(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル（Ａ）とポリイミド（Ｂ）と末端架橋剤（Ｃ）とを含み、カルボキシル末端基量が１〜４５当量／１０6ｇ、かつ、金属含有量の総量が３〜４５０ｐｐｍであるポリエステル組成物。
【請求項２】
固有粘度が０．５３〜０．８５ｄｌ／ｇである請求項１に記載のポリエステル組成物。
【請求項３】
末端架橋剤（Ｃ）が、カルボジイミド化合物である請求項１または２に記載のポリエステル組成物。
【請求項４】
末端架橋剤（Ｃ）が、エポキシ系化合物、またはオキサゾリン系化合物である請求項１または２に記載のポリエステル組成物。
【請求項５】
末端架橋剤（Ｃ）の含有量が０．１〜５重量％である請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル組成物を用いてなる二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の二軸配向ポリエステルフィルムを用いてなるコンデンサー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱性に優れ、且つ異物の少ないポリエステル組成物に関する。このようなポリエステル組成物は、例えば、樹脂成形品用途、電気電子部品関連用途、建材部門用途、自動車部品用途、磁気記録媒体フィルム、包装材料フィルム、コンデンサー用フィルム等の広範な分野に適用可能である。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルは、結晶性、強度、耐薬品性、透明性に優れ、押出成型品、繊維、ボトル、フィルムなど様々な用途に使用されている。中でも、フィルム用途では、その優れた機械的特性と経済性のため、磁気記録材料用フィルム、農業用フィルム、包装用フィルム、建材用フィルム、コンデンサー用フィルムなどの分野で用いられている。
【０００３】
しかし、ポリエステル単体からなるフィルムは、用途によっては耐熱性、熱寸法安定性が十分でなく、磁気材料用途、コンデンサー用途をはじめ各種工業材料用フィルムへの適用に際して限界があった。そこで、近年、ポリエステルフィルムの耐熱性を高めるために、ポリエステルに他の耐熱性樹脂をブレンドするなどの方法が検討されている。
【０００４】
中でも本発明と関係する、ポリエステルとポリイミド系樹脂のブレンド物については、ポリイミド系樹脂分率の増加に伴って耐熱性の指標となるガラス転移温度が上昇することが文献に開示されている（例えば、米国特許４１４１９２７号、「ＪＯＵＲＮＡＬ  ｏｆ  ＡＰＰＬＩＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ４８，９３５−９３７（１９９３）」、「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２８  ２８４５−２８５１（１９９５）、ＰＯＬＹＭＥＲ，３８，４０４３−４０４８（１９９７）」等）。
【０００５】
しかしながら、ポリエステルとポリイミドとからなる組成物は、ポリエステル単体の場合に比べるとガラス転移温度付近（１００〜１２０℃）での熱寸法安定性に優れているものの、１５０〜２００℃付近の高温での機械的長期耐熱性は、十分でないという問題があった。
【０００６】
一方、ポリエステルの耐加水分解性を向上させる検討も行われている。例えば、特開平１１−３４０４８号公報、特許３１１０６３３号公報などには、ポリエステルに架橋剤などを添加すると耐加水分解性が向上することが記載されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、ポリエステル／ポリイミドのブレンド系に上記架橋剤を添加、混練し、溶融押出成形を行った場合、得られた組成物中には異物が大量に発生するため、長期耐熱性と低異物化を両立した組成物とすることができないという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、上記問題を解決し、耐熱性に優れ、且つ異物の少ないポリエステル組成物を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ポリエステル（Ａ）とポリイミド（Ｂ）と末端架橋剤（Ｃ）とを含み、カルボキシル末端基量が１〜４５当量／１０6ｇ、かつ、金属含有量が３〜４５０ｐｐｍであるポリエステル組成物を骨子とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明で使用するポリエステル（Ａ）は、特に限定されないが、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、ヘキサメチレンテレフタレート、シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、プロピレン−２，６−ナフタレート、ブチレン−２，６−ナフタレート、ヘキサメチレン−２，６−ナフタレート、シクロヘキサンジメチレン−２，６−ナフタレート単位等から選ばれた少なくとも一種の構造単位を少なくとも主要構成成分とするポリエステルが好ましい。なかでも、エチレンテレフタレート単位を８０ｍｏｌ％以上とするポリエチレンテレフタレート系ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴという））、及び／又は、エチレン−２，６−ナフタレート単位を少なくとも主要構成成分とするポリエチレン−２，６−ナフタレート系ポリエステル（ポリエチレン−２，６−ナフタレート（以下ＰＥＮという））が、ポリイミド（Ｂ）との混練性に優れる点から特に好ましい。
