Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平面内平行１対の吊架線とその両線中央下部で吊架線と平行な単一トロリ線とから成る吊下方式に用いられ、
両端に上向分岐管をまた中央に垂直脚管を夫々備えた分岐金具と、
上方からの押下げで前記１対の吊架線に保護カバを介して夫々係止可能に湾曲させた並列１対の線部材に於いて夫々の内側切目端を上記分岐金具両端の上向分岐管へ挿入圧着可能として成る１対のハンガループと、  前記分岐金具の中央脚管へ高さ位置調節可能に挿入圧着されたハンガバーと
から構成された分岐型ハンガイヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は平行２本のき電吊架線から単一本のトロリ線を懸垂するためのハンガイヤに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は単一の吊架線から単一のトロリ線を懸垂するのが定型であった。最近は電車交通量の増大と電車線路全体を合理化する面から、単一トロリ線に対し吊架線を２本にし、これをき電線として併用し、通電能力を増すことによって、附近へ別に設けられていた「き電線」を廃するようになってきた。この成行きにともない平行２本の吊架線とその中間下方のトロリ線を結ぶ分岐型ともいうべき新規な型のハンガイヤの必要が生じた。
【０００３】
【発明が解決すべき課題】
このためのハンガイヤは２つのループを有し、それが２本の吊架線へ同時投入可能であることと、架高（吊架線とトロリ線との高さ間隔）の変化に対応してハンガイヤの全長を容易に変更組立できることが必要である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
従来のハンガバーをループ部とバー部とに２分し、間に分岐金具を介在させる。この分岐金具は基材の上面両端に分岐管を、また下面中央に脚管を夫々突出させたもので、分岐管に夫々ループ部の一端を固着し、脚管にはバー部を出入自在に挿入する。
ループ部はその１対を左右対称同一平面内に置き、ループの下部開口としておけば、両吊架線へ同時投入可能である。バー部は脚管内出入自在であるから、架高に合わせ調節したあと脚管を圧着すればよい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１，２に示すように本発明のハンガイヤは分岐金具１，ハンガループ２，ハンガバー３の３部材から成る。分岐金具１は基材上面両端に分岐管１ａを、また同下面中央に脚管１ｂを突出させたものである。ハンガループ２は左右対称同一平面内で夫々の一端を分岐管１ａへ挿入固着してあり、その両外側を吊架線へ押圧挿入可能に開口させてある。ハンガバー３は脚管１ｂへ出入自在に挿入され、下端に碍子Ｇを介してイヤＥが装着してある。
ハンガバー３は出入調節してその全長を電車線内該当箇所の実測架高寸法に一致させ、この状態で脚管１ｂを圧着して一体化する。
ハンガバー３の取り付けは、まず両ハンガループを平面状で両吊架線間に下方から挿通する。９０度回転して下降させると、上部の両ハンガループは保護カバーＣを介して両吊架線に係止し、ハンガバー下端のイヤＥでトロリ線を把持する。
【０００６】
【発明の効果】
１対のハンガループ２は図示した如く分岐金具１の両端へ外開き可能に装着する。その口元はばね力で自動的に保護カバーＣをしぼりこむ。これにより保護カバーＣへの装着は容易となり、振動による外れも防げる。
あらかじめ分岐金具は両ハンガループを挿入圧着したものを用意しておくなら、
現場での作業は脚管１ｂへ挿通したハンガバー３を高さ調整して圧着するだけとなる。
本発明の実施は車両走行のとだえる深夜の短時間内に限定されるが、上記の如く事前に組み立てをしておくことによって、現場作業の過酷な時間制限にも対応可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】同側面図である。
【符号の説明】
１        分岐金具
１ａ      分岐管
１ｂ      脚管
２        ハンガループ
３        ハンガバー
Ｍ        吊架線
Ｔ        トロリ線
Ｅ        イヤ
Ｇ        碍子
Ｃ        吊架線保護カバー
【図１】
0003810535.tif 000002
【図２】
0003810535.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性の基板、前記基板上に形成された少なくとも二つの電極を含む電極系および試薬層を備え、前記試薬層が、酸解離指数ｐＫが２〜１１で常温において固体の酸を、供給される被測定試料に溶解したとき１０〜１００ｍＭの濃度となる量含有することを特徴とするヘマトクリット値測定用素子。
【請求項２】
電気絶縁性の基板、前記基板上に形成された少なくとも二つの電極を含む電極系および常温において固体の酸を含む試薬層を備えるヘマトクリット値測定用素子を用い、血液試料を前記試薬層に添加して血液試料中に前記酸を１０〜１００ｍＭの濃度に溶解させる工程、および前記二つの電極間の電導度または電気抵抗を測定する工程を有することを特徴とするヘマトクリット値の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヘマトクリット値測定用素子、および同素子を用いたヘマトクリット値の測定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
全血中のヘマトクリット値は、赤血球容積比と呼ばれ、貧血または多血症の診断に用いられる。現在、ヘマトクリット値の測定は、ガラス製の細管に血液を注入し、毎分１２，０００回転で４〜５分間遠心後、分離した血球部分の相対比を計測する方法が採られている。
また、赤血球数を自動的に測定する装置や、ヘモグロビン濃度を定量する試薬を用いて求めたヘモグロビン濃度から計算することも可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のヘマトクリット値の測定方法によると、高速遠心機が必要であり、場所を選ばずにどこでも簡便に測定を行えるものではなかった。
従って、本発明は、血液中のヘマクリット値を迅速かつ簡便に測定する素子および同素子を用いた測定方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明のヘマトクリット値測定用素子は、電気絶縁性の基板、前記基板上に形成された少なくとも二つの電極を含む電極系および試薬層を備え、前記試薬層が、酸解離指数ｐＫが２〜１１で常温において固体の酸を、供給される１滴程度の被測定試料に溶解したとき１０〜１００ｍＭの濃度となる量含有することを特徴とする。
