(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信制御局が収容する複数の無線基地局と無線チャネルを通じて移動端末とが通信を行うとともに、無線基地局が無線ゾーン内に移動してきた移動端末へ最初にパイロットチャネルを通じて情報通知を行う移動体通信における呼制御方法であって、
無線基地局は、
下りの通信トラヒック量の多少を判断する段階と、
通信トラヒック量が下り通信トラヒック量の基準値より少ない場合に、実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも大きな値の送信電力強度情報を、送信するパイロットチャネルに格納し、又は、下りの通信トラヒック量が下り通信トラヒック量の基準値より多い場合に実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも小さな値の送信電力強度情報を、送信するパイロットチャネルに格納する段階と、
このパイロットチャネルによる送信を行う段階とを有し、かつ、
移動端末は、
複数の無線基地局からのそれぞれのパイロットチャネルを受信する段階と、
複数の無線基地局のそれぞれのパイロットチャネルの受信電界強度と受信した送信電力強度情報との差分を得る段階と、
この差分から最小伝搬損失の無線基地局を検出する段階と、
この検出された最小伝搬損失の無線基地局に発呼する段階と、
を有することを特徴とする移動体通信における呼制御方法。
【請求項２】
移動通信制御局が収容する複数の無線基地局と無線チャネルを通じて移動端末とが通信を行うとともに、無線基地局が無線ゾーン内に移動してきた移動端末へ最初にパイロットチャネルを通じて情報通知を行う移動体通信における呼制御方法であって、
無線基地局は、
下りの通信トラヒック量の多少を判断する段階と、
この判断で下りの通信トラヒック量が予め定めた閾値を超えた場合を識別する段階と、
この識別で閾値を超えた場合に送信電力強度情報を自局が送信している送信電力強度よりも大きな値に設定する段階と、
このパイロットチャネルの送信電力強度情報を、送信するパイロットチャネルに格納する段階と、
このパイロットチャネルを送信する段階とを有し、
移動端末は、無線ゾーンに接近してソフトハンドオーバを実行する際に複数の無線基地局からのそれぞれのパイロットチャネルを受信する段階と、
このパイロットチャネルの受信電界強度と送信電力強度情報との差分を得る段階と、
この差分に基づいて多重接続を行う無線基地局を決定する段階と、
を有することを特徴とする移動体通信における呼制御方法。
【請求項３】
移動通信制御局が収容する複数の無線基地局と無線チャネルを通じて移動端末とが通信を行うとともに、無線基地局が無線ゾーン内に移動してきた移動端末へ最初にパイロットチャネルを通じて情報通知を行う移動体通信における呼制御方法であって、
無線基地局は、
下りの通信トラヒック量の多少を判断する段階と、
この判断で下りの通信トラヒック量が下り通信トラヒック量の基準値より少ない場合に、実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも大きな値を第１次送信電力強度情報として、又は、下りの通信トラヒック量が下り通信トラヒック量の基準値より多い場合に、実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも小さい値を第１送信電力強度情報として、パイロットチャネルに格納する段階と、
下りの通信トラヒック量が増加して、予め定めた閾値を超えるとともに、移動端末からの発呼要求を受信した場合に、自局が送信している送信電力強度よりも大きな値の第２送信電力強度情報をパイロットチャネルに格納する段階と、
このパイロットチャネルを送信する段階とを有し、かつ、
移動端末が、
複数の無線基地局からのそれぞれのパイロットチャネルを受信する段階と、
複数の無線基地局のそれぞれのパイロットチャネルの受信電界強度と受信した第１送信電力強度情報との差分を得る段階と、
この差分から最小伝搬損失の無線基地局を検出する段階と、
この検出された最小伝搬損失の無線基地局に発呼する段階と、
ソフトハンドオーバを実行する際に、パイロットチャネルの受信電界強度と第２送信電力強度情報との差分を得る段階と、
この差分に基づいて多重接続を行う無線基地局を決定する段階と、
を有することを特徴とする移動体通信における呼制御方法。
【請求項４】
移動通信制御局が収容する複数の無線基地局と無線チャネルを通じて移動端末とが通信を行うとともに、無線基地局が無線ゾーン内に移動してきた移動端末へ最初にパイロットチャネルを通じて情報通知を行う移動体通信システムであって、
前記無線基地局が、下りの通信トラヒック量が下り通信トラヒック量の基準値より少ない場合に、実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも大きな値の送信電力強度情報を、送信するパイロットチャネルに格納して送信し、又は、下りの通信トラヒック量が下り通信トラヒック量の基準値より多い場合に実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも小さな値の送信電力強度情報を、送信するパイロットチャネルに格納して送信し、
前記移動端末が、複数の無線基地局から受信したそれぞれのパイロットチャネルの受信電界強度と受信した送信電力強度情報との差分を生成し、この差分から検出した最小伝搬損失の無線基地局に発呼することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項５】
前記無線基地局として、
下りの通信トラヒック量の多少を判断する判断手段と、
前記判断手段の判断で通信トラヒック量が下り通信トラヒック量の基準値より少ない場合に、実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも大きな値の送信電力強度情報を、送信するパイロットチャネルに格納し、又は、下りの通信トラヒック量が下り通信トラヒック量の基準値より多い場合に実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも小さな値の送信電力強度情報を、送信するパイロットチャネルに格納する格納手段と、
前記格納手段で格納した送信電力強度情報をパイロットチャネルで送信する送信手段とを有し、かつ、
前記移動端末として、
複数の無線基地局からのそれぞれのパイロットチャネルを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した複数の無線基地局のそれぞれのパイロットチャネルの受信電界強度と受信した送信電力強度情報との差分を生成する差分生成手段と、
前記差分生成手段で生成した差分から最小伝搬損失の無線基地局を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した最小伝搬損失の無線基地局に発呼する発呼手段と、
を備えることを特徴とする請求項４記載の移動体通信システム。
【請求項６】
移動通信制御局が収容する複数の無線基地局と無線チャネルを通じて移動端末とが通信を行うとともに、無線基地局が無線ゾーン内に移動してきた移動端末へ最初にパイロットチャネルを通じて情報通知を行う移動体通信システムであって、
