(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼運転時に電池電源から通電されるガス燃焼器具と、商用電源から常時通電されて前記ガス燃焼器具の状態情報を採取する情報採取手段とからなり、
前記ガス燃焼器具は、燃焼運転に伴う電池電源からの通電時に該ガス燃焼器具の状態情報を情報採取手段へ送信する送信手段を備え、
前記情報採取手段は、前記ガス燃焼器具の送信手段から送信される情報を受信する受信手段と、該受信手段によって受信した情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された情報を他の通信機器に転送する情報転送手段とを備えることを特徴とするガス燃焼器具の情報通信システム。
【請求項２】
燃焼運転時に電池電源から通電されるガス燃焼器具と、商用電源から常時通電されて前記ガス燃焼器具の状態情報を採取する情報採取手段とからなり、
前記ガス燃焼器具は、燃焼運転に伴う電池電源からの通電時に該ガス燃焼器具の状態情報を情報採取手段へ送信する送信手段を備え、
前記情報採取手段は、前記ガス燃焼器具の送信手段から送信される情報を受信する受信手段と、該受信手段によって受信した情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された情報を表示する情報表示手段とを備えることを特徴とするガス燃焼器具の情報通信システム。
【請求項３】
前記情報採取手段は、前記記憶手段に記憶された情報を他の通信機器に転送する情報転送手段を備えることを特徴とする請求項２記載のガス燃焼器具の情報通信システム。
【請求項４】
前記情報採取手段は、商用電源から常時通電されて該商用電源により駆動される換気扇に設けられ、
該換気扇は、前記ガス燃焼器具の送信手段から情報採取手段へ送信された情報に基づいて換気運転を行なうことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載のガス燃焼器具の情報通信システム。
【請求項５】
前記ガス燃焼器具はテーブルコンロであって、
前記情報採取手段によって採取されるテーブルコンロの状態情報には、電池電圧に関する情報、燃焼運転時間に関する情報、加熱温度に関する情報、着火及び失火に関する情報が少なくとも１つ含まれていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載のガス燃焼器具の情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テーブルコンロ等の電池を電源とするガス燃焼器具の情報通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、家庭内の複数種の家電製品等を一括して制御、操作する所謂ホームオートメーションが知られている。ホームオートメーションによれば、共通のコントローラや携帯端末の操作により複数種の家電製品の作動状態の把握が可能となる。そこで、テーブルコンロ等のガス燃焼器具においても前記コントローラや携帯端末によって、器具の状態について常時確認できるようにすることが望まれる。
【０００３】
しかし、この種のガス燃焼器具が電池を電源とする場合には、電池の消耗を防止するため燃焼運転時のみ通電されることが行なわれており、燃焼運転が停止されているときにガス燃焼器具の各種情報を前記コントローラや携帯端末から確認することができない不都合がある。
【０００４】
更に、電池電源により駆動されるガス燃焼器具においては、前述したホームオートメーションとの連携操作が不要な場合であっても、燃焼運転が停止されているときの該ガス燃焼器具の各種情報を常に確認できることが望ましい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
