(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡挿入部先端近傍に一端を開口し、他端が流体を供給するための加圧源、又は流体を吸引するための減圧源に接続される管路と、
この管路の中途に設けられ、当該管路における流路が開状態と閉状態とを採り得るものとする第１の弁と、
前記管路から分岐するように設けられた大気と連通する大気通路と、
この大気通路に設けられ、当該大気通路が開状態と閉状態とを採り得るものとする第２の弁と、
流体の供給時又は流体の吸引時においては、前記第１の弁を制御して前記管路を開状態とすると共に前記第２の弁を制御して前記大気通路を閉状態とし、当該流体が継続して前記管路を移動している時間が一定時間経過した場合に、前記管路を前記流体が移動する時間を計測する計測手段の計測結果に基づいて前記第１の弁を継続して開状態とすると共に前記第２の弁を開状態にして前記加圧源または前記減圧源の圧力を前記大気通路に開放する制御を行う制御部と、
を具備したことを特徴とする内視鏡用流体制御システム。
【請求項２】
内視鏡挿入部先端近傍に一端を開口し、他端が流体を供給するための加圧源、又は流体を吸引するための減圧源に接続される管路と、
この管路の中途に設けられ、当該管路における流路が開状態と閉状態とを採り得るものとする第１の弁と、
前記管路から分岐するように設けられた大気と連通する大気通路と、
この大気通路に設けられ、当該大気通路が開状態と閉状態とを採り得るものとする第２の弁と、
流体の供給時又は流体の吸引時においては、前記第１の弁を制御して前記管路を開状態とすると共に前記第２の弁を制御して前記大気通路を閉状態とし、当該管路内の圧力が所定の値に達した場合に、前記管路内の圧力を測定する圧力測定手段の測定結果に基づいて前記第１の弁を継続して開状態とすると共に前記第２の弁を開状態にして前記加圧源または前記減圧源の圧力を前記大気通路に開放する制御を行う制御部と、
を具備したことを特徴とする内視鏡用流体制御システム。
【請求項３】
内視鏡挿入部先端近傍に一端を開口し、他端が流体を供給するための加圧源、又は流体を吸引するための減圧源に接続される管路と、
この管路の中途に設けられ、当該管路における流路が開状態と閉状態とを採り得るものとする第１の弁と、
前記管路から分岐するように設けられた大気と連通する大気通路と、
この大気通路に設けられ、当該大気通路が開状態と閉状態とを採り得るものとする第２の弁と、
流体の供給時又は流体の吸引時においては、前記第１の弁を制御して前記管路を開状態とすると共に前記第２の弁を制御して前記大気通路を閉状態とし、当該流体が継続して前記管路を移動している時間が一定時間経過した場合に、前記第１の弁を継続して開状態とすると共に前記管路を移動する流体の累積流量を計測する計測手段の計測結果に基づいて前記第２の弁を開状態にして前記加圧源または前記減圧源の圧力を前記大気通路に開放する制御を行う制御部と、
を具備したことを特徴とする内視鏡用流体制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、内視鏡に内蔵した管路を用いて空気・水などの流体を供給したり、体腔内の汚物などを吸引する流体装置を備えて構成した内視鏡装置の内視鏡用流体制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、工業分野だけでなく医療分野においても内視鏡が広く用いられている。医療分野に用いられる内視鏡装置は、内視鏡を体腔内に挿入して患部の観察や処置を行うため挿入部を細径に形成し、この挿入部の先端部に観察用窓や処置用の開口などを設けている。
【０００３】
前記内視鏡を体腔内に挿入していくとき、体腔内の体液などが観察用窓の表面に付着して、観察対象部位の観察を妨げるおそれがある。このため、内視鏡装置には前記観察用窓に付着した体液などを洗い落とすための水などを送液する送液機能や、観察用窓に付着した残水などを吹飛ばすための空気などを送気する送気機能、さらには観察用窓に拭き付けた水や体腔内の体液、汚物などを吸引して体腔外に排出する吸引機能を有する流体装置が設けてある。これら体腔内に連通する送液機能，送気機能及び吸引機能を適宜操作することによって、観察対象部位を支障なく観察することができる。しかし、術者の誤操作によって送気、送水、あるいは吸引動作状態になってしまったり、前記流体装置の故障が原因で術者が気付かないうちに送気、送水、あるいは吸引動作状態になることによって患者に危険を及ぼすおそれがある。
【０００４】
このため、特開平３―４９７３０号公報には流体の供給あるいは吸引による危険を防止するため、送液機能，送気機能及び吸引機能の操作スイッチのＯＮ状態の継続時間や、送気管路，送水管路、吸引管路を移動する流体の圧力、あるいは音量の変化などを検出するセンサを付設すると共に、このセンサによって検出した流体の移動継続時間を計時する計時手段及び、この計時手段で計時した流体の移動継続時間を予め設定した時間と比較する比較手段とを設け、この比較手段で比較した流体の移動継続時間が設定時間を超えた場合に、送気、送水、あるいは吸引動作を停止させる停止指令を出力する停止指令手段を設けた内視鏡装置が示されている。
【０００５】
また、特開平１−２９７０３７号公報にはカウンタ，クロックジェネレータ，分周器及びスイッチ回路とからなる送気・送水・吸引ボタンのＯＮ状態の継続時間を計時する計時手段と、このＯＮ状態の継続時間を予め設定した時間と比較する比較判定手段と、前記継続時間が設定時間を超えた場合に動作の解除を行う解除手段とを設けた内視鏡装置が示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特開平３−４９７３０号公報の内視鏡装置では、例えば操作スイッチのＯＮ状態継続時間を流体管路に付設したセンサによって検出しており、流体移動時間が予め設定した時間を超えたと判断されたときに、送気、送水、あるいは吸引動作を停止させる停止指令が停止指令手段から出力される構成であった。
【０００７】
このため、送気動作を連続的に行っているときに停止制御が行われると、体腔内と送気管路内との間で大気との連通が遮断されることにより、体腔内の圧力が高い状態のままに保持されて、患者に苦痛を与えるおそれがある。また、吸引動作中、吸引口で体腔内の粘膜を吸着してしまったきときに停止制御が行われると、吸引管路内は大気との連通が遮断されて負圧に保持されて粘膜吸着を起こす。このとき、吸着された粘膜を吸引口から取り外すことは困難であり、無理に取り外そうとすると粘膜に損傷を与えるおそれがある。
【０００８】
一方、前記特開平１−２９７０３７号公報の内視鏡装置では、送気・送水・吸引動作の継続時間が予め設定した時間を超えた際、それぞれの動作に対応する弁を閉じて流体の供給あるいは吸引を停止する構成であるため、前記特開平３―４９７３０号公報の内視鏡装置と同様に、体腔内の正圧、あるいは吸引管路内の負圧を解除することができず、患者に苦痛を与えたり、粘膜吸着が起きて粘膜に損傷を与えるおそれがある。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、装置の故障や術者の誤操作により、流体の体腔内への必要以上の供給、あるいは体腔内からの必要以上の吸引を確実に検知すると共に、管路の体腔内側と大気側とを連通させて患者に苦痛を与えない、安全な内視鏡用流体制御システムを提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の内視鏡用流体制御システムは、内視鏡挿入部先端近傍に一端を開口し、他端が流体を供給するための加圧源、又は流体を吸引するための減圧源に接続される管路と、この管路の中途に設けられ、当該管路における流路が開状態と閉状態とを採り得るものとする第１の弁と、前記管路から分岐するように設けられた大気と連通する大気通路と、この大気通路に設けられ、当該大気通路が開状態と閉状態とを採り得るものとする第２の弁と、流体の供給時又は流体の吸引時においては、前記第１の弁を制御して前記管路を開状態とすると共に前記第２の弁を制御して前記大気通路を閉状態とし、当該流体が継続して前記管路を移動している時間が一定時間経過した場合に、前記管路を前記流体が移動する時間を計測する計測手段の計測結果に基づいて前記第１の弁を継続して開状態とすると共に前記第２の弁を開状態にして前記加圧源または前記減圧源の圧力を前記大気通路に開放する制御を行う制御部と、を具備したことを特徴とする。
本発明の第２の内視鏡用流体制御システムは、内視鏡挿入部先端近傍に一端を開口し、他端が流体を供給するための加圧源、又は流体を吸引するための減圧源に接続される管路と、この管路の中途に設けられ、当該管路における流路が開状態と閉状態とを採り得るものとする第１の弁と、前記管路から分岐するように設けられた大気と連通する大気通路と、この大気通路に設けられ、当該大気通路が開状態と閉状態とを採り得るものとする第２の弁と、流体の供給時又は流体の吸引時においては、前記第１の弁を制御して前記管路を開状態とすると共に前記第２の弁を制御して前記大気通路を閉状態とし、当該管路内の圧力が所定の値に達した場合に、前記管路内の圧力を測定する圧力測定手段の測定結果に基づいて前記第１の弁を継続して開状態とすると共に前記第２の弁を開状態にして前記加圧源または前記減圧源の圧力を前記大気通路に開放する制御を行う制御部と、を具備したことを特徴とする。