前記無線基地局が、下りの通信トラヒック量が予め定めた閾値を超えた場合に
、自局が送信している送信電力強度よりも大きな値の送信電力強度情報を、送信するパイロットチャネルに格納して送信し、
前記移動端末が、無線ゾーンに接近してソフトハンドオーバを実行する際に、複数の無線基地局から受信したそれぞれのパイロットチャネルの受信電界強度と送信電力強度情報との差分に基づいて多重接続を行うことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項７】
前記無線基地局において、
下りの通信トラヒック量の多少を判断する判断手段と、
前記判断手段での判断で下りの通信トラヒック量が予め定めた閾値を超えた場合を識別する識別手段と、
前記識別手段の識別で閾値を超えた場合に送信電力強度情報を自局が送信している送信電力強度よりも大きな値の送信電力強度情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成した送信電力強度情報を、パイロットチャネルに格納する格納手段と、
前記格納手段で格納した送信電力強度情報をパイロットチャネルで送信する送信手段とを有し、かつ、
前記移動端末は、無線ゾーンに接近してソフトハンドオーバを実行する際に、複数の無線基地局からのそれぞれのパイロットチャネルを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信したパイロットチャネルの受信電界強度と送信電力強度情報との差分を生成する差分生成手段と、
前記差分生成手段での差分に基づいて多重接続を行う無線基地局を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする請求項６記載の移動体通信システム。
【請求項８】
移動通信制御局が収容する複数の無線基地局と無線チャネルを通じて移動端末とが通信を行うとともに、無線基地局が無線ゾーン内に移動してきた移動端末へ最初にパイロットチャネルを通じて情報通知を行う移動体通信システムであって、
前記無線基地局が、通信トラヒック量が下り通信トラヒック量の基準値より少ない場合に、送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも大きな値を第１次送信電力強度情報として、又は、通信トラヒック量が下り通信トラヒック量の基準値より多い場合に、送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも小さい値を第１送信電力強度情報として、パイロットチャネルに格納し、かつ、下りの通信トラヒック量が増加して、予め定めた閾値を超えるとともに、移動端末からの発呼要求を受信した場合に、自局が送信している本来の送信電力強度よりも大きな値を、送信するパイロットチャネルの第２送信電力強度情報としてパイロットチャネルに格納して送信し、
前記移動端末が、複数の無線基地局から受信したそれぞれのパイロットチャネルの受信電界強度と受信した第１送信電力強度情報との差分から検出した最小伝搬損失の無線基地局に発呼し、かつ、ソフトハンドオーバを実行する際に、パイロットチャネルの受信電界強度と第２送信電力強度情報との差分に基づいて多重接続を行う無線基地局を決定することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項９】
前記無線基地局として、
下りの通信トラヒック量の多少を判断する判断手段と、
前記判断手段における判断で下りの通信トラヒック量が基準値より少ない場合に、実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも大きな値を第１次送信電力強度情報として、又は、下りの通信トラヒック量が基準値より多い場合に、実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも小さい値を第１送信電力強度情報として、パイロットチャネルに格納する第１格納手段と、
下りの通信トラヒック量が増加して、予め定めた閾値を超えるとともに、移動端末からの発呼要求を受信した場合に、自局が送信している本来の送信電力強度よりも大きな値を、送信するパイロットチャネルの第２送信電力強度情報としてパイロットチャネルに格納する第２格納手段と、
前記第１又は第２格納手段で第１又は第２送信電力強度情報を格納したパイロットチャネルを送信する送信手段とを有し、かつ、
前記移動端末として、
前記複数の無線基地局からのそれぞれのパイロットチャネルを受信する受信手段と、
前記受信手段からの前記複数の無線基地局のそれぞれのパイロットチャネルの受信電界強度と受信した第１送信電力強度情報との差分を生成する第１差分生成手段と、
前記第１差分生成手段が生成した差分から最小伝搬損失の無線基地局を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した最小伝搬損失の無線基地局に発呼する発呼手段と、
ソフトハンドオーバを実行する際に、パイロットチャネルの受信電界強度と第２送信電力強度情報との差分を生成する第２差分生成手段と、
前記第２差分生成手段で生成した差分に基づいて多重接続を行う無線基地局を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする請求項８記載の移動体通信システム。
【請求項１０】
前記請求項４，６，８記載の移動体通信システムに、符号分割多重接続方式が適用されることを特徴とする移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、符号分割多重接続（ＣＤＭＡ／Code Division Multiple Access ）方式を適用したデジタルセルラー移動電話システム（ＰＤＣ/Personal Digital Cellular Telecommunication System)などにあって、特に、通信トラヒック量によらずに移動端末での発呼時の無線ゾーンの範囲を一定化する移動体通信における呼制御方法及びそのシステムに関する。
【０００２】
従来、セルラー自動車／携帯移動電話システムは、複数のサービスエリア（ＰＤＣ／セル、ＰＨＳ／マイクロセル）を連続的に形成して、その移動端末の連続的な移動による通信回線接続を可能にしている。この無線サービスエリア（適宜、無線ゾーンと記載する）には、移動通信制御局に有線回線又は無線回線（ＷＩＬＬ方式）で収容される一つの無線基地局（セル基地局）が配置されている。移動端末は、それぞれの無線ゾーン間を移動する。この場合、例えば、ＣＤＭＡ方式では、無線基地局はパイロットチャネルと呼ばれる無線チャネルで常に自局の識別子や使用無線チャネル等の情報を送信して、その通知を行っている。
【０００３】
移動端末は、それぞれの無線基地局の無線ゾーン内を移動する際に、最初にパイロットチャネルを受信し、更に、周辺無線基地局の情報を受信して収集する。移動端末が発呼する際には、収集したそれぞれの無線基地局の情報中から、最も強い受信電界強度（ＲＳＳＩ）の無線基地局に対して発呼を行い、その通信を開始する。また、それぞれの無線基地局は複数の無線チャネルを利用することが可能であり、通信を行う移動端末との間の電波伝搬の状態に基づいて、使用する無線チャネルを決定する。