かかる不都合を解消して、本発明は、燃焼運転時に電池電源から通電されるガス燃焼器具であっても、燃焼運転が停止されているときに電池を消耗させることなく該ガス燃焼器具の状態を常に確認することができるガス燃焼器具の情報通信システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明は、燃焼運転時に電池電源から通電されるガス燃焼器具と、商用電源から常時通電されて前記ガス燃焼器具の状態情報を採取する情報採取手段とからなり、前記ガス燃焼器具は、燃焼運転に伴う電池電源からの通電時に該ガス燃焼器具の状態情報を情報採取手段へ送信する送信手段を備え、前記情報採取手段は、前記ガス燃焼器具の送信手段から送信される情報を受信する受信手段と、該受信手段によって受信した情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された情報を他の通信機器に転送する情報転送手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、ガス燃焼器具において燃焼運転が開始されると、電池電源から前記送信手段への通電が行なわれて該ガス燃焼器具の状態情報が情報採取手段へ送信される。該ガス燃焼器具は、燃焼運転が停止されているときには前記送信手段への通電が停止され、電池の消耗が抑えられる。
【０００８】
一方、前記情報採取手段は、前記受信手段を介して前記送信手段から受信した情報を前記記憶手段に記憶する。該情報採取手段は、商用電源から常時通電されているので、前記情報転送手段を介して記憶手段に記憶された情報を、ガス燃焼器具の燃焼運転時以外であっても他の通信機器に転送することができる。
【０００９】
これにより、他の通信機器からは、ガス燃焼器具への電池電源からの通電を行なうことなくガス燃焼器具の状態を確認することができ、例えば、他の家電製品と共通のコントローラや携帯端末といった他の通信機器の操作によりガス燃焼器具の状態を容易に把握することができる。
【００１０】
また、本発明における他の態様としては、情報採取手段が前記ガス燃焼器具の送信手段から送信される情報を受信する受信手段と、該受信手段によって受信した情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された情報を表示する情報表示手段とによって構成されていてもよく、更に、前記記憶手段に記憶された情報を他の通信機器に転送する情報転送手段を設けてもよい。前記情報表示手段を設けることによって、情報採取手段によって採取された情報を迅速に表示することができ、電池を消耗させることなく該ガス燃焼器具の状態を常に確認することができる。更に、情報転送手段を備えれば、上述したように、例えば、他の家電製品と共通のコントローラや携帯端末といった他の通信機器の操作によりガス燃焼器具の状態を容易に把握することができ、特に警告や報知を行なう場合に情報採取手段の情報表示手段と他の通信機器との両方から確実に確認を促すことができる。
【００１１】
本発明において、前記情報採取手段は、商用電源から常時通電されて該商用電源により駆動される換気扇に設けられ、該換気扇は、前記ガス燃焼器具の送信手段から情報採取手段へ送信された情報に基づいて換気運転を行なうことを特徴とする。
【００１２】
前記情報採取手段を、商用電源により駆動される前記換気扇に設けることによって、該換気扇の電源を利用して情報採取手段への通電を常時行なうことができる。また、該換気扇に前記情報採取手段を設けることで、前記ガス燃焼器具の送信手段から該情報採取手段へ送信される情報のなかから換気運転に利用可能な情報を即座に取得することができ、この情報に基づいて換気運転の開始・停止や、換気運転の強弱等を前記ガス燃焼器具に容易に連動させることができる。
【００１３】
また、本発明におけるガス燃焼器具として具体的にはテーブルコンロが挙げられる。そして、前記情報採取手段によって採取されるテーブルコンロの状態情報には、電池電圧に関する情報、燃焼運転時間に関する情報、加熱温度に関する情報、着火及び失火に関する情報が少なくとも１つ含まれるようにすることが好ましい。これによって、電池の消耗度合いから電池の交換時期を確認することができ、燃焼運転時間を積算して各部の部品の交換時期等を確認することができる。また、加熱温度の異常上昇や失火のように対応に緊急を要する情報においては、前記情報転送手段を即座に作動させて、他の家電製品と共通のコントローラや携帯端末等の他の通信機器による警告や報知、或いは、前記表示手段による警告や報知を速やかに行なうことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態の構成を模式的に示す説明図、図２は本実施形態の情報通信システムのブロック図である。
【００１５】