【００１１】
一方、本発明に用いるポリイミド（Ｂ）としては、例えば、下記一般式で示されるような構造単位を含有するものが好ましい。
【００１２】
【化１】
0003738726.tif 000002
上記式中のＡｒは６〜４２個の炭素原子を有する芳香族基であり、Ｒは、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族基、２〜３０個の炭素原子を有する脂肪族基、４〜３０個の炭素原子を有する脂環族基からなる群より選択された２価の有機基である。
【００１３】
上記一般式において、Ａｒとしては、例えば、
【００１４】
【化２】
0003738726.tif 000003
【００１５】
【化３】
0003738726.tif 000004
を挙げることができる。Ｒとしては、例えば、
【００１６】
【化４】
0003738726.tif 000005
【００１７】
【化５】
0003738726.tif 000006
を挙げることができる。
【００１８】
これらは、本発明の効果を阻害しない範囲内で、１種あるいは２種以上一緒にポリマー鎖中に存在してもよい。
【００１９】
本発明で用いるポリイミド（Ｂ）は、特に限定されないが、ポリエステル（Ａ）との溶融成形性や取り扱い性などの点から好ましい例として、例えば、下記一般式で示されるように、ポリイミド構成成分にエーテル結合を含有する構造単位であるポリマーであるポリエーテルイミドを挙げることができる。
【００２０】
【化６】
0003738726.tif 000007
ただし、上記式中、Ｒ1 は、２〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族または脂肪族基、脂環族基からなる群より選択された２価の有機基であり、Ｒ2は、前記Ｒと同様の２価の有機基である。
【００２１】
上記Ｒ1 、Ｒ2 としては、例えば、下記式群に示される芳香族基
【００２２】
【化７】
0003738726.tif 000008
を挙げることができる。
【００２３】
本発明では、ガラス転移温度が３５０℃以下、より好ましくは２５０℃以下のポリエーテルイミドを用いると本発明の効果が得やすく、ポリエステル（Ａ）との相溶性、溶融成形性等の観点から、下記式で示される構造単位を有する、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミン、またはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物が好ましい。
【００２４】
【化８】
0003738726.tif 000009
このポリエーテルイミドは、“ウルテム”（登録商標）の商標名で、ジーイープラスチックス社より入手可能である。
【００２５】
上記ポリイミドは、公知の方法によって製造することができる。例えば、上記Ａｒを誘導することができる原料であるテトラカルボン酸および／またはその酸無水物と、上記Ｒを誘導することができる原料である脂肪族一級ジアミンおよび／または芳香族一級ジアミンよりなる群から選ばれる一種もしくは二種以上の化合物を脱水縮合することにより得られ、具体的には、ポリアミド酸を得て、次いで、加熱閉環する方法を例示することができる。または、酸無水物とピリジン、カルボジイミドなどの化学閉環剤を用いて化学閉環する方法、上記テトラカルボン酸無水物と上記Ｒを誘導することのできるジイソシアネートとを加熱して脱炭酸を行って重合する方法などを例示することができる。
【００２６】
上記方法で用いられるテトラカルボン酸としては、例えば、ピロメリット酸、１,  ２,  ３,  ４―ベンゼンテトラカルボン酸、３,  ３',  ４,  ４'―ビフェニルテトラカルボン酸、２,  ２',  ３,  ３'―ビフェニルテトラカルボン酸、３,  ３',  ４,  ４'―ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２,  ２',  ３,  ３'―ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビス（２,  ３―ジカルボキシフェニル）メタン、ビス（３,  ４―ジカルボキシフェニル）メタン、１,  １'  ―ビス（２,  ３―ジカルボキシフェニル）エタン、２,  ２'―ビス（３,  ４―ジカルボキシフェニル）プロパン、２,  ２'―ビス（２,  ３―ジカルボキシフェニル）プロパン、ビス（３,  ４―ジカルボキシフェニル）エーテル、ビス（２,  ３―ジカルボキシフェニル）エーテル、ビス（３,  ４―ジカルボキシフェニル）スルホン、ビス（２,  ３―ジカルボキシフェニル）スルホン、２,  ３,  ６,  ７―ナフタレンテトラカルボン酸、１,  ４,  ５,  ８―ナフタレンテトラカルボン酸、１,  ２,  ５,  ６―ナフタレンテトラカルボン酸、２,  ２'―ビス[（２,  ３―ジカルボキシフェノキシ）フェニル]プロパン等および／またはその酸無水物等が用いられる。
【００２７】
またジアミンとしては、例えば、ベンジジン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルエタン、ジアミノジフェニルプロパン、ジアミノジフェニルブタン、ジアミノジフェニルエーテル、ジアミノジフェニルスルホン、ジアミノジフェニルベンゾフェノン、ｏ,  ｍ,  ｐ―フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン等およびこれらの例示した芳香族一級ジアミンの炭化水素基を構造単位に有する芳香族一級ジアミン等や、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，８−オクタメチレンジアミン、１，９−ノナメチレンジアミン、１，１０−デカメチレンジアミン、１，１１−ウンデカメチレンジアミン、１，１２−ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジメチルアミン、２−メチル−１，３−シクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン等およびこれらの例示した脂肪族および脂環族一級ジアミンの炭化水素基を構造単位に有する脂肪族および脂環族一級ジアミン等を例示することができる。
