(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭内に配置した電気製品の情報を集中管理手段によって記録管理し、その情報を所定時間に電話回線を介して家庭外のモニター手段に送信することによって生活状況を監視する生活モニターシステムにおいて、
前記集中管理手段に、前記電気製品の情報記録手段を設けるとともに、前記モニター手段への情報送信時に前記電気製品情報記録手段内の情報を検出する検出手段を設け、該検出手段の検出結果に基づいて前記モニター手段への送信形態を設定して送信し、
前記モニター手段に、着信時に電話回線の交換機側から通知される発信者電話番号を受信する番号受信手段を設けるとともに、特定の発信者の電話番号を記憶する記憶手段を設け、前記番号受信手段によって受信した電話番号と記憶手段に記憶された電話番号とを比較して特定の発信者を識別するとともに、前記集中管理手段からの着信形態によって監視する家庭の状況を判断するようにしており、
前記集中管理手段からの送信形態を、前記モニター手段への呼出信号の発信時刻とし、検出手段の検出結果に基づいて定期送信時間を変更するようにしたことを特徴とする生活モニターシステム。
【請求項２】
前記集中管理手段からの送信形態として、前記モニター手段への呼出信号の数を更に変更するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の生活モニターシステム。
【請求項３】
前記モニター手段は、受信した発信者電話番号と記憶手段に記憶した特定の発信者の電話番号とが一致し、所定回数以上の呼出信号の数を検出すると、電話回線を自動接続するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の生活モニターシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一人暮らしの老人や身体障害者等の安否を遠距離監視可能な生活モニターシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の生活モニターシステムは、家庭内の所定の電気製品の操作、例えば、電気ポットの給湯スイッチのオン操作やオフ操作等の情報を、専用の信号搬送路または家庭内電灯線を利用して家庭内に配置した集中管理手段に送信し、この集中管理手段によってその操作情報等を記録管理する。そして、この集中管理手段に記録された情報は、所定の時刻になると、予め集中管理手段に登録された送信先データ（電話番号）をダイヤルし、使用者を特定するコード等の情報とともに、電話回線を介して家庭外の診療所等に設置したパソコン等のモニター手段に送信し、電気製品の使用状況等によって一人暮らしの老人や身体障害者の安否等を監視できるようにしている。但し、前記集中管理手段からモニター手段に対して情報を送信する時に、前記電気製品の操作情報がない場合には送信をしないようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記生活モニターシステムは、家庭外のモニター手段側では、電気製品の操作情報がないため定期送信がないのか、あるいは、電気製品または集中管理手段が何等かの原因で故障したため定期送信がないのかを判断することができない。
【０００４】
そこで、本発明では、送信情報を簡素化し、監視する家庭内の状況をより迅速に判断し易くすることができる生活モニターシステムを提供することを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の生活モニターシステムは、家庭内に配置した電気製品の情報を集中管理手段によって記録管理し、その情報を所定時間に電話回線を介して家庭外のモニター手段に送信することによって生活状況を監視する生活モニターシステムにおいて、前記集中管理手段に、前記電気製品の情報記録手段を設けるとともに、前記モニター手段への情報送信時に前記電気製品情報記録手段内の情報を検出する検出手段を設け、該検出手段の検出