この測定用素子を用いてヘマトクリット値を測定するには、血液試料を前記試薬層に添加する工程および前記二つの電極間の電導度または電気抵抗を測定する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のヘマトクリット値測定用素子の概略構成を示す平面図である。１はポリエチレンテレフタレートからなる電気絶縁性の基板を示す。この基板１上にスクリーン印刷により導電性ペーストを印刷してリード部分２、３と二つの電極部分４と５を形成してある。さらにスクリーン印刷により、リードを部分的に覆うように、電気絶縁性ペーストを印刷して電気絶縁層６を形成し、電極４及び５の露出部分の面積を一定にしている。
この基板上に、好ましくは電極４および５を覆うように試薬層７を形成する。
【０００６】
基板上の試薬層７に血液試料が供給されると、試薬層中の酸が溶解し、試料液中の水素イオン濃度が増加する。しかしながら、血球中のヘモグロビン分子中に存在するイミダゾール基の強い緩衝作用により、イミダゾール環の窒素原子上に一部の水素イオンが捕捉される。血液試料の電導度は、血球量よりも溶存イオン濃度に支配されるため、前記の緩衝作用により血液試料の電導度は減少する。
一方、緩衝作用は、血球量すなわちヘマトクリット値の増加に伴い強くなることから、電導度の測定に基づいてヘマトクリット値を求めることができる。
【０００７】
ここに用いる酸としては、平衡定数をＫとしたときｐＫ＝ーｌｏｇＫで定義される酸解離指数２〜１１で、常温において固体の酸が適当である。また、試薬層に含有させる酸の量は、試薬層に供給される試料、通常血液の１滴程度に溶解して１０〜１００ｍＭの濃度となる量とする。
本発明のヘマクリット測定用素子に用いる酸としては、以下の実施例に示すグルコン酸、クエン酸、２−（Ｎ−モルホリノ）エタンスルホン酸、およびリン酸二水素ナトリウムの他、リンゴ酸、シュウ酸、酒石酸などの脂肪族カルボン酸、あるいは安息香酸などの芳香族カルボン酸などを用いることができる。
【０００８】
また、試薬層中には、親水性高分子を含有させることができる。親水性高分子は試薬層の溶解を促進するとともに酸の担体として働く。適当な親水性高分子としては、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシエチルメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ゼラチン及びその誘導体、アクリル酸及びその塩やメタクリル酸及びその塩の重合体、でんぷんおよびその誘導体、無水マレイン酸及びその塩の重合体から選ばれる一種類以上が用いられる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明する。
《実施例１》
図１のようにポリエチレンテレフタレートからなる電気絶縁性の基板１上に、リード部分２と３、電極部分４と５、および電気絶縁層６を形成した後、電極部分４および５を覆うように、グルコン酸２０マイクロモルを水１ミリリットルに溶解した溶液を５マイクロリットル滴下し、５０℃の温風乾燥機中で１０分間乾燥させて試薬層７を形成した。
このような構成のヘマトクリット値測定用素子の試薬層７の部分に血液を供給した。ここに用いた血液のヘマトクリット値は２５％、３５％、４５％、または５５％のものである。血液供給から１０秒後に電極４と５の間の電導度を測定したところ、ヘマトクリット値と電極間の抵抗値との間には図２に示すような相関関係があった。
【００１０】
《実施例２》
実施例１と同様にして形成した電極部分に、クエン酸３０マイクロモルを水１ミリリットルに溶解した溶液５マイクロリットルを滴下し、５０℃の温風乾燥機中で１０分間乾燥させて試薬層７を形成した。
実施例１と同様にして測定した抵抗値とヘマトクリット値との関係を図２に示す。
【００１１】
《実施例３》
実施例１と同様にして形成した電極部分に、２−（Ｎ−モルホリノ）エタンスルホン酸１０マイクロモルを水１ミリリットルに溶解した溶液５マイクロリットルを滴下し、５０℃の温風乾燥機中で１０分間乾燥させて試薬層７を形成した。実施例１と同様にして測定した抵抗値とヘマトクリット値との関係を図２に示す。
【００１２】
《実施例４》
実施例１と同様にして形成した電極部分に、リン酸二水素ナトリウム３０マイクロモルを水１ミリリットルに溶解した溶液５マイクロリットルを滴下し、５０℃の温風乾燥機中で１０分間乾燥させて試薬層７を形成した。
実施例１と同様にして測定した抵抗値とヘマトクリット値との関係を図２に示す。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、血液中のヘマトクリット値を簡便にかつ迅速に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例におけるヘマトクリット値測定用素子の概略構成を示す平面図である。
【図２】実施例において測定された抵抗値とヘマトクリット値との関係を示す図である。
【符号の説明】
１  電気絶縁性の基板
２、３  リード
４、５  電極
６  電気絶縁層
７  試薬層
【図１】
0003810534.tif 000002
【図２】
0003810534.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル基材の裏面側に粘着剤と剥離紙を有するラベルシートであって、前記ラベルシートの裏面側には帯状の粘着剤未塗布部が形成されてなり、前記帯状の粘着剤未塗布部に対応する領域内のラベル基材に切取用ミシン目が設けられると共に、前記帯状の粘着剤未塗布部に対応する領域内の剥離紙にスリットが前記切取用ミシン目と平行に設けられ、ラベル基材の切取用ミシン目および剥離紙のスリットより分割した際、分割した各ラベル片の分割端縁の粘着剤は端縁の内側に位置すると共に、分割端縁のラベル基材と剥離紙とに段差が存在することを特徴とするラベルシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラベルシートを複数のラベル片に分割することが容易に行えると共に、分割後の各ラベル片の剥離紙の剥離が容易に行えるラベルシートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のラベルシートは、従来のラベルシートの表面斜視図、図５およびそのＸ−Ｘ線断面図、図６に示すように、ラベル基材１の裏面側に粘着剤２と剥離紙３を有するラベルシート４にラベルシートを二分割するための切取用ミシン目５をラベル基材１に設け、剥離紙３にスリット６をそれぞれ設けたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のラベルシート４においては、切取用ミシン目５とスリット６とが上下において同一位置に設けられているため、切取用ミシン目５およびスリット６より、ラベルシート４をラベル片１０、２０に二分割した際、分割端縁に粘着剤２が位置するので、取り扱い中に粘着剤がはみ出し、不用意に他の物に、あるいはラベル片を積み重ねた際に端縁同士が貼着するなど大変扱い難く、不都合なものであった。また、ラベル基材１から剥離紙３を分離する際においても、指掛かりとなる部分が存在しないため、剥離紙３の剥離作業に手間取るばかりか、剥離時にラベル基材１の端縁を損傷するなど大変不都合なものであった。
