(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子サービス利用者のクライアント・システムを対象として、インターネット上でのメインサイトとして電子サービスを提供する第１のサーバ・システムと、インターネット上での該メインサイトに対する提携サイトとして電子サービスを提供する複数の第２のサーバ・システムであってそれぞれ該第１のサーバ・システムに係る事業者と提携契約関係にある特定の事業者に係るものとを含む電子サービス・システムであって、
前記第１のサーバ・システムは、
各々の前記第２のサーバ・システム又は自サイトにアクセスしてきた前記クライアント・システムとの間でインターネットを介して通信するための通信インタフェース手段と、
自サイトのメインサイト・コンテンツにアクセスしてきた前記クライアント・システムへメインサイト・コンテンツに係る電子サービスを提供するために供されるメインサイト・ページを保持するための手段と、
各々の前記第２のサーバ・システムとの間で認証を行うための手段と、
前記メインサイト・ページの内容が更新された場合に、各々の前記第２のサーバ・システムごとに、当該第２のサーバ・システムとの間で前記認証を行った上で、当該第２のサーバ・システムの提携ページであって前記メインサイト・ページと同一の内容を有するものを遠隔更新するために、当該第２のサーバ・システムへ更新後のメインサイト・ページと同一の内容を有する更新後の提携ページを送信し、当該第２のサーバ・システムにおいて更新前の提携ページを更新後の提携ページにより上書きさせ又は更新前の提携ページへのリンクを更新後の提携ページへのリンクへ変更させるための更新手段とを備え、
前記第２のサーバ・システムの各々は、
前記第１のサーバ・システム又は自サイトにアクセスしてきた前記クライアント・システムとの間でインターネットを介して通信するための通信インタフェース手段と、
前記第１のサーバ・システムによる前記提携ページの更新を受けるために前記第１のサーバ・システムとの間で認証を行うための手段と、
自サイトの提携コンテンツにアクセスしてきた前記クライアント・システムへ提携コンテンツに係る電子サービスを提供するために供される前記提携ページであって前記第１のサーバ・システムによる遠隔更新を受けたものを保持するための手段と、
自サイトの独自コンテンツにアクセスしてきた前記クライアント・システムへ独自コンテンツに係る電子サービスを提供するために供される自身の独自ページを保持するための手段と、
前記クライアント・システムからの前記提携ページへのアクセスの履歴を示す第１のアクセス履歴情報と、前記クライアント・システムからの前記独自ページへのアクセスの履歴を示す第２のアクセス履歴情報とを記録するための手段と、
前記第１のアクセス履歴情報と前記第２のアクセス履歴情報とを、前記第１のサーバ・システムに送信するための手段とを備え、
前記第１のサーバ・システムは、
各々の前記第２のサーバ・システムから送信された前記第１のアクセス履歴情報と前記第２のアクセス履歴情報とを受信するための手段と、
各々の前記第２のサーバ・システムごとに、受信した前記第１のアクセス履歴情報と前記第２のアクセス履歴情報とを記録するための手段とを備えたことを特徴とする電子サービス・システム。
【請求項２】
複数の電子サービス利用者のクライアント・システムを対象として、インターネット上でのメインサイトとして電子サービスを提供する第１のサーバ・システムと、インターネット上での該メインサイトに対する提携サイトとして電子サービスを提供する複数の第２のサーバ・システムであってそれぞれ該第１のサーバ・システムに係る事業者と提携契約関係にある特定の事業者に係るものとを含む電子サービス・システムであって、
前記第１のサーバ・システムは、
各々の前記第２のサーバ・システム又は自サイトにアクセスしてきた前記クライアント・システムとの間でインターネットを介して通信するための通信インタフェース手段と、
自サイトのメインサイト・コンテンツにアクセスしてきた前記クライアント・システムへメインサイト・コンテンツに係る電子サービスを提供するために供されるメインサイト・ページを保持するための手段と、
各々の前記第２のサーバ・システムとの間で認証を行うための手段と、
前記メインサイト・ページの持つレイアウト情報が更新された場合に、各々の前記第２のサーバ・システムごとに、当該第２のサーバ・システムとの間で前記認証を行った上で、当該第２のサーバ・システムの提携ページであって前記メインサイト・ページと同一のレイアウト情報を持つものを遠隔更新するために、当該第２のサーバ・システムへ更新後の前記レイアウト情報を送信し、当該第２のサーバ・システムにおいて更新前の提携ページの持つレイアウト情報を更新後のレイアウト情報により上書きさせ又は更新前のレイアウト情報へのリンクを更新後のレイアウト情報へのリンクへ変更させるための更新手段とを備え、
前記第２のサーバ・システムの各々は、
前記第１のサーバ・システム又は自サイトにアクセスしてきた前記クライアント・システムとの間でインターネットを介して通信するための通信インタフェース手段と、
前記第１のサーバ・システムによる前記提携ページの更新を受けるために前記第１のサーバ・システムとの間で認証を行うための手段と、
自サイトの提携コンテンツにアクセスしてきた前記クライアント・システムへ提携コンテンツに係る電子サービスを提供するために供される前記提携ページであって前記第１のサーバ・システムによる遠隔更新を受けたものを保持するための手段と、
自サイトの独自コンテンツにアクセスしてきた前記クライアント・システムへ独自コンテンツに係る電子サービスを提供するために供される自身の独自ページを保持するための手段と、
前記クライアント・システムからの前記提携ページへのアクセスの履歴を示す第１のアクセス履歴情報と、前記クライアント・システムからの前記独自ページへのアクセスの履歴を示す第２のアクセス履歴情報とを記録するための手段と、
前記第１のアクセス履歴情報と前記第２のアクセス履歴情報とを、前記第１のサーバ・システムに送信するための手段とを備え、
前記第１のサーバ・システムは、
各々の前記第２のサーバ・システムから送信された前記第１のアクセス履歴情報と前記第２のアクセス履歴情報とを受信するための手段と、
各々の前記第２のサーバ・システムごとに、受信した前記第１のアクセス履歴情報と前記第２のアクセス履歴情報とを記録するための手段とを備えたことを特徴とする電子サービス・システム。
【請求項３】
前記第１のサーバ・システムが前記第２のサーバ・システムの提携ページの遠隔更新を行う際に、前記第１のサーバ・システムから前記第２のサーバ・システムへ、前記第２のサーバ・システムのサイト管理者に内容確認を促すための確認メッセージを送信し、
この確認メッセージを受信した前記第２のサーバ・システムでは、サイト管理者に内容確認を促すメッセージを提示し、サイト管理者から肯定の旨が入力されたならば、肯定を示す肯定メッセージを前記第１のサーバ・システムへ返答し、
