(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信に用いられる配線を管理する配線管理システムにおいて、
配線に関する情報を格納するデータベースと、
前記データベースに格納された配線の情報に基づいて作業指示で与える配線に関する情報を送信し、実際に行われた配線に関する情報を受信する管理用コンピュータと、
前記管理用コンピュータから送信される情報を受信して、該情報を表示し、実際に行われた配線に関する情報の入力を受け付けて、該情報を前記管理用コンピュータに送信する端末装置と、
前記管理用コンピュータから送信された情報に対応する配線と前記端末装置から送信された情報に対応する配線とを比較する配線比較手段と、
前記配線比較手段で比較した２つの配線が完全に一致する場合、及び２つの配線の一部が異なっているとき、前記端末装置から送信された情報に対応する配線がデータ伝送に支障があるか否かを判断して、支障がないと判断した場合に、前記端末装置から送信された情報に対応する配線を、正しく配線できたものとして前記データベースの更新を行うデータベース更新手段と
を備えることを特徴とした配線管理システム。
【請求項２】
前記データベース更新手段では、配線の始端に導入されたデータが配線の終端の正確な位置に到達できる場合に、データ伝送に支障がないと判断していることを特徴とした請求項１記載の配線管理システム。
【請求項３】
前記作業指示は、配線で用いられる各通信ケーブルに付与された識別コードによる指示であることを特徴とした請求項１又は請求項２に記載の配線管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の施設内の配線をデータベースを用いて管理する配線管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、このような分野の技術としては、「１９９６年電子情報通信学会通信ソサイエティ大会予稿集  第４５６頁  所内光配線設備の管理運用法」が知られている。この予稿集に記載された従来の配線管理システムは、局内の通信ケーブルや通信回線の配線状況をデータベースで管理し、局内配線の輻輳防止を支援するシステムである。また、配線管理システムとは異なるが、関連した技術として特開平７−１１３３２２号公報に記載された施工実績管理システムがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の配線管理システムは、作業指示書の内容がそのままデータベースに登録されるため、現場の作業者は作業指示書の通りに配線を行わなければならない。このため、例えば、敷設フロアの形状が特異であるために作業指示書通りに配線できない場合などには、作業指示書の書き直しから作業をやり直さなければならず、作業に時間がかかり問題であった。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決し、効率よく配線作業を行うことのできる配線管理システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の配線管理システムは、光通信に用いられる配線を管理する配線管理システムにおいて、配線に関する情報を格納するデータベースと、上記データベースに格納された配線の情報に基づいて作業指示で与える配線に関する情報を送信し、実際に行われた配線に関する情報を受信する管理用コンピュータと、上記管理用コンピュータから送信される情報を受信して、該情報を表示し、実際に行われた配線に関する情報の入力を受け付けて、該情報を前記管理用コンピュータに送信する端末装置と、上記管理用コンピュータから送信された情報に対応する配線と上記端末装置から送信された情報に対応する配線とを比較する配線比較手段と、上記配線比較手段で比較した２つの配線が完全に一致する場合、及び２つの配線の一部が異なっているとき、前記端末装置から送信された情報に対応する配線がデータ伝送に支障があるか否かを判断して、支障がないと判断した場合に、上記端末装置から送信された情報に対応する配線を、正しく配線できたものとして前記データベースの更新を行うデータベース更新手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
このような構成を採用した場合、作業指示を受けた現場の作業者が配線を行うと、この実際の配線と作業指示で与えられた配線とが配線比較手段で比較される。配線比較手段での比較結果はデータベース更新手段に与えられ、データベース更新手段では、２つの配線が完全に一致する場合、及び２つの配線の一部は異なっているがデータ伝送に支障がない場合に、正しく配線できたものと判定して、データベースの更新を行う。特に、データ伝送に支障がない場合に正しく配線できたものと判定しているので、現場の作業者の判断で作業指示と異なる配線を行うことが可能になり、融通性に富み且つ高い効率の配線作業が実施できる。
