(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線を介して相互に接続されたデータ伝送装置とデータ蓄積サーバとを有し、上記データ伝送装置で生成したデータを上記データ蓄積サーバに送って蓄積するデータ伝送システムであって、
上記データ伝送装置は、画像をスキャンして画像データを生成して保証金を課金するとともに、上記生成した画像データを上記データ蓄積サーバに伝送する処理を行い、
上記データ蓄積サーバは、上記データ伝送装置から受信したデータを蓄積し、蓄積したデータを利用者の要望に応じて読み出し及び削除する処理を行うとともに、上記蓄積したデータの削除を行うことが上記利用者により要求された場合に、上記利用者に保証金を返還する処理を行うことを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項２】
上記データ蓄積サーバは、上記蓄積したデータの削除を行うことが要求された場合に、上記データの蓄積した期間に応じた保証金を上記利用者に返還する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ伝送システム。
【請求項３】
上記データ伝送装置は、画像データの蓄積期間に応じて課金することを特徴とする請求項１に記載のデータ伝送システム。
【請求項４】
上記データ伝送装置は、上記画像データを上記データ蓄積サーバに蓄積する際に使用するデータ格納ＩＤを発行し、上記伝送処理では、上記データ格納ＩＤ及び上記画像データを上記データ蓄積サーバに伝送し、
上記データ蓄積サーバは、上記読み出し及び削除処理では、上記蓄積したデータを、利用者が上記データ格納ＩＤを用いて読み出し及び削除することを特徴とする請求項１に記載のデータ伝送システム。
【請求項５】
回線を介して相互に接続されたデータ伝送装置とデータ蓄積サーバとを有し、上記データ伝送装置で生成したデータを上記データ蓄積サーバに送って蓄積するようにしたデータ伝送方法であって、
上記データ伝送装置により、画像をスキャンして画像データを生成して保証金を課金する課金処理を行うとともに、上記生成した画像データを上記データ蓄積サーバに伝送する伝送処理を行い、
上記データ蓄積サーバにより、上記データ伝送装置から受信したデータを蓄積するとともに、上記受信したデータを、上記利用者の要望に応じて読み出し及び削除する処理と、上記蓄積されたデータの削除が上記利用者により要望された場合に、上記利用者に保証金を返還する保証金返還処理とを行うことを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項６】
上記保証金返還処理は、上記蓄積したデータの削除を行うことが要求された場合に、上記データの蓄積した期間に応じた保証金を上記利用者に返還する処理を行うことを特徴とする請求項５に記載のデータ伝送方法。
【請求項７】
上記課金処理は、画像データの蓄積期間に応じて課金することを特徴とする請求項５に記載のデータ伝送方法。
【請求項８】
上記データ伝送装置により、上記画像データを上記データ蓄積サーバに蓄積する際に使用するデータ格納ＩＤを発行するＩＤ発行処理を行い、上記伝送処理では、上記データ格納ＩＤ及び上記画像データを上記データ蓄積サーバに伝送し、  上記データ蓄積サーバによる上記読み出し及び削除処理では、上記蓄積したデータを、上記利用者が上記データ格納ＩＤを用いて読み出し及び削除することを特徴とする請求項５に記載のデータ伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデータ伝送システム及びデータ伝送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、イメージスキャナやデジタルビデオカメラなどを用いて電子化した大容量データを特定の宛先に伝送する場合に、電子メールに添付ファイルとして送信する方法や、受信する人が所有するサーバ上のスペースにファイル転送する方法等が行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のデータ伝送方法においては、電子メールとして送信する場合には、サーバ上の個人のメールスプール上にイメージデータが直接保存されていた。また、単にファイル転送する場合でも、個人が有しているサーバ上のスペースにデータが保存されていた。