【０００４】
更に、通信中においても使用している無線チャネルの電波伝搬状態が劣化した場合、すなわち、受信電界強度（ＲＳＳＩ）の低下やワード誤りの有無の品質データ（ＱＩ）の劣化によって、他の無線チャネルに移行する。すなわち、モバイルアシステッド(Mobile Assisted) ハンドオーバ処理手順を実行して通話中の無線チャネルを切り替え、その通信回線断が生じないようにしている。また、複数の無線基地局から同一の信号を移動端末に送信し、この移動端末が複数の受信信号に基づいて、取り込む受信信号を決定する方法（ダイバーシティハンドオーバ）も検討されている（明比益人、森川博之、水町守志「マイクロセルにおけるマクロダイバーシチを用いたハンドオーバ法」信学技報ＲＣＳ９３−８６, １９９４参照) 。
【０００５】
なお、ＣＤＭＡ方式の移動体通信システムでは、ダイバーシティハンドオーバをソフトハンドオーバと呼称する場合がある。また、ＩＳ−９５規格によるＣＤＭＡ移動体通信システムでは、パイロットチャネルの送信電力を一定化する閉／開ループ制御による送信を行うとともに、ある移動端末において、周辺無線ゾーンのパイロットチャネルの情報を、周辺無線ゾーンセット、及び、この移動端末が同時に接続している無線基地局の組み合わせのアクティブセットによって、ソフトハンドオーバ時に接続する無線基地局を管理している。
【０００６】
このような移動体通信システムの従来例として、特開平１０−５６４２１号公報の「ＣＤＭＡ無線伝送システム並びに該システムにおいて用いられる送信電力制御装置及び送信電力制御用測定装置」及び特許２７３９８５０号の「移動体通信システム」などが知られている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このような、上記従来例では、パイロットチャネルの送信電力を一定化する制御を行った場合、その無線ゾーン内外の通信・制御トラヒック量が変動した際に、移動端末におけるパイロットチャネルの受信品質が変動し、これに伴って無線ゾーンの範囲が変動してしまう。換言すれば、通信・制御トラヒック量によらずに移動端末での発呼時の無線ゾーン範囲を一定化する制御方法が必要である。
【０００８】
また、移動端末が前記した周辺無線ゾーンセットに基づいて、多重接続を行う無線基地局に接続要求を送信した場合、この要求対象の無線基地局は、自局の通信トラヒック量から通信品質を考慮して、多重接続の許可／不許可を決定して移動端末に通知する。しかしながら、これらの制御信号も通信品質の劣化の要因となってしまう。また、このような呼制御方法では、ソフトハンドオーバ中の移動端末と新たな発呼を行う移動端末とが同一に扱われる。したがって、呼損失率が大きくなってしまう。
なお、公報の従来例も同様の問題を有している。
【０００９】
本発明は、このような従来の技術における課題を解決するものであり、次の（１）（２）（３）（４）（５）が可能になる移動体通信における呼制御方法及びそのシステムの提供を目的とする。
【００１０】
（１）安定した通信を開始できるようにする。
（２）下りの通信トラヒック量によらずに発呼できる範囲を一定化できるようにする。
（３）移動端末が伝搬損失に応じた多重接続要求を出来るようにする。
（４）無線基地局が無駄な呼制御を行わずに、自局の通信トラヒック量に応じて、多重接続先となるかの制御を可能にする。
（５）通信トラヒック量が閾値を超えた際に発呼要求が行われた場合に、多重接続先となることを減少させて、要求された発呼に対する通信容量を確保し、その呼損失率の低減を可能にする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、本発明の移動体通信における呼制御方法は、移動通信制御局が収容する複数の無線基地局と無線チャネルを通じて移動端末とが通信を行うとともに、無線基地局が無線ゾーン内に移動してきた移動端末へ最初にパイロットチャネルを通じて情報通知を行うものであり、無線基地局は、下りの通信トラヒック量の多少を判断する段階と、通信トラヒック量が下り通信トラヒック量の基準値より少ない場合に、実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも大きな値の送信電力強度情報を、送信するパイロットチャネルに格納し、又は、下りの通信トラヒック量が下り通信トラヒック量の基準値より多い場合に実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも小さな値の送信電力強度情報を、送信するパイロットチャネルに格納する段階と、このパイロットチャネルによる送信を行う段階とを有し、かつ、移動端末は、複数の無線基地局からのそれぞれのパイロットチャネルを受信する段階と、複数の無線基地局のそれぞれのパイロットチャネルの受信電界強度と受信した送信電力強度情報との差分を得る段階と、この差分から最小伝搬損失の無線基地局を検出する段階と、この検出された最小伝搬損失の無線基地局に発呼する段階とを有している。
【００１４】
また、本発明の移動体通信における呼制御方法は、移動通信制御局が収容する複数の無線基地局と無線チャネルを通じて移動端末とが通信を行うとともに、無線基地局が無線ゾーン内に移動してきた移動端末へ最初にパイロットチャネルを通じて情報通知を行うものであり、無線基地局は、下りの通信トラヒック量の多少を判断する段階と、この判断で下りの通信トラヒック量が予め定めた閾値を超えた場合を識別する段階と、この識別で閾値を超えた場合に送信電力強度情報を自局が送信している送信電力強度よりも大きな値に設定する段階と、このパイロットチャネルの送信電力強度情報を、送信するパイロットチャネルに格納する段階と、このパイロットチャネルを送信する段階とを有し、移動端末は、無線ゾーンに接近してソフトハンドオーバを実行する際に複数の無線基地局からのそれぞれのパイロットチャネルを受信する段階と、このパイロットチャネルの受信電界強度と送信電力強度情報との差分を得る段階と、この差分に基づいて多重接続を行う無線基地局を決定する段階とを有している。
【００１５】
更に、本発明の移動体通信における呼制御方法は、移動通信制御局が収容する複数の無線基地局と無線チャネルを通じて移動端末とが通信を行うとともに、無線基地局が無線ゾーン内に移動してきた移動端末へ最初にパイロットチャネルを通じて情報通知を行うものであり、無線基地局は、下りの通信トラヒック量の多少を判断する段階と、この判断で下りの通信トラヒック量が下り通信トラヒック量の基準値より少ない場合に、実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも大きな値を第１送信電力強度情報として、又は、下りの通信トラヒック量が下り通信トラヒック量の基準値より多い場合に、実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも小さい値を第１送信電力強度情報として、パイロットチャネルに格納する段階と、下りの通信トラヒック量が増加して、予め定めた閾値を超えるとともに、移動端末からの発呼要求を受信した場合に、自局が送信している送信電力強度よりも大きな値の第２送信電力強度情報をパイロットチャネルに格納する段階と、このパイロットチャネルを送信する段階とを有し、かつ、移動端末が、複数の無線基地局からのそれぞれのパイロットチャネルを受信する段階と、複数の無線基地局のそれぞれのパイロットチャネルの受信電界強度と受信した第１送信電力強度情報との差分を得る段階と、この差分から最小伝搬損失の無線基地局を検出する段階と、この検出された最小伝搬損失の無線基地局に発呼する段階と、ソフトハンドオーバを実行する際に、パイロットチャネルの受信電界強度と第２送信電力強度情報との差分を得る段階と、この差分に基づいて多重接続を行う無線基地局を決定する段階とを有している。
