(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠用度数測定位置Ｆと近用度数測定位置Ｎとレンズ装用者が正面視をしたときに視線の通過するアイポイント位置（視野位置）Ｅとが予め設定されている累進多焦点レンズの設計方法であって、遠用度数測定位置Ｆに対する近用度数測定位置Ｎの付加表面屈折力を加入度（Ｄi）とするとき、該レンズは前記加入度（Ｄi）が少なくとも０．７５ジオプターから３．００ジオプターの範囲を備え、近用度数測定位置Ｎを通る水平方向の断面曲線に沿っての非点収差の値がＸジオプター以下の領域の幅をＷ（Ｄi，Ｘ）ｍｍとするとき、前記加入度（Ｄi）がそれぞれＤaジオプター，Ｄbジオプターで示されるＡ，Ｂの２種類のレンズの関係において、前記加入度（Ｄi）がＤa＞Ｄbのとき、
Ｗ（Ｄa，Ｘ）＞Ｗ（Ｄb，Ｘ・Ｄb／Ｄa）
（ただし、Ｘ＝１．００ジオプターとする。）の関係を満足させ、
かつ、前記遠用度数測定位置Ｆ、アイポイント位置Ｅ及び近用度数測定位置Ｎの３点を通る一本の曲線を主注視線とするとき、該主注視線上の任意の点Ｐの、遠用度数測定位置Ｆを基準とした水平方向鼻側への偏位量Ｈが、Ｈ＝Ｋ・Ｄp／Ｄiで表されるようにすることを特徴とする累進多焦点レンズの設計方法。（ただし、Ｋは、１．０≦Ｋ≦４．０である
任意の定数、Ｄpは点Ｐにおける付加表面屈折力、Ｄiは加入度である。）
【請求項２】
請求項１に記載の累進多焦点レンズの設計方法において、前記主注視線上における任意の点Ｐは遠用度数測定位置Ｆ及び近用度数測定位置Ｎを除いて、２つの主曲率が異なる部分を有することを特徴とする累進多焦点レンズの設計方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、優れた視機能を有する累進多焦点レンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に累進多焦点レンズには「遠用部」と呼ばれる遠方を見る為の領域と、「中間部」と呼ばれる中間距離を見る為の領域と、「近用部」と呼ばれる近方を見る為の領域が存在する。なお、ここでいう中間距離とは概ね５０ｃｍから２ｍまでの距離を指し、これより遠い距離を遠方、近い距離を近方と呼んでいる。しかしながら時には遠方とは無限遠方のみを意味したり、近方とは３０ｃｍ乃至３３ｃｍを指すこともあって、確たる定義が存在していないのが実情である。元来累進多焦点レンズには、外目からそれと判る明瞭な境界線が存在しないのであるから、これらの定義が確定していなくとも実際の装用上に不都合は無い。
【０００３】
しかしながら、レンズの設計や製造、検査、更には枠入れする際にはレンズ上に基準となるいくつかの正確に定義された点が必要となる。それらの点のうち、現在最も一般的なものに遠用度数測定位置Ｆ、近用度数測定位置Ｎ、それにレンズの装用者が正面視をしたときに視線の通過する位置Ｅ（本明細書では、フィッティングポイントも含めて、以下、アイポイント位置という。）の３つがあり、通常、未加工の状態では、レンズの光学レイアウト情報としてレンズ表面に表示されている。
【０００４】
遠用度数測定位置Ｆや近用度数測定位置Ｎの位置を定めることは、ＩＳＯやＪＩＳで定められた規格の検証にとって必須であり、また、アイポイント位置Ｅはレンズの枠入れをする際の垂直方向や水平方向を定めるのに使用されたり、あるいは、幾何学中心点Ｇに一致させてたりして使用する場合がある。
【０００５】
この他にも、例えばレンズのプリズム屈折力の測定位置Ｑ等がこれらレンズの光学情報を知るうえでも必須である。
【０００６】
また、累進変化の起点位置や終点位置も重要なレンズ情報を示す位置ではあるが、レンズ表面上に表示義務が無く、実測による特定も困難である場合が多い。
【０００７】
さらに、遠用度数測定位置Ｆや近用度数測定位置Ｎはこれら累進変化の起点位置や終点位置から、レンズメーター開口部の半径に相当する距離（２〜４ｍｍ程度）だけ上方及び下方にずれて位置している場合が多い。
【０００８】
