(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水管などの管渠から放流される高速水流を減勢する減勢工をマンホール内に構築する方法であり、減勢工の流水表面に形取った形状を有するフレーム本体の上端に前記マンホールの内周に合わせた平面形状のフランジを加工してなる減勢工フレームをマンホール内に挿入し、該フレームを所定の位置に位置決めし固定のうえ、マンホールを裏返しにし、マンホールの裏返からマンホールと減勢工フレームとの間に裏込め材を充填することを特徴とする減勢工の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、傾斜地に配管された下水管（傾斜配管）などの管渠から放流される高速水流を減勢する減勢工（減勢装置）に使用される減勢工の構築方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
傾斜地に配管された下水管などから放流される汚水は高速であるため、そのまま放流すると、公共管やポンプ塔などの施設を損傷するおそれがある。このため高速水流のエネルギを減勢する設備を設ける必要がある。
【０００３】
高速水流の放流水脈を減勢する設備として減勢工が知られている。減勢工としては、減勢槽の内部に堰を設け、傾斜下水管などの管渠から減勢層内に流出する水流の運動エネルギを跳水現象により減勢させる減勢工がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、傾斜地に配管された下水管（傾斜配管）を流れる下水を減勢する場合、下水管路のマンホール内に減勢工を設置している。
【０００５】
マンホール内に減勢工を設置する場合、マンホールを構成する駆体と減勢工とを一体に製作し、その構造物をマンホール建設現場に運搬して設置するという工法が取られている。しかし、この工法では、材料費及び型製作費が高くつくという問題がある。しかも、駆体と減勢工とを一体形成した構造物は重量が重いため現場への輸送が困難である。また、現場での取扱性も悪いという問題もある。さらに、従来の工法では、既設のマンホールに減勢工を設置することはできない。
【０００６】
本発明はそのような問題を解決するためになされたもので、減勢工を容易にかつ低コストで構築することができ、しかも既設のマンホールであっても減勢工を設置することが可能な減勢工フレームを用いて減勢工を構築する方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の減勢工の構築方法は、下水管などの管渠から放流される高速水流を減勢する減勢工をマンホール内に構築する方法であり、減勢工の流水表面に形取った形状を有するフレーム本体の上端に前記マンホールの内周に合わせた平面形状のフランジを加工した減勢工フレームをマンホール内に挿入し、該フレームを所定の位置に位置決めし固定のうえ、下水管などの管渠から放流される高速水流を減勢する減勢工をマンホール内に構築する方法であり、減勢工の流水表面に形取った形状を有するフレーム本体の上端に前記マンホールの内周に合わせた平面形状のフランジを加工してなる減勢工フレームをマンホール内に挿入し、該フレームを所定の位置に位置決めし固定のうえ、マンホールを裏返しにし、マンホールの裏返からマンホールと減勢工フレームとの間に裏込め材を充填することを特徴とする減勢工の構築方法。
マンホールの裏返からマンホールと減勢工フレームとの間に裏込め材を充填することを特徴とする。
【０００８】
本発明の減勢工フレームによれば、減勢工の流水表面を形取った表層体を主体として構成されているので、重量が軽くて運搬や施工時の取扱を簡単に行うことができる。
【０００９】
本発明の減勢工フレームにおいて、フレーム底部に姿勢保持用の脚を設けておけば、設置時の姿勢が安定するので施工性が向上する。また。設置時に高さ調整を行うための高さ調整機構を設けておけば、マンホール等の駆体に対する減勢工フレームの高さ位置の調整を容易に行うことができる。
【００１０】
ここで、本発明の減勢工フレームを構成する材料としては、ＦＲＰ、ＰＥ、ＰＶＣなどの樹脂、あるいはステンレスなどの金属を挙げることができる。
【００１１】
また、ＦＲＰは比較的薄い肉厚で強度を確保できこと、及び、ＰＥは耐摩耗性に優れていることを勘案すると、ＦＲＰでフレームの全体を構成し、耐摩耗性が必要な部分にＰＥシートを配置するという形態を採ることが、軽量化と耐久性を同時に達成できるという点で好ましい。