結果に基づいて前記モニター手段への送信形態を設定して送信し、前記モニター手段に、着信時に電話回線の交換機側から通知される発信者電話番号を受信する番号受信手段を設けるとともに、特定の発信者の電話番号を記憶する記憶手段を設け、前記番号受信手段によって受信した電話番号と記憶手段に記憶された電話番号とを比較して特定の発信者を識別するとともに、前記集中管理手段からの着信形態によって監視する家庭の状況を判断するようにしており、前記集中管理手段からの送信形態を、前記モニター手段への呼出信号の発信時刻とし、検出手段の検出結果に基づいて定期送信時間を変更する構成としている。
【０００６】
前記生活モニターシステムによれば、集中管理手段側では、検出手段による検出結果に基づいてモニター手段への送信形態を設定する一方、モニター手段側では、番号受信手段および記憶手段により、電話回線の交換機側から着信時に通知される電話番号によって特定の発信者からの着信を識別し、かつ、前記集中管理手段からの着信形態によって監視する家庭の状況を判断する構成としているため、監視する家庭の生活状況に応じて、正確に情報を送受信することができる。しかも、前記集中管理手段からの送信形態を、前記モニター手段への呼出信号の発信時刻としているため、モニター手段に電話回線を介してアクセスするだけで、モニター手段に送信する必要な情報を迅速に送受信することができる。
【０００７】
前記生活モニターシステムでは、前記集中管理手段からの送信形態として、前記モニター手段への呼出信号の数を更に変更することが好ましい。
ここで、呼出信号の数とは、呼出信号の波動における波長の数のことを意味する。また、この数は、発信者側からの１回の発信動作で発信した波長数や、所定時間内に発信した波長数の累積数のことを意味する。
この場合、前記モニター手段は、受信した発信者電話番号と記憶手段に記憶した特定の発信者の電話番号とが一致し、所定回数以上の呼出信号の数を検出すると、電話回線を自動接続することが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は、本発明の前提となる参考例の生活モニターシステムを示す。この生活モニターシステムは、監視する家庭内に設置する電気製品１および集中管理部２と、家庭外の診療所等に設置するモニター部３とからなる。この参考例では、前記電気製品１と集中管理部２とを接続する手段として家庭内電灯線４を信号搬送路として利用し、集中管理部２とモニター部３とを接続する手段として図示しない交換機を介して接続された通常の公衆電話回線である有線電話回線５を利用している。
【０００９】
前記電気製品１は、図２に示すように、負荷制御回路７と、表示パネル部８とからなる通常の電気製品に、操作状況検出手段の役割を兼ねるマイコン９と変復調回路１０とが付加されたものである。なお、この参考例では、電気製品１として電気ポット１Ａと炊飯ジャー１Ｂとを図示しているが、これら以外に、空気清浄機、エアコン、電気掃除機等の家庭内で使用するあらゆる電気製品１に適用できることは言うまでもない。
【００１０】
前記マイコン９は、前記表示パネル部８に配設された操作スイッチが操作されたことを検出することによる操作情報、内蔵された時計による２時間毎等の希望の時間毎の電気製品１の動作情報を、所定の信号波として前記変復調回路１０に送信するものである。また、この変復調回路１０に前記集中管理部２から返信があったか否かを検出して、内蔵されたタイマによって所定時間内に返信が検出されない場合には信号波を再送信するものである。
【００１１】
ここで、前記操作情報を検出する操作スイッチとしては、例えば、電気ポット１Ａの場合には、沸騰スイッチ、給湯スイッチ、および、保温スイッチ等が挙げられる。炊飯ジャー１Ｂの場合には、炊飯スイッチ、保温スイッチ、および、予約スイッチ等が挙げられる。また、動作情報を検出する負荷部品としては、前記操作スイッチを操作してオン状態とすることにより点灯、点滅等する発光ダイオードや、動作するモータ、ヒータ等の負荷部品が挙げられる。
【００１２】