さて、累進多焦点レンズに存在する不可避の欠点として非点収差の存在があげられる。この非点収差の発生原因は、遠用度数測定位置Ｆと近用度数測定位置Ｎとの２点における表面屈折力差として定義されている加入度（Ｄi ）の存在である。更に詳しく述べるならば、遠用度数測定位置Ｆから近用度数測定位置Ｎに至るレンズ表面の曲率変化が生み出す曲面の捩れ（歪み）が非点収差を生み出している。従って非点収差を減らす為には加入度の値を減らすか、遠用度数測定位置Ｆと近用度数測定位置Ｎとの距離を伸ばせば良い（厳密には表面屈折力の変化率を減らせば良い）ことになる。ところが加入度の値は近見時に必要な付加屈折力であるから、これを減らせば累進多焦点レンズ本来の目的が達成できない。また、遠用度数測定位置Ｆと近用度数測定位置Ｎとの距離を伸ばすために、遠用度数測定位置Ｆを変えずに近用度数測定位置Ｎを下げると近方視において視線を大きく下方に転じなければならず不便である。
【０００９】
非点収差による違和感をできるだけ少なくして装用感の向上を図った試みとして、特開昭６２−１０６１７号では、遠方の視野を犠牲にして非点収差を減らし、中間視及び近方視を重視した累進多焦点レンズが提案されている。この提案の累進多焦点レンズでは、累進帯長が２０ミリ以上に設定されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、累進多焦点レンズを更に使い易くするために、加齢と共により大きな加入度（Ｄi ）の累進レンズが必要となることに鑑み、加入度（Ｄi ）が大きくなった場合に生じる問題点についての対策も考慮しなければならない。
【００１１】
すなわち、加入度（Ｄi ）が比較的小さい装用者は比較的若いので視生活が活発であり、頭部や視線を大きく動かしたときの視野（動的視野）の安定が要求され、逆に加入度（Ｄi ）が比較的大きい装用者は比較的高齢なので静かな視生活であり、頭部や視線をあまり大きく動かさないときの視野（静的視野）の安定が要求される。従って加入度（Ｄi ）の値によって設計そのもの、即ち、累進多焦点レンズ上の非点収差やその軸方向、平均度数（球面度数＋乱視度数の１／２）、更にはレンズのプリズム屈折力の水平成分や垂直成分の分布を、上記要求に合わせるべく変えることが望ましい。
【００１２】
また、前記特開昭６２−１０６１７号に開示されている累進多焦点レンズは、中間視及び近方視を重視した設計としたため、表面非点収差が０．５０ジオプター以下の遠用明視域の横幅が、わずか３０ｍｍ以下にすぎないため装用者が無意識のうちに遠用を見たとき「視野の狭窄感」が強く働きやすいという課題を残してしている。
本発明は上述の背景のもとでなされたものであり、優れた視野域を有する累進多焦点レンズを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための手段として、第１の手段は、
遠用度数測定位置Ｆと近用度数測定位置Ｎとレンズ装用者が正面視をしたときに視線の通過するアイポイント位置（視野位置）Ｅとが予め設定されている累進多焦点レンズであって、遠用度数測定位置Ｆに対する近用度数測定位置Ｎの付加表面屈折力を加入度（Ｄi ）とするとき、該レンズは前記加入度（Ｄi ）が少なくとも０．７５ジオプターから３．００ジオプターの範囲を備え、近用度数測定位置Ｎを通る水平方向の断面曲線に沿っての非点収差の値がＸジオプター以下の領域の幅をＷ（Ｄi ，Ｘ）ｍｍとするとき、 前記加入度（Ｄi ）がそれぞれＤaジオプター，Ｄb ジオプターで示されるＡ，Ｂの２種類のレンズの関係において、
前記加入度（Ｄi ）がＤa ＞Ｄb   のとき、
Ｗ（Ｄa ，Ｘ）＞Ｗ（Ｄb ，Ｘ・Ｄb ／Ｄa ）
（ただし、Ｘ＝１．００  ジオプターとする。）
の関係を満足することを特徴とする累進多焦点レンズである。
第２の手段は、
第１の手段にかかる累進多焦点レンズにおいて、
前記遠用度数測定位置Ｆ、アイポイント位置Ｅ及び近用度数測定位置Ｎの３点を通る一本の曲線を主注視線とするとき、該主注視線上の任意の点Ｐの、遠用度数測定位置Ｆを基準とした水平方向鼻側への偏位量Ｈが、Ｈ＝Ｋ・Ｄp ／Ｄi で表されることを特徴とする累進多焦点レンズである。