【０００４】
しかし、個人の所有するサーバ上の記憶容量は、一般的には限られているため、上述のような方法では伝送できるデータ量に限りがあった。
【０００５】
また、従来のコイン課金式のコピー機に代わるサービスとして、不特定のユーザが送信元となり、スキャニングを行った後で直ちに電子メールでイメージデ―タを送信するようなサービスを行う場合がある。同様なデータ送信サービスとして、動画データを生成し送信するものや、データ形式の変換を行った後送信するサービスを行う場合もある。
【０００６】
このようなサービスを行った場合、個人のメールスプールや、データスペースを提供するサーバそのものに対する攻撃目的に悪用された場合は、そのデータ量の大きさと、送信者の特定が極めて困難である点から、大きな問題が生じる恐れがあった。
本発明は上述の問題点にかんがみ、イメージデータや動画データのような大きなデータを個人宛てに送信する際の安全性を確保できるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ伝送システムは、回線を介して相互に接続されたデータ伝送装置とデータ蓄積サーバとを有し、上記データ伝送装置で生成したデータを上記データ蓄積サーバに送って蓄積するデータ伝送システムであって、上記データ伝送装置は、画像をスキャンして画像データを生成して保証金を課金するとともに、上記生成した画像データを上記データ蓄積サーバに伝送する処理を行い、上記データ蓄積サーバは、上記データ伝送装置から受信したデータを蓄積し、蓄積したデータを利用者の要望に応じて読み出し及び削除する処理を行うとともに、上記蓄積したデータの削除を行うことが上記利用者により要求された場合に、上記利用者に保証金を返還する処理を行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明のデータ伝送方法は、回線を介して相互に接続されたデータ伝送装置とデータ蓄積サーバとを有し、上記データ伝送装置で生成したデータを上記データ蓄積サーバに送って蓄積するようにしたデータ伝送方法であって、上記データ伝送装置により、画像をスキャンして画像データを生成して保証金を課金する課金処理を行うとともに、上記生成した画像データを上記データ蓄積サーバに伝送する伝送処理を行い、上記データ蓄積サーバにより、上記データ伝送装置から受信したデータを蓄積するとともに、上記受信したデータを、上記利用者の要望に応じて読み出し及び削除する処理と、上記蓄積されたデータの削除が上記利用者により要望された場合に、上記利用者に保証金を返還する保証金返還処理とを行うことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明のデータ伝送システム及びデータ伝送方法の実施形態を説明する。図１は、本発明を適用可能なデータ伝送システムの全体構成を示している。
【００１２】
図１において、１０１はインターネットを表している。本実施形態中におけるデータの移動はすべてインターネット１０１上でのインターネットプロトコルを用いて行われている。なお、インターネット以外のネットワークを伝送媒体として用いてもよい。
【００１３】
１０２は、データ伝送装置であり、画像のスキャニングを行って画像データを生成するスキャン装置１０２１、タッチパネル付ディスプレイを備え各種操作を行うパネル部１０２２、必要に応じて印刷を行うプリンタ装置１０２３、スキャン（データ読み取り、もしくはデータ生成）料金や保証金を課金する課金装置１０２４、及びこれらの機器を総合的に制御するとともに、インターネット１０１に対してデータの送受信を行うコントローラ１０２５を有している。
【００１４】
なお、フレキシブルディスクや、コンパクトディスクなどの記憶媒体からデータを読み込むインタフェースを設けてもよい。また、プリンタ装置１０２３は、必ずしも、必要ではない。パネル部１０２２をタッチパネル付ディスプレイで構成する必要はなく、パネル部１０２２とは別に、ディスプレイを設けてもよい。
【００１５】
