(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃水を生物処理工程で処理し、生物処理工程からの活性汚泥の少なくとも一部を液化処理し、液化処理した活性汚泥を生物処理工程に返送するにあたり、液化処理前後の汚泥中の溶解性カリウム濃度の変化を指標として、液化処理工程への活性汚泥供給量及び／又は該液化処理工程での処理条件を制御することにより、活性汚泥微生物の生物分解性並びに活性を調整することを特徴とする活性汚泥の調整方法。
【請求項２】
前記溶解性カリウム濃度の変化が、液化処理後の溶解性カリウムの増加量と処理前汚泥中のカリウム含有量の比により、カリウム溶出率として算出されることを特徴とする請求項１記載の活性汚泥の調整方法。
【請求項３】
前記指標による活性汚泥の調整条件の変更は、液化処理槽での汚泥の滞留時間を考慮して、時間をずらして行われることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の活性汚泥の調整方法。
【請求項４】
生物処理工程を有する有機性廃水の処理において、前記生物処理工程中の活性汚泥の少なくとも一部を液化処理する工程を有し、液化処理した活性汚泥を前記生物処理工程へ返送するにあたり、該液化処理工程への活性汚泥供給量及び／又は該液化処理工程での処理条件を、液化処理前後の汚泥中の溶解性カリウム濃度の変化を指標とした液化処理後の汚泥中の溶解性カリウムの増加量と処理前汚泥中のカリウム含有量の比により算出したカリウム溶出率で１０〜８０％に制御することを特徴とする有機性廃水の処理方法。
【請求項５】
生物処理装置を有する有機性廃水の処理装置において、前記生物処理装置中の活性汚泥の少なくとも一部を液化する液化処理装置を有し、液化処理した活性汚泥を前記生物処理装置へ返送するにあたり、該液化処理装置への流入液及び流出液中の溶解性カリウム濃度を検知する手段を有する共に、該液化処理装置への活性汚泥供給量及び／又は該液化処理装置での処理条件を、液化処理前後の汚泥中の溶解性カリウム濃度の変化を指標とした液化処理後の汚泥中の溶解性カリウムの増加量と処理前汚泥中のカリウム含有量の比により算出したカリウム溶出率で１０〜８０％に制御する制御機構を有することを特徴とする有機性廃水の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、活性汚泥法における活性汚泥性状の調整に関するものであり、有機性工業排水や生活排水などの有機性廃水の処理において、脱窒素工程の水素供与体の生産や、余剰汚泥の減容化などに用いることのできる活性汚泥性状の調整方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、活性汚泥法による有機性廃水処理においては、その処理に伴って余剰汚泥が出るため、その余剰汚泥を処理することが行われ、余剰汚泥の処理方法としては、引き抜き、濃縮、脱水、焼却等の工程を経て系外に排水しなければならない。その費用は莫大なものであり、廃水処理全体のランニングコストの増大を招く。更に余剰汚泥の脱水処理においても、適切な凝集剤の薬注率等の管理に伴うメンテナンスの煩雑さも残る。
【０００３】
最近、余剰汚泥の生成量以上の量の活性汚泥を沈殿池または曝気槽から引き抜き、汚泥性状を液化させる前段処理槽に導入し、処理された汚泥を曝気槽へ返送し、処理された汚泥の一部が生物処理によって分解される汚泥減容化処理が提案されている。
また、活性汚泥処理の一部もしくは全量の余剰汚泥を沈殿池もしくは曝気槽より引き抜き汚泥性状を調整し、脱窒素工程の水素供与体や微生物培養の栄養源などとして資源化する方法が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の液状化処理による汚泥減容化処理では、前段処理槽において、系内より増殖汚泥、つまり余剰汚泥の量より多い量の汚泥を引き抜き、活性汚泥中の微生物を破壊することによって汚泥の減容化を促すことを目的としていることから、環境汚泥の量が減少し、活性汚泥の死滅を招く恐れがあり、処理水のＣＯＤ、ＳＳの上昇といった処理の悪化が見られる。既存の技術の場合、活性汚泥の死滅を防止する策としては、前段処理槽での処理条件を緩やかにすることで対処しているが、処理条件決定は実際の処理による経験から行っている。また、前段処理された汚泥の活性を確認する方法としては、生菌数、基質除去速度係数、酸素利用速度等を測定することが行われているが、何れの方法も手順が煩雑であり、測定に長い時間を要するという問題点がある。