【００１８】
本発明の移動体通信システムは、移動通信制御局が収容する複数の無線基地局と無線チャネルを通じて移動端末とが通信を行うとともに、無線基地局が無線ゾーン内に移動してきた移動端末へ最初にパイロットチャネルを通じて情報通知を行うものであり、無線基地局が、下りの通信トラヒック量が下り通信トラヒック量の基準値より少ない場合に、実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも大きな値の送信電力強度情報を、送信するパイロットチャネルに格納して送信し、又は、下りの通信トラヒック量が下り通信トラヒック量の基準値より多い場合に実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも小さな値の送信電力強度情報を、送信するパイロットチャネルに格納して送信し、移動端末が、複数の無線基地局から受信したそれぞれのパイロットチャネルの受信電界強度と受信した送信電力強度情報との差分を生成し、この差分から検出した最小伝搬損失の無線基地局に発呼する構成としてある。
【００１９】
前記無線基地局として、下りの通信トラヒック量の多少を判断する判断手段と、判断手段の判断で通信トラヒック量が下り通信トラヒック量の基準値より少ない場合に、実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも大きな値の送信電力強度情報を、送信するパイロットチャネルに格納し、又は、下りの通信トラヒック量が下り通信トラヒック量の基準値より多い場合に実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも小さな値の送信電力強度情報を、送信するパイロットチャネルに格納する格納手段と、格納手段で格納した送信電力強度情報をパイロットチャネルで送信する送信手段とを有し、かつ、前記移動端末として、複数の無線基地局からのそれぞれのパイロットチャネルを受信する受信手段と、受信手段で受信した複数の無線基地局のそれぞれのパイロットチャネルの受信電界強度と受信した送信電力強度情報との差分を生成する差分生成手段と、差分生成手段で生成した差分から最小伝搬損失の無線基地局を検出する検出手段と、検出手段で検出した最小伝搬損失の無線基地局に発呼する発呼手段とを備える構成としてある。
【００２２】
本発明の移動体通信システムは、移動通信制御局が収容する複数の無線基地局と無線チャネルを通じて移動端末とが通信を行うとともに、無線基地局が無線ゾーン内に移動してきた移動端末へ最初にパイロットチャネルを通じて情報通知を行うものであり、無線基地局が、下りの通信トラヒック量が予め定めた閾値を超えた場合に、自局が送信している送信電力強度よりも大きな値の送信電力強度情報を、送信するパイロットチャネルに格納して送信し、移動端末が、無線ゾーンに接近してソフトハンドオーバを実行する際に、複数の無線基地局から受信したそれぞれのパイロットチャネルの受信電界強度と送信電力強度情報との差分に基づいて多重接続を行う構成としてある。
【００２３】
前記無線基地局において、下りの通信トラヒック量の多少を判断する判断手段と、判断手段での判断で下りの通信トラヒック量が予め定めた閾値を超えた場合を識別する識別手段と、識別手段の識別で閾値を超えた場合に送信電力強度情報を自局が送信している送信電力強度よりも大きな値の送信電力強度情報を生成する生成手段と、生成手段で生成した送信電力強度情報を、パイロットチャネルに格納する格納手段と、格納手段で格納した送信電力強度情報をパイロットチャネルで送信する送信手段とを有し、かつ、前記移動端末は、無線ゾーンに接近してソフトハンドオーバを実行する際に、複数の無線基地局からのそれぞれのパイロットチャネルを受信する受信手段と、受信手段が受信したパイロットチャネルの受信電界強度と送信電力強度情報との差分を生成する差分生成手段と、差分生成手段での差分に基づいて多重接続を行う無線基地局を決定する決定手段とを備える構成としてある。
【００２４】
本発明の移動体通信システムは、移動通信制御局が収容する複数の無線基地局と無線チャネルを通じて移動端末とが通信を行うとともに、無線基地局が無線ゾーン内に移動してきた移動端末へ最初にパイロットチャネルを通じて情報通知を行うものであり、無線基地局が、通信トラヒック量が下り通信トラヒック量の基準値より少ない場合に、送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも大きな値を第１送信電力強度情報として、又は、通信トラヒック量が下り通信トラヒック量の基準値より多い場合に、送信しているパイロットチャネルの送信電力強度より小さい値を第１送信電力強度情報として、パイロットチャネルに格納し、かつ、下りの通信トラヒック量が増加して、予め定めた閾値を超えるとともに、移動端末からの発呼要求を受信した場合に、自局が送信している本来の送信電力強度よりも大きな値を、送信するパイロットチャネルの第２送信電力強度情報としてパイロットチャネルに格納して送信し、移動端末が、複数の無線基地局から受信したそれぞれのパイロットチャネルの受信電界強度と受信した第１送信電力強度情報との差分から検出した最小伝搬損失の無線基地局に発呼し、かつ、ソフトハンドオーバを実行する際に、パイロットチャネルの受信電界強度と第２送信電力強度情報との差分に基づいて多重接続を行う無線基地局を決定する構成としてある。
【００２５】
前記無線基地局として、下りの通信トラヒック量の多少を判断する判断手段と、判断手段における判断で下りの通信トラヒック量が基準値より少ない場合に、実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも大きな値を第１送信電力強度情報として、又は、下りの通信トラヒック量が基準値より多い場合に、実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも小さい値を第１送信電力強度情報として、パイロットチャネルに格納する第１格納手段と、下りの通信トラヒック量が増加して、予め定めた閾値を超えるとともに、移動端末からの発呼要求を受信した場合に、自局が送信している本来の送信電力強度よりも大きな値を、送信するパイロットチャネルの第２送信電力強度情報としてパイロットチャネルに格納する第２格納手段と、第１又は第２格納手段で第１又は第２送信電力強度情報を格納したパイロットチャネルを送信する送信手段とを有し、かつ、前記移動端末として、複数の無線基地局からのそれぞれのパイロットチャネルを受信する受信手段と、受信手段からの複数の無線基地局のそれぞれのパイロットチャネルの受信電界強度と受信した第１送信電力強度情報との差分を生成する第１差分生成手段と、第１差分生成手段が生成した差分から最小伝搬損失の無線基地局を検出する検出手段と、検出手段で検出した最小伝搬損失の無線基地局に発呼する発呼手段と、ソフトハンドオーバを実行する際に、パイロットチャネルの受信電界強度と第２送信電力強度情報との差分を生成する第２差分生成手段と、第２差分生成手段で生成した差分に基づいて多重接続を行う無線基地局を決定する決定手段とを備える構成としてある。
