(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力と熱エネルギを発生するコジェネレーション装置から少なくとも電力供給を受けてその電力を消費する機器であって、所定時間範囲を超えて連続運転或いは定常運転させる必要がなく運転時間帯の設定に対し自由度のある特定の機器の複数を、予め電力消費調整機器として設定すると共に、当該電力消費調整機器の全候補の夫々につき消費電力を記憶し、
前記コジェネレーション装置から電力供給を受ける全機器の総消費電力が前記コジェネレーション装置の出力する出力電力を下回る場合に、前記総消費電力が増加するように、前記電力消費調整機器の中から１台以上の電力消費調整機器を前記消費電力によって選択し、当該選択した電力消費調整機器に対して強制的に運転制御することを特徴とするコジェネレーション装置の負荷調整方法。
【請求項２】
電力と熱エネルギを発生するコジェネレーション装置から少なくとも電力供給を受けてその電力を消費する機器であって、所定時間範囲を超えて連続運転或いは定常運転させる必要がなく運転時間帯の設定に対し自由度のある特定の機器の複数を、予め電力消費調整機器として設定すると共に、当該電力消費調整機器の全候補の夫々につき消費電力を記憶し、
前記所定時間範囲内で前記コジェネレーション装置から電力供給を受ける全機器の総消費電力が前記コジェネレーション装置の最低出力電力を下回る場合に、前記総消費電力が前記最低出力電力以上となるように、前記電力消費調整機器の中から１台以上の電力消費調整機器を前記消費電力によって選択し、当該選択した電力消費調整機器に対して強制的に運転制御することを特徴とするコジェネレーション装置の負荷調整方法。
【請求項３】
前記総消費電力が前記コジェネレーション装置の出力する出力電力を上回る場合に、前記総消費電力が低下するように、運転中の前記電力消費調整機器の少なくとも一部に対して強制的に運転制御することを特徴とする請求項１または２に記載のコジェネレーション装置の負荷調整方法。
【請求項４】
前記電力消費調整機器の少なくとも一台に対して、自動運転希望時間帯を設定しておき、
強制的に運転制御される前記電力消費調整機器として、その運転制御を行う時間或いは時間帯が前記自動運転希望時間帯に含まれるものを選択することを特徴とする請求項１、２または３に記載のコジェネレーション装置の負荷調整方法。
【請求項５】
前記コジェネレーション装置が、前記総消費電力に関する情報を逐次受け取り、前記総消費電力に関する情報と自己の出力電力に関する情報に基づいて、前記電力消費調整機器に対する運転制御のための制御信号を出力することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のコジェネレーション装置の負荷調整方法。
【請求項６】
請求項５に記載のコジェネレーション装置の負荷調整方法における前記制御信号の出力が可能に構成されたコジェネレーション装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力と熱エネルギを発生するコジェネレーション装置の負荷調整方法に関し、特に家庭用のコジェネレーション装置の負荷調整方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コジェネレーション装置は、燃料電池や、ガスエンジンまたはガスタービン等の原動機を駆動源とした発電機等を備えて、電力及び熱エネルギを発生するように構成され、コジェネレーション装置で発生した電力は例えば電力供給業者から受電した電力と合わせて、また熱エネルギは温水等の形態で、夫々家庭等に供給される。
【０００３】
また、電力需要地への送電や変電によるエネルギ損失を低減する方法の一つとして分散型プラント方式があり、かかる分散型プラント方式において、需要地或いは需要地の付近に設置する小規模な発電プラントとしてコジェネレーション装置を用いることで、送変電による損失を抑制しつつ、発電によって発生した熱エネルギも同時に供給されるため、総合的なエネルギ効率の向上が図れる。そして、コジェネレーション装置を各家庭等の需要地に設けることで、需要地で消費される電力の少なくとも一部をコジェネレーション装置の発生する電力で賄うことができるので、電力供給業者との契約電力量を低く押えることができる上に、同時に発生する熱エネルギも温水等の形態で利用することができ、省エネルギ性及び経済性の点で有効である。
