(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イーサネットＬＡＮと外部通信網とを接続する音声・データ統合通信装置であって、
音声信号を入出力する音声コーデックと、該音声コーデック及び外部の該ＬＡＮに接続され、音声信号をプロセッサを介さずにデータリンクレベルでＬＡＮインタフェースを介して該ＬＡＮに送信し、又は該ＬＡＮからのデータリンクレベルの信号を該インタフェースを介して受信し該プロセッサを介さずに音声信号として該音声コーデックに出力する制御部と、前記音声信号を入出力するインターネット電話用コーデックとを内蔵し、前記インターネット電話用コーデックと前記制御部間のデータの送受信を前記プロセッサを介して行うパーソナルコンピュータと、
該ＬＡＮに接続され、該パーソナルコンピュータを該外部通信網と音声通話接続させるためのＩＳＤＮ音声インタフェースと、
該ＬＡＮ上のデータ通信を行うとともに該外部通信網とのインタフェースを有する各種のルータと、
該ＩＳＤＮ音声インタフェース及び該ルータの入出力データを複数チャネルで多重・分離する多重化装置と、
該多重化装置の入出力データを該外部通信網に接続するためのユーザインタフェースを有するアクセスネットワークと、
を備えたことを特徴とする音声・データ統合通信装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は音声・データ統合通信装置に関し、特にイーサネットＬＡＮと外部の通信網とを接続する音声・データ統合通信装置に関するものである。
【０００１】
本来アナログ信号である音声信号とディジタル信号であるデータの通信技術はそれぞれ別個に発達して来た経緯があるが、音声信号がアナログ信号からディジタル信号に変換されることにより音声データとして処理することが可能になったことに伴い、その利便性を考慮して両者が一つの装置に統合して処理できる通信装置が必要になっている。
【０００２】
【従来の技術】
従来の事業所等においては、図２２に示すように、事業所内における音声通信は電話機端末ＴＥとＰＢＸ（構内交換機）によって実現している。また事業所内のメール等のデータ通信は、パーソナルコンピュータ（以下、パソコン（ＰＣ））とサーバ５及びルータ６がイーサネットＬＡＮ (Local Area Network) １を経由して接続されたクライアント−サーバ型のＬＡＮシステムによって実現している。
【０００３】
さらに、事業所外に関しては、音声信号はＰＢＸから１対の電話局線９を狭帯域交換通信網１０へ引っ張る。また事業所外へのデータ通信は、サーバ５又はルータ６から専用線網やフレームリレー（ＦＲ）通信網１２（事業所外のデータ通信量が非常に少ない場合は狭帯域交換通信網）を事業所内に引込んで、他事業所やインターネット通信網１４等に接続する構成になっている。
【０００４】
このため、事業所の机上には、ＬＡＮに接続されるパソコンと音声連絡用の電話機が必要になり、机上の有効スペースを小さくしている。さらに、多数の線がフロア上を走る結果となる。またＰＢＸは小さくなったとは言え、数十人、数百人を収容するものでは、依然としてサイズも大きくＰＢＸ用の事務所フロアスペースも広くなければならない。
【０００５】
さらに外部から引込む線も音声用のペア線と別にデータ通信用に数本のペア線や同軸線を必要とする。また最近はパソコンからインターネットのＷＷＷ等で大量のデータ取込みを行うケースが増えて来ている。このため従来からのデータ通信用に使用してきた通信回線の帯域を圧迫し、データ通信時間が長くなる傾向がある。
【０００６】
このため従来の線路とその周辺システムを廃棄したうえ、新たに高速専用線を引く必要があり、そのための線路引込みコストが上昇し結果的には最終利用ユーザの費用負担増に繋がってしまう。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
これらの問題点を解決する手段として、図２３に示すように、事業所内を含めて総てを広帯域化してしまう方法が考えられる。例えば事業所内には、ＬＥＣＳ (LAN Emulation Configulation Server）５１，ＬＥＳ (LAN Emulation Server）５２，ＢＵＳ (Broadcast & Unknown Server) ５３等のＬＡＮＥ (LAN Emulation)機能とＭＰＯＡ（Multi-Protocol Over ATM)サーバ５４等のＭＰＯＡ機能を持つＡＴＭ交換機（ＡＴＭ−ＳＷ）５０を設置し、インタフェースとしてＤＳ１又はＡＴＭ−２５を利用したパソコン端末ＰＣをこの交換機５０に引込む。
【０００８】
そして、事業所外への回線については、ＳＴＳ−１、ＤＳ３、又はＤＳ１等のＡＴＭインタフェースによる光リンクで広帯域公衆網５５に引込むという、広帯域ＩＳＤＮ化の考え方がある。
【０００９】
また、図２４に示す如く、高速ＬＡＮ６０を利用して事業所内のデータ通信を行うとともに、事業所外に対しては高速ルータ６１を介して図２３と同様に光リンクで広帯域公衆網５５に引込むという考え方もある。
【００１０】
これらの広帯域化システムにおいて、音声に関しては、ＶＴＯＡ (Voice Telephony Over ATM) 等によって実現する考え方がある。
【００１１】
しかしながら、このシステムを稼動させるには、多くの費用がかかる上、技術的にも未解決な問題もある。
【００１２】
さらには、公衆網も、これに対応するシステムを持つ事は、技術的、コスト的にかなりの困難があり、実現にはさらに長期に渡る時間が必要となる。さらには、このシステム変更では、既存のシステム（例えばＬＡＮシステムやＰＢＸ、引込み回線さらには公衆網側の音声交換機とその通信網）を廃棄するか、或いは利用を無効にしなければならない。従って現時点においては、巨大資本を持つ大企業を除く、多くの事業所においては、非現実的なシステムである。
【００１３】
一方、最近では、パソコンの中に電話を組込み、既存のデータ通信システムを利用して音声を送る技術として、インターネット電話が注目されている。これは図２５に示すように、インターネットのＴＣＰ／ＩＰ（実際には、コネクションレスのＵＰＤを使用）のプロトコルを使用して音声データを送る技術であり既存システムへの悪影響は少ない。
【００１４】
しかしながら、この場合もプロトコルＴＣＰ／ＩＰをサポートするためにＩＰルータ６２等によりインターネット通信網１４に接続するＬＡＮシステムである事が必要となる。さらに音声コーデック（ＣＯＤＥＣ）の中継／ＤＳＰ変換処理をプロセッサ（μＰ）で行うものが多く、このためパソコンのプロセッサの高速性が要求される。
【００１５】