【０００４】
本発明は上述の欠点に鑑み、ラベルシートを分割した際における分割端縁からの粘着剤のはみ出しを防止すると共に、分割後におけるラベル基材と剥離紙との剥離が正確かつ容易に行えるラベルシートの提供を課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明のラベルシートは、ラベル基材の裏面側に粘着剤と剥離紙を有するラベルシートであって、前記ラベルシートの裏面側には帯状の粘着剤未塗布部が形成されてなり、前記帯状の粘着剤未塗布部に対応する領域内のラベル基材に切取用ミシン目が設けられると共に、前記帯状の粘着剤未塗布部に対応する領域内の剥離紙にスリットが前記切取用ミシン目と平行に設けられ、ラベル基材の切取用ミシン目および剥離紙のスリットより分割した際、分割した各ラベル片の分割端縁の粘着剤は端縁の内側に位置すると共に、分割端縁のラベル基材と剥離紙とに段差が存在することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施形態】
次に、本発明のラベルシートを図面に基づき説明する。なお、ここにおいて、図１は本発明のラベルシートＡを示す表面説明図、図２は図１のＸ−Ｘ線断面説明図、図３は本発明のラベルシートを二つのラベル片に分離した状態を示す断面説明図、図４は図３のＸ−Ｘ線断面説明図である。
【０００７】
図１および図２に示すように、本実施例のラベルシートＡは、ラベル基材１の裏面側に粘着剤２と剥離紙３を有するものであり、粘着剤２はラベルシートＡの移送方向に沿った中央部が粘着剤末塗布部Ｂとして形成されている。この粘着剤未塗布部Ｂに対応する領域内において、ラベル基材１にはラベルシートＡの移送方向に沿ってラベルシートＡを左右のラベル片１０、２０に二分割するための切取用ミシン目５を設けてなるものである。
【０００８】
剥離紙３には、切取用ミシン目５と平行に粘着剤未塗布部Ｂに対応する領域内で、切取用ミシン目５より左側に寄せてスリット６を設けてなるものである。そして、粘着剤未塗布部Ｂに対応する領域内に設ける切取用ミシン目５およびスリット６は何れも粘着剤２に接することなく、左右に粘着剤未塗布部Ｂが存在する位置に設けることが重要である。
【０００９】
本発明のラベルシートＡは上述の構成からなるものであるが、ラベルシートＡの分割は三分割あるいはそれ以上でもよく、分割するための切取用ミシン目５、スリット６、粘着剤未塗布部Ｂの構成は、上述の実施例と同様に構成すればよいものである。なお、図中には連続状のラベルシートを単位状のラベルシートに切り離すための切り離しミシン目も設けられている。
【００１０】
次に、本発明のラベルシートＡの使用状態を図３、図４に基づき説明する。図１に示すラベルシートＡに所定の情報を記入した後、切り離しミシン目７より切り離し、単位状のラベルシートＡとし、次いで、図３、図４に示す如く、ラベルシートＡをラベル片１０とラベル片２０とに切取用ミシン目５およびスリット６の部分より分離するものである。分離後は、所定時にラベル片１０、ラベル片２０それぞれの剥離紙３，３を剥離し、配送品などの所定の貼着物に貼着して使用するものである。
【００１１】
【発明の効果】
以上、説明した如く、本発明のラベルシートは、ラベル基材の裏面側に粘着剤と剥離紙を有するラベルシートであって、前記ラベルシートの裏面側には帯状の粘着剤未塗布部が形成されてなり、前記帯状の粘着剤未塗布部に対応する領域内のラベル基材に切取用ミシン目が設けられると共に、前記帯状の粘着剤未塗布部に対応する領域内の剥離紙にスリットが前記切取用ミシン目と平行に設けられ、ラベルシートをラベル基材の切取用ミシン目および剥離紙のスリットより分割した際、分割した各ラベル片の分割端縁の粘着剤は端縁の内側に位置するので、端縁からの粘着剤のはみ出しを防止でき、保存、保管、取り扱いが容易であり、また、分割端縁のラベル基材と剥離紙とに段差が存在するので、この段差部が剥離紙の剥離の際には指掛かりとなり、剥離動作が極めて容易にかつ正確に行えるなどの種々の効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のラベルシートの表面斜視図。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面説明図。
【図３】本発明の使用状態説明図。
【図４】図３のＸ−Ｘ線断面説明図。
【図５】従来例のラベルシートの表面斜視図。
【図６】図５のＸ−Ｘ線断面説明図。
【符号の説明】
Ａ  ラベルシート
Ｂ  粘着剤未塗布部
１  ラベル基材
２  粘着剤
３  剥離紙
５  切取用ミシン目
６  スリット
【図１】
0003810582.tif 000002
【図２】
0003810582.tif 000003
【図３】
0003810582.tif 000004
【図４】
0003810582.tif 000005
【図５】
0003810582.tif 000006
【図６】
0003810582.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接して設置したシールドトンネル間を接続する方法であって、
トンネルを形成するセグメントにおいて、トンネル進行方向と平行に配置した多数の桁の内、最も外側の桁を調整桁として構成し、
この調整桁は、トンネルの進行方向と直交する横断面上でスライド自在に設置し、
トンネル間の地山を硬化させたのち、
トンネルの外側の鋼板を取り外し、
前記の調整桁を露出させ、
調整桁を進行方向を横断する面上でスライドさせて位置を調整したのち、
両側のトンネルの調整桁間に、トンネルの進行方向を横断する方向に配置した接続鋼材を取り付けて構成する、