本発明の第３の内視鏡用流体制御システムは、内視鏡挿入部先端近傍に一端を開口し、他端が流体を供給するための加圧源、又は流体を吸引するための減圧源に接続される管路と、この管路の中途に設けられ、当該管路における流路が開状態と閉状態とを採り得るものとする第１の弁と、前記管路から分岐するように設けられた大気と連通する大気通路と、この大気通路に設けられ、当該大気通路が開状態と閉状態とを採り得るものとする第２の弁と、流体の供給時又は流体の吸引時においては、前記第１の弁を制御して前記管路を開状態とすると共に前記第２の弁を制御して前記大気通路を閉状態とし、当該流体が継続して前記管路を移動している時間が一定時間経過した場合に、前記第１の弁を継続して開状態とすると共に前記管路を移動する流体の累積流量を計測する計測手段の計測結果に基づいて前記第２の弁を開状態にして前記加圧源または前記減圧源の圧力を前記大気通路に開放する制御を行う制御部と、を具備したことを特徴とする。
【００１１】
【作用】
この構成によれば、まず、管路を介しての送気、送水あるいは吸引などの流体制御動作が行なわれると、検知手段によって流体の移動が検知される。次に、この流体移動の情報に基づいて、少なくともそれぞれの動作に対応する管路に連通する大気連通路に設けた第２の弁の開閉動作が制御される。
【００１２】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１ないし図１０は本発明の第１実施例に係り、図１は内視鏡用流体制御システムの全体構成の概略を示す図、図２は内視鏡用流体制御システムを示す斜視図、図３は内視鏡用流体装置に配設される管路の断面部の関係を示す図、図４は内視鏡用流体制御システムの送気・送水制御を示すブロック図、図５は送気・送水に関するタイミングチャート、図６は送気及び大気開放に関するタイミングチャート、図７は送水及び大気開放に関するタイミングチャート、図８は内視鏡用流体制御システムの吸引制御を示すブロック図、図９は吸引に関するタイミングチャート、図１０は吸引及び大気開放に関するタイミングチャートである。
【００１３】
図１に示すように本実施例の内視鏡用流体制御システム１００は、例えばカバー式内視鏡１と内視鏡用流体制御装置（以下流体制御装置と略記）２とで構成される。
【００１４】
前記カバー式内視鏡１は、内視鏡カバー３と、この内視鏡カバー３に装着されるカバー用内視鏡４との組み合わせからなっている。このカバー式内視鏡１で内視鏡検査を行う際は、滅菌済みの清潔な内視鏡カバー３で、カバー用内視鏡４の挿入部４１などを覆い、検査終了後、前記カバー用内視鏡４に被覆した内視鏡カバー３だけを廃棄し、前記カバー用内視鏡４に新しい内視鏡カバー３を被覆して繰り返し内視鏡検査に使用する。
【００１５】
前記内視鏡カバー３は、軟性の挿入部カバー部３１と、この挿入部カバー部３１の先端側に設けた先端カバー部３２と、挿入部カバー部３１の基端側に設けた基端構成部３３とから構成され、先端カバー部３２には送気ノズル３４、送水ノズル３５、吸引口３６が設けられている。
【００１６】
前記挿入部カバー部３１には吸引管路３７が挿通しており、先端側にて前記先端カバー部３２に設けた吸引口３６に連通し、基端側で分岐する一方の管路を前記基端構成部３３に設けた鉗子挿入口３３ａに連通し、他方の管路を基端構成部３３より外部に延出している。また、挿入部カバー部３１を挿通している送気管路３８及び送水管路３９は、先端側をそれぞれ送気ノズル３４、送水ノズル３５に連通し、基端側を基端構成部３３から外部に延出している。なお、前記鉗子挿入口３３ａには鉗子栓３３ｂが着脱自在に設けられ、この鉗子栓３３ｂを鉗子挿入口３３ａに設けることよって吸引管路３７と大気中との連通を遮断している。
【００１７】
前記流体制御装置２には第１の弁として吸引制御弁２１，送気制御弁２３及び送水制御弁２５が設けられ、第２の弁として大気に連通するように吸引リーク弁２２及び送気リーク弁２４が設けられている。そして、各制御弁が有する弁体に、流体が内部を移動する弾性を有する吸引管路３７，送気管路３８，送水管路３９を構成する軟性チューブを挟持し、この弁体に挟持した軟性チューブをつぶしたり、元の状態に復帰させることによって、流体の流れる流路を開いたり，閉じたりするいわゆるピンチバルブ方式の電磁弁で構成している。
【００１８】
前記吸引制御弁２１，送気制御弁２３及び送水制御弁２５は、非通電時に流路が閉状態で、通電時に流路を開状態にする、いわゆる常時閉型の弁である。一方、前記吸引リーク弁２２、送気リーク弁２４は、非通電時に流路が開状態で、通電時に流路を閉状態にする、いわゆる常時開型の弁である。そして、これら電磁弁は、制御部２６で制御されて送気、送水、吸引動作を行うようになっている。なお、符号２７は送気ポンプであり、符号２８は光源である。
【００１９】
前記カバー用内視鏡４は、体腔内に挿入される細長な挿入部４１と、把持部を兼ねた操作部４２から構成されており、前記操作部４２の側部から延出するユニバーサルコード４３の端部に設けたコネクタ４３ａを前記流体制御装置２に接続している。
【００２０】
前記挿入部４１，操作部４２及びユニバーサルコード４３の内部にはライトガイド４４が配設されており、前記光源２８で発する照明光をライトガイド４４を介して内視鏡４の先端部に設けた照明光学系４５に導光し、前記内視鏡カバー３の先端カバー部３２に設けた図示しないレンズカバーを通して観察対象部位を照明するようになっている。
【００２１】
また、前記挿入部４１の先端部には観察光学系４６が配置されており、この観察光学系４６を通して観察対象部位の観察像をＣＣＤなどの撮像素子４６ａの撮像面に結像させ、この撮像素子４６ａに結像した観察像を光電変換した電気信号を画像信号線４６ｂを介して流体制御装置２の内部に設けてあるビデオプロセッサなどの信号処理装置２９に出力し、この信号処理装置２９で標準的な映像信号を生成してモニタ５に表示している。
【００２２】
なお、前記操作部４２には例えば、２段階スイッチからなる送気・送水スイッチ４７及び吸引スイッチ４８が設けられており、前記２段階スイッチを１段押し込むことによって送気スイッチ４７ａがＯＮ状態となり、２段押し込むことによって送水スイッチ４７ｂがＯＮ状態となる。これらスイッチから延出する信号線５０は、ユニバーサルコード４３内を挿通して流体制御装置２の制御部２６に電気的に接続され、送気・送水スイッチ４７あるいは、吸引スイッチ４８を操作することによって送気，送水，あるいは吸引の制御が行えるようになっている。符号４０は後述する大気開放スイッチである。
【００２３】
また、前記信号処理装置２９及び光源２８は、流体制御装置２と別体に設けた別装置にしてもよい。前記光源２８を別体の光源装置とする場合には、光源装置に接続されるコネクタから信号線を分岐させて流体制御装置２に信号を伝達するようにしたり、コネクタと光源装置，光源装置と流体制御装置２とを各々接続するように構成して信号を伝達するようにすればよい。
【００２４】
図２に示すように流体制御装置２の操作パネル５１には、例えば緑色のＬＥＤからなる送気指示灯５２，送水指示灯５３，吸引指示灯５４及び例えば赤色のＬＥＤからなる異常指示灯５５が設けられている。前記内視鏡カバー３から延出する送水管路３９は送水制御弁２５に着脱自在に挟持され、基端側を分岐コネクタ５６を介して送水タンク５７に接続している。
【００２５】
また、前記送気管路３８は、送気制御弁２３に着脱自在に挟持され、基端側を送気制御弁２３よりも送気ポンプ２７側に設けてある分岐コネクタ５６に延出する一方、この送気管路３８の送気制御弁２３と送気ポンプ２７との間に分岐させて設けた送気リーク管路５８の開口端側の管路を送気リーク弁２４に着脱自在に挟持させている。なお、前記分岐コネクタ側に延出している送気管路３８は、この分岐コネクタ５６の内部で２つに分岐し、一方の管路を送気ポンプ２７に接続し、他方の管路を送水用加圧管路５９として送水タンク５７に接続している。
【００２６】
さらに、前記吸引管路３７は、吸引制御弁２１に着脱自在に挟持され、基端側を流体制御装置２の近傍に設けてある吸引源６１に接続された吸引ビン６２に接続する一方、この吸引管路３７の吸引制御弁２１と吸引ビン６２との間に分岐させて設けた吸引リーク管路６３の開口端側の管路を吸引リーク弁２２に着脱自在に挟持させている。
【００２７】
図３に示すように前記送気リーク管路５８の断面積Ｓ１と、前記送気管路３８の断面積Ｓ２及び送水管路３９または送水用加圧管路５９の断面積Ｓ３との関係を、断面積Ｓ１≧断面積Ｓ２，断面積Ｓ１≧断面積Ｓ３となるように設定している。このように、送気リーク管路５８の断面積を送水管路３８及び送水管路３９の断面積より大きく設定したことにより、送気リーク管路内を移動する流体の管路抵抗は、送気管路内を移動する流体の管路抵抗及び送水管路内を移動する流体の管路抵抗より小さい。一方、前記吸引リーク管路６３の断面積Ｓ４と吸引管路３７の断面積Ｓ５との関係を、断面積Ｓ４≧断面積Ｓ５となるように設定している。このように、吸引リーク管路６３の断面積を吸引管路３７の断面積より大きく設定したことにより、吸引リーク管路内を移動する流体の管路抵抗が、吸引管路内を移動する流体の管路抵抗より小さい。