（ただし、Ｋは、１．０≦Ｋ≦４．０である任意の定数、Ｄp は点Ｐにおける付加表面屈折力、Ｄi は加入度である。）
第３の手段は、
第１又は第２の手段にかかる累進多焦点レンズにおいて、
前記主注視線上における任意の点Ｐは遠用度数測定位置Ｆ及び近用度数測定位置Ｎを除いて、２つの主曲率が異なる部分を有することを特徴とする累進多焦点レンズである。
さらに、他の手段としては、
遠用度数測定位置Ｆと近用度数測定位置Ｎとレンズ装用者が正面視をしたときに視線の通過するアイポイント位置Ｅとが予め設定されている累進多焦点レンズであって、遠用度数測定位置Ｆに対する近用度数測定位置Ｎの付加表面屈折力を加入度（Ｄi ）とするとき、該レンズは次の（イ）から（ホ）の条件を備えていることを特徴とする累進多焦点レンズである。
（イ）アイポイント位置Ｅにおける付加表面屈折力は加入度（Ｄi ）の３０％以上５０％以下であること。
（ロ）該レンズにはレンズ全表面を２分する対称軸が存在せず、右眼用レンズと左眼用レンズとは相異なる屈折表面を有していること。
（ハ）該レンズは右眼用左眼用共、近見時の眼の輻輳作用に対応させるべく、アイポイント位置Ｅは遠用度数測定位置Ｆの位置よりも鼻側に偏位し、近用度数測定位置Ｎはアイポイント位置Ｅよりも更に鼻側に偏位していること。
（ニ）遠用度数測定位置Ｆはアイポイント位置Ｅよりも１０ｍｍ乃至１７ｍｍ上方に偏位し、近用度数測定位置Ｎはアイポイント位置Ｅよりも１４ｍｍ乃至２１ｍｍ下方に偏位していること。
（ホ）該レンズ上の遠用度数測定位置Ｆを中心として水平側を０°の基準方向としたとき、３０°方向から１５０°方向に至る略扇形の領域を遠用明視域とし、該遠用明視域における非点収差量は加入度（Ｄi ）の値にかかわらず０．５０ジオプター以下であること。
さらに他の手段としては、
上記他の手段にかかる累進多焦点レンズにおいて、
前記主注視線上の任意の点Ｐと交差する水平方向の断面曲線に沿っての光学的状況の変化は、該主注視線が遠用度数測定位置Ｆを基準として水平方向に偏位していない部分では点Ｐを境に左右鏡面対称であり、該主注視線が遠用度数測定位置Ｆを基準として鼻側へ偏位している部分では点Ｐから鼻側に至る変化の方が耳側に至る変化よりも激しいことを特徴とする累進多焦点レンズである。
【００１４】
【作用】
上述の手段によれば、優れた視野域を有する累進多焦点レンズを得ることが可能になった。また、同時に中間視及び近方視を重視した設計を採用することもできる。以下、上記手段の作用を詳しく説明する。
【００１５】
上述の第１の手段にかかる累進多焦点レンズにおいては、加齢と共により大きな加入度（Ｄi ）の累進レンズが必要となることに鑑み、加入度（Ｄi ）が大きくなった場合に生じる問題点についての対策を考慮した。
【００１６】
すなわち、加入度（Ｄi ）が比較的小さい装用者は比較的若いので視生活が活発であり、頭部や視線を大きく動かしたときの視野（動的視野）の安定が要求され、逆に加入度（Ｄi ）が比較的大きい装用者は比較的高齢なので静かな視生活であり、頭部や視線をあまり大きく動かさないときの視野（静的視野）の安定が要求される。従って加入度（Ｄi ）の値によって設計そのもの、即ち、累進多焦点レンズ上の非点収差やその軸方向、平均度数（球面度数＋乱視度数の１／２）、更にはレンズのプリズム屈折力の水平成分や垂直成分の分布を、上記要求に合わせるべく変えることが望ましい。
【００１７】
また、独自に行なった装用テストの結果、近方視における明視域の限界非点収差量と加入度（Ｄi ）との相関は殆ど認められれず、約０．７５乃至１．００ジオプター以内の非点収差であれば明視しうることが判明した。従って、従来のようにいかなる加入度（Ｄi ）の値に対しても同一の設計であれば、加入度（Ｄi ）が大きくなったとき近用明視域が狭くなる傾向から逃れられないが、加入度（Ｄi ）が大きくなる程、近用明視域として約１．００ジオプター以内の非点収差の幅Ｗをより広くする設計に変えれば、上記の傾向を緩和出来ることになる。