隣接するシールドトンネルの接続方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、隣接するシールドトンネルの接続方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複数のシールドトンネルを平行に構築し、その間を接続してコンクリートを打設して一体化したＲＣ躯体を構築する方法が開発されている。
この方法ではシールドトンネル全体の高さを厚さとするコンクリート版を形成できるから、このコンクリート版を利用して大規模な大断面トンネルを構築することができる。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
トンネル間を接続するに際して、トンネルの間には主桁が存在しないから、トンネルの間に鉄筋群を配置することでセグメントの主桁間の力の伝達を行う必要がある。そのために次のような問題が存在した。
＜イ＞設計断面が大きくなると膨大な鉄筋量が必要となり、物理的に鉄筋の配置が不可能になる場合がある。
＜ロ＞鉄筋を多段にわたって配置すると、一部の鉄筋は主桁から離れた位置に配置することになり、隣接するセグメント主桁間の力の伝達に問題が生じる。
＜ハ＞各シールドトンネルは独立して構築されているために、独自の蛇行、ローリングが発生している。そのためにトンネル間の距離、高さが一定していないから、トンネル間を接続する場合にはそのような誤差を吸収できる機能が必要となる。
【０００４】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、トンネル間に独自の蛇行やローリングが発生していても、確実で経済的にセグメント間を接合することができる、隣接するシールドトンネルの接続方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明の隣接するシールドトンネルの接続方法は、隣接して設置したシールドトンネル間を接続する方法であって、トンネルを形成するセグメントにおいて、トンネル進行方向と平行に配置した多数の桁の内、最も外側の桁を調整桁として構成し、この調整桁は、トンネルの進行方向と直交する横断面上でスライド自在に設置し、トンネル間の地山を硬化させたのち、トンネルの外側の鋼板を取り外し、前記の調整桁を露出させ、調整桁を進行方向を横断する面上でスライドさせて位置を調整したのち、両側のトンネルの調整桁間に、トンネルの進行方向を横断する方向に配置した接続鋼材を取り付けて構成する、隣接するシールドトンネルの接続方法を特徴としたものである。
【０００６】
【本発明の実施の態様】
以下図面を参照しながら本発明の隣接するシールドトンネルの接続方法の実施例について説明する。
【０００７】
＜イ＞セグメントの構成。
シールドトンネルは、シールド掘進機で掘進した後に、セグメント１を組み立ててトンネルを構築してゆく工法である。
このトンネルを形成するセグメント１は、トンネル横断方向に配置した主桁２間を、トンネル進行方向と平行に配置した多数の桁で連結して構成してある。
このようにトンネル進行方向と平行に配置した多数の桁の内、最も外側の桁を調整桁３として構成する。
【０００８】
＜ロ＞調整桁３の構成。
この調整桁３は、両端のエンドプレート３１の間を型鋼で連結した形状を呈する。このエンドプレート３１にはボルト穴を円形の穴ではなく、長い長孔３２として形成する。
この調整桁３のエンドプレート３１は主桁２のウェブ２１に取り付けるが、ウェブ２１にも長い長孔２２を形成する。
そして調整桁３のエンドプレート３１の長孔３２と、主桁２のウェブ２１の長孔３２とは、９０度の角度で交わる関係に構成する。
したがって、エンドプレート３１と主桁２のウェブ２１との取り付けボルトを多少緩めれば、調整桁３はトンネルの進行方向と直交する横断面上でスライド自在となる。
【０００９】
＜ハ＞地山の硬化。
隣接するシールドトンネルが完成したら、トンネル間の地山を硬化させる。
次いでトンネルの外側の鋼板を取り外せば、セグメント１の最も外側に位置する調整桁３が露出する。
【００１０】
＜ニ＞位置の調整。
前記したように各シールドトンネルは独自に掘進、構築したものであるから、間隔は必ずしも一定ではなく、同一の高さに存在しない場合もある。
そのような両者の位置関係を測量したのち、調整桁３を進行方向を横断する面上でスライドさせて位置を調整する。
調整桁３と、主桁２は前記したように長孔３２を介してスライド自在であるから、上下方向の調整、左右方向の調整、両者を一体とした調整が可能である。
【００１１】
＜ホ＞接続鋼材の取り付け。
調整桁３の位置の調整が終了したら、両側のトンネルの調整桁３間に、トンネルの進行方向を横断する方向で接続鋼材４を配置して取り付ける。
調整桁３の中央付近に事前に接続鋼材４を取り付けるボルト穴３３を開口しておけば作業は容易である。
ただし調整桁３には前後方向のずれもあるから、ボルト穴が１点を中心とした円形であると、接続鋼材４はトンネル間で斜めに設置することになる。
そのために調整桁３にはトンネルの進行方向と平行に長い溝穴３３を開口しておけば、接続鋼材４の取り付けも容易である。（図３）
なお、調整桁３を片側だけに使用し、片側には長い溝穴を開口しただけの鋼板を使用しても接続鋼材４の取り付け、調整は可能である。
【００１２】
【本発明の効果】
本発明の隣接するシールドトンネルの接続方法は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞鉄筋ではなく、鋼材によって連結するから、隣接するセグメント１の主桁２間の力の伝達を確実に行うことができる。
＜ロ＞トンネル間の距離あるいは高さが不一致でも、それらを正確に調整して両トンネル間を接続することができる。
＜ハ＞調整用の調整桁は、シールド掘進時には縦リブとして利用できるから経済的である。
＜ニ＞鉄筋を使用しないから、膨大な本数の鉄筋を狭い間隔内に複雑に配置するような問題が生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】隣接するシールドトンネルの接続状態の実施例の説明図
【図２】調整桁の実施例の斜視図
【図３】調整桁の他の実施例の斜視図
【図４】調整桁と主桁との調整状態の説明図
【図５】接続鋼材の取り付け状態の説明図
【図１】
0003810893.tif 000002
【図２】
0003810893.tif 000003
【図３】
0003810893.tif 000004
【図４】
0003810893.tif 000005
【図５】
0003810893.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
