(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の入力端子に受信入力されたデジタル放送ＲＦ信号を第１のＲＦ増幅器にて高周波増幅した後、この高周波増幅されたデジタル放送ＲＦ信号を第１の復調手段にて互いに位相の異なる２つのベースバンド信号に復調する第１チューナ部と、
第２の入力端子に受信入力されたデジタル放送ＲＦ信号を第２のＲＦ増幅器にて高周波増幅した後、この高周波増幅されたデジタル放送ＲＦ信号を第２の復調手段にて互いに位相の異なる２つのベースバンド信号に復調する第２チューナ部とを備えたデジタル放送受信用チューナにおいて、
上記第１チューナ部の第１のＲＦ増幅器と第１の復調手段との間に分配手段が設けられ、上記分配手段にて分配された一方のデジタル放送ＲＦ信号が第１の復調手段に入力される一方、
上記第２チューナ部の第２のＲＦ増幅器と第２の復調手段との間には、この第２のＲＦ増幅器からの出力信号と上記分配手段にて分配された他方のデジタル放送ＲＦ信号の出力信号とを切り替えて第２の復調手段に出力する切り替え手段が設けられ、
上記切り替え手段には、
上記各出力信号の切り替えと上記第２のＲＦ増幅器における電源のＯＮ／ＯＦＦとを連動して行なわせる連動切り替え制御手段と、
上記分配手段から出力されたデジタル放送ＲＦ信号を増幅する第３のＲＦ増幅器とが設けられていることを特徴とするデジタル放送受信用チューナ。
【請求項２】
第１チューナ部の第１の復調手段及び第２チューナ部の第２の復調手段には、位相同期ループ回路により制御されてデジタル放送ＲＦ信号周波数と同一の周波数を発振する局部発振器からの発振信号と該入力されたデジタル放送ＲＦ信号とを混合して互いに９０度の位相差を有するＩ信号とＱ信号との２つのベースバンド信号にダイレクトコンバートするＩ／Ｑ直交検波器がそれぞれ備えられていることを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信用チューナ。
【請求項３】
切り替え手段は、第２のＲＦ増幅器からの出力信号と分配手段にて分配されたデジタル放送ＲＦ信号の出力信号とを切り替える切り替え回路を備え、
連動切り替え制御手段は、第２の復調手段におけるＩ／Ｑ直交検波器の出力に基づいて、上記切り替え回路による各出力信号の切り替えと第２のＲＦ増幅器における電源のＯＮ／ＯＦＦとを連動して行なわせることを特徴とする請求項２記載のデジタル放送受信用チューナ。
【請求項４】
連動切り替え制御手段は、第３のＲＦ増幅器における電源のＯＮ／ＯＦＦをも、各出力信号の切り替えに連動して行なわせることを特徴とする請求項１、２又は３記載のデジタル放送受信用チューナ。
【請求項５】
切り替え手段は、第３のＲＦ増幅器と切り替え回路との間に接続されるＰＩＮダイオード又はスイッチングダイオードを備えるとともに、
連動切り替え制御手段は、さらに、上記ＰＩＮダイオード又はスイッチングダイオードのＯＮ／ＯＦＦをも、各出力信号の切り替えに連動して行なわせることを特徴とする請求項４記載のデジタル放送受信用チューナ。
【請求項６】
第１チューナ部及び第２チューナ部には、第１の復調手段及び第２の復調手段の各Ｉ／Ｑ直交検波器からそれぞれ出力されたＩ信号とＱ信号との２つのべ一スバンド信号をＱＰＳＫ復調してデジタル信号に変換するＱＰＳＫ復調手段がそれぞれ備えられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のデジタル放送受信用チューナ。
【請求項７】
切り替え手段の連動切り替え制御手段に対して切り替えの制御信号を送るとともに、各ＱＰＳＫ復調手段を制御する制御手段を備えていることを特徴とする請求項６記載のデジタル放送受信用チューナ。
【請求項８】
第１の入力端子及び第２の入力端子に入力されるデジタル放送ＲＦ信号は、デジタルＣＡＴＶ放送用のＲＦ信号又はデジタル地上波放送用のＲＦ信号であることを特徴とする請求項６又は７記載のデジタル放送受信用チューナ。
【請求項９】
各ＱＰＳＫ復調手段の両方とも又はいずれか一方は、ＱＡＭ復調部又は８ＰＳＫ復調部からなっていることを特徴とする請求項６又は７記載のデジタル放送受信用チューナ。
【請求項１０】
第１チューナ部と第２チューナ部とは、接地パターンが分離されていることを特徴とする請求項８又は９記載のデジタル放送受信用チューナ。
【請求項１１】
第１チューナ部及び第２チューナ部は、同一のシャーシにて収容されていることを特徴とする請求項１、２、６又は９記載のデジタル放送受信用チューナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、異なる２つのデジタル放送の受信と１つのデジタル放送の受信及び分配とを行なうデジタル放送受信用チューナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＢＳ(Broadcasting Statellite) 放送、ＣＳ(Communication Statellite)放送及びデジタルＢＳ放送等の各デジタル放送の受信においては、入力されたＲＦ(Radio Frequency) 信号を、互いに９０度の位相差を有するＩ信号とＱ信号との二つのベースバンド信号に、ダイレクトコンバートするＩ／Ｑ復調回路を１系統備えたものが主流である。すなわち、このダイレクトコンバート方式では、入力された高周波のＲＦ(Radio Frequency) 信号はＩ／Ｑ直交検波器に入力され、このＩ／Ｑ直交検波器において、位相同期ループ回路（以下、「ＰＬＬ（Phase Lock Loop)回路」という）にて制御されることにより該ＲＦ信号周波数と同一の周波数で発振する局部発振器の発振信号と混合され、これによって、互いに９０度の位相差を有するＩ信号とＱ信号との二つの低周波のベースバンド信号に変換される。
【０００３】
なお、このように、現在は、回路の簡略化、部品点数の低減及びコスト低下の面から上記ダイレクトコンバージョン方式が主流であるが、それまでは、入力されたＲＦ(Radio Frequency) 信号を、第一の局部発振回路から与えられる局部発振信号と混合し、一旦、中間周波数信号に変換し、その後、その中間周波数信号と同一の周波数で発振する第二の局部発振回路から与えられる発振信号とをＩ／Ｑ直交検波器において混合し、互いに９０度の位相差を有するＩ信号とＱ信号との二つのベースバンド信号に変換するという二段階で変換するダブルコンバージョン方式も使用されていた。
【０００４】
ところで、衛星放送やＣＡＴＶ(Community Antena Television又はCable Television) 等の分野においては、デジタル放送が普及しており、また、欧州では２００１年９月から異なる２つの衛星を一つのデジタル放送受信用セットトップボックス（以後、「ＳＴＢ(Set Top Box) 」という。）にて受信するといったサービスが開始される予定である。そして、国内においても、ＨＤＤ(Hard Disk Drive: ハード磁気ディスク装置）を搭載し、受信しているデジタル放送をこのＨＤＤに記録保存したり、また、裏番組を録画したりするといったアプリケーションも登場しつつある。
【０００５】
その場合、上記ＳＴＢには、入力されたＲＦ信号を例えばダイレクトコンバージョン方式によりＩ信号とＱ信号との二つのべ一スバンド信号に変換するといったアプリケーションが２系統必要となる。なお、本説明においては、上記アプリケーションとは、入力信号を直交検波器にて局部発信周波数と混合し、ベースバンド信号を取り出すといった一連のシステムとして使用している。
【０００６】
すなわち、入力されたＲＦ信号を、Ｉ／Ｑ直交検波器において、ＰＬＬ回路にて制御されることにより該ＲＦ信号周波数と同一の周波数で発振する局部発振器の発振信号と混合し、このＩ／Ｑ直交検波器において、互いに９０度の位相差を有するＩ信号とＱ信号との二つのベースバンド信号にダイレクトコンバートするＩＱ復調回路を備えたチューナ部が２個必要となる。
【０００７】
このようなＩＱ復調回路を備えた２個のチューナ部を使用して、デジタル衛星放送をダイレクトコンバージョン方式によって受信する動作を、図７及び図８に基づいて説明する。
【０００８】
先ず、図７に示すように、従来のデジタル放送受信用チューナ１００は、２つの異なる衛星からの電波を受信するために、チューナ部１１０及びチューナ部１３０を有している。これらチューナ部１１０及びチューナ部１３０の構成はいずれも同じであるので、ここではチューナ部１１０について説明する。
【０００９】
先ず、入力端子１１１から入力Ａとして入力されたＲＦ信号は、ハイパスフィルタ１１２を介して第１のＲＦ増幅器１１３にて増幅され、ＲＦアッテネータ１１４を介した後、第２のＲＦ増幅器１１５にて増幅され、Ｉ／Ｑ直交検波器１１６に入力される。Ｉ／Ｑ直交検波器１１６においては、ＰＬＬ回路１１７にて制御されることにより該ＲＦ信号周波数と同一の周波数で発振する局部発振器１１８の発振信号と混合され、次いで、互いに９０度の位相差を有するＩ信号１１９とＱ信号１２０との二つのベースバンド信号にダイレクトコンバートされる。なお、上記Ｉ／Ｑ直交検波器１１６、ＰＬＬ回路１１７及び局部発振器１１８は、ＩＱ復調回路を構成する。
【００１０】
上記チューナ部１１０とこのチューナ部１１０と同様の構成のチューナ部１３０とによって、各衛星からのＲＦ信号はそれぞれ、チューナ部１１０とチューナ部１３０とに入力Ａ及び入力Ｂとして入力され、これによって、Ｉ信号１１９・１３１とＱ信号１２０・１３２との二つのベースバンド信号とが出力される。この結果、各衛星放送をこのデジタル放送受信用チューナ１００にて受信することが可能となる。