この肯定メッセージを受信した前記第１のサーバ・システムは、前記第２のサーバ・システムの提携ページの遠隔更新を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の電子サービス・システム。
【請求項４】
前記第１のサーバ・システムの事業者から各々の前記第２のサーバ・システムの事業者に対して定期的に請求する提携手数料の算定の基礎として前記第１のアクセス履歴情報および前記第２のアクセス履歴情報のうちの予め定められた情報が使用される場合に、前記第２のサーバ・システムは、前記第１のアクセス履歴情報および前記第２のアクセス履歴情報のうち、少なくとも前記提携手数料の算定の基礎となる情報に対し、それが改ざんされていないことを証明するための証明情報を生成して付加するための手段を更に備え、前記第１のサーバ・システムは、前記証明情報に基づいて該証明情報が証明対象とする情報に改ざんのないことを検証するための手段を更に備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子サービス・システム。
【請求項５】
前記第２のサーバ・システムは、
前記提携ページに対して前記クライアント・システムから要求を受信し、該要求に応えるための処理が必要となる場合には、該要求を直ちに前記第１のサーバ・システムに通知するための手段を更に備え、
前記第１のサーバ・システムは、
前記第２のサーバ・システムから通知された前記要求を処理するための手段を更に備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子サービス・システム。
【請求項６】
前記第２のサーバ・システムは、
前記提携ページに対して前記クライアント・システムから要求を受信し、該要求に応えるための処理が必要となる場合には、該要求を直ちに前記第１のサーバ・システムに通知するための手段を更に備え、
前記第１のサーバ・システムは、
前記第２のサーバ・システムから通知された前記要求に対する指示を前記第２のサーバ・システムに通知するための手段とを更に備え、
前記第２のサーバ・システムは、
前記第１のサーバ・システムから通知された前記指示に従って前記要求を処理するための手段を更に備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子サービス・システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等で電子的な取引や情報の提供等のサービスを行うための電子サービス・システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット上での電子店舗システムあるいは電子商取引システム、電子的サービス（情報検索や、ポータルサイト、電子掲示板）等の多くは、ＷＷＷ（ＷＯＲＬＤ  ＷＩＤＥ  ＷＥＢ）システムをベースにして構築されている。これら電子店舗、電子的サービスを利用するユーザの使うクライアント計算機では、ＷＥＢブラウザ（あるいは単にブラウザ）と呼ばれるソフトウェアが動作する。ユーザはＷＥＢブラウザからインターネットを介して商品の購入などをしたい電子店舗のサーバ計算機や、享受したい電子的サービスを提供するサーバ計算機に接続し、商品情報の閲覧や、商品の購入手続き、情報の検索、交換などを行う。
【０００３】
サーバ計算機上では、電子店舗、電子サービスの機能を実行するプログラムが動作し、例えば、客に対して商品の説明や価格を提示したり、客からの注文を受けて在庫の確認、支払いの処理、配送の手配などの販売処理を行う。また、顧客のユーザ情報を元に過去の取引履歴を管理して、顧客に合った商品提案や優待販売などのサービスをする場合もある。サーバ計算機は、例えばクレジットカードの決済などを行う際などには、他のサービス会社のコンピュータと通信することもある。
【０００４】
クライアント計算機上のＷＥＢブラウザとサーバ計算機上の電子店舗・電子サービスプログラムは、ＨＴＴＰと呼ばれるＷＷＷの標準の通信プロトコルで通信する。ＨＴＴＰプロトコルは、ＵＲＬと呼ばれる処理要求の識別子と、必要に応じてその要求に付随する情報をリクエストとして送ると、処理結果を表示するＨＴＭＬドキュメント等のデータがリプライとして返される、１組のリクエスト／リプライが通信の基本単位になる。電子商取引では、リクエストはクライアント計算機からサーバ計算機に向けて送られ、リプライはサーバ計算機からクライアント計算機へ向けて送られる。
【０００５】
通常、インターネット上のいわゆる電子商取引においては、セキュリティ上の要請から、ユーザに認証を行う。これは例えば電子店舗・電子サービスに固有のパスワードを使い、正規のユーザであることを確認し、その後にサーバ計算機上のメニューへのアクセスを許可する。このユーザ情報は、単にユーザのアクセス許可の可否を判断するだけでなく、前述のように過去のアクセス履歴に基づいたユーザ固有の嗜好情報を求めたり、ユーザクラスに基づく優待制御などにも使用される。また、特に電子商取引において商品対価の課金の際には、悪意を持ったユーザのなりすましなどに対応するために、より厳格なユーザ認証が必要になる。
【０００６】
さて、このようなインターネット上で、電子商取引や電子サービスなどのＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）を行うことは、近年、ＩＴ技術の発展に伴い広く行われている。ＷＥＢサイト上での商取引、サービス提供は、インターネットのカバーする全世界を相手に比較的低コストでビジネスを立ち上げることが可能であるとされるが、一方で、以下のようないくつかの問題点がある。
【０００７】
（課題１：コンテンツ更新など、サイト管理が面倒）
ＷＥＢサイトをユーザにとって魅力あるものにするためには、頻繁なコンテンツ更新などを行い、ユーザが繰り返しＷＥＢサイトを訪問してくれるようにすることが必要であるが、小規模のＷＥＢサイトではサイトコンテンツの更新に人手をかけるには限界があり、その結果ＥＣサイトとしての競争力が低下してしまうという結果になる。これは自動更新ツールの導入などに関しても、その導入コストが問題になる。
【０００８】
（課題２：地域展開のスムーズな展開が難しい）
また、情報提供系のサイトで、地域限定の情報を掲載するもの（例えば、鉄道の乗り換え案内など）を地域展開する場合、元の事業者としては、サイトの体裁などは元のものをそのまま使用して、コンテンツの一部のみを地域対応にすることで既存のブランド力をそのまま生かしつつ、運用を各地域の事業者に委任する形式が望ましい場合がある。これは、地域展開の際のリスク回避や、多数のサイト管理の手間を省く意味で重要である。いわば、単一ブランドであり、かつサイト運用のアウトソーシングが可能な枠組みが欲しいわけである。
【０００９】
（課題３：ユーザ発掘機会に限界がある）