【００２８】
また、末端架橋剤（Ｃ）としては、カルボジイミド基、エポキシ基、オキサゾリン基を有する化合物が好ましい。
【００２９】
１官能性カルボジイミドの好ましい化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド等を例示することができ、これらの中では、特にジシクロヘキシルカルボジイミド、または、ジイソプロピルカルボジイミドが好ましい。
【００３０】
また、多官能性カルボジイミドとしては、重合度が３〜１５のカルボジイミドが好ましく、具体的には、１，５−ナフタレンカルボジイミド、４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド、４，４’−ジフェニルジメチルメタンカルボジイミド、１，３−フェニレンカルボジイミド、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンカルボジイミド、２，６−トリレンカルボジイミド、２，４−トリレンカルボジイミドと２，６−トリレンカルボジイミドの混合物、ヘキサメチレンカルボジイミド、シクロヘキサン−１，４−カルボジイミド、キシリレンカルボジイミド、イソホロンカルボジイミド、イソホロンカルボジイミド、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−カルボジイミド、メチルシクロヘキサンカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−カルボジイミドなどを例示することができるが、もちろん上記化合物に限定されるものではない。
【００３１】
また、エポキシ化合物の好ましい例としては、グリシジルエステル化合物やグリシジルエーテル化合物などが挙げられる。
【００３２】
グリシジルエステル化合物の具体例としては、安息香酸グリシジルエステル、ｔ−Ｂｕ−安息香酸グリシジルエステル、Ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ペラルゴン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、ベヘン酸グリシジルエステル、バーサティク酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレイン酸グリシジルエステル、ベヘノール酸グリシジルエステル、ステアロール酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどを挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。
【００３３】
グリシジルエーテル化合物の具体例としては、フェニルグリシジルエ−テル、Ｏ−フェニルグリシジルエ−テル、１，４−ビス（β,γ−エポキシプロポキシ）ブタン、１，６−ビス（β,γ−エポキシプロポキシ）ヘキサン、１，４−ビス（β,γ−エポキシプロポキシ）ベンゼン、１−（β,γ−エポキシプロポキシ）−２−エトキシエタン、１−（β,γ−エポキシプロポキシ）−２−ベンジルオキシエタン、２，２−ビス−［р−（β,γ−エポキシプロポキシ）フェニル］プロパンおよび２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタンなどのビスフェノールとエピクロルヒドリンの反応で得られるビスグリシジルポリエーテルなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。
【００３４】
また、オキサゾリン化合物としてはビスオキサゾリン化合物が好ましく、具体的には、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−９，９’−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等を例示することができ、これらの中では、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）が、ポリエステルとの反応性の観点から最も好ましい。さらに、上記で挙げたビスオキサゾリン化合物は本発明の目的を奏する限り、一種を単独で用いても、二種以上を併用してもどちらでも良い。
【００３５】
また、末端架橋剤（Ｃ）の好ましい含有量としては、樹脂全重量に対して、０．１〜５重量％である。末端架橋剤（Ｃ）の含有量が０．１重量％以上であれば、本発明の耐熱性効果が得られやすく、また、５重量％以下であれば、異物数を少なく保つことができるため好ましい。より好ましい範囲としては、０．２〜２重量％、最も好ましい範囲としては０．３〜１重量％である。
【００３６】
なお、本発明のポリエステル組成物中には、本発明の効果が損なわれない範囲であれば、可塑剤、耐候剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、増白剤、着色剤、導電剤、結晶核剤などの化合物や、無機粒子、有機粒子、他種ポリマーなどを添加してもかまわない。