【００２６】
本発明の移動体通信システムは、前記記載の移動体通信システムに、符号分割多重接続方式を適用する構成としてある。
【００２７】
このような本発明の移動体通信における呼制御方法及びそのシステムでは、移動端末が、無線基地局からの送信電力強度情報と実際にパイロットチャネルを受信した際の受信電界強度との差分の最小伝搬損失となる無線基地局を選択して発呼を行っている。この結果、安定した通信を開始できる。
【００２８】
また、本発明の移動体通信における呼制御方法及びそのシステムでは、無線基地局が、計測した自局における下りの通信トラヒック量が少ない（多い）場合に、より大きな値（小さい）の送信電力強度情報をパイロットチャネルに格納して送信する。移動端末は、この無線基地局からの送信電力強度情報と実際にパイロットチャネルを受信した際の受信電界強度との差分の最小伝搬損失となる無線基地局を選択して発呼する。
【００２９】
この結果、下りの通信トラヒック量によらず、発呼可能な範囲（サービスエリア）を一定化できる。すなわち、無駄な呼制御処理を発生させずに、ある無線基地局における下り通信トラヒック量が基準トラヒック量よりも少なくなり、相対的にパイロットチャネルの信号品質が向上して、その無線ゾーンの拡大を阻止できる。
また、ある無線基地局における下り通信トラヒック量が基準トラヒック量よりも多くなって、相対的にパイロットチャネルの信号品質が劣化した際の無線ゾーンの縮小を阻止できるようになる。
【００３０】
更に、本発明の移動体通信における呼制御方法及びそのシステムでは、移動端末が、無線基地局からの送信電力強度情報と実際にパイロットチャネルを受信した際の受信電界強度との差分の最小伝搬損失となる無線基地局を選択して多重接続要求を行う。この結果、移動端末は伝搬損失に応じた多重接続要求ができるようになる。
【００３１】
また、本発明の移動体通信における呼制御方法及びそのシステムでは、移動端末が、無線基地局で計測された自局の通信トラヒック量が閾値より大きい場合に、送信するより大きな値の送信電力強度情報と実際にパイロットチャネルを受信した際の受信電界強度との差分の最小伝搬損失となる無線基地局を選択して多重接続要求を行っている。
【００３２】
この結果、無線基地局は無駄な呼制御処理を発生させずに、通信トラヒック量に応じて多重接続先に含まれるかを制御し、自局内の通信トラヒック量の制御が可能になる。
【００３３】
更に、本発明の移動体通信における呼制御方法及びそのシステムでは、無線基地局での通信トラヒックが少ない（多い）場合には、より大きな値（小さい値）の第１送信電力強度情報をパイロットチャネルに格納して送信する。また、自局の通信トラヒック量が、ある値より大きい場合、かつ、移動端末から発呼要求を受けた際には、より大きな値の第２送信電力強度情報をパイロットチャネルに格納して送信する。移動端末は第１送信電力強度情報と実際にパイロットチャネルを受信した際の受信電界強度との差分の最小伝搬損失となる無線基地局を選択して発呼する。また、第２送信電力強度情報と実際にパイロットチャネルを受信した際の受信電界強度との差分の最小伝搬損失となる無線基地局を選択し、多重接続要求を行う。
【００３４】
すなわち、無線基地局は、下りの通信トラヒック量によらず、発呼可能な範囲を一定としたままで、通信トラヒック量に応じて、多重接続先に含まれるか否かを制御し、自局内の通信トラヒック量を制御して、多重接続のために使用していた通信容量を発呼要求を行った移動端末に付与している。
【００３５】
この結果、無駄な呼制御処理を発生せずに、ある無線基地局における下り通信トラヒック量が基準トラヒック量よりも少なくなって相対的にパイロットチャネルの信号品質向上による無線ゾーンの拡大を阻止できる。また、ある無線基地局における下り通信トラヒック量が基準トラヒック量よりも多くなった際の、その相対的なパイロットチャネルの信号品質劣化による無線ゾーンの縮小を阻止できる。
【００３６】
したがって、無線基地局が無駄な呼制御処理を発生させずに、自局の通信トラヒック量に基づいて、多重接続先となるかを制御し、通信トラヒック量が閾値を超えるとともに発呼要求が行われた場合に、多重接続先となることを減少させて、要求された発呼に対する通信容量を確保し、その呼損失率の低減が可能になる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の移動体通信における呼制御方法及びそのシステムの実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の移動体通信における呼制御方法及びそのシステムの第１実施形態における構成を説明するための図である。
図１において、ここでの移動体通信システムは、ＣＤＭＡ方式を適用したものであり、移動体通信ネットワークにおける移動通信制御局が統括制御を行う無線基地局（セル基地局）２０, ２１と、この無線基地局２０, ２１における無線ゾーン（サービスエリア）２０ａ, ２１ａが重なる境界領域に位置する移動端末３０とを有している。
【００３８】
無線基地局２０, ２１は、図示しない無線通信部とともに、パイロットチャネルの送信電力強度情報を、送信するパイロットチャネルに格納する格納部と、送信電力強度情報をパイロットチャネルで送信する送信部とを備えている。
【００３９】
また、移動端末３０は、図示しない無線通信部とともに、無線基地局２０, ２１からのそれぞれのパイロットチャネルを受信する受信部と、受信した無線基地局２０, ２１のそれぞれのパイロットチャネルの受信電界強度と受信した送信電力強度情報との差分を得る差分生成部と、差分から最小伝搬損失の無線基地局２０, ２１を検出する検出部と、検出した最小伝搬損失の無線基地局２０, ２１に発呼する発呼部とを備えている。
【００４０】
移動端末３０は無線ゾーン（サービスエリア）２０ａ，２１ａが重なった境界部分に位置しており、無線基地局２０, ２１の両方からのパイロットチャネルを受信している。移動端末３０は発呼を行う際に、無線基地局２０のパイロットチャネルに格納されている送信電力強度情報（送信電力値情報）Ｐｔｘ０から実際に受信した受信電界強度Ｐｒｘ０の差分である伝搬損失（Ｐｔｘ０−Ｐｒｘ０) の値と、無線基地局２１からのパイロットチャネルに格納された送信電力強度情報Ｐｔｘ１から実際に受信した受信電界強度Ｐｒｘ１の差分である伝搬損失（Ｐｔｘ１−Ｐｒｘ１) の値を比較する。この比較で、より小さな値となる無線基地局（２０, ２１の一方）に対して発呼を行う。
【００４１】
図２はパイロットチャネルでの伝送情報内容を説明するための図である。