【００１８】
以上の点をまとめると、例えば、加入度（Ｄi ）が０．２５ジオプターから５．００ジオプター、少なくとも０．７５ジオプターから３．００ジオプターの範囲を備え、近用度数測定位置Ｎを通る水平方向の断面曲線に沿っての非点収差の値がＸジオプター以下の領域の幅をＷ（Ｄi ，Ｘ）ｍｍとするとき、
該加入度（Ｄi ）がそれぞれ  Ｄa ジオプター，Ｄb ジオプターで示されるＡ，Ｂの２種類のレンズの関係において、
該加入度（Ｄi ）がＤa ＞Ｄb   のとき、
Ｗ（Ｄa ，Ｘ）＞Ｗ（Ｄb ，Ｘ・Ｄb ／Ｄa ）
（但し、Ｘ＝  １．００  ジオプターとする。）
とすれば加入度（Ｄi ）が大きくなったとき、近用明視域が狭くなる傾向を緩和することができることになる。
【００１９】
ただし、加入度（Ｄi ）が大きくなったとき、近用領域での非点収差を減らすと近用側方の非点収差が増大するので、静的視野はより安定するが動的視野は不安定となる。即ち、比較的小さい加入度を有する累進多焦点レンズに動的視野を安定させる設計を施し、比較的大きい加入度を有する累進多焦点レンズに上記の方法を適用すれば、比較的大きい加入度を有する累進多焦点レンズの静的視野が安定することとなり、前述の要求をも同時に満足させることになる。
【００２０】
また、第２の手段においては、第１の手段にかかる累進多焦点レンズを更に使い易くするために、前記遠用度数測定位置Ｆとアイポイント位置Ｅ、及び近用度数測定位置Ｎの３点を通る一本の曲線を想定し、注視するときの視線の通過頻度が最も高いという意味で主注視線と名付け、この主注視線上の任意の点Ｐの、遠用度数測定位置Ｆの位置を基準とした水平方向鼻側への偏位量Ｈは
Ｋを１．０≦Ｋ≦４．０である任意の定数、
点Ｐにおける付加表面屈折力をＤp 、
加入度をＤi としたとき、
Ｈ＝Ｋ・Ｄp ／Ｄi
で表されるとして主注視線のレンズ上の位置を定めた。
【００２１】
主注視線に沿って付加表面屈折力を増やしてあるのは、より近い距離の視標を見るためであり、より近い距離の視標を見るということは左右眼の視線が相互に更に鼻側に寄る（眼の輻輳作用が増える）ということであるから、それに対応させる為には主注視線の鼻側への偏位量を増やす必要がある。従って、主注視線上の任意の点Ｐの偏位量Ｈは点Ｐにおける付加表面屈折力Ｄp をＤi で割った値に比例する。又、任意の定数Ｋの値に幅を持たせたのは、偏位量Ｈの位置におけるレンズの透過屈折力の水平方向成分によるプリズム作用のため、視線がレンズを通過する際に屈折し、前記透過屈折力が負の場合Ｋは小さくなり、正の場合Ｋは大きくなるからである。透過屈折力が０の場合には、Ｋ＝２．５程度の値が望ましい。
【００２２】
第３の手段は、第１又は第２の手段にかかる累進多焦点レンズを更に使い易くするために、前記主注視線上における任意の点Ｐは遠用度数測定位置Ｆ及び近用度数測定位置Ｎを除いて、２つの主曲率が異なる部分を有することとした。
【００２３】
これまで使用してきた光学的状況の項目として、累進多焦点レンズ上の非点収差やその軸方向、平均度数（球面度数＋乱視度数の１／２）、更にはレンズのプリズム屈折力の水平成分や垂直成分の分布等がある。これらは説明を容易とするために、主として累進多焦点レンズ表面の状態として扱ってきた。即ち、非点収差とは累進表面の表面非点収差の事であり、平均度数とは累進表面の表面平均度数のことであり、更にプリズム屈折力とは累進表面と裏面の法線方向の差等から比較的単純に算出される値であった。
【００２４】
しかしながら現実のレンズは眼鏡枠に枠入れされて眼前約１２ｍｍの位置に５°乃至１０°程度の前傾状態で装用されるのであるから、実際には視線がレンズと交わる角度やその位置での厚み（厳密にはレンズ内での視線の光路長）等が全て関係しているのは自明であるから、上記の非点収差とは透過非点収差、平均度数とは透過平均度数、更にプリズム屈折力とは視線のふれ角から算出されるべき値としてとらえても本発明の技術的範囲に含まれる（加入度の表現のみ、特に「付加表面屈折力」としたのは、それが加入度の定義だからである。）。従って、前記主注視線の説明として、従来よく用いられている「表面非点収差の無い線（＝へそ状子午線）」としていないのは、表面非点収差の無いことが実際の使用状況において必ずしも最良の状態ではないことから本発明の必須要件としていないからである。
