の社員の電話番号の変更時にも変更後の電話番号を企業外部の人に案内することを可能にする電話番号案内方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年携帯電話が普及し、ビジネスマンは社外を移動中の非常に短い時間内にいろいろな人と連絡を取りながら、仕事を進めるということを日常的に行っている。このため、ビジネスマンは、よく使用する電話番号を例えば携帯電話機に記憶させている。これまで電話をしたことがない相手の電話番号を知りたい場合には、電話会社による電話番号案内サービスを利用して相手が勤める会社の電話番号を入手し、当該企業に電話して相手を呼び出して貰うかあるいは相手の電話番号を教えて貰うという方法を採ることになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
現状の電話会社による電話番号案内サービスにより各企業に関して案内される電話番号は、当該企業が使用している電話番号のごく一部のみである。典型的には、企業の代表電話あるいは企業が公開しているいくつかの部署の電話番号が案内されるだけである。社員の電話番号を案内するサービスは通常は行われていない。しかし、実際には企業外部の者が電話を掛けたい相手に関する条件を指定し、当該条件を満たす社員の電話番号を知ることができれば便利であるような場合も時として発生する。特に、このような検索条件を指定して社員の電話番号を検索する方法を、同時に複数の企業に適用することができれば、それらの企業についての検索結果を比較して利用することが可能になる。
【０００４】
更に、既に面識があり電話番号を承知している会社員について、当該会社員の電話番号が、職制変更あるいは業務場所の移動等の企業の事情により変更になることがあり得る。このように会社員の電話番号が変更されても、変更後の電話番号を外部の者が簡単に知ることができると便利であると期待される。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、企業外部の利用者が指定した条件を満たす社員を複数の企業から検索し、検索された社員の電話番号を当該利用者に案内するための電話番号案内方法を提供することである。
【０００６】
本発明の他の目的は、ある企業の社員の電話番号を変更した場合でも、当該社員の変更後の電話番号を外部の者に案内することができる電話番号案内方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る電話番号案内方法は、企業外部の利用者が指定した条件を満たす社員を複数の企業から検索し、検索された社員の電話番号を当該利用者に案内するための電話番号案内方法であって、以下のステップを含むものである。まず、それぞれに属する複数の社員のうち外部から電話によりコンタクトするための電話番号が外部に公開された複数の公開社員の各々に関して、当該社員が属する企業名と、当該社員の社員番号と、企業の階層構造を表すための、前記複数の企業に対して共通にあらかじめ定められた複数の階層から選ばれた当該社員が位置する階層と、前記複数の企業に共通にあらかじめ定められた複数の責任範囲から選ばれた当該社員の責任範囲とを指定する公開社員情報を電話番号案内支援用データベースに記憶する。
【０００８】
更に、利用者により検索条件として、検索すべき公開社員の職務が指定されたとき、各企業用に設けられ、当該企業に属する複数の社員の各々について、社員番号、氏名、所属、職級、電話番号、職務を少なくとも識別可能にする企業別社員情報を記憶した、ネットワークを介してアクセス可能な企業別社員情報データベースと前記電話番号案内支援用データベースとに基づいて、前記電話番号案内支援用データベースに記憶された全ての公開社員のうち、前記指定された職務を有する複数の公開社員を検出する。
【０００９】
更に、前記検出された複数の公開社員の各々について関連する企業別社員情報データベースに記憶された企業別社員情報と前記電話番号案内支援用データベースに記憶された公開社員情報とに基づいて、前記検出された複数の公開社員の人数を企業別かつ階層別に計数し、それぞれ企業と階層の異なる組合せに対応する複数の領域を、利用者の端末に設けられた表示装置の画面上に表示し、各領域に、当該領域に対応する企業に属し当該領域に対応する階層に対して計数された公開社員の人数を表示する。
【００１０】
更に、いずれかの領域が利用者により選択されたときに、当該領域に対応する企業に属し当該領域に対応する階層を有する少なくとも一人の公開社員の所属その他の関連情報を表示し、前記所属その他の関連情報が表示された少なくとも一人の公開社員が利用者により選択されたとき、当該公開社員に対して対応する企業別社員情報データベースから検索された当該公開社員の電話番号を前記端末に送信する。