前記各電気製品１の情報信号は、図３に示すように、２進法、６ビットであらわされる。そのうち、ｂ６は経過時間情報を示し、２時間毎の定期情報の場合を１、その他の操作情報の場合を０で示す。ｂ５〜ｂ３は製品情報を示し、電気ポット、炊飯ジャー、その他のいずれに該当するかにより、該当する場合を１、該当しない場合を０で示す。ｂ２は動作情報を示し、負荷部品が動作している場合を１、動作していない場合を０で示す。ｂ１は操作情報を示し、操作スイッチが操作された場合を１、操作されない場合を０で示す。例えば、電気ポット１Ａの給湯スイッチが操作された場合には、「０００１０１」という操作情報が前記集中管理部２に送られる。なお、前記情報信号は、送信情報の増幅等、種々の変形が可能である。
【００１３】
前記変復調回路１０は、前記マイコン９から入力された情報信号の信号波を所定の高周波電流に周波数変調し、その変調波をトランス１１を介して家庭内電灯線４に送信する。また、該家庭内電灯線４に重畳させて搬送されてくる変調波を前記トランス１１を介して受信し、所定の信号波に復調して前記マイコン９に出力するものである。
【００１４】
前記集中管理部２は、図２に示すように、マイコン１４と、変復調回路１５と、送信情報登録部１６と、電気製品情報記録部１７と、モデム１８と、該集中管理部２側と電話機２１側との接続を切り換える切換器１８ａとからなる。
【００１５】
前記マイコン１４は、前記変復調回路１５を介して受信した各電気製品１の情報信号を解析し、どの電気製品１が○時×分に操作されたか、または、○時×分にどの電気製品１がどのような動作をしているかを前記電気製品情報記録部１７に記録するものである。
【００１６】
この参考例のマイコン１４は、内蔵された時計により、所定時間毎に前記電気製品情報記録部１７の記録情報を解析し、前記情報信号のｂ１に１が入力された情報があるか否かによって電気製品１の操作情報の有無を検出し、その検出結果に基づいてモニター部３への送信形態を設定する。その後、前記切換器１８ａを介して電話回線５をモデム１８側に接続し、前記設定した送信形態に応じて送信情報登録部１６に予め登録されたモニター部３の電話番号をダイヤルするものである。前記情報を送信する時刻は、前記電気製品１のマイコン９と同様に、６時、１２時、１８時、そして、２４時のように６時間毎等の希望する時間毎や、複数の設定時間に設定することができる。
【００１７】
また、この参考例では、前記モニター部３への送信形態としては、前記操作情報の検出で、操作情報がないと判断した場合には、ダイヤルした後に電話回線５の交換機側からモニター部３への呼出信号の数が一回発信されたら、回線を閉じるようにしている。一方、操作情報があると判断した場合には、ダイヤルした後に電話回線５が接続されると、続いて電気製品情報記録部１７に記録された情報を送信するようにしている。
ここで、前記呼出信号の数とは、呼出信号における波動の波長の数ことを意味する。なお、前記呼出信号の１波長は、所定の周期に対応した時間や、交換機側から返信される応答信号の波動における波長によって検出する。
【００１８】
前記変復調回路１５は、前記電気製品１の変復調回路１０と同様に、前記家庭内電灯線４に重畳されて搬送されてくる各電気製品１からの変調波をトランス２０を介して受信し、所定の信号波に復調して前記マイコン１４に出力し、また、該マイコン１４からの返信信号を所定の変調波に変調し、その変調波をトランス２０を介して家庭内電灯線４に重畳させて電気製品１に送信するものである。
【００１９】
前記モニター部３は、監視する各家庭から送信された電気製品１の操作情報および動作情報を一元管理して各家庭を監視するためのもので、図４に示すように、分岐接続部２２と、番号受信部２４と、監視家庭記憶メモリ２５と、情報記憶メモリ２６と、マイコン２７とを備え、図１に示すように、前記分岐接続部２２によって前記電話回線５と通常の電話機２３とを分岐接続している。前記モニター部３としては、パソコンが適用可能である。なお、この参考例では、電話回線５の交換機側における周知の発信者通知システムを利用する。