さらには、通話品質がインタネット網のデータトラヒックの状況によって左右されてしまい、評価もマチマチで必ずしも良好品質であるとは言えず、また輻輳状態のため通話が困難な状態に陥ることがある。
【００１６】
いずれにしてもインターネット電話は従来の一般電話公衆網に比べトラヒック管理に関して貧弱であり簡易的な音声通信システムとしては有効であるが、これを改善するには、根本的な問題もあり長期の時間を要すると予想される。
【００１７】
したがって本発明は、従来から用いられている通信システムを利用してイーサネットＬＡＮと外部通信網とを接続する音声・データ統合通信装置を実現することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係る音声・データ統合通信装置は、イーサネットＬＡＮと外部通信網とを接続する音声・データ統合通信装置であって、音声信号を入出力する音声コーデックと、該音声コーデック及び外部の該ＬＡＮに接続され、音声信号をプロセッサを介さずにデータリンクレベルでＬＡＮインタフェースを介して該ＬＡＮに送信し、又は該ＬＡＮからのデータリンクレベルの信号を該インタフェースを介して受信し該プロセッサを介さずに音声信号として該音声コーデックに出力する制御部と、前記音声信号を入出力するインターネット電話用コーデックとを内蔵し、前記インターネット電話用コーデックと前記制御部間のデータの送受信を前記プロセッサを介して行うパーソナルコンピュータと、該ＬＡＮに接続され、該パーソナルコンピュータを該外部通信網と音声通話接続させるためのＩＳＤＮ音声インタフェースと、該ＬＡＮ上のデータ通信を行うとともに該外部通信網とのインタフェースを有する各種のルータと、該ＩＳＤＮ音声インタフェース及び該ルータの入出力データを複数チャネルで多重・分離する多重化装置と、該多重化装置の入出力データを該外部通信網に接続するためのユーザインタフェースを有するアクセスネットワークと、を備えたことを特徴としている。
【００１９】
このような音声・データ統合通信装置を図１に示した原理図を参照して以下に説明する。
まずユーザ側のシステムとしては、既存の事業所内ＬＡＮ１と既存の事業所外通信網（ネットワーク）である狭帯域交換通信網１０、フレームリレー通信網１２、及びインターネット通信網１４との間にアクセスネットワーク８を設置する。
【００２０】
ＬＡＮ１については、従来のイーサネットＬＡＮや各種ルータ、パソコン端末（ＰＣ）２をそのまま利用する。ただし音声については、パソコン２内に通話回路（インタフェース）を設置し、パソコン２から発着信を可能にする。このパソコン２側の音声通話回路については、インターネット電話とは異なり音声をパソコン２内のプロセッサを介さずにデータリンクレベル（ＭＡＣレイヤ）で直接他のパソコンやＬＡＮ１に接続されたＩＳＤＮラインへアクセスできるようにする。
【００２１】
この音声通話回路をパソコン２中に搭載する。さらにＬＡＮ１上では、この音声インタフェースに対応して、さらにＩＳＤＮの外線通信網への接続を行うＩＳＤＮ音声インタフェース３を設ける。
【００２２】
またＬＡＮ１上のデータ通信については、従来からのルータ４〜６によって外線接続を行う。従来ルータとしては、公衆網ＩＳＤＮ回線への呼接続を通信要求が発生した時点で行うＩＳＤＮルータ４と、他のルータと固定的に接続を行うフレームリレーインタフェースを持つルータ５と、さらに高速のデータ通信用としてセルリレー（ＡＴＭ）インタフェースを持ったルータ６が含まれる。なお、これらのルータはサーバを用いてもよい。
【００２３】
これらのデータ（ＩＳＤＮデータ、フレームリレーデータ、セルリレーデータ）は従来からの２ワイヤの線路を利用した例えばＡＤＳＬ (Asymmetric Digital Subscriber Line) 技術を使用するＡＤＳＬ多重化装置などの多重化装置７で多重化され、アクセスネットワーク８へ伝送される。
【００２４】
このアクセスネットワーク８は上述したユーザインタフェース（ＩＳＤＮ音声インタフェース３、ルータ４〜６）を、フレームリレーやセルリレーのＰＶＣ (Permanent Virtual Circuit)機能やＴＤＭ専用線１１，１３を利用して既存の通信網１０，１２，１４に接続する。
【００２５】
このアクセスネットワーク８は、ＡＤＳＬ等の手段でユーザと接続されたアクセスユニットと、該アクセスユニットを引込んでリング上に高速光回線を接続して高速専用線網を構築している中継ノード群とで構成することができる。
【００２６】
なお、上記のパーソナルコンピュータ、該ＩＳＤＮ音声インタフェース及び該ルータは、相手先アドレスをＩＰアドレスによって指定することができる。
【００２７】
また、該パーソナルコンピュータ又は該ＩＳＤＮ音声インタフェースが、無音状態におけるデータの同期及び廃棄フレームを制御する手段を有することができる。
【００２８】
また、該アクセスユニットが、該高速専用線網を介して該外部通信網としてのＩＳＤＮ通信網、フレームリレー通信網、又はセルリレー通信網へ接続するためのインタフェースを含むことができる。
【００２９】
さらに、該フレームリレーのＰＶＣパス、該セルリレーのＰＶＣパス、並びに該フレームリレー及びセルリレーにおける各種パラメータを該高速専用線網を介して設定するネットワークマネージメントシステムを設けることが好ましい。
【００３０】
また、上記のように外部通信網と接続されることは意図せずに、イーサネットＬＡＮに接続され、音声信号をプロセッサを介さずにデータリンクレベルで送受信するインタフェースを内蔵した音声・データ統合通信装置としても実現できる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
図２は、図１に原理的に示した本発明に係る音声・データ統合通信装置の一実施例を示したものである。この実施例においては、パソコン２はＬＡＮインタフェースプリント板（イーサネット）としてＬＡＮインタフェース（ＩＦ）２ａと音声ＩＦ２ｂとヘッドセット２ｃとを有している。
【００３２】
また、ＩＳＤＮ音声インタフェース３及びルータ４〜６にはイーサネットＬＡＮ１との接続のため、それぞれＬＡＮインタフェース３ａ〜６ａが設けられている。これらの内、ＩＳＤＮ音声インタフェース３及びルータ４は多重化装置７を構成するＣＮＵ（Coppered Network Unit)７ａに設けたネットワークターミナルＮＴに一点対多点（Point to Multi-point) 方式で接続されている。
【００３３】
これらのインタフェース３及びルータ４では、パソコン２との発着信通知はＴＣＰ／ＩＰのような通常のデータ通信用のプロトコルで通信を行う。外線側に対してはＩＳＤＮの端末としてＤ−ｃｈで発着信処理 (Ｑ．９３１）を行う。
【００３４】