【００１１】
一方、２系統の同一構成のチューナ部を有する場合に、図８に示すように、チューナ部２１０にＲＦ分配回路２０１を備えることにより、分配されたＲＦ信号をチューナ部２３０に入力するデジタル放送受信用チューナ２００とすることも可能である。
【００１２】
このデジタル放送受信用チューナ２００では、チューナ部２１０のＲＦ分配回路２０１にて分配されたＲＦ信号を分配出力端子２０２を介して入力端子２３１に入力することにより、Ｉ／Ｑ直交検波器２３２からＩ信号２３３とＱ信号２３４との二つのベースバンド信号が出力される。
【００１３】
このような構成においては、一つの衛星からの受信信号は、一方では、チューナ部２１０にてＩ信号２０２とＱ信号２０３との二つのベースバンド信号として出力される。また、他方では、一つの衛星からの受信信号は、チューナ部２３０に送られて、Ｉ信号２３３とＱ信号２３４との二つのべ一スバンド信号として出力される。さらに、異なる二つのデジタル放送を同時受信する場合には、分配出力端子２０２と入力端子２３１との接続を切り離し、入力端子２３１から他のデジタル放送のＲＦ信号を入力することによって、入力端子１１１と入力端子２３１とによって行なうことができる。
【００１４】
したがって、これにより、一つの衛星から放送される同一番組を受信したり、あるいは裏番組を受信したりすることが可能となるとともに、異なる二つのデジタル放送を受信することができる。
【００１５】
なお、この種の切り替え手段を開示する公報としては、例えば、特開平９−８３４２１号公報に記載されたスペクトラム拡散信号受信用アナログモジュールや、特開平６−３０３４６号公報に記載されたＢＳチューナがある。上記特開平９−８３４２１号公報に記載されたスペクトラム拡散信号受信用アナログモジュールは、図９に示すように、各チューナ部の前段にて信号の切り替えを行なうものである。また、特開平６−３０３４６号公報に記載されたＢＳチューナでは、各々ハイパスフィルタとＲＦ増幅器との高周波増幅部を２台有しているが、中間周波復調手段以降の構成は１台となっている。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のデジタル放送受信用チューナでは、異なる二つのデジタル放送を受信したり、一つのデジタル放送を受信しながら同一の番組を録画したりあるいは裏番組を受信したりする場合には、同一構成の２系統のデジタル放送受信チューナ部が必要であり、その結果、システム全体が複雑となり、比較的大きなスペースを必要とすることに加えて、コストアップにつながるという問題があった。
【００１７】
また、各チューナ部が同一構成の２系統であるため、異なる二つのデジタル放送を受信する場合と一つのデジタル放送を受信及び分配する場合とでは、上述したように、図７に示すデジタル放送受信用チューナ１００、及び図８に示すデジタル放送受信用チューナ２００のようにアプリケーションが異なる。このため、図８に示すデジタル放送受信用チューナ２００においても、異なる二つのデジタル放送を受信する場合と、一つのデジタル放送を受信しながら同一の番組を録画したりあるいは裏番組を受信したりするためには、チューナ部２３０の入力端子２３１の接続を切り替える必要があり、両方のアプリケーションを共用することが困難であった。
【００１８】
また、図９に示す特開平９−８３４２１号公報に開示された切り替え手段を用いたのでは、異なる二つのデジタル放送のＲＦ信号に入力レベルに強弱の差が有る場合に、強入力レベルのＲＦ信号が、切り替えスイッチを超えて弱入力レベルのＲＦ信号に干渉して影響を及ぼすので、弱入力レベルのＲＦ信号の品質が低下するという問題点を有している。
【００１９】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、異なる２つのデジタル放送の受信と１つのデジタル放送の受信及び分配とを行なう受信システムの簡略化及び小型化を図ってコスト低減を図るとともに、各デジタル放送信号間の干渉を防止し得るデジタル放送受信用チューナを提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明のデジタル放送受信用チューナは、上記課題を解決するために、第１の入力端子に受信入力されたデジタル放送ＲＦ信号を第１のＲＦ増幅器にて高周波増幅した後、この高周波増幅されたデジタル放送ＲＦ信号を第１の復調手段にて互いに位相の異なる２つのベースバンド信号に復調する第１チューナ部と、第２の入力端子に受信入力されたデジタル放送ＲＦ信号を第２のＲＦ増幅器にて高周波増幅した後、この高周波増幅されたデジタル放送ＲＦ信号を第２の復調手段にて互いに位相の異なる２つのベースバンド信号に復調する第２チューナ部とを備えたデジタル放送受信用チューナにおいて、上記第１チューナ部の第１のＲＦ増幅器と第１の復調手段との間に分配手段が設けられ、上記分配手段にて分配された一方のデジタル放送ＲＦ信号が第１の復調手段に入力される一方、上記第２チューナ部の第２のＲＦ増幅器と第２の復調手段との間には、この第２のＲＦ増幅器からの出力信号と上記分配手段にて分配された他方のデジタル放送ＲＦ信号の出力信号とを切り替えて第２の復調手段に出力する切り替え手段が設けられ、上記切り替え手段には、上記各出力信号の切り替えと上記第２のＲＦ増幅器における電源のＯＮ／ＯＦＦとを連動して行なわせる連動切り替え制御手段と、上記分配手段から出力されたデジタル放送ＲＦ信号を増幅する第３のＲＦ増幅器とが設けられていることを特徴としている。
【００２１】
上記の発明によれば、異なる２つのデジタル放送の受信を行なうときには、各第１チューナ部及び第２チューナ部にて各デジタル放送ＲＦ信号の処理を行なう。
【００２２】
具体的には、例えば、第１チューナ部においてＢＳデジタル放送からなるデジタル放送ＲＦ信号を第１の入力端子に受信入力したときには、先ず、デジタル放送ＲＦ信号を第１のＲＦ増幅器にて高周波増幅した後、この高周波増幅されたデジタル放送ＲＦ信号を分配手段を介して第１の復調手段に導き復調を行なう。
【００２３】
また、そのときに、第２チューナ部においてＣＳデジタル放送からなるデジタル放送ＲＦ信号を第２の入力端子に受信入力し、このデジタル放送ＲＦ信号を第２のＲＦ増幅器にて高周波増幅した後、切り替え手段を介して第２の復調手段に導き復調を行なう。
【００２４】
次に、１つのデジタル放送を受信して、モニターするとともに録画等をする場合には、第１チューナ部の受信信号を第２チューナ部の第２の復調手段に分配する。具体的には、例えば、第１チューナ部においてＢＳデジタル放送からなるデジタル放送ＲＦ信号を第１の入力端子に受信入力して、第１のＲＦ増幅器にて高周波増幅した後、この高周波増幅されたデジタル放送ＲＦ信号を分配手段を介して一方は第１の復調手段に導き復調を行なってモニター用信号を取り出す。
【００２５】
そして、分配手段にて分配された他方のデジタル放送ＲＦ信号を、切り替え手段に導き、切り替え手段をその分配経路側に切り替えることにより、第２の復調手段に導いて復調を行ない録画用信号を取り出す。
【００２６】
これによって、異なる２つのデジタル放送の受信と１つのデジタル放送の受信及び分配とを行なうことができる。また、この受信システムは、内部に切り替え手段を設けて２台の第１チューナ部及び第２チューナ部を接合しているので、従来のように、独立したチューナ部を単に２台寄せ集めただけではない。このため、システム全体を最初から小さく設計してコンパクトに収めることが可能であるので小型化を図ることができる。また、このデジタル放送受信用チューナは、２台のチューナ部に分配手段と切り替え手段とを付加しただけであるので、構成も簡単である。
【００２７】
ところで、上記の１つのデジタル放送を受信して、モニターするとともに録画等をする場合に、単に切り替え手段をその分配経路側に切り替えだけでは、第２チューナ部の第２の入力端子からもデジタル放送ＲＦ信号が入力されているので、分配経路を流れるデジタル放送ＲＦ信号が、この第２の入力端子から入力されて第２のＲＦ増幅器にて高周波増幅された該デジタル放送ＲＦ信号の影響を受けるおそれがある。
【００２８】
しかしながら、本発明では、切り替え手段には、各出力信号の切り替えと第２のＲＦ増幅器における電源のＯＮ／ＯＦＦとを連動して行なわせる連動切り替え制御手段が設けられている。このため、各出力信号の切り替えに際しては、連動切り替え制御手段による第２のＲＦ増幅器の電源のＯＮ／ＯＦＦが連動して行なわれる。
【００２９】
具体的には、分配経路側に信号を通す場合には連動切り替え制御手段によって第２のＲＦ増幅器の電源がＯＦＦされる。これによって、第２チューナ部の第２の入力端子から入力されたデジタル放送ＲＦ信号は、分配経路側のデジタル放送ＲＦ信号と完全に絶縁されるので、双方のデジタル放送ＲＦ信号が干渉し合うことがない。
【００３０】
この結果、異なる２つのデジタル放送の受信と１つのデジタル放送の受信及び分配とを行なう受信システムの簡略化及び小型化を図ってコスト低減を図るとともに、各デジタル放送信号間の干渉を防止し得るデジタル放送受信用チューナを提供することができる。
【００３１】
また、本発明のデジタル放送受信用チューナは、上記記載のデジタル放送受信用チューナにおいて、第１チューナ部の第１の復調手段及び第２チューナ部の第２の復調手段には、位相同期ループ回路により制御されてデジタル放送ＲＦ信号周波数と同一の周波数を発振する局部発振器からの発振信号と該入力されたデジタル放送ＲＦ信号とを混合して互いに９０度の位相差を有するＩ信号とＱ信号との２つのベースバンド信号にダイレクトコンバートするＩ／Ｑ直交検波器がそれぞれ備えられていることを特徴としている。