【００１１】
これにより、利用者が指定した職務を有する公開社員を、複数の企業について検索でき、各企業について検索された公開社員の人数を、企業別階層別に計数して表示されるので、複数の企業について検索された公開社員の数を階層別に比較することができる。更に、利用者が最終的に選んだいずれかの公開社員の電話番号を利用者が使用する端末に送信される。こうして、利用者は、所望の条件を有する社員を検索することができ、更に検索された社員の電話番号を知ることができる。
【００１２】
本発明に係る他の電話番号案内方法は、ある企業の社員の電話番号を変更した場合でも、当該社員の変更後の電話番号を外部の者に案内することを可能にする電話番号案内方法であって、以下のステップを含むものである。
【００１３】
利用者の端末から送信された、いずれかの企業の社員の電話番号の案内を求める電話番号案内要求が当該社員の識別情報以外の検索条件を指定するとき、複数の企業のそれぞれに対して設けられた、それぞれの企業の社員の氏名と社員識別情報と電話番号を少なくとも含む社員情報を記憶する企業別社員情報データベースに基づいて、当該検索条件を満たす複数の社員を検索し、検索された複数の社員のうち利用者が指定した一人の社員に関する企業識別情報と、当該社員の社員情報に含まれた氏名、社員識別情報、電話番号を前記端末に送信し、前記送信された企業識別情報と社員識別情報を前記氏名に対応付けて前記利用者のための電話帳情報として記憶する。
【００１４】
前記端末から後に送信された電話番号案内要求が、いずれかの社員に関する企業識別情報と社員識別情報を指定するとき、当該指定された企業識別情報を有する企業のための企業別社員情報データベースから、当該指定された社員識別情報を有する社員の電話番号を検索し、検索された電話番号を上記端末に送信する。
【００１５】
これにより、利用者が指定した条件を満たす社員の電話番号が検索により利用者に通知された後に、同じ社員の社員識別情報を指定して、その社員の電話番号の案内を後に利用者が求めたときでも、その社員の電話番号は上記企業別社員情報データベースから検索される。したがって、上記社員の電話番号がいずれかの時点で変更されたとしても、利用者は上記社員の最新の電話番号をいつも知ることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る電話番号案内方法及び電話番号案内システムの実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る電話番号案内システムの一つの実施の形態を示す図である。図において、電話番号案内用の情報処理装置１０は、本発明に従って複数の企業の社員の電話番号を企業外部の一般の利用者に案内する電話番号案内サービスを実行する情報処理装置であり、１１Ａ、１１Ｂ、…はそれぞれの企業の社員に関する情報を記憶した企業別社員情報データベース（ＤＢ）１７０を管理する情報処理装置である。以下では、情報処理装置１０を簡単化のために電話番号案内サーバと呼び、１１Ａ、１１Ｂ等を企業別社員情報ＤＢサーバと呼ぶことにする。電話番号案内サーバ１０及び企業別社員情報ＤＢサーバ１１Ａ、１１Ｂ、…はインターネット１２に接続され、インターネット１２には、更に携帯電話網１３が接続されている。
【００１８】
電話番号案内サーバ１０の運営会社は、社員の電話番号の案内を希望する複数の企業とあらかじめ契約をしておく。企業では、社員番号、所属、職級、勤務地、直通電話番号、職域、e-mailアドレスなどを、社員情報として社員に公開していることが一般的である。上記企業別社員情報ＤＢ１７０にはこのような各企業により既に作成されたデータベースが利用される。企業別社員情報ＤＢ１７０は、本来企業外部の者にはアクセスは許されないが、本実施の形態では、電話番号案内サーバ１０にはアクセスが許される。もちろんサーバ１０にアクセスが許されるデータの範囲は、後に例示するように特定されており、企業の社員がアクセスできるデータの範囲より少ないことは言うまでもない。なお、企業別社員情報ＤＢ１７０として、本電話案内サービスのためにデータベースを社員用のデータベースと別に生成してもよい。
【００１９】
電話番号案内サービスの利用者が、携帯電話機１４を用いて携帯電話網１３とインターネット１２を介して電話番号案内サーバ１０にアクセスすると、電話番号案内サーバ１０は、あらかじめ契約した企業の社員のうち利用者が指定した条件を満たす社員の電話番号を検出し、検出された電話番号を携帯電話機１４に送信する。利用者は、受信した電話番号に携帯電話機１４を用いて電話を掛けることができる。
【００２０】