【００３７】
本発明で開示するポリエステル組成物は、カルボキシル末端基量が１〜４５当量／１０6ｇであることが必須である。このカルボキシル末端基量は、ポリエステル分子のカルボキシル末端基量とポリイミド分子のカルボキシル末端基量の総和である。カルボキシル末端基量が４５当量／１０6ｇを越える場合には、そのカルボキシル末端基がポリエステル分解の触媒作用を発現し、耐熱性に劣ったポリエステル組成物となる。また、カルボキシル末端基量を１当量／１０6ｇより少なくするためには、末端架橋剤（Ｃ）を過剰に添加したり、固相重合を長時間行う必要性が発生し、生産性に劣るために好ましくない。また、カルボキシル末端基量のより好ましい範囲は５〜４５当量／１０6ｇ、最も好ましい範囲としては１０〜４０当量／１０6ｇである。
【００３８】
カルボキシル末端基量を本発明の範囲内とする方法としては、どのような方法を用いても構わない。特に好ましい方法としては、末端架橋剤（Ｃ）の活性基当量を、ポリエステル分子のカルボキシル末端基量とポリイミド分子のカルボキシル末端基量の総和の１．２〜２倍とする方法が挙げられる。また、他の方法としては、得られた組成物をペレット状に加工した後、高真空下、加熱処理を行い、固相重合を行う方法などがある。
【００３９】
また、本発明で開示するポリエステル組成物は、金属含有量が３〜４５０ｐｐｍであることが必須である。金属含有量が４５０ｐｐｍを越える場合には、溶融押出時に組成物中にポリエステル（Ａ）やポリイミド（Ｂ）の反応物に起因した異物が多量に発生し、成型加工後の表面性が要求される分野では、使用が困難である。また、金属含有量を３ｐｐｍより少なくすることは、ポリエステル重合時の触媒量が少なくなりすぎ、長時間の重合時間が必要となるため、生産性の観点から好ましくない。金属含有量のより好ましい範囲は２０〜３００ｐｐｍ、最も好ましい範囲は１００〜２００ｐｐｍである。
【００４０】
ポリエステル組成物に金属原子を含有せしめる方法としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属、および亜鉛、マンガン等の金属原子を含有する化合物、ゲルマニウム、アンチモン、およびチタンからなる化合物、具体的には、酢酸リチウム、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸マンガン、塩化リチウム、塩化マンガンなどを原料ポリマと共に押出機に投入する方法が好ましく用いられる。
【００４１】
ゲルマニウム化合物としては、二酸化ゲルマニウム、結晶水含有水酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム酸化物、水酸化物、あるいはゲルマニウムテトラメトキシド、ゲルマニウムエチレングリコキシド等のゲルマニウムアルコキシド化合物、リン酸ゲルマニウム等のリン含有ゲルマニウム化合物、酢酸ゲルマニウム等を挙げることができる。
【００４２】
アンチモン化合物としては、三酸化アンチモン、酢酸アンチモン等を挙げることができる。
【００４３】
また、チタン化合物としては、二酸化チタン等の酸化物、水酸化チタニウム等の水酸化物、テトラメトキシチタネート、テトラエトキシチタネート、テトラブトキシチタネート等のアルコキシド化合物、テトラヒドロキシエチルチタネート等のグリコキシド化合物、フェノキシド化合物、酢酸塩等の化合物を挙げることができる。
【００４４】
本発明のポリエステル組成物のアミノ末端基量は、押出成形性、熱分解性、生産性の観点から、０．２〜２０当量／ｔｏｎが好ましい。より好ましくは０．３〜１２当量／ｔｏｎ、最も好ましくは０．４〜６当量／ｔｏｎである。
【００４５】
また、本発明で開示するポリエステル組成物の固有粘度は、０．５３〜０．８５ｄｌ／ｇが好ましい。固有粘度が０．５３ｄｌ／ｇ以上であれば、耐熱性に優れたポリエステル組成物が得られやすくなり、また、０．８５ｄｌ／ｇ以下であれば成形性に優れたポリエステル組成物が得られやすくなる。また、固有粘度のより好ましい範囲は０．５８〜０．７５ｄｌ／ｇ、最も好ましい範囲としては０．６〜０．６５である。
【００４６】
本発明のポリエステル（Ａ）とポリイミド（Ｂ）と末端架橋剤（Ｃ）との比率の測定法としては、次の方法が好ましく用いられる。ポリエステル（Ａ）とポリイミド（Ｂ）と末端架橋剤（Ｃ）とからなる組成物をヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルムのような両者を溶解する適切な溶媒に溶解し、1Ｈ核のＮＭＲスペクトルを測定する。得られたスペクトルで、ポリエステル（Ａ）中の芳香族プロトンに相当するピーク（ＰＥＴでは８．１ｐｐｍ付近）と、ポリイミド（Ｂ）に含まれるイミド環に帰属される芳香族に帰属されるプロトンに相当するピークと、末端架橋剤に帰属されるプロトンに相当するピークとについて、それぞれのピーク面積強度をもとめ、その比率とプロトン数よりそのモル比を算出する。さらにポリマーの単位ユニットに相当する式量より重量比を算出する。
【００４７】
また、本発明のポリエステル組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は単一であることが好ましい。本発明でいうガラス転移温度は、示差走査熱分析における昇温時の熱流束ギャップからＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って求めることができる。示差走査熱分析による方法のみで判定しにくい場合には、動的粘弾性測定あるいは顕微鏡観察などの形態学的方法を併用しても良い。また、示差走査熱分析によってガラス転移温度を判定する場合は、温度変調法や高感度法を使用することも有効である。