【００２５】
本発明者等の研究によれば、一般的な累進多焦点レンズにおける「遠用部」「中間部」「近用部」の明視しうる領域の広さの配分は、個々の累進多焦点レンズの種類により多少の違いはあるが「遠用部」が最も広くなっている。これは日常生活において遠方視の頻度が極めて高いことに対応させているからである。また、非点収差に対する人間の眼の感度も、遠方視が最も敏感であり、中間視から近方視に移るにつれ鈍くなっていく傾向が認められる。
【００２６】
独自に行なった装用テストの結果を見ても、遠方視における明視域は約０．５０ジオプター以内の非点収差であることを必要とするが、近方視では約０．７５乃至１．００ジオプター以内の非点収差であれば明視しうることが判明している。従ってある一定の非点収差の値で各明視域の広さを単純比較することは合理的ではないと判断される。 さらに、人間にとって遠方の視野が狭められるということは心理的に大きな負担となる。これは単に「便利か不便か」といった問題ではなく、「視野の狭窄感」という心理的圧迫が装用者をしてその眼鏡を忌避させる要因となるということである。
【００２７】
かかる状況に鑑み、上述の他の手段にかかる累進多焦点レンズでは、遠用明視域は前記Ｆの位置を基準にして３０°方向から１５０°方向に至る略扇形の大きく上方に開いた末広がりの領域と定義し、この遠用明視域における非点収差は加入度（Ｄi ）の値にかかわらず０．５０ジオプター以下とした。加入度（Ｄi ）の値に無関係に限界値を定めたのは、独自に行なった装用テストの結果、遠方視における明視域の限界非点収差量に加入度（Ｄi ）との相関が殆ど認められなかったからである。
【００２８】
また、遠用明視域の形状を上記の様に「略扇形の大きく上方に開いた末広がりの領域」と定めたのは、装用者に「視野の狭窄感」を抱かせないためである。
さらに、他の手段にかかる累進多焦点レンズの装用者が正面視をしたときに視線の通過するアイポイント位置Ｅを中間距離を見るのに適した状態にする為に、アイポイント位置Ｅにおける付加表面屈折力を、加入度（Ｄi ）の３０％以上５０％以下とした。これは、多くの装用テストにより、３０％未満では遠用度数測定位置Ｅから近用度数測定位置Ｎまでの表面屈折力の変化が激しくなり中間視野側方の非点収差を充分に減少させることが出来ず、又、５０％を越えては遠用明視域を充分に確保出来ないことが判明したからである。
【００２９】
また、他の手段にかかる累進多焦点レンズでは通常の累進多焦点レンズよりも非点収差を充分に減少させてあるがために側方を広く使用することになるので、特に側方における両眼視を良好にする必要がある。従って、レンズ全表面を２分する対称軸が存在し、枠入れ時に５°乃至１０°回転させる、いわゆる「左右対称型設計」は、側方における両眼視を全く考慮していないため好ましくなく、右眼用レンズと左眼用レンズとが相異なる表面を有した、いわゆる「左右別型設計」を最適と位置づける。
【００３０】
さらに、前記遠用度数測定位置Ｆ，アイポイント位置Ｅ，近用度数測定位置Ｎの３点の水平方向の配置については、右眼用左眼用共、近見時の眼の輻輳作用に対応させるべく、アイポイント位置Ｅの位置は遠用度数測定位置Ｆの位置よりも鼻側に偏位しており、近用度数測定位置Ｎの位置はアイポイント位置Ｅの位置よりも更に鼻側に偏位していることが必要である。
【００３１】
また、これら３点の縦方向の配置として、多くの装用テストにより遠用度数測定位置Ｆの位置はアイポイント位置Ｅの位置よりも好ましくは１０ｍｍ乃至１７ｍｍ、より好ましくは、１２ｍｍ乃至１５ｍｍ上方に偏位させ、近用度数測定位置Ｎの位置はアイポイント位置Ｅよりも好ましくは１４ｍｍ乃至２１ｍｍ、より好ましくは、１６ｍｍ乃至１９ｍｍ下方に偏位させることが、遠用度数測定位置Ｆと近用度数測定位置Ｎとの距離を充分にとって屈折力変化を減少しうると同時に、遠近２つの領域への無理のない視線移動をするための最適な両立範囲であることが判明した。
