(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分が６０〜４０重量％、（Ｂ）成分が２５〜４５重量％および（Ｃ）成分５〜２５重量％からなる樹脂組成物を主成分とする基材層の少なくとも片面に、メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ Ｋ７２１０、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．２〜５ｇ／１０分であり、酢酸ビニル含量が５〜２５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体または炭素数４〜８のα−オレフィン含量が５〜２５重量％の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体を主成分とする表面層が積層されてなることを特徴とするポリオレフィン系ストレッチ包装用積層フィルム。
（Ａ）示差走査熱量計により測定される結晶融解ピーク温度が１００℃以上の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体
（Ｂ）下記（１）〜（３）の条件を満足し、分子鎖中に結晶性のブロックと非晶性のブロック部分が混在している立体規則性を制御された軟質ポリプロピレン系樹脂
（１）13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求められるメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が０．２０〜０．５０
（２）示差走査熱量計を用いて加熱速度１０℃／分で結晶融解後、２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で室温まで降温した時に測定される結晶化熱量が５〜３０Ｊ／ｇ
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ Ｋ７２１０、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．４〜４０ｇ／１０分
（Ｃ）石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、またはそれらの水素添加誘導体
【請求項２】
（Ａ）成分である直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体が炭素数４〜８のブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１から選択される少なくとも１種のα−オレフィンとの共重合体であることを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン系ストレッチ包装用積層フィルム。
【請求項３】
（Ｂ）成分である立体規則性を制御された軟質ポリプロピレン系樹脂がプロピレン９８〜８５重量％とエチレン及び／または炭素数４以上のα−オレフィン２〜１５重量％との共重合体であって、示差走査熱量計により測定される結晶融解ピーク温度が１００℃以上であることを特徴とする請求項１又は２記載のポリオレフィン系ストレッチ包装用積層フィルム。
【請求項４】
（Ｃ）成分である石油樹脂類が水素添加誘導体であり、かつそのガラス転移温度が５０〜１００℃であることを特徴とする請求項１及至３のいずれか１項記載のポリオレフィン系ストレッチ包装用積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は食品等のストレッチ包装用フィルムに係り、特に、外観、伸び特性に優れ、かつ変形回復性や底シール性などの包装適性のバランスに優れたストレッチ包装用積層フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、青果物、鮮魚、鮮肉、惣菜等の食品を直接、又はプラスチックトレー上に載置して、これらをフィルムでストレッチ包装する、いわゆるプリパッケージ用のフィルムとして、環境問題等から従来のポリ塩化ビニルフィルムに代えて、線状低密度ポリエチレンフィルム（特開昭６４−１４０１８号公報）、または線状低密度ポリエチレンを中間層とし、この表裏面にエチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムが積層された三層構造の積層フィルム（特公平２−１８９５３号公報、特開平３−２５８５４２号公報）等のエチレン系樹脂を基材とするストレッチ包装用フィルムが実用化されている。
【０００３】
これらのエチレン系樹脂ストレッチ包装用フィルムは、包装物の輸送、店頭陳列時のフィルム面にかかる変形に対してシワを残すことなく回復する特性である変形復元性や底シール性において問題があり、市場の要求を充分に満足できるものはなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、食品等のストレッチ包装用フィルムにおける上述の問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、適度な滑り性、自己粘着性、防曇性を有することは勿論のこと、外観、伸び特性に優れ、かつ変形復元性や底シール性などの包装適性のバランスに優れたストレッチ包装用積層フィルムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、鋭意検討の結果、汎用の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体に特定の軟質ポリプロピレン系樹脂および石油樹脂類を混合した基材層を有する積層フィルムにより上記課題を解決できることを見出し本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明の要旨は、下記（Ａ）成分が６０〜４０重量％、（Ｂ）成分が２５〜４５重量％および（Ｃ）成分５〜２５重量％からなる樹脂組成物を主成分とする基材層の少なくとも片面に、メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ Ｋ７２１０、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．２〜５ｇ／１０分であり、酢酸ビニル含量が５〜２５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体または炭素数４〜８のα−オレフィン含量が５〜２５重量％の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体を主成分とする表面層が積層されてなることを特徴とするポリオレフィン系ストレッチ包装用積層フィルムに存する。