１０３は、データ蓄積サーバである。上記データ蓄積サーバ１０３は、上記デ―タ伝送装置１０２から送信された画像データ及びデータ格納ＩＤを受信し、内部の記憶装置に蓄積を行う。また、上記データ格納ＩＤを用いて、他のコンビュータからの画像データの照会要求、及び内部に蓄積されているデータを削除する要求の処理を行う。また、保証金を返金する手続きをオンライン上で行うための、電子決済も行う。
【００１６】
１０４は、クライアント端末装置として機能するパーソナルコンピユータである。このパーソナルコンピユータ１０４では、メールクライアントプログラムが動作している。
【００１７】
図６は、データ蓄積サーバ１０３の構成の一例を示す図である。
図６において、１２００はコンピユータＰＣである。ＰＣ１２００は、ＣＰＵ１２０１を備え、ＲＯＭ１２０２またはハードディスク（ＨＤ）１２１１に記憶された、あるいはフレキシブルディスクドライブ（ＦＤ）１２１２より供給される制御ソフトウェアを実行し、システムバス１２０４に接続される各装置を総括的に制御する。上記ＰＣ１２００のＣＰＵ１２０１、ＲＯＭ１２０２またはハードディスク（ＨＤ）１２１１に記憶されたプログラムにより、以下に説明する実施形態の各処理が実行される。
【００１８】
１２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ１２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
１２０５はキーボードコントローラ（ＫＢＣ）で、キーボード（ＫＢ）１２０９等からの入力を制御する。
【００１９】
１２０６はＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）で、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）１２１０の表示を制御する。
１２０７はディスクコントローラ（ＤＫＣ）で、ハードディスク（ＨＤ）１２１１、及びフレキシブルディスク（ＦＤ）１２１２とのアクセスを制御する。ハードディスク（ＨＤ）１２１１は、ブートプログラム（起動プログラム：パソコンのハードやソフトの実行（動作）を開始するプログラム）、複数のアプリケーション、ユーザファイルそしてネットワーク管理プログラム等を記憶する。
【００２０】
１２０８はネットワークインタフェースカード（ＮｌＣ）で、インターネット１０１を介して、他のネットワーク機器、あるいは他のＰＣと双方向のデータのやり取りを行う。
【００２１】
データ伝送装置１０２、パーソナルコンピュータ１０４も、図６と同様に構成可能である。データ伝送装置１０２のシステムバス１２０４には、スキャン装置１０２１や、課金装置１０２４も接続され、さらに、必要に応じて、プリンタ装置１０２３も接続される。また、キーボード（ＫＢ）１２０９およびＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）１２１０は、タッチパネル付ディスプレイを備えるパネル部１０２２を構成する。ＣＰＵ１２０１およびネットワークインタフェースカード１２０８は、コントローラ１０２５を構成する。
【００２２】
図５のフローチヤートは、データ伝送装置１０２の処理手順を示す。このフローチャートは、データ伝送装置１０２のＣＰＵ１２０１が実行するプログラムを表わす。マイクロコンピュータであるＣＰＵ１２０１は、ＲＡＭ１２０３からこのプログラムを読み出して、図５の処理を実行する。
【００２３】
また、このプログラムは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１２１２に記憶され、ＣＰＵ１２０１は、このプログラムをＦＤ１２１２からＲＡＭ１２０３に読み込む。このフレキシブルディスクは、このプログラムを、ＣＰＵ１２０１により読み出し可能に記憶した記憶媒体である。また、ＣＰＵ１２０１は、このプログラムをインターネット１０１から受信してＲＡＭ１２０３に格納することもできる。
【００２４】
データ伝送装置１０２は、まず、ステップＳ５０１において、スキャン装置１０２１を用いて画像をスキャニングして電子データを生成する。その後、ステップＳ５０２に進み、ユーザがデータ蓄積サーバ１０３を利用する際に徴収する保証金を課金する処理を行う。
