(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の２条のレールに対応して平行に配設され、それぞれの中央部が結合機構により弾性的に結合された基準梁および微小な角度回動可能な回動梁よりなるＨ形のフレームと、該基準梁および回動梁の両端に設けられ、該各レールの頭部の踏面とレール内側側面にそれぞれ接触する走行車輪と案内車輪よりなる走行案内車輪部、ならびに該基準梁および回動梁の中央部に設けられ、該各レールの踏面と前記レール内側側面にそれぞれ接触する高さ変位測定車輪および左右変位測定車輪よりなる測定車輪部とを具備し、該各走行案内車輪部と各測定車輪部とにより１．２５ｍの測定弦を構成し、手押し移動して軌道狂い量を測定する簡易型軌道検測車において、
前記レールは分岐箇所を有し、
この分岐箇所を通過するために、前記各案内車輪の形状を、前記レールの踏面と前記左右変位測定車輪が左右変位の測定のために前記レール内側側面に接触する前記レールの踏面からの位置として規定された左右変位の測定基準点との間に対応する部分を円筒形とし、該測定基準点より下部に対応する部分を円錐形としたことを特徴とする、簡易型軌道検測車の案内車輪。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、手押し式の簡易型軌道検測車の案内車輪の形状に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道線路の軌道を構成する左右のレールは、列車運転等により基準位置に対して変位して、いわゆる軌道狂いが発生する。これに対して主要線区においては、大型の軌道検測車により営業列車と同一の高速度で走行して軌道狂いが測定されている。しかし大型の軌道検測車は支線や側線には不向きであるので、この発明の発明者らにより、手押しで低速移動して測定する簡易型の軌道検測車が試作され、特願平５−３４２７５２号「簡易型軌道検測車」が出願されている。
【０００３】
図４は上記の特許出願にかかる簡易型軌道検測車１の構成を示し、図５はその部分図である。
図４において、簡易型軌道検測車１は、左右のレールＲＬ1,ＲＬ2 に対応して平行に配設された基準梁２および回動梁３と、これらの中央部を弾性的に結合した結合機構６とによりＨ形のフレームを構成し、基準梁２と回動梁３の両端に１．２５ｍの間隔に設けた走行案内車輪部４Ａ，４Ｂおよび４Ｃ，４Ｄと、それぞれの中央部に設けた測定車輪部５Ａ，５Ｂとにより、１．２５ｍの測定弦Ｌが構成される。結合機構６は、一端が基準梁２に固定された円筒パイプ61と、円筒パイプに嵌入された移動ロッド62、その先端に固定され、スプリング63により外方に付勢された結合ブロック64よりなる。結合ブロック64は回動梁３に固定された支持板641 に軸支され、その先端に設けた突起Ｔがストッパねじ642,643 に当接し、回動梁３は左回りまたは右回りに微小角度±δθ回動可能とされている。
【０００４】
図５(a) は各走行案内車輪部４の直角断面を示し、基準梁２（または回動梁３）に固定されたＬ形の支持具41と、その底辺に軸支された案内車輪42、支持具41に固定された支持金具43、およびこれに軸支された走行車輪44よりなる。走行車輪44は基準梁２などの自重によりレールＲＬの踏面Ｆに接触し、案内車輪42は、スプリング63により押圧されてレールＲＬの頭部の側面Ｓ（レール内側側面）に接触する。
図５(b) は各測定車輪部５の直角断面を示す。測定車輪部５は左右変位測定部51と高さ変位測定部52よりなり、左右変位測定部51は、基準梁２（または回動梁３）に固定された支持板511 と、その下面に固定された軸受け512 、これを貫通した貫通軸513 、その先端に固定されたＬ形の支持具514 、およびこれに軸支され、スプリング515 によりレールＲＬの側面Ｓに接触する左右測定車輪516 よりなる。高さ変位測定部52もほぼ同様に構成され、レールＲＬの踏面Ｆに接触する高さ測定車輪525 を有する。検測車１を手押しより低速度で移動すると、レールＲＬの左右変位に左右測定車輪516 が、また高さ変位に高さ測定車輪525 がそれぞれ追従して変位し、これらの変位量は図示しない検出器によりそれぞれ検出される。
【０００５】