【０００７】
（Ａ）示差走査熱量計により測定される結晶融解ピーク温度が１００℃以上の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体
（Ｂ）下記（１）〜（３）の条件を満足し、分子鎖中に結晶性のブロックと非晶性のブロック部分が混在している立体規則性を制御された軟質ポリプロピレン系樹脂
（１）13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求められるメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が０．２０〜０．５０
（２）示差走査熱量計を用いて加熱速度１０℃／分で結晶融解後、２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で室温まで降温した時に測定される結晶化熱量が５〜３０Ｊ／ｇ
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ Ｋ７２１０、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．４〜４０ｇ／１０分
（Ｃ）石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、またはそれらの水素添加誘導体
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明のストレッチ包装用フィルムは、基材層と表面層の少なくとも２種類の層を含む積層フィルムである。基材層は以下に説明する（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分よりなる樹脂組成物を主成分とする層である。
（Ａ）成分は、示差走査熱量計により測定される結晶融解ピーク温度が１００℃以上、好ましくは１１０℃以上の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体である。ここで結晶融解ピーク温度が１００℃未満では、得られるフィルムのヒートシール時の耐熱性が低くなりすぎ、フィルムに穴開きが生じる場合があり好ましくない。またα−オレフィンとしては、特に制限されるものではないが炭素数４〜８のブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１が好ましく、これらは一種のみを単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。このような結晶融解ピーク温度が１００℃以上の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体の具体例としてはオクテン−１含有量１２重量％以下の直鎖状エチレン−オクテン共重合体等があり、メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ Ｋ７２１０、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．２〜５ｇ／１０分のものが好適に用いられる。
【０００９】
本発明に適用する直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法は、エチレンとαーオレフィンをイオン重合して得られ、触媒としては遷移金属化合物を用いる、いわゆるチーグラーナッタ型触媒、または、有機金属錯体を用いる、いわゆるメタロセン触媒等が挙げられる。また、製造プロセスとしては、一般のポリオレフィン製造に用いられる高圧法、気相法、溶液法、スラリー法等が挙げられる。
【００１０】
（Ｂ）成分は、後述する条件（１）〜（３）を満足し、分子鎖中に結晶性のブロックと非晶性のブロック部分が混在している立体規則性を制御された軟質ポリプロピレン系樹脂である。
上記の分子鎖中に結晶性のブロックと非晶性のブロック部分が混在している軟質ポリプロピレン系樹脂は、一般にゴム弾性を有し柔軟で破れにくく、透明性も良好であるという特性を有しており、また剛直性を示すイソタクチック構造とシンジオタクチック構造の結晶性のブロック部分と、エラストマー性を示すアタクチック構造の非晶性のブロック部分との割合をバランスさせることにより、本発明の目的を達成するのに適している。
【００１１】
ここで、分子鎖中に結晶性のブロックと非晶性のブロック部分が混在しているとは、結晶性のブロックと非晶性のブロック部分がランダム的及び／またはブロック的に存在していることを意味しており、また各ブロック部分の連鎖長は任意でかまわないが、本発明においてはその分布がランダム的である方が、透明性、外観等の点から好ましい。
具体的には条件（１）として13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求められるメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が０．２０〜０．５０であるものを用いる。ここでｍｍｍｍが０．２０未満では、結晶性が低すぎて原料ペレットがブロッキングしやすくハンドリング性の面で実用上問題がある。一方、０．５０を越えるものでは、結晶性を低下させる効果が充分でなく好ましくない。