【００３２】
上記の発明によれば、各第１チューナ部の第１の復調手段及び第２チューナ部の第２の復調手段では、Ｉ／Ｑ直交検波器、局部発振器及び位相同期ループ回路がそれぞれ設けられているので、Ｉ／Ｑ直交検波器によって、位相同期ループ回路により制御されてデジタル放送ＲＦ信号周波数と同一の周波数を発振する局部発振器からの発振信号と該入力されたデジタル放送ＲＦ信号とを混合して互いに９０度の位相差を有するＩ信号とＱ信号との２つのベースバンド信号にダイレクトコンバートされる。
【００３３】
したがって、ダイレクトコンバート方式において、Ｉ／Ｑ直交検波器によって互いに９０度の位相差を有するＩ信号とＱ信号との２つのベースバンド信号を取り出すことができる。この結果、ダブルコンバージョン方式に比較して、回路の簡略化、部品点数の低減及びコスト低下を図ることができる。
【００３４】
また、本発明のデジタル放送受信用チューナは、上記記載のデジタル放送受信用チューナにおいて、切り替え手段は、第２のＲＦ増幅器からの出力信号と分配手段にて分配されたデジタル放送ＲＦ信号の出力信号とを切り替える切り替え回路を備え、連動切り替え制御手段は、第２の復調手段におけるＩ／Ｑ直交検波器の出力に基づいて、上記切り替え回路による各出力信号の切り替えと第２のＲＦ増幅器における電源のＯＮ／ＯＦＦとを連動して行なわせることを特徴としている。
【００３５】
上記の発明によれば、連動切り替え制御手段は、第１の復調手段又は第２の復調手段におけるＩ／Ｑ直交検波器の出力に基づいて切り替え制御する。
【００３６】
すなわち、異なる２つのデジタル放送の受信と１つのデジタル放送の受信及び分配とを行なう受信システムの変更の際には、第２の復調手段におけるＩ／Ｑ直交検波器の設定を変える必要がある。したがって、本発明では、この設定変更の信号をＩ／Ｑ直交検波器から連動切り替え制御手段に出力することにより、外部から新たな制御信号を持ってくる必要がなくなる。
【００３７】
この結果、さらに、受信システムの簡略化及び小型化を図ってコスト低減を図るデジタル放送受信用チューナを提供することができる。
【００３８】
また、本発明のデジタル放送受信用チューナは、上記記載のデジタル放送受信用チューナにおいて、切り替え手段は、分配手段から出力されたデジタル放送ＲＦ信号を増幅する第３のＲＦ増幅器を備えていることを特徴としている。
【００３９】
上記の発明によれば、第２チューナ部側から第１チューナ部の分配手段側へ信号が流れるためには、切り替え手段の第３のＲＦ増幅器を超えなければならない。ところが、第３のＲＦ増幅器を逆流することは、第３のＲＦ増幅器が存在しない場合に比べて困難なものとなる。
【００４０】
したがって、第２チューナ部を流れているデジタル放送ＲＦ信号が第３のＲＦ増幅器を介して第１チューナ部に漏れることを防止することができる。なお、勿論、分配手段から分配されるデジタル放送ＲＦ信号を増幅することはいうまでもない。
【００４１】
また、本発明のデジタル放送受信用チューナは、上記記載のデジタル放送受信用チューナにおいて、連動切り替え制御手段は、第３のＲＦ増幅器における電源のＯＮ／ＯＦＦをも、各出力信号の切り替えに連動して行なわせることを特徴としている。
【００４２】
上記の発明によれば、連動切り替え制御手段は、第３のＲＦ増幅器における電源のＯＮ／ＯＦＦをも、各出力信号の切り替えに連動して行なわせるので、分配手段から切り替え手段への分配経路を遮断するときには、第３のＲＦ増幅器の電源もＯＦＦにすることができる。この結果、第３のＲＦ増幅器の増幅作用がなくなるので、第１チューナ部から分配されたデジタル放送ＲＦ信号が第２チューナ部に影響するのを防止することができるとともに、第２チューナ部を流れるデジタル放送ＲＦ信号が第１チューナ部に影響するのを防止することができる。
【００４３】
また、本発明のデジタル放送受信用チューナは、上記記載のデジタル放送受信用チューナにおいて、切り替え手段は、第３のＲＦ増幅器と切り替え回路との間に接続されるＰＩＮダイオード又はスイッチングダイオードを備えるとともに、連動切り替え制御手段は、さらに、上記ＰＩＮダイオード又はスイッチングダイオードのＯＮ／ＯＦＦをも、各出力信号の切り替えに連動して行なわせることを特徴としている。
【００４４】
上記の発明によれば、連動切り替え制御手段は、第３のＲＦ増幅器に追加して設けられたＰＩＮダイオード又はスイッチングダイオードのＯＮ／ＯＦＦをも、各出力信号の切り替えに連動して行なわせる。
【００４５】
この結果、さらに、第１チューナ部から分配されたデジタル放送ＲＦ信号が第２チューナ部に影響するのを防止することができるとともに、第２チューナ部を流れるデジタル放送ＲＦ信号が第１チューナ部に影響するのを防止することができる。
【００４６】
また、本発明のデジタル放送受信用チューナは、上記記載のデジタル放送受信用チューナにおいて、第１チューナ部及び第２チューナ部には、第１の復調手段及び第２の復調手段の各Ｉ／Ｑ直交検波器からそれぞれ出力されたＩ信号とＱ信号との２つのべ一スバンド信号をＱＰＳＫ(Quadri Phase Shift Keying: ４相ＰＳＫ）復調してデジタル信号に変換するＱＰＳＫ復調手段がそれぞれ備えられていることを特徴としている。
【００４７】
上記の発明によれば、第１チューナ部及び第２チューナ部には、第１の復調手段及び第２の復調手段の各Ｉ／Ｑ直交検波器からそれぞれ出力されたＩ信号とＱ信号との２つのべ一スバンド信号をＱＰＳＫ復調してデジタル信号に変換するＱＰＳＫ復調手段がそれぞれ備えられているので、ＱＰＳＫ復調されたデジタル信号を出力することができる。
【００４８】
また、本発明のデジタル放送受信用チューナは、上記記載のデジタル放送受信用チューナにおいて、切り替え手段の連動切り替え制御手段に対して切り替えの制御信号を送るとともに、各ＱＰＳＫ復調手段を制御する例えばＣＰＵ（Central Processing Unit)等の制御手段を備えていることを特徴としている。
【００４９】
上記の発明によれば、ＣＰＵ等の制御手段によって、効率良く全体を制御することができる。
【００５０】
また、本発明のデジタル放送受信用チューナは、上記記載のデジタル放送受信用チューナにおいて、第１の入力端子及び第２の入力端子に入力されるデジタル放送ＲＦ信号は、デジタルＣＡＴＶ(Community Antena Television又はCable Television) 放送用のＲＦ(Radio Frequency) 信号又はデジタル地上波放送用のＲＦ信号であることを特徴としている。
【００５１】
上記の発明によれば、本発明のデジタル放送受信用チューナにてデジタルＣＡＴＶ放送用のＲＦ信号又はデジタル地上波放送用のＲＦ信号について、異なる２つのデジタル放送の受信と１つのデジタル放送の受信及び分配とを行なう受信システムの簡略化及び小型化を図ってコスト低減を図るとともに、各デジタル放送信号間の干渉を防止し得るデジタル放送受信用チューナを提供することができる。
【００５２】
また、本発明のデジタル放送受信用チューナは、上記記載のデジタル放送受信用チューナにおいて、各ＱＰＳＫ復調手段の両方とも又はいずれか一方は、ＱＡＭ復調部又は８ＰＳＫ復調部からなっていることを特徴としている。
【００５３】
上記の発明によれば、各ＱＰＳＫ復調手段の両方とも又はいずれか一方は、ＱＡＭ復調部又は８ＰＳＫ復調部からなっているので、ＱＡＭ復調信号又は８ＰＳＫ復調信号を出力することができる。
【００５４】
また、本発明のデジタル放送受信用チューナは、上記記載のデジタル放送受信用チューナにおいて、第１チューナ部と第２チューナ部とは、接地パターンが分離されていることを特徴としている。
【００５５】
すなわち、第１チューナ部と第２チューナ部との接地パターンが共通していると、この接地を通して、第１チューナ部と第２チューナ部とが干渉し合うおそれがある。
【００５６】
この点、本発明では、第１チューナ部と第２チューナ部とは、接地パターンが分離されているので、第１チューナ部と第２チューナ部とが接地から干渉し合うということがない。
【００５７】
また、本発明のデジタル放送受信用チューナは、上記記載のデジタル放送受信用チューナにおいて、第１チューナ部及び第２チューナ部は、同一のシャーシにて収容されていることを特徴としている。
【００５８】
上記の発明によれば、第１チューナ部及び第２チューナ部は、同一のシャーシにて収容されているので、デジタル放送受信用チューナの小型化を図ることができる。
【００５９】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について図１ないし図３に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本発明のデジタル放送受信用チューナは、ダイレクトコンバート方式及びダブルコンバージョン方式の両方で適用が可能であるが、本実施の形態ではダイレクトコンバート方式について説明する。また、ダブルコンバージョン方式については、実施の形態３で述べる。さらに、本説明では、デジタル放送受信用チューナにおけるデジタル衛星放送受信時を例示して述べる。
【００６０】
本実施の形態のデジタル放送受信用チューナ１は、図１に示すように、２つの異なる衛星を受信することができるように、第１チューナ部としてのチューナ部１０及び第２チューナ部としてのチューナ部３０を有している。
【００６１】