【０００４】
ところで、現状のコジェネレーション装置例えば燃料電池等においては、コジェネレーション装置の発生する電力は、負荷変動、即ち、コジェネレーション装置から電力供給を受けて電力を消費する機器の消費電力の変動に対する出力変化の追従速度が遅いため、急激な電力負荷の低下が発生した場合に、電気ヒータに通電して貯湯槽の温水を加熱し、余剰電力を熱に変換して蓄熱することにより当該負荷低下による電力の逆潮流を防止している。また、深夜等において機器の総消費電力がコジェネレーション装置の最低出力電力を下回る場合にも、逆潮流を防止すべく同様に電気ヒータに通電する方法が採られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来用いられている逆潮流の防止方法では、電力を熱エネルギに変換するため効率的とは言えず、特に貯湯槽の貯湯量が多く温水温度が高い場合には放熱する必要があり、省エネルギ性において問題があった。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電力負荷の低下に伴う逆潮流を効率よく防止或いは緩和できるコジェネレーション装置の負荷調整方法を提供する点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明に係るコジェネレーション装置の負荷調整方法の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載の如く、電力と熱エネルギを発生するコジェネレーション装置から少なくとも電力供給を受けてその電力を消費する機器であって、所定時間範囲を超えて連続運転或いは定常運転させる必要がなく運転時間帯の設定に対し自由度のある特定の機器の複数を、予め電力消費調整機器として設定すると共に、当該電力消費調整機器の全候補の夫々につき消費電力を記憶し、前記コジェネレーション装置から電力供給を受ける全機器の総消費電力が前記コジェネレーション装置の出力する出力電力を下回る場合に、前記総消費電力が増加するように、前記電力消費調整機器の中から１台以上の電力消費調整機器を前記消費電力によって選択し、当該選択した電力消費調整機器に対して強制的に運転制御する点にある。
【０００８】
同第二の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項２に記載の如く、電力と熱エネルギを発生するコジェネレーション装置から少なくとも電力供給を受けてその電力を消費する機器であって、所定時間範囲を超えて連続運転或いは定常運転させる必要がなく運転時間帯の設定に対し自由度のある特定の機器の複数を、予め電力消費調整機器として設定すると共に、当該電力消費調整機器の全候補の夫々につき消費電力を記憶し、前記所定時間範囲内で前記コジェネレーション装置から電力供給を受ける全機器の総消費電力が前記コジェネレーション装置の最低出力電力を下回る場合に、前記総消費電力が前記最低出力電力以上となるように、前記電力消費調整機器の中から１台以上の電力消費調整機器を前記消費電力によって選択し、当該選択した電力消費調整機器に対して強制的に運転制御する点にある。
【０００９】
同第三の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項３に記載の如く、上記第一または第二の特徴構成に加えて、前記総消費電力が前記コジェネレーション装置の出力する出力電力を上回る場合に、前記総消費電力が低下するように、運転中の前記電力消費調整機器の少なくとも一部に対して強制的に運転制御する点にある。
【００１０】
同第四の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項４に記載の如く、上記第一から第三の何れかの特徴構成に加えて、前記電力消費調整機器の少なくとも一台に対して、自動運転希望時間帯を設定しておき、強制的に運転制御される前記電力消費調整機器として、その運転制御を行う時間或いは時間帯が前記自動運転希望時間帯に含まれるものを選択する点にある。
【００１１】
同第五の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項５に記載の如く、上記第一から第四の何れかの特徴構成に加えて、前記コジェネレーション装置が、前記総消費電力に関する情報を受け取り、前記入力情報と自己の出力電力に関する情報に基づいて、前記電力消費調整機器に対する運転制御のための制御信号を出力する点にある。