【００２５】
上記保証金の金額は、１データ毎に定められた料金である。この保証金を決済する方法は、現金決済、クレジットカード決済、電子決済のいずれの方法で支払われても良い。この保証金を課金する処理については、図４を用いて、後述する。
上記保証金が支払われたことがステップＳ５０３で確認されると、ステップＳ５０４に進んでデータ格納ＩＤの発行を行う。
【００２６】
ここで発行されるデータ格納ＩＤは、世界中で唯一のＩＤである。すなわち、データ格納ＩＤを生成する場合には、データ伝送装置１０２のネットワークアダプタの物理インタフェースアドレスと、ＩＤ生成時刻とを用いて生成しているので、上記生成されたＩＤは唯一のＩＤであることが保証される。
【００２７】
次に、データ伝送装置１０２は、コントローラ１０２５により、データ蓄積サーバ１０３に対して、画像データの送信し、データ蓄積サーバ１０３への画像データの保存を行う（ステップＳ５０５）。このステップＳ５０５の処理を、図２を参照しながら説明する。
【００２８】
図２は、本実施形態のデータ伝送システムにおけるデータ伝送の流れを示す。まず、最初の手順である２０１において、データ伝送装置１０２は、データ格納サーバ１０３に対して、暗号鍵の送信を要求する。その要求に対して、第２の手順２０２で送信された暗号鍵の受信が終わると、データ伝送装置１０２は、先ほど発行したデータ格納ＩＤを上記データ蓄積サーバ１０３から受信した暗号鍵を用いて暗号化する。そして、第３の手順２０３において、画像データと暗号化されたデータ格納ＩＤとをセットにしてデー夕蓄積サーバ１０３に送信する。
【００２９】
なお、データ格納ＩＤは、データ伝送装置１０２が発行する代わりに、データ蓄積サーバ１０３が発行し、第２の手順２０２で暗号鍵とともに、データ伝送装置１０２に通知してもよい。この変形例では、データ蓄積サーバ１０３において、適当なシリアル番号を、データ格納ＩＤとして、発行することができる。
【００３０】
データ蓄積サーバ１０３においては、まず、第３の手順２０３で受信した暗号化済みデータ格納ＩＤの暗号を解除する。そして、このデータ格納ＩＤをキーとして検索可能な形式で画像データをハードディスクＨＤ１２１１に保存する。
【００３１】
次に、データ伝送装置１０２は、データ格納ＩＤを利用者に通知する（ステッブＳ５０７）。この通知は、まずパネル部１０２２に表示され、利用者はこのデ一夕格納ＩＤを第４の手順２０４で電子メールとして送信することと、プリンタ部１０２３により印字して文字として入手することのどちらかを選択することができる。したがって、電子メールを使わずにプリントアウトする方法を選択することによって、データ格納ＩＤが第３者に知られる危険性を回避することができる。
【００３２】
以後、利用者は任意の場所から、任意のタイミングで、データ蓄積サーバから画像データを引き出すことが可能になる。なお、ステップＳ５０２、Ｓ５０３の保証金の課金処理を、ステップＳ５０１とＳ５０４の間に行う代わりに、図２の第２の手順２０２と第３の手順２０３の間に行ってもよい。この変形例では、ステップＳ５０１の後、ステップＳ５０４を行う。
【００３３】
また、この変形例では、データ伝送装置１０２は、第１の手順２０１では、データ蓄積の要求を行い、データ蓄積サーバ１０３は、第２の手順２０２で、保証金の課金の指示と暗号鍵を送信する。データ伝送装置１０２は、保証金の課金の指示を受けると、ステップＳ５０２、Ｓ５０３を行い、保証金が支払われたことを確認すると、第３の手順２０３を行う。なお、この変形例では、データ蓄積サーバ１０３が、保証金の金額を決定し、第２の手順で、データ伝送装置１０２に、保証金の金額を通知することもできる。
【００３４】
図４は、データ伝送装置１０２において、保証金支払い方法と、データ蓄積ＩＤの利用者への通知方法を決定する選択画面であり、データ伝送装置１０２のパネル部１０２２に表示される。
【００３５】
保証金支払方法選択で、現金が指定された場合には、データ伝送装置１０２に装備されている課金装置１０２４から現金の徴収を行う。また、クレジットカードが選択された場合には、クレジットカード番号の入力を促す画面表示が行われた後、クレジットカード番号の入力画面から入力を行うことで、クレジットカード会社から料金を支払うようにする課金が行われる。