【００２０】
前記番号受信部２４はモデムであり、信号の着信時に交換機側から通知される発信者電話番号を受信し、その番号をマイコン２７に出力するものである。
【００２１】
前記監視家庭記憶メモリ２５は、複数の監視家庭における氏名や電話番号を記憶するものである。なお、この電話番号の記憶操作は、周知の電話機２３における電話番号登録方式が適用可能である。
【００２２】
前記情報記憶メモリ２６は、前記各監視家庭から受信した情報を個別に記録するものである。
【００２３】
前記マイコン２７は、番号受信部２４から入力された発信者電話番号が、監視家庭記憶メモリ２５に記憶された複数の電話番号の中のいずれかと一致するか否かを識別するものである。そして、電話番号がいずれかと一致し、電話回線５の交換機側から発信される呼出信号の数を二回以上検出すると、前記番号受信部２４を介して電話回線５を自動接続し、各家庭の情報を受信して情報記憶メモリ２６に記憶する一方、二回目の呼出信号の数を検出しない場合には、電話番号が一致した家庭では操作情報がなかったと判断し、その判断結果を情報記憶メモリ２６に記憶する。また、いずれとも一致しない場合には、電話回線５を自動接続しないことにより、前記分岐接続部２２を介してモニター部３と同時に着信した電話機２３が、通常通り呼出音を発信する。なお、このマイコン２７による電話番号の比較は僅かな時間で処理されるため、電話番号が一致して自動接続した場合には、電話機２３の呼出音は発信されない。
【００２４】
次に、前記生活モニターシステムにおける電気製品１のマイコン９の動作について説明する。
例えば、前記電気ポット１Ａのマイコン９は、図５に示すように、まず、ステップＳ１で、前記給湯スイッチ等の操作スイッチが操作されたか否かを検出し、操作を検出した場合にはステップＳ２に進み、検出しない場合にはステップＳ８に進む。
【００２５】
ステップＳ２では、前記操作情報ｂ１に１を入力し、ついで、ステップＳ３で、他の情報ｂ６〜ｂ２を設定し、ステップＳ４に進む。
【００２６】
ステップＳ４では、前記ステップＳ３で設定した操作情報を、前記家庭内電灯線４を介して前記集中管理部２に送信する。なお、この集中管理部２のマイコン１４の動作は後で詳細に説明する。
【００２７】
ついで、ステップＳ５で、タイマを動作させ、ステップＳ６に進む。このステップＳ６では、前記送信した情報信号を受信したことを示す集中管理部２からの返信があったか否かを検出し、検出した場合にはリターンする。一方、返信を検出しなかった場合には、ステップＳ７に進む。
【００２８】
ステップＳ７では、タイマがタイムアップしたか否かを検出し、カウントアップした場合にはステップＳ４に戻り、前記集中管理部２に情報信号を再送信する。また、カウントアップしていない場合には、ステップＳ６で待機する。なお、この再送信する回数は、希望回数に設定可能である。
【００２９】
また、前記ステップＳ１で、操作スイッチの操作を検出しなかった場合には、ステップＳ８で、前記集中管理部２に動作情報を送信する時間になったか否かを検出し、所定時間になった場合にはステップＳ９に進み、所定時間になっていない場合にはステップＳ１に戻る。
【００３０】
ステップＳ９では、経過時間情報ｂ６に１を入力し、ステップＳ１０に進む。このステップＳ１０では、例えばヒータ等の負荷部品が動作しているか否かを検出することにより、電気製品１が動作しているか否かを検出し、動作している場合にはステップＳ１１に進み、動作情報ｂ２に１を入力し、ステップＳ１３に進む。一方、動作を検出しなかった場合にはステップＳ１２に進み、動作情報ｂ２に０を入力し、ステップＳ１３に進む。
【００３１】
ステップＳ１３では、他の情報ｂ５〜ｂ３、ｂ１を設定し、ステップＳ４に進み、前記と同様に、ステップＳ４〜Ｓ７を行う。
【００３２】
次に、前記集中管理部２のマイコン１４の動作について説明する。
前記集中管理部２のマイコン１４は、まず、図６に示すように、ステップＳ２０で、前記電気製品１から情報信号を受信したか否かを検出し、検出した場合にはステップＳ２１に進み、検出しない場合には、ステップＳ２４に進む。
