(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の区間に分割された配電線の送出し電流を計測し、前記各区間に含まれる需要家種別毎の日負荷変化特性の想定値とその想定精度を基に前記各区間毎の負荷電流推定値とその想定精度を算出し、前記各区間毎の負荷電流推定値から送出し電流の推定値を算出し、前記送出し電流の計測値と前記送出し電流の推定値との偏差を算出し、前記偏差を前記各区間の負荷電流推定値に関する想定精度に応じて配分して前記各区間における補正量を算出し、前記各区間の負荷電流推定値を前記補正量で補正して前記各区間の負荷電流または電力を推定する配電系統の状態推定方法。
【請求項２】
複数の区間に分割された配電線の送出し電流を計測し、前記各区間に含まれる需要家種別毎の日負荷変化特性の想定値を基に前記各区間における需要家種別毎の負荷電流想定値を算出し、この負荷電流想定値を基に前記各区間毎の負荷電流推定値を算出し、前記各区間に含まれる需要家種別毎の日負荷変化特性の想定精度を基に前記各区間における需要家種別毎の負荷電流想定値の想定精度を算出し、この負荷電流想定値の想定精度を基に前記各区間毎の負荷電流推定値に関する想定精度を算出し、前記各区間毎の負荷電流推定値から送出し電流の推定値を算出し、前記送出し電流の計測値と前記送出し電流の推定値との偏差を算出し、前記偏差を前記各区間の負荷電流推定値に関する想定精度に応じて配分して前記各区間における補正量を算出し、前記各区間の負荷電流推定値を前記補正量で補正して前記各区間の負荷電流または電力を推定する配電系統の状態推定方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の配電系統の状態推定方法において、前記各区間における補正量を算出するに際して、前記負荷電流推定値に関する想定精度が高い区間に対しては低い区間よりも補正量を小さくし、逆に前記負荷電流推定値に関する想定精度が低い区間に対しては高い区間よりも補正量を大きくすることを特徴とする配電系統の状態推定方法。
【請求項４】
請求項１、２または３のうちいずれか１項に記載の配電系統の状態推定方法において、前記各区間に含まれる需要家に関する日負荷変化特性の想定値およびその想定精度は、前記需要家に対して計測して得られた計測情報を利用することを特徴とする配電系統の状態推定方法。
【請求項５】
請求項１、２、３または４のうちいずれか１項に記載の配電系統の状態推定方法において、前記偏差を配電系統の状態推定時点毎に保存し、保存された偏差についてその関与分を需要家種別毎に関連づけて算出し、各算出された関与分を指定の配電線または全配電線について加算して合計値を算出し、各合計値を要求に応じて表示することを特徴とする配電系統の状態推定方法。
【請求項６】
複数の区間に分割された配電線の送出し電流を計測する送出し電流計測手段と、前記各区間に含まれる需要家種別毎の日負荷変化特性の想定値を基に前記各区間毎の負荷電流推定値を算出する負荷電流推定値算出手段と、前記各区間に含まれる需要家種別毎の日負荷変化特性の想定値に関する想定精度を基に前記各区間毎の負荷電流推定値に関する想定精度を算出する想定精度算出手段と、前記負荷電流推定値算出手段の算出結果から送出し電流の推定値を算出する送出し電流推定値算出手段と、前記送出し電流の計測値と前記送出し電流の推定値との偏差を算出する偏差算出手段と、前記偏差を前記想定精度算出手段の算出による想定精度に応じて配分して前記各区間における補正量を算出する補正量算出手段と、前記負荷電流推定値算出手段の算出による各区間の負荷電流推定値を前記補正手段の算出による補正量で補正して前記各区間の負荷電流または電力を推定する推定手段とを備えてなる配電系統の状態推定装置。
【請求項７】