【０００５】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、簡便且つ迅速に液化処理工程への導入量や処理強度を決定するための指標を確定し、それに基づく汚泥性状の調整システムを提示することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記の課題を解決するために鋭意検討を行い、活性汚泥微生物の生物分解性並びに活性は、液化処理前後の汚泥中の溶解性カリウム濃度の変化と関係があることを見出し、これらの知見に基づき、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は次の手段により前記課題を解決した。
（１）有機性廃水を生物処理工程で処理し、生物処理工程からの活性汚泥の少なくとも一部を液化処理し、液化処理した活性汚泥を生物処理工程に返送するにあたり、液化処理前後の汚泥中の溶解性カリウム濃度の変化を指標として、液化処理工程への活性汚泥供給量及び／又は該液化処理工程での処理条件を制御することにより、活性汚泥微生物の生物分解性並びに活性を調整することを特徴とする活性汚泥の調整方法。
（２）前記溶解性カリウム濃度の変化が、液化処理後の溶解性カリウムの増加量と処理前汚泥中のカリウム含有量の比により、カリウム溶出率として算出されることを特徴とする前記（１）記載の活性汚泥の調整方法。
（３）前記指標による活性汚泥の調整条件の変更は、液化処理槽での汚泥の滞留時間を考慮して、時間をずらして行われることを特徴とする前記（１）又は（２）記載の活性汚泥の調整方法。
（４）生物処理工程を有する有機性廃水の処理において、前記生物処理工程中の活性汚泥の少なくとも一部を液化処理する工程を有し、液化処理した活性汚泥を前記生物処理工程へ返送するにあたり、該液化処理工程への活性汚泥供給量及び／又は該液化処理工程での処理条件を、液化処理前後の汚泥中の溶解性カリウム濃度の変化を指標とした液化処理後の汚泥中の溶解性カリウムの増加量と処理前汚泥中のカリウム含有量の比により算出したカリウム溶出率で１０〜８０％に制御することを特徴とする有機性廃水の処理方法。
（５）生物処理装置を有する有機性廃水の処理装置において、前記生物処理装置中の活性汚泥の少なくとも一部を液化する液化処理装置を有し、液化処理した活性汚泥を前記生物処理装置へ返送するにあたり、該液化処理装置への流入液及び流出液中の溶解性カリウム濃度を検知する手段を有する共に、該液化処理装置への活性汚泥供給量及び／又は該液化処理装置での処理条件を、液化処理前後の汚泥中の溶解性カリウム濃度の変化を指標とした液化処理後の汚泥中の溶解性カリウムの増加量と処理前汚泥中のカリウム含有量の比により算出したカリウム溶出率で１０〜８０％に制御する制御機構を有することを特徴とする有機性廃水の処理装置。
【０００８】
本発明者等は、活性汚泥を液化処理した際の、カリウム溶出量と活性汚泥活性度の関係を調査したところ、これらにある相関があることを発見した。ここで言う液化処理とは、超音波、加熱等による物理的液化処理方法、オゾン等の酸化剤による酸化による液化処理、酸処理による液化、アルカリ処理による液化などを、単独もしくは組み合わせたものであり、いずれの液化処理でも同様の挙動を示すことがわかった。ここでは、オゾンによる液化処理について述べる。
【０００９】
活性汚泥をオゾン暴露処理した際の、カリウム溶出量と活性汚泥活性度を調査し、図４に示す結果を得た。カリウム溶出率は、オゾン処理後の溶解性カリウムの増加量と処理前汚泥中のカリウム含有量の比により算出した。活性汚泥活性度は、オゾン処理前の活性を１００％とした時の相対活性度である。
この結果より、カリウム溶出率の上昇と活性汚泥活性度の低下には相関があり、カリウム溶出率８０％以上では、活性汚泥活性度はほぼゼロとなることが判明した。