【００３２】
また、上記他の手段にかかる累進多焦点レンズを更に使い易くするために、前述した「左右別型設計」の内容を次に示す技術とすることにより更に改良することができる。すなわち、良好な両眼視を得るためには、視線が通過するレンズ上の非点収差やその軸方向、平均度数（球面度数＋乱視度数の１／２）、さらにはレンズのプリズム屈折力の水平成分や垂直成分を、左右眼で一致させることが必要となる。ここにおいて、見ようとする視標がレンズ装用者の正面にある場合は前述の主注視線の配置や表面屈折力の配分を考慮するだけで事足りる。
【００３３】
ところが、見ようとする視標がレンズ装用者の側方に移った場合は、片眼の視線が耳側に移動し他眼の視線が鼻側に移動するので、両方の視線が通過するレンズ上の光学的状況が同じになるとは限らない。 仮に、見ようとする視標がレンズ装用者の無限遠方であれば、正面視から側方視に移るときに左右眼の視線のふれる角度は同じになるから、レンズ上の光学的状況の分布は前述の主注視線を境に水平方向に左右鏡面対称（主注視線の位置に鏡を置いて写した様な対称配置を意味し、単なる「左右対称」の意味ではない。
【００３４】
これは、非点収差の軸方向の様に方向性のあるものをも前述の「光学的状況」に含まれるようにするためである。）となっていることが望ましい。 一方、見ようとする視標がレンズ装用者の有限距離であれば、眼の輻輳作用により左右眼の視線は相互に鼻側に寄っている。この状態で正面視から側方視に移るとき、視標までの距離が不変ならば、左右眼の視線のふれる角度は同じになる。ところが、ごく近方を例にとって考えればすぐに判る様に正面視から側方視に移るとき、視標までの距離は遠ざかるのが普通である。そうなれば眼の輻輳作用が弱まり、両眼の視線は平行に近くなる。
【００３５】
従って、見ようとする視標がレンズ装用者の有限距離にあれば、正面視から側方視に移るときに左右眼の視線のふれる角度が異なり、耳側に移動する視線の方が、鼻側に移動する視線よりも大きい。この傾向は側方視に於ける頭部の回転（通常は正面視から側方視に移る角度の約半分を頭部が回転し、残りを眼球が回転する。）のために、頭部と付随して回転する眼鏡レンズ上では一層凝縮され、顕著となる。このため有限距離を見るために、主注視線が前記Ｆの位置を基準として鼻側に偏位している部分では、水平方向に左右非対称となっていることが望ましい。
【００３６】
累進多焦点レンズでは主注視線から水平方向へのレンズ上の光学的状況の分布は変化しているのが普通であるから、左右の視線が通過するレンズ上の光学的状況を同じにするためには、主注視線から鼻側に至る変化の方が耳側に至る変化よりも激しくなっていることが望ましい。
【００３７】
以上の点をまとめると、
前記主注視線上の任意の点Ｐと交差する水平方向の断面曲線に沿っての非点収差の変化、非点収差の軸方向の変化、平均屈折力の変化、プリズム屈折力の水平成分の変化、プリズム屈折力の垂直成分の変化等の光学的状況の少なくとも１つは遠用度数測定位置Ｆの位置を基準として水平方向に偏位していない部分では点Ｐを境に左右鏡面対称とし、遠用度数測定位置Ｆの位置を基準として鼻側へ偏位している部分では点Ｐから鼻側に至る変化の方が耳側に至る変化よりも激しくなっていることが望ましいということになる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
（実施例１）
図１は本実施例１の右眼用累進多焦点レンズの光学情報のレイアウトを説明する図である。 図１において、レンズの幾何中心Ｏの上方１４ｍｍの位置に遠用度数測定位置Ｆ、レンズの幾何中心Ｏの下方１７．５ｍｍかつ鼻側内方２．５ｍｍの位置に近用度数測定位置Ｎ、レンズの幾何中心の水平方向鼻側１．０ｍｍの位置にレンズの装用者が正面視をしたときに視線の通過する位置Ｅが存在する（図は説明上、やや誇張的に描かれている）。
【００３９】