なお、本発明における電話番号案内サービスを利用できる端末は、携帯電話機１４に限定されず、電話番号案内サーバ１０にネットワーク（例えばインターネット１２あるいはインターネット１２と携帯電話網１３）を介してアクセスできるものであればよい。例えば、インターネット１２に接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１５を用いて上記サービスを利用することもできる。この場合には、ＰＣ１５により電話番号案内サーバ１０にアクセスし、電話番号案内サーバ１０による検索機能を用いて検出された、所望の社員の電話番号をＰＣ１５内に記憶し、後に電話を掛けるときに、上記記憶された電話番号を利用することができる。
【００２１】
あるいは、ＰＣ１５に代えていわゆるインターネット１２を介して通信を行う機能を有する個人情報端末（ＰＤＡ）によっても電話番号案内サーバ１０によるサービスを受けることができる。以下では、インターネット１２を介して電話番号案内サーバ１０にアクセスして電話番号案内サービスを受けることができる端末を簡単化のために単に端末と呼ぶことがある。
【００２２】
電話番号案内サーバ１０による電話番号案内サービスの対象とする社員は、各企業の社員の一部に限定することができる。すなわち、このサービスを自社に適用することを希望する企業は、電話番号をこのサービスを利用して公開する社員をあらかじめ決定する。この社員を以下では公開社員と呼ぶことにする。
【００２３】
電話番号案内サーバ１０には、電話番号案内を支援するためのデータベースとして、各企業の公開社員に関する情報を格納した公開社員情報ＤＢ１５０が記憶される。電話番号案内サーバ１０は、各企業の社員の電話番号の案内を、公開社員情報ＤＢ１５０と当該企業に設けられた企業別社員情報ＤＢサーバ１１Ａ、１１Ｂ等に記憶された企業別社員情報ＤＢ１７０を用いて実行する。企業別社員情報ＤＢサーバ１１Ａ等は、例えばＲＤＢサーバあるいはディレクトリサーバによって実現される。
【００２４】
電話番号案内サーバ１０には、電話番号案内サービスの実行のために、検索プログラム１１０、接続プログラム１２０、個人電話帳管理プログラム１３０、端末用プログラム１４０があらかじめ記憶されている。ここで、検索プログラム１１０は、電話番号案内サービスを利用しようとする利用者が指定した検索条件にしたがって該当する公開社員の電話番号を検索するためのプログラムであり、接続プログラム１２０は、上記検索の実行時にいくつかの企業内に設けられた企業別社員情報ＤＢ１７０にインターネット１２を介してアクセスするためのプログラムである。
【００２５】
端末用プログラム１４０は、利用者が電話番号案内サービスを利用するためのプログラムであり、本サービスを利用しようとする利用者は、あらかじめ自己の端末、例えば携帯電話機１４にこの端末用プログラム１４０を電話番号案内サーバ１０からダウンロードしてインストールする。利用者は、本サービスにより提供される電話番号を個人電話帳１６０として携帯電話機１４内に記憶することができる。同じ個人電話帳１６０を端末１４から電話番号案内サーバ１０にアップロードしてそこに個人電話帳１６０Ａとして保存することも可能である。電話番号案内サーバ１０内に記憶された個人電話帳管理プログラム１３０は、電話番号案内サーバ１０に記憶される個人電話帳１６０Ａを管理するためのプログラムである。
【００２６】
図２は、図１のシステムに用いられる企業別社員情報ＤＢ１７０の二つの例を示す。同図（ａ）、（ｂ）はそれぞれ異なる企業の企業別社員情報ＤＢであり、以下ではそれぞれの企業をＡ社、Ｂ社と呼ぶことにする。企業別社員情報ＤＢ１７０の内容として以下に例示するものは、電話番号案内サービス時に読み出されるデータの例であり、電話番号案内サービスには使用されないデータが企業別社員情報ＤＢ１７０に含まれていてもよいことはいうまでもない。
【００２７】
同図（ａ）に示されたＡ社の企業別社員情報ＤＢには、社員識別情報として数字のみからなる社員番号が使用され、名前の他に、所属に関する情報として社員が所属する部と課をそれぞれ示す所属部と所属課とが格納されている。このデータベースでは、本部も部と同じレベルの職制上の区分として扱われている。職級に関する情報として、部長、課長等を区別する情報が格納され、電話番号として外部からアクセスできる電話番号が格納され、職務に関する情報として、職域に関する情報と、当該社員の職務が技術に関係するときには更に当該社員が関連している技術要素とが格納されている。例えば、社員番号２３８９２３の鈴木五郎は、開発本部の部長であり、その電話番号が…であり、職域がソフト部品流通の取りまとめであり、技術要素がＪＡＶＡである。
【００２８】
