Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非可燃性軽量材質で作られ、上面平らなＣ型形状と当該一側面に、壁面間隔保持金具（３）をスライドさせる為のＣ型溝を兼ね備え、上部表面に滑り止めのついたステップ横桟（１）と、各段のステップ横桟両端部に連結し、かつ丁番型金物（７）の様にピン構造で各段毎に半分の長さに折りたたんでステップ横桟（１）下部のＣ型形状の溝部分に収納できる平板状の横桟連結プレート（２）と、平常時はステップ横桟（１）側面のＣ型溝部分に中央から左右に分かれ、スプリング（３−ａ）及び途中二箇所で折り曲がる壁面間隔保持金具（３）を伸ばした状態で収納し、側面Ｃ型溝中央部にある収納固定ピン孔（１−ａ）から上の段のステップ横桟（１）を重ね合わせる事によって側面溝下に出ている収納固定ピン（１−ｂ）が下段の収納固定ピン孔（１−ａ）を突き抜けて左右の壁面間隔保持金具（３）先端を固定し、避難時の架け降ろしの際には格段のステップ横桟（１）が分離される事により収納固定ピン（１−ｂ）が自動的に外れ、左右壁面間隔保持金具（３）の基端部から先端部に取付けられているスプリング（３−ａ）の働きで引っ張られ、金具設置時固定ピン（３−ｂ）のある所定位置までスライドして台形に折れて自動的に飛び出して止まり、各段のステップ横桟（１）と壁面との間隔を左右二箇所で確保する壁面間隔保持金具（３）とで構成され、携帯型避難梯子全体（１０）が薄い箱板状に収納ができ、クッション性のある材質の外側ケース（８）や収納内側ケース（９）で覆えば日常的に座布団等他の目的にも使用できるなど常に身近に置いて活用できる携帯型避難梯子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯型の避難梯子
【０００２】
【従来の技術】
従来、避難梯子は建物に固定して収納されるか、移動できるにしても指定された場所に設置してあり、折りたたんである避難梯子は重く、力の弱い子供や老齢者には架け降ろす事が無理である。又避難時には避難者が設置場所まで移動し順番を待つ必要があった。（例えば、特開平０７−２３８７６０号広報参照）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
火災等の非常事態は，何時どうゆう状況で起こるか分からず、建物に避難設備が有っても、避難時にその場所にいけない場合、最低限自分の身が避難できる用具を確保する必要がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（イ）本発明は、容易に手で持ち運べる携帯型であり、家庭でも各室毎に、又旅行等の際荷物と一緒に携行でき、避難の際簡単に取り付けて使用する事ができる。
（ロ）本発明は、平らな箱状の内側ケースに収納して保護され、クッション性の外側ケースと合わせて二重に保護しており、日常的に身近において座布団等、他の目的にも使用する事ができる。
（ハ）本発明は、１セットが３階分程度の長さになるが、組み込まれている巻き付けワイヤーを複数セット連結する事で高い建物でも対応できる。
（ニ）本発明は、幅広の横桟連結プレートで繋げている為捩れが出難く、壁面との間隔を確保出来る事で避難時の安全性が確保できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【０００６】
図１は本発明を収納ケースから取り出し、しっかりとした避難階手摺等（６）に巻き付けワイヤー（４）を固定し、壁面に沿って下げ降ろした状態の斜視図である。ステップ横桟（１）下部に収められていた横桟連結プレート（２）が伸びて等間隔にステップ横桟（１）を固定する。又下げ降ろす事によって、ステップ横桟（１）の側面に収納されていた壁面間隔保持金具（３）が自動的に飛び出して固定され、避難時の壁面との間隔が開く事により避難者の手や足の安定を確保する。
【０００７】
図２は本発明の各段のステップ横桟（１）に接続し関連している各部材の拡大斜視図である。ステップ横桟（１）は両端部の上下に丁番型金物（７）で連結された横桟連結プレート（２）があり、折りたたんで収納するスペースを下部に有する。側面には避難時に壁面との間隔を確保する為の壁面間隔保持金具（３）を収納し、収納時や架設時に固定する為の収納固定ピン孔（１−ａ）、や収納固定ピン（１−ｂ）及び金具設置時固定ピン（３−ｂ）が組み込まれている。
横桟連結プレート（２）は各段のステップ横桟（１）の接続部と間隔長さの中央部とに丁番型金物（７）が付いている事で半分の長さに折り畳め、ステップ横桟（１）の下部空間に収納する。
壁面間隔保持金具（３）はステップ横桟（１）の側面左右に二個あり、収納時には伸びて平らになり収納固定ピン孔（１−ａ）及び収納固定ピン（１−ｂ）で固定する。避難器具使用架け降ろし時には収納固定ピン（１−ｂ）が自動的に外れスプリング（３−ａ）の働きで引っ張られて各々台形に折り曲がり、金具設置時固定ピン（３−ｂ）にて安定する。
【０００８】
図３は各段の横桟連結プレート（２）及び壁面間隔保持金具（３）を折りたたんで、ステップ横桟（１）内部に収納し、最上部に巻き付けワイヤー（４）及びフック金物（５）を取り付け平らな箱状になった携帯型避難梯子全体（１０）の斜視図である。
【０００９】
図４は携帯型避難梯子全体（１０）を収納内側ケース（９）に入れて保護し、かつ厚手の座布団生地等の外側ケース（８）でも保護する。外側ケース（８）は避難器具本体を取り出し易くする為に周囲にファスナー（８−ｂ）が付き、手で持ち易いように手下げ紐（８−ａ）が付いていて持ち運びに便利な状態の斜視図である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は以上説明した様な形態で実施され、以下に記載される様な効果を奏する
（ａ）軽量で平らな箱状に収納できるため簡単に携帯が可能
（ｂ）座布団等にも常時使用できる事からいつも身近に置く事ができる。
（ｃ）器具を連結することが出来る為、避難可能な高さを伸ばす事ができる。
（ｄ）下げ降ろしてもよじれ難く、壁面との間隔がある為、手足が架け易く安全。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を架け降ろした状態の斜視図である。
【図２】本発明のステップ横桟部、各部材の拡大斜視図である。
【図３】本発明が平らな箱状になった状態の斜視図である。
【図４】本発明を保護ケースに入れた状態の斜視図である。
【符号の説明】
１      ステップ横桟
１−ａ  収納固定ピン孔
１−ｂ  収納固定ピン
２      横桟連結プレート
３      壁面間隔保持金具
３−ａ  スプリング
３−ｂ  金具設置時固定ピン
４      巻き付けワイヤー
５      フック金物
６      避難階手摺等
７      丁番型金物
８      外側ケース
８−ａ  手下げ紐
８−ｂ  ファスナー