また、ＥＣサイトは、特定マニア向けなど特殊な特徴を持つものでない場合、結局のところ、エンドユーザの目にいかに触れ、ＷＥＢサイトを訪問させるかという点が成功のポイントである。したがって、多くのＷＥＢ上にビジネス情報を掲示できることが、ＥＣサイト運用の面から見ると望ましい。例えば、電子的に１箇所のＵＲＬでしかアクセスできない大規模事業者のＥＣサイトより、多くのポータルサイトや、相互リンクを持つ小規模サイトの方がユーザの訪問機会が多い、ということが起こる。もちろん、大規模事業者であれば、有力なブランドイメージを持っていることや、インターネット以外の広告媒体（ＣＭなど）を使えたり、在庫管理や物流などに規模コストメリットを持つなど多大なメリットを持っているが、こと電子メディア上においては、出来る限り多くのサイトでユーザの目に触れることが重要になってくる。
【００１０】
そのような提携関係として従来は、バナー広告によるリンクなどがあったが、スペースに限りがあり、ＥＣサイトとしての特徴を提示することによる提携側のメリットがバナー広告料という定義であることに限界があったわけである。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明してきたように、従来の電子商取引や電子サービスなどのＥＣを行うＷＥＢサイトでは、ユーザに繰り返しサイトを訪問させるためのサイト管理が必須であり、これにかけられる手間が特に小規模な事業者では問題になっている。一方、大規模事業者の側の視点でみると、ＥＣサイト運営は、こと電子的な土壌においては、大規模事業者である利点を生かせているとは言えず、そのブランドイメージを生かしつつ、多数のサイトにビジネス展開するための手法が必要であった。
【００１２】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、サイト間の効果的な提携を可能とする電子サービス・システムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の電子サービス利用者のクライアント・システムを対象として、インターネット上でのメインサイトとして電子サービスを提供する第１のサーバ・システムと、インターネット上での該メインサイトに対する提携サイトとして電子サービスを提供する複数の第２のサーバ・システムであってそれぞれ該第１のサーバ・システムに係る事業者と少なくとも提携ページの更新の委託に関する有償契約関係にある特定の事業者に係るものとを含む電子サービス・システムであって、前記第１のサーバ・システムは、各々の前記第２のサーバ・システム又は自サイトにアクセスしてきた前記クライアント・システムとの間でインターネットを介して通信するための通信インタフェース手段と、自サイトのメインサイト・コンテンツにアクセスしてきた前記クライアント・システムへメインサイト・コンテンツに係る電子サービスを提供するために供されるメインサイト・ページを保持するための手段と、各々の前記第２のサーバ・システムとの間で認証を行うための手段と、前記メインサイト・ページの内容が更新された場合に、各々の前記第２のサーバ・システムごとに、当該第２のサーバ・システムとの間で前記認証を行った上で、当該第２のサーバ・システムの提携ページであって前記メインサイト・ページと同一の内容を有するものを遠隔更新するために、当該第２のサーバ・システムへ更新後のメインサイト・ページと同一の内容を有する更新後の提携ページを送信し、当該第２のサーバ・システムにおいて更新前の提携ページを更新後の提携ページにより上書きさせ又は更新前の提携ページへのリンクを更新後の提携ページへのリンクへ変更させるための更新手段とを備え、前記第２のサーバ・システムの各々は、前記第１のサーバ・システム又は自サイトにアクセスしてきた前記クライアント・システムとの間でインターネットを介して通信するための通信インタフェース手段と、前記第１のサーバ・システムによる前記提携ページの更新を受けるために前記第１のサーバ・システムとの間で認証を行うための手段と、自サイトの提携コンテンツにアクセスしてきた前記クライアント・システムへ提携コンテンツに係る電子サービスを提供するために供される前記提携ページであって前記第１のサーバ・システムによる遠隔更新を受けたものを保持するための手段と、自サイトの独自コンテンツにアクセスしてきた前記クライアント・システムへ独自コンテンツに係る電子サービスを提供するために供される自身の独自ページを保持するための手段と、前記クライアント・システムからの前記提携ページへのアクセスの履歴を示す第１のアクセス履歴情報と、前記クライアント・システムからの前記独自ページへのアクセスの履歴を示す第２のアクセス履歴情報とを記録するための手段と、前記第１のアクセス履歴情報と前記第２のアクセス履歴情報とを、前記第１のサーバ・システムに送信するための手段とを備え、前記第１のサーバ・システムは、各々の前記第２のサーバ・システムから送信された前記第１のアクセス履歴情報と前記第２のアクセス履歴情報とを受信するための手段と、各々の前記第２のサーバ・システムごとに、受信した前記第１のアクセス履歴情報と前記第２のアクセス履歴情報とを記録するための手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明は、複数の電子サービス利用者のクライアント・システムを対象として、インターネット上でのメインサイトとして電子サービスを提供する第１のサーバ・システムと、インターネット上での該メインサイトに対する提携サイトとして電子サービスを提供する複数の第２のサーバ・システムであってそれぞれ該第１のサーバ・システムに係る事業者と提携契約関係にある特定の事業者に係るものとを含む電子サービス・システムであって、前記第１のサーバ・システムは、各々の前記第２のサーバ・システム又は自サイトにアクセスしてきた前記クライアント・システムとの間でインターネットを介して通信するための通信インタフェース手段と、自サイトのメインサイト・コンテンツにアクセスしてきた前記クライアント・システムへメインサイト・コンテンツに係る電子サービスを提供するために供されるメインサイト・ページを保持するための手段と、各々の前記第２のサーバ・システムとの間で認証を行うための手段と、前記メインサイト・ページの持つレイアウト情報が更新された場合に、各々の前記第２のサーバ・システムごとに、当該第２のサーバ・システムとの間で前記認証を行った上で、当該第２のサーバ・システムの提携ページであって前記メインサイト・ページと同一のレイアウト情報を持つものを遠隔更新するために、当該第２のサーバ・システムへ更新後の前記レイアウト情報を送信し、当該第２のサーバ・システムにおいて更新前の提携ページの持つレイアウト情報を更新後のレイアウト情報により上書きさせ又は更新前のレイアウト情報へのリンクを更新後のレイアウト情報へのリンクへ変更させるための更新手段とを備え、前記第２のサーバ・システムの各々は、前記第１のサーバ・システム又は自サイトにアクセスしてきた前記クライアント・システムとの間でインターネットを介して通信するための通信インタフェース手段と、前記第１のサーバ・システムによる前記提携ページの更新を受けるために前記第１のサーバ・システムとの間で認証を行うための手段と、自サイトの提携コンテンツにアクセスしてきた前記クライアント・システムへ提携コンテンツに係る電子サービスを提供するために供される前記提携ページであって前記第１のサーバ・システムによる遠隔更新を受けたものを保持するための手段と、自サイトの独自コンテンツにアクセスしてきた前記クライアント・システムへ独自コンテンツに係る電子サービスを提供するために供される自身の独自ページを保持するための手段と、前記クライアント・システムからの前記提携ページへのアクセスの履歴を示す第１のアクセス履歴情報と、前記クライアント・システムからの前記独自ページへのアクセスの履歴を示す第２のアクセス履歴情報とを記録するための手段と、前記第１のアクセス履歴情報と前記第２のアクセス履歴情報とを、前記第１のサーバ・システムに送信するための手段とを備え、前記第１のサーバ・システムは、各々の前記第２のサーバ・システムから送信された前記第１のアクセス履歴情報と前記第２のアクセス履歴情報とを受信するための手段と、各々の前記第２のサーバ・システムごとに、受信した前記第１のアクセス履歴情報と前記第２のアクセス履歴情報とを記録するための手段とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