【０００７】
請求項２において、データベース更新手段では、配線の始端に導入されたデータが配線の終端の正確な位置に到達できる場合に、データ伝送に支障がないと判断していることを特徴とする。即ち、作業指示による配線と異なるルートでデータが伝送されても、配線の始端に導入されたデータが終端の正確な位置に到達できるのであれば、データの伝送に支障はない。そこで、配線の始端に導入されたデータが配線の終端の正確な位置に到達できるか確認し、正確な位置に到達できた場合には、データ伝送に支障がないと判断する。
【０００８】
請求項３において、作業指示は、配線で用いられる各通信ケーブルに付与された識別コードによる指示であることを特徴とする。このような構成を採用した場合、各識別コードを参照しながら配線することにより、効率よく配線作業を行うことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る配線管理システムの好適な実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態である配線管理システム１を示すブロック図である。図１に示すように、配線管理システム１は、管理室Ａに配設された管理用コンピュータ２と、配線現場Ｂに持ち込んで使用する携帯端末３とを備えている。なお、管理用コンピュータ２と携帯端末３とは無線でＬＡＮ接続されている。
【００１１】
管理用コンピュータ２は、管理者によって入力された作業指示を受け付ける作業発行端末４と、作業発行端末４で受け付けた作業指示のデータを携帯端末３に向けて送信する無線ルータ５とを備えている。また、管理用コンピュータ２は、配線現場Ｂで作業者によって行われた配線を管理するデータベース６と、無線ルータ５で受信した作業結果データを解析してデータベース６を更新する制御部７とを備えている。この制御部７は、作業指示で与えられた配線と作業者によって行われた配線とを比較する配線比較手段８と、配線比較手段８の比較結果に基づいてデータベース６を更新するデータベース更新手段９とを備えている。
【００１２】
作業現場Ｂには、配線対象である局内通信施設１０が設けられている。図２に示すように局内通信施設１０は、伝送装置１１、中間装置１２、終端装置１３および通信ケーブル１４を備え、これらの各装置１１〜１４には識別コード１５が各々付与されている。また、通信ケーブル１４は、ケーブル本体１４ａ、ケーブル本体１４ａの両端から延在した通信回線１４ｂ（メタル線、光ファイバ心線）、通信回線１４ｂの先端に固定されたコネクタ１４ｃとを備えている。そして、図１の携帯端末３に設けられた識別コード読取器１６で局内通信施設１０の各識別コード１５を読み取ることにより、局内通信施設１０の配線対象が特定できる。なお、識別コード１５には例えばバーコードが用いられ、識別コード読取器１６としては例えばバーコードリーダが用いられる。
【００１３】
図３に示すように、伝送装置１１は、スロット形式の棚である伝送架１７と、伝送架１７の各スロットに装着される伝送モジュール１８とを備えている。伝送モジュール１８は、加入者に伝送サービス信号（電話等）を発信したり、反対に加入者から信号を受信するためのモジュールであり、サービス単位毎にポート１９を備えている。各ポート１９は、通信ケーブル１４のコネクタ１４ｃと接続され、加入者と通信することができる。伝送装置１１の識別コード１５は、伝送架１７、伝送架１７の各スロット、伝送モジュール１８および伝送モジュール１８の各ポート１９に各々付与されており、伝送モジュール１８の装着状態および各ポート１９と通信回線１４ｂとの接続状態を、識別コード読取器１６で読み取ることができる。
【００１４】
また、中間装置１２は伝送装置１１と同様の構成であり、中間架、中間モジュールから構成される。中間架もスロット形式の棚で、各スロットに中間モジュールを収めることになる。図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、中間モジュール２０はスター型のパスになっており、伝送装置側の端面２０ａおよび加入者側の端面２０ｂには複数のポート２１が各々設けられている。そして、中間装置１２は、伝送装置１１から発信された信号の分配、および加入者からの信号の集約を行うするように機能する。中間装置１２の識別コード１５は、中間架、中間架の各スロット、中間モジュール２０および中間モジュール２０の各ポート２１に各々付与されており、中間モジュール２０の装着状態および各ポート２１と通信回線１４ｂとの接続状態を、識別コード読取器１６で読み取ることができる。