なお、符号６４は後述する弁動作確認スイッチであり、符号６５は後述する管路着脱スイッチである。
【００２８】
上述のように構成してある内視鏡用流体制御システム１００の一般的な動作を説明する。
図４及び図５に示すように本実施例の内視鏡用流体制御システム１００では送気及び送水待機状態において、送気制御弁２３及び送水制御弁２５を閉状態にし、送気リーク弁２４を開状態にして送気ポンプ２７によって常時与えられる圧力を送気リーク管路５８で大気中に開放している。
【００２９】
まず、送気・送水スイッチ４７を１段押し込んで送気スイッチ４７ａをＯＮ状態にすると、送気状態となり、待機状態で閉じていた送気制御弁２３を開状態にする一方、開いていた送気リーク弁２４を閉状態にすると共に送気指示灯５２を点灯させて送気管路３８を介して送気を開始する。次に、送気・送水スイッチ４７を操作して送気スイッチ４７ａをＯＦＦ状態に戻せば、開いていた送気制御弁２３が閉状態に戻る一方、送気リーク弁２４が再び開くと共に送気指示灯５２を消灯させて送気を停止した待機状態になる。
【００３０】
一方、送気・送水スイッチ４７を２段押し込んで送水スイッチ４７ｂをＯＮ状態にすると、送水状態となり、待機状態で閉じていた送水制御弁２５を開状態にする一方、開いていた送気リーク弁２４を閉状態にすると共に送水指示灯５３を点灯させて送水用加圧管路５９を介して送気ポンプ２７の圧力を送水タンク５７内に伝達し、送水タンク５７内の水を送水管路３９に押し出して送水を開始する。次に、送気・送水スイッチ４７を操作して送水スイッチ４７ｂをＯＦＦ状態に戻せば、開いていた送水制御弁２５が閉状態に戻る一方、送気リーク弁２４が再び開くと共に送水指示灯５３を消灯させて送水を停止した待機状態になる。
【００３１】
なお、前記送気制御弁２３には制御部２６から送気制御弁２３への通電を検知して流体の移動を検出する検知手段として送気状態検出用センサ（以下センサＡと略記）６６を付設し、送水制御弁２５には制御部２６から送水制御弁２５への通電を検知して流体の移動を検出する検知手段として送水状態検出用センサ（以下センサＢと略記）６７を付設している。すなわち、前記センサＡ６６及びセンサＢ６７で送気制御弁２３及び送水制御弁２５への通電継続時間を検知して計時部６９で計時されるように、前記センサＡ６６，センサＢ６７，計時部６９及び制御部２６で１つの回路を形成している。また、符号７２は流体制御装置２の主電源スイッチである。
【００３２】
図６及び図７に示すように制御部２６では、前記センサＡ６６及びセンサＢ６７によって検出される送気制御弁２３あるいは送水制御弁２５への通電継続時間を計時部６９で計時する一方、この送気制御弁２３あるいは送水制御弁２５への通電継続時間が、制御部２６内に設けた比較回路に予め設定してある所定時間（例えば１０秒〜２０秒の間が望ましく、本実施例では１０秒とする）を超えるか否かを常時比較するようになっている。
【００３３】
そして、万一通電継続時間が所定時間１０秒を超えた場合には、直ちに送気リーク弁２４を開状態にする一方、送気指示灯５２あるいは送水指示灯５３の対応する指示灯を点滅状態にすると共に異常指示灯５５の点灯及び警報部７１を作動させて警報音を発生する。このとき、内視鏡システムを構成するモニタ５上に  「送気停止」または「送水停止」など異常を知らせる表示がなされる。
【００３４】
なお、前記送気制御弁２３への通電が停止されてセンサＡ６６で送気制御弁２３への非通電が確認されると、送気指示灯５２，異常指示灯５５の消灯及び警報部７１の作動の停止が制御部２６を介して行なわれる。一方、前記センサＢ６７で送水制御弁２５への非通電が検知されると、送水指示灯５３，異常指示灯５５の消灯及び警報部７１の作動の停止が制御部２６を介して行なわれる。
【００３５】
又、図８，図９及び図１０に示すように本実施例の内視鏡用流体制御システム１００では吸引待機状態において、吸引制御弁２１を閉状態にする一方、吸引リーク弁２２を開状態にして吸引源６１によって常時与えらる負圧を吸引リーク弁２２より大気中に開放している。
【００３６】
ここで、吸引スイッチ４８をＯＮ状態にすると、吸引状態となり、待機状態で閉じていた吸引制御弁２１を開状態にする一方、開いていた吸引リーク弁２２を閉状態にすると共に吸引指示灯５４を点灯させて吸引管路３７を介して吸引を開始する。次に、吸引スイッチ４８を操作してＯＦＦ状態に戻せば、開いていた吸引制御弁２１が閉状態に戻る一方、吸引リーク弁２２が再び開くと共に吸引指示灯５４を消灯させて吸引を停止した待機状態になる。
【００３７】
なお、前記吸引制御弁２１には吸引制御弁２１への通電を検知して流体の移動を検出する検知手段として吸引状態検出用センサ（以下センサＣと略記）６８が付設されている。そして、前記計時部６９にセンサＣ６８を前記センサＡ６６及びセンサＢ６７と同様に１つの回路を形成している。すなわち、前記吸引制御弁２１への通電継続時間を計時部６９で計時する一方、この吸引制御弁２１への通電継続時間が予め設定してある一定時間１０秒を超えるか否かを常時比較し、万一通電継続時間が所定時間１０秒を超えた場合には、直ちに吸引リーク弁２２を開状態にすると共に、吸引指示灯５４を点滅状態にし、異常指示灯５５を点灯させ、警報部７１を作動させて警報音を発生したり、吸引スイッチ４８を圧電素子などで振動させて、操作者に吸引の停止を報知する。
【００３８】
また、前記図８に示したように吸引源６１の電源回路を内視鏡用流体制御システム１００の電源回路に接続しているので、内視鏡用流体制御システム１００の主電源スイッチ７２をＯＦＦ状態にすれば、吸引源６１への電源供給が断たれる構成となっているので、異常が発生した場合に主電源スイッチ７２をＯＦＦ状態にすれば内視鏡用流体制御システム１００及び吸引源６１の運転が同時に速やかに停止される。
【００３９】
ここで、前記内視鏡用流体制御システム１００に異常が発生したときの動作を詳細に説明する。
【００４０】
まず、送気状態で説明する。
例えば、術者の誤操作によって送気・送水スイッチ４７を押し続けてしまったり、送気・送水スイッチ４７あるいは制御部２６などの故障により、送気制御弁２３を開くように通電がなされて送気が連続した場合でも、送気制御弁２３に設けたセンサＡ６６によって送気制御弁２３への通電が検出されると共に、計時部６９で送気制御弁２３への通電継続時間が計時され、この計時時間が予め設定してある一定時間１０秒を超えるか否かが常時比較されている。このため、一定時間を超えたことが確認されたとき、直ちに、制御部２６から送気リーク弁２４を開放する制御が行われる。この送気リーク弁２４を開放することにより送気管路３８が大気と連通する。したがって、送気ポンプ２７から送られてくる空気は、送気管路３８より断面積が大きく管路抵抗の小さい送気リーク管路５８側から大気中に放出されていく。そして、送気管路３８を介して送気ノズル３４より噴出する空気の流量が減少すると共に、この送気ノズル３４より噴出する空気の圧力も所定の圧力まで減少する。また、体腔内の圧力が誤動作などによる送気によって所定圧力よりも高くなっている場合には体腔内の圧力がほぼ大気と同じ圧力になるまで体腔内の気体が送気管路３８を介して送気リーク管路５８より大気中に放出される。
【００４１】
次に、送水状態で説明する。
例えば、術者の誤操作によって送気・送水スイッチ４７を押し続けてしまったり、送気・送水スイッチ４７あるいは制御部２６などの故障により、送水制御弁２５を開くように通電がなされて送水が連続した場合でも、送水制御弁２５に設けたセンサＢ６７によって送水制御弁２５への通電が検出されると共に、計時部６９で送水制御弁２５への通電継続時間が計時され、この計時時間が予め設定してある一定時間１０秒を超えるか否かが常時比較されている。このため、一定時間を超えたことが確認されたとき、直ちに、制御部２６から送気リーク弁２４を開放する制御が行われる。この送気リーク弁２４を開放することにより分岐コネクタ５６内から送水タンク５７に延出する送水用加圧管路５９が大気と連通する。したがって、送気ポンプ２７から送られてくる空気は、送気リーク管路５８から大気中に放出されるので、分岐コネクタ５６の送水用加圧管路５９から送水タンク５７に送られる気体の流量及び圧力が減少して送水管路３９を介して送水ノズル３５より液体が噴出しなくなる。
【００４２】
次いで、吸引状態で説明する。
例えば、術者の誤操作による吸引スイッチ４８を押し続けてしまったり、吸引スイッチ４８あるいは制御部２６などの故障により、吸引制御弁２１を開くように通電がなされて吸引が連続した場合でも、吸引制御弁２１に設けたセンサＣ６８によって吸引制御弁２１への通電が検出されると共に、計時部６９で吸引制御弁２１への通電継続時間が計時され、この計時時間が予め設定してある一定時間１０秒を超えるか否かが常時比較されているの。このため、一定時間を超えたことが確認されたとき、直ちに、制御部２６から吸引リーク弁２２を開放する制御が行われる。この吸引リーク弁２２を開放することにより吸引管路３７が大気と連通する。したがって、吸引源６１によって与えられている負圧は、吸引管路３７より断面積が大きく管路抵抗の少ない吸引リーク弁４５から大気中に放出されていく。そして、吸引管路３７を介して吸引口３６に与えらえる負圧が減少して吸引口３６からの流体の吸引量が減少する。