【００３３】
ステップＳ２１では、前記受信した情報信号を解析し、どの電気製品１からどのような情報が送信されてきたか、即ち、どの電気製品１から、操作情報または動作情報のいずれが送信されたかを解析し、ステップＳ２２で、その情報を電気製品情報記録部１７に記録した後に、ステップＳ２３で、電気製品１に対する返信信号を送信し、リターンする。
【００３４】
ステップＳ２４では、内蔵したタイマによってモニター部３に情報を送信する時間になったか否かを判断し、所定時間になったと判断した場合には、ステップＳ２５に進み、モニター部３への情報送信処理を行った後、リターンする。
一方、送信時間になっていないと判断した場合には、前記ステップＳ２０に戻る。
【００３５】
前記情報送信処理は、図７に示すように、まず、ステップＳ２５−１で、電気製品情報記録部１７に記録された情報の中に、電気製品１の操作情報があるか否かを、情報信号中のｂ１が１であるか０であるかによって検出し、操作情報があった場合には、ステップＳ２５−２に進み、操作情報が無かった場合には、ステップＳ２５−７に進む。
【００３６】
ステップＳ２５−２では、前記電気製品情報記録部１７に記録された全ての情報を送信する情報信号として設定した後、ステップＳ２５−３で、送信情報登録部１６に登録されたモニター部３の電話番号を読み込んで、その番号をダイヤルする。
【００３７】
そして、ステップＳ２５−４で、電話回線５が接続されるまで待機し、接続されると、ステップＳ２５−５で、設定した情報信号を送信し、全ての情報信号の送信が完了すると、ステップＳ２５−６で、電話回線５を閉じた後、リターンする。
【００３８】
一方、前記ステップＳ２５−１で、操作情報が無かった場合には、ステップＳ２５−７で、送信情報登録部１６に登録されたモニター部３の電話番号を読み込んで、その番号をダイヤルする。
【００３９】
その後、ステップＳ２５−８で、電話回線５の交換機側からモニター部３への呼出信号の数が一回（１波長）発信されたことを検出すると、ステップＳ２５−６に進み、電話回線５を閉じた後、リターンする。
【００４０】
次に、前記モニター部３の動作について説明する。
モニター部３は、図８に示すように、まず、ステップＳ３０で、電話回線５を介して前記集中管理部２または通常の電話の信号が着信するまで待機する。
【００４１】
ついで、ステップＳ３１で、信号を着信すると、番号受信部２４を介して着信時に電話回線５の交換機側から通知される発信者の電話番号を受信する。
【００４２】
そして、ステップＳ３２で、受信した番号と、監視家庭記憶メモリ２５に記憶した番号とを比較し、一致した番号がある場合には、ステップＳ３３に進み、全ての番号と一致していない場合には、後述するステップＳ３３からステップＳ３８をスキップし、自動接続を行わずにリターンする。
【００４３】
ステップＳ３３では、電話回線５の交換機側から発信される呼出信号の波長の数が二回以上であるか否かを検出し、二回以上の呼出信号の波長を検出すると、ステップＳ３４に進む一方、二回目の呼出信号の波長を検出しない場合、即ち、呼出信号の波長が一回のみであった場合、ステップＳ３８に進む。
【００４４】
ステップＳ３４では、モデムである番号受信部２４を介して電話回線５を自動接続し、ステップＳ３５で、続いて入力されてくる情報信号を受信して解析し、全ての情報の解析が完了すると、ステップＳ３６で、その情報を前記ステップＳ３２での比較で判断した監視家庭に対応した情報記憶メモリ２６に記録する。また、ステップＳ３７で、前記ステップＳ３２で比較して判断した監視家庭における氏名と、前記ステップＳ３５で解析した情報をモニター２８に出力して表示させて、リターンする。
【００４５】
一方、ステップＳ３３で呼出信号の波長が一回のみであった場合、ステップＳ３８で、監視する家庭では電気製品の操作情報がなかったと判断する。そして、前記と同様に、ステップＳ３６で、その判断結果を監視家庭に対応した情報記憶メモリ２６に記録し、ステップＳ３７で、前記ステップＳ３２で比較して判断した監視家庭における氏名と、前記ステップＳ３８で判断した情報をモニター２８に出力して表示させる。