複数の区間に分割された配電線の送出し電流を計測する送出し電流計測手段と、前記各区間に含まれる需要家種別毎の日負荷変化特性の想定値を基に前記各区間における需要家種別毎の負荷電流想定値を算出する負荷電流想定値算出手段と、前記負荷電流想定値算出手段の算出結果を基に負荷電流推定値を算出する負荷電流推定値算出手段と、前記各区間に含まれる需要家種別毎の日負荷変化特性の想定値に関する想定精度を基に前記各区間毎における需要家種別毎の負荷電流想定値の想定精度を算出する第１の想定精度算出手段と、前記第１の想定精度算出手段の算出結果を基に前記各区間毎の負荷電流推定値に関する想定精度を算出する第２の想定精度算出手段と、前記負荷電流推定値算出手段の算出結果から送出し電流の推定値を算出する送出し電流推定値算出手段と、前記送出し電流の計測値と前記送出し電流の推定値との偏差を算出する偏差算出手段と、前記偏差を前記第２の想定精度算出手段の算出による想定精度に応じて配分して前記各区間における補正量を算出する補正量算出手段と、前記負荷電流推定値算出手段の算出による各区間の負荷電流推定値を前記補正手段の算出による補正量で補正して前記各区間の負荷電流または電力を推定する推定手段とを備えてなる配電系統の状態推定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配電系統の監視・制御に係り、特に、限られた計測情報を基に、監視・制御のベースとなる各区間の負荷電流などを高精度に推定するに好適な配電系統の状態推定方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
配電系統は、通常、配電用変電所と供給先の複数の需要家とをそれぞれ配電線を介して接続して構成されている。各配電線は相互に独立して運用されるようになっているとともに、各配電線には、事故部分などの切離しや他の配電線との連係などが可能なように、随所に開閉器が設置され、複数の負荷区間が設定されている。配電線や配電系統の運用の単位となる負荷区間の電力（負荷電流）の把握は極めて重要であるが、通常、配電線の根元での送り出し電流しか計測されていないため、従来、送り出し電流の計測値を各区間の契約電流値（各区間内の需要家契約量の合計値）で按分して各区間の負荷電流などを求めることが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
配電線には様々な需要家が接続され、区間毎に需要家の種別（タイプ）の組成や負荷変化の特性が異なるので、従来技術のように、全区間一律の負荷変化を前提として、送り出し電流の計測値を各区間の契約電流値で按分して各区間の負荷電流を推定する方法では負荷電流を高精度に推定することはできない。これを補う方法として、例えば、特開２０００−２４５０６４号公報に記載されているように、部分的に入手可能な計測値を当該区間の推定に利用し、各区間に対して想定した注入電力のばらつきを評価して推定する方法を採用することも考えられるが、現状では、計測個所の数は少なく、より精度を高めることが要望されている。
【０００４】
本発明の課題は、限られた計測情報を基に区間負荷を高精度に推定することができる配電系統の状態推定方法および装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は、複数の区間に分割された配電線の送出し電流を計測し、前記各区間に含まれる需要家種別毎の日負荷変化特性の想定値とその想定精度を基に前記各区間毎の負荷電流推定値とその想定精度を算出し、前記各区間毎の負荷電流推定値から送出し電流の推定値を算出し、前記送出し電流の計測値と前記送出し電流の推定値との偏差を算出し、前記偏差を前記各区間の負荷電流推定値に関する想定精度に応じて配分して前記各区間における補正量を算出し、前記各区間の負荷電流推定値を前記補正量で補正して前記各区間の負荷電流または電力を推定する配電系統の状態推定方法を採用したものである。
【０００６】
前記配電系統の状態推定方法を採用するに際しては、各区間毎の負荷電流推定値とその想定精度を算出するための処理として、以下の処理を採用することができる。
【０００７】
前記各区間に含まれる需要家種別毎の日負荷変化特性の想定値を基に前記各区間における需要家種別毎の負荷電流想定値を算出し、この負荷電流想定値を基に前記各区間毎の負荷電流推定値を算出し、前記各区間に含まれる需要家種別毎の日負荷変化特性の想定精度を基に前記各区間における需要家種別毎の負荷電流想定値の想定精度を算出し、この負荷電流想定値の想定精度を基に前記各区間毎の負荷電流推定値に関する想定精度を算出する。
【０００８】
前記各配電系統の状態推定方法を採用するに際しては、以下の要素を付加することができる。
【０００９】