同図（ｂ）に示されたＢ社の企業別社員情報ＤＢには、社員識別情報として文字と数字の組合せからなる社員番号が使用され、名前の他には、所属に関する情報として社員が所属する本部が所属部の上の職制として使用されている、職級に関する情報として、部長、主任、担当を区別する情報が格納され、電話番号には外部からアクセスできる電話番号が格納され、職務に関する情報として、職域に関する情報が格納されている。
【００２９】
例えば、社員番号Ａ２３４５の柴田祥子は、所属が営業本部流通第１営業部であり、職責が部長であり、電話番号が…であり、職域が関東地区営業取りまとめである。なお、同図（ａ）のデータベースとは異なり、社員の職務が関連している技術要素に関する情報は、職務とは別には格納されていないで、職域に関する情報に含まれている。例えば、社員番号Ｃ２３４５の社員の職務は、ＪＡＶＡアプリケーションの開発であることが分かる。
【００３０】
図３は、公開社員情報ＤＢ１５０の一例を示す。公開社員情報ＤＢ１５０には、各公開社員について、当該社員の階層と責任範囲と、電話番号案内サーバ１０により当該社員が所属する企業に対して割り当てられた企業識別情報（以下、単に企業ＩＤと呼ぶことがある）と、当該社員に対して当該企業が割り当てた、当該社員の社員識別情報である社員番号とが記憶される。
【００３１】
ここで、階層と責任範囲は、複数の企業に共通に定められたものである。すなわち、いろいろな企業では異なる職制が使用されるが、本電話番号案内サービスでは、利用者の便宜のために、これらの異なる職制に代えて共通の階層よりなる職制が使用される。本実施の形態では、職制の階層には、一例として大分類、中分類、小分類という３つの階層が使用される。大分類は、典型的には企業の本部あるいは部に対応する階層である。中分類は、典型的には企業の課に対応する階層である。小分類は、典型的には企業の課より下の職制、例えばいずれかの中分類の職制に属する社員が主任か否かを示す階層である。係、グループ等の職制でもよい。課より下の階層の職制がない企業でも小分類は使用される。その理由は、後に説明する。
【００３２】
図４は、公開社員情報ＤＢ１５０に記憶される、各階層に対して使用される責任範囲の例を示す。図において○印は、対応する責任範囲が使用されることを示す、−印は、対応する責任範囲が使用されないことを示す。（○）印は、対応する責任範囲が使用される場合とそうでないない場合があることを示している。
【００３３】
図から分かるように大分類に対しては、責任範囲として責任者が定義されるが、責任者でない社員（以下担当者と呼ぶ）は定義されない。中分類についても同様である。小分類に対しては、責任者と担当者の両方若しくは担当者のみが定義される。
【００３４】
中分類より下の職制、例えばいずれかの中分類に属する社員が主任か否かを示す階層が使用される企業の場合、主任である社員の責任範囲が責任者となり、主任でない社員の責任範囲は担当者となる。いずれかの中分類に属する社員が主任か否かを示す階層が使用されない企業の場合、中分類に属するいずれの社員の責任範囲も担当者であり、責任者という責任範囲は使用されない。このように、小分類は、中分類より下の階層の職制を有する企業においては、社員が例えば主任であるか否かを直接指定するために使用されるが、中分類より下の階層の職制を有しない企業においても、小分類は、中分類に属する、中分類の職制の責任者以外の社員の責任範囲が担当者であることを示すために使用される。
【００３５】
なお、本実施の形態において、大分類、中分類、小分類は職制の階層の一例であり、本発明は、このような階層の使用に限定されないことは言うまでもない。同様に、各階層に対して使用する図４に示した責任範囲も一例であり、本発明はこのような責任範囲の使用に限定されないことは言うまでもない。
【００３６】
本発明に係る電話番号案内サービスを自社の社員に利用可能にしようとする企業は、あらかじめ公開社員を決定し、各公開社員に関する公開社員情報を公開社員情報ＤＢ１５０（図３）に登録する。登録される公開社員情報の例は、図３に例示したように、階層、責任範囲、企業ＩＤと社員番号の組である。したがって、公開社員情報は、公開社員の企業内の勤務場所の変更あるいは所属する部署の変更等の何らかの理由により電話番号が変更されても、変更する必要ははい。
【００３７】
図５は、端末用プログラム１４０の処理のうち電話番号の検索に主に関連する部分の概略フローチャートを示す。端末用プログラム１４０が起動されると、まず機能選択画面が表示される（ステップＳ１４１）。例えば、図８（ａ）に例示するように、この画面には、「電話番号検索」と「電話帳利用」という二つの機能名が表示される。これらの機能名に付された下線が示すように、それぞれの機能名にはいわゆるリンク先が埋め込まれていて、それぞれの機能名が例えば端末１４のキーを操作して利用者により選択されたときに、それぞれの機能名に対応する処理が端末用プログラム１４０により実行される。