【００４８】
本発明で用いられるポリエステル（Ａ）中に含まれるジエチレングリコールの量は、耐熱性向上の観点から、５重量％以下が好ましい。より好ましくは２重量％以下、最も好ましくは１重量％以下である。
【００４９】
本発明のポリエステル組成物は、押出成形、射出成形、圧縮成形、トランスファー成形などの公知の成形法により成形され、実用に供される。
【００５０】
次に、本発明のポリエステル組成物から成形体を製造する方法について説明するが、以下の記述に限定されないことは無論である。本発明のポリエステル組成物を、１６０℃５時間以上真空乾燥した後、射出成形機に投入し、シリンダー温度２８０〜３８０℃、より好ましくは３００〜３５０℃にて押出する。金型温度は５０〜１００℃、より好ましくは７０〜９０℃とする。この成形に供される本発明のポリエステル組成物は、耐熱性に優れ、且つ、異物が少ないために成型品とした場合の表面平滑性に優れており、回路基板材料等に使用でき、たいへん有用である。
【００５１】
また、本発明のポリエステル組成物は、溶融押出製膜、溶液キャスト製膜などの公知の製膜法によりフィルムに成形され、実用に供される。フィルムの場合、無配向であっても、一軸や二軸に配向したフィルムであってもよいが、二軸配向フィルムとすることが好ましい。
【００５２】
次に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法の具体例について説明するが、以下の記述に限定されないことは無論である。
【００５３】
まず、ポリエステル（Ａ）のペレットとポリイミド（Ｂ）のペレットと末端架橋剤（Ｃ）とを、ポリエステル（Ａ）４０〜６０重量部、及びポリイミド（Ｂ）６０〜４０重量部（合計１００重量部）に対し、末端架橋剤（Ｃ）を所定量の割合で混合し、１６０℃真空の状態下で５時間以上の乾燥を行う。得られた乾燥物を、混合して２７０〜３００℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して溶融押出しを行い高濃度ポリイミド・添加剤含有ペレット（ａ）を得る。このときの滞留時間は０．５〜１０分が好ましく、より好ましくは１〜５分の条件である。
【００５４】
得られた高濃度ポリイミド・添加剤含有ペレット（ａ）と通常の方法により得られたポリエステルのペレットを所定の割合で混合して、１８０℃で５時間以上真空乾燥した後、押出機に投入し、２８０〜３２０℃にて溶融押出し、繊維焼結ステンレス金属フィルター内を通過させた後、Ｔダイよりシート状に吐出する。さらに、このシートを表面温度２５〜３０℃の冷却ドラム上に密着させて冷却固化し、実質的に無配向状態のフィルムを得る。
【００５５】
次に、この未延伸フィルムを二軸延伸し、二軸配向させる。延伸方法としては、逐次二軸延伸法または同時二軸延伸法を用いることができる。最適な条件で延伸するためには、未延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）からＴｇ＋５０℃の範囲で延伸することが好ましい。
【００５６】
ここでは、数本のロールの配置された縦延伸機を用いて、ロールの周速差を利用して縦方向に延伸し（ＭＤ延伸）、続いてステンターにより横延伸を行う（ＴＤ延伸）という二軸延伸方法について説明する。
【００５７】
まず、未延伸フィルムを（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋５０）（℃）の範囲、さらに好ましくは（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋３０）（℃）の範囲にある加熱ロール群で加熱し、長手方向に１．１〜５．０倍、好ましくは１．５〜４．０倍、さらに好ましくは２．０〜３．５倍に延伸し、２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却するという方法でＭＤ延伸を行う。次に、ステンターを用いて、幅方向の延伸を行う。その延伸倍率は２．０〜６．０倍、好ましくは３．０〜５．５倍、さらに好ましくは４．０〜５．０倍、温度は（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋５０）（℃）の範囲、さらに好ましくは（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋３０）（℃）の範囲で行う（ＴＤ延伸）。必要に応じて、この延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら、１５０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２４０℃、さらに好ましくは１６０〜２２０℃の範囲で熱処理する。
【００５８】
その後、室温に冷却後、フィルムエッジを除去し、二軸延伸フィルムを得ることができる。
【００５９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、磁気記録材料、コンデンサー、熱転写リボン、感熱孔版印刷原紙用途などに好ましく用いることが出来る。中でも、高温での耐熱性が必要とされる、耐熱性コンデンサー用途として特に好ましく用いることができる。
【００６０】
（物性の測定方法ならびに効果の評価方法）
特性値の測定方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００６１】
（１）長期耐熱性