また、その他にも各種のサーバ１５をＬＡＮ１に接続し、このサーバ１５に対してもＣＮＵ７ｂが設けられている。これらのＣＮＵ７ａ，７ｂはそれぞれＡＤＳＬインタフェース（ＡＤＳＬ−ＩＦ）に接続されたＡＤＳＬワイヤ回線７ｃ，７ｄを介してアクセスネットワーク８を構成するアクセスユニット２０におけるユーザインタフェース２１，２２に接続されている。
【００３５】
アクセスユニット２０において、ユーザインタフェース２１，２２は共に多重化装置７の側にＡＤＳＬインタフェースを有し、ネットワーク側にＩＳＤＮ音声インタフェースＶ５−ＩＦ、フレームリレーインタフェースＦＲ−ＩＦ、及びセルリレーインタフェースＣＲ−ＩＦを有している。また、電話機（ＰＯＴＳ／ＩＳＤＮ）のための音声インタフェース（Ｖ５−ＩＦ）２３も設けられている。
【００３６】
アクセスユニット２０において、同種類のインタフェースは、同種類の交換機（ＳＷ）へ接続される。すなわち、音声インタフェースＶ５−ＩＦはＩＳＤＮ交換機（Ｖ５−ＳＷ）２４に接続され、フレームリレーインタフェースＦＲ−ＩＦはフレームリレー交換機（ＦＲ−ＳＷ）２５に、そしてセルリレーインタフェースＣＲ−ＩＦはセルリレー交換機（ＣＲ−ＳＷ）２６にそれぞれ接続される。
【００３７】
さらにアクセスユニット２０において、各交換機２４〜２６の入出力信号を既存のＳＤＨリングネットワーク３０を構成する中継ノード３１にアド (Add)／ドロップ (Drop) するためのインタフェース２７〜２９が設けられている。
【００３８】
リングネットワーク３０にはその他、ノード３２〜３６が含まれている。ノード３２には狭帯域交換機１０ａとインタフェースＶ５−ＩＦを有する狭帯域通信網１０が接続されている。ノード３３にはフレームリレー通信網１２が接続されている。ノード３４にはアクセスユニット４０を介してインターネット通信網１４が接続されている。
【００３９】
このリングネットワーク３０は、高速の光回線と、この光回線をＥ１チャネル（２Ｍ），ＳＴＭ−１レベルでクロスコネクトを行ったり、アクセスユニット２０，４０へＥ１チャネル（２Ｍ）、ＳＴＭ−１レベルでアド／ドロップを行う中継ノードで構成される既存システムの高速専用線網である。
【００４０】
アクセスユニット４０は、アクセスユニット２０に対応して交換機（ＦＲ−ＳＷ）４１，（ＣＲ−ＳＷ）４２とインタフェース（ＦＲ−ＩＦ）４３，（ＣＲ−ＩＦ）４４とで構成されている。インターネット通信網１４は、ルータ１４ａ，１４ｂを介して各種サーバユニット１４ｃに接続されている。各種サーバユニット１４ｃはサーバ制御器１４ｄとデータベースサーバ１４ｅとを含んでいる。
【００４１】
また、ノード３６にはリングネットワーク３０全体の運用管理を司るネットワークマネージメントシステム（ＮＭＳ）３７が接続されている。
【００４２】
このような構成を有する実施例の動作において、ＬＡＮ１を経由してパソコン２から送出された音声信号に関しては、ＩＳＤＮ音声インタフェース３及びＣＮＵ７ａを介してアクセスユニット２０に引込む。アクセスユニット２０では、インタフェース（Ｖ５−ＩＦ）と交換機（Ｖ５−ＳＷ）２４とインタフェース（Ｅ１−ＩＦ）２７で構成されるＶ５システム（交換機からの制御によるリモート集線装置）と高速専用線網とを介して既存の狭帯域通信網１０におけるＩＳＤＮ交換機へ接続する。
【００４３】
また、データ通信におけるフレームリレーインタフェースに関しては、ルータ５よりＣＮＵ７ａを介してアクセスユニット２０内に設置されるフレームリレー交換機２５と高速専用線網３０によって他のフレームリレールータ１４ａに接続する。なお、他の既存フレームリレー通信網１２０との接続も可能である。
【００４４】
データ通信におけるセルリレー（ＡＴＭ）インタフェースに関しても、サーバ６よりＣＮＵ７ａを介してアクセスユニット２０内に設置されるセルリレー交換機（ＰＶＣのみ）２６と高速専用線網３０によって他のセルリレールータ１４ｂに接続する。なお、セルリレーのインタフェースを持つインターネットサービスプロバイダーとの接続も可能である。
【００４５】
上述したようにＬＡＮユーザとアクセスユニット２０間のインタフェースでは、音声用ＩＳＤＮ回線や既存のルータインタフェースであるＩＳＤＮやフレームリレーそして新たな高速ルータインタフェースであるセルリレー（ＡＴＭ）を混在して送信が可能なようにしているため、ＡＮＳＩで既に仕様化されているＡＤＳＬ技術を利用する。
【００４６】
このＡＤＳＬ技術は既存の電話用の１対のワイヤ線に、これらの信号を載せて高速で通信し多重化する技術である。このＡＤＳＬ通信を実現するためにネットワーク側のアクセスユニット２０、及びユーザ側の多重化装置７にＡＤＳＬインタフェースＡＤＳＬ−ＩＦを設置している。
【００４７】
このＡＤＳＬ技術では、アップロードは最大６００Ｋ、ダウンロードは６Ｍの非対称の最大伝送スピードで規定されている。またＡＤＳＬ複数チャネルの多重化の機能も規定されている。本実施例では図３に示すように、ＩＳＤＮ用に上り／下りが１６０Ｋ、フレームリレー用に上り／下り３８４Ｋ、そしてセルリレー用に上り６４Ｋ、下り６．１４４Ｍを帯域として割振る。
【００４８】
以上のようなシステム構成によって、ユーザ側内の通常業務における音声通信を既存ＬＡＮ１を利用して通信を行い、構内ＰＢＸを非常用等の最少必要回線に抑えることができ、結果的に非常に小規模化を図ることが可能となる。またパソコン２内に電話回路を内臓する事で机上の電話を無くすこともできる。
【００４９】
さらには、音声についての外線への接続のため、音声用ＩＳＤＮインタフェース３をＬＡＮ１に接続し、ＬＡＮ１上の音声通信を公衆通信網１０へ引き出すことができる。またＡＤＳＬ多重化装置７でのマルチチャネル通信により従来の回線を有効に利用できる。さらにアクセスユニット２０と高速専用線網３０を利用してユーザから従来通信網に接続を行うことで従来ネットワークシステムに対して大きな変更をする必要がなく有効利用が可能となる。
【００５０】
また、この様なシステム構成を取ることでユーザ側が通信の高速化を行う場合にドラステックなシステム変更の必要がなくなり、投資リスクを軽減できる。
【００５１】
図４は、パソコン２に音声インタフェースを内臓させたハードウェア構成例を示している。この構成例では、ＬＡＮインタフェースボード２００に音声インタフェースを内臓させている。
【００５２】
このＬＡＮインタフェースボード２００においては、ＬＡＮ１にイーサネットインタフェース２０１を介してＭＡＣレイヤ制御部２０２が接続されている。ＭＡＣレイヤ制御部２０２は音声データか通常のデータかをその「タイプ」によって判別し、前者の場合には音声データ送受信バッファ２０３が接続され、このバッファ２０３の音声データと無音データエンジン２０４からの無音データとがセレクタ２０５に与えられる。