上記により１．２５ｍの測定弦Ｌに対する左右変位量と高さ変位量が検出されるが、大型の軌道検測車では１０ｍ弦に対する軌道狂い量により軌道状態の良否が判定されているので、上記の各変位量のデータは、検測車１に搭載したデータ処理装置（図示省略）により倍長弦演算処理されて１０ｍ弦に換算され、さらに通り狂いなどの各種の軌道狂い量が算出される。このように小型でありながら、大型の軌道検測車と同様に１０ｍ弦に対する軌道狂い量を測定できることが、簡易型軌道検測車１の特長である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
さて、上記の簡易軌道検測車１において、回動梁３を外方に弾性的に押圧し、かつ微小角度±δθ回動可能とする理由は、軌道の曲線部は直線部より軌道間隔（軌間Ｇ）が大きくされており、検測車１が曲線部を通過するとき、各案内車輪42を両レールＲＬ1,ＲＬ2 の側面Ｓに良好に接触させるためである。しかし軌道には分岐箇所があり、ここでは、上記の押圧と回動動作が逆に難点となる場合があり、これを図６により説明する。
図６(a) は軌道の分岐箇所に設けられる分岐器の構成を示す。分岐器は可動トングレールＴＧ1,ＴＧ2 と、リードレールＬＥ1,ＬＥ2 、およびクロッシングＣＲとが図示のように配置して構成され、ＬＥ1,ＬＥ2 とＣＲの先端Ｑの間にはギャップｇ1,ｇ2 がある。左方よりの両レールＲＬ1,ＲＬ2 はＴＧ1,ＴＧ2 の開通方向に従って、直通方向の両レールＲＬ1', ＲＬ2'、または分岐方向の両レールＲＬ1", ＲＬ2"に接続される。いまＴＧ1,ＴＧ2 は直通方向に開通（図示の状態）しているとし、検測車１は左方より侵入してＬＥ2 とＣＲを経てＲＬ1', ＲＬ2'に移動するものとする。(b) はＬＥを通過する検測車１を示し、このときは、押圧により回動梁３は図示のように左回りにδθ回動して前位の案内車輪42d がギャップｇ2 に落ち込み、この状態で右方向に移動すると案内車輪42d はＣＲの先端Ｑに当接する。先端Ｑの正常な形状は、上部は幅の狭い円弧面をなし、これが下部の斜面につながっているが、列車の車輪により先端Ｑは摩耗して、例えばＱ’のように幅が広がり、また形状が変形している場合が多い。このような先端Ｑ’に当接した案内車輪42d がさらに進行すると、(c) に示すように先端Ｑ’に乗り上がってＣＲに移行できない。この場合、もし回動梁３が左回りに回動せずに案内車輪42d が円滑にＣＲに移行したとしても、この後に、回動梁３が右回りに回動して後位の案内車輪42c がギャップｇ2 に落ち込むことがあり、いずれにしても検測車１は移動不能となり、従って測定は余儀なく中断される。
以上は検測車１が直通方向に進行する場合であるが、これが分岐方向に進行する場合や、軌道が右方より左方に分岐し、検測車１が右方より侵入する場合においても、いずれかの案内車輪42が同様に先端Ｑ’に乗り上がってＣＲに移行できないことがある。
このような案内車輪42の乗り上げを防止することがこの発明の課題であるが、その防止対策として、例えば各案内車輪42に対してガイドシューを設ける方法が考えられる。しかし、摩耗した先端Ｑ’の幅と変形の状態は場所ごとに異なるため、ガイドシューを適切な角度に設定することが困難である。これに対して、この発明の発明者は案内車輪42の形状に着目し、種々の形状のものを試作して実験した結果、乗り上げ防止に有効な形状が見出された。
この発明は、分岐器のクロッシングＣＲに対して乗り上げ防止に有効な形状の案内車輪を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の目的を達成した簡易型軌道検測車の案内車輪であって、レールが分岐箇所を有し、この分岐箇所を通過するために、各案内車輪の形状を、レールの踏面と左右変位測定車輪が左右変位の測定のためにレール内側側面に接触するレールの踏面からの位置として規定された左右変位の測定基準点との間に対応する部分を円筒形とし、測定基準点より下部に対応する部分を円錐形としたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
上記の形状を有する各案内車輪は、試作実験により、分岐器のクロッシングＣＲの正常な先端Ｑ、またはこれが摩耗したＱ’の変形状態にかかわらず、これに乗り上げることなく、従ってＣＲの側面に円滑に移行できることが確認されており、これにより軌道狂いの測定を中断することなく継続して行うことができる。
【０００９】
【実施例】