【００１２】
上記課題を解決するための本発明に係るコジェネレーション装置の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項６に記載の如く、上記第五の特徴構成のコジェネレーション装置の負荷調整方法における前記制御信号の出力が可能に構成されている点にある。
【００１３】
以下に作用並びに効果を説明する。
本発明に係るコジェネレーション装置の負荷調整方法の第一の特徴構成によれば、コジェネレーション装置から少なくとも電力供給を受けてその電力を消費する機器の中から、所定時間範囲を超えて連続運転或いは定常運転させる必要がなく運転時間帯の設定に対し自由度のある特定の機器を選択して電力消費調整機器として設定しておくことにより、それらの運転を強制的に制御することで設定された電力消費調整機器の全消費電力の範囲内で電力負荷の調整（増減）が可能となるから、総消費電力がコジェネレーション装置の出力電力を下回る場合に電力消費調整機器の運転制御により総消費電力が増加することで逆潮流の程度が緩和或いは逆潮流の防止が図れる。また、コジェネレーション装置が最低出力電力より大きい電力を出力している場合は、総消費電力の低下に追従して出力電力が下がるまでの間に生じる逆潮流が防止または緩和される。
【００１４】
更に、電力消費調整機器が所定時間範囲を超えて連続運転或いは定常運転する必要がなく運転時間帯の設定に対し自由度のある機器であるので、必要な運転をコジェネレーション装置の負荷調整に用いることで、当該負荷調整のために不必要な機器の運転開始や消費電力を増加させる運転制御が回避されるので、省エネルギ性を確保しつつ効率的に逆潮流の防止または緩和がなされる。
【００１５】
ここで、所定時間範囲を超えて連続運転或いは定常運転する必要がなく運転時間帯の設定に対し自由度のある機器とは、所定時間範囲（例えば２４時間）において機器の運転を停止したり、その運転条件を変更することの可能な機器であって、その運転開始時間や運転停止時間が特定の時間に固定されない機器を意味する。かかる電力消費調整機器として、例えば、床下、天井、押入等の換気扇、常夜灯、門灯、防犯灯等の照明機器、食器洗浄乾燥機、洗濯機、浴室乾燥機、エアコン等が挙げられる。
【００１６】
上記第二の特徴構成によれば、同第一の特徴構成と同様にコジェネレーション装置から少なくとも電力供給を受けてその電力を消費する機器の中から、所定時間範囲を超えて連続運転或いは定常運転させる必要がなく運転時間帯の設定に対し自由度のある特定の機器を選択して電力消費調整機器として設定しておくことにより、それらの運転を強制的に制御することで設定された電力消費調整機器の全消費電力の範囲内で電力負荷の調整（増減）が可能となるから、総消費電力がコジェネレーション装置の最低出力電力を下回る場合に電力消費調整機器の運転制御により総消費電力が増加することで逆潮流の程度が緩和或いは逆潮流の防止が図れる。また、総消費電力がコジェネレーション装置の最低出力電力を下回る場合は、コジェネレーション装置の稼動状態においては出力電力は最低出力電力を下回って総消費電力の低下に追従できないので、本特徴構成のように電力負荷の調整によってのみ逆潮流が防止または緩和される。
【００１７】
更に、同第一の特徴構成と同様に、電力消費調整機器が所定時間範囲を超えて連続運転或いは定常運転する必要がなく運転時間帯の設定に対し自由度のある機器であるので、必要な運転をコジェネレーション装置の負荷調整に用いることで、当該負荷調整のために不必要な機器の運転開始や消費電力を増加させる運転制御が回避されるので、省エネルギ性を確保しつつ効率的に逆潮流の防止または緩和がなされる。
【００１８】
上記第三の特徴構成によれば、更に、総消費電力が出力電力を上回るように変動した場合において、総消費電力が低下するように負荷調整され、消費電力を抑制するので省エネルギ効果が期待できる。また、電力供給をコジェネレーション装置と電力供給業者の商用電力から併給される場合には、コジェネレーション装置の出力電力に対する負荷超過による商用電力消費分を抑えることができるので、経済的効果も期待できる。特に、コジェネレーション装置が定格運転している場合には、出力電力を増加させる方向への負荷変動の追従はなされないので、総消費電力を低下させる本特徴構成による負荷調整の効果は顕著となる。
【００１９】