このパイロットチャネルにおける情報は、パイロットチャネルを送信している無線基地局を個別に示す無線基地局識別子、無線基地局２０, ２１で使用可能な無線チャネルの識別子である使用チャネル識別子、パイロットチャネルの送信電力の強度を示す送信電力強度情報及び無線基地局２０, ２１に関連する無線基地局情報からなっている。
【００４２】
また、ここでの移動体通信システムはＣＤＭＡ方式であり、使用する拡散コードと送信電力強度情報とを予め１対１に対応させることによって、移動端末３０に送信電力強度情報を伝えることが可能である。
【００４３】
次に、この第１実施形態の動作について説明する。
図３は第１実施形態の動作の処理手順を示すフローチャートである。
図１から図３において、移動端末３０は、動作開始による電源印加後又はリセット動作後に、周辺無線ゾーンのパイロットチャネルを検索する（ステップＳ１０，Ｓ１１) 。移動端末３０は、無線基地局２０, ２１からのそれぞれのパイロットチャネルに格納されている送信電力強度情報Ｐｔｘ０，Ｐｔｘ１から実際に受信した際の受信電界強度Ｐｒｘ０，Ｐｒｘ１との差分（Ｐｔｘ０−Ｐｒｘ０，Ｐｔｘ１−Ｐｒｘ１) を伝搬損失として図示しないメモリなどに記憶する（ステップＳ１２) 。
【００４４】
なお、発呼を行わない場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、ステップＳ１１，Ｓ１２の処理繰り返す。移動端末３０が発呼を行う場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、記憶した伝搬損失中における最小伝搬損失となる無線基地局（２０, ２１の一方）に発呼して（ステップＳ１４) 、その通信を行う（ステップＳ１５) 。この通信終了後（ステップＳ１６) 、ステップＳ１１にリターンして、再度周辺無線ゾーンのパイロットチャネルの検索を行う。
【００４５】
このように、この第１実施形態では、移動端末３０が、送信電力強度情報と実際にパイロットチャネルを受信した際の受信電界強度との差分の最小伝搬損失となる無線基地局（２０, ２１の一方）を選択して、その発呼を行っている。この結果、安定した通信を開始できるようになる。
【００４６】
図４は第２実施形態における下り通信トラヒック量と送信電力強度情報との関連を説明するための図である。
この第２実施形態の構成は図１と同様である。この第２実施形態での無線基地局２０，２１は、図示しない無線通信部とともに、下りの通信トラヒック量の多少を判断する判断部と、ここでの判断で通信トラヒック量が基準値より少ない場合に、実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも大きな値の送信電力強度情報を、送信するパイロットチャネルに格納して送信し、又は、下りの通信トラヒック量が基準値より多い場合に実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも小さな値の送信電力強度情報を、送信するパイロットチャネルに格納する格納部と、格納した送信電力強度情報をパイロットチャネルで送信する送信部とを有している。
【００４７】
また、移動端末３０が、図示しない無線通信部とともに、無線基地局２０，２１からのそれぞれのパイロットチャネルを受信する受信部と、受信した無線基地局２０，２１のそれぞれのパイロットチャネルの受信電界強度と受信した送信電力強度情報との差分を生成する差分生成部と、ここでの差分から最小伝搬損失の無線基地局２０，２１を検出する検出部と、検出した最小伝搬損失の無線基地局２０，２１に発呼する発呼部とを備えている。
【００４８】
次に、第２実施形態の動作について説明する。
図１及び図４において、Ｔ０は下り通信トラヒック量の基準値であり、Ｐ０は実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度である。無線基地局２０, ２１は、自局の下り通信トラヒック量を常に計測する。この計測で図４に示すように、下りトラヒック量が多くなった場合には、自局が送信するパイロットチャネルに格納する送信電力強度情報Ｐｔｘ０，Ｐｔｘ１を実際に送信している電力強度よりも小さな値として送信する。また、下りトラヒック量が少なくなった場合には、無線基地局２０, ２１の自局が送信するパイロットチャネルに格納する送信電力強度情報Ｐｔｘ０，Ｐｔｘ１を実際に送信している電力強度よりも大きな値として送信する。
【００４９】
このように、この第２実施形態では、下りの通信トラヒック量によらず、発呼可能な範囲を一定化できるようになる。すなわち、無駄な呼制御処理を発生させずに、ある無線基地局２０，２１における下り通信トラヒック量が基準トラヒック量よりも少なくなり、相対的にパイロットチャネルの信号品質が向上して、その無線ゾーン拡大を阻止できるようになる。また、ある無線基地局２０，２１における下り通信トラヒック量が基準トラヒック量よりも多くなって、相対的にパイロットチャネルの信号品質が劣化した際の、その無線ゾーンの縮小を阻止できるようになる。
【００５０】
図５は第３実施形態における移動体通信システムの構成を示すブロック図である。
図５において、この第３実施形態の移動体通信システムは、隣接して配置され、移動通信制御局に収容された無線基地局５０, ５１, ５２, ５３を有している。無線基地局５０, ５１のそれぞれの無線ゾーン（サービスエリア）５０ａ, ５１ａは、サービスエリアが重なる境界領域を有している。更に、無線基地局５２, ５３のそれぞれの無線ゾーン（サービスエリア）５２ａ, ５３ａは、重なる境界領域を有している。この無線ゾーン５０ａ, ５１ａが重なる境界領域に移動端末６０が位置している。
【００５１】
無線基地局５０〜５３は、無線通信部とともに、パイロットチャネルの送信電力強度情報を、送信するパイロットチャネルに格納する格納部と、格納した送信電力強度情報をパイロットチャネルで送信する送信部とを備えている。
【００５２】
また、移動端末６０は、無線ゾーンに接近してソフトハンドオーバを実行する際に無線基地局５０〜５３からのそれぞれのパイロットチャネルを受信する受信部と、受信したパイロットチャネルの受信電界強度と送信電力強度情報との差分を生成する差分生成部と、生成した差分に基づいて多重接続を行う無線基地局５０〜５３を決定する決定部とを備えている。
【００５３】
次に、この第３実施形態の動作について説明する。
移動端末６０は無線ゾーン５２ａ及び無線ゾーン５３ａの境界部分に位置しており、無線基地局５２, ５３からのパイロットチャネルを受信して、その多重接続を行っている。移動端末６０は、この新たな多重接続を行う際に、無線基地局５０のパイロットチャネルに格納している送信電力強度情報Ｐｔｘ１０から実際に受信した受信電界強度Ｐｒｘ１０の差分である伝搬損失（Ｐｔｘ１０−Ｐｒｘ１０) の値を生成する。無線基地局５１のパイロットチャネルに格納している送信電力強度情報Ｐｔｘ１１から実際に受信した受信電界強度Ｐｒｘ１１の差分( Ｐｔｘ１１−Ｐｒｘ１１) である伝搬損失の値を周辺無線ゾーンセットとして記憶する。新たな多重接続が必要となる移動端末６０は、周辺無線ゾーンセット中から適切な無線基地局５０〜５３を選択し、この選択された無線基地局５０〜５３に対してソフトハンドオーバ動作による接続要求を行う。
【００５４】
図６は第３実施形態におけるソフトハンドオーバ動作の処理手順を示すローチャートである。