【００１２】
本発明の構築方法は、前記した減勢工フレームをマンホール内の所定位置に配置した状態で、マンホールを裏返しにし、減勢工フレームの裏面側に裏込め材を充填することにより減勢工を構築することを特徴としている。
【００１３】
本発明の構築方法に用いる裏込め材としては、モルタル、エアモルタル、樹脂あるいは樹脂発泡体などを挙げることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施形態の全体構造を示す斜視図である。図２は本発明の実施形態の中央縦断面図（Ａ）及び平面図（Ｂ）である。図３は本発明の実施形態の平面図、図４は図２のＸ矢視図である。なお、図１及び図２では減勢工フレームに減勢ブロックを装着した状態を示している。
【００１６】
この実施形態の減勢工フレーム１は、傾斜地に配管された下水管（傾斜配管）の下流側に敷設のマンホールに減勢工を構築する際に使用される。
【００１７】
減勢工フレーム１は、フレーム本体２とその内部に設置された堰３を備えている。減勢工フレーム１には、図１及び図２に示すように、減勢ブロック４が装着される。
【００１８】
フレーム本体２は、例えばＦＲＰの成形品で、構築しようとする減勢工の流水表面を形取った形状に成形された表層体である。フレーム本体２の上端部周縁にはフランジ２０が一体成形されている。
【００１９】
フランジ２０の平面形状は、断面楕円形のマンホール１００（図５参照）に合わせた形状に加工されている。フランジ２０には、後述する浮上防止ボルト２０２（図１４参照）用のボルト貫通孔２１が４個所に加工されている。なお、フランジ２０の平面形状は楕円形のほか、円形や矩形であってもよい。
【００２０】
フレーム本体２には、流入口１１及び流出部１２と、減勢ブロック４の傾斜面４１によって形成される傾斜流入路１３と、傾斜流入路１３の先端の流入開口部１４から流出部１２に通じる流路１５が形成されている。
【００２１】
減勢ブロック４は、図１及び図２に示す設置状態で傾斜面４１が流入口１１に対し、下方に向けて傾斜した姿勢で対向するようになっており、流入口１１に流入した汚水の流れを下方と横方向（左右方向）に向けて分散する。
【００２２】
減勢ブロック４は、フレーム本体２への取り付け／取り外しが可能である。従って、減勢ブロック４を上方へと引き上げて、フレーム本体２から取り外すことにより、傾斜流入路１３の清掃等のメンテナンスを行うことができる。
【００２３】
なお、減勢ブロック４の上端部には固定プレート４２が設けられており、この固定プレート４２をフレーム本体２のフランジ２０にボルト止めすることにより、フレーム本体２に対して減勢ブロック４の全体を固定することができる。また、固定プレート４２には把手４３が設けられている。
【００２４】
堰３は、図２に示すように、流入開口部１４と流出部１２との間の流路１５上に設けられている。堰３の底部には傾斜面３１が形成されている。この傾斜面３１は、流入開口部１４から流出した水流の向きを上方（鉛直方向）に効率良く誘導することを目的として形成される。
【００２５】
堰３の底部中央（幅方向の中央）には貫通穴３２が設けられており、この貫通穴３２を介して堰３の上流側流路（汚水滞留部）１６と下流側流路（インバート）１７とが連通している。貫通穴３２の大きさは、汚水等に含まれる汚物などが通過できる程度の大きさ、例えばφ５０ｍｍ〜φ１００ｍｍ程度とする。なお、貫通穴の形状は、円形のほか楕円や四角形等であってもよい。
【００２６】
堰３の上面（越流部分）は、幅方向の中央が最も低くなるようなＶ字形状に加工されている。なお、堰３の上面の形状は、堰の幅方向の中央部が他の部分よりも低い形状であれば特に限定されず、例えばＵ字形状であってもよい。また、堰の上面はフラットな形状であってもよい。
【００２７】
以上の構造において、フレーム本体２の肉厚は、ＦＲＰの成形品とする場合、強度面及び重量面の双方を考慮すると４ｍｍ〜５ｍｍ程度が適当であり、この程度の肉厚とすることで、軽量化を達成できると同時に、フレーム本体２の底に作業者が乗っても耐えることが可能な強度を確保することができる。なお、フレーム本体２のフランジ２０に作業者が乗っても耐える強度を得るには、フランジ２０の裏面にリブ等の補強を行っておけばよい。
【００２８】