活性汚泥を超音波処理した際のカリウム溶出量と活性汚泥活性度を調査し、図５に示す。この結果より、超音波処理した際でもカリウム溶出率と活性汚泥活性度の低下には相関があり、カリウム溶出率８０％以上では活性汚泥活性度がほぼゼロになることが判明した。
活性汚泥をＮａＯＨを用いたアルカリ処理した際の、カリウム溶出量と活性汚泥活性度を調査し、第１表に示す結果を得た。この結果より、アルカリ処理した際でもカリウム溶出率の上昇と活性汚泥活性度の低下には相関がありカリウム溶出率８０％以上では活性汚泥活性度はほぼゼロになることが判明した。
【００１０】
【表１】
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【００１１】
また、活性汚泥をオゾン暴露処理した際の、カリウム溶出量と汚泥液化率を調査し、図６に示す結果を得た。なお、汚泥液化率は、オゾン処理でのＳＳ減少量と処理前汚泥中のＳＳの比により算出した。
この結果より、カリウム溶出率が１０％以下の場合、汚泥液化率は１％以下であり、またカリウム溶出率が１０％以下の場合、汚泥性状はほとんど変化していないことが判明した。
さらに、溶解性カリウムの変化のほかに他の無機物の変化も調査し、図７に示す結果を得た。カリウム以外の無機物溶出率と活性汚泥活性度は相関が認められず、カリウム溶出率で制御を行うことがよいことも判明した。
【００１２】
以上の知見より、オゾン暴露汚泥の活性を保ち且つ十分に汚泥性状を変化させるために、カリウム溶出率が１０〜８０％の範囲内でオゾン処理を行う様に、オゾン注入量と汚泥供給量のいずれかまたは両方を制御する。
カリウム溶出量の変化が現れるまでにタイムラグが存在し、オゾン注入量と汚泥供給量はこのタイムラグを考慮し、増減させる量と増減させる頻度を設定する。
【００１３】
オゾン注入量と汚泥供給量を増減させる方法として、次の一例が考えられるが、この増減方法に限定されるものではない。すなわち、オゾン注入量と汚泥供給量は、予め定めた一定の量（例えば設計値の５％）を増加または減少させる。オゾン処理槽は汚泥滞留時間が２時間程度あり、カリウム溶出率が安定するまでは２〜３時間を要する。そこで、オゾン注入量変更後３時間は、カリウム溶出率が許容範囲を逸脱していても、オゾン注入量と汚泥供給量の出力は変化させない。３時間後の時点でのカリウム溶出率が許容範囲を逸脱していた場合は、再度予め定めた一定の量を増加または減少させる。
【００１４】
カリウムイオン濃度の測定方法は、イオン電極法、イオンクロマト法など、カリウムイオンが測定できるものであれば何れでもよい。
汚泥濃度の測定法は、透過光方式、散乱光比較方式、パルス変調式超音波減衰法など、汚泥濃度が測定できるものであれば何れでもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２は、本発明の一実施形態を示す生物処理のフローシートであり、生物処理の方式として、図１では標準活性汚泥法、図２では硝化脱窒法を用い、汚泥性状を変化させる方法として、図１及び図２ともにオゾン処理を用いた例である。
【００１６】
図１において、曝気槽２には被処理液ライン４、返送汚泥ライン５およびオゾン処理汚泥返送ライン６が連結し、また空気供給ライン８が連結した底部に、曝気装置７と、排オゾンガスライン１４に連結した排オゾンガス注入装置１３を設けている。曝気槽２から沈殿池３に連絡ライン９が連結している。沈殿池３には処理液ライン１０および分離汚泥排出ライン１１が連結し、分離汚泥排出ライン１１から返送汚泥ライン５が分岐し、ポンプ１２が設けられている。
【００１７】
分離汚泥排出ライン１１より分岐したオゾン処理汚泥注入ライン２７にはポンプ２８が、被処理液ライン４より分岐した被処理液分注ライン２９にはポンプ３０が設けられている。循環ライン２５に設けた汚泥循環ポンプ２４の吐出側に、オゾン処理汚泥注入ライン２７が連結し、その後にエジェクター２６が設けられている。エジェクター２６には、オゾン発生器２３よりオゾン注入ライン３１が連結している。またオゾン処理槽上部には、オゾン処理汚泥返送ライン６と排オゾンガスライン１４が連結している。
【００１８】