移動端末６０は、通信中の状態において（ステップＳ４０) 、周辺無線ゾーン５０ａ〜５３ａのパイロットチャネルを検索する（ステップＳ４１) 。それぞれのパイロットチャネルに格納している送信電力強度情報Ｐｔｘ１０と実際に受信した際の受信電界強度Ｐｒｘ１０との差分の伝搬損失( Ｐｔｘ１１−Ｐｒｘ１１) を周辺無線ゾーンセットとして記憶する（ステップＳ４２) 。移動端末６０が新たな多重接続要求を行わない場合（ステップＳ４３：Ｎｏ）、これらの処理を繰り返す。移動端末６０が新たな多重接続要求を行う場合（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、記憶した周辺無線ゾーンセットの伝搬損失中から新たに多重接続が必要となる無線基地局５０〜５３を選択し（ステップＳ４４) 、この選択した無線基地局５０〜５３に接続要求を行い（ステップＳ４５) 、次に、再度、周辺無線ゾーンに対するパイロットチャネルの検索を行う。
【００５５】
このように、この第３実施形態では、無線基地局５０〜５３からのパイロットチャネルに、このパイロットチャネルの送信電力強度情報を格納して送信し、移動端末６０が、この送信電力強度情報と実際にパイロットチャネルを受信した際の受信電界強度との差分を伝搬損失と認識し、最小伝搬損失となる無線基地局５０〜５３を選択して多重接続要求を行う。この結果、移動端末６０は伝搬損失に応じた多重接続要求が出来るようになる。
【００５６】
図７は第４実施形態における通信トラヒック量と送信電力強度情報との関連を説明するための図である。
この第４実施形態の構成は第３実施形態と同様である。ここでの無線基地局５０〜５３は、図示しない無線通信部とともに、下りの通信トラヒック量の多少を判断する判断部と、ここでの判断で下りの通信トラヒック量が予め定めた閾値を超えた場合を識別する識別部と、識別で閾値を超えた場合に送信電力強度情報を自局が送信している本来の送信電力強度よりも大きな値の送信電力強度情報を生成する生成部と、生成したパイロットチャネルの送信電力強度情報を、送信するパイロットチャネルに格納する格納部と、格納した送信電力強度情報をパイロットチャネルで送信する送信部とが設けられている。
【００５７】
移動端末６０は、無線ゾーンに接近してソフトハンドオーバを実行する際に、無線基地局５０〜５３からのそれぞれのパイロットチャネルを受信する受信部と、受信したパイロットチャネルの受信電界強度と送信電力強度情報との差分を生成する差分生成部と、ここでの差分に基づいて多重接続を行う無線基地局５０〜５３を決定する決定部とを備えている。
【００５８】
図５及び図７において、Ｔ１０は下り通信トラヒック量の基準値であり、Ｐ１０は実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度である。無線基地局５０〜５３は、自局の通信トラヒック量を常に計測する。この計測によって、図７に示したように、トラヒック量がＴ１０よりも多くなった場合には、自局が送信するパイロットチャネルに格納する送信電力強度情報を実際に送信している電力強度よりも大きな値として送信する。
【００５９】
このように、この第４実施形態において、無線基地局５０〜５３は、計測した自局の通信トラヒック量が閾値より大きい場合には、より大きな値の送信電力強度情報をパイロットチャネルに格納して送信する。移動端末６０が、この送信電力強度情報と実際にパイロットチャネルを受信した際の受信電界強度との差分の最小伝搬損失となる無線基地局５０〜５３を選択して多重接続要求を行っている。
【００６０】
この結果、無線基地局５０〜５３は、無駄な呼制御処理を発生させずに、通信トラヒック量に応じて多重接続先に含まれるかを制御する。すなわち、自局内の通信トラヒック量の制御が可能になる。
【００６１】
図８は第５実施形態における移動体通信システムの構成示すブロック図である。
図８において、この移動体通信システムは、無線基地局（セル基地局）７０, ７１と、この無線基地局７０, ７１における無線ゾーン（サービスエリア）７０ａ, ７１ａが重なる境界領域に位置する移動端末８０と、無線基地局７０，７１７１における無線ゾーン７１ａ内に位置する移動端末８１とを有している。
【００６２】
無線基地局７０，７１は、図示しない無線通信部とともに、下りの通信トラヒック量の多少を判断する判断部と、
ここでの判断で下りの通信トラヒック量が下り通信トラヒック量の基準値より少ない場合に、実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも大きな値を、又は、下りの通信トラヒック量が下り通信トラヒック量の基準値より多い場合に、実際に送信しているパイロットチャネルの送信電力強度よりも小さい値の第１送信電力強度情報をパイロットチャネルに格納する第１格納部と、下りの通信トラヒック量が増加して、予め定めた閾値を超えるとともに、移動端末８１からの発呼要求を受信した場合に、自局が送信している本来の送信電力強度よりも大きな値を、送信するパイロットチャネルの第２送信電力強度情報としてパイロットチャネルに格納する第２格納部と、第１又は第２送信電力強度情報を格納したパイロットチャネルを送信する送信部とを備えている。
【００６３】
移動端末８１は、無線基地局７０，７１からのそれぞれのパイロットチャネルを受信する受信部と、受信した無線基地局７０，７１のそれぞれのパイロットチャネルの受信電界強度と受信した第１送信電力強度情報との差分を生成する第１差分生成部と、ここでの差分から最小伝搬損失の無線基地局７０，７１を検出する検出部と、検出した最小伝搬損失の無線基地局７０，７１に発呼する発呼部と、ソフトハンドオーバを実行する際に、パイロットチャネルの受信電界強度と第２送信電力強度情報との差分を生成する第２差分生成部と、ここでの差分に基づいて多重接続を行う無線基地局７０，７１を決定する決定部とを備えている。
【００６４】
次に、この第５実施形態の動作について説明する。
移動端末８０は無線ゾーン７０ａ, ７１ａの境界部分に位置しており、無線基地局７０, ７１からのパイロットチャネルを受信して、その多重接続を行う。移動端末８１が無線基地局７０に新たに発呼を行う場合、かつ、無線基地局７０における通信トラヒック量がある閾値を超えている際に、無線基地局７０は多重接続用の第２送信電力強度情報を、より大きな値として送信するとともに、移動端末８１に対する発呼制御処理を行う。多重接続用の第２送信電力強度情報がより大きな値となると、多重接続を行っている移動端末８０における無線基地局７０に対する伝搬損失が大きくなる。したがって、移動端末８０における多重接続先から無線基地局７０が外され、発呼要求を行った移動端末８１に通信容量が付与される。
【００６５】
図９は第５実施形態におけるパイロットチャネルで伝送される情報を説明するための図であある。
このパイロットチャネルの情報は、パイロットチャネルを送信している無線基地局７０, ７１を示す無線基地局識別子、無線基地局７０, ７１で使用可能な無線チャネルの識別子である使用チャネル識別子、発呼制御用に用いられるパイロットチャネルの第１送信電力の強度を示す送信電力強度情報、多重接続要求に用いられるパイロットチャネルの第２送信電力の強度を示す送信電力強度情報及び無線基地局７０，７１に関連する無線基地局情報を有している。また、ここでの移動体通信システムはＣＤＭＡ方式であり、使用する拡散コードと送信電力強度情報とを予め１対１に対応させることにより、移動端末８０に送信電力強度情報を伝えることも可能である。