【００３８】
例えば「電話番号検索」が選択されたとき（ステップＳ１４２）、電話番号案内サーバ１０がアクセスされ（ステップＳ１４３）、検索条件入力画面が端末１４の表示装置に表示される（ステップＳ１４４）。図８（ｂ）は、検索条件入力画面の例を示す。この画面の場合、検索条件として、会社名、社員の名前（以下、単に名前と呼ぶ）、所属、職務を検索条件として指定することができる。利用者は端末１４のキーを操作して検索条件を入力する。入力された検索条件は、電話番号案内サーバ１０に送信される（ステップＳ１４５）。
【００３９】
これらの複数の項目のうち任意の一つを検索条件として指定することができる。したがって、職務のみを検索条件として指定することもできる。図では、検索条件として、職務＝ＪＡＶＡであることが指定されていることが示されている。このような検索条件が指定された場合、以下に説明するように、電話番号案内サービスを提供しようとする複数の企業の公開社員のうち、職務がＪＡＶＡに関連する公開社員が検索される。
【００４０】
電話番号案内サーバ１０では、検索条件を受信すると、検索プログラム１１０により検索条件を満たす公開社員が検索される。図７は、検索プログラム１１０の処理の概略的フローチャートである。検索プログラム１１０では、公開社員情報ＤＢ１５０と企業別社員情報ＤＢ１７０とを用いて検索条件を満たす公開社員を検索する（ステップＳ１１１）。例えば、公開社員情報ＤＢ１５０（図３）に登録された各公開社員の企業ＩＤと社員番号とを用いて、当該公開社員が属する企業に設けられた企業別社員情報ＤＢ１７０内の当該社員に関する企業別社員情報を読み出し、その企業別社員情報に基づいて当該公開社員が指定された検索条件を満たすか否かが判断される。もし当該公開社員が検索条件を満たすとき、当該公開社員が検索条件を満たす公開社員であると判断される。
【００４１】
なお、企業別社員情報ＤＢ１７０へのアクセスは、実際には検索プログラム１１０が企業ＩＤと社員番号を指定して接続プログラム１２０にアクセスを要求する。接続プログラム１２０は、各企業別社員情報ＤＢ１７０毎に定められた通信手順により当該企業別社員情報ＤＢ１７０にインターネット１２を介してアクセスして、対応する企業別社員情報を読み出し、検索プログラム１１０に転送する。各企業別社員情報ＤＢ１７０に対するアクセス権限の認証に必要な情報も接続プログラム１２０にあらかじめ組み込まれている。
【００４２】
検索プログラム１１０は、検索条件を満たすと判断された公開社員に関して、公開社員情報ＤＢ１５０に記憶された公開社員情報と、当該社員の企業別社員情報とを組み合わせて複合社員情報として記憶する。例えば、図１１（ａ）、（ｂ）は、それぞれ企業Ａ、Ｂに属する公開社員に関する複合社員情報の例を示す。これらの図から分かるように、複合社員情報には、公開社員情報ＤＢ１５０に記憶されていた階層、責任範囲、企業ＩＤ、社員番号と組み合わせて、企業別社員情報ＤＢ１７０に含まれていた、名前、所属部、所属課、職級、電話番号、職域、技術要素が含まれる。なお、同図（ｂ）から分かるように、Ｂ社の公開社員に関する複合社員情報では、所属部の代わりに本部が含まれ、技術要素に関する情報は、職域に関する情報の中に含まれていて、Ａ社のように職域に関する情報とは別には記憶されない。
【００４３】
図７に戻り、検索プログラム１１０では、今の仮定のように検索条件が職域のみを指定している場合、検索結果を集計する、すなわち、複数の企業に関するヒットした公開社員の人数を企業別階層別に集計して端末１４に送信する（ステップＳ１１２）。
【００４４】
図５に戻り、端末用プログラム１４０では、集計結果を受信して表示画面に集計結果を表示する（ステップＳ１４６）。図８（ｃ）は、表示される集計結果の一例を示す。図から分かるように、企業Ａ、Ｂのそれぞれに属するヒットした公開社員の人数が、大分類、中分類、小分類という階層別に一覧表の形式で表示される。
【００４５】
利用者は、一覧表を見て電話を掛けたい公開社員が属する企業及び階層を選ぶことができる。例えば、利用者は、大分類に属する公開社員に電話をしたい場合、図の例では、Ａ社では大分類に属する公開社員がヒットし、Ｂ社ではそうでないので、利用者はＡ社を選択することになる。もしＡ、Ｂ社のいずれについても大分類の公開社員がヒットした場合、利用者は、大分類に属するヒットした公開社員の人数が大きいほうの企業を選ぶこともできる。あるいは利用者は、電話を掛けたい公開社員の階層に依らないで、ヒットした公開社員の総数が多いほうの企業を選択してもよい。このように、本実施の形態では、利用者は、複数の企業に対するヒットした公開社員の数を対比することができ、かつ、階層別にその人数を知ることができるので、電話を掛けたい相手をいろいろの基準で選択することができ、利用者にとって好都合である。