【００４３】
また、誤操作などによって誤って吸引状態になってしまったとき、吸引口３６が体腔内壁の粘膜に触れていて吸引口３６で粘膜を吸着する粘膜吸着が発生していた場合でも上述の制御により吸引管路３７の負圧が吸引リーク弁４５を介して大気中に放出されていくにしたがって吸引口３６にかかる負圧が徐々に減少して粘膜吸着がスムーズに解除される。
【００４４】
このように、術者の誤操作によるスイッチの押しっぱなしや、各スイッチあるいは制御部など流体制御装置の故障により、術者の意図しない送気、送水あるいは吸引などの動作が連続した場合でも、送気制御弁，送水制御弁及び吸引制御弁に検知手段としてそれぞれセンサを設けることによって各弁の開時間を検知し、計時部で開状態の継続時間を計時すると共に、この継続時間が所定時間を超えるか否かを常時比較しているので、万一所定時間を超えたとき、送気リーク弁ないし吸引リーク弁を開状態にして送気ノズル、送水ノズル、吸引口にそれぞれかかる送気圧、送水圧、吸引圧を制御して安全な圧力まで減少させたり、体腔内への送気量、送水量、吸引量を制御して安全な圧力に減少させることができる。
【００４５】
また、送気状態になってしまって体腔内圧力が高くなった場合には、送気管路を介して送気リーク管路から大気中に体腔内の圧力を開放して体腔内圧を所定の圧力に減少させて患者に負担を与えることがない。。
【００４６】
さらに、吸引状態になってしまって粘膜吸着が発生してしまった場合には、吸引リーク弁を開放することによって吸引管路が大気に連通して、吸引管路内の負圧が解消されて粘膜吸着が解除される。
【００４７】
又、術者が誤ってスイッチを操作したことに気付いて、スイッチをＯＦＦ状態に戻せば、直ちに、制御弁への通電が停止されて待機状態に戻り、ここから新たな操作を行うことができるので操作性が大幅に向上する。
【００４８】
更に、検査中、術者の誤操作によるスイッチの押しっぱなしや各スイッチあるいは制御部の故障によって制御弁が開状態になって、送気、送水、吸引状態になってしまったとき、術者が異常事態に気づかずに検査を続行してしまうと、適切な検査を行うことができなくなったり、患者に危険を及ぼすおそれがある。しかし、継続動作が１０秒を超えたとき、異常指示灯が点灯したり、警報部から警報音が発するなど、術者に異常を知らせる報知手段が設けてあるので、誤操作や内視鏡用流体制御システムの故障に起因する異常事態を速やかに認識することができるので、このとき内視鏡用流体制御システムの主電源スイッチをＯＦＦ状態にするなどの措置を行って、患者を危険から回避することができ安全性が向上する。
【００４９】
また、異常が発生した場合に主電源スイッチをＯＦＦ状態にすれば内視鏡用流体制御システム及び吸引源の運転が同時に速やかに停止されて安全である。同様に、誤操作や内視鏡用流体制御システムの故障に起因する異常事態のとき、送気指示灯，送水指示灯，吸引指示灯が点滅するので、術者は送気、送水、吸引の何れの系統で誤操作あるいは故障があったかを認識することができるので、異常の系統によって、選択的に送気ポンプや吸引源の運転を停止することによって、正常な系統の機能を利用して、内視鏡を体腔内より抜去することができるので安全性が増す。
【００５０】
さらにまた、大気連通路を内視鏡用流体制御装置のような外部装置ではなく、内視鏡操作部や内視鏡コネクター部などに設けてもよい。さらに、流体の移動継続時間を管路に設ける流量計によって累積流量を測定したり、所定値以上の流量を継続する時間により計測するようにしてもよい。
【００５１】
ここで、前記図２の流体制御装置２に設けた管路着脱スイッチ６５について説明する。
前記流体制御装置２の吸引制御弁２１、送気制御弁２３及び送水制御弁２５は、常時閉型のピンチバルブであるため、検査前及び検査後の非通電時では流路が閉状態になる。このため、検査前に各管路を、対応する制御弁に装着する際、管路を変形させなければならなかったり、検査後に各管路を制御弁から取り外すとき制御弁から管路を無理矢理引き抜いて取り外ずさなければならなかったため作業性が悪かった。そこで、操作パネル５１に設けた管路着脱スイッチ６５を操作して図１１のタイミングチャートに示すように流体制御装置２を制御して前記不具合を解消している。
【００５２】
すなわち、管路着脱スイッチ６５をＯＮ状態にすると、流体制御装置２の吸引制御弁２１、送気制御弁２３及び送水制御弁２５が同時に開状態になる。一方、管路着脱スイッチ６５をＯＦＦ状態に戻せば、前記吸引制御弁２１、送気制御弁２３及び送水制御弁２５は同時に閉状態に戻る。このことにより、各管路を対応する制御弁に着脱する際、管路着脱スイッチ６５をＯＮ状態にすることにより、吸引制御弁２１、送気制御弁２３及び送水制御弁２５が開状態になると共に、常時開型のピンチバルブで構成してある吸引リーク弁２２及び送気リーク弁２４は開いた状態であるので、各管路の制御弁への着脱を容易に行うことができる。
【００５３】
次に、前記図１に示した内視鏡操作部に設けた大気開放スイッチ４０について説明する。
前記内視鏡用流体制御システム１には粘膜吸着が発生したとき、この粘膜吸着を解除するためのスイッチとして内視鏡４の操作部４２に大気開放スイッチ４０が設けてある。
【００５４】
図１２のタイミングチャートに示すように操作部４２に設けた大気開放スイッチ４０をＯＮ状態にすると、吸引制御弁２１が閉状態から開状態に切換わる一方、吸引リーク弁２２は開状態を保持する。また、大気開放スイッチ４０をＯＦＦ状態に戻せば、吸引制御弁２１が開状態から閉状態に戻って再び待機状態になる。
【００５５】
すなわち、万一、吸引操作中に吸引口３６が体腔内壁に密着して粘膜吸着を起こしてしまった場合、吸引スイッチ４８をＯＦＦ状態にするまでの間、吸引管路３７内の真空度が急激に上昇する。そして、粘膜吸着した状態で吸引スイッチ４８をＯＦＦ状態にするように操作すると、吸引制御弁２１が閉じ、吸引口３６と吸引制御弁２１との間の吸引管路内が大気と遮断されて、吸引管路内の負圧が大気に開放されずに一定圧力に保たれる。
【００５６】
このとき、前記大気開放スイッチ４０をＯＮ状態にする。すると、大気開放スイッチ４０のＯＮ操作と同時に吸引制御弁２１が開状態になって、吸引口３６と吸引制御弁２１との間で一定圧力に保たれてしまった吸引管路内が吸引リーク管路６３を介して大気と連通する。すると、吸引源６１によって与えられた負圧は、吸引管路３７に比べ流路の断面積が大きく管路抵抗の小さい吸引リーク弁４５に流れ、吸引管路３７の負圧も吸引リーク弁４５を介して大気に放出されていき、吸引管路３７内の負圧が急激に減少して、吸引口３６にかかっていた負圧がほぼ大気圧と同様になって粘膜に損傷を与えることなく、吸着されていた粘膜が吸引口３６から外れる。そして、粘膜吸着解除後、大気開放スイッチ４０をＯＦＦ状態に戻せば、大気開放スイッチ４０のＯＦＦ操作と同時に吸引制御弁２１が閉状態になって次の新たな動作を行う待機状態になる。
【００５７】
このように、粘膜吸着が発生して吸引管路の吸引口と吸引制御弁との間の管路内が大気と遮断されて管路内の負圧が大気に開放されずに一定圧力に保たれてしまた場合でも、大気開放スイッチを操作することによって、吸引制御弁を開状態にして早く・確実に粘膜吸着を解除することができる。
【００５８】
次いで、前記図２の流体制御装置２に設けた弁動作確認スイッチ６４について説明する。
内視鏡用流体制御システム使用前に流体制御装置に設けた複数の制御弁の故障を検知する手段がないため、故障状態の流体制御装置を使用して検査を行った場合、検査の途中で検査を中断することとなり、患者には無用の負担をかけることとなる。また、送気、送水、吸引などの故障した機能を使用することなく内視鏡を患者から抜去しなければならず、この際、患者に苦痛を与えたり、体腔内を傷付けるおそれがある。このため、使用前に内視鏡用流体制御システムの各制御弁の故障などの不具合を検知することができ、故障した状態での装置の使用を防止し、患者に無用の負担及び苦痛を与えることのない内視鏡用流体制御システムが望まれていた。そこで、内視鏡用流体制御システム使用前に制御弁の故障の有無を確認するための故障検知手段を設けている。
【００５９】
まず、図１３及び図１４を参照して制御弁の構成及び動作を説明する。
図１３に示すように送気制御弁２３、送水制御弁２５、吸引制御弁２１は、非通電時、常時流路を閉じた、いわゆる常時閉型の制御弁である。前記制御弁は、チューブ押圧部８１と規制溝８２とを有する可動部材８３と、この可動部材８３を配設する枠部材８４と、前記可動部材８３の移動量を規制する受け部材８５と、前記可動部材８３を受け部材８５の方向に付勢するバネ部材８６と、前記可動部材８３を反受け部材側に付勢するソレノイド８７とによって構成されている。
【００６０】
同図の（ａ）に示すように非通電時にはチューブ押圧部８１と規制溝８２とを有する可動部材８３がバネ部材８６によって受け部材側に付勢されているので、前記可動部材８３が受け部材方向に移動して、チューブ押圧部８１と受け部材８５との間に配設される吸引管路３７、送気管路３８、送水管路３９を挟持して各管路が閉状態になる。