なお、装置に係る本発明は方法に係る発明としても成立し、方法に係る本発明は装置に係る発明としても成立する。
【００２３】
また、装置または方法に係る本発明は、コンピュータに当該発明に相当する手順を実行させるための（あるいはコンピュータを当該発明に相当する手段として機能させるための、あるいはコンピュータに当該発明に相当する機能を実現させるための）プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体としても成立する。
【００２４】
例えば、ＥＣサイト１をメインサイト（あるいはマスターサイト）とするＥＣサイト２を新規開設する場合、まずサイト２の内容を提携ページと独自ページとに分類する。提携ページはマスターサイト１と提携するページであるので、所定のセキュリティ機構を使用して定期的にサイト１の管理者がページを更新する。ページレイアウトなどもサイト１の側で決定することができる（今月のお薦め商品、など）。
ユーザがサイト２で購買する際に、入力される会員情報／パスワードを含む認証情報は、サイト１で統一管理することができる。この場合に、サイト２側でコピーを保持することもできる。ユーザ履歴などの情報もこれに準じて管理することができる。サイト２へのユーザアクセス回数、購買回数などのログ情報は、適当なセキュリティ機構で保証されて、サイト１とサイト２で共有することができる。これは別途定められる条件に基づいて、サイト１とサイト２の間の提携手数料の算定に使用することもできる。
【００２５】
本発明によれば、１つのマスターＥＣサイトと複数の提携ＥＣサイト間でコンテンツ更新をマスターに合わせて自動化することができる。また、ユーザ情報を安全にマスターサイトに転送することにより、他のサイトで登録されたユーザＩＤ、パスワードなどの個人認証情報を使ってエンドユーザマーケッティングを可能にすることができる。一方、提携サイトの訪問ユーザ数などのカウントを行い、ビジネスに対する寄与率を算定して、提携手数料に反映することができる。このようにして、マスターサイト、提携サイト両者に対し、メリットをもたらすことが可能になる。
これにより、小規模な事業者であっても、大規模事業者のブランドを利用することで短期間にＥＣサイトの収益を高めることが可能で、かつサイト管理、エンドユーザマーケッティングなどのリソースを削減し、運用コストを低減することが可能である。また、マスターＥＣサイトである大規模事業者にとっては、多数のサイトへの展開を短期間に実現でき、スケールメリットを活かしたサイト運営が可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら発明の実施の形態を説明する。
【００２７】
以下では、インターネット上のいわゆる電子店舗などにおける商取引を例にとって説明するが、もちろん、本発明は、インターネット以外のネットワークにも適用可能であり、また、商取引に該当しない取引あるいは契約、情報の提供などのネットワークサービスを扱うシステムにも適用可能である。
【００２８】
図１に、本発明の一実施形態に係る電子商取引システムのネットワーク構成例を示す。
【００２９】
本電子商取引システムは、インターネット６に接続した、電子店舗サービスを提供するメインサイトを形成するサーバ計算機２およびこれに附属するユーザ情報管理装置３、電子店舗サービスを提供する提携サイトを形成するサーバ計算機４、メインサイトや提携サイトの電子店舗サービスを利用する側のクライアント計算機５を含んで構成される。クライアント計算機５は複数あることを想定している。
【００３０】
本実施形態では、メインサイトの事業者としては例えば全国的に著名で且つサイト運営・管理に必要な技術を持つような大規模事業者を想定し、提携サイトの事業者としては例えば独自のサイトを立ち上げたいが技術やコストの面が障壁となるような小規模事業者を想定している。そして、メインサイト事業者が各提携サイト事業者と提携することによって（例えば、メインサイト事業者が提携サイト事業者のサイトの立ち上げやサイトの運営・管理をサポートすること、提携サイト事業者がメインサイト事業者と同一のコンテンツ（ページ）を持つこと、提携サイト事業者がメインサイト事業者にサポート料あるいは手数料等の対価を支払うことなど）、両者が利益を得ることができるような仕組みを考える。
【００３１】
提携サイト（サーバ計算機４）は複数あるものとし、メインサイト事業者および複数の提携サイト事業者は互いに異なるものであるものとし（なお、事業者は特に法人でなくてもよい）、メインサイト事業者と提携サイト事業者とはサイトの提携に関して契約関係にあるものとして説明する（なお、一提携サイトのみ存在する場合もあり得るし、一提携サイト事業者が同一のメインサイトについて複数の提携サイトを持つ場合もあり得る）。メインサイト（サーバ計算機２／ユーザ情報管理装置３）は、複数あって構わないが（複数事業者が存在する場合、一事業者が複数種類のメインサイトを持つ場合など、種々のケースがある）、本実施形態では、１つのメインサイトに着目して説明する。
【００３２】
以下では、利用者とはクライアント計算機５のユーザを意味するものとする（サーバ計算機２や４を操作するものは管理者と呼ぶものとする）。
【００３３】
利用者は、インターネット６上の電子店舗サービスを客として利用して、商品の購入あるいは宅配サービスの注文あるいは座席や部屋の予約あるいは或物の賃貸など所望の取引を行う（所望の契約を締結する）目的や、そのための情報を入手する目的などのために、クライアント計算機５を操作する。なお、クライアント計算機５からみた場合に、メインサイトか提携サイトかのシステム上の違いは特にない。
【００３４】
電子店舗サービスを利用するために利用者が使用するクライアント計算機５上では、ＷＥＢブラウザが動作する。利用者は、ＷＥＢブラウザからインターネット６を介して、商品の購入等を行いたい所望の電子店舗サービスを提供する所望のサーバ計算機２，４に接続し、ＷＥＢブラウザに表示されたページ画面を閲覧し、必要に応じてデータを入力し、各種ボタンを押すなどの作業・操作を繰り返すことによって（両コンピュータ間での各種要求の送信や応答の受信などのやり取りを通じて）、電子店舗サービスを利用する（例えば、商品情報の閲覧や商品の購入手続き等を行う）。もちろん、ＷＥＢブラウザではなく、電子店舗サービスを利用するための専用のソフトウェアなどの他のものを用いても構わないが、本実施形態ではＷＥＢブラウザを例にとって説明することとする。