３２は制御部であり、オゾン処理汚泥注入ライン２７の被処理液分注ライン２９の後段に設けた汚泥濃度測定装置３３およびカリウムイオン測定装置３４と、オゾン処理汚泥返送ライン６に設けたカリウムイオン測定装置３５からの濃度信号を入力し、オゾン発生器２３に演算結果より出した制御信号を出力するように構成されている。
【００１９】
上記の構成を有する装置による有機性廃水の生物処理方法は、被処理液ライン４から被処理液１として有機性廃水を曝気槽２に導入し、またポンプ１２を駆動して返送汚泥ライン５から返送汚泥を返送し、曝気槽２内の活性汚泥と混合し、空気供給ライン８より供給される空気を曝気槽２で曝気し、さらに、排オゾンガスライン１４から高濃度の酸素を含んだ排オゾンガスを排オゾンガス注入装置１３より注入して好気性生物処理をする。これにより、廃液中の有機物は生物酸化によって分解される。
【００２０】
曝気槽２内の混合液の一部は、連絡ライン９を通して沈殿池３に導入し、沈殿分離により分離液と分離汚泥に分離する。分離液は、処理液として処理液ライン１０から系外に排出する。分離汚泥は、分離汚泥排出ライン１１から取り出し、その一部は返送汚泥ライン５から曝気槽２へと返送する。
【００２１】
分離汚泥の残部は、ポンプ２８を駆動してオゾン処理汚泥注入ライン２７からエジェクター２６を経由してオゾン処理槽２２に導入する。オゾン処理汚泥注入ライン２７には被処理液分注ライン２９が接続されており、ポンプ３０を駆動して被処理液分注ライン２９からオゾン処理汚泥注入ライン２７中の汚泥に被処理液の一部を混合する。余剰汚泥が生じる場合は、余剰汚泥排出ライン３６から系外へ排出することができるが、適当な量の汚泥をオゾン処理槽２２へ供給してオゾン処理し、曝気槽２に戻すと、余剰汚泥の発生量がゼロになるので、余剰汚泥排出ライン３６を省略することもできる。オゾン処理槽２２では、オゾン発生器２３で発生したオゾンを、エジェクター２６で汚泥と接触した後、オゾン処理槽２２へと導入して汚泥がオゾン処理され、汚泥の一部が液化し生物分解が容易な形に変化する。オゾン処理槽２２ではオゾン処理による液化と平行して被処理液および汚泥の液化により生成したＢＯＤの一部を微生物にて分解する。排オゾンガスは、排オゾンガスライン１４から曝気槽２へと導入する。
【００２２】
オゾン処理汚泥は、オゾン処理汚泥返送ライン６から曝気槽２に返送する。オゾン反応槽で微生物分解しきれず残ったＢＯＤを曝気槽２へ戻し、被処理液ライン４から流入するＢＯＤとともに、曝気槽２内の微生物で分解する。アンモニア性窒素を含有する被処理液を処理する場合には図２に示すように、曝気槽２の前に脱窒槽１５を設け、この脱窒槽１５の被処理液およびオゾン処理汚泥を導入するとともに、曝気槽２から硝化液を循環して脱窒およびＢＯＤ除去を行い、曝気槽２では主に硝化を行うようにすることもできる。
【００２３】
汚泥の活性度は、汚泥へのオゾン注入率により変化する。また、汚泥によりオゾン注入率と活性度の関係も異なる。つまり、オゾン注入量およびオゾン処理汚泥容量を一定とした場合、オゾン処理汚泥の汚泥濃度によっては、オゾン注入率が許容範囲を超え、系が破綻することもあり得る。また、オゾン処理汚泥濃度でオゾン注入率を制御する場合、各汚泥でのオゾン注入率と活性度の関係を予め求め、演算処理を組み込む必要がある。
【００２４】
そこで本発明は、オゾン処理槽前後でのカリウムイオン濃度とオゾン処理槽前での汚泥濃度の監視を行い、それらの結果を制御部で演算処理し、算出したカリウム溶出率により発生器に制御信号を出力し、オゾン注入量を増減する。
【００２５】
【実施例】
以下、本発明の実施例および比較例を具体的に説明する。ただし、本発明はこの実施例のみに限定されるものではない。
【００２６】
比較例１
１ｍ3 の脱窒槽１５を２ｍ3 の曝気槽（硝化槽）２の前に設置して、硝化液を脱窒槽１５へ循環して硝化、脱窒槽へ生物処理の返送ラインに、７０リットルのオゾン処理槽を設置した装置にて実験を行った。処理フローの概要を図３に示す。図３において、図１で示した部分と同一部分は同一符号を用いて示し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２７】