【００５３】
セレクタ２０５はバッファ２０３のデータを監視する制御部２０６によって切替制御され、その出力データをデータ分割部２０７を介してＣＯＤＥＣ２０８に送る。ＣＯＤＥＣ２０８の出力データはセレクタ２０９及びＤ／Ａ変換器２１０を介してヘッドセット２ｃの受話器に与えられる。ヘッドセット２ｃの送話器の出力信号はＡ／Ｄ変換器２１１及びセレクタ２１２を介してＣＯＤＥＣ２０８に送られ、さらにデータパッキング・無音データ廃棄部２１３からバッファ２０３に送られるようになっている。
【００５４】
また、このＬＡＮインタフェースボード２００では最近から普及し始めたインターネット電話のインタフェースも配慮している。インターネット電話用ＣＯＤＥＣ２１４がセレクタ２０９及び２１２の他端に接続されており、その入出力データが音声データ制御部２１５によって監視され、セレクタ２０９，２１２を切替制御するように接続されている。
【００５５】
ＭＡＣレイヤ制御部２０２は通常のデータの場合、ＩＰ／ＡＲＰ(Address Resolution Protocol) プロトコルインタフェース２１６及び割込バスＩＢを介してマイクロプロセッサＭＰＵに接続されるとともにＰＣ内部データバスＩＦ２１７及びデータバスＤＢを介してマイクロプロセッサＭＰＵと接続されている。さらに、マイクロプロセッサＭＰＵはアドレスバスＡＢ及びアドレスデコーダ２１８を介してＭＡＣレイヤ制御部２０２、音声データバッファ制御部２１５及びＩＰ／ＡＲＰプロトコルインタフェース２１６にアドレスを与えるように接続されている。
【００５６】
動作において、イーサネットインタフェース２０１及びＭＡＣレイヤ制御部２０２を経由してＬＡＮ１から入力された音声データはＩＳＤＮ公衆回線への接続も配慮して６４K ＣＯＤＥＣ（μrow,Ａrow)２０８を使用している。さらに音声データは６２バイトにまとめてＬＡＮ１上に流す。
【００５７】
また６２バイトのデータ内容が無音パターンの場合は、無音データ廃棄部２１３で廃棄して送信しない。受信時には、規定時間内に音声データが受信しない場合に無音パターンを無音データエンジン２０４で自ら発生させる。このようにする事でＬＡＮ１上に流れる音声データを少くし、ＬＡＮバスの負荷を減少させる。
【００５８】
通知相手先指定方法は事業所内については相手先ＩＰアドレスで指定する。ただし、通常ＬＡＮサービスと同じくＤＮＳがある場合はＤＮＳサーバを介在してＩＰアドレスを認識する。さらに送信相手先のＭＡＣアドレスについてはマイクロプロセッサＭＰＵが通信先ＩＰアドレスからＴＣＰ／ＩＰのＡＲＰ機能によって認識し、ＭＡＣアドレスを書込む。
【００５９】
一方、事業所外へ出る場合の通知相手先の指定は相手先電話番号を指定することで認識される。この場合はＩＳＤＮ音声インタフェースのＭＡＣアドレスをマイクロプロセッサＭＰＵより指定する。なお、この場合のＩＳＤＮシグナリングは利用者パソコンとＩＳＤＮ音声インタフェース間でＴＣＰ／ＩＰプロトコルを介して必要情報を通知後、ＩＳＤＮ音声インタフェースからＱ．９３１プロトコルによって公衆通信網に通知される。
【００６０】
次に図１及び図２に示したＩＳＤＮ音声インタフェース３についての具体的な構成例を図５に示す。このインタフェース３もＬＡＮ１側のインタフェースや音声についての無音データ処理については図４に示したＬＡＮインタフェースボード２００と類似しているが、公衆通信網のＩＳＤＮインタフェースが追加されている点が異なっている。
【００６１】
すなわち、着信時には、パソコン２の側から送られてくる音声データに無音状態が生じている場合にはその処理を行って転送する必要があり、また発信時にはＩＳＤＮ特有のシグナリング処理を行う必要があるためである。
【００６２】
具体的には、図４のＣＯＤＥＣ２０８及びセレクタ２０９，２１２並びに変換器２１０，２１１の代わりにＩＳＤＮインタフェースデータ編集部３０８及びＩＳＤＮ物理レイヤＩＦ３０９が設けられて多重化装置７（図１及び図２参照）に接続され、インターネット電話用ＣＯＤＥＣ２１４及び音声データバッファ制御部２１５の代わりにＩＳＤＮシグナリング制御回路３１４が設けられている。
【００６３】
発信については、マイクロプロセッサＭＰＵ側から指定された相手先電話番号等の必要情報をＴＣＰ／ＩＰを介して指定し、ＩＳＤＮシグナリング制御回路３１４によりこのサーバのＱ．９３１のＩＳＤＮシグナリングによって相手先と接続した後、音声データをＭＡＣレイヤ制御部３０２（ＬＡＮ側）とＩＳＤＮ−Ｂｃｈ編集部３０８（公衆網側）を介して中継する。
【００６４】
着信については、そのサーバの配下のパソコン毎にＩＳＤＮ電話番号のサブアドレスを持たせる。サーバは、そのサブアドレスとＩＰアドレスとの対応表をマイクロプロセッサＭＰＵ側に予め登録しておく。このサブアドレスからＩＰアドレスを認識しさらにＩＰ／ＡＲＰプロトコルＩＦ３１６によってＭＡＣアドレスを認識して着信パソコンを指定し、パソコン側に着信の有る事を通知し該パソコン応答後に音声データ通信を行う。
【００６５】
着信応答が一定時間内になかった場合や通信不可能な場合には、そのパソコンへの呼出を取り止め、他のサブアドレスのパソコンへ着信シフトさせる。またサブアドレス無しの着信については、予め登録しているパソコンへ着信を行う。
【００６６】
図６に、ＩＰ／ＡＲＰプロトコルインタフェース２１６，３１６により、パソコン２同士間やパソコン２とＩＳＤＮ音声インタフェース３間においてＩＰアドレスからＭＡＣアドレスを導き出すＡＲＰ処理のプロトコル手順を示す。ＡＲＰ機能はＭＡＣアドレスの問合わせパケットをＬＡＮ１上の総てのユーザパソコンＰＣ＃１〜＃ｎにマルチキャスト通知し、対応するＩＰアドレスを持つユーザパソコンがＭＡＣアドレスを添えて問合わせ元ユーザパソコンに応答するプロトコルであり、ＴＣＰ／ＩＰのＬＡＮには標準的に装備されたものである。
【００６７】
図７には上記のパソコン２からＩＳＤＮ公衆通信網１０への発着信プロトコル例をシーケンスで示す。パソコン２とＩＳＤＮ音声インタフェース３間はＴＣＰ／ＩＰのプロトコルを使用して「発呼要求」、「確認」、「呼出中」、「応答」、「切断要求」、「着呼要求」等のデータ通信を行う。
【００６８】
ＩＳＤＮ音声インタフェース３は公衆通信網側に対しては、ＩＳＤＮのターミナルアダプタとして機能し、他のＩＳＤＮルータ４が存在すれば、それとの間でマルチポートリンクを形成する。そしてＩＳＤＮ−Ｄｃｈを介してＱ．９３１による「setup」、「call proc」、「alert」、「conn」、「disc」、「rel」、「rel comp」、「conn ack」等のシグナリング通信を行い、相手端末と接続後、Ｂ−ｃｈ音声データ通信を行う。途中のアクセスユニット２０とエンド交換機１０ａ間はＶ５プロトコルでカプセリング（網掛部分）を行う。