９      収納内側ケース
１０    携帯型避難梯子全体
【図１】
0003764352.tif 000002
【図２】
0003764352.tif 000003
【図３】
0003764352.tif 000004
【図４】
0003764352.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック管との接合面に電熱線をコイル状に埋設し、電熱線への通電により接合面の樹脂を加熱溶融してプラスチック管との融着を行うエレクトロフュージョン継手において、コイル状に埋設される電熱線のコイル端のみに電熱線の座屈応力を吸収するバッファーの役割を果たす屈曲部を設けたことを特徴とするエレクトロフュージョン継手。
【請求項２】
屈曲部はフック状に形成される請求項１記載のエレクトロフュージョン継手。
【請求項３】
屈曲部はＵ形状に折り曲げられて形成される請求項１記載のエレクトロフュージョン継手。
【請求項４】
コアに電熱線を一定ピッチでコイル状に巻付け、コイル端のみに屈曲部を形成して巻付けたのち、インサート成形することを特徴とする請求項１記載の差込み用エレクトロフュージョン継手の製造法。
【請求項５】
屈曲部をフック状に形成する請求項４記載のエレクトロフュージョン継手の製造法。
【請求項６】
屈曲部をＵ形状に形成する請求項４記載のエレクトロフュージョン継手の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、プラスチック管による配管工事において用いられ、プラスチック管との接合面に電熱線をコイル状に埋設したエレクトロフュージョン継手と、その製造法に関する。
【０００２】
【従来技術】
上下水道管やガス管等の配管工事において用いられるプラスチック管の継手として近年開発されたものにエレクトロフュージョン継手がある。この継手には、管同志を連結するのに用いられるソケット継手、エルボ継手、チーズ継手、レジューサ継手、枝管を接続するのに用いるサドル継手、管端部に取着されるキャップ継手など様々なタイプのものがあり、一般には、管との接合面に電熱線をコイル状又は渦巻状に埋設した成形品よりなっている。そして管との融着は、継手の三方、両側若しくは片側よりプラスチック管を嵌挿後、或いはプラスチック管の外周面に継手を押し当てたのち、通電によりプラスチック管との接合面を加熱溶融して行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
エレクトロフュージョン継手は、融着時に熱収縮するのに対し、電熱線は熱膨張するため、電熱線が座屈して折れ曲がり、隣の電熱線と接触して短絡することがある。
本発明は、上記の問題を解消することができるエレクトロフュージョン継手と、その製造法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題の解決手段】
第１の発明は、プラスチック管との接合面に電熱線をコイル状に埋設し、電熱線への通電により接合面の樹脂を加熱溶融してプラスチック管との融着を行うエレクトロフュージョン継手において、コイル状に埋設される電熱線のコイル端のみに電熱線の座屈応力を吸収するバッファーの役割を果たす屈曲部を設けたことを特徴とする。
【０００５】
好ましい一つの実施態様では、上記屈曲部がフック状に形成され、より好ましい態様では一定長さＵ形状に折り曲げて形成される。
したがって第１の発明における屈曲部を第２の発明においてはフック状に、第３の発明においては一定長さＵ形状に折り曲げて形成することを特徴とする。
【０００６】
本発明は、ソケット継手、エルボ継手、チーズ継手等プラスチック管を差込む差込み継手、なかでも口径１５０ｍｍ以上の大口径管に特に有効である。
第４の発明は、上記各発明のエレクトロフュージョン継手のうち、プラスチック管を差込む差込み継手の製造法に関するもので、コアに電熱線を一定ピッチでコイル状に巻付け、コイル端のみに屈曲部、好ましくはＵ形状に折り曲げた屈曲部を形成して巻き付けたのち、インサート成形することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、コイル１端の端子４に至る部分にフック状の屈曲部２を設けた例を示すもので、コイル１より屈折する屈曲部２と、コイル１の延長とがなす角θは、２０〜３０°以内が望ましく、融着時に座屈応力が集中し易い屈折点ａでの座屈を生じないようにするには、θを極力小さくするのが望ましい。
【０００８】
図３は、上記θを０にした例を示すもので、屈曲部３がＵ形状に折曲げて形成されており、屈曲部から若干戻される電熱線はコイル部と接触しないようにコイル部より上方に設けられている。この屈曲部は、長さｌ2 が長くなると、電熱線の電気抵抗値も大きくなり、逆に短すぎるとバッファーの役目を果たし難くなるので、２０〜３０mm程度が望ましい。この例の屈曲部３では、二本の電熱線が近接しているため、他の部分より融着時の温度上昇が速く、その周りの樹脂の軟化も速いために、屈曲部３により電熱線が熱膨張する際のバッファーの役割を果たすことができ、その結果、応力集中が緩和され、他の部分での電熱線の折れ曲がりによる隣接電熱線との短絡を防止することができる。
【０００９】
【実施例】
実施例１
金属製のコア（図示省略）に被覆電熱線又は裸線の電熱線を３．０mmのピッチで巻き付け、端子４に至るコイル端部分にフック状の屈曲部２（ｌ1 ＝１５mm）を形成したのち、インサート成形して口径１５０mmのエレクトロフュージョンソケット継手を得た。図１及び図２は、この継手のコイル形状を示す。次にこの継手に両側よりプラスチック管を挿入してコイルに接続した加熱用電源から加熱用電流を通電してプラスチック管と継手との融着を行った。融着は、融着界面温度を測定し、２３０℃になるまで通電を続け、２３０℃に達した時点で通電を止めた。融着後、Ｘ線観察により電熱線の折れ曲がり、電熱線の短絡の有無を調べたところ、５個の継手のうち、一つに電熱線の折れ曲がりによる両隣の電熱線との短絡が認められた。
【００１０】
実施例２
図３及び図４に示すように、コイルのコイル端部分にＵ形状の屈曲部３を形成した口径１５０mmのエレクトロフュージョンソケット継手を実施例１と同様にして得た。そして実施例１と同じ条件でプラスチック管との融着を行い、融着後、電熱線の折れ曲がり、電熱線の短絡を調べたところ、１０個の継手のいづれにも電熱線の折れ曲がりによる短絡は認められなかった。
【００１１】
比較例
電熱線が図５に示す従来のコイル形状をなす口径１５０mmのエレクトロフュージョンソケット継手を実施例１と同様にして得て、プラスチック管との融着を行い、融着後、電熱線の折れ曲がり、電熱線の短絡を調べた。その結果、５個の継手の全てに電熱線の折れ曲がりによる両隣の電熱線との短絡が認められた。
【００１２】
【発明の効果】