【００１５】
さらに、終端装置１３も伝送装置１１と同様の構成であり、終端架、終端モジュールから構成される。終端架もスロット形式の棚で、各スロットに終端モジュールを収めることになる。終端装置１３は、野外の通信ケーブル１４と局内の通信ケーブル１４とを接続する役割を果たす。図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、終端モジュール２２は平行型のパスになっており、伝送装置側の端面２２ａおよび加入者側の端面２２ｂには複数のポート２３が各々設けられている。終端装置１３の識別コード１５は、終端架、終端架の各スロット、終端モジュール２２および終端モジュール２２の各ポート２３に各々付与されており、終端モジュール２２の装着状態および各ポート２３と通信回線１４ｂとの接続状態を、識別コード読取器１６で読み取ることができる。
【００１６】
図２に示すように、通信ケーブル１４の識別コード１５は、ケーブル本体１４ａの両端部およびコネクタ１４ｃに各々付与されており、通信ケーブル１４の接続状態を、識別コード読取器１６で読み取ることができる。このように、通信ケーブル１４の接続状態を読み取ることによって、敷設フロアのセクタ毎に何心の通信ケーブル１４が何本敷設されているかを常に把握することができ、敷設フロアの混み具合に応じた作業指示を発行することが可能になる。
【００１７】
次に、配線管理システム１の動作について説明する。図１に示す配線管理システム１は、通信ケーブル１４のケーブル本体１４ａ或いは通信回線１４ｂの配線状況をデータベース６を用いて管理するもので、配線作業の効率化、配線輻輳の回避、作業ミスの防止および作業進捗の管理等を目的としている。
【００１８】
まず、管理者が作業発行端末４を用いて作業指示を発行すると、この作業指示データは無線ルータ５を介して携帯端末３に向けて送信される。ここで、伝送架１７の敷設・撤去作業についての作業指示データは、伝送架１７の識別コード１５と作業フロアの識別コードとから構成される。また、伝送モジュール１８の敷設・撤去作業についての作業指示データは、伝送架１７の識別コード１５と伝送モジュール１８の識別コード１５と伝送モジュール１８の各スロットの識別コード１５とから構成される。
【００１９】
さらに、通信ケーブル１４の敷設・撤去作業についての作業指示データは、通信ケーブル１４の識別コードと架（伝送架、中間架、終端架）の識別コードと敷設フロアの識別コード列（敷設ルート）とから構成される。さらにまた、通信回線１４ｂの接続・解除作業についての作業指示データは、コネクタ１４ｃの識別コード１５と架の識別コード１５とモジュール（伝送モジュール、中間モジュール、終端モジュール）の識別コード１５とポート１９，２１，２３の識別コード１５とから構成される。なお、敷設フロアの識別コード列は、図６に示すように、敷設ルート２４の始点セクタ２５の識別コード１５、終点セクタ２６の識別コード１５および屈曲点セクタ２７の識別コード１５を含んだコード列である。
【００２０】
このような作業指示データを携帯端末３が受信すると、携帯端末３はこの作業指示をディスプレイに表示させる。作業現場Ｂの作業者は、ディスプレイに表示された作業指示に基づいて局内通信施設１０の配線作業を行う。この配線作業は、通信ケーブル１４等に付与されている識別コード１５を識別コード読取器１６で読み取り、作業が正しく進捗していることを常に確認しながら進める。作業が正常に終了した後、携帯端末３から管理用コンピュータ２に対して、ＬＡＮ経由で電子的に作業終了報告を行う。この作業終了報告には、実際に行った配線構成が識別コード１５の列として掲載される。
【００２１】
管理用コンピュータ２の制御部７は、作業進捗を管理すると共に、作業終了報告が示す配線と作業指示で与えられた配線との比較を配線比較手段８で行う。そして、配線比較手段８での比較結果はデータベース更新手段９に与えられ、データベース更新手段９は、配線比較手段８で比較した２つの配線が完全に一致する場合、及び２つの配線の一部は異なっているがデータ伝送に支障がない場合に正しく配線できたものと判定して、データベース６を自動的（人手によらず）に更新する。このような制御部７の処理によって、データベース６に構築された配線構成と実際の配線構成とを一致させることができ、データベースの信頼性が向上する。
【００２２】
また、作業現場Ｂの作業者の判断によって、作業指示で与えられた配線と一部異なる配線を行った場合にも、この変更がデータ伝送において支障があるか否かをデータベース更新手段９で確認している。そして、データ伝送に支障がないと判断した場合に正しく配線できたものと判定している。その結果、作業者の判断で作業指示と異なる配線を行うことが可能になり、融通性に富み且つ高い効率の配線作業が実施できる。