陸上部より埋立予定水域までフローティングコンベアを連設するとともに、該コンベアの乗継ぎ部に混合手段を設けることにより、土砂および固化材を陸上部より運搬すると同時に混合調製して事前混合処理土となし、これを海中投入用の打設シュートから水域に投入する際に、該打設シュートの近傍で前記事前混合処理土に分離防止剤を添加することを特徴とする事前混合処理土による埋立方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、事前混合処理土を用いた水域の埋立方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、沖合の海域を埋め立てた人工島や沿岸浅海域の埋立地に構造物を構築する場合、事前混合処理土による埋立が行われている。
当該埋立方法では、陸上部で混合調製した埋立材を土運船（バージ）などで対象海域まで運搬しようとしても、積載容量が大きく積み込み作業に時間を要するとともに、運搬時間の経過により埋立材が固化するため、従来は、通常、海域にプラント船と打設船等からなる船団を構成し、この混合プラント船団により埋立を行っていた。
【０００３】
しかしながら、海上プラント船は気象および海象条件によりプラントの稼働率が低下するという欠点があることから、この稼働率の低下分を事前に見込んで大型設備を当該海域に設置しておく必要があった。また、大型設備搭載船は、操船、位置決めに時間を要する他、海域における施工スペースの関係から多数セットによる同時投入は困難であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、大型設備搭載船を誂えることなく、埋立作業を効率的に行うことにより経済性に優れた事前混合処理土による埋立方法を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る事前混合処理土による埋立方法は、陸上部より埋立予定水域までフローティングコンベアを連設するとともに、該コンベアの乗継ぎ部に混合手段を設けることにより、土砂および固化材を陸上部より運搬すると同時に混合調製して事前混合処理土となし、これを水域に投入することを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明するが、先ず、事前混合処理盛土工法について説明する。
【０００７】
事前混合処理盛土工法とは、周知のように、埋立て、裏埋め、中詰め土砂等に、固化材と分離防止剤や粘土等を事前に添加、混合し、新材料に処理した後、所定の場所に運搬、投入してそのまま安定した地盤を造成する工法である。
事前混合処理盛土工法は、▲１▼埋立て造成後の地盤改良が不要になる、▲２▼大規模施工、大水深施工が可能である、等の利点を有している。
【０００８】
事前混合処理盛土工法には大別して、スラリー状盛土工法とドライ状盛土工法があり、スラリー状盛土工法は、土質材料、固化材、混和材料、水を混合して製造したスラリー状またはモルタル状材料をコンクリートポンプ、打設管により底部から打ち上げる工法であり、他方、ドライ状盛土工法は、土質材料、固化材、混和材料、水を混合して製造した非流動状の粉粒体材料を水中に投入、降下、着底、堆積させる工法である。
【０００９】
上記固化材としては、通常、セメントが用いられる。また、分離防止剤は土砂とセメントの水中分離を防止するために用いられるものであり、強アニオン性ポリアクリルアミドの水溶液などが使用される。セメントや分離防止剤の添加率は、土砂の種類、その他の施工条件を考慮して、最適な配合量となるように選定する。例えば、目標強度を２ｋｇ／ｃｍ2 とした場合、事前混合処理土１ｍ3 当たりの配合は、土砂１３００ｋｇ、セメント１２０ｋｇ、分離防止剤１ｋｇとなる。
【００１０】
ドライ状盛土工法では、通常、土質材料の運搬、固化材の混合、分離防止剤の添加、処理土運搬、投入・埋立ての順に行われるが、本発明は、土質材料と固化材の運搬、およびその混合方法に特徴がある。そこで、ドライ状盛土工法により海域を埋め立てる場合について詳述する。
【００１１】
図１において、陸上部１０には、陸上コンベア１４を設置し、接続コンベア１６を介して、埋立予定海域３０までフローティングコンベア２０、２０、２０を連設する。フローティングコンベア２０は台船２２上にベルトコンベアを搭載した形式のコンベアである。フローティングコンベア２０の終点部には、台船２２上に搭載したトリッパコンベア２４およびスプレッドコンベア２６が接続され、海中投入用の打設シュート３２から埋立予定海域３０に投入されるようになっている。
【００１２】
各コンベアの乗継ぎ部には、土砂と固化材の混合手段３４を設けることにより、運搬過程で土砂と固化材を混合し、事前混合処理土に調製する。ベルトコンベアによる輸送時間は船舶による運搬と比べて格段に短いから、土砂と固化材が運搬過程で固化するようなことはない。混合手段３４としては、格別の制限はなく、公知のダンパシュートや連続ミキサー等を採用することができる。
【００１３】
陸上部１０では、計量された土砂と固化材がホッパー１２に受入れられ、ホッパー１２から陸上コンベア１４に供給される。なお、この実施形態では、陸上コンベア１４から接続コンベア１６を介して土砂等をフローティングコンベア２０に運搬したが、本発明はこの方法に限らず、陸上部１０から直接、フローティングコンベア２０に供給してもよい。
【００１４】
なお、投入すべき事前混合処理土に分離防止剤を添加する場合には、打設シュート３２の近傍で添加することが好ましい。
【００１５】
【発明の効果】
本発明に係る埋立方法によれば、作業効率はコンベアシステムのみに依存し、気象条件等の影響を受けにくい。従って、海上プラント船で埋立材としての事前混合処理土を製造する場合に比べて、稼働率の大幅な改善が見込める。また、事前混合処理土の混合調製をフローティングコンベア部分で行うので、陸上プラント設備や作業エリアも小規模にすることができるという効果を有している。
【００１６】
更に、限られた埋立施工海域内に、複数系列のフローティングコンベアを設置することにより、処理能力を増大させることが可能となり、海上プラント船による方法よりも、一層作業効率を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な実施形態であるドライ状盛土工法により海域を埋め立てる場合の説明図である。
【符号の説明】
１０  陸上部
１４  陸上コンベア
２０  フローティングコンベア
２２  台船
３０  埋立予定海域
３２  打設シュート
３４  混合手段
【図１】
0003810164.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転作動部と固定部との間の回転シール装置において、
回転作動部と固定部との間の大気に連通する空隙は屈曲させてラビリンスを形成し、