本発明及び本発明方法によって得られるエレクトロフュージョン継手によれば、融着時の継手の熱収縮及び電熱線の熱膨張による電熱線の座屈応力が屈曲部で吸収緩和されるため、電熱線の折れ曲がりやそれによる短絡を防止することができ、ことに屈曲部をＵ形状に折り曲げて形成すれば、電熱線の折れ曲がりや短絡防止に特に有効で、屈曲部を形成し易く成形が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】コイルの要部の平面図。
【図２】図１に示すコイルの斜視図。
【図３】コイルの別の例を示す要部の平面図。
【図４】図３に示すコイルの斜視図。
【図５】従来のコイルの斜視図。
【符号の説明】
１・・コイル                    ２、３・・屈曲部
４・・端子
【図１】
0003764522.tif 000002
【図２】
0003764522.tif 000003
【図３】
0003764522.tif 000004
【図４】
0003764522.tif 000005
【図５】
0003764522.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床状の作業台を管路内に移動可能に設置し、前記作業台の下流側部分に送液用ポンプを設置して、前記作業台上で前記管路の補修作業を行う際に、前記作業台の側縁部分を前記管路の内周面に当接させて、前記作業台により前記管路を上側作業領域と下側通液領域とに分離し、前記送液用ポンプにより前記下側通液領域の被移送液体の圧力を低下させる管路補修工法。
【請求項２】
管路内で作業台の移動を行う際に、送液用ポンプにより下側通液領域の被移送液体の圧力を上昇させる請求項１に記載の管路補修工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水管渠等の管路の内周面の補修作業を、下水等の被移送液体の切替なしに、好適に行うことができる管路補修工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンクリート製下水管渠は、荷重の増大によるクラック、硫黄酸化細菌による腐蝕に対して、劣化部分の除去、ライニングの形成など、内周面の補修を行う必要があるが、従来、このような管路の補修においては、補修すべき管路の外部に別個に配管して、下水等の被移送液体の切替を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のように、管路の補修に際して被移送液体の切替を行う場合、大口径の管路では、切替工事が大掛りとなったり、工事が不可能な場合もあるという問題があった。例えば、下水量が２７０００［ｔ／日］の下水管渠の場合、ポンプで下水の切替を行うには、２２［ｋＷ］、６［ｉｎ］の水中ポンプが５台必要になり、これらの設置スペースの確保と合計１１０［ｋＷ］の電力の供給が困難という問題があった。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題に鑑み、管路の内周面の補修作業を、被移送液体の切替なしに、好適に行うことができる管路補修工法の提供を目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の如き従来の問題を解決し、所期の目的を達成するための本発明の特徴は、床状の作業台を管路内に移動可能に設置し、前記作業台の下流側部分に送液用ポンプを設置して、前記作業台上で前記管路の補修作業を行う際に、前記作業台の側縁部分を前記管路の内周面に当接させて、前記作業台により前記管路を上側作業領域と下側通液領域とに分離し、前記送液用ポンプにより前記下側通液領域の被移送液体の圧力を低下させることにある。
【０００６】
なお、管路内で作業台の移動を行う際には、送液用ポンプにより下側通液領域の被移送液体の圧力を上昇させることが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面について説明する。
【０００８】
図において、１０は鋼板等をもって成形された作業台であり、作業台１０は、縦方向については、図１、図３に示すように、前縁部分１１、後縁部分１２が上向に立ち上がった船形に成形され、横方向については、図２、図４に示すように、側縁部分１３、１３が僅かに立ち上がった床状（平板状）に成形されている。また、作業台１０の中央部分は梁１４により補強されて、作業員や作業機械を積載可能な程度に剛性が高くなっており、一方、側縁部分１３、１３は可撓製を有する構造となっている。そして、作業台１０の前縁部分１１（下流側部分）の底面側には、スクリューポンプからなる送液用ポンプ１７が装着されている。
【０００９】
このように構成される作業台１０は、コンクリート製下水管渠等の円筒形の管路１の内周面の補修作業を行う際には、図２に示すように、側縁部分１３、１３を管路１の内周面に当接させて、管路１の内部空間を、作業台１０の上方の上側作業領域３と作業台１０の下方の下側通液領域５とに分離して、下側通液領域５を介して下水等の被移送液体７を流下させるようになっている。この際、図１に示すように、送液用ポンプ１７により下側通液領域５の被移送液体７を吸引して、下側通液領域５における被移送液体７の圧力を低下させ、下側通液領域５における被移送液体７の流速を増加させる。
【００１０】
このように被移送液体７の流速を増加させることによって、小さな流路断面積で多量の被移送液体７を通過させることができ、下側通液領域５を小さくして（被移送液体７の液位を低下させて）、上側作業領域３を大きく（管路１の内周面の露出角度を大きく）することができる。例えば、被移送液体７の流量が３０［ｍ3 ／分］の場合、流速が２０［ｍ／分］の自然流下では１．５［ｍ2 ］の流路断面積が必要であるが、送液用ポンプ１７により流速を８６［ｍ／分］に増加させることによって下側通液領域５の流路断面積は０．３５［ｍ2 ］となり、被移送液体７の液位を低下させることができる。この場合の送液用ポンプ１７の消費電力は６．８［ｋＷ］となる。
【００１１】
また、作業台１０はケーブルを介して上流側から所定位置付近に係留されるが、下側通液領域５の圧力を低下させることによって、側縁部分１３、１３が管路１の内周面に押し付けられて所定位置に好適に固定される。また、作業台１０は上側作業領域３（管路１の内周面の露出角度）を大きくするため側縁部分１３、１３が僅かに立ち上がった床状になっているが、下側通液領域５の圧力を低下させることによって、管路１の内周面と側縁部分１３、１３との隙間から被移送液体７が吹き上がることを防止することができる。
【００１２】
そして、作業台１０を管路１内で移動させる際には、図３に示すように、送液用ポンプ１７により下側通液領域５に被移送液体７を逆流させて、下側通液領域５における被移送液体７の圧力を上昇させる。すると、図４に示すように、作業台１０が被移送液体７上に浮き上がり、その側縁部分１３、１３が管路１の内周面から離反するので、下流側へ好適に移動させることができる。