各種フィルムサンプルを１０ｍｍ×２００ｍｍに切り出し、フィルムをギアオーブンにいれ、１８０℃の条件にて所定時間の熱処理を行った。処理前のフィルムについて伸度を測定し、また、処理後のフィルムについて伸度を測定し、それぞれ、ａ０、ａ１とし、ａ１／ａ０×１００（％）により伸度保持率を求める。伸度保持率が５０％以下となるまでの熱処理時間を耐熱性時間とした。
【００６２】
（２）耐加水分解性
各種フィルムサンプルを１０ｍｍ×２００ｍｍに切り出し、フィルムを耐圧耐湿オーブンにいれ、１４０℃８０％Ｒｈの条件にて所定時間の湿熱処理を行った。処理前のフィルムについて伸度を測定し、また、処理後のフィルムについて伸度を測定し、それぞれ、ｂ０、ｂ１とし、ｂ１／ｂ０×１００（％）により伸度保持率を求める。伸度保持率が５０％以下となるまでの湿熱処理時間を耐加水分解性時間とした。
【００６３】
（３）異物（ＦＥ）
２枚の偏光板を直交に配置した直交偏光板の間にフィルムサンプルを置き、一方向から白色光を照射して、反対側で拡大鏡（２倍）を用いて１ｍ×１ｍの中の異物（ＦＥ）の個数をカウントし、異物数とした。
【００６４】
（４）ゲル化率
ペレットをフリーザーミルを用いて凍結粉砕を行った。粉砕したペレットを１００℃４０分間真空乾燥を行い、１ｇ（ａ）を精秤して、空気中で３００℃×２．５時間熱処理を行った。該処理ペレットをオルトジクロロフェノール５０ｍｌに溶解し、ガラスフィルター（３Ｇ３、重量＝ｂ０）で濾過した後、ジクロロメタンで洗浄し、真空乾燥を行う。該ガラスフィルターの重量（ｂ１）を秤量し、［（ｂ１−ｂ０）／ａ］×１００により求めた値（％）を、ゲル化率とした。
【００６５】
（５）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から、下式で計算した値を用いた。
ηｓｐ／Ｃ＝[η]＋Ｋ[η]2・Ｃ
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１であり、Ｃは、溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマ重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。単位は［ｄｌ／ｇ］で示す。
【００６６】
（６）組成物中の金属含有量
蛍光Ｘ線により、ゲルマニウム、アンチモン、チタン、マグネシウム各元素量の強度をそれぞれの標準物質から得られた検量線と比較して定量した。
【００６７】
（７）カルボキシル末端基量
ポリマーをオルトクロロクレゾール／クロロホルム（重量比７／３）に９０〜１００℃で溶解し、アルカリで電位差測定して求めた。
【００６８】
（８）アミノ末端基量
ポリマー１ｇを１００ｍｌ用ビーカーに精秤し、クロロホルム／メタノール／フェノール混合溶媒に溶解させる。その後、少量の水を加えて撹拌しながら０．１ｍｏｌ−ＨＣｌで電位差滴定を行い定量した。
自動滴定装置：三菱化学製ＧＴ−０５型
使用電極    ：ガラス電極・参照電極。
【００６９】
（９）ジエチレングリコール量
試料をアミノ分解した後、ガスクロマトグラフィーを用いてジエチレングリコールの定量を行った。
【００７０】
【実施例】
本発明を参考例、実施例、比較例に基づいて説明する。
【００７１】
参考例１
＜ポリイミド（Ｂ−１）＞
イソホロンジイソシアネート２００ｇを窒素雰囲気下でＮ−メチルー２−ピロリドン（ＮＭＰ）３０００ｍｌ中に添加し攪拌する。次いで、この溶液に無水ピロメリット酸１９６ｇを室温で添加した後、徐々に昇温する。その後、１８０℃で６時間加熱すると、二酸化炭素の発生が終了したので加熱を止めた。このポリマー溶液を水中に展開して洗浄した後、ここで得られたポリマーを乾燥しポリイミド（Ｂ−１）を得た。
＜ポリイミド（Ｂ−２）＞
窒素気流下にて、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物１４７ｇ（０．５ｍｏｌ）をＮ−メチル−２−ピロリドン３００ｇに投入した。この溶液に、トランス−１，４−ジアミノシクロヘキサン５７ｇ（０．５ｍｏｌ）をＮＭＰ１７．６ｇに溶解したものを滴下し、室温で２時間、さらに５０℃で４時間攪拌しポリアミド酸溶液を得た。この溶液を冷却後、水５００ｍｌに投入し、ポリマーを析出させた。析出したポリマーを濾取し、窒素中、２５０℃で２時間熱処理し、目的のポリイミド（Ｂ−２）を得た。
【００７２】
参考例２（カルボジイミド化合物の合成）
＜末端架橋剤（Ｃ−１）＞
イソホロンジイソシアネート２４４２ｇにジ−ｎ−ブチルアミン２５８ｇを滴下しながら５０℃で１時間反応させウレア結合を導入した。ついで、これにカルボジイミド化触媒を（３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド）２４．４ｇを加え、１８０℃で７２時間反応させ、黄色透明なウレア変性カルボジイミド（カルボジイミド基数＝１０）を得た。得られたウレア変性カルボジイミドは、冷却後にロールグラニュレーターで粉砕された。
＜末端架橋剤（Ｃ−２）＞
テトラメチルキシリレンジイソシアネート５４９ｇとｎ−ブチルイソシアネート４９．５ｇ及びカルボジイミド化触媒（３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド）５．９９ｇを、１８０℃で４８時間反応させ、テトラメチルキシリレンカルボジイミド（末端架橋剤（Ｃ−２））（重合度＝１０）を得た。
【００７３】
参考例３（エポキシ化合物）
＜末端架橋剤（Ｃ−３）＞
ｔ−Ｂｕ−安息香酸グリシジルエステル“ＰＥＳ−１０”エポキシ当量２６０（扶桑化学工業社製）を使用した。
＜末端架橋剤（Ｃ−４）＞
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル“エピコート”８２８エポキシ当量１９０（油化シェルエポキシ社製）を使用した。