【００１２】
なおｍｍｍｍの値は、13Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルの測定結果に基づき算出する。すなわち、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し、メチル基の立体規則性によるケミカルシフトの違いにより、２２．５ｐｐｍ〜１９．５ｐｐｍ領域に現れる各分裂ピーク（ｍｍｍｍ〜ｍｒｒｍ）のシグナル強度比から求めた。ここで上記ｍｍｍｍ（メソペンタッド分率）とは、任意の連続する５つのプロピレン単位で構成される炭素−炭素結合による主鎖に対して、側鎖である５つのメチル基がいずれも同方向に位置する立体構造あるいはその割合を意味し、またｒｒｒｒ（ラセモペンタッド分率）とは、任意の連続する５つのプロピレン単位で構成される炭素−炭素結合による主鎖に対して、側鎖である５つのメチル基が交互に反対方向に位置する立体構造あるいはその割合を意味する。なお、メチル基領域のシグナルの帰属は、Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ  ｅｔ  ａｌ（  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ８, ６８７, （１９７５））によった。
【００１３】
上記の条件（２）として示差走査熱量計を用いて加熱速度１０℃／分で結晶融解後、２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で室温まで降温した時に測定される結晶化熱量が５〜３０Ｊ／ｇの範囲にあるものを用いる。結晶化熱量が５Ｊ／ｇ未満では結晶性が低すぎて原料ペレットがブロッキングしやすくハンドリング性の面で実用上問題がある。一方、３０Ｊ／ｇを越えるものでは、（Ａ）成分である直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体と混合した際に少ない添加量で結晶性を低下させる効果が不充分であり好ましくない。このことから好適な結晶化熱量の範囲は５〜２５Ｊ／ｇである。
【００１４】
さらに条件（３）としてメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ Ｋ７２１０、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．４〜４０ｇ／１０分、好適には０．５〜１０ｇ／１０分の範囲にあるものを用いる。メルトフローレートが０．４ｇ／１０分未満では、ポリマー自身の粘度が高すぎて押出成形が困難になり、４０ｇ／１０分を越えるとポリマー自身の粘度が低すぎて製膜安定性がなくなったり、フィルム自体の強度が不足して実用上問題がある。
【００１５】
また、本発明に適用する分子鎖中に結晶性のブロックと非晶性のブロック部分が混在している立体規則性を制御された軟質ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンとエチレン及び／または炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体が好適に使用される。
ここで、エチレン及び／または炭素数４以上のα−オレフィンの含有量は２５重量％以下が好ましく、また低温特性と重合生産性の点から２〜１５重量％が好ましく、さらには２〜１０重量％の範囲のものが特に好ましい。さらにヒートシール時の耐熱性を考慮すれば結晶融解ピーク温度が１００℃以上、好適には１１０℃以上のものが好ましい。また炭素数４以上のα−オレフィンとしては、特に制限されるものではないが炭素数４〜８のブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１を好適に用いることができ、これらは一種のみを単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１６】
なお（Ｂ）成分は、本発明の目的に適合するものであれば２種類以上を混合して用いることもできる。またこのような軟質ポリプロピレン系樹脂の製造方法としては、安価なプロピレンモノマーを主成分とし、各種のメタロセン系触媒（シングルサイト触媒）や固体状チタン系触媒等を用い、成形加工性の良好な立体規則性を制御した軟質ポリプロピレン系樹脂を効率的、かつ低コストで重合する方法が提案されており、使用する樹脂としては本発明の主旨を満足するものであれば特に限定されないが、具体的商品としては、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商品名「ＲＥＸｆｌｅｘ」が例示できる。
【００１７】
（Ｃ）成分は、石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、またはそれらの水素添加誘導体である。
具体的には、石油樹脂としては、シクロペンタジエンまたはその二量体からの脂環式石油樹脂やＣ9 成分からの芳香族石油樹脂があり、テルペン樹脂としてはβ−ピネンからのテルペン樹脂やテルペン−フェノール樹脂が、また、ロジン系樹脂としては、ガムロジン、ウッドロジン等のロジン樹脂、グリセリンやペンタエリスリトール等で変性したエステル化ロジン樹脂等が例示できる。また（Ｃ）成分は主に分子量により種々のガラス転移温度を有するものが得られるが、前記（Ａ）、（Ｂ）成分と混合した場合の相溶性、経時的なブリード性、色調や熱安定性などの点からガラス転移温度が５０〜１００℃、好ましくは７０〜９０℃の水素添加誘導体が特に好ましい。
【００１８】
次に基材層は、上記（Ａ）成分である直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体が６０〜４０重量％、（Ｂ）成分である立体規則性を制御された軟質ポリプロピレン系樹脂が２５〜４５重量％および（Ｃ）成分である石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、またはそれらの水素添加誘導体が５〜２５重量％からなる樹脂組成物を主成分とする層である。