（１）前記各区間における補正量を算出するに際して、前記負荷電流推定値に関する想定精度が高い区間に対しては低い区間よりも補正量を小さくし、逆に前記負荷電流推定値に関する想定精度が低い区間に対しては高い区間よりも補正量を大きくする。
【００１０】
（２）前記各区間に含まれる需要家種別毎に関する日負荷変化特性の想定値およびその想定精度は、前記需要家に対して計測して得られた計測情報を利用する。
【００１１】
（３）前記偏差を配電系統の状態推定時点毎に保存し、保存された偏差についてその関与分を需要家種別毎に関連づけて算出し、各算出された関与分を指定の配電線または全配電線について加算して合計値を算出し、各合計値を要求に応じて表示する。
【００１２】
また、本発明は、複数の区間に分割された配電線の送出し電流を計測する送出し電流計測手段と、前記各区間に含まれる需要家種別毎の日負荷変化特性の想定値を基に前記各区間毎の負荷電流推定値を算出する負荷電流推定値算出手段と、前記各区間に含まれる需要家種別毎の日負荷変化特性の想定値に関する想定精度を基に前記各区間毎の負荷電流推定値に関する想定精度を算出する想定精度算出手段と、前記負荷電流推定値算出手段の算出結果から送出し電流の推定値を算出する送出し電流推定値算出手段と、前記送出し電流の計測値と前記送出し電流の推定値との偏差を算出する偏差算出手段と、前記偏差を前記想定精度算出手段の算出による想定精度に応じて配分して前記各区間における補正量を算出する補正量算出手段と、前記負荷電流推定値算出手段の算出による各区間の負荷電流推定値を前記補正手段の算出による補正量で補正して前記各区間の負荷電流または電力を推定する推定手段とを備えてなる配電系統の状態推定装置を構成したものである。
【００１３】
前記配電系統の状態推定装置を構成するに際しては、前記負荷電流推定値算出手段、前記想定精度算出手段および前記補正量算出手段の代わりに、前記各区間に含まれる需要家種別毎の日負荷変化特性の想定値を基に前記各区間における需要家種別毎の負荷電流想定値を算出する負荷電流想定値算出手段と、前記負荷電流想定値算出手段の算出結果を基に負荷電流推定値を算出する負荷電流推定値算出手段と、前記各区間に含まれる需要家種別毎の日負荷変化特性の想定値に関する想定精度を基に前記各区間における需要家種別毎の負荷電流想定値の想定精度を算出する第１の想定精度算出手段と、前記第１の想定精度算出手段の算出結果を基に前記各区間ごとの負荷電流推定値に関する想定精度を算出する第２の想定精度算出手段と、前記偏差算出手段の算出による偏差を前記第２の想定精度算出手段の算出による想定精度に応じて配分して前記各区間における補正量を算出する補正量算出手段を用いることができる。
【００１４】
前記した手段によれば、各区間に含まれる需要家種別毎の日負荷変化特性の想定値とその想定精度を基に各区間毎の負荷電流推定値とその想定精度を算出し、各区間毎の負荷電流推定値を、例えば、区間毎に加算して送り出し電流の推定値を算出し、送り出し電流の計測値と送り出し電流の推定値との偏差をミスマッチとして算出し、この偏差を負荷電流推定値の想定精度に応じて配分して各区間の補正量を求め、各区間の負荷電流推定値を補正量にしたがって補正するようにしているため、各区間の区間負荷として負荷電流または電力を高精度に推定することができる。
【００１５】
また、各区間に種別の相異なる需要家が接続されている場合、各区間に含まれる需要家種別毎の日負荷変化特性の想定値を基に各区間における需要家種別毎の負荷電流想定値を算出し、各区間に含まれる需要家種別毎の日負荷変化特性の想定精度を基に各区間における需要家種別毎の負荷電流想定値の想定精度を算出し、各区間毎の負荷電流推定値および負荷電流想定値に関する想定精度を算出することで、各区間の負荷電流または電力を高精度に推定することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明が適用された配電系統とその監視・制御システムの構成図である。図１において、上位側の配電系統に接続された配電用変圧器１００は、母線１０１を介して複数の配電線１１０、・・・に接続されており、配電線１１０の線路中には遮断器１０５、区分開閉器１１１、１１２、１１３、１１４が設置されている。配電線１１０は、区分開閉器１１１、１１２、１１３、１１４によって複数の区間＃１、＃２、＃３、＃４に分割されている。区間＃１には、需要家として、例えば、一般住宅、工場、オフィス、学校などが接続されている。また区間＃２〜＃４にも一般住宅や工場などの需要家が接続されている。