【００７４】
参考例４（オキサゾリン化合物）
＜末端架橋剤（Ｃ−５）＞
１，４−フェニレンビス（２−オキサゾリン）“ＢＯＸ−２２０”（竹本油脂製）を使用した。
【００７５】
実施例１
通常の方法により得られた、固有粘度０．７７で、触媒として三酸化アンチモン（Ｓｂ）を用い、酢酸マグネシウム（Ｍｇ）を含有しているポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレット（５０重量部）と、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）（固有粘度＝０．６８、カルボキシル末端基量＝１２．５当量／１０6ｇ、アミノ末端基量＝５．３当量／１０6ｇ（ＧＥプラスチックス株式会社登録商標：ウルテム１０１０））（５０重量部）と、末端架橋剤（Ｃ−１）（０．２５重量部）とを混合し、同方向回転型二軸混練押出機（東芝機械株式会社ＴＥＭ−３５Ｂ）を用いて溶融混練を行った。混練は、押出温度３１０℃、滞留時間３．５分、ベント真空度は０．５ｍｍＨｇの条件で実施した。口金からストランド状に吐出し水冷後、ペレタイズを行いペレット状に成形し、ＰＥＴ／ＰＥＩ／カルボジイミド（重量比５０／５０／０．２５）の組成物を得た。
【００７６】
上記得られた組成物（４０重量部）と、通常の方法により得られた、固有粘度０．６２で、触媒として三酸化アンチモン（Ｓｂ）を用い、酢酸マグネシウム（Ｍｇ）を含有しているポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（６０重量部）とを回転式真空乾燥機を用いて、１８０℃・真空の条件で乾燥した。該混合ペレットを、単軸押出機（φ＝９０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２８）に投入し、口金からストランド状に吐出し、水冷後ペレタイズを行ってペレット状に成形することにより、ＰＥＴ／ＰＥＩ／カルボジイミド（重量比８０／２０／０．１）の本発明のポリエステル組成物を得た。得られたポリエステル組成物の物性表を表１に示す。得られた組成物は、ゲル化が少なく溶融安定性に優れた組成物であった。
【００７７】
得られた組成物を１８０℃、真空下、約５時間の乾燥を行い、単軸押出機に投入し、繊維焼結ステンレス金属フィルター（２０μｍカット）内を剪断速度１０秒-1で通過させた後、Ｔダイよりシート状に吐出した。該シートを表面温度２５℃の冷却ドラム上に、７ｋＶの電圧で静電印加法を用いながらドラフト比１０で２０ｍ／分の速度で密着固化させ急冷し、実質的に無配向の未延伸フィルムを得た。
【００７８】
続いて、未延伸フィルムを、加熱された複数のロール群からなる縦延伸機を用い、ロールの周速差を利用して、１０５℃の温度で３．４倍延伸（ＭＤ延伸）し、続いて、ステンターを用いて１００℃の温度で３．６５倍延伸（ＴＤ延伸）を行った後、１９０℃で熱処理を行い、室温に冷却後、フィルムエッジを除去し厚さ１０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムの特性値を表２に示す。得られたフィルムは、長期耐熱性・耐加水分解性に優れ、且つ異物の少ないフィルムであった。
【００７９】
実施例２
各成分の混合比率の中で、ポリエステル（Ａ）とポリイミド（Ｂ）との含有比率を９０重量％／１０重量％と変更した以外は、実施例１と同様の方法にて本発明のポリエステル組成物を製造した。得られた組成物は、ゲル化が少なく、溶融安定性に優れたポリエステル組成物であった。
【００８０】
さらに得られた組成物を実施例１と同様の方法にて、二軸延伸フィルムを製膜した。得られた二軸延伸フィルムは、長期耐熱性・耐加水分解性に優れ、且つ異物の少ないフィルムであった。
【００８１】
実施例３
各成分の混合比率の中で、末端架橋剤（Ｃ）の含有率を３重量％と変更した以外は、実施例１と同様の方法にて本発明のポリエステル組成物を製造した。得られた組成物は、ゲル化が少なく、溶融安定性に優れたポリエステル組成物であった。
【００８２】
さらに得られた組成物を実施例１と同様の方法にて、二軸延伸フィルムを製膜した。得られた二軸延伸フィルムは、長期耐熱性・耐加水分解性に優れ、且つ異物の少ないフィルムであった。
【００８３】
実施例４
重合触媒を二酸化ゲルマニウム（Ｇｅ）に変更した以外は実施例１と同様のポリエチレンテレフタレートを用い、これ以外は実施例１と同様の方法にて本発明のポリエステル組成物を製造した。得られた組成物は、ゲル化がさらに少なく、特に溶融安定性に優れたポリエステル組成物であった。
【００８４】
さらに得られた組成物を実施例１と同様の方法にて、二軸延伸フィルムを製膜した。得られた二軸延伸フィルムは、長期耐熱性・耐加水分解性に優れ、且つ異物の非常に少ないフィルムであった。
【００８５】
実施例５
重合触媒を三酸化アンチモン（Ｓｂ）に変更し、含有する酢酸マグネシウム（Ｍｇ）量を変更した以外は実施例１と同様のポリエチレンテレフタレートを用い、これ以外は実施例１と同様の方法にて本発明のポリエステル組成物を製造した。得られた組成物は、ゲル化が少なく、特に溶融安定性に優れたポリエステル組成物であった。
【００８６】
さらに得られた組成物を実施例１と同様の方法にて、二軸延伸フィルムを製膜した。得られた二軸延伸フィルムは、長期耐熱性・耐加水分解性に優れ、且つ異物の少ないフィルムであった。
【００８７】
実施例６、７
ポリイミド（Ｂ）として参考例１に示したポリイミド（Ｂ−１、Ｂ−２）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法にて、本発明のポリエステル組成物を製造した。得られた組成物は、ゲル化が少なく、特に溶融安定性に優れたポリエステル組成物であった。