該空隙の下部は前記固定部内を水平にのびる通孔を介して集合ドレンに連通し、
前記固定部に連接されたケーシングで密封された空間内には、前記回転作動部を潤滑したオイルの油溜を設けると共に、前記回転作動部と固定部との間に前記空隙に連通する環状溝を設け、該環状溝内に前記空隙と前記空間との間の連通を塞ぐＶ字型のシールを設け、
更に前記回転作動部には、前記環状溝を一部包囲すると共にオイル内へと伸びる庇を設け、環状溝内のシールと該庇との間には空気溜を形成し、前記Ｖ字型のシールの開口側を該空気溜側に向けることを特徴とする回転シール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品機械等における回転シール装置、更に詳細には例えば缶の巻締機、キャッパー等の上部回転作動部と下部固定部との間の回転シール装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の缶の巻締機、キャッパー等の食品機械における回転シール装置は図４示のようにシーミングヘッド等を駆動する上部回転作動部１と下部固定部２との間には大気に連通する空隙３を設け、下部固定部２には下部固定部２に連接されたケーシング２ａで密封された空間内で上部回転作動部１を潤滑したオイル４の油溜５を設けると共にその油溜５の上方に設けた空隙３に連通する環状溝６内に一端７ａが環状溝６の天井に接するＶ字型のゴム等よりなるシール７を設けていた。なお図中１０は缶の巻締機の主軸、１１は缶、１２は潤滑オイル４の入口、１３，１４は潤滑するベアリング，カム等である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし回転シール装置でもシール７を漏れたオイル４は空隙３より漏れ出す欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、回転作動部１と固定部２との間の大気に連通する空隙３ａは屈曲させてラビリンスを形成し、該空隙３ａの下部は固定部２内を水平にのびる通孔３ｂを介して集合ドレン３ｃに連通し、固定部２に連接されたケーシング２ａで密封された空間内には、回転作動部１を潤滑したオイル４の油溜５を設けると共に、回転作動部１と固定部２との間に空隙３ａに連通する環状溝６を設け、環状溝６内に空隙３ａと前記空間との間の連通を塞ぐＶ字型のシール７を設け、更に回転作動部１には、環状溝６を一部包囲すると共にオイル４内へと伸びる庇１ａを設け、環状溝６内のシール７と該庇１ａとの間には空気溜７ｂを形成し、前記Ｖ字型のシール７の開口側を該空気溜７ｂ側に向けることを特徴とする回転シール装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１乃至３は、本発明の一実施の形態の構成を示すもので、従来と同じ部分は同じ符号を用いて説明する。
図１乃至３示のようにシーミングヘッド等を駆動する上部回転作動部１と下部固定部２との間の大気に連通する空隙３ａは屈曲させてラビリンスを形成する。この空隙３ａの下部は下部固定部２内を水平にのびる通孔３ｂを介して集合ドレン３ｃに連通する。
下部固定部２に連接されたケーシング２ａで密封された空間内には、上部回転作動部１を潤滑したオイル４の油溜５を設けると共にその油溜５の上方に設けた空隙３ａに連通する環状溝６内に一端７ａが環状溝６の天井に接するＶ字型のゴム等よりなるシール７を設け、更に上部回転作動部１より環状溝６を一部包囲する庇１ａを設け、このシール７と庇１ａとの間には空気溜７ｂを形成する。
【０００６】
次にこの装置の動作を説明する。上部回転作動部１を潤滑したオイル４は、油溜５と空気溜７ｂとの間に於いて、庇１ａにより、空気溜７ｂへの置換が阻止され、圧力ｈが発生する。従って空気溜７ｂ内の圧力が上昇すると同時にシール７の背圧も上がり、オイルは漏れ難くなる。また万一シール７を漏れたオイル４は空隙３ａより通孔３ｂを通って集合ドレン３ｃに回収され、再使用される。
【０００７】
【発明の効果】
以上のようにして本発明では上部回転作動部１と下部固定部２との間の大気に連通する空隙３ａはラビリンスを形成しているので、シール７の背圧は高くなり、空気溜７ｂ内の圧力も高くなり、上部回転作動部１を潤滑したオイル４は庇１ａと空気溜７ｂ内の高い圧力とにより漏れ難く、また万一シール７を漏れたオイル４は空隙３ａより通孔３ｂを通って集合ドレン３ｃに回収され、再使用出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を適用した装置の構成を示す縦断面図図である。
【図２】その要部の拡大縦断面図図である。
【図３】その要部の拡大縦断面図図である。
【図４】従来の装置の拡大縦断面図である。
【符号の説明】
１    回転作動部
１ａ  庇
２    固定部
２ａ  ケーシング
３ａ  空隙
３ｂ  通孔
３ｃ  集合ドレン
４    オイル
５    油溜
６    環状溝
７    シール
７ａ  一端
７ｂ  空気溜
【図１】
0003810492.tif 000002
【図２】
0003810492.tif 000003
【図３】
0003810492.tif 000004
【図４】
0003810492.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と該光源により照明された半透過鏡と前記光源と前記半透過鏡との間に前記光源を出射した光を直線偏光とする直線偏光素子と前記半透過鏡を出射した光波により照明された空間光変調素子と該空間光変調素子を出射した光波を反射する反射鏡とを備え、前記空間光変調素子は９０度TN型液晶素子からなり、該９０度TN型液晶素子は入射する入射直線偏光の偏光軸と入射側液晶分子の配向軸とが一致するように配置され、前記反射鏡は前記９０度TN型液晶素子を出射した光波を元の方向に反射する自己励起型位相共役鏡からなり、該自己励起型位相共役鏡で反射した反射光を再度前記９０度TN型液晶素子に入射させることによって、前記９０度TN型液晶素子による位相変調に伴う偏光軸の回転を常に正しく補正した事を特徴とする光学装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光学装置、更に詳しくは動的に光の位相を変調して光学系の光学収差を取り除く光学装置や、動的に光の位相を変調する事で実時間で光学的パターン認識や光インターコネクション、ホログラムディスプレーなどの光学的情報処理を行う光学装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は光波の位相のみを変調する光学装置には、固体光学結晶や液晶分子が捻られていない平行配向型液晶素子などを用いた空間光変調素子が使用された。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