【００６９】
次に音声データのＬＡＮ１上でのフォーマットについて図８により説明する。ＬＡＮ１は多くのＬＡＮメーカで採用しているＤＩＸタイプのイーサネットＬＡＮを前提としている。イーサネットデータのヘッダー部はプリアンブル、同期部、及びＭＡＣアドレスの他に上述した「タイプ」データとして２バイトが準備されている。
【００７０】
この「タイプ」によって上位のプロトコルを指定している（例えばＩＰやＡＲＰ等）。この「タイプ」で一般的に知られているコード（ＩＰ＝０８００，ＡＲＰ＝０８０６，ＳＮＡ＝８０Ｄ５他）以外の空コードの一つを音声データ通信用として割当てる。そして音声データについては、このコードを添付してイーサネットＬＡＮ上で送受信する。
【００７１】
各ユーザのＬＡＮインタフェースボード２００のＭＡＣレイヤ制御部２０２は、ＬＡＮ１からデータを受信した場合に、このタイプコードをハードウェア的に読み取り、音声データのタイプの場合に音声処理ポートからバッファ２０３にデータを転送する。逆に音声処理ポートからのデータ転送要求に対しては、自／相手先ＭＡＣアドレスの他に音声データ用のタイプコードを設定して送信する。
【００７２】
音声データ内容は２バイトの廃棄フレーム数と６２バイトの音声データで構成する。なお、音声データバイト量は、データ送信衝突時の平均フレーム待合わせ時間と音声遅延時間との関係で値は前後する。廃棄フレーム数は、現在送っている音声データフレームの直前に幾つの音声データフレームを廃棄したかを示す数値である。廃棄フレームが発生する原因としては、上述した無音データがある。このフレーム廃棄数の最大値を超える無音状態が発生しそうな場合は、その事象発生の前に６２バイトの無音データを送信する。
【００７３】
この廃棄フレームについては音声データ送受信バッファ２０３，３０３を監視している制御部２０６，３０６で制御を行っている。
【００７４】
この廃棄フレーム数の処理方法を図９〜図１２により説明する。
通常の会話中で音声が流れている間は、図９に示すように送受信側ともに同期崩れがほとんど発生せずに通信が可能である。しかしながら、途中で無音状態が発生した場合は、そのデータは送信しない。受信側では音声データを受信しないため同期がズレる。この場合は受信側の同期に合わせて無音データエンジン２０４，３０４で無音データを発生させる（図１０参照）。
【００７５】
そして送信側が再度、音声データを送信する場合にその直前の廃棄データフレーム数を設定して送る。受信側は自身が発生させた無音データフレーム数とこの廃棄データフレーム数を比較して、「受信側で発生した無音データフレーム数≦廃棄データフレーム数」の場合は、そのまま次の受信データフレームを音声データフレームとして処理を行う（図１１参照）。
【００７６】
しかしながら、「受信側で発生した無音データフレーム数＞廃棄データフレーム数」の場合は、受信側で発生した無音データフレーム数と廃棄データフレーム数との差分だけ受信データフレームを廃棄した後の受信データフレームを音声として処理する（図１２参照）。
【００７７】
これは無音データの発生とイーサネットＬＡＮ上のトラヒック輻輳が同時に発生する等の理由で送信音声データフレームが長時間において待たされたために送受信同期が外れるケースである。この場合は受信側で同期外れのために発生させた無音データフレーム分に対し送信側で認識した無音データ量を除いた受信データを排除する必要があるためである。
【００７８】
上記の処理を実現するための音声データ受信時の手順を図１３に示す。この処理は制御部２０６，３０６と無音データエンジン２０４，３０４とセレクタ２０５，３０５と無音データ廃棄部２１３，３１３とで実現する。
【００７９】
次に、ユーザ側に設置される多重化装置としてのＣＮＵ７ａ，７ｂ（図２参照）の実施例について図１４を参照して説明する。
ＣＮＵ７ａ，７ｂは、ＩＳＤＮ音声インタフェース３や各種のルータ４〜６と接続され、これら複数チャネルを一つの回線にまとめて送るためにＡＤＳＬ多重化技術を使用する。ＡＤＳＬは通常のＰＯＴＳラインをそのまま使用してアップロード側６００Ｋ、ダウンロード側６Ｍの最大帯域を伝送できる。
【００８０】
具体的な例としては、図３に既に示したとおり、ＩＳＤＮ用に上り／下りに１６０Ｋ、上り／下りのフレームリレー用に３８４Ｋ、そしてセルリレーとして上りに６４Ｋ、下りに６．１４４Ｍを帯域として割振る。ただし、この帯域割当はシステム要求に応じて変化するものである。
【００８１】
ＩＳＤＮ回線のユーザ側はＩＳＤＮ−ＮＴのインタフェース７１を搭載する。この場合、複数の端末ＴＥとしてＩＳＤＮ音声インタフェース３やＩＳＤＮルータ４が接続される事を配慮する。インタフェース７１は同期用送受信データバッファ７２を介して送受信部（ＡＴＵ−Ｒ：ADSL Transceiver Unit)７７に接続されている。同様に、フレームリレールータ５に接続されるＦＲデータ通信インタフェース７３とデータバッファ７４が送受信部７７に接続されている。
【００８２】
また、セルリレールータ６に接続されるＣＲデータ通信インタフェース７５とデータバッファ７６が送受信部７７に接続されている。送受信部７７はドライバ／レシーバ７８を経由してアクセスユニット２０に接続されている。
【００８３】
図１５は、ＡＮＳＩで規格化されているユーザマルチチャネル化についてのダウンロード側ＡＤＳＬ仕様を示している。このスーパーフレームは６９個のサブフレームで構成されており、各サブフレームには、データを遅延の少ない速データバッファと、バーストノイズに対するデータ保証を強化したインタリーブデータバッファの２種類が含まれている。
【００８４】
本発明では、特にどちらを指定してもよいが、この例では、アップロード側はダウンロードデータ構成のバイトＡＳ０〜ＡＳ３の内、バイトＡＳ１〜ＡＳ３が空き状態であるので、これらを全てバイトＡＳ０として用いてデータの速度を上げている。
【００８５】
このようなＡＤＳＬ技術以外にもユーザ（インタフェース３及びルータ４〜６）−アクセスユニット２０間に光リンクが敷設されれば、ユーザ側及びアクセスユニット側の両方に多重化部と電気／光変換部並びに分離部と光／電気変換部を内臓させれば、同様の機能として、ＣＮＵに代わるＯＮＵ (Optical Network Unit) が実現できる。
【００８６】
図１６は、Ｖ５（音声）システムにおける接続経路例を示したものである。アクセスユニット２０においては、ユーザ毎のインタフェース２３と交換機（Ｖ５−ＳＷ）２４と高速専用線網３０に対するＥ１インタフェース２７とで構成される。そして、これらの回路群は、それぞれコントロール部を持ち、制御バスにより結合される。この制御バスを介して各コントロール部間で情報の授受が行われる。