上記チューナ部１０は、デジタル放送ＲＦ信号（以下、単に「ＲＦ信号」という）が入力Ａとして入力される第１の入力端子としての入力端子１１と、ハイパスフィルタ１２と、第１のＲＦ増幅器１３と、アッテネータ(Attenｕator: 減衰器) からなるＲＦＡＧＣ(RF Automatic Gain Contorol:自動利得制御）回路１４と、第４のＲＦ増幅器１５と、互いに９０度の位相差を有するＩ信号１９とＱ信号２０との二つのベースバンド信号にダイレクトコンバートするＩ／Ｑ直交検波器１６と、位相同期ループ回路（以下、「ＰＬＬ（Phase Lock Loop)回路」という）と、水晶発振器からなりＲＦ信号周波数と同一の周波数で発振する局部発振器１８とを有している。
【００６２】
また、チューナ部３０についても、チューナ部１０と同様の構成を有しており、ＲＦ信号が入力Ｂとして入力される第２の入力端子としての入力端子３１と、ハイパスフィルタ３２と、第２のＲＦ増幅器３３と、アッテネータからなるＲＦＡＧＣ回路３４と、第５のＲＦ増幅器３５と、互いに９０度の位相差を有するＩ信号３９とＱ信号４０との二つのベースバンド信号にダイレクトコンバートするＩ／Ｑ直交検波器３６と、ＰＬＬ回路３７と、水晶発振器からなりＲＦ信号周波数と同一の周波数で発振する局部発振器３８とを有している。
【００６３】
なお、上記のチューナ部１０におけるＲＦＡＧＣ回路１４、第４のＲＦ増幅器１５、Ｉ／Ｑ直交検波器１６、ＰＬＬ回路１７及び局部発振器１８は、本発明の第１の復調手段としての機能を有しているとともに、上記のチューナ部３０におけるＲＦＡＧＣ回路３４、第５のＲＦ増幅器３５、Ｉ／Ｑ直交検波器３６、ＰＬＬ回路３７及び局部発振器３８は、本発明の第２の復調手段としての機能を有している。
【００６４】
そして、本実施の形態では、チューナ部１０における第１のＲＦ増幅器１３とＲＦＡＧＣ回路１４との間には、分配手段としてのＹ形電力分配器２１が設けられており、第１のＲＦ増幅器１３から出力されたＲＦ信号は２つに分配可能となっている。そして、分配された一方はチューナ部１０のＲＦＡＧＣ回路１４に入力されるととも、分配された他方は切り替え手段としての切り替え部２を介してチューナ部３０のＲＦＡＧＣ回路３４に入力されている。
【００６５】
上記の切り替え部２は、同図に示すように、第３のＲＦ増幅器３と、この第３のＲＦ増幅器３からの信号と前記第２のＲＦ増幅器３３からの信号とを切り替える切り替え回路４と、この切り替え回路４の切り替えを制御するための連動切り替え制御手段としてのスイッチ制御回路５とからなっている。なお、第３のＲＦ増幅器３は、本発明においては必ずしも必要ではないが、存在する方が好ましい。
【００６６】
上記チューナ部１０におけるＹ形電力分配器２１にて分配された他方の信号は、第３のＲＦ増幅器３を介して切り替え回路４の切り替え入力端子４ａに入力され、切り替え回路４の切り替え出力端子４ｃからＲＦＡＧＣ回路３４に出力されるようになっている。
【００６７】
一方、チューナ部３０における入力端子３１から入力されたＲＦ信号はハイパスフィルタ３２を介して第２のＲＦ増幅器３３に入力され、この第２のＲＦ増幅器３３にて高周波増幅される。そして、第２のＲＦ増幅器３３の出力は、切り替え回路４の切り替え入力端子４ｂに入力され、切り替え回路４の切り替え出力端子４ｃを介してＲＦＡＧＣ回路３４に出力されるようになっている。すなわち、切り替え回路４では、チューナ部１０におけるＹ形電力分配器２１から分配されたＲＦ信号と、チューナ部３０における第２のＲＦ増幅器３３からのＲＦ信号とが切り替えられるようになっている。
【００６８】
この切り替え回路４の切り替えを制御するスイッチ制御回路５は、例えば、４２に示すように、トランジスタ５ａと、抵抗Ｒ１・Ｒ２と、スイッチ制御回路５を切り替えるための制御電圧が印加される制御電圧入力端子６とからなっている。
【００６９】
このスイッチ制御回路５では、制御電圧入力端子６が第２のＲＦ増幅器３３及び切り替え回路４に接続されるとともに、トランジスタ５ａのエミッタＥが第３のＲＦ増幅器３に接続されている。すなわち、本実施の形態では、このスイッチ制御回路５は、切り替え回路４の切り替えに連動して第２のＲＦ増幅器３３及び第３のＲＦ増幅器３における電源ＯＮ／ＯＦＦを行なうようになっている。なお、これらの第２のＲＦ増幅器３３及び第３のＲＦ増幅器３は、例えば、トランジスタを使用した簡易な増幅器からなっている。したがって、例えば、この電源をＯＦＦにすれば、増幅器の逆方向のアイソレーション（Isolation:絶縁）が一般的に３０ｄＢ程度取れるため、切り替え回路４とＹ形電力分配器２１との間や切り替え回路４とハイパスフィルタ３２との間のアイソレーションがとれることになる。
【００７０】
上記構成のデジタル放送受信用チューナ１における受信時の動作について説明する。最初に、一つの衛星からのデジタル放送信号を受信して、それを分配して使用する場合に関して説明する。
【００７１】
図１に示すように、先ず、デジタル衛星放送受信時には、図示しないパラボラアンテナから同軸ケーブルを介して入力Ａとして入力されたＲＦ信号は、入力端子１１からハイパスフィルタ１２を介して第１のＲＦ増幅器１３に入力されて増幅された後、Ｙ形電力分配器２１に入力される。そして、Ｙ形電力分配器２１に入力されたＲＦ信号は、このＹ形電力分配器２１にて２つに分配され、一方のＲＦ信号は、ＲＦＡＧＣ回路１４を通過した後、第４のＲＦ増幅器１５で増幅され、Ｉ／Ｑ直交検波器１６に入力される。
【００７２】
上記Ｉ／Ｑ直交検波器１６に入力されたＲＦ信号は、ＰＬＬ回路１７により制御される、上記ＲＦ信号周波数と同一の周波数で発振する局部発振器１８の発振信号と混合され、互いに９０度の位相差を有するＩ信号１９とＱ信号２０との二つのベースバンド信号にダイレクトコンバートされて出力される。以上の受信経路を第１の受信経路とする。
【００７３】
一方、Ｙ形電力分配器２１にて分配された他方のＲＦ信号は、切り替え部２における第３のＲＦ増幅器３を介して切り替え回路４の切り替え入力端子４ａに入力され、切り替え出力端子４ｃからＲＦＡＧＣ回路３４を介して第５のＲＦ増幅器３５に入力され、この第５のＲＦ増幅器３５にて増幅されてＩ／Ｑ直交検波器３６に入力される。このＩ／Ｑ直交検波器３６での動作に関しては先に説明したものと同様であるため、ここでは説明を省略する。以上を、第２の受信経路とする。
【００７４】
ここで、このように、上記の第２の受信経路が導通されるように切り替え回路４を切り替える場合の動作について説明する。
【００７５】
切り替え回路４の切り替えに際しては、図２に示すように、スイッチ制御回路５において制御電圧入力端子６に入力電圧として例えば５Ｖを印加すれば、トランジスタ５ａのコレクタＣには５Ｖが最初から印加されているので、エミッタＥからの出力電圧としては０Ｖとなる一方、逆に制御電圧入力端子６からの入力電圧が０Ｖであれば、エミッタＥの出力電圧は５Ｖとなる。このため、制御電圧入力端子６の入力電圧を０Ｖに設定した場合、エミッタＥからの出力電圧が５Ｖとなり第３のＲＦ増幅器３の電源がＯＮされる。
【００７６】
一方、このとき、切り替え回路４は、スイッチ制御回路５によって、Ｙ形電力分配器２１で分配されたＲＦ信号を通過させるように動作する。すなわち、切り替え入力端子４ａと切り替え出力端子４ｃとが短絡されるように切り替えられる。これにより、Ｙ形電力分配器２１から分配されたＲＦ信号が通過することとなり、第２の受信経路が繋がることになる。
【００７７】
一方、このときには、切り替え入力端子４ｂと切り替え出力端子４ｃとは切り替えにより第３の受信経路が遮断されるとともに、この切り替えに伴う後述する第３の受信経路の遮断に連動して第２のＲＦ増幅器３３の電源がＯＦＦされるようになっている。なお、上記第３のＲＦ増幅器３は、切り替え回路４からＹ形電力分配器２１へのアイソレーションを取ることを主な目的としており、ＲＦ信号の増幅に関しては、各アプリケーションでの総利得の調整を行う程度で使用しても問題が無い。
【００７８】
次に、異なる衛星からのデジタル放送信号を受信する場合に関して説明する。
【００７９】
図１に示すように、先ず、入力端子１１に入力されるＲＦ信号は、上述したように、ハイパスフィルタ１２を介して第１のＲＦ増幅器１３にて増幅され、Ｙ形電力分配器２１にて分配された後、上記第１の受信経路の通り動作する。
【００８０】
このとき、Ｙ形電力分配器２１にて分配された他方のＲＦ信号は、第２の受信経路においてスイッチ制御回路５により第３のＲＦ増幅器３の電源がＯＦＦされ、かつ切り替え回路４では経路が切断されるため、Ｉ／Ｑ直交検波器３６へは接続されない状態となる。
【００８１】
この場合、スイッチ制御回路５においては、図２に示す制御電圧入力端子６への入力電圧は５Ｖに設定され、トランジスタ５ａのエミッタＥの出力電圧が０Ｖとなる。このため、第３のＲＦ増幅器３の電源がＯＦＦとなっている。
【００８２】
一方、このとき、切り替え回路４は切り替え入力端子４ｂと切り替え出力端子４ｃとが接続されるように切り替えられるので、Ｙ形電力分配器２１から分配されたＲＦ信号は遮断されるとともに、図１に示す入力端子３１から入力されたＲＦ信号は、通過して第３の受信経路が繋がる。
【００８３】
したがって、入力端子３１に入力されたＲＦ信号は、ハイパスフィルタ３２を介して第２のＲＦ増幅器３３にて増幅され、切り替え回路４を通過し、ＲＦＡＧＣ回路３４を介して第５のＲＦ増幅器３５に入力され、この第５のＲＦ増幅器３５にて増幅され、Ｉ／Ｑ直交検波器３６に入力される。そして、Ｉ／Ｑ直交検波器３６から互いに９０度の位相差を有するＩ信号３９とＱ信号４０との二つのベースバンド信号がダイレクトコンバートされて出力される。以上を上述の第３の受信経路という。