固体結晶は外部電界に対する感度が著しく低いため、その動作においては数百から数千ボルト以上の高電圧が必要とされる。そこで最近では動作電圧が数ボルト程度である液晶素子が使用されている。しかし一般的に使用されているディスプレー用の液晶は液晶分子が捻られているため、光波の位相だけでなく光の振幅まで変調されてしまう。そこで液晶分子の捻られていない平行配向型液晶を用いるのが理想であるが、一般には市販されていない。また液晶分子が捻られていないため外部電界に対する応答特性が比較的低いので、液晶テレビのような時分割駆動を行いにくい。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために、光源と光源からの光を分ける半透過鏡と半透過鏡を透過した光波を変調する空間光変調素子と空間光変調素子で変調された光波を元の方向に反射する位相共役鏡から構成される光学装置を考案した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明における実施の形態を示す前に本発明の理解を手助けするため、位相共役鏡に関してその効果を簡単に説明する。位相共役鏡の原理等詳しくは例えば応用物理学会誌９５年６４巻第５号４７６から４７７ページを、液晶素子を用いた位相変調の原理に関しては著者論文 "Journal of Electronic Imaging” ９３年第２巻第２号９３から９９ページを参照されたい。
【０００６】
図１（ａ）は通常の鏡１０１による光波の反射の様子を示したもので、よく知られるように反射光１０５の位相は入射光１０３に比べ半波長だけずれてしまう。図１（ｂ）は位相共役鏡１０７による光波の反射の様子を示したもので、入射光と反射光は同位相となる。この時、一般には位相共役鏡１０７を動作させるためにはポンプ光１０９が必要であるが自己励起型位相共役鏡の場合はポンプ光１０９は不要である。
【０００７】
図２に本発明による実施例を示す。レーザ光源２０１を出射したレーザ光２０３は直線偏光素子２０５により直線偏光にされる。該直線偏光の一部は半透過鏡２０７を透過し９０度TN型液晶素子２０９に入射する。このさい入射直線偏光２１１の偏光軸は液晶素子２０９の入射側液晶分子の配向軸と一致させるとより精度の高い位相変調が可能となる。この時、液晶素子２０９を出射した光はよく知られるように入射直線偏光２１１と比べ90度傾いた直線偏光となる。
【０００８】
この際、液晶素子２０９に充分高い電界を光軸２１３の方向に印加すると液晶分子は光軸２１３方向に沿って並ぶため出射直線偏光２１５の偏光軸は保存され入射直線偏光２１１の偏光軸と同じになる。中間状態の電界を印加すると出射直線偏光２１５は入射直線偏光２１１と比べ偏光軸はθ（θは０度以上９０度以下）だけ傾く。この時、従来技術と同様に液晶分子の誘電異方性により液晶素子中を通過する光の光学光路長が変わるため、液晶素子２０９に印加する電界強度に応じた光の位相変調が行われる。
【０００９】
液晶素子２０９を通過した出射直線偏光２１５は位相共役鏡２１７により反射される。位相共役鏡２１７はポンプ光２１９により励起されるが、始めに述べた様に自己励起型の場合はポンプ光は不要である。位相共役鏡２１７を反射した反射光２２１は反射の前後で位相変化がないため、光学逆進原理より液晶素子２０９を逆行して出射した光は常に直線偏光２２３となり、その偏光軸は入射直線偏光２１１の偏光軸と一致する。すなわち液晶素子２０９による位相変調に伴う偏光軸の回転が常に補正され、ほぼ純粋に光波の位相変調が行われる。位相変調された直線偏光２２３は信号光２２５として半透過鏡２０７により取り出される。
【００１０】
図３は本発明による別の実施例である。基本的には図２の装置と同じであるが液晶素子として複屈折性を持った複屈折型液晶素子３０９が使用される。複屈折型液晶素子３０９を透過した入射直線偏光３１１は一般に楕円偏光３１５となる。位相共役鏡３１７で反射した反射光３２１は反射の前後で位相変化が生じないため楕円偏光３１５と同一の楕円偏光となる。よって前記と同様に光学逆進原理より常に入射直線偏光３１１と同一の偏光軸を持った直線偏光３２３で、複屈折性液晶素子３０９により位相変調された信号光３２５が取り出せる。尚、図２、図３において入射光と反射光の光路は重なるが図を見やすくするため意識的にずらしてある。
【００１１】
【発明の効果】
以上述べてきたように本発明による光学装置を用いれば従来不可能であった偏光軸の回転を伴う旋光性や複屈折性を持った光学素子を用いて位相変調のみを行う事が可能となる。また本装置においては往復光路を用いているため位相変調量が２倍になる利点も生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の理解を手助けするための図である。
【図２】本発明による位相共役鏡を用いた位相変調光学装置の実施例を表した図である。
【図３】本発明による位相共役鏡を用いた位相変調光学装置の別の実施例を表した図である。
【符号の説明】
１０１  鏡
１０３ 入射光
１０５、２２１、３２１  反射光
１０７、２１７、３１７  位相共役鏡
１０９、２１９、３１９  ポンプ光
２０１、３０１  レーザ光源
２０３、３０３  レーザ光
２０５、３０５  直線偏光素子
２０７、３０７  半透過鏡
２０９  ９０度ＴＮ型液晶素子
３０９  複屈折型液晶素子
２１１、３１１  入射直線偏光
２１３、３１３  光軸
２１５  出射直線偏光
３１５  楕円偏光
２２３、３２３  直線偏光
２２５、３２５  信号光
【図１】
0003810460.tif 000002
【図２】
0003810460.tif 000003
【図３】
0003810460.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面部から正面部に順次縦の長さを短くした複数のガイドシートが重合され、該ガイドシート上部の正面部に、被取付け壁面に吸着し該被取付け壁面との間で前記ガイドシート上部を挟持するマグネットシートが設けられてなることを特徴とする壁面用等紙葉クリップ。
【請求項２】
前記マグネットシートに対応する前記ガイドシートの背面部に別のマグネットシートを設けたことを特徴とする請求項１に記載の壁面用等紙葉クリップ。
【請求項３】