【００８７】
ＩＳＤＮインタフェースとしては、ユーザインタフェース２３から入力される。加入者ラインの集線用交換機２４のパス設定はＶ５リンクを終端するエンド交換機１０によって指示される。高速専用線網インタフェースとしては、２ＭのＥ１チャネルインタフェース２７によって中継ノード３１〜３２を経由してエンド交換機１０に接続される。ネットワークターミナルＮＴからのＤ−ｃｈ情報やレイヤ１立上げ情報はＶ５チャネルを使用してエンド交換機１０に通知される。Ｖ５チャネルはＥ１インタフェース２７の特定タイムスロットに割振られる。
【００８８】
またフレームリレー端末との通信が図１７に示されており、ユーザインタフェース２１によってトラヒックポリシングを行った後、フレームリレーの経路設定（ＰＶＣ）のために交換機（ＦＲ−ＳＷ）２５が置かれている。この交換機２５における経路としては、図示のようにユーザ端末−高速専用線網間、高速専用線網−高速専用線網間、ユーザ端末−ユーザ端末間の中継を行えるようにする。
【００８９】
高速専用線網３０とのインタフェースは２Ｍクリアチャネルインタフェース２８によって統計多重されたフレームリレーデータを、そのまま２Ｍラインに載せる。さらに、交換機２５についてのパス設定やＤＬＣＩ (Data Link Connection Identifier)設定は、アクセスネットワーク全体を管理するネットワークマネージメントシステム（ＮＭＳ）３７から高速専用線網３０の保守用のデータ通信チャネル（ＤＣＣ）を介して制御される。
【００９０】
またフレームリレーのユーザ側に対するトラヒックパラメータ（ＣＩＲ，Ｂｃ，Ｂｅ，ＦＥＣＮ，ＢＥＣＮ，フレーム廃棄情報他）の設定もネットワークマネージメントシステム３７より設定される。さらにフレームリレーのトラヒック状態（通過フレーム流量、ＣＩＲ超過フレーム流量、廃棄フレーム数、コネクション状況、残存バッファ状況他）については、アクセスユニット２０から必要に応じてネットワークマネージメントシステム３７に通知される
【００９１】
したがって、図示のように接続経路が設定された場合でも、高速専用線網３０のトラヒック状況によっては、アクセスユニット２０ａからのフレームリレーデータはアクセスユニット２０ｂで一旦待機させられて該トラヒック量を適性なものとした後、アクセスユニット２０ｃに転送されることとなる。
【００９２】
セルリレー端末（ＡＴＭ）との通信については、図１８に示すように、ユーザインタフェースによってトラヒックポリシングを行った後、セルリレーの経路設定（ＰＶＣ）が交換機（ＣＲ−ＳＷ）２６によって行われる。この交換機２６における経路としては、図１７のフレームリレーと同じようにユーザ端末−高速専用線網間、高速専用線網−高速専用線網間、ユーザ端末−ユーザ端末間の中継を行えるようにする。
【００９３】
高速専用線網３０とのインタフェースは１５０ＭのＳＴＭ−１インタフェース（ペイロードはＡＴＭ）２９によって行われ、ここで統計多重されたＡＴＭセルリレーデータをペイロードに載せる。さらに、この交換機２９についてのパス設定やＶＰＩ／ＶＣＩ設定は、フレームリレーと同様にネットワークマネージメントシステム３７から高速専用線網３０の保守用のデータ通信チャネル（ＤＣＣ）を介して設定される。
【００９４】
またセルリレーのユーザ側に対するトラヒックパラメータ（ＵＰＣ（Usage Parameter Control)パラメータ、ＥＦＣＩ、セル／パケット廃棄情報、ＡＢＲ関係情報他）の設定もネットワークマネージメントシステム３７から設定される。さらにセルリレーのトラヒック状態（通過セル数（ＣＬＰ＝０, ＣＬＰＯ＋１）、廃棄セル数、異常セル受信数、各レイヤのコネクション状況他）については、アクセスユニット２０から必要に応じてネットワークマネージメントシステム３７に通知される。さらには、ＯＡＭ関係制御に関してもネットワークマネージメントシステム３７との制御／結果情報を送受信することで実現する。
途中中継の必要性は図１８の場合と同様である。
【００９５】
図１９には、アクセスユニット２０全体の構成例が示されており、特にインタフェース２７〜２９の具体的な構成例が示されている。
また、ネットワークマネージメントシステム３７とのインタフェースとして高速専用線網３０を介してアクセスユニット２０に引込まれ、ＤＣＣインタフェース５００によって制御バスＣＢへ繋がれる。
【００９６】
この制御バスＣＢから各インタフェースボードやＳＷ制御ボード（コントローラ２４ａ〜２６ａ）と接続される。ネットワークマネージメントシステム３７からのアクセスユニット２０や制御ボードは、既存のネットワークマネージメントシステム３７でも使用されているＴＩＤで指定される。
【００９７】
また、Ｅ１インタフェース２７においては、交換機２４に接続されたＰＣＭリンクインタフェース２７ａと制御バスＣＢに接続されたＶ５コントローラ２７ｂとが設けられており、ネットワークマネージメントシステム３７の制御下にあるＶ５コントローラ２７ｂによって交換機２４から高速専用線網３０へのＩＳＤＮ音声データをトロップ／インサートすることにより制御している。
【００９８】
また、２Ｍのフレームリレーインタフェース２８においては、送受信に関し、高速専用線網３０に接続された物理レイヤ同期部２８ａで物理レイヤの同期が取られ、ＬＭＩ（Local Management Interface) 制御部２８ｂで保守用の制御が行われる。また、高速専用線網３０への送信に関しては、ＤＬＣＩ設定部２８ｆがユーザとのインタフェース中のコネクションの識別のための方路を決定し、その場合にフレームが輻輳状態にあるときには輻輳通知制御部２８ｄがＦＥＣＮ／ＢＥＣＮ等の通知を行う。
【００９９】
高速専用線網３０からの受信に関しては、規定以上のフレーム数の場合にはフレーム廃棄制御部２８ｅで適宜廃棄し、タグ設定部２８ｆでスイッチングを容易にするためのタグを付けて交換機（ＦＲ−ＳＷ）２５に送出する。
これらインタフェース２８の各部は制御バスＣＢに接続されたコントローラ２８ｇによって制御される。
【０１００】
また、ＳＴＭ−１インタフェース２９においては、インタフェース２８におけるＬＭＩ制御部２８ｂの代わりにＯＡＭ (Operation And Maintenance)／ＲＭ (Resource Management)制御部２９ｂが用いられ、ＤＬＣＩ設定部２８ｃの代わりにＶＰＩ／ＶＣＩ設定部２９ｃが用いられ、フレーム廃棄制御部２８ｅの代わりにセル廃棄制御部２９ｇが用いられる。
【０１０１】