上記第四の特徴構成によれば、運転時間帯の設定に対し自由度はあるものの、複数の電力消費調整機器が負荷調整に使用可能な場合において、運転制御を行う時間或いは時間帯が自動運転希望時間帯に含まれる電力消費調整機器を負荷調整に使用することにより、電力消費調整機器の使用者の要求とコジェネレーション装置の効率的な運転の調和が図れる。
【００２０】
上記第五の特徴構成によれば、上記第一乃至第四の特徴構成の負荷調整方法がコジェネレーション装置によって実行される。また、コジェネレーション装置が負荷調整方法を実行するため、当該実行手段を別途設ける必要が無く、本発明方法を実行するためのシステム構成を簡素化できる。
【００２１】
本発明に係るコジェネレーション装置の特徴構成によれば、上記第五の特徴構成の負荷調整方法、即ち上記第一乃至第四の特徴構成の負荷調整方法を実行可能なコジェネレーション装置が提供される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係るコジェネレーション装置の負荷調整方法（以下、適宜、「本発明方法」という。）及び本発明に係るコジェネレーション装置（以下、適宜、「本発明装置」という。）の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１に、電力または熱エネルギを発生する本発明装置１と本発明装置１から少なくとも電力供給を受けてその電力を消費する機器２とを含んで構成される本発明方法の実行に関わるコジェネレーションシステム３を示す。ここで、本発明装置１の設置場所及び電力及び熱エネルギの消費場所、即ち、コジェネレーションシステム３が設けられている場所として一般住居（例えば戸建て住宅）を想定する。また、本発明装置１として燃料電池（例えば固体高分子型燃料電池）、ガスエンジンまたはガスタービン等の原動機を駆動源とした発電機を想定する。
【００２４】
本発明装置１から各機器２への電力供給は、コジェネレーションシステム３の使用者の施設内（住宅内外）に敷設された電力線４を介して行われる。更に、コジェネレーションシステム３は、電力供給業者の商用電力線５から受電した電力（受電電力）が、本発明装置１が発生した電力（自給電力）と併せて、電力線４を介して各機器２に供給されるように構成されている。尚、各機器２は夫々用途別或いは配置場所別にグループ分けされ、各グループ毎に配電盤６の電源スイッチ７を介して電源供給され、電源スイッチ７の開閉によりオン・オフ可能になっている。ここで、各機器２のうち電力のみを消費する端末機器として、一般の家電製品や住宅内外の照明器具や換気扇等がある。
【００２５】
また、二つの第１電力メータ８と第２電力メータ９が、夫々受電電力と自給電力を計測可能に設けられている。第１電力メータ８は商用電力線５と電力線４の間に、第２電力メータ９は電力線４の受電電力と自給電力の合流点と本発明装置１の間に、夫々挿入されている。尚、受電電力と自給電力は電圧値、周波数等の特性の整合を取って合流するように構成されている。
【００２６】
図１に示すように、機器２の一部は、本発明装置１が発生する熱エネルギを温水として供給を受ける。かかる温水供給を受ける端末機器１０として、食器乾燥洗浄機、洗濯機、浴室乾燥機、温水エアコン等がある。本発明装置１から端末機器１０へ供給される温水は、本発明装置１が発生する排熱（熱エネルギ）によって水道水１１を加熱して生成され一旦貯湯槽１２に貯湯される。貯湯槽１２には、電気ヒータ１３が設けられ本発明装置１の出力する電力で貯湯槽１２内の温水を加熱可能に構成されている。
【００２７】
本発明方法では、本発明方法の実行対象となるコジェネレーションシステム３に含まれる機器２の中から、所定時間範囲（例えば２４時間、任意の時刻から１日後の同時刻までの間）を超えて連続運転或いは定常運転させる必要がなく運転時間帯の設定に対し自由度のある特定の機器の複数を、予め電力消費調整機器１４として設定しておく。一般家庭において、電力消費調整機器１４に設定できる機器として、例えば、床下、天井、押入等の換気扇、常夜灯、門灯、防犯灯等の照明機器、食器洗浄乾燥機、洗濯機、浴室乾燥機、エアコン等が挙げられる。図１では、電力消費調整機器１４に設定された機器が具体的に何であるかは特定していない。尚、本実施形態では、貯湯槽１２の電気ヒータ１３も電力消費調整機器１４の一つとして設定する。
【００２８】