ここで（Ａ）成分の含有量が４０重量％未満、かつ（Ｂ）成分の含有量が４５重量％を越えると、基材層の結晶性が低下しすぎることによりフィルムの剛性（腰）が低下しハンドリング性やフィルムのカット性に問題が生じやすい。一方、（Ａ）成分の含有量が６０重量％を越え、かつ（Ｂ）成分の含有量が２５重量％未満では、変形復元性や底シール性の改善効果が不充分となり好ましくない。さらに（Ｃ）成分の含有量が５重量％未満では、フィルムの自己粘着性が劣ったり、底シール性が不充分となるため好ましくない。一方２５重量％を越えると経時的にフィルムの強度が変化したり、石油樹脂類が表面にブリードし、巻き物とした場合にはフィルム同士がブロッキングしてしまう等の問題が生じやすい。
【００１９】
本発明フィルムにおいては基材層の少なくとも片面、好適には両面にエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）または直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体を表面層として積層する。
このＥＶＡとしては、酢酸ビニル含量が５〜２５重量％、好ましくは１０〜２０重量％、メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ Ｋ７２１０、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．２〜５ｇ／１０分のものが好適である。ここで酢酸ビニル含量が５重量％未満では、得られるフィルムが硬く、柔軟性や弾性回復性が低下し、また表面粘着性も発現しにくいので好ましくない。一方、２５重量％を越えると表面粘着性が強過ぎて巻き出し性や外観が低下し易い。
【００２０】
また、直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体としては、α−オレフィン含量が５〜２５重量％、好ましくは１０〜１５重量％、ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．２〜５ｇ／１０分のものが好適である。ここでα−オレフィン含有量が５重量％未満では、得られるフィルムが硬く、ストレッチ包装時に均一伸展性が得られにくいので、包装物にシワが発生したり、包装物を潰したりしやすいので好ましくない。一方、２５重量％を越えると、フィルム成形が困難になったり、巻き出し性が低下する為好ましくない。またα−オレフィンとしては、炭素数４〜８のブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１が好ましく、これらは一種のみを単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
また、ＥＶＡ、直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体ともにＭＦＲが０．２ｇ／１０分未満では、押出加工性が低下し、一方５ｇ／１０分を越えると製膜安定性が低下し、厚み斑や力学強度の低下やバラツキ等が生じやすくなるため好ましくない。
なお、一般に本発明フィルムの全体の厚さは、通常のストレッチ包装用として用いられる範囲、すなわち８〜３０μｍ程度、代表的には１０〜２０μｍ程度の範囲にある。また基材層の厚みは全体の厚みに対する比が０．３〜０．９、好ましくは０．４〜０．８であり、具体的には５〜２０μｍであるのがストレッチフィルムとしての諸特性および経済性の面から好ましい。
【００２２】
本発明フィルムは、押出機から材料を溶融押出し、インフレーション成形またはＴダイ成形によりフィルム状に成形することにより得られる。積層フィルムとする場合には多層ダイにより共押出するのが有利である。実用的には、環状ダイから材料樹脂を溶融押出してインフレーション成形するのが好ましく、その際のブローアップ比（バブル径／ダイ径）は４以上が好ましく、特に５〜７の範囲が好適である。その際の冷却方法としては、チューブの外面から冷却する方法、チューブの外、内面の両面から冷却する方法のどちらでも良い。さらに、ここで得られたフィルムを樹脂の結晶化温度以下に加熱し、ニップロール間の速度差を利用してフィルムの縦方向に１．２〜５倍延伸する、又はフィルムの縦横両方向に１．２〜５倍に二軸延伸してもよい。
【００２３】
本発明フィルムには、防曇性、帯電防止性、滑り性、自己粘着性等の性能を付与するために次のような各種添加剤を表面層及び／または基材層に適宜配合することができる。
例えば、炭素数が１〜１２、好ましくは１〜６の脂肪族アルコールと、炭素数が１０〜２２、好ましくは１２〜１８の脂肪酸との化合物である脂肪族アルコール系脂肪酸エステル、具体的には、モノグリセリンオレート、ポリグリセリンオレート、グリセリントリリシノレート、グリセリンアセチルリシノレート、ポリグリセリンステアレート、ポリグリセリンラウレート、メチルアセチルリシノレート、エチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、プロピレングリコールオレート、プロピレングリコールラウレート、ペンタエリスリトールオレート、ポリエチレングリコールオレート、ポリプロピレングリコールオレート、ソルビタンオレート、ソルビタンラウレート、ポリエチレングリコールソルビタンオレート、ポリエチレングリコールソルビタンラウレート等、ならびに、ポリアルキレンエーテルポリオール、具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等、更に、パラフィン系オイル等から選ばれた化合物の少なくとも１種を、各層を構成する樹脂成分１００重量部に対して、０．１〜１２重量部、好適には１〜８重量部配合させるのが好ましい。
【００２４】
【実施例】
以下に実施例でさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本明細書中に表示されるフィルムについての種々の測定値および評価は次のようにして行った。