【００４６】
こうして利用者が電話を掛けたい相手の企業と階層を決定すると、一覧表のうちその組合せに対応する領域を端末１４のキー操作により選択する。選択された組合せは、端末１４から検索プログラム１１０に通知される。図７に戻り、検索プログラム１１０では、選択された組合せに属するヒットした公開社員の所属一覧表を端末１４に送信する（ステップＳ１１３）。ここで、所属一覧表は、上記組合せに属するヒットした公開社員のそれぞれの所属と責任範囲を示すものである。
【００４７】
図５に戻り、端末用プログラム１４０では、この送信された所属一覧表を受信して表示画面に表示する（ステップＳ１４７）。図８（ｄ）は、所属一覧表の例であり、この例は、Ａ社の大分類に対応するものであり、ヒットした３名の公開社員の所属と責任範囲が、それぞれ開発本部の責任者、ソリューション部の責任者、産業通信本部の責任者であることが示されている。図の場合は、いずれの社員の責任範囲も責任者である。利用者が表示されたいずれかの責任者という文字列（例えば「開発本部」の「責任者」）を端末１４のキーの操作により選択することにより、その公開社員を選択することになる。このようにして公開社員が選択されると、その公開社員の所属と責任範囲の組（例えば「開発本部」と「責任者」との組）が検索プログラム１１０に送信される。
【００４８】
図７に戻り、検索プログラム１１０は、選択された公開社員の企業ＩＤと所属と責任範囲の組に基づいて、当該公開社員に関する複合社員情報を選択して端末１４に送信する（ステップＳ１１４）。
【００４９】
図５に戻り、端末用プログラム１４０は、送信された複合社員情報を受信して、その一部を端末１４の画面に表示する（ステップＳ１４８）。図９（ａ）は、図８（ｄ）の画面において開発本部の責任者が選択されたときに端末１４の画面に表示される複合社員情報の例を示す。検索プログラム１１０から送信される複合社員情報は、企業ＩＤ、企業名、社員番号、名前、所属部、所属課、職級、電話番号、職域、技術要素を含む。これらの情報のうち、図において点線枠で囲まれた、企業ＩＤ、社員番号、電話番号は画面に表示されないが、図では簡単化のために画面に表示される他の情報と並べて示されている。同図に示す画面には、操作ボタンとして、電話発信ボタン３１、電話帳登録ボタン３２、一覧に戻るボタン３３とが表示される。
【００５０】
利用者は、表示された社員情報を見て、当該社員情報を有する社員に電話を掛けようとするときには、電話発信ボタン３１を端末１４のキーの操作により選択すると、端末用プログラム１４０は、受信された複合社員情報内の電話番号を用いて当該端末１４により電話を発信する（ステップＳ１４９Ａ（図５））。相手との通話が終了すると、図９（ｂ）に例示する画面が表示される。この画面には、電話帳登録ボタン３２、一覧に戻るボタン３３とが表示される。この画面若しくは図９（ａ）に示す画面が表示されているときに、利用者は、当該公開社員情報の一部を個人電話帳１６０に記憶することもできる（ステップＳ１４９Ｂ（図５））。このためには、利用者は、電話帳登録ボタン３２を選択する。図１２は、個人電話帳１６０に記憶される情報の一例を示す。この例では、選択された社員の、企業ＩＤ、企業名、社員番号、名前とが記憶される。
【００５１】
図９（ａ）又は（ｂ）に示された画面が表示された状態で一覧に戻るボタン３３が選択されたときには、図８（ｄ）に例示された所属一覧表が再度表示され、利用者は、この所属一覧表を利用して他の公開社員を電話を掛ける相手に選ぶことができる。なお、図５においては、一覧に戻るボタン３３が選択されたときの端末用プログラム１４０の処理は簡単化のために示されていない。
【００５２】
以上においては、図８（ｃ）の企業別階層別集計結果からＡ社の大分類が選択されたと仮定した。しかし、例えば、図８（ｃ）の画面が表示されている状態でＡ社の中分類が選択された場合、端末１４に表示される所属一覧表は図１０（ａ）のようになり、この場合には、表示される公開社員は一人である。この公開社員が利用者により選択されたときには、端末１４に送信される複合社員情報の例は、図１０（ｂ）のようなものとなる。なお、検索プログラム１１０と端末用プログラム１４０の処理は、基本的には既に説明したものと同じである。
【００５３】