【００１３】
【発明の効果】
上述のように、本発明に係る管路補修工法は、作業台上で管路の補修作業を行う際に、作業台の下流側部分に設置された送液用ポンプにより作業台下方の下側通液領域の被移送液体の圧力を低下させることによって、作業台が側縁部分を管路の内周面に押し付けられて固定されると共に、管路の内周面と作業台の側縁部分との隙間から被移送液体が吹き出すことを防止でき、また、被移送液体の流速が増加するので、下側通液領域を小さくして上側作業領域を大きくすることができる。従って、管路内で被移送液体を流下させつつ、作業台上で好適に管路の補修作業を行うことができる。
【００１４】
また、管路内で作業台の移動を行う際に、送液用ポンプにより下側通液領域の被移送液体の圧力を増加させることによって、作業台が被移送液体上に浮上し、管路内で作業台を好適に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る管路補修工法の実施の形態であって、補修作業中の作業台の状態を示す縦断面図である。
【図２】  図１の横断面図である。
【図３】  本発明に係る管路補修工法の実施の形態であって、移動中の作業台の状態を示す縦断面図である。
【図４】  図３の横断面図である。
【符号の説明】
１  管路（下水管渠）
３  上側作業領域
５  下側通液領域
７  被移送流体（下水）
１０  作業台
１１  前縁部分
１２  後縁部分
１３  側縁部分
１４  梁
１７  送液用ポンプ（スクリューポンプ）
【図１】
0003764531.tif 000002
【図２】
0003764531.tif 000003
【図３】
0003764531.tif 000004
【図４】
0003764531.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水管を埋設した方形のパネルの上面に、フローリング床を擬して縦長の単板を長手方向に連接させながら複数列に貼着して成る放熱パネルを室内に複数枚敷設する方式の暖房床において、隣接する放熱パネルの接合部で互いに接する単板同士の貼着箇所を空所としておき、両放熱パネルを敷設したのちに、両空所に跨るように単板を貼着することにより、上記接合部における単板の配置を千鳥状としたことを特徴とする暖房床の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、温水式の暖房床に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
旧来のフローリング床は、各列毎に細長い天然木の板材を長手方向に複数枚接ぎ合わせて敷設するものであったが、近年普及し始めた床暖房システムにおいても、図３に示すように、ベニヤ合板等のパネルに温水管１を埋設して成る放熱パネル２の表面に、旧来のフローリング床に擬して薄肉の単板３を貼着し、外観に高級感を持たせることが行われている。図中５は、温水を各放熱パネル２の温水管１に分配するためのヘッドである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図３のような暖房床の工法によって、すべての放熱パネル２を敷設し終わった状態では、図４に示すように、放熱パネル２同士の接合部において、単板３間の長手方向の境界線Ａが横方向に一線Ｂに連なり、フローリング床としてはきわめて不自然に見えるという欠点があった。そこで本発明は、放熱パネル２の接合部においても、旧来のフローリング床のような自然な千鳥模様を形成することができるような暖房床の施工方法を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明による暖房床の施工方法は、図１〜２に示すように、温水管１を埋設した方形の放熱パネル２の上面に、フローリング床を擬して縦長の単板３を長手方向に連接させながら複数列に貼着して成る放熱パネル２を室内に複数枚敷設する方式の暖房床において、隣接する放熱パネル２の接合部で互いに接する単板３同士の貼着箇所を空所４としておき、両放熱パネル２を敷設したのちに、両空所４に跨るように単板３ａを貼着することにより、上記接合部における単板３，３ａの配置を千鳥状としたものであって、従来工法では方形の放熱パネル２同士の接合部において、図４に示すように、単板３間の長手方向の境界線Ａが横方向に一線に連なって、フローリング床として不自然に見えるので、横一列おきに２枚の放熱パネル２に跨るように単板３ａを貼着して、単板３，３ａの配置を千鳥状とすることにより、フローリング床としての不自然さをなくした点に特徴を有するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１（ａ）（ｂ）は本発明の一実施例を示したもので、放熱パネル２は例えば６００ｍｍ×１８００ｍｍの木質板に樹脂製の温水管１を埋設したものであり、この放熱パネル２の上面に幅１００ｍｍ，長さ３０〜５０ｍｍの薄肉の単板３を長手方向に連接させながら複数列貼着したものであるが、このとき単板３同士の接合部に形成される凹条Ａが、隣接する列同士で合致しないように、単板３が千鳥状に配列されている。また放熱パネル２の長手方向の端部においては、横方向の一列おきの単板３の貼着箇所に、工場出荷段階では単板３が貼着されずに空所４として残してあり、現場施工時において、互いに端縁が接するように放熱パネル２が敷設された状態では、両パネル２の空所４が互いに対向するようになっている。これらの放熱パネル２が、図２のように互いに端縁を接して敷設されたのち、両パネル２の互いに対向している空所４に跨るように一枚の単板３ａが貼着され、それによって両パネル２の接合部においても隣接する単板３同士が千鳥状に配列される。これにより、図４に示すように長手方向の境界線Ａが連なって、横方向の不自然な直線Ｂが形成されるのが防止されるのである。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば上述のように、従来の暖房床の放熱パネル２の上面に形成した疑似フローリングが、放熱パネル２間の境い目で横方向に境界線Ａが連続して不自然な直線Ｂを生じ、この直線Ｂが千鳥模様の調和を乱していたものを、工場段階では一列おきに単板３ａを貼り残しておいて、パネル２の施工後に単板３ａを貼着するという簡単な手間のみで改善することができ、それによって暖房床に高級感を付与することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法に用いる放熱パネルの斜視図。
【図２】同上の施工途中の状態を示す上面図。
【図３】従来例を示す斜視図。
【図４】同上の施工途中の状態を示す斜視図。
【符号の説明】
１    温水管
２    放熱パネル
３    単板
４    空所
５    温水分配用ヘッド
【図１】