前記それぞれのガイドシートが折り畳まれて構成され、折り畳まれた部分を下端にして重合されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の壁面用等紙葉クリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事務机、その他の家具等の壁面に取付け固定されて使用される壁面用等紙葉クリップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、机、その他の家具等の壁面にメモ、その他の紙葉を取り外し自在に保持する手段として、スチ−ル製机、スチ−ル製家具等の壁面に保持する場合にはマグネット等が使用され、木製家具、プラスチック等の非磁性の壁面に保持する場合には画鋲、ピン等が使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記マグネットあるいは画鋲、ピン等による紙葉の保持及び取り外し等には、両手操作が必要であり、さらに追加保持する場合もいちいち以前に保持されている紙葉を押える等、やはり両手操作が必要であり、しかも体裁が必ずしも良いとは言えないものであった。
【０００４】
本発明は、前記課題を解決し、各種紙葉の保持、取り外し及び追加等をいずれも片手操作で簡単に行うことができる壁面用等紙葉クリップを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、背面部から正面部に順次縦の長さを短くした複数のガイドシートが重合され、該ガイドシート上部の正面部に、被取付け壁面に吸着し該被取付け壁面との間で前記ガイドシート上部を挟持するマグネットシートが設けられた構成としたものである。
【０００６】
【作用】
本発明は、背面部から正面部に順次縦の長さを短くした複数のガイドシート１を重合し、該ガイドシート１上部の正面部に被取付け壁面Ｗとの間で前記ガイドシート上部を挟持するマグネットシート２ａを設けたものである。
【０００７】
すなわち、ガイドシ−ト１の長さを正面部から背面部に順次長く構成し、任意のガイドシ−ト１間に紙葉Ｐを片手で差し込み保持し、あるいは取り外し、あるいはさらに追加できるように構成したものである。
【０００８】
また、前記ガイドシート１上部の挟持をマグネットシート２ａで行うものであり、その結果、スチール製机、その他のスチール製家具等の被取付け壁面Ｗにそのまま吸着させて使用することができる。
【０００９】
すなわち、前記マグネットシ−ト２ａの磁力がガイドシ−ト１を介してスチ−ル製机、その他のスチ−ル製家具等の被取付け壁面Ｗに至り、該被取付け壁面Ｗに吸着固定される。
【００１０】
その後、保持しようとする紙葉を、例えば片手で前記ガイドシ−ト１間に下方から前記マグネットシ−ト２ａ位置の一部分にまで差し込めば、該マグネットシ−ト２ａの磁力により被取付け壁面Ｗとの間に紙葉Ｐが保持され、容易には抜け落ちることがなく、取り外しは軽く下方に引き抜くだけでよく、保持されている他の紙葉に影響を与えることもない。
【００１３】
請求項２の発明は、前記請求項１の発明において、前記マグネットシート２ａに対応する前記ガイドシート１の背面部に別のマグネットシート４を設けたものである。この発明によれば、スチール製机、その他のスチール製家具等に対して簡単に固定して使用することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を以下に図面に基づいて説明する。本発明では背面部から正面部に順次縦の長さを短くした複数のガイドシ−ト１が重合され、その上端が綴じ状態に止着され下方が開閉自在に構成される。
【００１７】
図１、図２に示した実施例では、前記ガイドシ−ト１は、適当幅及び所定長さの紙で構成され、順次正面部側を短くして蛇腹状に折り畳み、それぞれその折り畳まれた部分１ａを下端に位置させた状態で重合構成している。
【００１８】
もっとも、それぞれのガイドシ−ト１を個々に二つ折りして、その折り畳まれた部分１ａを下端に位置させて重合構成してもよい。
【００１９】
前記のごとくそれぞれの折り畳まれた部分１ａを下端にして複数のガイドシ−ト１を重合構成すると、ガイドシ−ト１の下端間が密着することがなく、小さな間隙が生じた状態になり、実際の使用時、すなわち、紙葉Ｐを差し込み保持する際にガイドシ−ト１の下端に紙葉Ｐが引っ掛かることもなく、ガイドシ−ト１間に紙葉Ｐをスム−ズに保持することができる。
【００２０】
つぎに本発明では、前記重合されたガイドシート１上部の正面部に、被取付け面Ｗに吸着し該被取付け面Ｗとの間で前記ガイドシート１の上部を挟持する挟持板２としてマグネットシート2ａが設けられる。
【００２２】
図1、図２には、前記マグネットシート２ａ（可撓性を有しないプレーと状のものであってもよい。）として、表面に企業ＰＲ等を印刷表示した化粧板７を貼着した例が示されている。したがって、スチール製机、その他のスチール製家具等の被取付け面Ｗにそのまま吸着させて使用することができる。
【００２４】
図３、図４には、図１、図２に示した実施例において、前記挟持板２としてのマグネットシート２ａに対応する前記ガイドシート１の背面部に別にマグネットシート４を設けた例が示されている。
【００２５】
この実施例によれば、前記挟持板２として正面に設けられているマグネットシ−ト２ａと前記背面部に設けられたマグネットシ−ト４間が吸着し合いガイドシ−ト１の上部を弾力的に挟持するとともに、背面部に設けられたマグネットシ−ト４がスチ−ル製机、その他のスチ−ル製家具等の被取付け壁面Ｗに強力に吸着固定され極めて好ましいものである。
【００２６】
なお、前記マグネットシ−ト４に代えて背面に接着剤を塗布し、さらに該接着剤面にセパレ−タを貼着すれば、スチ−ル製机、その他のスチ−ル家具等の被取付け壁面Ｗのほか、木製家具、プラスチック等の非磁性の被取付け壁面Ｗに対しても取付け固定して使用できる。
【００２８】
本発明によれば、各種紙葉の保持、追加及び取り外しを片手操作で簡単に行うことができ、実用効果大であるとともに、挟持板としてのマグネットシートの正面部に企業ＰＲ等を印刷表示すると販促品としても極めて有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の壁面用等紙葉クリップの使用状態を示す斜視図である。
【図２】  図１の一部省略縦断面図である。
【図３】  他の実施の態様を示す斜視図である。
【図４】  図３の一部省略縦断面図である。
【符号の説明】
１    ガイドシート
２    挟持板
２ａ  マグネットシート
４    マグネットシート
【図１】
0003759653.tif 000002
【図２】
0003759653.tif 000003
【図３】
0003759653.tif 000004
【図４】
0003759653.tif 000005