本実施例において遠用度数は  Ｓ−１．００ジオプター、加入度は  Ｄi ＝＋２．００ジオプターである。遠用度数測定位置Ｅにおける付加表面屈折力は＋０．７６ジオプターであり、これは加入度（Ｄi ）の約３８％に相当する。レンズ上の遠用度数測定位置Ｆの位置を中心として水平右側を０°の基準方向としたとき、３０°方向から１５０°方向に至る略扇形の領域Ｄｆは遠用明視域であり、この領域における非点収差は０．５０ジオプター以下である。
【００４０】
図１のレンズのほぼ中央縦方向にある一本の太い曲線は主注視線であり、遠用度数測定位置Ｆとアイポイント位置Ｅ、及び近用度数測定位置Ｎの３点を通ってレンズを「鼻側部分」と「耳側部分」に分割しているが、この２つの面部分は水平方向に非対称である。
【００４１】
この主注視線上の任意の点Ｐにおける偏位量Ｈを示す図が図２であり、この主注視線上の任意の点Ｐにおける付加表面屈折力Ｄを示す図が図３である。図２と図３における横座標は正の数値がレンズの幾何中心点から上方、負の数値が下方の位置を表している。一見してわかるように、図２と図３におけるグラフの形状は似かよっており、異なるのは縦座標のみである。これはＨとＤとに、Ｈ＝Ｋ・Ｄ／Ｄｉなる正比例の関係があるからであり、ここでＫは２．５という定数である。
【００４２】
（実施例２）
図４は本実施例２の右眼用累進多焦点レンズの光学情報のレイアウトを説明する図である。 図４において、レンズの幾何中心の上方１４ｍｍ水平方向耳側１．０ｍｍの位置に遠用度数測定位置Ｆ、レンズの幾何中心の下方１７．５ｍｍかつ鼻側内方１．５ｍｍの位置に近用度数測定位置Ｎ、レンズの幾何中心の位置にレンズの装用者が正面視をしたときに視線の通過する位置Ｅが存在する。
【００４３】
この実施例は、図１に示される実施例１における遠用度数測定位置Ｆ、アイポイント位置Ｅ及び近用度数測定位置Ｎの３点を共に水平方向耳側へ１．０ｍｍだけ偏位させた配置となっている。その他は実施例１の累進多焦点レンズと同一である。
【００４４】
この実施例２のレンズの実施例１のレンズに対する利点は、アイポイント位置Ｅを裏面加工上の中心点と一致させ、プリズム屈折力の測定点とすることが容易にできることにある。
【００４５】
（実施例３）
図５及び図６は実施例３の累進多焦点レンズの非点収差分布を示す図である。ここで、図５は加入度数Ｄa ＝＋１．００ジオプター、図６は加入度数Ｄb ＝＋２．００ジオプターの２つの累進多焦点レンズの実施例にそれぞれ対応しており、各々に描かれた曲線（実線）は０．２５ジオプター毎の非点収差の等高線であって、各々の曲線の傍らに記された数値は非点収差量（単位：ジオプター）を表している。
【００４６】
図５及び図６のそれぞれに記された遠用度数測定位置Ｆ，アイポイント位置Ｅ，近用度数測定位置Ｎは実施例１と同じ配置であり、レンズのほぼ中央縦方向にある一本の曲線（点線）は主注視線であり、遠用度数測定位置Ｆとアイポイント位置Ｅ、及び近用度数測定位置Ｎの３点を通っている。各々に描かれた非点収差の等高線の間隔のうち、主注視線が遠用度数測定位置Ｆの位置を基準として水平方向に偏位していない部分（遠用度数測定位置Ｆより上部）では左右鏡面対称であり、主注視線が遠用度数測定位置Ｆの位置を基準として鼻側へ偏位している部分（遠用度数測定位置Ｆより下部）では、「鼻側部分（向かって右側）」が「密」、「耳側部分（向かって左側）」が「疎」であって、主注視線から鼻側に至る変化の方が耳側に至る変化よりも激しくなっている。この特徴は非点収差ばかりではなく、非点収差の軸方向、平均屈折力、プリズム屈折力の水平成分と垂直成分においても同様である。
【００４７】
また、近用度数測定位置Ｎを通る水平方向の断面曲線に沿っての非点収差の値がＸジオプター以下の領域の幅をＷ（Ｄi ，Ｘ）ｍｍとするとき、 加入度（Ｄi）がそれぞれ  Ｄa ジオプター，Ｄb ジオプターで示されるＡ，Ｂの２種類のレンズの関係において、
加入度（Ｄi ）がＤa ＞Ｄb   のとき、
Ｗ（Ｄa ，Ｘ）＞Ｗ（Ｄb ，Ｘ・Ｄb ／Ｄa ）
（ただし、Ｘ＝１．００  ジオプターとする）
の関係を満たしている。
【００４８】