図１において、１はガス燃焼器具であるテーブルコンロ、３は換気扇、２は図示しない家庭内の複数種の家電製品を一括して制御・操作するコントローラ（他の通信機器）である。該コントローラ２は前記換気扇３と専用線４を介して通信可能に接続され、該換気扇３は前記テーブルコンロ１との赤外線通信により連携運転されるようになっており、これによって本実施形態の情報通信システムが構成されている。
【００１６】
図２に示すように、前記テーブルコンロ１は、図示しないガスバーナ、点火装置及び弁からなる燃焼手段５と、該燃焼手段５を制御する燃焼運転制御手段６を備えている。燃焼手段５及び燃焼運転制御手段６は図示しない電池を電源として駆動される。また、燃焼運転制御手段６は赤外線送信手段７に接続されている。該赤外線送信手段７は燃焼運転制御手段６によって制御され、該燃焼運転制御手段６によって採取されたテーブルコンロ１の状態を示す情報を前記換気扇３に向かって赤外線により送信する。このとき送信される情報には、電池電圧に関する情報、燃焼運転時間に関する情報、加熱温度に関する情報、着火及び失火に関する情報が含まれる。また、燃焼運転制御手段６は、燃焼手段５を制御しているときは電池からの電力供給を受け、燃焼手段５を制御していないときには電池からの電力供給を停止するようになっている。即ち、図１に示したテーブルコンロ１の操作部８が操作されたとき、図２において電池から燃焼運転制御手段６への通電が開始され、燃焼手段５による燃焼運転が開始される。このとき、燃焼運転制御手段６への通電に伴い赤外線送信手段７にも通電される。
【００１７】
前記換気扇３は、図２に示すように、換気運転制御手段９と情報採取手段１０とを備えている。換気運転制御手段９と情報採取手段１０とは、図示しない商用電源に接続されて常時通電が可能とされている。該換気運転制御手段９は図示しないファンモータのＯＮ／ＯＦＦ及び排気量の強弱を制御する。前記情報採取手段１０は、前記テーブルコンロ１の赤外線送信手段７から送信された情報を受信する赤外線受信手段１１と、該赤外線受信手段１１によって受信された情報を記憶する記憶手段１２と、該記憶手段１２に記憶された情報を前記コントローラ２に転送する情報転送手段１３と、後述する情報表示手段１８とを備えている。該情報転送手段１３は、前記専用線４を介してコントローラ２との間で情報の送受信を行なう第１送受信部１４を備えている。情報表示手段１８は、前記記憶手段１２に記憶された情報を表示するものであり、図１に示すように換気扇３の一部の視認しやすい位置に取り付けられている。
【００１８】
前記コントローラ２は、換気扇３の情報転送手段１３に備える第１送受信部１４に前記専用線４を介して接続された第２送受信部１５と、各種の操作を行なう操作部１６と、各種の情報を表示する表示部１７とを備えている。
【００１９】
次に、以上の構成からなる本実施形態の情報通信システムの作動を図１及び図２を参照して説明する。前記テーブルコンロ１は、操作部８の操作によって燃焼運転が指示されると、前記燃焼運転制御手段６への通電が開始され、該燃焼運転制御手段６の制御に基づいて燃焼手段５の燃焼が開始される。該燃焼運転制御手段６は、燃焼手段５の燃焼制御を開始すると同時に、前記赤外線送信手段７を介して燃焼運転が開始された旨の情報を送信する。前記換気扇３は、赤外線受信手段１１によって燃焼運転の開始情報を受信すると、換気運転制御手段９を介して換気運転を開始する。
【００２０】
燃焼手段５の燃焼が行なわれている間、即ちテーブルコンロ１による調理が行なわれている間、前記燃焼運転制御手段６は燃焼手段５による燃焼状態及び電池の電圧を監視する。ここで、テーブルコンロ１において、電池の電圧が極度に低下した場合、失火・立ち消えが生じた場合、或いは揚げ物調理や空焚きにより加熱温度が異常に上昇した場合等の緊急を要する場合には、前記燃焼運転制御手段６は直ちに赤外線送信手段７を介して異常事態が発生した旨の情報を換気扇３の情報採取手段１０へ送信する。該情報採取手段１０は、赤外線受信手段１１によって受信した情報が異常事態に関する情報であるとき、前記情報表示手段１８にその情報を表示すると共に、情報転送手段１３を作動させて前記コントローラ２への送信を行なう。該コントローラ２は、転送された情報に基づいて異常事態である旨を表示部１７等を介して報知・警告を行なう。これにより、異常事態が発生したときには速やかに使用者の対応を促すことができる。