【００６１】
そして、同図の（ｂ）に示すように通電時には、可動部材８３はソレノイド８７によって反受け部材側に移動する。このため、吸引管路３７、送気管路３８、送水管路３９は、チューブ押圧部８１と受け部材８５とによる挟持が解かれて管路が開状態になる。
【００６２】
一方、図１４に示すように前記制御弁と可動部材８３ａのチューブ押圧部８１と規制溝８２との配置構成及び受け部材８５の配置位置以外は同様の構成で非通電時に、常時流路を開いたいわゆる常時開型の弁である吸引リーク弁２２及び送気リーク弁２４は、非通電時には前記図１３（ａ）と同様に可動部材８３ａがバネ部材８６によって図中上方に向けて付勢されている。このため、図１４（ａ）に示すようにチューブ押圧部８１と受け部材８５との間に挿通されている送気リーク管路５８及び吸引リーク管路６３が開状態になっている。
【００６３】
そして、同図の（ｂ）に示すように通電時には可動部材８３ａは、ソレノイド８７によって受け部材側に移動する。このため、送気リーク管路５８、吸引リーク管路６３は、チューブ押圧部８１と受け部材８５とによって挟持されて管路が閉状態になる。
【００６４】
なお、前記図１３（ａ）及び図１４（ａ）に示すように枠部材８４の上面には開口部８９が設けられており、非通電時には前記枠部材８４の上面と可動部材８３の上面とが略同一面に位置するように設定されている。このため、図１５の（ａ）及び（ｂ）のように、通電時に可動部材８３が矢印の方向に移動したことが開口部８９で視認される。
【００６５】
上述のように構成された制御弁を有する流体制御装置２の故障検知手段について説明する。
担当者は吸引制御弁２１、吸引リーク弁２２、送気制御弁２３、送気リーク弁２４及び送水制御弁２５の故障の有無を確認するため、前記流体制御装置２の操作パネル５１に設けてある弁動作確認スイッチ６４をＯＮ状態にする。すると、図１６のタイミングチャートに示すように弁動作確認スイッチ６４のＯＮ操作の時間ｔ1 秒後に送気制御弁２３に時間ｔ2 秒（例えば０．５秒）間通電が行われ、この通電の終了から時間ｔ3秒（例えば１秒）後に送気リーク弁２４に時間ｔ2秒間通電が行われて前記図１３の（ｂ），図１４の（ｂ），図１５の（ｂ）に示すように各制御弁の可動部材８３が移動して規制溝８２の縁と受け部材８５とが当接して動作音が順次発生する。その後、前述と同様にして送水制御弁２５、吸引制御弁２１、吸引リーク弁２２に時間ｔ3 秒間隔で時間ｔ2 秒間づつ通電が行われて動作音が順次発生する。
【００６６】
一方、時間ｔ2 秒間の通電が解除されると、前記図１３の（ａ），図１４の（ａ），図１５の（ａ）に示すようにバネ部材８６の付勢力によって可動部材８３が移動して規制溝８２の縁が受け部材８５に突き当たって通電時と同様に動作音が発生する。
【００６７】
すなわち、弁動作確認スイッチを操作することにより、制御弁に通電されたときと、この制御弁への通電が解されたときとの２回、それぞれの制御弁から動作音が発生する。このとき、各制御弁への通電時間ｔ2 秒を例えば０．５秒程度の短時間にすると、制御弁から発生する２回の動作音を１つの音のように術者は認識する。このことにより、術者は、弁動作確認スイッチ６４をＯＮ状態にしたとき、各制御弁の可動部材８３の動作を目視にて確認することができると共に、それぞれの制御弁から発生する動作音の有無からも可動部材８３の動作を確認することができる。
【００６８】
このように、弁動作確認スイッチを用いて各制御弁に設けられている可動部材の動作を目視及び動作音によって確認することにより、内視鏡用流体制御システム使用前に制御弁の故障を検知することができる。このため各制御弁が故障状態のまま内視鏡用流体制御システムを使用することがなくなり、故障している制御弁を容易に特定することができるため、故障した制御弁の修理、交換を迅速に行うことができる。なお、制御弁の故障確認時の各制御弁への通電間隔は上述したものに限定されるものではない。
【００６９】
図１７は各制御弁の故障検知手段の別の制御を示すタイミングチャートである。
図に示すように本実施例では送気制御弁２３への通電停止から送気リーク弁２４への通電開始までの間隔及び送気リーク弁２４の通電停止から送水制御弁２５の通電開始までの間隔を時間ｔ4 秒（例えば１秒に設定）とし、送水制御弁２５への通電停止から吸引制御弁２１への通電開始までの間隔及び吸引制御弁２１への通電停止から吸引リーク弁２２への通電開始までの間隔を時間ｔ5 秒（例えば０．５秒に設定）にしている。
【００７０】
このとき、前記時間ｔ4 と時間ｔ5 との関係を、時間ｔ4 ＞時間ｔ5   の関係が成り立つように設定することにより、同図に示すように送気制御弁２３、送気リーク弁２４、送水制御弁２５に時間ｔ4 間隔で時間ｔ2 秒づつ通電されて順次動作音が発生した後、時間ｔ5 秒間隔で時間ｔ2 秒づつ吸引制御弁２１、吸引リーク弁２２に通電されて順次動作音が発生する。したがって、各制御弁の可動部材８３の移動によって発生する動作音に一定のリズムが生じる。
【００７１】
このように、制御弁の動作を確認するとき、制御弁から発する動作音に一定のリズムを形作ることによって、万一、制御弁が故障して動作しなかった場合でも容易に制御弁の故障を認知することができる。その他の効果は前記図１３ないし図１６に示した実施例と同様である。
【００７２】
図１８を参照して各制御弁の故障検知手段の別の構成を説明する。
制御弁の可動部材から発生する動作音を確認する際、他の作業場所などから発生する雑音や騒音などによって動作音の確認を確実に行うことができなくなるおそれがある。このため、本実施例では図に示すように内視鏡用流体制御システム１００に各制御弁２１，２２，２３，２４，２５と、弁動作確認スイッチ６４と、各制御弁の動作制御を行う制御部２６と、各制御弁の故障状態を示す異常指示灯５５及び警報部７１と、各制御弁の正常状態を示す例えば緑色のＬＥＤからなる正常指示灯９０と、各制御弁の動作音を検出する音センサ９７と、この音センサ９７で検出した動作音の波形を予め記憶した音の波形と比較する音声比較部９８とを設けて構成している。なお、音センサ９７と音声比較部９８とで１つの回路を構成している。また、前記音声比較部９８には例えば、前記図１７のタイミングチャートに示した制御が行われた場合に各制御弁の動作による動作音の波形が記憶されている。
【００７３】
まず、弁動作確認スイッチ６４をＯＮ状態にする。すると、前記図１７のタイミングチャートに示す制御が行われて各制御弁から動作音が発生する。次に、この制御弁から発生する動作音は、音センサ９７によって検出されて前記音声比較部９８に出力される。次いで、この音声比較部９８では音センサ９７によって検出された音の波形が、予め記憶してある波形と同じあるか否かが比較される。そして、検出された波形と記憶されている波形とが同じである場合には制御部２６を介して正常指示灯９０を点灯させ、波形が異なる場合には異常指示灯５５を点灯させると共に警報部７１より警報を発する。
【００７４】
このように、前記弁動作確認スイッチを作動させたときに各制御弁から発生する動作音を術者の代わりに音センサで検出し、この音センサで検出した動作音の波形を音声比較部で、予め設定されている波形と同じであるか否かを比較することによって、雑音や騒音の多い場所での作業者の負担を軽減して作業性がさらに向上する。
【００７５】
図１９及び図２０を参照して各制御弁の故障検知手段の他の構成を説明する。
本実施例では図に示すように内視鏡用流体制御システム１００に各制御弁２１，２２，２３，２４，２５と、弁動作確認スイッチ６４と、制御部２６と、同期音発生部９９とを設けて構成している。
【００７６】
まず、弁動作確認スイッチ６４がＯＮ状態にする。すると、前記図１３に示したように各制御弁の可動部材が移動して動作音が発生する。このとき、同時に同期音発生部９９から電子音が発生する。すなわち、図２０に示すように弁動作確認スイッチ６４をＯＮ状態すると、時間ｔ1 後に、時間ｔ2 秒（例えば０．５秒）の間、電子音と送気制御弁の動作音とが同時に発生する。以下、時間ｔ3 秒（例えば１秒おきに時間ｔ2 秒）間づつ電子音と各制御弁の動作音とが同時に発生する。すなわち、同期音発生部９９からの電子音は、各制御弁の可動部材が移動して発生する動作音に同期して発生する。
【００７７】
このため、弁動作確認スイッチ６４をＯＮ状態にしたとき、制御弁の可動部材の移動に対応して発生する動作音に同期して同期音発生部９９から電子音を発生する。このことにより、例えば、何れかの制御弁が通電が行われているにもかかわらず動作しない故障状態である場合、故障した制御弁からは動作音が発生しないので、同期音発生部９９から発生する電子音のみが聞こえ、術者は正常時との音の違いを速やかに認識して故障を認知することができる。
【００７８】
なお、本実施例においては、開閉制御弁はピンチバルブに限定されず弁開閉の動作時に音が発生する通常の電磁弁でもよい。また、同期御発生部を流体制御装置の内部や内視鏡操作部、内視鏡コネクタ、内視鏡挿入部などいずれの位置に設けてもよいし、カバー式内視鏡の場合、カバーに設けてもよい。又、開閉制御弁を断続的に動作させる指示を行う制御手段を流体制御装置の主電源スイッチと兼ねてもよい。