以上のようにして、電話番号検索機能が実行される。なお、電話番号検索機能を利用するときに、利用者が他の内容の検索条件を指定したときには、その検索条件を満す社員が同様に検索される。例えば、電話番号を検索したい社員に関する企業コードと社員番号を検索条件として入力したときには、その企業コードの企業の企業別社員情報ＤＢ１７０にアクセスして当該社員番号の社員に関する社員情報が検索結果としてみなされ、その後は、既に述べたようにして端末１４に送信されればよい。
【００５４】
図５に戻り、利用者が機能選択画面（図８（ａ））が表示されている状態で電話帳利用を選択した場合の端末用プログラム１４０の処理は以下のようになる。利用者が電話帳利用を選択したと判断された場合（ステップＳ１４２（図５））、端末用プログラム１４０として、図６に示される部分が実行される。
【００５５】
まず、電話帳用機能選択画面が表示される（ステップＳ１８１）。図１３（ａ）は、この画面の一例を示す。図の例では、電話帳用機能として、登録内容一覧とデータメインテナンスとが利用できる。図６に戻り、利用者は端末１４のキーを操作してこれらの機能のいずれかを選択することができる。利用者が登録内容一覧機能を選択したと判断された場合（ステップＳ１８２）、端末１４に記憶された個人電話帳１６０（図１）に登録された氏名の一覧が端末１４の画面に表示される（ステップＳ１８３）。個人電話帳１６０に記憶されている情報は、既に図１２を参照して説明したとおりである。個人電話帳１６０には電話番号が記憶されていない。図１３（ｂ）は、このような氏名一覧が表示された画面の例を示す。図の場合、企業名を名前との組が一覧表の形式で表示される。
【００５６】
利用者が表示されたいずれかの公開社員の氏名をキー操作により選択すると、当該公開社員に関する企業ＩＤと氏名番号が検索プログラム１１０に通知される（ステップＳ１８４（図６））。検索プログラム１１０は、電話番号検索機能の場合と同様にして、当該企業ＩＤを有する企業の企業別社員情報ＤＢ１７０から、当該社員番号を有する社員に関する企業別社員情報を取得し、当該企業別社員情報に企業ＩＤを付加して端末１４に送信する。送信される情報は、電話番号検索機能の実行時に端末１４に送信された複合社員情報と同じであり、その例は図９（ａ）に示されている。この複合社員情報には電話番号が含まれている。
【００５７】
図６に戻り、端末用プログラム１４０は、送信された複合社員情報を受信して画面に表示する（ステップＳ１８５）。受信された複合社員情報の一部は画面に表示されないことは、既に述べた電話番号検索機能の場合と同じである。利用者は、表示された情報を見た後、当該情報に含まれた電話番号を使用して電話発信することができる（ステップＳ１８６）。電話発信時には、電話番号検索機能の場合と同じく、電話発信ボタン３１（図９（ａ））が使用される。
【００５８】
こうして、端末１４に記憶された個人電話帳１６０に既に登録された公開社員に電話を掛けることができる。なお、公開社員の電話番号を個人電話帳１６０には記憶しないで、電話を掛けるときに、当該社員が属する企業の企業別社員情報ＤＢ１７０から電話番号を取得して使用するので、相手の電話番号が変更されてもいつも最新の電話番号を使用することができる。相手の電話番号の検索時に、所属を指定しないで社員番号を使用するので、相手社員の所属が変更になった場合にも当該社員の電話番号を取得することができる。あるいは、個人電話帳１６０を格納したまま端末１４を紛失した場合や他人に端末１４を貸し出した場合に、社員の電話番号が他人に漏洩しないという利点がある。
【００５９】
以上のようにして、利用者は、端末１４に記憶された個人電話帳１６０を利用して公開社員に電話を掛けることができる。
【００６０】
個人電話帳は、電話番号案内サーバ１０に記憶することもできる。電話番号案内サーバ１０に個人電話帳を記憶することに関する処理を実行するためには、利用者は、電話帳用機能選択画面（図１３（ａ））が表示されているときに、データメインテナンス機能を選択する必要がある。
【００６１】
図６に戻り、図１３に示す電話重用機能選択画面が表示されている状態でデータメインテナンス機能が選択されたときには（ステップＳ１８２）、ログイン画面が表示される（ステップＳ１８７）。図１４（ａ）は、その画面の例を示す。画面には、利用者名又は利用者ＩＤなどの利用者識別情報とパスワードをそれぞれ入力する領域が表示される。利用者は、利用者識別情報とパスワードを入力して送信する（ステップＳ１８８）。データメインテナンス機能を利用したい利用者は、利用者識別情報とパスワードをサーバ１０に事前に登録しておく。
【００６２】