【００８４】
以上のような回路構成によれば、第１の受信経路及び第２の受信経路を使用した場合には、スイッチ制御回路５により第３の受信経路においては第２のＲＦ増幅器３３の電源がＯＦＦとなり、切り替え回路４においても第３の受信経路が遮断するように切り替えられている。このため、第３の受信経路では、十分なアイソレーションを取ることができ、第２の受信経路では第３の受信経路と干渉することなく、良好な動作を行うことができる。
【００８５】
また、各第１の受信経路、第２の受信経路及び第３の受信経路におけるＩ／Ｑ直交検波器１６及びＩ／Ｑ直交検波器３６の入力部から漏洩する局部発振周波数についても、上記Ｉ／Ｑ直交検波器１６及びＩ／Ｑ直交検波器３６の前段に設けられた第４のＲＦ増幅器１５及び第５のＲＦ増幅器３５により減衰させることができ、各局部発振器１８・３８からの各局部発振周波数が信号ラインを経由して各Ｉ／Ｑ直交検波器１６・３６の入力に漏洩することを防ぐことができる。すなわち、Ｉ／Ｑ直交検波器１６の前段に設けられた第４のＲＦ増幅器１５は、局部発振器１８からの局部発振周波数が信号ラインを経由して、Ｉ／Ｑ直交検波器３６の入力に漏洩することを防止し、逆に、Ｉ／Ｑ直交検波器３６の前段に設けられた第５のＲＦ増幅器３５は、局部発振器３８からの局部発振周波数が信号ラインを経由して、Ｉ／Ｑ直交検波器１６の入力に漏洩することを防止する。
【００８６】
また、第１の受信経路及び第３の受信経路を使用した場合には、第２の受信経路における第３のＲＦ増幅器３の電源がＯＦＦとなり、切り替え回路４においても第２の受信経路の信号経路が遮断されるため、第１の受信経路と第３の受信経路とのアイソレーションを十分取ることができ、それぞれ良好な動作を行うことができる。
【００８７】
なお、本実施の形態においては、必ずしもこれに限らず、図３に示すように、上記第３のＲＦ増幅器３の後ろにＰＩＮダイオードやスイッチングダイオードを使用したアッテネータ７を組み合わせて配置し、第３のＲＦ増幅器３と同様、スイッチ制御回路５により、切り替え回路４の切り替えと連動して制御することにが可能である。これによって、さらにアイソレーションを取ることができ、入力端子１１及び入力端子３１に入力レベルの異なるデジタル放送信号が入力された場合でも良好な動作を行うことができる。
【００８８】
すなわち、一般的に、ダイオード素子でのＯＦＦ時の逆方向のアイソレーションは１５ｄＢ程度である。したがって、ダイオード素子を２個使用することによって、上記の第３のＲＦ増幅器３や第２のＲＦ増幅器３３におけるトランジスタ使用時と同様の効果が得られる。
【００８９】
ただし、このように、ＰＩＮダイオードとスイッチングダイオードとを使用した場合、それぞれのＯＮ時の直列抵抗成分やＯＦＦ時の端子間容量が異なるため、第３のＲＦ増幅器３や第２のＲＦ増幅器３３におけるトランジスタ使用時と全く同じではなく、また、使用方法も若干異なる。しかし、本発明においては、使用の目的は同じであるので、このＰＩＮダイオードやスイッチングダイオードを使用したアッテネータ７を使用ことがができる。
【００９０】
また、本実施の形態では、同図に示すように、制御電圧入力端子６からの入力をＩ／Ｑ直交検波器３６から与えるとすることが可能である。
【００９１】
すなわち、第１の受信経路と第２の受信経路とを使用するか、又は第１の受信経路と第３の受信経路とを使用するかによって、Ｉ／Ｑ直交検波器３６の設定を変える必要がある。したがって、このときの設定を変えるための制御信号を出力するポートをＩ／Ｑ直交検波器３６に設けることによって、Ｉ／Ｑ直交検波器３６の設定変更に伴って、スイッチ制御回路５における制御電圧入力端子６に切り替え回路４の切り替えを行なうための制御電圧を印加することができる。
【００９２】
また、同図においては、チューナ部１０のアース２２とチューナ部３０のアース４１とはそれぞれ別個に切り離した状態で取っている。このように、チューナ部１０及びチューナ部３０の各ＧＮＤパターンを完全に分離することにより、チューナ部１０とチューナ部３０との相互間の干渉を軽減することが可能である。
【００９３】
さらに、局部発振器１８・３８においては、各Ｉ／Ｑ直交検波器１６・３６に備えられた各ＰＬＬ回路１７・３７の基準発振器として図示しない水晶を共用することが好ましい。これにより、一つの衛星からのデジタル放送を分配し、出力する場合に、上記Ｉ／Ｑ直交検波器１６・３６において、入力されたＲＦ信号周波数と混合するＰＬＬ回路１７・３７により制御される上記ＲＦ信号と同一の周波数で発振する局部発振器１８・３８の発振信号の位相誤差が無くなるため、同じ番組を受信する場合においても良好な受信状態を保つことができる。
【００９４】
また、本実施の形態では、上記チューナ部１０及びチューナ部３０は、図示しない一つのシャーシに設けられている。このため、小型化と簡略化を図ることができる。
【００９５】
上記の構成のデジタル放送受信用チューナとすることによって、異なる２つのデジタル放送を受信することと、ある一つのデジタル放送を分配して出力するといった２つのアプリケーションとを備えることができる。また、それに加えて、各入力間のアイソレーションを取ることが可能となるため、回路構成を簡略化でき、従来のように２系統のデジタル放送受信用チューナ入力部の接続を切り替える必要が無くなり、小型で安価な１つのデジタル放送受信用チューナで対応できる。また、十分なアイソレーションを取ることができ、互いの受信経路への干渉を抑えることができるため、同一シャーシ内に全ての回路を収納することができ、更なる小型化と簡略化を図ることができる。
【００９６】
このように、本実施の形態のデジタル放送受信用チューナ１では、チューナ部１０の第１のＲＦ増幅器１３と第１の復調手段のＲＦＡＧＣ回路１４との間にＹ形電力分配器２１が設けられ、Ｙ形電力分配器２１にて分配された一方のＲＦ信号が第１の復調手段に入力される。一方、チューナ部３０の第２のＲＦ増幅器３３と第２の復調手段のＲＦＡＧＣ回路３４との間には、この第２のＲＦ増幅器３３からの出力信号とＹ形電力分配器２１にて分配された他方のＲＦ信号の出力信号とを切り替えて第２の復調手段のＲＦＡＧＣ回路３４に出力する切り替え部２が設けられている。そして、切り替え部２には、各出力信号の切り替えと第２のＲＦ増幅器３３における電源のＯＮ／ＯＦＦとを連動して行なわせるスイッチ制御回路５が設けられている。
【００９７】
したがって、例えば、ＢＳ放送とＣＳ放送との異なる２つのデジタル放送の受信を行なうときには、各チューナ部１０及びチューナ部３０にてそれぞれのＲＦ信号を処理して行なう。
【００９８】
具体的には、例えば、チューナ部１０においてＢＳデジタル放送からなるＲＦ信号を入力端子１１に受信入力したときには、先ず、ＢＳＲＦ信号を第１のＲＦ増幅器１３にて高周波増幅した後、この高周波増幅されたＲＦ信号をＹ形電力分配器２１を介して第１の復調手段に導き復調を行なう。
【００９９】
また、そのときに、チューナ部３０においてＣＳデジタル放送からなるＲＦ信号を入力端子３１に受信入力し、このＣＳＲＦ信号を第２のＲＦ増幅器３３にて高周波増幅した後、切り替え部２を介して第２の復調手段に導き復調を行なう。
【０１００】
次に、１つのデジタル放送を受信して、モニターするとともに録画等をする場合には、チューナ部１０の受信信号をチューナ部３０の第２の復調手段に分配する。具体的には、例えば、チューナ部１０においてＢＳデジタル放送からなるＲＦ信号を入力端子１１に受信入力して、第１のＲＦ増幅器１３にて高周波増幅した後、この高周波増幅されたＲＦ信号をＹ形電力分配器２１を介して一方は第１の復調手段に導き復調を行なってモニター用信号を取り出す。
【０１０１】
そして、Ｙ形電力分配器２１にて分配された他方のＲＦ信号を、切り替え部２に導き、切り替え部２をその分配経路側に切り替えることにより、第２の復調手段に導いて復調を行ない録画用信号を取り出す。
【０１０２】
これによって、異なる２つのデジタル放送の受信と１つのデジタル放送の受信及び分配とを行なうことができる。また、この受信システムは、内部に切り替え部２を設けて２台のチューナ部１０・３０を接合しているので、従来のように、独立したチューナ部を単に２台寄せ集めただけではない。このため、システム全体を最初から小さく設計してコンパクトに収めることが可能であるので小型化を図ることができる。また、このデジタル放送受信用チューナ１は、２台のチューナ部１０・３０に、Ｙ形電力分配器２１と切り替え部２とを付加しただけであるので、構成も簡単である。
【０１０３】
ところで、上記の１つのデジタル放送を受信して、モニターするとともに録画等をする場合に、単に切り替え部２をその分配経路側に切り替えだけでは、チューナ部３０の入力端子３１からもＲＦ信号が入力されているので、第２の受信経路を流れるＲＦ信号が、この入力端子３１から入力されて第２のＲＦ増幅器３３にて高周波増幅された該ＲＦ信号の影響を受けるおそれがある。
【０１０４】
すなわち、具体的には、各入力端子１１・３１から入力されるデジタル放送ＲＦ信号の入力レベルは、約−２５ｄＢｍ（ｄＢ milliwatt) 〜−６５ｄＢｍ程度である。したがって、例えば、入力端子１１から入力レベル−６５ｄＢｍの弱電波が入力され、入力端子３１から入力レベル−２５ｄＢｍの強電波が入力された場合には、その差が４０ｄＢであり、切り替え回路４の切り替え入力端子４ｂと切り替え出力端子４ｃとが離れていても、第２の受信経路に影響を及ぼすおそれがある。
【０１０５】
