(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持鉄心にコイルを兼用する固定コンタクトを設け、保持鉄心へ向かって付勢する復帰ばねを介して衝撃子を設け、衝撃子と対向する位置に引き外し鉄心を配置し、保持鉄心及び引き外し鉄心により相反する方向へ吸引される可動コンタクトを付勢手段を介して保持鉄心へ向かって付勢して設け、引き外し鉄心に引き外しコイルを巻回して引き外しコイルの端部を可動コンタクトに接続し、保持鉄心にねじ込まれて保持鉄心からの突出長さに応じて保持鉄心に生じる磁束の量を増減する磁束調整プラグを設けた直流高速度遮断器において、
磁束調整プラグの外周面に印を付ける一方、磁束調整プラグの近傍には磁束調整プラグを回転させる際に当該印の現れる回数をカウントするカウンタを設け、印のカウント数から突出長さを算出して表示する表示部を設けたことを特徴とする直流高速度遮断器。
【請求項２】
前記印として切欠部を設ける一方、前記カウンタとして磁束調整プラグの外周面に当接して切欠部の現れる回数をカウントする構成のものを用いた請求項１に記載の直流高速度遮断器。
【請求項３】
前記印として反射部材を取り付ける一方、前記カウンタとして光電センサを用いた請求項１に記載の直流高速度遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は直流高速度遮断器に関し、磁束調整プラグの突出量が直読できるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の直流高速度遮断器の構造を図４に示し、その平面図を図５に示す。図のように相互に離して保持鉄心１と引き外し鉄心２とが設けられ、保持鉄心１にはコイルを兼用する固定コンタクト３が設けられる一方、図示しない付勢手段を介して固定コンタクト３へ向かって付勢される可動コンタクト４が設けられる。そして、衝撃子６が、一対の復帰ばね５を介して保持鉄心１へ付勢された状態に設けられる。引き外し鉄心２には、磁束φＴを生じさせるための引き外し兼吹消コイル７が巻回されたあと、引き外し兼吹消コイル７は可動コンタクト４に接続される。固定コンタクト３により生じる磁束φＨの大きさを小さくして衝撃子６が引き外し鉄心２に吸着し易くするために、磁束調整プラグ８が保持鉄心１に螺合されている。引き外し鉄心２に吸着した衝撃子６を強制的に引き外すための引き外しレバー９と、固定コンタクト３と可動コンタクト４との間に生じるアークを拡散させて消弧し易くするためのアークホーン１０とが設けられている。
【０００３】
次に、斯かる直流高速度遮断器の作用を説明する。図４，５のように衝撃子６が保持鉄心１に当接するとともに固定コンタクト３に可動コンタクト４が当接して固定コンタクト３及び引き外し兼吹消コイル７に主電流Ｉが流れると、保持鉄心１と衝撃子６とからなるループの磁気回路に保持磁束φＨが生じる一方、引き外し鉄心２のループ磁気回路に空隙を介して引き外し磁束φＴが生じ、各磁束に比例した力を生じる。そして、通常電流時には復帰ばね５による保持力と保持鉄心１による保持力との和ＦHが、引き外し鉄心２に発生する吸引力ＦTよりも大きくなるように設定されており、衝撃子６が保持鉄心１側に保持されて主回路接点（固定コンタクト３と可動コンタクト４との接点）は閉路されている。
【０００４】
次に、主電流Ｉとして大電流が流れると、保持力ＦHよりも吸引力ＦTが大きくなって衝撃子６が保持鉄心１から離れ、高速度で引き外し鉄心２に吸着される。これにより、可動コンタクト４は衝撃子６に押されて固定コンタクト３から離れ、主回路接点が開く。
【０００５】
過電流による直流高速度遮断器の遮断範囲を調整するには、磁束調整プラグ８の突出量Ｌを増減することによって行う。突出量Ｌを小さくするほど保持鉄心１と衝撃子６との間の保持磁束φＨの値が小さくなり、主電流Ｉの値が小さくても直流高速度遮断器が遮断するようになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、磁束調整プラグ８の突出量Ｌを調整するには、突出量Ｌの大きさを実測しなけらばならず、面倒である。
【０００７】