【００１７】
配電線１１０の状態を監視・制御するために、遮断器１０５と区分開閉器１１１との間の配電線１１０には変流器１２１が設置されている。この変流器１２１は、配電線１１０の送り出し電流を計測する送り出し電流計測手段として構成されている。変流器１２１の計測による送り出し電流は通信子局１３１、通信親局１５０に伝送され、送り出し電流の計測データとしてデータベース１６０に格納されるようになっている。
【００１８】
また、区分開閉器１１１〜１１４の開閉を制御するために、通信子局１３２、１３３、１３４、１３５が設けられており、各通信子局１３２〜１３５は通信線１３０を介して通信親局１５０に接続されている。また区間＃２の配電線１１０に接続された他の配電線の線路中に設けられた連系開閉器１１５には通信子局１３６が接続されており、この通信子局１３６は、通信線１３０を介して通信親局１５０に接続されている。各通信子局１３２〜１３６は開閉器の開閉状態に関する情報を通信線１３０を介して通信親局１５０に伝送するように構成されており、これらは、前記送り出し電流等の情報と共に、オンライン情報としてデータベース１６０に格納されるようになっている。オフライン用のデータベース１７０には各開閉器の接続状態や配電線１１０のインピーダンスなどに関する情報が設備情報（設備データ）として格納されている。データベース１６０、１７０に記憶されたデータは監視・制御サーバ１８０によって処理され、この処理結果は、指令情報として通信親局１５０を経由して各通信子局１３１〜１３６に送信されるとともに、マンマシンインターフェイス端末１９０に転送され、マンマシンインターフェイス端末１９０の画面上には指令情報に従った画像が表示されるようになっている。
【００１９】
監視・制御サーバ１８０は、データベース１６０、１７０に格納されたデータを基に、配電線１１０や他の配電線の各区間の負荷電流または電力を区間負荷として推定する配電系統の状態推定装置として構成されており、監視・制御サーバ１８０によって各配電線の各区間における負荷電流または電力を推定するに際して、本実施形態では、説明を簡単にするために、図２に示すように、２つの区間＃１、＃２のみが存在する配電線２１０について推定することとしている。この場合、区間＃１には需要家として学校が接続され、区間＃２には需要家として一般住宅が接続されているものとする。そして各区間の負荷電流の合計値は、力率の相違や損失を無視すれば、配電線２１０の送り出し電流値と一致することを前提としている。
【００２０】
ここで、各区間の負荷電流値は、通常は計測されないが、日負荷変化特性（２４時間の間に負荷電流がどのように変化するかを示す特性）の標準パターンは、需要家種別、例えば、契約種別毎に過去の実績などに基づいて大まかには想定することができ、電力会社毎に日負荷曲線として蓄積され、概略が推定可能であることに着目する。この際、個々の需要家やグループ（供給地域毎）の実際の日負荷曲線とは差異があるので、誤差の範囲（バラツキ）も考慮しておく。また需要家種別毎の日負荷曲線の標準パターンは、異なる契約電力の需要家でも共通に利用できるように、各需要家の契約値等で正規化しておく。例えば、２つの区間＃１、＃２における需要家種別毎の負荷電流が計測され、この計測値が各需要家の契約値で正規化されると、各区間＃１、＃２に含まれる需要家種別毎の日負荷変化特性の想定値Ｎｊ（ｔ）が求められるとともに、その想定精度（バラツキ）ΔＮｊ（ｔ）が求められ、これらのデータはデータベース１７０に格納される。
【００２１】
また、区間＃１、＃２における日負荷曲線のうち時刻ｔにおける各区間の負荷電流の推定値は、図３に示すように、Ｉ１’、Ｉ２’として示す確率で分布しているものとする。ここで、分布の範囲は、負荷電流が、需要家に設置されたブレーカなどで契約電流を超過することがないように調整されているならば、それぞれの契約電流値以下に収まることになる。なお、推定値の分布は、図３では、中央値を挟み左右対象としたグラフで示しているが、このグラフの形状に限定されることはなく、種々形状の分布関数を適用することができる。また図２に示す日負荷曲線のグラフについても、上下の間隔を一様に取る必要はなく、例えば、推定値に対し所定の比率を有する曲線を用いたり、その比率も一定でなくても良い。