【００７９】
なお、図２１は故障検知手段の１例である各指示灯及び警報部の異常の有無を確認するタイミングチャートである。
図に示すように検査開始時、主電源スイッチ７２をＯＮ状態にすると、一定時間ｔ（本実施例では例えばｔ＝３秒とする）毎に、送気指示灯５２、送水指示灯５３、吸引指示灯５４、異常指示灯５５を点灯させると共に、警報部７１を作動させる制御が行なわれる。このとき、術者は、指示灯が点灯するか否か、警報が発するか否かを確認する。そして、前記送気指示灯５２、送水指示灯５３、吸引指示灯５４、異常指示灯５５あるいは警報部７１に不具合がある場合には、速やかに流体制御装置２の使用を中止して修理を行うように作業者に指示する。このように、使用前に各指示灯及び警報部を一定の周期で動作させることにより、送気指示灯５２、送水指示灯５３、吸引指示灯５４、異常指示灯５５、警報部７１が故障した状態で流体制御装置２を使用することがなくなる。
【００８０】
図２２を参照して各管路の制御弁への接続を説明する。
前記流体制御装置２には吸引制御弁２１，送気制御弁２３，送水制御弁２５など複数の制御弁が設けられているので、検査前に各管路を対応する制御弁に装着するとき誤装着するおそれがあるので、図２２に示すように構成して管路と制御弁との誤装着を防止している。
【００８１】
図に示すように吸引管路３７、送気管路３８及び送水管路３９を流体制御装置２に配置される固定部材７３及び分岐コネクタ５６に一体的に接続してから装置本体側に取り付けて流体制御装置２が構成されるようになっている。
【００８２】
このため、前記吸引管路３７、送気管路３８、送水管路３９、送気リーク管路５８及び吸引リーク管路６３には各管路を識別あるいは認識するための管路識別指標７４として例えば、吸引管路３７には赤色、送気管路３８には緑色、送水管路３９には黄色、送気リーク管路５８には青色、吸引リーク管路６３には黒色とそれぞれ色の異なる管路識別指標７４を設け、各管路が接続される吸引制御弁２１、吸引リーク弁２２、送気制御弁２３、送気リーク弁２４、送水制御弁２５には各管路に設けた管路識別指標７４と同色の弁識別指標７５が設けてある。なお、前記各管路の管路識別指標７４と各制御弁の弁識別指標７５とは固定部材７３及び分岐コネクタ５６を流体制御装置２の所定の位置に固定したとき互いの識別指標同士が対向するように設けてある。なお、弁識別指標７５及び管路識別指標７４を色ではなく文字や数字で対応するようにしてもよいし、管路自体を色違いのチューブ素材で形成して弁識別指標に対応させてもよい。
【００８３】
なお、送水タンク５７に設けられる加圧口金７６と送水口金７７とでは口金の外見形状が異なり、この形状の違いで加圧口金７６と送水口金７７とを識別するようになっている。これら加圧口金７６及び送水口金７７に対応する分岐コネクタ５６に設けた加圧口金７６に接続される加圧口金受７８と、送水口金７７に接続される送水口金受７９とは口金受の形状が異なっている。このため、前記加圧口金７６には送水口金受７９を接続することができず、前記送水口金７７には加圧口金受７８を接続することができない構成にしている。すなわち、加圧口金７６及び送水口金７７口金と加圧口金受７８及び送水口金受７９との間には互換性が無い。
【００８４】
このように、各管路を制御弁へ装着する際、管路に設けてある管路識別指標と制御弁に設けてある弁識別指標とを一致させて装着作業を行なうことによって誤装着を無くして容易に各管路を、対応する制御弁に装着することができる。
【００８５】
また、管路に設けた管路識別指標の位置を制御弁に装着すれば分岐コネクタ及び固定部材を内視鏡用流体制御システムに装着したとき各管路にたるみや座屈が発生しない位置関係となる。
【００８６】
図２３を参照して前記第１実施例の変形例を説明する。
前記第１実施例では吸引制御弁２１、送気制御弁２３、送水制御弁２５の動作状態を検出する検知手段として通電を検知するセンサを付設していたが、本実施例おいては通電を検知するセンサの代わりに接触式のタッチセンサ８８を用いて制御弁を構成している。
【００８７】
図に示すように本実施例の吸引制御弁２１、送気制御弁２３、送水制御弁２５などの各制御弁は前記図１３と同様に、チューブ押圧部８１及び規制溝８２を有する可動部材８３、枠部材８４、受け部材８５、バネ部材８６，ソレノイド８７及びタッチセンサ８８で構成されており、前記枠部材８４には吸引管路３７、送気管路３８、送水管路３９である弾性を有するチューブがチューブ押圧部８１と受け部材８５とで挟持されている。そして、前記吸引制御弁２１，送気制御弁２３及び送水制御弁２５には流体の流れを制御する可動部材８３の移動を枠部材８４の内部に設たタッチセンサ８８で検出するようになっている。このタッチセンサ８８から延出する信号線は、前記計時部６９及び制御部２６に接続されており、この計時部６９で可動部材８３がタッチセンサ８８に接触している時間（管路の開状態）を計時するようになっている。
【００８８】
すなわち、同図の（ａ）に示すように非通電時、可動部材８３はバネ部材８６の付勢力によって受け部材側に押し上げられ、この可動部材８３と受け部材８５との間に位置する吸引管路３７、送気管路３８、送水管路３９を閉状態にしている。このとき、前記可動部材８３が受け部材側に移動していることにより、タッチセンサ８８には何も接触していないので、このタッチセンサ８８から計時部６９への出力は存在しない。
【００８９】
同図の（ｂ）に示すように通電時には、前記可動部材８３はソレノイド８７によってタッチセンサ側に移動する。このため、前記吸引管路３７、送気管路３８、送水管路３９は、チューブ押圧部８１と受け部材８５とによる挟持から開放され、管路が開状態になると共に、タッチセンサ側に移動した可動部材８３がタッチセンサ８８に接触してタッチセンサ８８から計時部６９に出力がなされる。
【００９０】
そして、前記図６及び図７のタイミングチャートに示したように計時部６９で送気制御弁２３及び送水制御弁２５からの出力継続時間を計時し、この継続時間が一定時間１０秒を超えたとき、直ちに制御部２６を介して送気リーク弁２４を開状態に制御する。なお、図９のタイミングチャートに示すように吸引制御弁２１からの出力継続時間が一定時間１０秒を超えたとき、直ちに制御部２６を介して吸引リーク弁２２を開状態に制御する。
【００９１】
また、万一、術者の誤操作によって送気・送水スイッチ４７あるいは吸引スイッチ４８が押しつづけられたり、送気・送水スイッチ４７、吸引スイッチ４８あるいは制御部２６などに故障が発生して、吸引制御弁２１、送気制御弁２３、送水制御弁２５の弁自体が開状態になって送気、送水、吸引が行われるようなことがあっても、各制御弁に設けたセンサ８８によって、吸引制御弁２１、送気制御弁２３、送水制御弁２５が開いている否かが検出されているので、計時部６９で計時している吸引制御弁２１、送気制御弁２３、送水制御弁２５からの出力継続時間が予め設定してある一定時間１０秒を超えたとき、制御部２６を介して送気リーク弁２４あるいは吸引リーク弁２２を開状態にする制御がなされる。その他の作用は前記第１実施例と同様である。
【００９２】
このように、本実施例では送気スイッチ、送水スイッチ、吸引スイッチ等を誤操作したときや、これらスイッチが故障したとき、あるいは通電が行われていないにも関らず制御弁が何らかの不都合例えば、弁自体の故障等により、送気、送水あるいは吸引の動作状態になってしまった場合でもタッチセンサで各制御弁の可動部材の位置が検知されるので、安全性が大幅に向上する。その他の効果は前記第１実施例と同様である。
【００９３】
図２４を参照して前記第１実施例の別の変形例を説明する。
本実施例では吸引制御弁２１、送気制御弁２３、送水制御弁２５の動作状態を検出する検知手段として接触式のタッチセンサ８８を用いて制御弁を構成する代わりに光センサ９２を用いて制御弁を構成している。
【００９４】
図に示すように制御弁の枠部材８４には発光部９１と、可動部材８３を挟んでこの発光部９１に対向する位置に発光部９１で発した光を検出する光センサ９２とが設けられている。このため、前記吸引制御弁２１、送気制御弁２３、送水制御弁２５は、発光部９１で発する光を光センサ９２が検出するか否かで可動部材８３の移動が確認される構成となっている。すなわち、前記光センサ９２と計時部６９及び制御部２６とで回路が構成され、前記発光部９１から発する光を光センサ９２が検知すると計時部６９に信号が出力され、この計時部６９で光センサ９２からの出力継続時間を計時する。その他の構成は図２３に示す構成と同様であり同部材には同符号を付して説明を省略する。
【００９５】
同図の（ａ）に示すように非通電時、可動部材８３はバネ部材８６の付勢力によって受け部材側に押し上げられ、この可動部材８３と受け部材８５との間に位置する吸引管路３７、送気管路３８、送水管路３９を閉状態にしている。このとき、前記可動部材８３が受け部材側に移動していることにより、発光部９１から発した光は受け部材側に移動した可動部材８３によって遮断されるので、光センサ９２に発光部９１からの光が到達しないので、光センサ９２から計時部６９への出力はない。
【００９６】