しかしながら、本実施の形態では、切り替え部２には、各出力信号の切り替えと第２のＲＦ増幅器３３における電源のＯＮ／ＯＦＦとを連動して行なわせるスイッチ制御回路５が設けられている。このため、各出力信号の切り替えに際しては、スイッチ制御回路５による第２のＲＦ増幅器３３の電源のＯＮ／ＯＦＦが連動して行なわれる。
【０１０６】
具体的には、第２の受信経路に信号を通す場合にはスイッチ制御回路５によって第２のＲＦ増幅器３３の電源がＯＦＦされる。これによって、チューナ部３０の入力端子３１から入力されたＲＦ信号は、第２の受信経路のＲＦ信号と完全に絶縁されるので、入力端子１１から入力されたＲＦ信号と入力端子３１から入力されたＲＦ信号との双方のＲＦ信号が干渉し合うことがない。
【０１０７】
この結果、異なる２つのデジタル放送の受信と１つのデジタル放送の受信及び分配とを行なう受信システムの簡略化及び小型化を図ってコスト低減を図るとともに、各デジタル放送信号間の干渉を防止し得るデジタル放送受信用チューナ１を提供することができる。
【０１０８】
また、本実施の形態のデジタル放送受信用チューナ１では、チューナ部１０の第１の復調手段及びチューナ部３０の第２の復調手段では、Ｉ／Ｑ直交検波器１６・３６、局部発振器１８・３８及びＰＬＬ回路１７・３７がそれぞれ設けられているので、Ｉ／Ｑ直交検波器１６・３６によって、ＰＬＬ回路１７・３７により制御されてＲＦ信号周波数と同一の周波数を発振する局部発振器１８・３８からの発振信号と該入力されたＲＦ信号とを混合して互いに９０度の位相差を有するＩ信号１９・３９とＱ信号２０・４０との２つのベースバンド信号にダイレクトコンバートされる。
【０１０９】
したがって、ダイレクトコンバート方式において、Ｉ／Ｑ直交検波器１６・３６によって互いに９０度の位相差を有するＩ信号１９・３９とＱ信号２０・４０との２つのベースバンド信号を取り出すことができる。この結果、ダブルコンバージョン方式に比較して、回路の簡略化、部品点数の低減及びコスト低下を図ることができる。
【０１１０】
また、本実施の形態のデジタル放送受信用チューナ１では、スイッチ制御回路５は、第２の復調手段におけるＩ／Ｑ直交検波器３６の出力に基づいて切り替え制御する。
【０１１１】
すなわち、異なる２つのデジタル放送の受信と１つのデジタル放送の受信及び分配とを行なう受信システムの変更の際には、第２の復調手段におけるＩ／Ｑ直交検波器３６の設定を変える必要がある。したがって、本実施の形態では、この設定変更の信号をＩ／Ｑ直交検波器３６からスイッチ制御回路５に出力することにより、外部から新たな制御信号を持ってくる必要がなくなる。
【０１１２】
この結果、さらに、受信システムの簡略化及び小型化を図ってコスト低減を図るデジタル放送受信用チューナ１を提供することができる。
【０１１３】
また、本実施の形態のデジタル放送受信用チューナ１では、切り替え部２は、Ｙ形電力分配器２１から出力されたＲＦ信号を増幅する第３のＲＦ増幅器３を備えている。
【０１１４】
したがって、本実施の形態では、チューナ部３０側からチューナ部１０のＹ形電力分配器２１へ信号が流れるためには、切り替え部２の第３のＲＦ増幅器３を超えなければならない。ところが、第３のＲＦ増幅器３を逆流することは、第３のＲＦ増幅器３が存在しない場合に比べて困難である。つまり、第３のＲＦ増幅器３を設けることによって、信号が流れ難くなる。
【０１１５】
この結果、チューナ部３０を流れているＲＦ信号が第３のＲＦ増幅器３を介してチューナ部１０に漏れることを防止することができる。なお、勿論、Ｙ形電力分配器２１から分配されるＲＦ信号を増幅することはいうまでもない。
【０１１６】
また、本実施の形態のデジタル放送受信用チューナ１では、スイッチ制御回路５は、第３のＲＦ増幅器３における電源のＯＮ／ＯＦＦをも、各出力信号の切り替えに連動して行なわせるので、Ｙ形電力分配器２１から切り替え部２への第２の受信経路を遮断するときには、第３のＲＦ増幅器３の電源もＯＦＦにすることができる。この結果、第３のＲＦ増幅器３の増幅作用がなくなるので、チューナ部１０から分配されたＲＦ信号がチューナ部３０に影響するのを防止することができるとともに、チューナ部３０を流れるＲＦ信号がチューナ部１０に影響するのを防止することができる。
【０１１７】
また、本実施の形態のデジタル放送受信用チューナ１では、切り替え部２は、第３のＲＦ増幅器３と切り替え回路４との間に接続されるＰＩＮダイオード又はスイッチングダイオードからなるアッテネータ７を備えるとともに、スイッチ制御回路５は、このアッテネータ７のＯＮ／ＯＦＦをも、各出力信号の切り替えに連動して行なわせる。
【０１１８】
このため、さらに、チューナ部１０から分配されたＲＦ信号がチューナ部３０に影響するのを防止することができるとともに、チューナ部３０を流れるＲＦ信号がチューナ部１０に影響するのを防止することができる。
【０１１９】
また、本実施の形態のデジタル放送受信用チューナ１では、チューナ部１０とチューナ部３０とは、接地パターンが分離されている。
【０１２０】
すなわち、チューナ部１０とチューナ部３０との接地パターンが共通していると、この接地を通して、チューナ部１０とチューナ部３０とが干渉し合うおそれがある。
【０１２１】
この点、本実施の形態では、チューナ部１０とチューナ部３０とは、アース２２・４１として、接地パターンが分離されているので、チューナ部１０とチューナ部３０とが接地部分から干渉し合うということがない。
【０１２２】
また、本実施の形態のデジタル放送受信用チューナ１では、チューナ部１０とチューナ部３０とは同一のシャーシにて収容されている。この結果、デジタル放送受信用チューナ１の小型化を図ることができる。
【０１２３】
また、本実施の形態のデジタル放送受信用チューナ１では、局部発振器１８・３８は、基準発振器として水晶を使用している。これにより、Ｉ／Ｑ直交検波器１６・３６において、入力されたＲＦ信号周波数と混合するＰＬＬ回路１７・３７により制御される上記ＲＦ信号と同一の周波数で発振する局部発振器１８・３８の発振信号の位相誤差が無くなるため、同じ番組を受信する場合においても良好な受信状態を保つことができる。
【０１２４】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図４及び図５に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１２５】
本実施の形態のデジタル放送受信用チューナ５０は、図４に示すように、前記図１に示すデジタル放送受信用チューナ１に対して、チューナ部１０には、Ｉ／Ｑ直交検波器１６から出力されるＩ信号１９及びＱ信号２０が入力されるＱＰＳＫ復調手段としてのＱＰＳＫ(Quadri Phase Shift Keying: ４相ＰＳＫ）復調器２５が備えられており、このＱＰＳＫ復調器２５からデジタルデータ２６…が出力されるようになっている。
【０１２６】
一方、チューナ部３０においては、同様に、Ｉ／Ｑ直交検波器３６から出力されるＩ信号３９及びＱ信号４０が入力されるＱＰＳＫ復調手段としてのＱＰＳＫ復調器４５が備えられており、このＱＰＳＫ復調器４５からデジタルデータ４６…が出力されるようになっている。
【０１２７】
また、チューナ部３０には、制御手段としてのＣＰＵ（Central Processing Unit)４７が設けられており、このＣＰＵ４７は、チューナ部１０の上記ＱＰＳＫ復調器２５、並びにチューナ部３０のＱＰＳＫ復調器４５及びスイッチ制御回路５にそれぞれ制御信号を出力している。
【０１２８】
上記デジタル放送受信用チューナ５０における動作について説明する。なお、各入力端子１１・３１から入力されたＲＦ信号が、第１の受信経路及び第３の受信経路によって各Ｉ信号１９・３９及びＱ信号２０・４０の二つのベースバンド信号として出力されるまでは、先に説明した通りであるので省略する。
【０１２９】
本実施の形態においては、各Ｉ／Ｑ直交検波器１６・３６の後段にて各Ｉ信号１９・３９及びＱ信号２０・４０の二つのベースバンド信号を、ＱＰＳＫ復調器２５・４５にてそれぞれＱＰＳＫ復調した後、デジタル信号に変換する。
【０１３０】
また、これらＱＰＳＫ復調器２５・４５は、内蔵されたＣＰＵ４７により制御され、上記各Ｉ信号１９・３９及びＱ信号２０・４０のベースバンド信号によりＱＰＳＫ復調を行った後、ビタビ復号化、デインタリーブ及びＲＳ復号化等の信号処理を行うことによってデジタルデータ２６…・４６…を生成し、出力する。
【０１３１】
また、上記ＣＰＵ４７は、各ＱＰＳＫ復調器２５・４５を制御するとともに、スイッチ制御回路５の制御も行い、外部からスイッチ制御回路５の制御を行う必要もなく、回路を簡略化でき、本実施の形態のデジタル放送受信用チューナ５０を使用するユーザーにおいて設計がし易くなる。
【０１３２】
なお、本実施形態においては、デジタル放送ＲＦ信号として例えばＢＳやＣＳ等のデジタル放送ＲＦ信号が入力端子１１・３１から入力されるとして説明しているが、必ずしもこれに限らず、例えば、デジタル放送ＲＦ信号としてデジタルＣＡＴＶ(Community Antena Television又はCable Television) 放送やデジタル地上波放送を入力することも可能である。ただし、その場合には、ＱＰＳＫ復調器２５・４５の代わりとして図示しないＱＡＭ復調器や８ＰＳＫ復調器を接続すればよい。
【０１３３】
また、上記の図４に示すデジタル放送受信用チューナでは、ＣＰＵ４７は、スイッチ制御回路５をも制御するようになっていたが、必ずしもこれに限らず、例えば、図５に示すように、ＣＰＵ４７の制御はＱＰＳＫ復調器２５・４５に止める一方、スイッチ制御回路５の制御として、ＱＰＳＫ復調器４５の出力ポート４５ａから得ることも可能である。