本発明装置１は、各電力消費調整機器１４の運転開始・停止或いは消費電力の変更を伴う運転モードの変更等の運転制御を行うための制御信号Ｓを出力する制御装置１５を内蔵している。制御装置１５には、第１及び第２電力メータから逐次各検出値が入力され、その検出値から本発明装置１の出力する出力電力と、各機器２の総消費電力が計算され、当該出力電力と総消費電力に基づいて制御信号Ｓが生成される。制御装置１５は本来コジェネレーション装置の運転制御を行う制御装置に上記電力消費調整機器１４の運転制御機能を付加して構成されている。尚、制御装置１５を独立して構成しても構わない。
【００２９】
電力消費調整機器１４は機器２の一部であり、本発明装置１と電力線４を介して接続されているので、その電力線４を利用した電力線搬送通信によって、制御信号Ｓが本発明装置１の制御装置１５から各電力消費調整機器１４へ送信され、各電力消費調整機器１４の運転が制御装置１５によって制御される。
【００３０】
各電力消費調整機器１４の運転制御は、制御信号Ｓが直接電力消費調整機器１４に送信される場合は、その制御信号Ｓを受信した電力消費調整機器１４が、その制御信号Ｓの制御対象であるか否かを識別してその制御信号Ｓに従って自己の運転制御を行う。従って、制御信号Ｓを受信する電力消費調整機器１４には、制御信号Ｓを受信してその制御信号に従って自己の運転制御を行う制御手段（図示せず）が内蔵或いは外付けされている。
【００３１】
次に、制御装置１５によって実行される本発明方法につき、図２及び図３に基づいて説明する。
【００３２】
先ず、複数の電力消費調整機器１４を予め制御装置１５の記憶装置内に登録する。この登録は、コジェネレーションシステム３を構成した時点或いはその後に設定された電力消費調整機器１４の全候補の夫々につき、制御装置１５が機器識別コードや消費電力等の属性データを相互に関連付けて制御装置１５の記憶装置内に記憶して実行される（ステップ＃１）。できれば、消費電力の異なる数種を準備しておくのが好ましい。尚、電力消費調整機器１４の設定は日によって変更可能にすることもできる。例えば、住宅内の所定個所に設置された本発明装置１のリモコン端末１６から一部の電力消費調整機器１４の設定解除を行い、設定解除された電力消費調整機器１４に対する設定解除状態フラグが制御装置１５の記憶装置内に記憶される。
【００３３】
次に、リモコン端末１６から一部の電力消費調整機器１４（例えば洗濯機等）に対する自動運転希望時間帯を入力して、予め制御装置１５の記憶装置内に記憶しておく。自動運転希望時間帯としては、運転開始或いは終了時刻の希望時間帯を設定することで自動的に自動運転希望時間帯が設定される（ステップ＃２）。尚、自動運転希望時間帯の入力は、毎日行う必要もなく特定の電力消費調整機器１４に対して一回登録しておけば、同じ設定を繰り返し使用することも可能である。また、洗濯をしない日には、自動運転希望時間帯の入力に代えて電力消費調整機器１４の設定解除を行えばよい。更に、電力消費調整機器１４として登録してあっても、毎日運転しない機器については、デフォールト状態を設定解除状態としても構わない。その場合は、自動運転希望時間帯の入力によって設定回復するようにする。尚、自動運転希望時間帯を設定した電力消費調整機器１４が洗濯機や食器乾燥洗浄機等の場合は、自動運転希望時間帯になる前に、使用者が電力消費調整機器１４に洗濯物や食器等を入れて運転開始可能な状態にしておく必要があるのは言うまでもない。また、洗濯物や食器等が入れてある状態、つまり、運転開始可能状態の検出機能を有していることが更に好ましい。
【００３４】
自動運転希望時間帯を設定する電力消費調整機器１４は複数であっても構わないが、複数の場合は、自動運転希望時間帯がなるべく重複しないのが好ましい。仮に重複している場合に、優先順位を設定できるようにしても構わない。或いは、重複している各電力消費調整機器１４の消費電力に基づいて、決定しても構わない。
【００３５】
次に、制御装置１５が第１及び第２電力メータから逐次各検出値を受信し、その検出値から本発明装置１の出力する出力電力と、各機器２の総消費電力を計算し、総消費電力が出力電力を下回った場合に、その下回っている電力以上の消費電力の増加となるように、１台以上の電力消費調整機器１４を運転停止中の電力消費調整機器１４の中から選択して、当該電力消費調整機器１４の運転を開始する制御信号Ｓを生成して発信する（ステップ＃３）。ここで、どの電力消費調整機器１４を選択するかは、選択する機器の消費電力によって決定されるが、運転制御を行う時点で、ステップ＃２で登録した自動運転希望時間帯にある電力消費調整機器１４を優先的に選択する。
【００３６】