0003764584.tif 000002
【図２】
0003764584.tif 000003
【図３】
0003764584.tif 000004
【図４】
0003764584.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粉炭管の後端に整流板を内包したバーナノズルを揺動可能に連接したものにおいて、上記微粉炭管とバーナノズルの取り合い部に面する整流板前縁の上面と下面のうち少くとも下面を、外方に向って凸状とした断面円弧状の突起部で形成したことを特徴とする微粉炭バーナノズル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は微粉炭を用いるバーナノズルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３及び図４に基づいて従来の装置を説明する。図３は従来の微粉炭バーナノズルで、バーナノズル０２が水平方向に向けられている状態を示す。
【０００３】
微粉炭管０１とバーナノズル０２との取り合い部分０３には、図示されるように形状の不連続部位があり、矢印で示す方向から送られてくる微粉炭の流速が低下する部分となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記のように構成された従来のものにおいて、図４に一点鎖線で示すようにバーナノズル０２の角度を変えると、整流板０４の前縁が上下に移動するため、取り合い部０３で流れが変化する。
【０００５】
即ち、図示するようにバーナノズル０２が角度を下向きにした場合には整流板０４の下側で断面積が大きくなり、流速が低下し易くなる。
【０００６】
一般に流速が低下すると粉体の堆積が生じ易くなり、反対に流速が早すぎると特に微粉炭のようなものの場合には摩耗の問題が生じる。
【０００７】
従って、上記のようにバーナノズル０２が角度を下向きに変化させると整流板０４の下側の流速が低下しここに粉体の堆積が生じ易くなるという状況を見越して、この部分での流速を高くするような設計条件を選ぶと、今度は摩耗を促進させるというやっかいな問題がある。
【０００８】
本発明は、従来の装置におけるこのような問題を解消し、バーナノズル内に微粉炭の堆積を防止し、かつ摩耗の問題も発生しないようにしたものを提供することを課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するべくなされたもので、微粉炭管の後端に整流板を内包したバーナノズルを揺動可能に連接したものにおいて、上記微粉炭管とバーナノズルの取り合い部に面する整流板前縁の上面と下面のうち少くとも下面を、外方に向って凸状とした断面円弧状の突起部で形成した微粉炭バーナノズルを提供し、整流板の少くとも下面を断面円弧状の突起部で形成することにより、バーナノズルが揺動して角度が変化しても取り合い部の流路形状が常に一定となり、この部分で流速の低下が防止され、格別の摩耗問題もないまゝ微粉炭堆積防止が計られるものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１及び図２に基づいて、本発明の実施の１形態を説明する。
【００１１】
図１は定常状態にある微粉炭バーナノズルを示し、１は微粉炭管、２はバーナノズルで、同微粉炭管１の後端とバーナノズル２の前端は取り合い部分３で連絡し、かつバーナノズルは枢支点Ｐを軸として上下に揺動可能に構成されている。
【００１２】
４は整流板で、上記バーナノズル２の中央部に配置されている。５は断面円弧状の突起部材で、外方に向って凸状となり、上記整流板４の前縁部で上面と下面に取り付けられている。なお、図中矢印Ａは微粉炭の流れ方向を示している。
【００１３】
このように構成された本実施の形態において、バーナノズル２が水平方向に向いている図１の定常状態では、微粉炭の流れは全く問題はない。そして、図２に１点鎖線で示すように、バーナノズル２がその角度を変化させると、整流板４の前縁部は図示のように上方に上がることになるが、この前縁部には上面と下面に断面円弧状の突起部材５を取り付けているので、同突起部材５と取り合い部３との間の流路形状は、前記した定常状態の場合と何ら変らず一定に維持されている。
【００１４】
従って、このようにバーナノズル２が角度を変えても、それを原因として流速が低下することもなく、適正流速が維持されるものであり、微粉炭の堆積もなく、また摩耗促進ということもない。
【００１５】
なお、ここでは突起部材５は、整流板４とは別の部材が整流板の上、下面に取り付けられたものについて説明したが、この突起部材５は整流板４と一体物としてはじめから形成されたものであってもよい。
【００１６】
即ち、整流板４の前縁の断面形状を円弧状にしておいてもよいもので、要するに、この位置を、外方に向って凸状にした断面円弧状の突起部で形成すればよいのである。
【００１７】
また、突起部材５は、整流板４の上面と下面の両方に設けたものについて説明したが、堆積現象は重力に支配され、下方にしか発生しないことから、この突起部材５は下面に設けることは必須であるが、上面については省略することもできるものである。
【００１８】
以上、本発明を図示の実施の形態について説明したが、本発明はかかる実施の形態に限定されず、本発明の範囲内でその具体的構造に種々の変更を加えてよいことはいうまでもない。
【００１９】
【発明の効果】
以上本発明によれば、断面円弧状の突起部により、取り合い部との間の流路形状が一定に維持されるので、流速の低下が生じることはなく、常に適正流速が維持可能であり、その結果として微粉炭の堆積防止が計られると同時に摩耗促進の防止が計られるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の１形態に係るバーナノズルを示す説明図。
【図２】図１のものの作動状況を示す説明図。
【図３】従来のバーナノズルを示す説明図。
【図４】図３のものの作動状況を示す説明図。
【符号の説明】
１  微粉炭管
２  バーナノズル
３  取り合い部
４  整流板
５  突起部
【図１】
0003764514.tif 000002
【図２】
0003764514.tif 000003
【図３】
0003764514.tif 000004
【図４】
0003764514.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード基材に非接触方式でデータの送受信を行うアンテナ部とＩＣ回路とを内包し、前記カード基材の表面に、取引記録を表示する第１の加熱温度で発色しかつ該第１の加熱温度と異なる第２の加熱温度で消色する可逆性感熱記録層を設けてなるリライト型非接触式ＩＣカードにおいて、
前記可逆性感熱記録層のリライト表示面とは反対側の面に該可逆性感熱記録層と前記カード基材との間に介在するように、耐熱インクによる耐熱インク層を設けるとともに、前記耐熱インクのうち少なくとも黒インクは、カーボンレスインクを使用してなることを特徴とするリライト型非接触式ＩＣカード。