【００３５】
また、クライアント計算機５は、電子店舗サービスを提供するサーバ計算機２や４などとインターネット６を介して通信するための手段（例えば通信ソフトや通信インタフェース装置等）を持つ。
【００３６】
なお、クライアント計算機５は、図示しないインターネット・サービス・プロバイダ経由でインターネット６に接続されるものであってもよいし、インターネット・サービス・プロバイダを介さずにインターネット６に接続されているものであってもよい。
【００３７】
また、クライアント計算機５は、汎用の計算機ではなく、例えばインターネット機能を有する携帯電話端末等でもよい。
【００３８】
メインサイト事業者のサーバ計算機２上では、電子店舗プログラムが動作し、クライアント計算機５の利用者に対して、例えば商品販売サービスのサイトでは商品やサービスの内容の説明やその価格の提示、利用者からの注文を受けての在庫の確認、支払いの処理、配送の手配といった販売処理を行うなど、サイトごとに様々な電子店舗サービスを提供する。サーバ計算機２上の電子店舗プログラムは、必要な情報、例えば商品のカタログに関する情報、在庫に関する情報、個々の取引の内容に関する情報、実際の支払や配達に関する情報などをデータベースに管理しながら処理を進める。
【００３９】
また、サーバ計算機２は、ユーザ情報管理装置３、提携サイトのサーバ計算機４、クライアント計算機５と通信するための手段（例えば通信ソフトや通信インタフェース装置等）を持つ。ユーザ情報管理装置３やサーバ計算機４との通信はインターネット６以外を介してもよい。
【００４０】
提携サイト事業者のサーバ計算機４上でも、電子店舗プログラムが動作する。詳しくは後述するが、提携サイトでは、メインサイトとの提携に係る提携ページと、自サイト独自の独自ページを持つ（独自ページは持たない場合もあり得る）。そして、独自ページへのアクセスに対しては、上記サーバ計算機２と同様に処理を行うが、提携ページへのアクセスに対しては、独自ページと同様に処理を行う場合と、全部または一部は自身では処理をせずに情報をメインサイト側に通知して処理を委託する場合とがある。
【００４１】
なお、サーバ計算機４も、メインサイトのサーバ計算機２／ユーザ情報管理装置３、クライアント計算機５と通信するための手段（例えば通信ソフトや通信インタフェース装置等）を持つ。サーバ計算機２／ユーザ情報管理装置３との通信はインターネット６以外を介してもよい。
【００４２】
なお、ユーザ情報管理装置３は、サーバ計算機２上に実現されたものであってもよいし、サーバ計算機２とは独立した計算機等で構成されたものであってもよい。また、後者の場合に、ユーザ情報管理装置３と通信するサーバ計算機２以外の装置は、直接、ユーザ情報管理装置３と通信するようにしてもよいし、サーバ計算機２を介してユーザ情報管理装置３と通信するようにしてもよい。
【００４３】
次に、提携サイトのコンテンツに関して説明する。
【００４４】
図２に示すように、提携サイトは、メインサイトのコンテンツ１００をそのまま承継してユーザに提示する提携ページ群１０１と、独自に構成する独自ページ群１０３から構成される。なお、ページ群は１ページの場合もある。また、独自ページ群は持たない場合もある。
【００４５】
提携サイトにおける、提携ページ群と独自ページ群の使い分けの仕方には、種々の形態がある。例えば、メインサイトから承継した提携ページ群でメインサービスを提供し、独自ページ群では特定地域を対象とした情報の提供や特定地域を原産地とする商品の販売などの独自のサービスを展開するという形態や、独自ページ群でも提携ページ群と同様に全国展開を想定したサービスを提供する形態や、独自ページ群を持たない形態など、様々な形態がある。
【００４６】
なお、メインサイトには、提携ページ群１０１に対応するコンテンツ１００とは別のページ群が存在してもよいし存在しなくてもよいが、本実施形態では、メインサイトについては、提携ページ群１０１に対応するコンテンツ１００に関して説明するものとする。
【００４７】
提携サイトにおける、提携ページの分量、独自ページと提携ページの分量比、独自ページの分量などは任意である。なお、詳しくは後述するように、サイト全体の運用に対する提携ページの寄与率を評価し、これを提携手数料に適切に反映する方法を採用する場合には、提携ページの分量、独自ページと提携ページの分量比、独自ページの分量などは、寄与率算定のための重要なファクターとなる。
【００４８】
図２に示すように、提携サイトのコンテンツのうち、メインサイトから承継される提携ページ群に関しては、ページ更新などの運用管理をメインサイト側に委託する。すなわち、メインサイトのページ内容の更新が行われる際には、全ての提携サイトの提携ページ群を更新する。
【００４９】
これを実行するためには、メインサイトと提携サイトとの間で適切な認証手続きを行って正当な更新要求であることを証明しなくてはいけない。これを行うために、各サーバ計算機２，４には、認証処理部２１，４１を設けている。これは実際には適切なセキュリティ機構に基づく相互認証処理である。
【００５０】
正しく認証が完了すると、新規ページを提携サイトに分配する。
【００５１】
提携ページの更新は、データ上書きによる更新によってもよい。また、図３に示すように、直接ＷＥＢのリンクを書き換えてもよいし、一旦、新規ページを提携サイトのサーバ計算機４上にファイルとして書き出して、所定の承認動作が行われたら、リンクをこのローカルコピーに張り替えるというものでもよい。
【００５２】
図４に、提携ページの更新手順の一例を示す。メインサイトでは所定のタイミングで（例えば定期的に）ページの更新が行われる（ステップＳ１）。ページの更新時になったら、メインサイトは提携サイトとの間で認証手続きを行う（ステップＳ２）。認証に成功したら、メインサイトは提携サイトの提携ページを更新する（ステップＳ３）。
【００５３】
図５に、提携ページの更新手順の他の例を示す。メインサイトでは所定のタイミングで（例えば定期的に）ページの更新が行われる（ステップＳ１１）。ページの更新時になったら、メインサイトは提携サイトとの間で認証手続きを行う（ステップＳ１２）。認証に成功したら、メインサイトは提携サイトのサイト管理者に内容確認を促すための確認メッセージを送信する（ステップＳ１３）。確認メッセージを受信した提携サイトでは、サイト管理者に内容確認を促すための文字あるいは音声等を出力する（ステップＳ１４）。そして、サイト管理者から確認した旨の入力があったならば、提携サイトからメインサイトへ、肯定応答メッセージを送信する（ステップＳ１５）。肯定応答メッセージを受信したならば、メインサイトは、提携サイトの提携ページを更新する（ステップＳ１６）。なお、サイト管理者から否定の入力があったならば、提携サイトからメインサイトへ、否定応答メッセージを送信し、否定応答メッセージを受信したメインサイトは、提携サイトの提携ページの処理を一旦中止する。そして、自動または手動による所定の手続きを経た後に、再度、図５の手順を行う。