第２表に、比較例１でのオゾン処理槽の処理条件を示す。オゾン処理槽に対し、オゾンガス流量３．０リットル／ｍｉｎ、オゾン濃度５０ｍｇ／リットルの注入を行い、滞留時間を０．５時間とした条件で処理を行った。オゾン処理槽の処理条件は、第３表に示す生物処理の処理条件の際、汚泥発生量ゼロを目標とし設定したものである。
【００２８】
【表２】
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【００２９】
【表３】
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【００３０】
第４表に、オゾン処理槽前後の汚泥分析結果を示す。オゾン処理槽入口のＳＳが７２００ｍｇ／リットルであるのに対し、出口のＳＳは５８００ｍｇ／リットルに低下し、汚泥液化率は約１９％となった。溶解性カリウムは、オゾン処理前が１４．８ｍｇ／リットルであるのに対し、オゾン処理後は６６．９ｍｇ／リットルに増加し、これらの値よりカリウム溶出率を求めると約７１％となった。またオゾン処理槽入口および出口の汚泥の活性度を調査したところ、出口での活性度は約４０％であった。
【００３１】
【表４】
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【００３２】
第５表に、比較例１での脱窒槽流入原水および処理水の水質結果を示す。
流入原水のＳＳが６０〜１２０ｍｇ／リットル、ＣＯＤＭｎ２２０〜２６０ｍｇ／リットル、ＢＯＤ  ８５０〜１０００ｍｇ／リットル、ＮＨ４  −Ｎ  ３３〜４４ｍｇ／リットル、Ｔ−Ｎ  ４８〜５６ｍｇ／リットルであるのに対し、処理水はＳＳが５．３〜１１ｍｇ／リットル、ＣＯＤＭｎ５１〜６０ｍｇ／リットル、ＢＯＤ  ４．２〜８．７ｍｇ／リットル、ＮＨ４  −Ｎ  １ｍｇ／リットル以下、ＮＯｘ  −Ｎ  ９．５〜１１ｍｇ／リットルとなり、ＢＯＤ除去、硝化脱窒ともに良好な結果となった。この処理期間中、汚泥の引き抜きを全く行わなかったところ、曝気槽のＭＬＳＳが徐々に上昇し、約２ヶ月後にはＭＬＳＳ  ５１００ｍｇ／リットルとなり、また沈殿池の汚泥界面が上昇し、系内汚泥量の増加が認められた。
【００３３】
【表５】
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【００３４】
比較例２
上記の結果、オゾン注入量が不足していると考えられた。そこでオゾン処理槽へのオゾンガス流量を３．０リットル／ｍｉｎから３．３リットル／ｍｉｎに増加させた。生物処理の処理条件は比較例と同様とした。
【００３５】
第６表に、オゾン処理槽前後の汚泥分析結果を示す。処理１４日目は、オゾン処理槽入口のＳＳが７２００ｍｇ／リットルであるのに対し、出口のＳＳは５７００ｍｇ／リットルに低下し、汚泥液化率は約２１％となった。溶解性カリウムは、オゾン処理前が１４．６ｍｇ／リットルであるのに対し、オゾン処理後は６８．２ｍｇ／リットルに増加し、これらの値よりカリウム溶出率を求めると約７４％となった。また、オゾン処理槽入口および出口の汚泥の活性度を調査したところ、出口での活性度は約３０％であった。これに対し、処理２１日目は、系内汚泥量の低下により、処理槽入口のＳＳが４２００ｍｇ／リットルとなった。出口のＳＳは３０５０ｍｇ／リットルであり、汚泥液化率は２７％となった。溶解性カリウムは、オゾン処理前が１５．２ｍｇ／リットルであるのに対し、オゾン処理後は４８．５ｍｇ／リットルに増加し、これらの値よりカリウム溶出率を求めると約８１％となった。また、オゾン処理槽入口および出口の汚泥の活性度を調査したところ、出口での活性度はほとんど０％となり、返送汚泥のすべてが死滅した状態となってしまった。
【００３６】
【表６】
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【００３７】
第７表に、比較例２での脱窒槽流入原水および、処理１４日目と処理２１日目の処理水の水質結果を示す。