なお、シェーピング部２９ｅはセルの均一化を行い、ＮＰＣ (Network Parameter Control)部２９ｆはセルの入力制限を行い、ＰＰＤ (Partial Packet Discard）／ＥＰＤ (Early Packet Discard) 制御部２９ｈはＡＴＭセルが１個脱落したか或いはしそうな場合、後続のパケット化されたデータをパケット単位で廃棄するためのものである。
これらインタフェース２９の各部も制御バスＣＢに接続されたコントローラ２９ｊによって制御される。
【０１０２】
図２０には、アクセスユニット２０のユーザインタフェース２１〜２３（図２参照）の内、一例として操作インタフェース部２１の具体的な構成例が示されている。
このユーザインタフェース２１は、ＡＤＳＬからの情報をドライバ／レシーバ２１ａを介して送受信部（ＡＴＵ−Ｃ）２１ｄでチャネル分離し、以下の必要なインタフェース部２１ｃ〜２１ｅに引込まれる。
【０１０３】
ＩＳＤＮインタフェース２１ｃにおいては、チャネル結合／分離回路によってＢ−ｃｈとＤ−ｃｈに分離し、Ｂ−ｃｈはアクセスユニット２０内の交換機２４へ接続される。またユーザからのＤ−ｃｈ情報についてはユーザインタフェース２１内のコントローラ２１ｆで読み込まれる。さらに制御バスＣＢを介してＶ５コントローラ２７ｂに通知される。
【０１０４】
ユーザへのＤ−ｃｈ情報も、この逆経路によって通知される。レイヤ１立上げやループ指定等保守運用についてはユニット内のコントローラ２１ｆからの制御によって駆動される。
【０１０５】
フレームリレーインタフェース２１ｄにおいては、まず図１９について述べたようにユーザインタフェース２１との保守運用のためのＬＭＩ制御部を入力段に置く。フレームリレーの受信側に対してはポリシング回路としてのＣＩＲチェック回路、フレーム廃棄制御部、そしてＦＲ−ＳＷでのタグの設定機能等がある。
【０１０６】
また送信側については輻輳通知機能やＤＬＣＩの設定機能が組込まれる。タグ情報、ＤＬＣＩ情報、輻輳通知情報、ポリシング用パラメータ等はコントローラ２１ｆから指定される。逆に各種の状態情報や監視情報はコントローラ２１ｆへ通知される。
【０１０７】
セルリレーインタフェース２１ｅについては、ユーザインタフェース側にＯＡＭ制御回路を置く（ＡＢＲサポートの場合、ＲＭ制御回路も必要となる）。セルリレーの受信側に対してはポリシング回路としてのＵＰＣ回路、セル／パケット廃棄制御回路、そしてＣＲ−ＳＷでのスイッチングを容易にするタグの設定機能等がある。
【０１０８】
送信側については輻輳通知（ＥＦＣＩ）機能やユーザとのインタフェース中のコネクションの識別のためのＶＰＩ／ＶＣＩの設定機能が組込まれる。タグ情報、ＶＰＩ／ＶＣＩ情報、輻輳通知情報、ポリシング用パラメータ等はコントローラ２１ｆから指定される。逆に各種の状態情報や監視情報はコントローラ２１ｆへ通知される。
【０１０９】
なお、上記の各インタフェースには、これらの回路を総て実装する必要はなく、ユーザ要求に応じて実装すればよい。
【０１１０】
次に高速専用線網３０の中継ノード３１は、図２１に示すように既存システム（ＦＬＸ等）を、そのまま使用する。中継ノード間は１５０Ｍ、６００Ｍ、２．４Ｇ等の光リンクを必要に応じて引く。引き方はリング状に引き、リンク障害時のプロテクション機能が有効に働く状態にする。
【０１１１】
また中継ノード３１はアクセスユニット２０に引き出す部分（アド／ドロップ部）は２Ｍ×ｎ本と１５０Ｍ×１本等という組合わせで引き出す事が可能になっている。この専用線網の内部パスの設定は上記のネットワークマネージメントシステム３７からの制御によって設定される。
【０１１２】
またネットワークマネージメントシステム３７とアクセスユニット２０間の通信のためのＤＣＣ（Digital Communication Channel)はＳＤＨのオーバヘッド部に予め割当てられている（ＩＴＵ−Ｔ規定）。そして中継ノード３０でこのチャネルを引出しアクセスユニット２０へ接続する。また、この高速専用線網３０は、そのままユーザインタフェース２１〜２３に接続すれば、そのままユーザ引込みの高速専用線網として動作可能である。
【０１１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る音声・データ統合通信装置によれば、下記の効果が得られる。
（１）パソコンのＬＡＮインタフェースボードの変更によって、イーサネット上のＬＡＮを利用してデータリンクレベル（ＭＡＣレイヤ）での良質な音声通信が可能になる。この結果、大きなＰＢＸシステムを不要にするとともに、机上の電話機や旧来の音声用の線路を不要にする。また事業所内での電話連絡に電話番号を不要にする事で電話番号管理が必要なくなり、ＤＮＳ／ＩＰアドレスだけで済むこととなる。
【０１１４】
（２）ＬＡＮ上にＩＳＤＮインタフェースサーバを設置しＩＳＤＮ回線へ接続する事で、パソコン端末からＬＡＮを介して直接公衆ＩＳＤＮラインへの接続が可能になる。
【０１１５】
（３）ユーザ側にＡＤＳＬ多重化装置を置き、アクセスユニット側にインタフェースを置く事で既存の音声用のペアワイヤ線をそのまま利用してユーザ側からの新たなデータ通信要求に対応できる。具体的な例として、既存インタフェース（ＩＳＤＮインタフェース）と新規インタフェース（フレームリレーインタフェース、セルリレーインタフェース）をチャネル多重化できることとなる。
【０１１６】
（４）ユーザからのＩＳＤＮ回線をＡＤＳＬライン、アクセスネットワーク内の音声処理システムを利用して既存のエンド交換機に接続する事で、既存の音声通信システムへの大きな変更なしで従来からの音声通信サービスをそのまま利用できる。
【０１１７】
（５）ユーザからのフレームリレーをＡＤＳＬラインとアクセスネットワーク内のフレームリレースイッチングシステム（ＰＶＣ）を利用する事でユーザ端末間におけるフレームリレーデータ通信が可能になる。またユーザが既存のフレームリレー通信網の足回りとして専用線を介して接続されている場合、この専用線の変わりにアクセスネットワーク内フレームリレーシステムを利用して既存フレームリレーと接続することが可能となる。
【０１１８】
（６）ユーザからのセルリレー（ＡＴＭ）をＡＤＳＬラインとアクセスネットワーク内のセルリレースイッチングシステム（ＰＶＣ）を利用する事でユーザ端末間におけるセルリレーデータ通信が可能になる。例えば、セルリレーインタフェースをサポートしているＩＳＰと接続する事で高速でのインターネット通信を可能にでき、ユーザ端末へのＭＰＥＧデータ送信や大量のデータベースの高速ダウンロードが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る音声・データ統合通信装置の原理構成ブロック図である。
【図２】本発明に係る音声・データ統合通信装置の一実施例を示したブロック図である。