【００２２】
推定値Ｉ１’、Ｉ２’の合計値Ｉｓ’は、配電線の送り出し電流の計測値Ｉｓと一致すべきであるが、実際には、多少ミスマッチΔＩｓ’が生じる。そこで、本実施形態では、負荷電流の推定値と送り出し電流の計測値との偏差を示すミスマッチΔＩｓ’を負荷電流推定値Ｉ１’、Ｉ２’の想定バラツキ（ΔＩ１、ΔＩ２）に応じてそれぞれ配分することとしている。すなわち、精度が高いとみなされる負荷電流推定値Ｉ１’（グラフの幅が狭く山が高い）に対しては補正量（ΔＩ１’）を小さくし、精度の低いとみなされる負荷電流推定値Ｉ２’に対しては補正量（ΔＩ２’）を大きくすることとしている。
【００２３】
なお、従来の手法では、Ｉ１’、Ｉ２’は、一律に送り出し電流の計測値Ｉｓを各区間の契約電流で按分して求めているので、図３の破線で示すように、グラフの幅が広く山が低い負荷電流分布を想定していることになる。また、図３における各分布のグラフと横軸とで囲まれる部分の面積は、横軸の各電流値で正規化すると１となり、電流分布の形状に関わらず一定である。
【００２４】
次に、監視・制御サーバ１８０を用いて各区間の負荷電流または電力を推定するための処理方法を図４ないし図６にしたがって説明する。なお、監視・制御サーバ１８０は、図６に示すように、処理統括機能部６１０、関連情報抽出機能部６２０、種別毎の想定値・想定バラツキ算出機能部６３０、区間電流の推定値・バラツキ算出機能部６４０、送り出し電流推定・ミスマッチ算出機能部６５０、区間電流補正機能部６６０、推定結果評価機能部６７０、表示データ編集機能部６８０、ファイル６２５、６３５、６４５、６５５、６６５、６７５を備えているものとする。
【００２５】
まず、図４のステップ４１０では、関連情報抽出機能部６２０による前処理として、図５に示すように、配電線２１０の各区間（＃１、＃２）について、需要家の契約電流を種別ｊごとに加算して契約電流Ｋｉｊを算出する。例えば、データベース１７０に記憶されているデータを基に、区間＃１における契約電流を１２０Ａとし、区間＃２における契約電流を９０Ａとして求める。次に、ステップ４２０に移り、算出機能部６３０の処理により、各区間ｉについて、需要家種別ｊ毎の日負荷曲線Ｎｊ（ｔ）と契約電流Ｋｉｊとを乗算し、各区間ｉでの時刻ｔにおける需要家種別ｊ毎の負荷電流の想定値Ｉｉｊ（ｔ）を算出する。続いて、ステップ４３０では、算出機能部６３０の処理により、負荷電流想定値Ｉｉｊ（ｔ）の想定バラツキ（想定精度）ΔＩｉｊ（ｔ）を、各需要家種別ｊの日負荷変化特性Ｎｊ（ｔ）の想定精度（バラツキ）ΔＮｊ（ｔ）に基づいて算出する。例えば、各区間のΔＮｊ（ｔ）を加算して想定バラツキΔＩｉｊ（ｔ）を算出する。
【００２６】
次に、ステップ４４０に移り、算出機能部６４０の処理により、各区間内の全種別ｊについて加算し、区間ｉの負荷電流の推定値Ｉｉ’（ｔ）＝ΣＩｉｊ（ｔ）、負荷電流推定値Ｉｉ’（ｔ）に関する想定バラツキΔＩｉ（ｔ）＝ΣΔＩｉｊ（ｔ）を算出する。なお、バラツキは、ΣΔＩｉｊ（ｔ）の他に、ΣΔＩｉｊ（ｔ）の２乗で定義し算出することもできる。この処理により、図５に示すように、各区間における負荷電流推定値Ｉ１’（ｔ）＝３０Ａ、Ｉ２’（ｔ）＝７０Ａ、想定バラツキΔＩ１’（ｔ）＝５Ａ、ΔＩ２’（ｔ）＝１５Ａが算出される。
【００２７】
次に、ステップ４５０の処理では、算出機能部６５０の処理により、各区間の負荷電流の推定値Ｉｉ’（ｔ）を配電線２１０について積み上げて、すなわち全区間ｉについて加算して送り出し電流の推定値Ｉｓ’（ｔ）＝ΣＩｉ’（ｔ）が算出される。例えば、送り出し電流の推定値Ｉｓ’（ｔ）＝３０Ａ＋７０Ａ＝１００Ａが算出される。
【００２８】
次に、ステップ４６０の処理では、算出機能部６５０の処理により、送り出し電流の計測値Ｉｓ（ｔ）と送り出し電流の推定値Ｉｓ’（ｔ）との偏差を示すミスマッチΔＩｓ’（ｔ）が算出される。この場合、送り出し電流の計測値が１１０Ａのときには、ミスマッチΔＩｓ’（ｔ）＝１１０Ａ−１００Ａ＝１０Ａが算出される。
【００２９】