また、電力消費調整機器１４の選択で運転中の電力消費調整機器１４が消費電力可変であれば、最大消費電力運転していない電力消費調整機器１４を、その電力消費調整機器１４に出力された制御信号Ｓから判定して、かかる電力消費調整機器１４を選択するようにしても構わない。この場合、制御信号Ｓは単に運転開始命令ではなく消費電力が増加する方向への運転制御命令となる。一例として、電力消費調整機器１４がエアコンの場合、設定温度の変更する（例えば、冷房時には設定温度を下げる）制御信号Ｓを送信する。
【００３７】
各電力消費調整機器１４側では、制御信号Ｓを受信すると制御対象に当たるか否かを識別して、制御対象である場合その制御信号Ｓに従って自己の運転制御を行う（ステップ＃４）。
【００３８】
具体的に説明すれば、図２に示すように、実線で示すように総消費電力が変化し、その変化に合わせて本発明装置１の出力電力が網掛けの棒グラフのように変化した場合、棒グラフが実線の上部に飛び出している期間（図中Ａで指示）は、電力消費調整機器１４の運転制御がなされて、総消費電力が出力電力に近づくように制御される。逆に、実線が棒グラフの上部に飛び出している期間（図中Ｂで指示）は、商用電力線５から受電している状態であり、その分の電力使用料金を電力供給業者に支払わなければならない。
【００３９】
本実施形態では、更に、総消費電力が出力電力を超過している状態で、運転中の電力消費調整機器１４の中から合計の消費電力がその超過分を超えないように１台以上を選択して、それらの運転を停止、または、消費電力を低減させる制御信号Ｓを生成して発信する（ステップ＃５）。各電力消費調整機器１４側では、制御信号Ｓを受信すると制御対象に当たるか否かを識別して、制御対象である場合その制御信号Ｓに従って自己の運転制御を行う（ステップ＃６）。これにより、受電電力の抑制が図れ、コジェネレーションシステム３全体の省エネルギ化が図れる。
【００４０】
上記ステップ＃３及び＃４、或いは、上記ステップ＃５及び＃６が、時間の経過とともに、図２における「Ａ」または「Ｂ」で指示された状況が発生する毎に繰り返される。尚、上記ステップ＃３または＃５における電力消費調整機器１４の選択において、電力消費調整機器１４の運転状態（運転中・停止中等）の管理は、制御信号Ｓの生成履歴に基づいて制御装置１５が管理する。或いは、制御装置１５が電力消費調整機器１４の運転状態（運転条件を含む）を逐次或いは運転状態変更時に電力消費調整機器１４側から受信するように構成しても構わない。
【００４１】
電力消費調整機器１４の運転制御で調整可能な消費電力は、各電力消費調整機器１４の消費電力によって決定される。一例として、換気扇は１台当り１５Ｗ程度であり、床下、天井、押入等の合計で約９０〜１２０Ｗとなる。照明器具では、常夜灯で約５Ｗ、門灯、防犯灯で夫々約２０Ｗの蛍光ランプまたは白熱電球等を使用し、合計で約５０〜６０Ｗとなる。浴室乾燥機では約３０〜４０Ｗ、食器洗浄乾燥機は約１ｋＷ、エアコンは１台当り５００〜１ｋＷである。
【００４２】
以下に別の実施形態について説明する。
〈１〉上記実施形態では、総消費電力が出力電力を下回った場合（例えば、図２のＡ）の全てと、総消費電力が出力電力を上回った場合（例えば、図２のＢ）の全てにおいて、電力消費調整機器１４に対する何らかの運転制御を行う場合を示したが、総消費電力が出力電力を上回った場合については特に運転制御を行わなくても構わない。
【００４３】
更に、総消費電力が出力電力を下回る場合についても、出力電力がコジェネレーション装置の最低出力電力を下回る場合（例えば、図２において出力電力が２５０Ｗ時におけるＡの部分）にのみ実行するようにしても構わない。出力電力が最低出力電力を下回る場合にのみ運転制御を実行する場合、本発明装置１が最低出力電力状態になった時点で、電力消費調整機器１４に対して運転制御可能なように、運転停止状態或いは最大消費電力で運転していない電力消費調整機器１４を１台以上確保できるように、制御装置１５が電力消費調整機器１４を運転制御するのが好ましい。
【００４４】
〈２〉上記実施形態では、電力消費調整機器１４に対する自動運転希望時間帯の入力及び自動運転希望時間帯に基づく運転制御を行う場合について例示したが、当該入力及び自動運転希望時間帯に基づく運転制御は無くても構わない。
【００４５】