【００２３】
ここで、作業指示と異なる作業を実施するケースとしては、(1)通信ケーブル１４の敷設作業において、敷設フロアの形状が特異（敷設ルート上に仮置きの物品が存在する等のデータベース６では把握しきれない要因）なために作業指示通りの敷設施工が困難な場合、(2)通信回線１４ｂの配線作業において、通信回線１４ｂの長さが足りなかったり輻輳し易い場合等がある。そして、敷設フロアの形状が特異な場合には、通信ケーブル１４を迂回した敷設施工が作業者によって行われる。また、通信回線１４ｂの長さが足りない等の場合には、他の空いている通信回線１４ｂで代用した回線接続、或いは中間モジュール２０の空きポート２１で代用した回線接続が作業者によって行われる。
【００２４】
なお、他の空いている通信回線１４ｂで代用した回線接続の例としては、図７に示すように、作業指示では｛（ｐ１，ａ１），（ｐ２，ｂ１）｝の接続を指示しているところを、現場の判断で｛（ｐ１，ａ２），（ｐ２，ｂ２）｝の組合せに変更して接続した例がある。また、中間モジュール２０の空きポート２１で代用した回線接続の例としては、図８に示すように、作業指示では（ｐ２，ａ１）の接続を指示しているところを、現場の判断で（ｐ１６，ａ１）に変更して接続した例がある。
【００２５】
そして、データ伝送に支障があるか否かの判断は、例えば、伝送モジュール１８を指定以外の伝送架１７に実装した場合、この実装箇所が、(1)予約されていないか（同実装箇所に既に他の作業指示が発行されていないか）、(2)以前に故障報告を受けていないか、(3)同伝送モジュール１８の実装を許容しているか、(4)所存するサービスを実施できるか等を確認して行う。
【００２６】
また、データ伝送に支障があるか否かの判断の別の例としては、空き回線１４ｂ或いは空きポート２１で代用して回線接続を行った場合、まず先の作業指示が(a)いずれの伝送モジュール１８のいずれのポート１９と、いずれの終端モジュール２２のいずれのポート２３とを接続する目的の作業であったか調べる。次に、作業者が行った作業終了報告に基づいて、(b)いずれの伝送モジュール１８のいずれのポート１９と、いずれの終端モジュール２２のいずれのポート２３とが実際に結び付けられたか調べる。そして、(a)と(b)とが一致した場合には、伝送モジュール（配線の始端）１８に導入されたデータが、終端モジュール（配線の終端）２２の所定のポート（正確な位置）２３に到達できるものとして、データ伝送に支障がないと判断する。また、(a)と(b)とが一致しない場合には、データ伝送に支障があると判断する。
【００２７】
そして、データ伝送に支障がないと判断した場合には、この作業終了報告の内容をデータベース６に登録する。また、データ伝送に支障があると判断した場合には、再度作業を行うように作業者に新たな作業指示を発行する。
【００２８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内において、各種の変更が可能である。
【００２９】
【発明の効果】
本発明による配線管理システムは、以上のように構成されているため次のような効果を得ることができる。
【００３０】
即ち、２つの配線が完全に一致しない場合であっても、データ伝送に支障がない場合に正しく配線できたものと判定している。このため、現場の作業者の判断で作業指示と異なる配線を行うことが可能になり、融通性に富み且つ高い効率の配線作業が実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る配線管理システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】局内通信施設の構成を示すブロック図である。
【図３】伝送装置及び伝送モジュールを示す図である。
【図４】（ａ）は、中間モジュールの側面を示す図である。（ｂ）は、中間モジュールの前端面を示す図である。（ｃ）は、中間モジュールの後端面を示す図である。
【図５】（ａ）は、終端モジュールの側面を示す図である。（ｂ）は、終端モジュールの前端面を示す図である。（ｃ）は、終端モジュールの後端面を示す図である。
【図６】敷設フロアにおける敷設ルートを示す図である。
【図７】他の空いている通信回線で代用した回線接続の例を示す図である。
【図８】中間モジュールの空きポートで代用した回線接続の例を示す図である。
【符号の説明】
１…配線管理システム、６…データベース、８…配線比較手段、９…データベース更新手段、１４…通信ケーブル、１５…識別コード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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