電話番号案内サーバ１０に記憶された個人電話帳管理プログラム１３０は、送信された利用者識別情報とパスワードを用いて利用者の正当性を認証する。利用者の正当性が認証されると、そのことが端末１４に通知される。既に述べた電話番号検索機能を利用者が利用する場合には、利用者の認証を行わないが、データメインテナンス機能を用いるとき（すなわち、個人電話帳を端末１４からサーバ１０にアップロード又は逆にダウンロードするという機能を使う利用者は、あらかじめサーバ１０に登録させ、アップロード又はダウンロードの機能を利用するとき）には、利用者の認証を行うこととする。
【００６３】
端末用プログラム１４０では、端末１４に記憶され個人電話帳１６０を電話番号案内サーバ１０にアップロードするかあるいは電話番号案内サーバ１０に既にアップロード済みの個人電話帳１６０Ａがあるときには、その個人電話帳１６０Ａを端末１４にダウンロードすることができる（ステップＳ１８９）。すなわち、利用者の認証が成功すると、端末用プログラム１４０は、図１４（ｂ）に例示するような、アップロードボタン３４とダウンロードボタン３５とを含む画面を表示する。
【００６４】
利用者は、アップロードボタン３４を選択することにより端末１４に記憶された個人電話帳１６０をサーバ１０にアップロードすることができる。既に個人電話帳がアップロードされている場合には、ダウンロードボタン３５を選択してサーバ１０から端末１４に個人電話帳１６０Ａをダウンロードすることができる。利用者は、使用する端末を端末Ａから端末Ｂに変更する場合、このアップロードとダウンロードを用いてそれらの端末間で個人電話帳を写すことができる。あるいは利用者が複数の端末、例えば端末ＡとＢを並行して使用している場合、それらの端末に記憶される個人電話帳を同じ内容とすることができる。
【００６５】
すなわち、利用者が端末Ａを用いて個人電話帳１６０に新たな公開社員を登録した場合、この電話帳をサーバ１０にアップロードすれば、この個人電話帳１６０を後にサーバ１０から他の端末Ｂにダウンロードすることができる。利用者は、このダウンロードした個人電話帳１６０を端末Ｂで使用して新たに登録された公開社員に電話を発信することができる。なお、サーバに個人電話帳１６０Ａが登録されている場合、この個人電話帳１６０Ａを端末にダウンロードしないでこの個人電話帳１６０Ａを用いて電話を発信するようにすることも可能である。例えば、図１３（ｂ）に例示された電話帳の氏名一覧を端末に表示するときに、この氏名一覧に含まれる情報をサーバ１０内の個人電話帳１６０Ａから端末に送信し、端末の画面に氏名一覧を表示すればよい。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本願発明に係る電話番号案内方法によれば、企業外部の利用者が指定した条件を満たす社員を複数の企業から検索し、検索された社員の電話番号を当該利用者に案内することができる。
【００６７】
本願発明に係る他の電話番号案内方法によれば、ある企業の社員の電話番号を変更した場合でも、当該社員の変更後の電話番号を企業外部の者に案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電話番号案内システムの一つの実施の形態の概略ブロック図である。
【図２】図１のシステムの用いられる企業別社員情報データベースの内容の例を示す図である。
【図３】図１のシステムの用いられる公開社員情報データベースの内容の例を示す図である。
【図４】公開社員情報データベースに記憶される、各階層に対して使用される責任範囲の例を示す図である。
【図５】端末用プログラムの処理のうち電話番号の検索に主に関連する部分の概略フローチャートである。
【図６】端末用プログラムの処理のうち個人電話帳の利用に主に関連する部分の概略フローチャートである。
【図７】検索プログラムの処理の概略的フローチャートである。
【図８】電話番号検索機能を使用するときに利用者の端末の表示装置に表示されるいくつかの画面の例を示す図である。
【図９】電話番号検索機能を使用するときに利用者の端末の表示装置に表示される他の画面の例を示す図である。
【図１０】電話番号検索機能を使用するときに利用者の端末の表示装置に表示される更に他の画面の例を示す図である。
【図１１】検索でヒットした公開社員に関連して電話番号案内サーバにより記憶される複合社員情報の例を示す図である。
【図１２】端末に記憶される個人電話帳に登録される情報の一例を示す図である。
【図１３】個人電話帳に関連する機能を利用するときに利用者の端末の表示装置に表示される画面の例を示す図である。
【図１４】個人電話帳を電話番号案内サーバとの間で転送するときに利用者の端末の表示装置に表示される画面の例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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