【０１３４】
これにより、ＣＰＵ４７が各ＱＰＳＫ復調器２５・４５を制御し、この出力ポート４５ａから出力される制御電圧によりスイッチ制御回路５が制御できる。この結果、ＣＰＵ４７はＱＰＳＫ復調器２５・４５のみを制御するだけでよいので、回路の簡略化を図ることができる。なお、上記の出力ポート４５ａはＱＰＳＫ復調器４５のものを使用しているが、必ずしもこれに限らず、他方のＱＰＳＫ復調器２５の図示しない出力ポートを使用することが可能である。
【０１３５】
このように、本実施の形態のデジタル放送受信用チューナ５０では、チューナ部１０及びチューナ部３０には、第１の復調手段及び第２の復調手段の各Ｉ／Ｑ直交検波器１６・３６からそれぞれ出力されたＩ信号１９・３９とＱ信号２０・４０との２つのべ一スバンド信号をＱＰＳＫ復調してデジタル信号に変換するＱＰＳＫ復調器２５・４５がそれぞれ備えられている。このため、ＱＰＳＫ復調されたデジタル信号を出力することができる。
【０１３６】
また、本実施の形態のデジタル放送受信用チューナ５０では、切り替え部２のスイッチ制御回路５に対して切り替えの制御信号を送るとともに、各ＱＰＳＫ復調器２５・４５を制御するＣＰＵ４７を備えている。
【０１３７】
この結果、ＣＰＵ４７によって、効率良く全体を制御することができる。
【０１３８】
また、本実施の形態のデジタル放送受信用チューナ５０では、入力端子１１及び入力端子３１に入力されるＲＦ信号は、デジタルＣＡＴＶ放送用のＲＦ信号又はデジタル地上波放送用のＲＦ信号である。
【０１３９】
したがって、デジタルＣＡＴＶ放送用のＲＦ信号又はデジタル地上波放送用のＲＦ信号について、異なる２つのデジタル放送の受信と１つのデジタル放送の受信及び分配とを行なう受信システムの簡略化及び小型化を図ってコスト低減を図るとともに、各デジタル放送信号間の干渉を防止し得るデジタル放送受信用チューナ５０を提供することができる。
【０１４０】
また、本実施の形態のデジタル放送受信用チューナ５０では、各ＱＰＳＫ復調器２５・４５の両方とも又はいずれか一方は、図示しないＱＡＭ復調部又は８ＰＳＫ復調部を採用することが可能となっている。この結果、ＱＡＭ復調信号又は８ＰＳＫ復調信号を出力することができる。
【０１４１】
〔実施の形態３〕
本発明の他の実施の形態について図６に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１及び実施の形態２の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１４２】
本実施の形態では、ダブルコンバージョン方式によるデジタル放送受信用チューナについて説明する。
【０１４３】
本実施の形態のデジタル放送受信用チューナ６０は、図６に示すように、チューナ部６０ａとチューナ部６０ｂとを備えている。なお、チューナ部６０ａとチューナ部６０ｂの前段部分は、前記図１に示すチューナ部１０及びチューナ部３０の前段部分と同一であるので、その説明を省略する。すなわち、入力端子１１からＹ形電力分配器２１まで、及び入力端子３１から切り替え部２までが同一である。
【０１４４】
上記のデジタル放送受信用チューナ６０のチューナ部６０ａでは、Ｙ形電力分配器２１にて分配されたＲＦ信号は、ＲＦＡＧＣ回路６１、ＲＦ増幅回路６２を介してＰＬＬ回路６６により選局された局部発振周波数に連動して通過帯域が変化するトラッキングバンドパスフィルタ６３により不要周波数成分が濾過された後、第一ミキサ６４に入力される。上記のＲＦＡＧＣ回路６１では、入力端子１１の入力レベルに応じて、端子７１から外部電圧を印加することにより、後段のＩ／Ｑ直交検波器７７への入力レベルを一定のレベルになるように制御される。
【０１４５】
また、ＡＧＣ回路７０は、端子７１から印加される外部電圧に対してＡＧＣリダクション量がリニアに変化するように、上記ＲＦＡＧＣ回路６１と後述するＩＦＡＧＣ増幅器６９とを制御するものである。
【０１４６】
第一ミキサ６４からは、第一局部発振器６５から出力されるチャンネルデータに基づいて、ＰＬＬ回路６６により選局された局部発信周波数と上記ＲＦ信号との差の周波数を有する第一中間周波数信号が出力される。
【０１４７】
出力された第１中間周波数信号は、ＩＦＡＧＣ増幅器６７にて増幅された後に、ＳＡＷフィルタ６８によって帯域制限され、ＩＦＡＧＣ増幅器６９に送られる。
【０１４８】
その後、ＩＦＡＧＣ増幅器６９にて増幅された第一中間周波数信号は、２配分されてＩ／Ｑ直交検波器７７の二つの第二ミキサ７２・７３に入力される。このとき、固定発信器である第二局部発振回路７４により第一中間周波数信号と略等しい周波数で発信する。これにより、第二局部発振回路７４の出力は位相器で互いに９０°の位相差を有する２つのローカル信号に分配された後、上記第二ミキサ７２・７３に入力され、上記第一中間周波数信号と混合され、増幅器７５・７６にて増幅された状態でベースバンド信号に変換される。
【０１４９】
Ｉ／Ｑ直交検波器７７から出力された各ベースバンド信号は、それぞれＬＰＦ７８・７９及び増幅器８０・８１を介してＩ出力端子８２及びＱ出力端子８３からそれぞれ出力される。
【０１５０】
一方、Ｙ形電力分配器２１にて分配された他方のＲＦ信号は、第３のＲＦ増幅器３を介して切り替え回路４を通過した後、ＲＦＡＧＣ回路９１に入力される。
【０１５１】
なお、以降の動作に関しては、上述した説明と同じであるので、その説明を省略する。
【０１５２】
以上のように、本実施の形態においては、ダブルコンバージョン方式によるデジタル放送受信用チューナ６０においても切り替え部２を設けることが可能となっている。
【０１５３】
なお、ここで、ダブルコンバージョン方式とダイレクトコンバージョン方式とについて、比較して説明しておく。
【０１５４】
すなわち、実施の形態１及び実施の形態２で述べたダイレクトコンバージョン方式では、前記Ｉ／Ｑ直交検波器１６・３６において入力されたＲＦ信号周波数と混合されるのは、ＲＦ信号と同一の周波数である局部発振周波数である。一般的には、局部発振器１８・３８から出力される局部発振周波数は、ＲＦ信号周波数と同一の周波数であったり、又は発信信号を逓倍器により逓倍してＲＦ信号と同一の信号にしたりする。そのため、例えば、同一の周波数である場合では、ＲＦ信号に対して互いに妨害信号となり、影響を与えることが考えられる。また、逓倍する場合でも、逓倍器で発生するスプリアス成分がＲＦ信号に影響を与えることが考えられる。加えて、これらの悪影響を軽減するための対策を９００ＭＨｚ〜２２００ＭＨｚという広帯域に渡って実施する必要がある。
【０１５５】
一方、ダブルコンバージョン方式では、従来例にも記載している通り、ＲＦ信号を中間周波数に変換する際、一般的には、ＲＦ信号よりも中間周波数だけ高い第一の局部発信信号（アッパーヘテロダイン方式という）と混合するため、互いに妨害信号となり難い。また、中間周波数をベースバンド信号に変換する際に、中間周波数と同一の周波数である第二の局部発信信号と混合するが、互いに悪影響を与えたとしても、第二の局部発信信号が固定であるため、その対策も簡略化できる。
【０１５６】
ただし、現在では、回路の簡略化、部品点数の低減、コスト低下等の面からダイレクトコンバージョン方式が主流である。
【０１５７】
このように、本実施の形態のデジタル放送受信用チューナ６０では、ダイレクトコンバージョン方式において、切り替え部２には、各出力信号の切り替えと第２のＲＦ増幅器３３における電源のＯＮ／ＯＦＦとを連動して行なわせるスイッチ制御回路５が設けられている。
【０１５８】
したがって、ダイレクトコンバージョン方式において、異なる２つのデジタル放送の受信と１つのデジタル放送の受信及び分配とを行なう受信システムの簡略化及び小型化を図ってコスト低減を図るとともに、各デジタル放送信号間の干渉を防止し得るデジタル放送受信用チューナ６０を提供することができる。
【０１５９】
【発明の効果】
本発明のデジタル放送受信用チューナは、以上のように、第１チューナ部の第１のＲＦ増幅器と第１の復調手段との間に分配手段が設けられ、上記分配手段にて分配された一方のデジタル放送ＲＦ信号が第１の復調手段に入力される一方、上記第２チューナ部の第２のＲＦ増幅器と第２の復調手段との間には、この第２のＲＦ増幅器からの出力信号と上記分配手段にて分配された他方のデジタル放送ＲＦ信号の出力信号とを切り替えて第２の復調手段に出力する切り替え手段が設けられ、上記切り替え手段には、上記各出力信号の切り替えと上記第２のＲＦ増幅器における電源のＯＮ／ＯＦＦとを連動して行なわせる連動切り替え制御手段と、上記分配手段から出力されたデジタル放送ＲＦ信号を増幅する第３のＲＦ増幅器とが設けられているものである。
【０１６０】
それゆえ、切り替え手段により、異なる２つのデジタル放送の受信と１つのデジタル放送の受信及び分配とを行なうことができる。また、この受信システムは、内部に切り替え手段を設けて２台の第１チューナ部及び第２チューナ部を接合しているので、従来のように、独立したチューナ部を単に２台寄せ集めただけではない。このため、システム全体を最初から小さく設計してコンパクトに収めることが可能であるので小型化を図ることができる。また、このデジタル放送受信用チューナは、２台のチューナ部に分配手段と切り替え手段とを付加しただけであるので、構成も簡単である。
【０１６１】