【００３６】
電子マネーが選択された場合には、使用する電子マネーの種類によって処理が異なる。プリペイド型、もしくはネットワーク型電子マネーを利用する場合には、電子マネーＩＤの入力を行うことによって、電子決済による課金が行われる。
【００３７】
ＩＣカード型電子マネーを用いる場合には、課金装置１０２４に装着されたＩＣカードリーダーを用いる。すなわち、上記ＩＣカードリーダーにＩＣカード型電子マネーが挿入されることによって、電子決済による料金支払いが行われる。
【００３８】
次に、データ蓄積サーバ１０３からデータを引き出すための手続きを、以下に説明する。
まず、第５の手順２０５において、利用者は、パーソナルコンピュータ１０４から電子メールを用いて、データ蓄積サーバ１０３にコマンドメールを送信する。
その内容を図３に示す。上記コマンドメールの中身は、通常の電子メールヘッダ３０１に加えて、本文部にコマンド種の指定情報３０２と、データ格納ＩＤ指定情報３０３とが含まれる。図３では、データ格納ＩＤ指定情報３０３を＊の連続で示したが、電子メールの本文部に、実際に含まれるデータは、図５のステップＳ５０７で通知されたデータ格納ＩＤと同じものである。
【００３９】
コマンドには、画像データの取得を要求するＧＥＴ、データ蓄積サーバ１０３に蓄積されているデータの削除を要求するＤＥＬＥＴＥ、この両方を同時に要求するＧＥＴ＿ＤＥＬＥＴＥがある。
【００４０】
データ蓄積サーバ１０３は、利用者からのコマンドメールを受け取ると、データ格納ＩＤ指定情報３０３によって認識される画像データに対して、コマンド情報３０２によって指示された内容の操作を行う。
【００４１】
すなわち、コマンド情報３０２が、ＧＥＴであった場合には、コマンドメールに対する返信として、第６の手順２０６において、画像データを添付した電子メールを利用者が所有するパーソナルコンピユータ１０４に送る。また、コマンドがＤＥＬＥＴＥであった場合には、画像データを消去するとともに、保証金返還手続きを行う。
【００４２】
上記保証金返還手続きは、ネットワーク型電子マネーのＩＤを発行することで行われる。この電子マネーＩＤは、コマンドメールヘの返信として、利用者に送信される。この電子マネーには、データ蓄積時に支払った保証金と同額の価値がある。また、図５のステップＳ５０２で保証金の返還先の電子メールアドレスを入力しておき、画像データの消去時に、この電子メールアドレスに、保証金の電子マネーＩＤを、送信してもよい。
【００４３】
なお、データ蓄積サーバ１０３に蓄積されるデータは、スキャンされた画像データに限らず、予め記憶媒体に記憶され、データ伝送装置１０２から入力された任意のデータでよい。
【００４４】
また、上記の説明では、データの格納は、データ伝送装置１０２から、データの引出しは、パーソナルコンピュータ１０４から行ったが、データの格納もパーソナルコンピュータ１０４から行ってもよい。この場合の保証金の課金は、ユーザの銀行口座からの引き落とし、保証金の返金は、銀行口座に振り込めばよい。なお、この銀行口座番号は、図５のステップＳ５０２において、キーボード１２０９から入力する。
【００４５】
なお、保証金の返金は、全額返金される必要はなく、あらかじめ定められたデータ保存期間を経過した後は、保証金の一部をデータ預かり料金として徴収し、返金額を減らす機能を設けることもできる。その実施形態を以下に示す。
【００４６】
図７は、データ蓄積サーバ１０３における、返金額を決定する処理を示すフローチャートである。このフローチャートは、データ蓄積サーバ１０３のＣＰＵ１２０１が実行するプログラムを表わす。マイクロコンピュータであるＣＰＵ１２０１は、ＲＡＭ１２０３からこのプログラムを読み出して、図７の処理を実行する。
【００４７】
また、このプログラムは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１２１２に記憶され、ＣＰＵ１２０１は、このプログラムをＦＤ１２１２からＲＡＭ１２０３に読み込む。このフレキシブルディスクは、このプログラムを、ＣＰＵ１２０１により読み出し可能に記憶した記憶媒体である。また、ＣＰＵ１２０１は、このプログラムをインターネット１０１から受信してＲＡＭ１２０３に格納することもできる。