同図の（ｂ）に示すように通電時には、前記可動部材８３がソレノイド８７によって反受け部材側に移動するので、吸引管路３７、送気管路３８、送水管路３９はチューブ押圧部８１と受け部材８５とによる挟持から開放されて管路が開状態になる。このとき、可動部材８３が移動したことにより、発光部９１から発した光が光センサ９２に到達し、光センサ９２から計時部６９に信号が出力され、この計時部６９で光センサ９２からの出力継続時間を計時する。その他の作用及び効果は前記実施例と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。図２５ないし図２７は本発明の第２実施例に係り、図２５は内視鏡用流体制御システムの構成を示すブロック図、図２６は圧力センサの検出値が上限値に達するときのタイミングチャート、図２７は圧力センサの検出値が下限値に達するときのタイミングチャートである。
【００９７】
図２５に示すように本実施例の内視鏡用流体制御システム１００ａでは、制御弁に検知手段を設ける代わりに制御弁近傍の吸引管路３７に検知手段として管路内の圧力を検出する圧力センサ９５を設けている。そして、この圧力センサ９５で検出した管内圧力を、圧力比較部９６で予め設定してある圧力値と比較し、この圧力比較部９６の比較結果に基づいて各制御弁の開閉が制御されるようになっている。その他の構成は第１実施例と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。
【００９８】
上述のように構成した内視鏡用流体制御システム１００ａの作用を説明する。
前記吸引管路３７内の管内圧力は、この吸引管路３７の吸引口３６と吸引制御弁２１との間に配置した吸引制御弁２１の近傍に設けた圧力センサ９５によって常時検出されると共に、この圧力センサ９５で検出した管内圧力が圧力比較部９６に予め設定してある圧力を超えるか否かが常時比較されるようになっている。
【００９９】
図２６のタイミングチャートに示すように管路内の圧力センサ９５で検出されている管内圧力が、予め設定してある圧力の上限値に達すると、制御部２６を介して送気制御弁２３及び送気リーク弁２４を開状態にするように制御される。そして、前記圧力センサ９５で検出される圧力値がほぼ大気圧に近い、一般的な体腔内圧力程度に設定した復帰圧力値に復帰したとき、送気制御弁２３を再び閉状態にする。
【０１００】
一方、図２７のタイミングチャートに示すように前記圧力センサ９５で検出されている管内圧力が、予め設定してある圧力の下限値に達すると、制御部２６を介して吸引制御弁２１及び吸引リーク弁２２を開状態にするように制御される。そして、前記圧力センサ９５で検出する圧力値が吸引制御弁２１、吸引リーク弁２２が開状態での定常圧程度に設定した復帰圧力値に復帰したとき、吸引制御弁２１を閉状態に制御する。
【０１０１】
このため、前記第１実施例と同様に、術者の誤操作によるスイッチの押しっぱなしや、スイッチの故障などによって送気が過剰に行われて体腔内圧力及び体腔内と連通した吸引管路内の圧力が高くなってしまた場合、圧力センサで検出している管内圧力が、予め設定した上限圧力値に達すれば、送気制御弁及び送気リーク弁を開状態にして体腔内と大気とを送気管路及び送気リーク管路を介して連通させて、送気リーク管路より大気中に体腔内の空気を放出すると共に、送気ポンプにより加圧されて送り込まれる空気を体腔内に流し込むことなく、送気管路に比較して管路抵抗の小さい送気リーク管路から大気中に放出して体腔内圧力を大気圧に近い値に近付けていく。そして、前記圧力センサによって検出された圧力が、予め設定した復帰圧力値に達したとき、送気制御弁を閉状態にして送気待機状態になる。
【０１０２】
また、吸引操作中に吸引口が体腔内の粘膜に接触して粘膜吸着を起こすと、吸引管路内は体腔内及び大気と遮断されるため、吸引管路内の圧力が減少していく。すると、圧力センサによって検出されている管内圧力値が予め設定した下限圧力値に達する。このとき、吸引制御弁及び吸引リーク弁を開状態にして吸引管路内を吸引リーク弁を介して大気と連通させる。このことにより、吸引管路内の負圧を管路抵抗の小さい吸引リーク弁より速やかに大気に放出すると共に、吸引源より与えられる負圧も管路抵抗の小さい吸引リーク弁から大気中に放出され、吸引管路内が大気圧に近付くことによって粘膜吸着を解除することができる。そして、圧力センサによって検出される圧力が予め設定した復帰圧力値に達したとき吸引制御弁を閉状態にして吸引待機状態となる。
【０１０３】
なお、本発明において、流体制御装置と組み合わせて使用する内視鏡は、カバー方式の内視鏡に限定されるものではなく、送気、送水、吸引の少なくとも１つの流体供給あるいは吸引手段を有すれば、カバー方式の内視鏡でない通常の軟性内視鏡や、硬性内視鏡であってもよい。
【０１０４】
また、観察像の伝達に光ファイバーを用いるファイバースコープであってもよい。
【０１０５】
さらに、各管路の開閉を行う制御弁はピンチバルブに限定されず、一般的な電磁弁であってもよい。
【０１０６】
又、各管路の開閉を行う制御弁は、流体制御装置、内視鏡操作部、内視鏡コネクタ、内視鏡挿入部などいずれの位置に設けてもよく、図２８に示すように送水制御弁２５を送水タンク５７よりも送気ポンプ２７側に設けて前記図５，図６及び図７のタイミングチャートに示す制御を行うようにしてもよい。
【０１０７】
更に、流体の供給ないし吸引の継続時間の計時を、各流体制御装置の制御弁と回路的に接続された構成要素及び回路の流体の供給ないし吸引の動作の指示の信号の発生の継続時間を計時するようにしてもよい。
【０１０８】
［付記］
１．内視鏡挿入部先端近傍に一端を開口し、他端が流体の供給源、又は流体の吸引源に接続される管路であって、この管路の中途に流体制御を行う第１の弁と、大気と連通する大気連通路と、前記管路内の流体の流れを指示する制御手段と、この制御手段の指示に基づき流体制御を行う第２の弁とを有する内視鏡用流体制御システムにおいて、
前記第２の弁を大気連通路に設ける一方、流体の移動を検知する検知手段を設け、これら検知手段で検知した流体の移動の情報に基づいて少なくとも前記第２の弁を制御する内視鏡用流体制御システム。
【０１０９】
２．前記検知手段で検知した流体の移動の情報に基づいて、少なくとも前記第２の弁を開路する付記１記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１１０】
３．前記第２の弁と大気連通路を前記第１の弁よりも、前記流体の供給源ないし吸引源側に設け、前記検知手段で検知した流体の移動の情報に基づいて、第１の弁を閉路することなく、第２の弁を開路する付記１及び付記２記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１１１】
４．前記流体の移動を検知する検知手段は、流体の移動状態を検知する移動状態検知手段である付記１ないし付記３記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１１２】
５．前記流体の移動を検知する検知手段は、流体の移動の継続時間を計時する計時手段である付記１ないし付記３記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１１３】
６．前記流体の移動を検知する検知手段は、少なくとも一方の弁の開継続時間及び、または、閉継続時間を計時する計時手段であり、この計時手段で計時した前記弁の開継続時間あるいは閉継続時間の少なくとも一方の動作継続時間に基づいて少なくとも第２の弁を制御する付記１ないし付記３及び付記５記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１１４】
７．前記第１の弁及び第２の弁に弁の開閉動作を検知する弁動作検知手段を設け、前記弁の動作の継続時間を前記計時手段で計時する付記１及び付記５及び付記６記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１１５】
８．前記制御手段は、流体移動の継続時間とあらかじめ設定した所定時間とを比較する比較手段を有する付記１ないし付記６記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１１６】
９．前記管路を移動する流体移動の継続時間を予め１０秒〜２０秒の間に設定する付記１ないし付記６記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１１７】
１０．前記管路を移動する流体の継続時間は、流体移動状態継続時間を計時する付記１及び付記５記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１１８】
１１．流体移動の継続時間は管路に設けた流量計にて測定した累積流量を換算して計時する付記１及び付記５及び付記１０記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１１９】
１２．流体移動の継続時間は管路に設けた流量計にて測定した流量が所定値を越えた時間を計時する付記１及び付記５及び付記１０記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１２０】