そこで本発明は、斯る課題を解決した直流高速度遮断器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成するための請求項１に係る発明の構成は、磁束調整プラグの回転した数を検出してその回転数から突出量を割り出して表示するために、磁束調整プラグの外周面に印を設ける一方、印が現れる回数をカウントするカウンタを設け、この回数から突出量を算出して突出量を表示する表示部を設けたことを特徴とし、請求項２に係る発明の構成は、印として切欠部を設ける一方、カウンタとして磁束調整プラグの外周面に接触する構成のものを用いたことを特徴とし、請求項３に係る発明の構成は、印として光を反射するシールを設ける一方、カウンタとして光電センサを用いたことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施例に基づいて詳細に説明する。なお、本実施例は従来の直流高速度遮断器の一部を改良したものなので、従来と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００１０】
（ａ）実施例１
本発明による直流高速度遮断器の実施例１を、図１〜図２に示す。図２は図１の要部を拡大したものである。図２に示すように、磁束調整プラグ８の外周面に切欠部８ａが形成されている。一方、磁束調整プラグ８を回転させたときに切欠部８ａが通過する回数を数えるためのカウンタ１２が保持鉄心１に取り付けられている。そして、カウンタ１２の接触子１３の先端が磁束調整プラグ８の外周面に当接している。カウンタ１２は接触子１３の先端が上昇する回数をカウントし、そのカウント数から磁束調整プラグ８の保持鉄心１からの突出量Ｌを算出して図示しない表示部に表示するようになっている。
【００１１】
斯かる直流高速度遮断器を用いて保持鉄心１の磁束φＨを増減させるには、磁束調整プラグ８を回して保持鉄心１からの突出量Ｌを増減させる。突出量Ｌはカウンタ１２の図示しない表示部に表示されるので、現在の突出量Ｌを見ながら磁束調整プラグ８を回せば目的とする磁束φＨを得ることができる。
【００１２】
（ｂ）実施例２
次に、本発明による直流高速度遮断器の実施例２を図３に基づいて説明する。
【００１３】
この実施例は、磁束調整プラグ８の外周面に反射部材としてのシール８ｂを貼着する一方、保持鉄心１における磁束調整プラグ８の上方に光電センサ１４を取り付け、光電センサ１４がシール８ｂを検出した回数から磁束調整プラグ８の突出量Ｌを算出する演算部と、突出量Ｌを表示する表示部とを有する表示器１５を光電センサ１４に接続したものである。光電センサは、光を発する発行部と光を受ける受光部とで構成される。
【００１４】
斯かる直流高速度遮断器では、光電センサ１４がシール８ｂを検出する回数から演算部が突出量Ｌを算出し、表示器１５に突出量Ｌが表示される。従って、現在の突出量Ｌを見ながら磁束調整プラグ８を回せば、目的とする磁束φＨを得ることができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上の説明からわかるように、請求項１〜３による直流高速度遮断器によれば磁束調整プラグの外周面に設けた印をカウンタで検出して保持鉄心からの磁束調整プラグの突出量を算出して表示部に表示するので、従来のように突出量を測定する必要がない。また、測定しなくてすむことから測定ミスもなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による直流高速度遮断器の実施例１を示す斜視図。
【図２】本発明による直流高速度遮断器の実施例１の要部の構成図。
【図３】本発明による直流高速度遮断器の実施例２の要部の構成図。
【図４】従来の直流高速度遮断器の斜視図。
【図５】従来の直流高速度遮断器の平面図。
【符号の説明】
１…保持鉄心
２…引き外し鉄心
３…固定コンタクト
４…可動コンタクト
５…復帰ばね
６…衝撃子
７…引き外しコイル
８…磁束調整プラグ
８ａ…切欠部
８ｂ…シール
１２…カウンタ
１４…光電センサ
１５…表示器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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