ここで、本実施形態においては、図１に示す減勢ブロック４の傾斜面４１、傾斜流入路１３の底面１３ａ、フレーム本体２の流水底面２ａ及び堰３の前面３ａなどの、水流の衝撃を受ける部位に、耐摩耗性に優れたＰＥシート（図示せず）が貼着されており、減勢工の耐久性の向上がはかられている。
【００２９】
次に、図１〜図４に示す減勢工フレーム１を使用して、図５に示すプラスチック製のマンホール（ユニットタイプ）１００に、減勢工を設ける場合の手順を図６〜図８を参照しながら説明する。
【００３０】
（１）図６に示すように、マンホール１００の内部に減勢工フレーム１を挿入し、次いで減勢工フレーム１をマンホール１００の所定位置に位置決めするとともに、フレーム本体２のフランジ２０及び固定金具１０１を利用して、減勢工フレーム１をマンホール１００に固定する。
【００３１】
減勢工フレーム１の固定が完了した後、流入口１１、流出部１２及び各部の隙間などにシールを施して、裏込め材１０２の充填時において、裏込め材１０２が不要な部分に漏れないようにしておく。
【００３２】
（２）図７に示すように、マンホール１００を裏返しにした状態で、マンホール１００と減勢工フレーム１との間の空間に裏込め材１０２（例えばウレタン発泡）を充填して発泡させる。
【００３３】
（３）図８に示すように、マンホール１００の上方に盛り上がった裏込め材１０２を除去することによって、減勢工付きのマンホール１００を得ることができる。
【００３４】
なお、以上の作業は、マンホールの製造会社側で行ってもよいし、あるいはマンホール１００と減勢工フレーム１をマンホール施工現場に搬送して、その施工現場にて行うようにしてもよい。
【００３５】
以上の実施形態では、下水用のマンホールに減勢工を構築する場合の例を説明したが、本発明はこれに限られることなく、高速水流を放流する各種配管・管渠に設置のマンホール、あるいは高速水流を放流する他の施設の駆体に減勢工を構築する場合にも有効に利用することができる。
【００３６】
また、本発明は、図１〜図４に示した構造に限られることなく、例えば跳水現象を利用した減勢手段を配置した構造の減勢工など、高速水流を減勢するのに用いられる減勢工であれば、各種構造・方式の減勢工にも適用することができる。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、マンホール等の駆体の内部に減勢工フレームを設置した状態で、その減勢工フレームの裏面側に裏込め材を充填するという工法によって減勢工を構築することができるので、マンホール等の駆体と減勢工を一体で作製する場合と比べて、材料費及び型製作費を大幅に削減することができる。しかも、既設のマンホールにも容易に減勢工を構築することが可能になる。また、本発明の減勢工フレームは、減勢工の流水表面を形取った表層体を主体として構成されているので、重量が軽くて運搬や施工時の取扱を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態の全体構成を示す斜視図である。
【図２】  本発明の実施形態の中央縦断面図（Ａ）及び平面図（Ｂ）である。
【図３】  本発明の実施形態の平面図である。
【図４】  図２のＸ矢視図である。
【図５】  マンホール駆体の一例を示す中央縦断面図（Ａ）及び平面図（Ｂ）である。
【図６】  図１〜図４に示す減勢工フレームを使用してマンホール駆体に減勢工を設ける
場合の作業手順の説明図である。
【図７】  同じく作業手順の説明図である。
【図８】  同じく作業手順の説明図である。
【符号の説明】
１  減勢工フレーム
１１  流入口
１２  流出部
２  フレーム本体（表層フレーム）
２０  フランジ
２１  ボルト貫通孔
３  堰
３１  傾斜面
３２  貫通穴
４  減勢ブロック
４１  傾斜面
５  脚
６  高さ調整機構
６１  調整ボルト
６２  ナット
１００  マンホール（プラスチック製）
１０１  固定金具
１０２  裏込め材
２００  円形マンホール（既設）
２０１  底板
２０２  浮上防止ボルト
２０３  固定ナット
２０４  アンカーナット
２０５  裏込め材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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