【請求項２】
前記耐熱インクは、ＵＶインクであることを特徴とする請求項１記載のりライト型非接触式ＩＣカード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リライト型非接触式ＩＣカードに関し、特に、データの送受信を行うアンテナ部とＩＣ回路を基材シート内に内包し、表裏面の所望位置に印刷部を有するリライト型非接触式ＩＣカードに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＩＣカードは、ＩＣモジュールを内包し、外部のリーダ／ライタを介してデータの送受信を行い、ＩＤカード、会員カード、あるいは、定期券、通行券イベント整理券等として使用することが提案されている。これらＩＣカードは、実施形態として、カード表面にデータの入出力端子を有するＩＣカードが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記ＩＣカードは、通常内部への電子的な取引記録のみであるので、取引記録を確認したい場合は、リーダ／ライタでＩＣカードの記録を出力しなければ確認できなかった。そこでＩＣカード表面に書き込みと消去が可能な可逆性感熱記録層を設けたリライト型ＩＣカードを試みたが、ＩＣカードの端子が邪魔になり、リライト表示部のデザインに制約され、ユーザーの要求するものが提供できなかった。本発明は、これらの欠点を改善するもので、デザインによる制約を受けずリライト型の書込み、消去に適したリライト型非接触式ＩＣカードを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のリライト型非接触式ＩＣカードは、上記目的を達成するために、
カード基材に非接触方式でデータの送受信を行うアンテナ部とＩＣ回路とを内包し、前記カード基材の表面に、取引記録を表示する第１の加熱温度で発色しかつ該第１の加熱温度と異なる第２の加熱温度で消色する可逆性感熱記録層を設けてなるリライト型非接触式ＩＣカードにおいて、
前記可逆性感熱記録層のリライト表示面とは反対側の面に該可逆性感熱記録層と前記カード基材との間に介在するように、耐熱インクによる耐熱インク層を設けるとともに、前記耐熱インクのうち少なくとも黒インクは、カーボンレスインクを使用してなる構成とした。
【０００５】
また、前記耐熱インクは、ＵＶインクであることが望ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を図１から図３に示す実施例に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明のリライト型非接触式ＩＣカードの表面説明図、図２は、図１のリライト型非接触式ＩＣカードの断面説明図である。図３は、他の実施態様例を示すリライト型非接触式ＩＣカードの表面説明図である。
【０００７】
本発明のリライト型非接触式ＩＣカード１は、図１、図２に示すように、内部の基材シート１１に、データの送受信を行うアンテナ部４とＩＣ回路５とを内包して、さらに表裏にポリエチレンテレフタレート（通称ＰＥＴ）材層１２または、ポリプロピレンからなる樹脂シートを積層し、上面にリライトシートまたはリライト加工を施したリライト表示面２が形成されている。また、図示してないがリライト表示面２の表面は、ニス等のオーバーコート層が適宜設けられている。
【０００８】
上記リライト表示面２の具体的材質としては、例えばフェノール性水酸基またはカルボキシル基の少なくとも一つを有し、かつアミノ基を官能基としてまたは塩化合物の一部として有する両性化合物と、ロイコ化合物を含む組成物からなるものが好ましい。また、厚さとしては、全体が１ｍ／ｍ以下で理想的には、充分な撓みを有するように０．２５ｍ／ｍ程度が望ましい。
【０００９】
リライト表示面２の反対側の面は、印刷部が形成されており、この印刷部は耐熱インクにより構成されるとともに、前記耐熱インクのうち少なくとも黒インクは、カーボンレスインクで構成されてなるものである。これにより、カード表面へのリライト方式の書込み、消色による加熱温度（後述）やノンインパクト（静電写真印刷）によるトナー印字の際、黒印刷部の畜熱を防止でき、ＩＣ回路５を熱圧からの影響を回避できる。
【００１０】
また上記耐熱インクは、ＵＶインクが、使用されており、ＵＶランプ等により乾燥されてなるもので、カード表面へのノンインパクトによるトナー印字の際、印刷部のインクが溶けることなく安定した印字が行えるとともに、印刷部の内面側のＩＣ回路５を熱圧から保護できる。
【００１１】
また印刷部には、可変情報をプリンタで印字する印字部を有し、少なくともこの印字部には、トナー印字適性を持たせるため各種樹脂や導電材による表面コートが施される。先ず、ノンインパクトによるトナー印字の際、転写性を向上させるために導電材を塗工し、カード表面の抵抗値を１．０×１０の１１乗オーム以下に設定することが望ましい。また、トナーの定着性を向上させるために各種の樹脂を塗工し、アンカーコート層が形成されている。
【００１２】
本発明のリライト型非接触式ＩＣカード１は、表面のリライト表示面２としての可逆性感熱記録層に取引単位毎に取引記録を前記書込加熱温度（例えば摂氏７０度〜１３０度）で書き込み表示する複数の単位取引記録領域が形成されてなり、消色加熱温度（例えば摂氏１５０度〜１８０度）で消色されてなるよう構成されている。
【００１３】
また、本発明のリライト型非接触式ＩＣカード１は、図３に示されるように表面のリライト表示面２としての可逆性感熱記録層は、スポット的に設けることもできる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明のリライト型非接触式ＩＣカードは、以上説明した構成によるものであり、本発明によれば、デザインによる制約を受けず薄型でリライト型の書込み、消去等による耐熱性にも優れたリライト型非接触式ＩＣカードを提供できる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のリライト型非接触式ＩＣカードの表面説明図。
【図２】  図１のリライト型非接触式ＩＣカードの断面説明図。
【図３】  本発明の他の実施態様例を示すリライト型非接触式ＩＣカードの表面説明図。
【符号の説明】
１    リライト型非接触式ＩＣカード
２    リライト表示面
４    アンテナ
５    ＩＣ回路
【図１】
0003764268.tif 000002
【図２】
0003764268.tif 000003
【図３】