次に、ステップ４７０に移り、区間電流補正機能部６６０の処理により、送り出し電流の推定ミスマッチΔＩｓ’（ｔ）を各区間ｉの想定バラツキΔＩｉ（ｔ）に応じて配分し、各区間における補正量ΔＩｉ’（ｔ）を求め、各区間における負荷電流推定値Ｉｉ’（ｔ）を各補正量ΔＩｉ’（ｔ）にしたがって補正するための処理が行われる。
【００３０】
例えば、図５に示すように、区間＃１については、Ｉ１’（ｔ）＝３０Ａ＋１０Ａ×２５／（５＋１５）＝３２．５Ａが求められ、区間＃２については、Ｉ２’（ｔ）＝７０Ａ＋１０Ａ×１５／（５＋１５）＝７７．５Ａが求められる。
【００３１】
なお、従来の手法を採用したときには、区間＃については、Ｉ１’（ｔ）＝１１０Ａ×１２０／（１２０＋９０）＝６２．８Ａが算出され、区間＃２については、Ｉ２’（ｔ）＝１１０Ａ×９０／（１２０＋９０）＝４７．２Ａが算出され、本発明により大幅に改善されることになる。
【００３２】
次に、ステップ４０８に移り、推定対象の配電線２１０について時間断面ｔでの処理が終了した場合、他の配電線の処理に移行するか、あるいは次の時点（時間断面）に移行するかの判定が行われ、全ての処理が終了した時には、このルーチンでの処理を終了する。
【００３３】
なお、ステップ４１０、４２０、４３０の処理においては、ファイル６２５のデータが用いられ、契約電流の加算値や各区間の需要家種別毎の日負荷変化特性やバラツキの想定値の算出結果がファイル６３５に格納されるようになっている。さらにステップ４４０の処理では、ファイル６３５に格納されたデータも利用され、各区間の負荷電流推定値と想定バラツキの算出結果はファイル６４５に格納される。
【００３４】
また、配電線の電圧は規定範囲内に管理されていることを前提としているので、各区間の負荷電流を推定することで、各区間の電力は容易に推定することができる。
【００３５】
区間負荷の推定と補正の処理は以上のように行われるが、本発明では各需要家の負荷特性を該当種別の標準的な日負荷曲線を適用する形で想定しており、これらの日変化特性が実情に則していることが前提となる。すなわち、想定が実情に則していれば配電線毎のミスマッチの値は小さく、則していないときには大きくなる。
【００３６】
そこで、本発明では、推定結果評価機能部６７０により、推定の結果、特に、各配電線におけるミスマッチや各契約種別でのミスマッチの分担状況を、推定の各時点でファイル６７５に格納するとともに記録し、要求に応じて表示することとしている。推定結果評価機能部６７０の評価結果は表示データ編集機能部６８０によって編集処理され、マンマシンインターフェイス端末１９０の表示画面上に表示される。このときの表示例を図７に示す。
【００３７】
図７の（ａ）には、各配電線のミスマッチが推定の時点毎に棒グラフで表示されている。各棒グラフには、契約種別の内訳（（ｂ）のイ、ロ、ハ）も示されており、例えば、区間＃１における１７時では、ミスマッチの大半が契約種別ロに関わっていると評価されている。また各棒グラフは、ミスマッチ（偏差＝計測値−推定値）の正負に応じて、０の位置を示す線の上側または下側に表示される。図示の例の場合、１７時と１８時においてはミスマッチの値は全て正であるが、１９時では、区間＃１、＃４ではミスマッチは負となっている。なお、ミスマッチの正負は表示色の区分により表示しても良く、ミスマッチを時間軸に対する折線グラフなどとしても良い。
【００３８】
図７（ｂ）には、全配電線のミスマッチに対する各契約種別イ、ロ、ハの関与分が棒グラフで表示されており、各棒グラフは、（ａ）に示す棒グラフから同時刻で同種別のものを抽出して加算したものである。その結果、１７時では種別ロ、１８では種別ハがミスマッチへの関与分が大きく、破線で示す管理基準を超えていることが分かる。管理基準は、図示の例では、種別に関わらず一律であるが、一律でなくても良い。すなわち、ミスマッチを管理する主要な目的は、推定値および日負荷曲線の精度改善にあるため、全体の一部、例えば、数％が基準を超過するように設定する方法もある（この場合、当初は大きな値とし、実績による想定精度の向上に伴って小さな値とすることも考えられる。）。
【００３９】