また、切り替え手段には、各出力信号の切り替えと第２のＲＦ増幅器における電源のＯＮ／ＯＦＦとを連動して行なわせる連動切り替え制御手段が設けられている。このため、第２チューナ部の第２の入力端子から入力されたデジタル放送ＲＦ信号は、分配経路側のデジタル放送ＲＦ信号と完全に絶縁されるので、双方のデジタル放送ＲＦ信号が干渉し合うことがない。
【０１６２】
この結果、異なる２つのデジタル放送の受信と１つのデジタル放送の受信及び分配とを行なう受信システムの簡略化及び小型化を図ってコスト低減を図るとともに、各デジタル放送信号間の干渉を防止し得るデジタル放送受信用チューナを提供することができるという効果を奏する。
【０１６３】
また、本発明のデジタル放送受信用チューナは、上記記載のデジタル放送受信用チューナにおいて、第１チューナ部の第１の復調手段及び第２チューナ部の第２の復調手段には、位相同期ループ回路により制御されてデジタル放送ＲＦ信号周波数と同一の周波数を発振する局部発振器からの発振信号と該入力されたデジタル放送ＲＦ信号とを混合して互いに９０度の位相差を有するＩ信号とＱ信号との２つのベースバンド信号にダイレクトコンバートするＩ／Ｑ直交検波器がそれぞれ備えられているものである。
【０１６４】
それゆえ、ダイレクトコンバート方式において、Ｉ／Ｑ直交検波器によって互いに９０度の位相差を有するＩ信号とＱ信号との２つのベースバンド信号を取り出すことができる。この結果、ダブルコンバージョン方式に比較して、回路の簡略化、部品点数の低減及びコスト低下を図ることができるという効果を奏する。
【０１６５】
また、本発明のデジタル放送受信用チューナは、上記記載のデジタル放送受信用チューナにおいて、切り替え手段は、第２のＲＦ増幅器からの出力信号と分配手段にて分配されたデジタル放送ＲＦ信号の出力信号とを切り替える切り替え回路を備え、連動切り替え制御手段は、第２の復調手段におけるＩ／Ｑ直交検波器の出力に基づいて、上記切り替え回路による各出力信号の切り替えと第２のＲＦ増幅器における電源のＯＮ／ＯＦＦとを連動して行なわせるものである。
【０１６６】
それゆえ、第２の復調手段におけるＩ／Ｑ直交検波器の設定変更の信号をＩ／Ｑ直交検波器から連動切り替え制御手段に出力することにより、外部から新たな制御信号を持ってくる必要がなくなる。
【０１６７】
この結果、さらに、受信システムの簡略化及び小型化を図ってコスト低減を図るデジタル放送受信用チューナを提供することができるという効果を奏する。
【０１６８】
また、本発明のデジタル放送受信用チューナは、上記記載のデジタル放送受信用チューナにおいて、切り替え手段は、分配手段から出力されたデジタル放送ＲＦ信号を増幅する第３のＲＦ増幅器を備えているものである。
【０１６９】
それゆえ、第３のＲＦ増幅器を逆流することは、第３のＲＦ増幅器が存在しない場合に比べて困難であるので、第２チューナ部を流れているデジタル放送ＲＦ信号が第３のＲＦ増幅器を介して第１チューナ部に漏れることを防止することができるという効果を奏する。
【０１７０】
また、本発明のデジタル放送受信用チューナは、上記記載のデジタル放送受信用チューナにおいて、連動切り替え制御手段は、第３のＲＦ増幅器における電源のＯＮ／ＯＦＦをも、各出力信号の切り替えに連動して行なわせるものである。
【０１７１】
それゆえ、分配手段から切り替え手段への分配経路を遮断するときには、第３のＲＦ増幅器の電源もＯＦＦにすることができる。この結果、第３のＲＦ増幅器の増幅作用がなくなるので、第１チューナ部から分配されたデジタル放送ＲＦ信号が第２チューナ部に影響するのを防止することができるとともに、第２チューナ部を流れるデジタル放送ＲＦ信号が第１チューナ部に影響するのを防止することができるという効果を奏する。
【０１７２】
また、本発明のデジタル放送受信用チューナは、上記記載のデジタル放送受信用チューナにおいて、切り替え手段は、第３のＲＦ増幅器と切り替え回路との間に接続されるＰＩＮダイオード又はスイッチングダイオードを備えるとともに、連動切り替え制御手段は、さらに、上記ＰＩＮダイオード又はスイッチングダイオードのＯＮ／ＯＦＦをも、各出力信号の切り替えに連動して行なわせるものである。
【０１７３】
それゆえ、さらに、第１チューナ部から分配されたデジタル放送ＲＦ信号が第２チューナ部に影響するのを防止することができるとともに、第２チューナ部を流れるデジタル放送ＲＦ信号が第１チューナ部に影響するのを防止することができるという効果を奏する。
【０１７４】
また、本発明のデジタル放送受信用チューナは、上記記載のデジタル放送受信用チューナにおいて、第１チューナ部及び第２チューナ部には、第１の復調手段及び第２の復調手段の各Ｉ／Ｑ直交検波器からそれぞれ出力されたＩ信号とＱ信号との２つのべ一スバンド信号をＱＰＳＫ復調してデジタル信号に変換するＱＰＳＫ復調手段がそれぞれ備えられているものである。
【０１７５】
それゆえ、ＱＰＳＫ復調されたデジタル信号を出力することができるという効果を奏する。
【０１７６】
また、本発明のデジタル放送受信用チューナは、上記記載のデジタル放送受信用チューナにおいて、切り替え手段の連動切り替え制御手段に対して切り替えの制御信号を送るとともに、各ＱＰＳＫ復調手段を制御する制御手段を備えているものである。
【０１７７】
それゆえ、制御手段によって、効率良く全体を制御することができるという効果を奏する。
【０１７８】
また、本発明のデジタル放送受信用チューナは、上記記載のデジタル放送受信用チューナにおいて、第１の入力端子及び第２の入力端子に入力されるデジタル放送ＲＦ信号は、デジタルＣＡＴＶ放送用のＲＦ信号又はデジタル地上波放送用のＲＦ信号である。
【０１７９】
それゆえ、デジタルＣＡＴＶ放送用のＲＦ信号又はデジタル地上波放送用のＲＦ信号について、異なる２つのデジタル放送の受信と１つのデジタル放送の受信及び分配とを行なう受信システムの簡略化及び小型化を図ってコスト低減を図るとともに、各デジタル放送信号間の干渉を防止し得るデジタル放送受信用チューナを提供することができるという効果を奏する。
【０１８０】
また、本発明のデジタル放送受信用チューナは、上記記載のデジタル放送受信用チューナにおいて、各ＱＰＳＫ復調手段の両方とも又はいずれか一方は、ＱＡＭ復調部又は８ＰＳＫ復調部からなっているものである。
【０１８１】
それゆえ、ＱＡＭ復調信号又は８ＰＳＫ復調信号を出力することができるという効果を奏する。
【０１８２】
また、本発明のデジタル放送受信用チューナは、上記記載のデジタル放送受信用チューナにおいて、第１チューナ部と第２チューナ部とは、接地パターンが分離されているものである。
【０１８３】
それゆえ、第１チューナ部と第２チューナ部とは、接地パターンが分離されているので、第１チューナ部と第２チューナ部とが接地から干渉し合うということがないという効果を奏する。
【０１８４】
また、本発明のデジタル放送受信用チューナは、上記記載のデジタル放送受信用チューナにおいて、第１チューナ部及び第２チューナ部は、同一のシャーシにて収容されているものである。
【０１８５】
それゆえ、デジタル放送受信用チューナの小型化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるデジタル放送受信用チューナの実施の一形態を示すブロック図である。
【図２】上記デジタル放送受信用チューナにおける切り替え部の構造を示すブロック図である。
【図３】上記切り替え部にアッテネータを付加した状態のデジタル放送受信用チューナの構造を示すブロック図である。
【図４】本発明におけるデジタル放送受信用チューナの他の実施の形態を示すブロック図である。
【図５】ＱＰＳＫ復調器を付加したデジタル放送受信用チューナの構造を示すブロック図である。
【図６】本発明におけるデジタル放送受信用チューナのさらに他の実施の形態を示すものであり、ダブルコンバージョン方式のデジタル放送受信用チューナの構造を示すブロック図である。
【図７】従来のデジタル放送受信用チューナの構造を示すブロック図である。
【図８】従来の他のデジタル放送受信用チューナの構造を示すブロック図である。
【図９】従来のさらに他のデジタル放送受信用チューナの要部の構造を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  デジタル放送受信用チューナ
２  切り替え部（切り替え手段）
３  第３のＲＦ増幅器
４  切り替え回路
５  スイッチ制御回路（連動切り替え制御手段）
１０  チューナ部（第１チューナ部）
１１  入力端子（第１の入力端子）
１３  第１のＲＦ増幅器
１４  ＲＦＡＧＣ回路（第１の復調手段）
１５  第４のＲＦ増幅器（第１の復調手段）
１６  Ｉ／Ｑ直交検波器（第１の復調手段）
１７  ＰＬＬ回路（第１の復調手段、位相同期ループ回路）
１８  局部発振器（第１の復調手段）
１９  Ｉ信号
２０  Ｑ信号
２１  Ｙ形電力分配器（分配手段）
２２  アース（接地パターン）
２５  ＱＰＳＫ復調器（ＱＰＳＫ復調手段）
３０  チューナ部（第２チューナ部）
３１  入力端子（第２の入力端子）
３３  第２のＲＦ増幅器
３４  ＲＦＡＧＣ回路（第２の復調手段）
３５  第５のＲＦ増幅器（第２の復調手段）
３６  Ｉ／Ｑ直交検波器（第２の復調手段）
３７  ＰＬＬ回路（第２の復調手段、位相同期ループ回路）
３８  局部発振器（第２の復調手段）
３９  Ｉ信号
４０  Ｑ信号
４１  アース（接地パターン）
４５  ＱＰＳＫ復調器（ＱＰＳＫ復調手段）
４７  ＣＰＵ（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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