処理１４日目の処理水は、ＳＳが２３ｍｇ／リットル、ＣＯＤＭｎ５５ｍｇ／リットル、ＢＯＤ  ９．２ｍｇ／リットル、ＮＨ４  −Ｎ  ０．１ｍｇ／リットル以下、ＮＯｘ  −Ｎ  １１．３ｍｇ／リットル、Ｔ−Ｎ  １７ｍｇ／リットルとＢＯＤ除去、硝化脱窒ともに良好であったのに対し、処理２１日の処理水は、ＳＳが８１ｍｇ／リットル、ＣＯＤＭｎ  １８０ｍｇ／リットル、ＢＯＤ  ５４ｍｇ／リットル、ＮＨ４  −Ｎ  ２５ｍｇ／リットル、ＮＯｘ  −Ｎ  ３．２ｍｇ／リットルと水質の悪化が認められた。この処理期間中、汚泥の引き抜きを全く行わなかったが、曝気槽のＭＬＳＳが徐々に低下し、処理２１日目はＭＬＳＳ２１００ｍｇ／リットルとなり、生物処理の維持は不可能となった。
【００３８】
【表７】
0003750923.tif 000008
【００３９】
実施例１
以上の結果より、オゾン注入量をこまめに変化させ、オゾン処理槽を制御することが必要なことが判明したため、オゾン処理系にカリウムイオン測定装置、汚泥濃度測定装置を設置し、カリウム溶出率が７０〜７５％となるように、オゾンガス流量を制御し運転を行った。オゾンガス流量の制御は手動にて行った。処理スタート時のオゾン処理槽の処理条件は、第２表の比較例１と同様にした。好気性処理系の処理条件も、第３表の比較例１と同様にした。
処理を行っている期間のオゾンガス流量は、３．０〜３．３リットル／ｍｉｎの範囲を変動した。
【００４０】
第８表に、実施例１での脱窒槽流入原水および処理水の水質結果を示す。
流入原水のＳＳが５５〜１１０ｍｇ／リットル、ＣＯＤＭｎ  ２１０〜２５０ｍｇ／リットル、ＢＯＤ  ８６０〜１０００ｍｇ／リットル、ＮＨ４  −Ｎ  ２８〜３６ｍｇ／リットル、Ｔ−Ｎ  ５０〜５３ｍｇ／リットルであるのに対し、処理水は、ＳＳが１２〜２３ｍｇ／リットル、ＣＯＤＭｎ  ５５〜６２ｍｇ／リットル、ＢＯＤ  ５．５〜７．０ｍｇ／リットル、ＮＨ４  −Ｎ  ０．１ｍｇ／リットル以下、ＮＯｘ  −Ｎ  １１〜１５ｍｇ／リットルとなり、ＢＯＤ除去、硝化脱窒ともに良好な結果となった。この処理期間中、曝気槽のＭＬＳＳは３２００〜４３００ｍｇ／リットルの範囲で推移し、汚泥の引き抜きを行う必要は全くなかった。
【００４１】
【表８】
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【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、オゾン処理槽でのカリウム溶出率を、活性汚泥微生物体の液化の指標としたので、簡便且つ迅速な制御が可能になる。ひいては、外乱発生時であっても、制御下で汚泥発生量をゼロに近づけられる。あるいは、被処理液中に別段の水素供与体を投入することなく、硝化脱窒を制御できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の活性汚泥の調整方法を用いた有機性廃水の生物処理方法のフローシートである。
【図２】本発明の活性汚泥の調整方法を用いた有機性廃水の硝化脱窒法のフローシートである。
【図３】本発明の実施例１、比較例１〜２のフローの概略説明図である。
【図４】各オゾン注入率に対するカリウム溶出率および活性汚泥活性度を示すグラフである。
【図５】超音波処理した際のカリウム溶出率および活性汚泥活性度を示すグラフである。
【図６】各オゾン注入率に対するカリウム溶出率および汚泥液化率を示すグラフである。
【図７】各オゾン注入率に対する無機物溶出率および汚泥液化率を示すグラフである。
【符号の説明】
１  被処理液
２  曝気槽
３  沈殿池
４  被処理液ライン
５  返送汚泥ライン
６  オゾン処理汚泥返送ライン
７  曝気装置
８  空気供給ライン
９  連絡ライン
１０  処理液ライン
１１  分離汚泥排出ライン
１２、２８、３０  ポンプ
１３  排オゾンガス注入装置
１４  排オゾンガスライン
１５  脱窒槽
１６  曝気液循環ライン
２２  オゾン処理槽
２３  オゾン発生器
２４  汚泥循環ポンプ
２５  循環ライン
２６  エジェクター
２７  オゾン処理汚泥注入ライン
２９  被処理液分注ライン
３１  オゾン注入ライン
３２  制御部
３３  汚泥濃度測定装置
３４、３５  カリウムイオン測定装置
３６  余剰汚泥排出ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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