〈３〉上記実施形態では、電気ヒータ１３も電力消費調整機器１４の一つとして設定してあり、その運転制御に関し、他の電力消費調整機器１４と特に区別していなかったが、電気ヒータの運転制御については特別の条件を設定しても構わない。例えば、貯湯槽１２の貯湯量と温水温度が規定値以上で蓄熱量が高い場合には、電気ヒータ１３による加熱は無駄であるので、制御装置１５に対してかかる貯湯槽１２における貯湯量と温水温度のデータを出力して、制御装置１５が電気ヒータを電力消費調整機器１４として運転制御するかを否かを判別するようにしても構わない。
【００４６】
〈４〉上記実施形態では、電力消費調整機器１４に対する運転制御として、機器の運転開始・停止の他、運転中の消費電力を変化させる運転制御も含む場合を例示したが、それらの何れか一方だけの運転制御であっても構わない。
【００４７】
〈５〉上記実施形態では、各電力消費調整機器１４と本発明装置１間における制御信号Ｓの送受信用の通信路として電力線４を用いたが、専用の通信ケーブルを用いたり、無線通信を用いても構わない。
【００４８】
また、専用の通信ケーブル利用する場合、各電力消費調整機器１４と本発明装置１間を夫々個別の通信ケーブルで接続するようにしても構わない。この場合、特定の電力消費調整機器１４に対する制御信号Ｓは、その電力消費調整機器１４にのみ送信されるので、制御信号Ｓは各電力消費調整機器１４に対して夫々生成して個別に送信できる。
【００４９】
従って、電力消費調整機器１４に対する個別の制御信号を極めて単純なオン・オフの制御内容とすることも可能なため、電力消費調整機器１４側に複雑な制御手段１６を設ける必要が無い。更に、電力消費調整機器１４を制御するのではなく、制御対象の電力消費調整機器１４に接続する電源スイッチ７の開閉制御により電力消費調整機器１４のオン・オフを制御するようにしても構わない。この場合、電源スイッチ７の開閉を行う電磁スイッチに対する通電を制御装置１５から直接行うようにしてもよい。
【００５０】
また、電力消費調整機器１４の中に制御手段１６を具備しない機器（例えば、換気扇や照明器具等）が含まれる場合、当該電力消費調整機器１４については、電源スイッチ７の開閉制御を行い、残りの電力消費調整機器１４に対して、電力線４を介して運転制御するように、制御方法を使い分けるようにしても構わない。
【００５１】
〈６〉上記実施形態では、本発明装置１に内蔵された制御装置１５が電力消費調整機器１４の運転制御を行う構成を例示したが、制御装置１５は本発明装置１側に設けなくても、独立して本発明装置１外に設けても構わない。例えば、制御信号Ｓの送受信用の通信路として住居内に敷設されたＬＡＮを使用し、ＬＡＮを介して住居内の家電機器や情報機器の制御を行うホームコンピュータ内に制御装置１５を構築しても構わない。この場合、コジェネレーション装置の運転状態や第１及び第２電力メータからの各検出値はＬＡＮを介して制御装置１５に入力される。
【００５２】
また、制御装置１５の配置に拘らず、電力消費調整機器１４の設定解除や自動運転希望時間帯の入力に用いるリモコン端末１６の機能を、前記ホームコンピュータ内に設け、ホームコンピュータに対して当該入力を行うようにしても構わない。
【００５３】
〈７〉上記実施形態では、コジェネレーションシステム３は一住居内に設けられている場合を例示したが、集合住宅や事務所等であってもよい。また、一台のコジェネレーション装置１に対して複数の使用者の機器２が存在する場合に、各使用者毎に制御装置１５を設けても構わない。また、集合住宅の場合、電力消費調整機器１４を共用施設に設置されている照明器具や換気扇等に限定しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコジェネレーション装置の負荷調整方法の実行に関わるコジェネレーションシステムの一実施形態の概略構成図
【図２】コジェネレーション装置の出力電力と機器の総消費電力の時間的変化の一例を示す説明図
【図３】本発明に係るコジェネレーション装置の負荷調整方法の一実施形態を説明する流れ図
【符号の説明】
１  コジェネレーション装置
２  機器
３  コジェネレーションシステム
４  電力線
５  商用電力線
６  配電盤
７  電源スイッチ
８  第１電力メータ
９  第２電力メータ
１０  温水供給を受ける端末機器
１１  水道水
１２  貯湯槽
１３  電気ヒータ
１４  電力消費調整機器
１５  制御装置
１６  リモコン端末
【図１】
0003810301.tif 000002
【図２】
0003810301.tif 000003
【図３】
0003810301.tif 000004