【００２１】
また、テーブルコンロ１による調理が正常に終了したことによってテーブルコンロ１の操作部８の操作によって燃焼停止が指示されると、燃焼運転制御手段６は燃焼運転の終了に係る処理を行なった後、電池からの通電を停止させ、電池の消耗を抑制する。燃焼運転が停止されるとき、即ち、燃焼運転制御手段６が電池からの通電を停止させるに先立って、該燃焼運転制御手段６は、燃焼停止に関する情報、電池電圧に関する情報及び燃焼運転時間に関する情報を赤外線送信手段７を介して前記換気扇３へ送信する。該換気扇３は、燃焼停止の情報に基づいて換気運転を停止させ（場合によっては所定時間が経過してから停止させる）、電池電圧に関する情報や燃焼運転時間に関する情報は前記情報採取手段１０の記憶手段１２に記憶される。
【００２２】
そして、前記コントローラ２の操作によって換気扇３の情報採取手段１０にアクセスし、記憶手段１２に記憶されている情報を前記情報転送手段１３を介して送信させることにより、コントローラ２の表示部１７にテーブルコンロ１の電池電圧や燃焼運転時間を表示させて確認することができる。
【００２３】
このように、テーブルコンロ１においては電池の消耗を防止するため電池からの通電が停止されていても、既に電池電圧に関する情報や燃焼運転時間に関する情報が前記記憶手段１２に記憶されており、換気扇３が商用電源から常時通電されていることによって、コントローラ２を介して該記憶手段１２に記憶されている情報の確認をいつでも行なうことができる。
【００２４】
なお、本実施形態においては、テーブルコンロ１と換気扇３との情報伝達を行なう手段として、消費電力が比較的少なく電池を電源とする場合に有利な赤外線を採用したが、それに限るものではなく、例えば電波を用いて情報伝達を行なってもよい。また、本実施形態においては、前記換気扇３とコントローラ２とを専用線４によって接続して、該専用線４を介して両者の情報伝達を行なったが、電波や電灯線を用いて情報伝達を行なうことも考えられる。
【００２５】
また、本実施形態においては、単一のテーブルコンロ１を用いた例を示したが、複数のテーブルコンロが設けられている場合には、各テーブルコンロ毎にＩＤコードを含む情報を送信することにより、前記記憶手段においてＩＤコードにより分類して情報を記憶することで、本実施形態と同様の構成を採用するることができる。更に、単一のテーブルコンロ１であっても、ＩＤコードを設定してもよく、特に電波によって情報伝達を行なう場合には、外部から受信した電波を受けて誤動作することを防止することができるので有利である。
【００２６】
また、本実施形態においては、前記情報採取手段１０を換気扇３に設けた例を示したが、これに限るものではない。例えば、図示しないが、商用電源に常時通電されているガスメータやガス警報機等に内蔵してもよい。また、前記情報採取手段１０のみを単独で構成して商用電源に常時通電させておくようにしてもよい。
【００２７】
更に、本実施形態においては、前記情報採取手段１０に前記情報表示手段１８を設けることにより、コントローラ２の表示部１７と情報採取手段１０の情報表示手段１８との両方でテーブルコンロ１の状態の確認が可能となっている。一方、換気扇３をコントローラ２に接続しない場合には、前記情報採取手段１０において前記情報転送手段１３を設けなくてもよく、他方、コントローラ２によるテーブルコンロ１の状態の確認ができるから換気扇３を介してのテーブルコンロ１の状態の確認が不要である場合には前記情報表示手段１８を設けなくてもよい。このように、前記情報転送手段１３と前記情報表示手段１８とを選択的に設けることで、コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の構成を模式的に示す説明図。
【図２】本実施形態の情報通信システムのブロック図。
【符号の説明】
１…テーブルコンロ（ガス燃焼器具）、２…コントローラ（他の通信機器）、３…換気扇、７…赤外線送信手段（送信手段）、１０…情報採取手段、１１…赤外線受信手段（受信手段）、１２…記憶手段、１３…情報転送手段、１８…情報表示手段。
【図１】
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【図２】
0003822071.tif 000003