【００５４】
一方、提携サイトのコンテンツのうち、独自に構成する独自ページ群は、ページ更新などの運用管理を自身で行う。独自ページの更新も、データ上書きによる更新によってもよいし、直接ＷＥＢのリンクを書き換えてもよいし、一旦、新規ページを提携サイトのサーバ計算機４上にファイルとして書き出して、所定の承認動作が行われたら、リンクをこのローカルコピーに張り替えるというものでもよい。
【００５５】
ところで、提携サイトの提携ページにクライアント計算機５からの要求があったときには、この要求に応えるための処理が必要となる場合がある。例えば、ある電子商取引に係る商品の購入の申込などを受けた場合における、在庫の確認、支払いの処理、配送の手配といった販売処理などである。このような要求に対する処理については、例えば次のように種々の形態が考えられる。
（１）全ての要求について、自サイトで処理を行う。
（２）全ての要求について、メインサイトに要求を通知して処理を依頼する。
（３）全ての要求について、まずメインサイトに要求を通知し、その返答に従って自サイトで処理を行う。
（４）各要求内容ごとに、（１）〜（３）を適宜使い分ける。
【００５６】
図６に、上記の（２）の場合の手順の一例を示す。提携サイトが、クライアントから提携ページへの所定の要求を受ける（ステップＳ２１）。提携サイトは、該要求を、メインサイトへ通知する（ステップＳ２２）。メインサイトは、通知された要求を処理する（ステップＳ２３）。
【００５７】
図７に、上記の（３）の場合の手順の一例を示す。提携サイトが、クライアントから提携ページへの所定の要求を受ける（ステップＳ３１）。提携サイトは、該要求を、メインサイトへ通知する（ステップＳ３２）。メインサイトは、通知された要求に関する指示を、提携サイトへ通知する（ステップＳ３３）。提携サイトは。通知された指示（例えば注文された商品の在庫の有無など）に従って、要求を処理する（ステップＳ３４）。
【００５８】
なお、提携サイトの独自ページにクライアント計算機５からの要求（例えばある電子商取引に係る商品の購入の申込や情報転送の要求など）があった場合には、独自で処理を行う。
【００５９】
なお、上記では、提携サイトはメインサイトと同じコンテンツを提携ページとして持つものとして説明したが、提携ページに関して、メインサイトの内容のすべてを承継するのではなく、提携サイトの提携ページ群を、メインサイトの対応するコンテンツと一部異ならせるようにしてもよい。また、提携サイトの提携ページ群と、メインサイトの対応するコンテンツとの相違点を、提携サイト毎に設定するようにしてもよい。
【００６０】
また、提携ページに関して、メインサイトのコンテンツの内容の全部または一部を承継するのではなく、例えば、図８に示すように、ページレイアウトやユーザインタフェースなどの枠組みのみを承継することも考えられる。これによって、メインサイトのブランドイメージを活かしたり、メインサイト側でユーザが習熟しているユーザインタフェースをそのまま使用できるという利点が得られる。この場合も、定期的なレイアウト変更などの際には、レイアウト情報をメインサイト側から自動的に更新する。
【００６１】
また、上記のようなメインサイトからの承継は行わずに、提携サイトのページにメインサイトへのリンクを設けるのみとし、かつ、何らかの管理を提携サイトからメインサイトへ委託するような形態も可能である。
【００６２】
上記では、提携サイトの提携ページ群の更新の管理をメインサイトに委託する場合について説明したが、その他の管理を提携サイトからメインサイトに委託することも可能である。ここでの基本的な考え方は、提携サイト側で管理しなくてはならないページ分量を減らす、ということである。すなわち、管理という視点では、ページ更新以外にも様々な処理をメインサイト側で肩代わりすることが可能である。また、メインサイトと提携サイトに共通の管理であって、メインサイトと提携サイトを代表してメインサイトがその管理を行うような場合もある。
【００６３】
図９に、この場合の基本的な手順の一例を示す。提携サイトは、提携ページへのアクセスと、独自ページへのアクセスを記録する（ステップＳ４１）。提携サイトにおける、提携ページへのアクセスと、独自ページのアクセスの記録の全部または一部を、メインサイトへ通知する（ステップＳ４２）。インサイトは、通知内容に応じて所定の管理（例えば、顧客管理、セキュリティ管理、提携契約料金管理）を行う（ステップＳ４３）。もちろん、ステップＳ４２で提携サイトからメインサイトへ情報を通知する代わりに、メインサイトが必要に応じて提携サイトから情報を取得するようにしてもよい。
【００６４】
メインサイトが提携サイトに代わって行うページ更新以外の管理（メインサイトと提携サイトを代表してメインサイトが行う場合も含む）としては、例えば、セキュリティの管理、ユーザログやユーザ情報の管理あるいは顧客管理、提携手数料に関する管理などが考えられる。
【００６５】
（１）セキュリティの管理
例えば、図１０に示すように、ページに対するクラッキング（侵入動作）の検出と、これに対する防御などを、メインサイト側でサポートすることもできる。この管理をオプションサービスとして対価を提携手数料に上乗せすることも可能である。
【００６６】
（２）ユーザログやユーザ情報の管理あるいは顧客管理
例えば、図１１に示すように、ユーザ情報管理装置３は、サーバ計算機２や４上でのユーザのアクセス履歴情報を（例えばユーザログ管理部４３を介して）収集したり、新規ユーザ登録情報を（例えばユーザ登録部４２を介して）収集したりし、それらを一括管理する。これによって、一般に小規模である提携サイト側でのユーザ管理のリソースを削減し、ユーザに対するダイレクトマーケッティング（例えば新製品のＤＭによる通知など）をメインサイト側で代行できる、という効果もある。
この管理をオプション管理サービスとして対価を提携手数料に上乗せすることも可能である。
もちろん、提携サイトの側においてもユーザ履歴を管理し、独自のマーケッティング活動を行いたい場合もあるので、その場合は、例えば、予め契約により、どのページのユーザ情報を利用したいかを設定して、これに関しては提携サイト側でも管理できるようにすればよい。
【００６７】
（３）アクセスログの提携手数料への反映
上記のユーザ履歴情報は、マーケッティングのためだけではなく、提携サイトとの提携手数料へ反映させるためにも使用することができる。これは、例えば、
・提携サイトが有力な独自ページを持っていて、それによる集客力がメインサイト側コンテンツ販売の利益にも繋がっている場合、提携手数料をディスカウントする。
・月ごとのユーザアクセス数が一定量を超えた場合には、インセンティブとして提携手数料をディスカウントする。
・提携方式（リンクのみ、テンプレートのみ、コンテンツ込み）に応じ、また前述のオプション管理サービスの有無に応じて提携手数料を決める。
などの方法が考えられる。