【００４６】
そして、監視する人は、この判断結果をモニター２８で見ることにより、監視する家庭に何か異常が発生したと判断し、監視する家庭に電話をかけたり、直接訪問することにより、安否の確認を行う。
【００４７】
なお、前記ステップＳ３２で、受信した電話番号が記憶された全ての番号と一致していないため、自動接続せずにリターンすると、電話機２３が分岐接続部２２を介して同時に着信することにより、通常通り呼出音を発信し、通常の電話信号を着信したことを監視人に知らせる。
【００４８】
さらに、監視する家庭の操作状況が定期送信されてくる時間になっても、前述したいずれの表示もモニター２８に出力されない場合には、監視する人は、電源が抜けている等の何等かの原因で、モニター部３に異常が発生したと判断し、監視する家庭に電話をかけたり、直接訪問することにより、異常を解消する。
【００４９】
このように、参考例の生活モニターシステムでは、監視する家庭内の実際の生活状況を推測する際に必要な電気製品の操作状況および動作状況を確実にモニター部３に送信し、操作情報がない場合でも、その情報をモニター部３に送信するため、定期送信がない場合には、集中管理部２が何等かの原因で送信できないと判断することができる。即ち、家庭内の生活状況を推測、判断することが容易になるため、監視する人の便利性の向上を図ることができる。
【００５０】
図９および図１０は本発明の実施形態に係る生活モニターシステムを示す。この実施形態では、集中管理部２で検出した結果に基づいて、モニター部３への定期送信時間（呼出信号の発信時刻）を変更するようにし、更に、検出結果のみをモニター部３に送信するようにしている。また、参考例では、集中管理部２の異常を検出できるようにしたが、本実施形態では、集中管理部２の異常に加えて電気製品１の異常をも検出できるようにした点で相違している。
【００５１】
即ち、本実施形態の集中管理部２のマイコン１４は、モニター部３への定期送信の基準時間をＴとし、操作情報の検出によって「操作情報なし」と判断した場合に定刻Ｔに、電気製品情報記録部１７に「電気製品１の操作情報も動作情報もない」と判断した場合には定刻Ｔの一分後に、「操作情報あり」と判断した場合には定刻Ｔの二分後に、モニター部３にダイヤルする。なお、これらの送信時間の遅延は、内蔵されたタイマによって行う。
【００５２】
モニター部３のマイコン２７は、参考例と同様に、番号受信部２４から入力された発信者電話番号が、監視家庭記憶メモリ２５に記憶された複数の電話番号の中のいずれかと一致するか否かを識別した後、内蔵された時計で時刻を読み込むものである。また、本実施形態では、前記監視家庭記憶メモリ２５に、発信者電話番号と一緒にその発信者から定期送信がなされる時刻Ｔが記憶され、この時刻Ｔとの誤差により、前記集中管理部２からの送信情報を判断し、その判断結果を情報記憶メモリ２６に記憶するものである。
【００５３】
次に、本実施形態の集中管理部２のマイコン１４の動作について説明する。
このマイコン１４の動作は、図６に示すステップＳ２５の情報送信処理のみが参考例と相違する。具体的には、この情報送信処理は、図９に示すように、まず、ステップＳ２５’−１で、電気製品情報記録部１７に電気製品１の操作情報や動作情報が記録されているか否かを検出し、いずれかの情報があった場合には、ステップＳ２５’−２に進み、いずれの情報も無かった場合には、ステップＳ２５’−５に進む。
【００５４】
ステップＳ２５’−２では、前記検出した情報の中に、電気製品１の操作情報があるか否かを、情報信号中のｂ１が１であるか０であるかによって検出し、操作情報があると判断した場合には、ステップＳ２５’−３に進み、遅延タイマを２分に設定して、ステップＳ２５’−６に進む。
【００５５】
また、前記ステップＳ２５’−２で、操作情報がないと判断した場合には、ステップＳ２５’−４に進み、遅延タイマを０分に設定し、ステップＳ２５’−６に進む。
【００５６】