【００８８】
さらに得られた組成物を実施例１と同様の方法にて、二軸延伸フィルムを製膜した。得られた二軸延伸フィルムは、長期耐熱性・耐加水分解性に優れ、且つ異物の少ないフィルムであった。
【００８９】
実施例８〜１１
末端架橋剤（Ｃ）として参考例２〜４に示した末端架橋剤（Ｃ−２、Ｃ−３、Ｃ−４、Ｃ−５）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法にて、本発明のポリエステル組成物を製造した。得られた組成物は、ゲル化が少なく、特に溶融安定性に優れたポリエステル組成物であった。
【００９０】
さらに得られた組成物を実施例１と同様の方法にて、二軸延伸フィルムを製膜した。得られた二軸延伸フィルムは、長期耐熱性・耐加水分解性に優れ、且つ異物の少ないフィルムであった。
【００９１】
実施例１２
ポリエステル（Ａ）として、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法にて、本発明のポリエステル組成物を製造した。得られた組成物は、ゲル化が少なく、特に溶融安定性に優れたポリエステル組成物であった。
【００９２】
さらに得られた組成物を実施例１と同様の方法にて、二軸延伸フィルムを製膜した。得られた二軸延伸フィルムは、長期耐熱性・耐加水分解性に優れ、且つ異物の少ないフィルムであった。
【００９３】
比較例１
通常の方法により得られた、固有粘度０．６２で、触媒として三酸化アンチモン（Ｓｂ）を用い、酢酸マグネシウム（Ｍｇ）を多量に含有しているポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレットを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法にてポリエステル組成物を製造した。得られた組成物は、金属含有量が多過ぎ、ゲル化が多く、溶融安定性に劣るポリエステル組成物であった。
【００９４】
さらに得られた組成物を実施例１と同様の方法にて、二軸延伸フィルムを製膜した。得られた二軸延伸フィルムは、異物が非常に多く、平滑性が要求されるフィルム用途には全く使用できないフィルムであった。
【００９５】
比較例２
各成分の混合比率の中で、末端架橋剤（Ｃ）の含有率を７重量％に変更したした以外は、実施例１と同様の方法にてポリエステル組成物を製造した。得られた組成物は、カルボキシル末端基量が少な過ぎ、金属含有量が多過ぎ、ゲル化が多く、溶融安定性に劣ったポリエステル組成物であった。
【００９６】
さらに得られた組成物を実施例１と同様の方法にて、二軸延伸フィルムを製膜した。得られた二軸延伸フィルムは、異物が非常に多く、平滑性が要求されるフィルム用途には全く使用できないフィルムであった。
【００９７】
比較例３
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の重合条件を変更し、カルボキシル末端を多量に含んだＰＥＴを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法にてポリエステル組成物を製造した。
【００９８】
さらに得られた組成物を実施例１と同様の方法にて、二軸延伸フィルムを製膜した。得られた二軸延伸フィルムは、長期耐熱性・耐加水分解性に劣ったフィルムしか得られなかった。
【００９９】
比較例４
ポリイミド（Ｂ）を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様の方法にてポリエステル組成物を製造した。
【０１００】
さらに得られた組成物を実施例１と同様の方法にて、二軸延伸フィルムを製膜した。得られた二軸延伸フィルムは、長期耐熱性・耐加水分解性に劣ったフィルムしか得られなかった。
【０１０１】
比較例５
末端架橋剤（Ｃ）を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様の方法にて、ポリエステル組成物を製造した。
【０１０２】
さらに得られた組成物を実施例１と同様の方法にて、二軸延伸フィルムを製膜した。得られた二軸延伸フィルムは、長期耐熱性・耐加水分解性に劣ったフィルムしか得られなかった。
【０１０３】
比較例６
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の重合条件・金属含有量を変更し、カルボキシル末端を多量に含み、また、酢酸マグネシウム（Ｍｇ）を多量に含有しているＰＥＴのペレットを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法にてポリエステル組成物を製造した。得られた組成物は、カルボキシル末端基量も金属含有量も多過ぎ、ゲル化が多く、溶融安定性に劣るポリエステル組成物であった。
【０１０４】
さらに得られた組成物を実施例１と同様の方法にて、二軸延伸フィルムを製膜した。得られた二軸延伸フィルムは、長期耐熱性・耐加水分解性に劣ったフィルムしか得られなかった。また、異物も非常に多く、平滑性が要求されるフィルム用途には全く使用できないフィルムであった。
【０１０５】
【表１】
0003738726.tif 000010
【０１０６】
【表２】
0003738726.tif 000011
【０１０７】
【発明の効果】
本発明によれば、ポリエステルとポリイミドと末端架橋剤とからなるポリエステル組成物であって、しかも、耐熱性に優れ、且つ異物の少ないポリエステル組成物とすることができる。従って、本発明のポリエステル組成物は、コンデンサー用フィルム用途など、耐熱性と表面の平滑性がともに要求される用途に好ましく用いることが出来る。