これらのように、アクセスログの内容自体がメインサイトと提携サイトとの間の料金のやり取りに影響する場合、正しい情報が正しく共有される（改ざんなどが行われない）ことが必要になる。このためには例えば、ログシステム内で適切なハッシュ関数などによる内容証明コードの付与などを行い、読み出し時に一貫性検証などを行って改ざんの防止を行えばよい。
【００６８】
このように構成したログ管理システムの構成例を図１２に示す。図１２において書き込みは例えば提携サイトのユーザ登録部４２やユーザログ管理部４３が行う。また、図１２においてログ情報データベースは例えば提携サイト側にある。また、検証機能は例えば両サイトがそれぞれ持つ（メインサイトのみが持つ方法もある）。
なお、書き込み機能をメインサイトが持ち、検証機能は例えば両サイトがそれぞれ持つ（あるいは提携サイトのみが持つ）方法も可能である。また、書き込み機能／検証機能を両サイトが持つ方法も可能である。
【００６９】
（４）購買時の提携手数料の徴収
提携手数料の徴収に関しては、他にも様々な方法が考えられる。例えば、メインサイトが数量を限定して販売する商品を、提携サイトが提携ページで扱う場合には、個々のトランザクションごとに徴収する料金のうちから一定の手数料を、メインサイト側に転送する、という手法もある。これに関しても、提携手数料の中で決定されるものであるので、どこまで個別課金が許されるのかは、例えば、メインサイトと提携サイト間での需要、供給関係で決定されるものである。
【００７０】
以下では、本発明を利用した分散型ＥＣサイトの例を示す。
【００７１】
（例１：電子商取引サイト）
図１３は、電子商取引サイトを提携ページをベースに省コストで構築する例を示す。（ａ）はメインサイトＡのページ構成の例、（ｂ）は提携サイトのページ構成の例を示す。
【００７２】
ここでは、全国的に知名度の高い大規模事業者Ａをメインサイトにして、これと提携関係を結んだ提携サイトＢがＥＣでビジネスを立ち上げる事例を考える。提携サイトＢは、事業者Ａとの契約に基づいて、ＷＥＢサイトを構築するためのツールを含めたキット一式を供与される。これには、事業者Ａが提携サイト用に供与するページ群の構成を踏まえたＷＥＢテンプレート、独自サイトへのリンクを設けるための手順書などを含む。提携ページと独自サイトとのページ数比率は様々なものが考えられるが、この図１３の例では、サイトＢは独自の営業力は少なく、独自ページはごく少数（ページ１〜３のみ）であるとする。
【００７３】
この場合、独自ページのみは、サイトＢの管理者のみが更新可能であり、それ以外のページは事業者Ａの管理者のみが更新可能なようにアクセス権を設定する。提携ページに対し、サイトＢの管理者が更新可能にするか否かに関してはいくつかの方式がある。サイトの不備（マシン異常なども含む）に迅速に対応するために、サイトＢの管理者にもアクセス権を与える方法もあるし、また、事業者Ａのコンテンツに更新を許さない（それによりブランドイメージを保護する）という立場に立ってアクセス権を与えないとする方法もある。
【００７４】
アクセス権が適切に設定されると、以後、提携ページに関しては、内容の更新を事業者Ａ側からリモートで実行する。すなわち、新製品へのコンテンツ差し替え、ページ体裁の定期的な更新、などのＷＥＢ編集に関する作業は、全て事業者Ａの側で肩代わりしてくれるわけである。サイトＢの側では限定された数の独自商品情報のみを管理すればよい、ということになる。
【００７５】
ユーザは、サイトＢに始めて入った場合、ユーザ登録を行うが、収集されたユーザ情報は事業者Ａに附属するユーザ情報管理装置に転送され、一括管理される。同様に、ユーザがサイトＢで実行したアクション履歴に関しても、事業者Ａのユーザ情報管理装置に転送され、ユーザ属性、ユーザ嗜好などを考慮した各種マーケッティング活動（ＤＭの送付など）に利用される。すなわち、各種情報のユーザへの提供など大部分の関連マーケッティング活動も、大規模事業者Ａが代行してくれることになる。
【００７６】
料金の徴収に関しては、所定の提携手数料を前払いしておいて、全ての勘定をサイトＢ側で行うこともできるし、提携ページで取り扱う商品に関しては一定の手数料を事業者Ａに上納する形式もありうる。ただし、後者の場合、課金量を公正に保管し、事業者Ａが徴収するシステム（主に課金データのセキュリティ保護機構と安全な転送路を通して事業者Ａが課金情報を獲得する方法）が必要となる。
【００７７】
この例では、独自コンテンツをごく少数しかもたないサイトＢが提携する例を示したが、ある程度、有力なコンテンツ群を保有する別のサイトＣがコンテンツを補完するために事業者Ａと提携する場合も考えられる。そのような場合には、所定の客観的な情報をもとにして、サイトＢとサイトＣの間で、提携手数料の額には差がつけるようにすることも可能である。
【００７８】
一つには、提携コンテンツの情報量（バイト数やページ数）と独自コンテンツの情報量（バイト数やページ数）に応じた提携手数料のクラスを設けることが考えられる。
【００７９】
また、各コンテンツの魅力度を反映させるためには、例えば、サイト内でのユーザのアクセスログを取り、提携コンテンツと独自コンテンツのいずれの方にアクセスが集中しているかを調べ、そのアクセス比率に応じて、提携手数料を査定するという方式が考えられる。例えば、サイトＣと同じ量の独自ページを保有するサイトＤがあるとする。上記のページ量査定に基づくとサイトＣとＤは同じ提携手数料になるが、この方法に基づくと、もしサイトＣが有力な独自コンテンツを保有しており、多くのユーザアクセスをそのコンテンツで獲得する場合には、サイトＤよりも提携手数料が安くなる。
【００８０】
この他、一定期間のユーザアクセスが所定の量を超えた場合には、提携手数料をディスカウントする、というような提携サイトインセンティブを設けることも考えられる。
【００８１】
また、料金無料で、広告収入によって運営されるサイトの場合、どれだけの広告をメインサイト側の広告に依存し、どれだけを提携サイト側で獲得するか（要するにどれだけ収入に寄与しているか）をベースに提携手数料を決めることも可能である。
【００８２】
これらの提携手数料の査定基準に関しては、各提携サイトの営業力、ユーザへの魅力度、実際の集客力などを考慮して、逐次、決定し、提携サイトの営業努力を引き出すようにすべきである。
【００８３】
（例２：地域情報サイト（テンプレートのみ））
図１４は、地域情報サイトをメインサイトのレイアウトのみを承継して地域対応する例である。（ａ）はメインサイトＡのページ構成の例、（ｂ）は提携サイトのページ構成の例を示す。
【００８４】
ここで、メインサイトＡは、首都圏におけるタウン情報、鉄道の乗り換え案内などの情報を提供するもので、提携サイトＢは同じサービスを札幌を中心として北海道に展開するものであるとする。
【００８５】