【図３】本発明に係る音声・データ統合通信装置に用いられるＡＤＳＬ多重化装置における帯域割当例を示した図である。
【図４】本発明に係る音声・データ統合通信装置に用いられるパーソナルコンピュータのハードウェア構成例を示したブロック図である。
【図５】本発明に係る音声・データ統合通信装置に用いられるＩＳＤＮ音声インタフェースのハードウェア構成例を示したブロック図である。
【図６】本発明に係る音声・データ統合通信装置に用いられるパーソナルコンピュータ間の通話処理プロトコル例を示したシーケンス図である。
【図７】本発明に係る音声・データ統合通信装置における外線通話処理プロトコル例を示したシーケンス図である。
【図８】本発明に係る音声・データ統合通信装置における音声データのイーサネットＬＡＮ上でのデータ構成例を示したフォーマット図である。
【図９】本発明に係る音声・データ統合通信装置における音声データのイーサネットＬＡＮ上での正常なデータ通信例を示したタイムチャート図である。
【図１０】本発明に係る音声・データ統合通信装置における音声データのイーサネットＬＡＮ上での無音状態発生時のデータ通信例を示したタイムチャート図である。
【図１１】本発明に係る音声・データ統合通信装置における音声データのイーサネットＬＡＮ上での遅延発生時のデータ通信例を示したタイムチャート図である。
【図１２】本発明に係る音声・データ統合通信装置における音声データのイーサネットＬＡＮ上での無音状態及び輻輳状態が同時発生した時のデータ通信例を示したタイムチャート図である。
【図１３】本発明に係る音声・データ統合通信装置における音声データのフレーム受信処理例を示したフローチャート図である。
【図１４】本発明に係る音声・データ統合通信装置に用いられるＡＤＳＬ多重化装置の構成例を示したブロック図である。
【図１５】本発明に係る音声・データ統合通信装置に用いられるＡＤＳＬデータの構成例を示したフォーマット図である。
【図１６】本発明に係る音声・データ統合通信装置に用いられるＶ５音声システムにおける接続経路例を示したブロック図である。
【図１７】本発明に係る音声・データ統合通信装置に用いられるフレームリレー交換機（ＦＲ−ＳＷ）における接続経路例を示したブロック図である。
【図１８】本発明に係る音声・データ統合通信装置に用いられるセルリレー交換機（ＣＲ−ＳＷ）における接続経路例を示したブロック図である。
【図１９】本発明に係る音声・データ統合通信装置に用いられるアクセスユニットの構成例を示したブロック図である。
【図２０】本発明に係る音声・データ統合通信装置に用いられるアクセスユニット中のユーザインタフェースの構成例を示したブロック図である。
【図２１】本発明に係る音声・データ統合通信装置に用いられるアクセスユニットと高速専用線網中の中継ノードとの関係を示したブロック図である。
【図２２】従来の音声・データ通信装置の構成例を示したブロック図である。
【図２３】従来の音声・データ通信装置を事業所内を含めて広帯域化した場合の構成例を示したブロック図である。
【図２４】従来の音声・データ通信装置を事業所内を含めて広帯域化した場合の別の構成例を示したブロック図である。
【図２５】従来の音声・データ通信装置におけるインターネット電話の構成例を示したブロック図である。
【符号の説明】
１  イーサネットＬＡＮ
２  パーソナルコンピュータ
３  ＩＳＤＮ音声インタフェース
４  ＩＳＤＮルータ
５  フレームリレー（ＦＲ）ルータ
６  セルリレー（ＣＲ）ルータ
７  ＡＤＳＬ多重化装置
７ａ，７ｂ  ＣＮＵ
８  アクセスネットワーク
１０  狭帯域通信網
１２  フレームリレー通信網
１４  セルリレー通信網
２０，２０ａ〜２０ｃ  アクセスユニット
２１〜２３，２１ｃ〜２１ｅ  ユーザインタフェース
２４  Ｖ５交換機
２５  フレームリレー交換機
２６  セルリレー交換機
２７〜２９，２７ａ〜２９ａ  アド／ドロップインタフェース
３０  高速専用線網（ＳＤＨリングネットワーク）
３１〜３６  中継ノード
３７  ネットワークマネージメントシステム（ＮＭＳ）
４０  アクセスユニット
２０１，３０１  イーサネットインタフェース
２０２，３０２  ＭＡＣレイヤ制御部
２０３，３０３  音声データ送受信バッファ
２０４，３０４  無音データエンジン
２０５，３０５  セレクタ
２０６，３０６  制御部
２０７，３０７  データ分割部
２０８  ＣＯＤＥＣ
２０９，２１２  セレクタ
２１０  Ｄ／Ａ変換器
２１１  Ａ／Ｄ変換器
２１３，３１３  データパッキング・無音データ廃棄部
２１４  インターネット電話用ＣＯＤＥＣ
２１５  音声データバッファ制御部
２１６，３１６  ＩＰ／ＡＲＰプロトコルインタフェース
２１７，３１７  ＰＣ内部データバスインタフェース
２１８，３１８  アドレスデコーダ
ＭＰＵ  マイクロプロセッサ
ＡＢ  アドレスバス
ＤＢ  データバス
ＩＢ  割込バス
３０８  ＩＳＤＮインタフェースデータ編集部
３０９  ＩＳＤＮ物理レイヤインタフェース
３１４  ＩＳＤＮシグナリング制御回路
図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
0003805096.tif 000002
【図２】
0003805096.tif 000003
【図３】
0003805096.tif 000004
【図４】
0003805096.tif 000005
【図５】
0003805096.tif 000006
【図６】
0003805096.tif 000007
【図７】
0003805096.tif 000008
【図８】
0003805096.tif 000009
【図９】
0003805096.tif 000010
【図１０】
0003805096.tif 000011
【図１１】
0003805096.tif 000012
【図１２】
0003805096.tif 000013
【図１３】
0003805096.tif 000014
【図１４】
0003805096.tif 000015
【図１５】
0003805096.tif 000016
【図１６】
0003805096.tif 000017
【図１７】
0003805096.tif 000018
【図１８】
0003805096.tif 000019
【図１９】
0003805096.tif 000020
【図２０】
0003805096.tif 000021
【図２１】
0003805096.tif 000022
【図２２】
0003805096.tif 000023
【図２３】
0003805096.tif 000024
【図２４】
0003805096.tif 000025
【図２５】
0003805096.tif 000026