一方、前記ステップＳ２５’−１で、操作情報も動作情報もないと判断した場合には、ステップＳ２５’−５で、遅延タイマを１分に設定して、ステップＳ２５’−６に進む。
【００５７】
ステップＳ２５’−６では、遅延タイマがカウントアップするまで待機し、カウントアップすると、ステップＳ２５’−７で、送信情報登録部１６に登録されたモニター部３の電話番号を読み込んで、その番号をダイヤルした後、ステップＳ２５’−８で、電話回線５閉じてリターンする。
【００５８】
次に、本実施形態のモニター部３の動作について説明する。
モニター部３は、図１０に示すように、まず、ステップＳ４０で、電話回線５を介して前記集中管理部２または通常の電話の信号が着信するまで待機する。
【００５９】
ついで、ステップＳ４１で、信号を着信すると、番号受信部２４を介して着信時に電話回線５の交換機側から通知される発信者の電話番号を受信する。
【００６０】
そして、ステップＳ４２で、受信した番号と、監視家庭記憶メモリ２５に記憶した番号とを比較し、一致した番号がある場合には、ステップＳ４３に進み、全ての番号と一致していない場合には、後述するステップＳ４３からステップＳ４９をスキップしてリターンする。
【００６１】
ステップＳ４３では、着信時間が定刻Ｔに誤差１分を加算した時刻未満か否かを検出し、定刻Ｔ＋１分未満であると判断した場合、ステップＳ４４に進み、「操作情報なし」と判断、即ち、監視する家庭の集中管理部２には、電気製品１の操作情報が記録されていないと判断し、ステップＳ４８に進む。
【００６２】
一方、前記ステップＳ４３で、定刻Ｔ＋１分以上であると判断した場合、ステップＳ４５に進み、更に、着信時間が定刻Ｔに誤差２分を加算した時刻未満か否かを検出し、定刻Ｔ＋２分未満であると判断した場合、ステップＳ４６に進み、「送信情報なし」と判断、即ち、監視する家庭の集中管理部２には、電気製品１の操作情報および動作情報のいずれも記録されていないと判断し、ステップＳ４８に進む。
【００６３】
また、前記ステップＳ４５で、定刻Ｔ＋２分以上であると判断した場合、ステップＳ４７に進み、「操作情報あり」と判断、即ち、監視する家庭の集中管理部２には、電気製品１の操作情報が記録されていると判断し、ステップＳ４８に進む。
【００６４】
ステップＳ４８では、前記ステップＳ４４，Ｓ４６，Ｓ４７の判断結果を、前記ステップＳ４２での比較で判断した監視家庭に対応した情報記憶メモリ２６に記録した後、ステップＳ４９で、判断した監視家庭の氏名と、前記判断結果をモニター２８に出力して、リターンする。
【００６５】
そして、モニター部３のモニター２８を見る監視する人は、定刻Ｔから１分未満に着信することにより「操作情報なし」という判断を見ると、監視する家庭では電気製品１が操作されていないと判断し、その家庭に電話または訪問して対処する。また、定刻Ｔから２分未満に着信することにより「送信情報なし」という判断を見ると、電気製品１の電源が抜けている等の原因で、送信する情報がないと判断し、その家庭に電話または訪問して電気製品１の電源をコンセントに接続し、または、電気製品１が故障している場合には交換する等の対処をする。さらに、定刻Ｔから３分未満に着信することにより「操作情報あり」という判断を見ると、監視する家庭では何の問題もないと判断する。
【００６６】
このように、本実施形態の生活モニターシステムでは、モニター部３への呼出信号の発信時刻を変更することにより、前記参考例と同様に、必要最小限の情報をモニター部３に迅速に送信することができる。
【００６７】
なお、本発明の生活モニターシステムは、前記実施形態に限定されるものではない。
例えば、前記参考例では、集中管理部２で「操作情報あり」と判断すると、電気製品情報記録部１７に記録された全ての情報を送信するようにしたが、「操作情報なし」と判断するとモニター部３への呼出信号の数を一回、「送信情報なし」と判断すると呼出信号の数を三回、「操作情報あり」と判断すると呼出信号の数を五回とし、呼出信号の数のみで必要な情報をモニター部３で判断できるようにしてもよい。