ステップＳ７０１で、データ蓄積サーバ１０３に対してデータ蓄積が行われると、ステップＳ７０２において、ユーザからのコマンドメールの有無を確認する。
【００４８】
コマンドメールが到着している場合は、ステップＳ７０３にて、コマンドにDELETEが含まれているかを判断する。DELETEコマンドが含まれていた場合は、ステップＳ７０４にて、DELETEコマンドで指定された画像データをハードディスク１２１１から消去するとともに、返金処理を行う。
【００４９】
ハードディスク１２１１には、画像データとともに、この画像データの補償金額が記憶されており、ＣＰＵ１２０１は、この補償金額を返金する。返金処理については、上述したとおりである。なお、画像データの処理は、返金処理と同時に行う必要はなく、後で、サーバ１０３にとって、適当な時期に行うようにしてもよい。
【００５０】
なお、コマンドが、ＧＥＴが含まれている場合には、コマンドメールに対する返信として、コマンドで指定された画像データを添付した電子メールを利用者が所有するパーソナルコンピユータ１０４に送る。
【００５１】
ステップＳ７０２でコマンドメールが未到着の場合は、ステップＳ７０５にて、データ蓄積を行っている時間が定められたデータ蓄積期限を超えたかのチェックを行う。この蓄積期限を越えていないかのチェックは、蓄積されたデータ毎に行う。
【００５２】
もし、期限をオーバーしている場合は、ステップＳ７０６にて、ステップＳ７０４にて返金すべき金額を減額する計算を行う。ハードディスク１２１１には、画像データとともに、この画像データの補償金額が記憶されており、ステップＳ７０６では、この補償金額を減額する。この減額の計算は、データ蓄積期間より決定される。
【００５３】
たとえば、データの蓄積が行われてから、１週間以内は、返金額の減額を行わず、１週間経過時に１０パーセント減額し、以降、１週間ごとに、１０週経過時まで、１０パーセントずつ減額する。また、この減額は、データ蓄積期間とそのデータ容量より決定してもよい。
【００５４】
ステップＳ７０８では、返金額が０でないことを確認する。もし０であった場合は、蓄積されているデータそのものを消去して、処理を終了する。なお、ステップＳ７０８では、返金額が０でないことを確認する代わりに、蓄積データ消去期限になったかことを確認し、蓄積データ消去期限になったら、蓄積データを消去してもよい。
【００５５】
蓄積データ消去期限が２０週間とすると、先の例では、１０週経過時に、返金額が０になるが、２０週経過までは、データは、消去されず、データの引出しが可能である。１０週経過後、２０週経過までに、コマンドＤＥＬＥＴＥが受信された場合、ステップＳ７０４での返金額は、０である。
【００５６】
なお、保証金は一定額である必要はなく、データ容量と蓄積期間によって可変な料金設定がされていても良い。図８は、保証金を可変とする形態で用いられる画面を示し、図４の画面の変形例に相当する。
【００５７】
図５のステップＳ５０２において、保証金を課金する際に、図８に示す選択画面より、預かり期限を設定することが可能となっており、これにより設定された預かり期間とデータ量に応じた保証金が課金される。
【００５８】
すなわち、単位データ量（たとえば、１００ＫＢ）のデータを１日預かる場合の単位保証金が予め定められており、預かるデータ量（図８の例では、１４００ＫＢ）と預かる日数を、単位保証金に掛け合わせることにより、保証金（図８の例では、１３００円）が求められる。
【００５９】
この保証金の計算は、データ伝送装置１０２が行っても、データ蓄積サーバ１０３が行ってもよい。データ蓄積サーバ１０３が行う場合、図７のステップＳ７０１において、保証金額を計算し、データ伝送装置１０２に通知し、保証金が支払われたら、データを蓄積する。
【００６０】
設定された預かり期限は、ステップＳ５０５において画像データとセットで蓄積サーバに送られる。蓄積サーバ１０３は、預かり期限を過ぎたデータを自動的に消去し、同時に保証金返金処理を行う。この返金処理では、保証金を全額、返金してもよいし、預かり期間に応じて減額してもよい。
【００６１】