0003764268.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心に引き抜き孔を設けたダイスと、該ダイスを装着部で装着してねじで固定される２つの第１の金属ブロックと、該第１の金属ブロックのそれぞれの端部にそれぞれの一端がねじ嵌合され、中心にパイプを通過する中空孔を設けたボルトと、前記第１の金属ブロックの一端に接触され、一端にねじ嵌合された前記ボルトが中心孔に接触しないように通された第１の超音波振動子と、前記第１の金属ブロックの他端に接触され、他端にねじ嵌合された前記ボルトが中心孔に接触しないように通された第２の超音波振動子と、該第１、第２の超音波振動子の他端にそれぞれ接触されて、前記ボルトの他端とそれぞれねじ嵌合して固定される第２の金属ブロックとからなり、前記第１の超音波振動子の厚み方向の分極が互いに向き合うように装着され、前記第２の超音波振動子の厚み方向の分極が互いに相反する方向になるように装着することにより、前記ダイスの振動方向をパイプの移動方向に一致するように構成することを特徴とする引き抜き用超音波ダイス装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、パイプの引き抜き加工のためのダイスに超音波振動を印加するように構成した引き抜き用超音波ダイス装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ダイスでパイプを引き抜いて細く成型する場合に、パイプを引き抜く時の摩擦を低減するためと焼付防止用の油の供給のために、ダイスに超音波振動を加えるようにすることが試みられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような超音波振動子を使用したダイスは、超音波振動をダイスに伝達するために、超音波振動子の振動面をダイスに接触させて固定しているので、超音波振動とダイスの引き抜き方向が直角になって一致していないために、引き抜く時の摩擦があまり低減されず、又、超音波振動子をダイスから突出させて装着するために、構造が大きくなるという欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、中心に引き抜き孔を設けたダイスと、該ダイスを装着部で装着してねじで固定される２つの第１の金属ブロックと、該第１の金属ブロックのそれぞれの端部にそれぞれの一端がねじ嵌合され、中心にパイプを通過する中空孔を設けたボルトと、前記第１の金属ブロックの一端に接触され、一端にねじ嵌合された前記ボルトが中心孔に接触しないように通された第１の超音波振動子と、前記第１の金属ブロックの他端に接触され、他端にねじ嵌合された前記ボルトが中心孔に接触しないように通された第２の超音波振動子と、該第１、第２の超音波振動子の他端にそれぞれ接触されて、前記ボルトの他端とそれぞれねじ嵌合して固定される第２の金属ブロックとからなり、前記第１の超音波振動子の厚み方向の分極が互いに向き合うように装着され、前記第２の超音波振動子の厚み方向の分極が互いに相反する方向になるように装着することにより、前記ダイスの振動方向をパイプの移動方向に一致するように構成するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明では、ダイスの両側に第１、第２のそれぞれ２つの超音波振動子を装着して、第１、第２の超音波振動子の膨張、収縮を逆にすることにより、ダイスの振動をパイプの引き抜き方向に一致させるようにして、パイプの引き抜き摩擦ををより低減するようにしたものである。
【０００６】
【実施例】
図１は、本発明の１実施例の引き抜き用超音波ダイス装置の断面図で、ダイス１は一端に装着部２ａ、３ａを設け、中心にねじ孔２ｂ、３ｂを設けた２つの第１の金属ブロック２、３の装着部２ａ、３ａで挟持して、ねじ孔２ｂと３ｂがダイス１の引き抜き孔１ａと一致するように構成し、第１の金属ブロック２、３をねじ４、５で固定する。
【０００７】
又、第１の金属ブロック２、３の他端にねじ孔２ｂ、３ｂを引き抜くパイプ６が通過する中空孔７ａ、８ａを設けたボルト７、８の一端がそれぞれねじ嵌合され、端子９、１０を間に設けた第１の２つの超音波振動子１１、１２及び第２の２つの超音波振動子１３、１４の中心孔にそれぞれボルト７、８を通して他端にそれぞれ第２の金属ブロック１５、１６のねじ孔をねじ嵌合して固定し、その時に第１、第２の超音波振動子１１、１２及び１３、１４の中心孔がそれぞれボルト７、８に接触しないように構成する。
【０００８】
そして、第１の超音波振動子１１、１２及び第２の超音波振動子１３、１４は厚み方向に分極するが、その分極方向が第１の超音波振動子１１、１２では、図１の矢印ａ、ｂで示すように内側に向くように構成し、第２の超音波振動子１３、１４では、図１の矢印ｃ、ｄで示すように外側を向くように構成する。
【０００９】
このように構成した本実施例の引き抜き用超音波ダイス装置では、パイプ６は矢印Ａから挿入されて矢印Ｂの方向に引き抜かれるが、その時、端子９と第１の金属ブロック２又は第２の金属ブロック１５及び端子１０と第１の金属ブロック３又は第１の金属ブロック１６の間にこのダイス装置の全体の共振周波数を持つ交流電圧をを印加すると、第１の超音波振動子１１、１２が膨張する時に、第２の超音波振動子１３、１４が収縮するので、ダイス１は矢印ＣＤで示すように振動が繰り返えされ、パイプ６はダイス１ので絞られて引き抜かれる時に摩擦が低減され、パイプ６からスムーズに引き抜くことができる。
【００１０】
なお、上記実施例では、第１の金属ブロック２、３でダイス１を挟持した後、ボルト７、８、第１の超音波振動子１１、１２、第２の超音波振動子１３、１４及び第２の金属ブロック１５、１６を装着するように説明したが、第１の金属ブロック２、ボルト７、第１の超音波振動子１１、１２及び第２の金属ブロック１５で構成された第１のランジュバン型振動子と、第１の金属ブロック３、ボルト８、第２の超音波振動子１３、１４及び第２の金属ブロック１６で構成された第２のランジュバン型振動子をそれぞれ構成し、金属ブロック２、３に設けた装着部２ａ、３ａにダイス１を装着してねじ４、５で第１、第２のランジュバン型振動子を一体にするように構成してもよい。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の引き抜き用超音波ダイス装置では、第１、第２の超音波振動子の膨張及び収縮が互いに逆になるように構成したので、ダイスはパイプの挿入及び引き抜き方向に振動させるすることができ、引き抜き時のパイプの摩擦を低減するとともに、構成が簡単であるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の１実施例の引き抜き用超音波ダイス装置の構成図である。
【符号の説明】
１                        ダイス
２、３                    第１の金属ブロック
４、５                    ねじ
６                        パイプ