【００６８】
この場合、同時に着信する電話機２３が、呼出信号の数と対応した回数の呼出音を発するため、誤って受話器を取る可能性がある。そのため、前記構成とする場合には、発信者側である集中管理部２では、１回のアクセス（発信動作）で発信する呼出信号の数は、例えば１回（１波長）のみとして一旦電話回線５を閉じ、１分等の所定時間内に必要回数分だけアクセスするように構成する一方、受信者側であるモニター部３では、所定時間内に特定の発信者から呼出信号の数を何回着信したかを累積し、その累積数によって判断するように構成することが好ましい。なお、呼出信号の数と、それに応じた送信情報は、希望に応じて種々の変更が可能である。
【００６９】
また、本実施形態では、「操作情報あり」と判断した場合、前記参考例と同様に、電気製品情報記録部１７に記録された全ての情報を送信するようにしてもよい。または、集中管理部２に、モニター部３と同様の番号受信部および記憶メモリを搭載し、モニター部３側からの着信を検出すると、電話回線５を自動接続して、電気製品情報記録部１７に記録された全ての情報を送信することもできる。
【００７０】
さらに、前記参考例ではモニター部３への呼出信号の数、本実施形態ではモニター部３への呼出信号の発信時刻を変更するようにしたが、これらを組み合わせれば、より細かい状況をモニター部３に迅速に送受信することが可能である。
【００７１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の生活モニターシステムでは、集中管理手段側では、検出手段による検出結果に基づいてモニター手段への送信形態を設定する一方、モニター手段側では、番号受信手段および記憶手段により、電話回線の交換機側から着信時に通知される電話番号によって特定の発信者からの着信を識別し、かつ、前記集中管理手段からの着信形態によって監視する家庭の状況を判断する構成としているため、監視する家庭の生活状況に応じて、正確に情報を送受信することができる。
【００７２】
具体的に、前記送信形態として、モニター手段への呼出信号の数を変更するようにし、または、モニター手段への呼出信号の発信時刻を変更するようにすれば、モニター手段では、この集中管理手段からの着信形態から送信する情報を判断することができるため、必要な情報を迅速に送受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の前提となる参考例の生活モニターシステムを示す概略構成図である。
【図２】  電気製品と集中管理部の構成を示すブロック図である。
【図３】  電気製品の操作情報を示す説明図である。
【図４】  モニター部の構成を示すブロック図である。
【図５】  電気製品のマイコンの動作を示すフローチャートである。
【図６】  集中管理部のマイコンの動作を示すフローチャートである。
【図７】  図６の情報送信処理を示すフローチャートである。
【図８】  モニター部のマイコンの動作を示すフローチャートである。
【図９】  本実施形態の集中管理部のマイコンの動作を示すフローチャートである。
【図１０】  本実施形態のモニター部のマイコンの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…電気製品、１Ａ…電気ポット、１Ｂ…炊飯ジャー、２…集中管理部（集中管理手段）、３…モニター部（モニター手段）、４…家庭内電灯線、５…電話回線、１４…マイコン（検出手段）、１５…変復調回路、１６…送信情報登録部、１７…電気製品情報記録部（電気製品情報記録手段）、１８…モデム、１８ａ…切換器、２０…トランス、２１…電話機、２２…分岐接続部、２３…電話機、２４…番号受信部（番号受信手段）、２５…監視家庭記憶メモリ（記憶手段）、２６…情報記憶メモリ、２７…マイコン、２８…モニター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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