この場合、メインサイトのブランドイメージやユーザインタフェースをそのまま使用し、広告なども北海道版も合わせて各種メディアに掲載することでシナジー効果が得られる。そのため、サイトのレイアウト情報は、提携契約に伴い、サイトＢに供与され、サイトＢ側ではこれを元にコンテンツを生成する。例えば、乗り換え情報を提供するための、検索エンジンや時刻表を収集するロボットなどの各種ユーティリティに関しても、契約と共にメインサイトＡからサイトＢに供与される。すなわち、サイトＢのコンテンツは、内容自体は北海道版でメインサイトＡとは全く異なるものであるが、実際はその構築のためのツール、ノウハウや適切なユーザインタフェースといった情報がメインサイトＡから供与されているので、一種の提携サイトともいえる。
【００８６】
また、これらの他にも、もし必要ならサイトＢの独自コンテンツ（この例では、北海道物産販売コーナー）を設けてもよい。この独自コンテンツのアクセス数が提携手数料査定に使用されるのも、前の例と同様である。
【００８７】
以上の方式により、メインサイト、提携サイトの双方にとってどのようなメリットがあるか、という点を以下にまとめる。
（１）メインサイトの利点
・自身のコンテンツを提携コンテンツとして、多方面に展開することで、販売の拡大が狙える。特に、有力なヒットコンテンツを持つサイトと提携することでの効果が大きい。
・提携サイトからの、提携手数料による収入がある。
・地域限定サイトと提携することにより、例えば新製品の地域販売特性などのサーベイができる。
（２）提携サイトの利点
・自身で保有する独自コンテンツの多少にかかわらず、短期間でＥＣサイトを立ち上げ、運用できる。
・コンテンツの更新の手間をメインサイト側で負担してもらえる。その他、コンテンツ管理などのサービスをアウトソースすることも可能である。
・ユーザ情報もメインサイト側で一括管理することで、余分なデータベース管理などを省き、低コストなサイト運用が可能になる。さらに、ユーザ情報に基づく、エンドユーザマーケッティングもメインサイト側で行ってもらえる。
・大規模なメインサイト側の知名度、ブランドイメージを活用することができる。
【００８８】
以上では、インターネット上の電子店舗サービスを例にとって説明したが、もちろん、本発明は、インターネット以外のネットワークにも適用可能であり、また、電子店舗サービス以外のサービス、例えば、情報提供サービスなどのネットワークサービスを扱うシステムにも適用可能である。
【００８９】
なお、以上の各機能は、ソフトウェアとしても実現可能である。
また、本実施形態は、コンピュータに所定の手段を実行させるための（あるいはコンピュータを所定の手段として機能させるための、あるいはコンピュータに所定の機能を実現させるための）プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体としても実施することもできる。
【００９０】
なお、本実施形態で例示した構成は一例であって、それ以外の構成を排除する趣旨のものではなく、例示した構成の一部を他のもので置き換えたり、例示した構成の一部を省いたり、例示した構成に別の機能を付加したり、それらを組み合わせたりすることなどによって得られる別の構成も可能である。また、例示した構成と論理的に等価な別の構成、例示した構成と論理的に等価な部分を含む別の構成、例示した構成の要部と論理的に等価な別の構成なども可能である。また、例示した構成と同一もしくは類似の目的を達成する別の構成、例示した構成と同一もしくは類似の効果を奏する別の構成なども可能である。
また、各種構成部分についての各種バリエーションは、適宜組み合わせて実施することが可能である。
また、各実施形態は適宜組み合わせて実施することが可能である。
また、各実施形態は、個別装置としての発明、関連を持つ２以上の装置についての発明、システム全体としての発明、個別装置内部の構成部分についての発明、またはそれらに対応する方法の発明等、種々の観点、段階、概念またはカテゴリに係る発明を包含・内在するものである。
【００９１】
従って、この発明の実施の形態に開示した内容からは、例示した構成に限定されることなく発明を抽出することができるものである。
【００９２】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において種々変形して実施することができる。
【００９３】
【発明の効果】
本発明によれば、メインサイト側が提携サイト側の提携ページを遠隔更新することによって、提携サイト側のサイト運営・管理が容易になる。また、メインサイト側が提携サイト側に対してその他の管理をサポートすることもできる。また、提携サイト側の提携ページをメインサイト側のコンテンツを承継したものにすることによって、メインサイト側は多数のサイトへの展開を図ることができる。また、メインサイト側の提携サイト側に対するサポートの程度や提携サイト側のメインサイト側に対する貢献度等によって提携手数料を柔軟に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子サービス・システムのネットワーク構成例
【図２】同実施形態に係る提携サイトのコンテンツ構成と更新方式について説明するための図
【図３】同実施形態に係る提携サイトのコンテンツ構成と更新方式について説明するための図
【図４】同実施形態に係る提携サイトの提携ページの更新手順の一例を示すフローチャート
【図５】同実施形態に係る提携サイトの提携ページの更新手順の一例を示すフローチャート
【図６】同実施形態に係る要求の処理手順の一例を示すフローチャート
【図７】同実施形態に係る要求の処理手順の一例を示すフローチャート
【図８】ページレイアウトやユーザインタフェースなどの枠組みのみをメインサイトから承継する例について説明するための図
【図９】同実施形態に係る管理に関する処理手順の一例を示すフローチャート
【図１０】メインサイト側でクラッキングの検出とこれに対する防御などをサポートする例について説明するための図
【図１１】メインサイトでのユーザ情報の一括管理について説明するための図
【図１２】ログ管理システムの構成例を示す図
【図１３】電子商取引サイトを提携ページをベースに省コストで構築する例について説明するための図
【図１４】地域情報サイトをメインサイトのレイアウトのみを承継して構成する例について説明するための図
【符号の説明】
２，４…サーバ計算機
３…ユーザ情報管理装置
５…クライアント計算機
６…インターネット
２１，４１…認証処理部
４２…ユーザ登録部
４３…ユーザログ管理部
【図１】
0003805964.tif 000002
【図２】
0003805964.tif 000003
【図３】
0003805964.tif 000004
【図４】
0003805964.tif 000005
【図５】
0003805964.tif 000006
【図６】
0003805964.tif 000007
【図７】
0003805964.tif 000008
【図８】
0003805964.tif 000009
【図９】
0003805964.tif 000010
【図１０】
0003805964.tif 000011
【図１１】
0003805964.tif 000012
【図１２】
0003805964.tif 000013
【図１３】
0003805964.tif 000014
【図１４】
0003805964.tif 000015