【００６６】
このように、この第５実施形態では、無駄な呼制御処理を発生せずに、ある無線基地局７０，７１における下り通信トラヒック量が基準トラヒック量よりも少なくなって、相対的にパイロットチャネルの信号品質の向上による無線ゾーンの拡大を阻止できる。また、ある無線基地局７０，７１における下り通信トラヒック量が基準トラヒック量よりも多くなった際の、その相対的なパイロットチャネルの信号品質劣化による無線ゾーンの縮小を阻止できる。
【００６７】
したがって、無線基地局７０，７１が無駄な呼制御処理を発生させずに、自局の通信トラヒック量に基づいて、多重接続先となるかを制御し、そして、通信トラヒック量が閾値を超えた際に発呼要求が行われた場合に、多重接続先となることを減少させて、要求された発呼に対する通信容量を確保し、その呼損失率の低減が可能になる。
【００６８】
なお、この実施形態では、ＣＤＭＡ方式を適用して説明したが、他の通信方式にも適用可能である。例えば、ＴＤＭＡ方式（デジタルセルラー移動電話システム（ＰＤＣ/Personal Digital Cellular Telecommunication System)や、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式（デジタルコードレス電話システム（簡易携帯電話／ＰＨＳ:Personal Handyphone System ）、また、ＤＥＣＴ(Digital European Cordless Telecommunication／ＣＴ−２などにも適用可能である。この場合、一つの周波数を用いるＣＤＭＡ方式に対してＴＤＭＡ方式は、制御チャネルや通信（情報）チャネルのスロットの周波数が異なる点を考慮する必要がある。
【００６９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の移動体通信における呼制御方法及びそのシステムによれば、移動端末が、受信した送信電力強度情報と実際にパイロットチャネルを受信した際の受信電界強度との差分の最小伝搬損失となる無線基地局を選択して発呼を行っている。この結果、安定した通信を開始できるようになる。
【００７０】
また、本発明の移動体通信における呼制御方法及びそのシステムによれば、無線基地局が、計測した自局における下りの通信トラヒック量が少ない（多い）場合に、より大きな値（小さい）の送信電力強度情報をパイロットチャネルに格納して送信し、移動端末は、この無線基地局からの送信電力強度情報と実際にパイロットチャネルを受信した際の受信電界強度との差分の最小伝搬損失となる無線基地局を選択して発呼する。この結果、下りの通信トラヒック量によらず、発呼可能な範囲（サービスエリア）を一定化できるようになる。
【００７１】
更に、本発明の移動体通信における呼制御方法及びそのシステムによれば、移動端末が、無線基地局からの送信電力強度情報と実際にパイロットチャネルを受信した際の受信電界強度との差分の最小伝搬損失となる無線基地局を選択して多重接続要求を行っている。この結果、移動端末は伝搬損失に応じた多重接続要求が出来るようになる。
【００７２】
また、本発明の移動体通信における呼制御方法及びそのシステムによれば、移動端末が、無線基地局で計測された自局の通信トラヒック量が閾値より大きい場合に、より大きな値の送信電力強度情報と実際にパイロットチャネルを受信した際の受信電界強度との差分の最小伝搬損失となる無線基地局を選択して多重接続要求を行っている。
【００７３】
この結果、無線基地局は無駄な呼制御処理を発生させずに、通信トラヒック量に応じて多重接続先に含まれるかを制御し、その自局内の通信トラヒック量の制御が可能になる。
【００７４】
更に、本発明の移動体通信における呼制御方法及びそのシステムでは、無線基地局での通信トラヒックが少ない（多い）場合には、より大きな値（小さい値）の第１送信電力強度情報をパイロットチャネルに格納して送信する。また、自局の通信トラヒック量が、ある値より大きい場合、かつ、移動端末から発呼要求を受けた際には、より大きな値の第２送信電力強度情報をパイロットチャネルに格納して送信する。移動端末は第１送信電力強度情報と実際にパイロットチャネルを受信した際の受信電界強度との差分の最小伝搬損失となる無線基地局を選択して発呼し、また、第２送信電力強度情報と実際にパイロットチャネルを受信した際の受信電界強度との差分の最小伝搬損失となる無線基地局を選択して、その多重接続要求を行っている。
【００７５】
この結果、無駄な呼制御処理を発生せずに、ある無線基地局における下り通信トラヒック量が基準トラヒック量よりも少なくなって相対的にパイロットチャネルの信号品質向上による無線ゾーンの拡大を阻止できるとともに、ある無線基地局における下り通信トラヒック量が基準トラヒック量よりも多くなった際の、その相対的なパイロットチャネルの信号品質劣化による無線ゾーンの縮小を阻止できるようになる。したがって、通信トラヒック量が閾値を超えた際に発呼要求が行われた場合に、多重接続先となることを減少させて、要求された発呼に対する通信容量を確保し、その呼損失率を低減できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の移動体通信における呼制御方法及びそのシステムの第１実施形態における構成を説明するための図である。
【図２】第１実施形態にあってパイロットチャネルでの伝送情報内容を説明するための図である。
【図３】第１実施形態の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態における下り通信トラヒック量と送信電力強度情報との関連を説明するための図である。
【図５】第３実施形態における移動体通信システムの構成を示すブロック図である。
【図６】第３実施形態におけるソフトハンドオーバの動作の処理手順を示すローチャートである。
【図７】第５実施形態における移動体通信システムの構成示すブロック図である。
【図８】第５実施形態におけるパイロットチャネルで伝送される情報を説明するための図である。
【図９】第５実施形態における通信トラヒック量と送信電力強度情報との関連を説明するための図である。
【符号の説明】
２０, ２１，５０〜５３，７０, ７１  無線基地局
２０ａ, ２１ａ，５０ａ, ５１ａ，５２ａ, ５３ａ，７０ａ, ７１ａ  無線ゾーン
３０，６０，８０，８１  移動端末
Ｐｔｘ０，１，１０，１１  送信電力強度情報
Ｐｒｘ０，１，１０，１１  受信電界強度
【図１】
0003750390.tif 000002
【図２】
0003750390.tif 000003
【図３】
0003750390.tif 000004
【図４】
0003750390.tif 000005
【図５】
0003750390.tif 000006
【図６】
0003750390.tif 000007
【図７】
0003750390.tif 000008
【図８】
0003750390.tif 000009
【図９】
0003750390.tif 000010