全額を返金する場合、蓄積サーバ１０３は、図７のステップＳ７０５で、期限（図８の例では、１２月３１日）になったことを識別すると、ステップＳ７０４へ進んで、預かり期限に達した画像データをハードディスク１２１１から消去するとともに、保証金を全額、返金する処理を行う。この場合、ステップＳ７０６での返金額の減額は、行わない。なお、ハードディスク１２１１の容量に余裕がある場合、預かり期限に達したとしても、消去しなくてもよい。この場合、データ蓄積サーバ１０３は、預かり期限以降は、任意の時期に、既に預かり期限に達しているデータを消去する。
【００６２】
返金額を預かり期間に応じて減額する場合、図５のステップＳ５０２で設定された期限が、返金額が０になる日にちである。この場合、図７のステップＳ７０５、ステップＳ７０６では、預かり期限になったときに、返金額が０になるように、毎日、返金額を減額していく。ステップＳ７０７における返金額が０か判断は、預かり期限になったかの判断を同じである。
【００６３】
以上、データを蓄積するときに、保証金を課金する形態を説明したが、他の形態では、データ蓄積サーバ１０３が、既に、蓄積されているデータについて、所定のタイミングで、データの蓄積をさらに続けるか、データの所有者に確認を求め、ユーザがデータの蓄積を希望する場合に、保証金を課金する。
【００６４】
この形態では、データ蓄積サーバ１０３が、画像とともに、データの所有者の情報（たとえば、パーソナルコンピュータ１０４のメールアドレス）を、ハードディスク１２１１に記憶しておき、所定のタイミングで、データの所有者に、確認を求める（たとえば、パーソナルコンピュータ１０４に、メールを送る）。
【００６５】
これに対して、所有者が、データの蓄積の継続を求める場合、画像蓄積サーバ１０３は、保証金の課金処理を行う（たとえば、所有者の銀行口座から保証金を引き落とす）。
【００６６】
たとえば、データを保存してから１週間は、無料で、１週間を超えて保存することをデータの所有者が希望する場合は、１週間以内に、保証金を支払うようにしてもよい。
【００６７】
また、データ蓄積サーバ１０３は、個人のパソコンでは実行できないようなデータ変換処理を代行するようなサービスを行ったデータを蓄積してもよい。この場合、このようなデータ変換サービスを利用したことに対する課金を行ってもよい。
【００６８】
本発明を、スキャン画像データ以外にも適用することができる。
たとえば、ビデオカメラにより生成された動画データやマイクにより生成された音声データを、データ蓄積サーバ１０３に蓄積する場合に、保証金を課金してもよい。また、これらのスキャン画像データ、動画データ、音声データのいくつかを組み合わせて、データ蓄積サーバ１０３に蓄積する場合に、保証金を課金するようにしてもよい。
【００６９】
また、データ伝送装置１０２を公の場に設置し、このデータ伝送装置１０２に設けられた読み取り装置を用いて、個人で所有することが困難な、特殊な記憶装置に記録されたデータを読み取り、データ蓄積サーバ１０３を介して、ユーザのパーソナルコンピュータ１０４に届けることが可能である。
【００７０】
スキャン装置１０２１から生成されたデータの代わりに、装置１０２に、一時的に保持されていた予め用意されたデータをデータ蓄積サーバ１０３に蓄積する場合に、保証金を課金するようにしてもよい。また、スキャンされたデータと、装置１０２に、一時的に保持されていた予め用意されたデータの両方をデータ蓄積サーバ１０３に蓄積する場合に、保証金を課金するようにしてもよい。
【００７１】
また、公の場に設置されたビデオカメラを用いたビデオメール配信サービスなどに対しても、本発明の伝送システムを適用することができる。公の場に設置されたデータ入力装置では、誰でもが利用可能であるので、メール爆弾等に悪用された場合にデータ送信者の特定が困難な点であるが、そのような悪用を事前に防ぐことができる。
【００７２】
本発明は複数の機器（例えば、ホストコンピユータ、インタフェース機器、リーダ、プリンタ、外部記憶装置、ビデオカメラ、マイク等）から構成されるシステムに適用しても１つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００７３】