特に、管理基準を超過するケースについては、今後の日負荷曲線の見直しに備え、データを別途保存しておく。また、超過していないケースについても、種別毎に各時刻の関与分などを保存しておく。各種別の日負荷曲線は、前述したように、Ｎｊ（ｔ）として時刻毎に定義されているので、同一時刻の管理分を比較したり、統計的に処理したりすることにより、精度の改善を図ることができる。この場合、比較的短い間隔で推定することに並行してオンライン的に修正することも、長期に年度毎に修正することも考えられる。
【００４０】
具体的手法として、種別毎に、同一時刻のミスマッチの平均値が所定の値（前記管理基準より小さくても良い）を超える場合は、当該種別の当時点での日負荷曲線の値をこの平均値に変更する。またバラツキについても、この新たな日負荷曲線の値を基準に分散を求めて修正する。なお、以上の日負荷曲線の見直しに際しては、勿論、季節や曜日なども考慮する。また同一契約種別の需要家全てを一律の日負荷曲線でカバーするのは多少無理があるため、さらに、配電線あるいは配電線の区間当たりの相違も考慮して日負荷曲線を定義することも考えられる。
【００４１】
さらに、本発明に使用される需要家種別毎の日負荷特性曲線とそのバラツキは、各配電線の送り出し電流とのミスマッチの他に、一部の実測結果に基づいて評価したり修正することもできる。
【００４２】
また一部のオンライン計測情報の利用可能な需要家については、その情報を直接推定に活用する以外に、当該種別の需要家の日負荷特性として、横断的評価にも利用できる。例えば、想定値と計測値との差異が小さければ想定値は裏づけられ、大きければ見直しの候補となる。なお、大きなミスマッチに関与し、信憑性の低い想定値については、想定日負荷特性の更新のため、調査対象として抽出することもできる。また、配電線の途中でオンライン計測の場合も、そこを送り出しとみなし、計測個所の下流側に対し同様の処理が可能である。
【００４３】
本実施形態では、配電系統を例に説明したが、例えば、種々特性の機器を複数の建屋で稼動する工場などで、建屋毎の電力しか計測していない場合、建屋内作業場毎の負荷実態の推定およびそれに基づく省エネの検討などにも適用することができる。また分散電源が連系の場合は、出力の電力を逆向きの負荷とみなすことにより、同様に対処することができる。
【００４４】
上述したように、本実施形態によれば、現行の極めて少ないオンライン情報（計測情報）を基に配電線の各区間の負荷電流または電力を高精度に推定できる。この結果、設備の過負荷防止、配電線の適正な電圧管理、送電損失の低減および事故や作業時における適切な融通など、運用や計画の多岐に渡る業務に有用である。また想定日負荷特性についても、その信憑性を常時評価できるので、その更新のための調査実施時期や対象の決定などの指針を得る上でも有効である。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、限られた計測情報によっても、配電線の各区間の区間負荷を高精度に推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された配電系統と監視・制御システムの構成図である。
【図２】配電線の送り出し電流と各区間の負荷電流推定値との関係を説明するための図である。
【図３】配電線の区間負荷電流の推定値とその推定バラツキとの関係を説明するための図である。
【図４】監視・制御サーバの処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】配電線区間電流の推定値およびその推定バラツキの算出方法を説明するための図である。
【図６】監視・制御サーバの具体的構成を示すブロック構成図である。
【図７】推定偏差の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１００  配電用変圧器
１０１  母線
１０５  遮断器
１１１〜１１４  区分開閉器
１１５、１１６  連系開閉器
１３０  通信線
１３１〜１３６  通信子局
１５０  通信親局
１６０、１７０  データベース
１８０  監視・制御サーバ
１９０  マンマシンインターフェイス端末
２１０  配電線
２１１、２１２  区分開閉器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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