１３．少なくとも１つの管路に圧力センサを設け、この圧力センサで検知した圧力に基づいて少なくとも前記第２の弁を制御する付記４及び付記１０記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１２１】
１４．前記圧力センサで検知した圧力が限界値となったとき、少なくとも前記第２の弁を開路し、復帰値となったとき第２の弁が閉路する付記１３記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１２２】
１５．前記管路を移動する流体の継続時間を弁への通電継続時間を計時する付記１ないし付記６記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１２３】
１６．流体移動の継続時間は、送気スイッチまたは送水スイッチまたは吸引スイッチのオン状態の継続時間を計時する付記１ないし付記６記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１２４】
１７．前記第１の弁及び第２の弁が電磁弁である付記１または付記１５記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１２５】
１８．前記第１の弁及び第２の弁がピンチバルブである付記１または付記１５記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１２６】
１９．前記管路は内視鏡挿入部先端近傍に形成した開口から気体を噴出する送気路である付記１記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１２７】
２０．前記管路は内視鏡挿入部先端近傍に形成した開口から液体を噴出する送水路と、この送水路に連通した送水用加圧管路である付記１記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１２８】
２１．前記管路は内視鏡挿入部先端近傍に形成した開口から体腔内の液体を吸引する吸引路である付記１記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１２９】
２２．前記大気連通路の断面積を前記管路の断面積より大きく設定する内視鏡用流体制御システム。
【０１３０】
２３．組み合わされて使用される内視鏡は、前記管路のうち少なくとも一つが内視鏡カバーに設けたカバー方式の内視鏡である付記１記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１３１】
２４．前記大気連通路を内視鏡操作部に設ける付記１記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１３２】
２５．前記大気連通路を内視鏡コネクター近傍に設ける付記１記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１３３】
２６．前記大気連通路を内視鏡と接続される外部装置に設ける付記１記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１３４】
２７．前記弁が制御されていることを告知する告知手段がある付記１記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１３５】
２８．前記告知手段が警報音である付記２７記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１３６】
２９．前記告知手段が内視鏡モニタ上への表示である付記２７記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１３７】
３０．前記告知手段がスイッチを振動させる付記２７記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１３８】
３１．前記弁の動作状態をセンサ手段で検知する付記１記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１３９】
３２．前記センサ手段が接触式センサである付記３１記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１４０】
３３．前記センサ手段が光学式センサで付記３１記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１４１】
３４．流体の供給ないし流体の吸引を行う管路と、この管路の開閉を制御する電磁弁と、前記第１の弁及び第２の弁の故障を検知する故障検知手段とを備える付記１または付記１５記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１４２】
３５．前記電磁弁を断続的に動作させる指示を行う制御手段と、前記電磁弁を断続的に動作させる制御部とを設けた付記３４記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１４３】
３６．前記制御手段で複数の電磁弁を順次断続的に作動させる付記３５記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１４４】
３７．前記電磁弁に動作状態を視認可能にする開口部を設けた付記３４記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１４５】
３８．流体の供給ないし流体の吸引を行う管路と、この管路の開閉を制御する電磁弁とを有する内視鏡用流体制御システムにおいて、前記電磁弁を断続的に動作させる指示を行う制御手段と、電磁弁を断続的に動作させる制御部と、電磁弁の動作音を検知するセンサ手段と、動作音に基づき電磁弁の動作状態を比較する比較判定手段とを設けた内視鏡用流体制御システム。
【０１４６】
３９．前記電磁弁を所望のリズムで断続的に動作させる付記３４または付記３８記載の内視鏡流体制御システム
４０．前記順次作動する電磁弁と同じタイミングで音を発生させる音発生手段を設けた付記３４または付記３８記載の内視鏡用流体制御システム。
【０１４７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、装置の故障や術者の誤操作により、流体の体腔内への必要以上の供給、あるいは体腔内からの必要以上の吸引を確実に検知すると共に、管路の体腔内側と大気側とを連通させて患者に苦痛を与えない、安全な内視鏡用流体制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１ないし図１０は本発明の第１実施例に係り、図１は内視鏡用流体制御システムの全体構成の概略を示す図
【図２】内視鏡用流体制御システムを示す斜視図
【図３】内視鏡用流体装置に配設される管路の断面部の関係を示す図
【図４】内視鏡用流体制御システムの送気・送水制御を示すブロック図
【図５】送気・送水に関するタイミングチャート
【図６】送気及び大気開放に関するタイミングチャート
【図７】送水及び大気開放に関するタイミングチャート
【図８】内視鏡用流体制御システムの吸引制御を示すブロック図
【図９】吸引に関するタイミングチャート
【図１０】吸引及び大気開放に関するタイミングチャート
【図１１】管路着脱スイッチと制御弁との関係を示すタイミングチャート
【図１２】粘膜吸着が発生したときの制御弁の動作を示すタイミングチャート
【図１３】送気・送水・吸引用の制御弁の動作を示す断面図
【図１４】吸引リーク・送気リーク用の制御弁の動作を示す断面図
【図１５】制御弁を目視観察している状態を示す図
【図１６】各制御弁の故障検知手段の制御を示すタイミングチャート
【図１７】各制御弁の故障検知手段の別の制御を示すタイミングチャート
【図１８】各制御弁の故障検知手段の他の構成を示すブロック図
【図１９】各制御弁の故障検知手段の別の構成を示すブロック図
【図２０】各制御弁の故障検知手段に同期音発生部を設けたものの制御を示すタイミングチャート
【図２１】故障検知手段の１例である各指示灯及び警報部の異常の有無を確認するタイミングチャート
【図２２】制御弁と管路との接続を示す図
【図２３】検知手段にタッチセンサを用いた制御弁の構成を示す断面図
【図２４】検知手段に光センサを用いた制御弁の構成を示す断面図
【図２５】図２５ないし図２７は本発明の第２実施例に係り、図２５は内視鏡用流体制御システムの構成を示すブロック図
【図２６】圧力センサの検出値が上限値に達するときのタイミングチャート
【図２７】圧力センサの検出値が下限値に達するときのタイミングチャート
【図２８】内視鏡用流体制御システムの変形例を示すブロック図
【符号の説明】
２…内視鏡用流体制御装置
２３…送気制御弁（第１の弁）
２４…送気リーク弁（第２の弁）
２５…送水制御弁（第１の弁）
２６…制御部
６９…計時部
１００…内視鏡用流体制御システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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