また、上述した実施の形態の機能を実現するように各種のデバイスを動作させるように、上記各種デバイスと接続された装置あるいはシステム内のコンピユータに対し、上記実施の形態の機能を実現するためのソフトウェアのプログラムコ―ドを供給し、そのシステムあるいは装置のコンピユータ（ＣＰＵあるいはＭＰＵ）に格納されたプログラムに従って上記各種デバイスを動作させることによって実施したものも、本発明の範疇に含まれる。
【００７４】
また、この場合、上記ソフトウェアのプログラムコード自体が上述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、及びそのプログラムコードをコンピユータに供給するための手段、例えばかかるプログラムコードを格納した記憶媒体は本発明を構成する。かかるプログラムコードを記憶する
【００７５】
記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００７６】
また、コンピユータが供給されたプログラムコードを実行することにより、上述の実施の形態で説明した機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードがコンピユータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等の共同して上述の実施の形態で示した機能が実現される場合にもかかるプログラムコードは本発明の実施の形態に含まれる。
【００７７】
さらに、供給されたプログラムコードがコンピユータの機能拡張ボードやコンピユータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムコードの指示に基づいてその機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合にも本発明に含まれる。
【００７８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、  利用者の要望によってイメージデータのような大きなデータを生成した場合に、保証金を課金するとともに、上記大きなデータをデータ蓄積サーバに蓄積しておき、必要に応じて上記データ蓄積サーバからデータを読み出して上記利用者が利用できるようにし、上記蓄積したデータの削除を行うことが上記利用者により要求された場合に、上記利用者に保証金を返還するようにしたので、大きなデータを個人宛てに送信する際に、メール爆弾等に悪用されることを未然に防止することができ、安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すデータ伝送システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態を示すデー夕伝送システムのデータフローの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態のデータ蓄積サーバに対するコマンドメールの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態のデータ伝送装置のパネル部に表示される、保証金課金方法の選択と、データ蓄積ＩＤの通知方法の選択を行う表示画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の処理手順の一例を示すフローチヤートである。
【図６】コンピユータシステムの一例を示すプロック図である。
【図７】本発明の処理手順の他の例を示すフローチヤートである。
【図８】本発明の実施形態のデータ伝送装置のパネル部に表示される、保証金課金方法の選択と、データ蓄積ＩＤの通知方法の選択を行う表示画面の他の例を示す図である。
【符号の説明】
１０１  インターネット
１０２  データ伝送装置
１０２１  スキャン装置
１０２２  パネル部
１０２３  プリンタ装置
１０２４  課金装置
１０２５  コントローラ
１０３  データ蓄積サーバ
１０４  パーソナルコンピユータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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