７、８                    ボルト
９、１０                  端子
１１、１２                第１の超音波振動子
１３、１４                第２の超音波振動子
１５、１６                第２の金属ブロック
【図１】
0003764227.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上から順に表層，基層，路盤、路床とから成ると共に、前記表層を、土と樹脂材とを混合し、樹脂材に対する土の混合割合いを多くした透水性の土系表層とする一方、基層を、毛管水の上昇を阻止し、透水性を備えた合成粒度の粗い骨材を用いたアスファルト混合物で形成することを特徴とする歩行者系舗装構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、表層を自然に近い土系舗装とした歩行者系舗装構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、自然道、遊歩道、ジョギングコース等において、表層を自然に近い土系舗装とした舗装構造のものが知られている。
【０００３】
土系舗装構造の概要は、土に一定量の樹脂材を混合し、敷設したものである。これにより、土とほぼ同じ感触が味わえる外に、雨水によるぬかるみや、ほこりがたたない等のメリットが得られるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
土系舗装構造の主な目的は、自然に近い状態が得られるようにするものであるが、加えて前記した効果が期待できるようにしたものである。反面、土系舗装のために、表層部分に霜柱が発生し易く、融解によって軟化するため、霜柱が発生する地域での適用には問題が残る。また、乾湿の影響を受け易く、特に、水分を含むと軟化し易い。また、軟弱な地盤では、所定の強度、耐久性が得られにくく、管理用の作業車が入れない等の問題があった。
【０００５】
そこで、この発明は、前記問題の解消を図った歩行者系舗装構造を提供すること目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、この発明は、上から順に表層、基層、路盤、路床とから成ると共に、前記表層を、土と樹脂材と混合し、樹脂材に対する土の混合割合いを多くした透水性の土系表層とする一方、基層を、毛管水の上昇を阻止し、透水性を備えた合成粒度の粗い骨材を用いたアスファルト混合物で形成する。
【０００７】
かかる舗装構造によれば、表層は、土系表層となるため、自然に近い土の感触が得られる。また、埃がたつこともない。一方、雨の日は表層、基層を雨水が通過するため、円滑に透水する。この結果、ぬかるみや水たまりは起きない。
また、基層は、透水性を備えた粗い層となるため、毛管水の上昇は起こらず、地下からの水の上昇を遮断し、土系表層の霜柱の発生を防ぐ。
また、表層は、アスファルト混合物によって形成された基層によって支持された構造となるため、管理用の作業車が通過しても支障のない強度と耐久性が確保される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図１と図２の図面を参照しながらこの発明の実施の形態を説明する。
図１は、この発明にかかる舗装構造を示している。舗装構造は、上から順に表層１、基層３、路盤５、路床７とから成る構造となっており、例えば、自然道を始めとして、遊歩道、公園、ジョギングコース、ゲートボール場、広場等に実施可能となっている
表層１は、土と樹脂材とで構成され、樹脂材に対して土の混合割合が多い透水性を備えた土系表層となっている。
表層１の好ましい例として、例えば主材料となる土は、真砂土、山砂を用いる。使用土の粒度としては、図２に示す如く、例えばフルイ目１．３６ｍｍの時、通過重量百分率で８５．６％のものを使用する。社内規格の範囲としては２５〜１００％ものでも可能である。
【０００９】
あるいは、フルイ目７５μｍの時、通過重量百分率で１０．９％のものを使用する。社内規格の範囲としては５〜２５％のものでも可能である。
また、塑性指数はＮＰのものを用いることが望ましい。
【００１０】
一方、樹脂材としては、ウレタン樹脂系のものを使用し、土と樹脂材の混合割合を、土の乾燥重量に対し、樹脂材を２〜１０％（重量比）としてある。また、表層１の厚さとしては、２〜４ｃｍの範囲に設定することが望ましい。
【００１１】
基層３は、表層１を支持すると共に、細い隙間によって地下からの水が上昇する毛管水の上昇を阻止し、透水性を備えた合成粒度の粗い骨材を用いたアスファルト混合物で形成されている。
【００１２】
基層３の好ましい混合割合としては、例えば、砕石は８０〜８５％、砂は１０〜５％、フィラーは３〜５％、アスファルトは３〜６％（重量比）としたものを用いる。
また、基層３の厚さとしては、３〜５ｃｍの範囲に設定することが望ましい。
【００１３】
路盤５は、路床７の上に砕石などの粒状材料を所定の厚さに敷並べた形成となっている。この場合、アスファルト又はセメントを加えて安定処理した材料を用いることも可能である。
かかる歩行者系舗装構造によれば、表層１は、自然に近い土の感触が得られると共に、埃がたつこともない。また、雨水は、表層１、基層３を通過するため、水がたまることなく円滑に透水し、ぬかるみになることもない。
【００１４】
また、基層３は透水性を備えた粗い層となるため、毛管水の上昇は起こらず、地下からの水の上昇を遮断し、表層１の霜柱の発生を防ぐ。しかも、表層１は、アスファルト混合物によって形成された基層３で支持されるため、管理用の作業車が通過しても、支障のない強度と耐久性が得られるようになる。
【００１５】
【発明の効果】
以上、説明したよう、この発明の歩行者系舗装構造によれば、次のような効果を奏する。
【００１６】
(1) 自然に近い土の感触が得られるとともに、ぬかるみになったり、埃がたつのを防ぐことができる。
(2) 雨水は、表層、基層を通過するため、表面に水がたまることがなくなる。  (3) 透水性を備えた粗い層の基層によって、地下から水が上昇する毛管水を阻止できるため、土系の表層にあっても、霜柱の発生は起こらず、霜柱が起きる地域での実施が可能となる。
(4) 表層は、アスファルト混合物によって形成された基層で支持されるため、管理用の作業車が通過しても支障のない強度と耐久性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる歩行者系舗装構造の説明図。
【図２】表層に使用される土の事例を示した説明図。
【符号の説明】
１  表層
３  基層
５  路盤
７  路床
【図１】
0003764240.tif 000002
【図２】
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