図１は、この発明の一実施例における案内車輪42' の形状を示す断面図、図２は案内車輪42' を装着した各走行案内車輪部４の断面図である。図３は、分岐器のクロッシングＣＲの先端ＱまたはＱ’における案内車輪42の動作を説明する斜視図である。
図１において、レールＲＬの左右変位の測定基準点Ｐは、頭部の側面Ｓにおける踏面Ｆより下の１４ｍｍの位置と規定されている。案内車輪42' の形状は、踏面Ｆと測定基準点Ｐとの間（１４ｍｍ）に対応する部分を直径φの円筒形421 とし、それ以下は傾斜角θをなす円錐形422 とする。直径φは例えば３６ｍｍとし、傾斜角θは４５°が適切である。
【００１０】
図２において、各走行案内車輪部４のＬ形支持具41の寸法を適切に定めて、これに軸支した案内車輪42' の上面が、レールＲＬの踏面Ｆの高さに一致するように設定する。
【００１１】
なお、左右測定車輪516 の形状に関して述べると、前後の案内車輪42' の間隔（１．２５ｍ）は、ギャップｇ1,ｇ2 の長さより長くて、原理上、左右測定車輪516 がギャップｇ1 またはｇ2 に落ち込むことがないので、従来と同様に全体が円筒形で差し支えないが、不測の事態のために案内車輪42' と同様に下部を円錐形としてもよい。
【００１２】
図３において、分岐器のクロッシングＣＲの正常な先端Ｑ、または摩耗により変形したＱ’に当接した案内車輪42' は、円錐形422 がＱまたはＱ’の斜面にマッチするので乗り上がらず、円筒形421 の側面がＣＲの側面Ｓに接触して回転し、円滑にＣＲに移行する。検測車１が、図６(a) のように左方より侵入して直通方向に進行する場合は、まず前位の案内車輪42' が、つづいて左右測定車輪516 と後位の案内車輪42' が順次に円滑に移行し、検測車１は直通方向の両レールＲＬ1', ＲＬ2'に移動して、これらの各変位量の測定が中断することなく継続して行われる。
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明のとおり、この発明による案内車輪によれば、簡易型軌道検測車は軌道分岐器を支障なく円滑に通過できるので、左右の両レールの各軌道狂いが中断することなく継続して行われ、簡易軌道検測車の安定な測定作業に寄与する効果には、大きいものがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、この発明の案内車輪の一実施例を示す断面図である。
【図２】  図２は、案内車輪を装着した走行案内車輪部の断面図である。
【図３】  図３は、案内車輪の動作を説明する斜視図である。
【図４】  図４は、特許出願にかかる簡易型軌道検測車の構成図である。
【図５】  図５は、図４の部分図で、(a) は各走行案内車輪部の直角断面図、(b) は各測定車輪部の直角断面図である。
【図６】  図６は、軌道の分岐箇所における検測車の支障の説明図で、(a) は分岐器の構成を示す平面図、(b) は分岐器における従来の案内車輪の動作説明図、(c) はクロッシングに乗り上がる従来の案内車輪の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…簡易型軌道検測車、２…基準梁、３…回動梁、
４…走行案内車輪部、41…Ｌ形支持具、42…従来の案内車輪、
42’…この発明による案内車輪、421 …円筒形、422 …円錐形、
43…支持板、44…走行車輪、
５…測定車輪部、51…左右測定部、511 …支持板、512 …軸受け、
513 …貫通軸、514 …Ｌ形支持具、515 …スプリング、516 …左右測定車輪、
52…高さ測定部、521 …軸受け、522 …貫通軸、523 …支持金具、
524 …スプリング、525 …高さ測定車輪、
６…結合機構、61…円形パイプ、62…移動ロッド、63…スプリング、
64…結合ブロック、641 …軸支板、642,643 …ストッパねじ、
ＲＬ，ＲＬ’，ＲＬ”…レール、ＴＧ…可動トングレール、
ＬＥ…リードレール、ＣＲ…クロッシング、Ｑ，Ｑ’…ＣＲの先端、
Ｆ…レールの踏面、Ｓ…レールの頭部の側面またはＣＲの側面、
Ｐ…左右変位の測定基準点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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