従って、図５の近用部Ｗ１は、Ｗ１＝Ｗ（１．００，０．５０）、図６の近用部Ｗ２は、Ｗ２＝Ｗ（２．００，１．００）と表される。それゆえ、図５のレンズは、図６のレンズの２倍の加入度なのであるから、図５のレンズと図６のレンズとが同一の設計であるならば、図６のレンズは図５のレンズを２枚重ねたものに等しくなるはずである。すなわち、加入度Ｄb ＝＋２．００ジオプターにおける非点収差量１．００ジオプターの幅（Ｗ２）は、加入度Ｄa ＝＋１．００ジオプターにおける非点収差量０．５０ジオプターの幅（Ｗ１）に等しくなるはずである。
【００４９】
ところが、図５のレンズと図６のレンズとにおいて、Ｎを通る水平方向の２つの矢印の幅を比較するとＷ２＞Ｗ１，即ち、Ｗ（２．００，１．００）＞Ｗ（１．００，０．５０）となっており、加入度が大きくなったとき、近用明視域が狭くなる傾向を緩和する設計をしていることが判る。
【００５０】
（実施例４）
図７は実施例４の右眼用累進多焦点レンズの非点収差分布を示す図である。本実施例において遠用度数は、Ｓ＋１．５０ジオプター、加入度数は、Ｄi ＝＋２．００ジオプターであり、曲線（実線）は０．２５ジオプター毎の非点収差の等高線であって、各々の曲線の傍らに記された数値は非点収差量（単位：ジオプター）を表している。
【００５１】
レンズの幾何中心Ｏの上方１５ｍｍの位置に遠用度数測定位置Ｆ、レンズの幾何中心Ｏの下方１９ｍｍかつ鼻側内方２．５ｍｍの位置に近用度数測定位置Ｎ、レンズの幾何中心Ｏの水平方向鼻側１．０ｍｍの位置にレンズの装用者が正面視をしたときに視線の通過する位置Ｅが存在する。レンズのほぼ中央縦方向にある一本の曲線（点線）は主注視線であり、遠用度数測定位置Ｆとアイポイント位置Ｅ、及び近用度数測定位置Ｎの３点を通っている。この主注視線の下方には非点収差の等高線と交差している部分があり、この主注視線に沿っての各点における２つの主曲率が異なる部分がレンズ下方に存在していることが判る。
【００５２】
この実施例では、レンズは眼鏡枠に枠入れされて眼前約１２ｍｍの位置に７°前傾状態で装用されるとの想定の下に、全ての視線の方向に対して、視線がレンズと交わる角度やその位置でのレンズ内での視線の光路長等を考慮して、透過非点収差の分布、透過平均度数の分布、更には視線のふれ角の分布等がより望ましい状態になるようにレンズ表面を設定した。その結果、主注視線に沿っての各点における２つの主曲率が異なる部分が生じたのである。しかしながら、前記ＦとＮの位置のみは検査工程の都合上、２つの主曲率を等しく設定した。
【００５３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明にかかる累進多焦点レンズは、優れた視野機能を有し、側方の像の揺れの少なく、かつ、遠用、近用、中間のバランスのとれた視野域を有する累進多焦点レンズを備えるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の右眼用累進多焦点レンズの光学情報のレイアウトを説明する図である。
【図２】本発明の実施例１の右眼用累進多焦点レンズの主注視線上の任意の点Ｐにおける偏位量Ｈを示す図である。
【図３】本発明の実施例１の右眼用累進多焦点レンズの主注視線上の任意の点Ｐにおける付加表面屈折力Ｄを示す図である。
【図４】本発明の実施例２の右眼用累進多焦点レンズの光学情報のレイアウトを説明する図である。
【図５】本発明の実施例３の右眼用累進多焦点レンズの非点収差分布を示す図である。
【図６】本発明の実施例３の右眼用累進多焦点レンズの非点収差分布を示す図である。
【図７】本発明の実施例４の右眼用累進多焦点レンズの非点収差分布を示す図である。
【符号の説明】
Ｅ…アイポイント位置、Ｆ…遠用度数測定位置、Ｎ…近用度数測定位置、Ｄｆ…遠用明視域、Ｏ…レンズの幾何中心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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