【００２５】
１）メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）
日本電子（株）製のＪＮＭ−ＧＳＸ−２７０（13Ｃ−核磁気共鳴周波数６７．８ＭＨｚ）を用い、次の条件で13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し算出した。
測定モード： 1Ｈ−完全デカップリング
パルス幅：８．６マイクロ秒
パルス繰り返し時間：３０秒
積算回数：７２００回
溶媒：オルトジクロロベンゼン／重ベンゼンの混合溶媒（８０／２０容量％）
試料濃度：１００ｍｇ／１ミリリットル溶媒
測定温度：１３０℃
ここでメチル基領域のシグナルの帰属は、Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ  ｅｔ  ａｌ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ８, ６８７, （１９７５））によった。
【００２６】
２）ガラス転移温度（Ｔｇ）、結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）
パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いて、試料１０ｍｇをＪＩＳＫ７１２１に準じて、加熱速度１０℃／分で昇温したときのサーモグラムから求めた。
【００２７】
３）結晶化温度（Ｔｃ）、結晶化熱量（ΔＨｃ）
パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いて、試料１０ｍｇをＪＩＳＫ７１２１、ＪＩＳＫ７１２２に準じて、加熱速度１０℃／分で結晶融解後、２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で室温まで降温したときのサーモグラムから求めた。
【００２８】
４）ストレッチ包装適性
幅３５０ｍｍのストレッチフィルムを用い、自動包装機（石田衡器（株）製ＩＳＨＩＤＡ・ＷｍｉｎＭＫ−II）により発泡ポリスチレントレー（長さ２００ｍｍ、幅１３０ｍｍ、高さ３０ｍｍ）を包装し、表２に示す項目について評価した。また同じフィルムおよびトレーを用いて、手包装機（三菱樹脂（株）製ダイアラッパーＡ−１０５）により包装試験を行った。
【００２９】
５）経時変化
得られたフィルムの巻き物を温度５０℃、湿度６０％の条件の恒温室に１０日間保管し、その後の表面状態と巻き返し性を評価した。
◎…表面への添加物のブリードやフィルム同士のブロッキングが全くない。
○…表面への添加物のブリードはほとんどないがフィルム同士のブロッキングが少しある。
△…表面への添加物のブリードが少しあり、フィルム同士のブロッキングにより剥離もやや重い。
×…表面への添加物のブリードが多く、フィルム同士のブロッキングもひどく実用上使用不可。
【００３０】
（実施例１）
0003764013.tif 000002
【００３１】
以上３成分からなる混合樹脂組成物を基材層として厚さ１０μｍ、その両面にＥＶＡ（酢酸ビニル含量１５重量％、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）１００重量部に防曇剤としてジグリセリンモノオレート３．０重量部を溶融混練した組成物の表面層を各々２μｍとなるように、環状三層ダイ温度１９０℃、ブローアップ比６．０で共押出インフレーション成形して、総厚み１４μｍ（２μｍ／１０μｍ／２μｍ）のフィルムを得た。
【００３２】
（実施例２）
実施例１において表裏層用の樹脂として使用したＥＶＡに代えて直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体（III）（α−オレフィン：オクテン−１含量１２重量％、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、Ｔｍ＝１０２℃、ダウ・ケミカル社製、「ＡＦＦＩＮＩＴＹ ＰＬ１８８０」）を用いた以外は、実施例１と同様にして総厚み１４μｍ（２μｍ／１０μｍ／２μｍ）のフィルムを得た。
【００３３】
（実施例３）
実施例１の（Ｂ）成分として使用した立体規則性を制御された軟質ポリプロピレン系樹脂（II）に代えて立体規則性を制御された軟質ポリプロピレン系樹脂（IV）（プロピレン含量：９７．８重量％、エチレン含量：２．２重量％、ｍｍｍｍ：０．４２２、ＭＦＲ：６．０ｇ／１０分、Ｔｍ：１４８．２℃、Ｔｇ：−７．２℃、Ｔｃ：８９．４℃、ΔＨｃ：１９．８Ｊ／ｇ、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製、「ＲＥＸｆｌｅｘＷＬ２１０」）を用いた以外は実施例１と同様にして総厚み１４μｍ（２μｍ／１０μｍ／２μｍ）のフィルムを得た。
【００３４】
（実施例４）
実施例１で使用した３種の樹脂の混合比率を
（Ａ）成分        ４０重量％
（Ｂ）成分        ４０重量％
（Ｃ）成分        ２０重量％
に変更した以外は実施例１と同様にして総厚み１４μｍ（２μｍ／１０μｍ／２μｍ）のフィルムを得た。
【００３５】
（比較例１）
実施例１の（Ａ）成分として使用した直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体（I）に代えて直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体（V）（α−オレフィン：オクテン−１含量１５重量％、Ｔｍ：９４．３℃、ＭＦＲ：１．６ｇ／１０分）を用いた以外は実施例１と同様にして総厚み１４μｍ（２μｍ／１０μｍ／２μｍ）のフィルムを得た。
【００３６】
（比較例２）
実施例１で使用した３種の樹脂の混合比率を
（Ａ）成分        ３０重量％
（Ｂ）成分        ５０重量％
（Ｃ）成分        ２０重量％
に変更した以外は実施例１と同様にして総厚み１４μｍ（２μｍ／１０μｍ／２μｍ）のフィルムを得た。
【００３７】
（比較例３）
実施例１で使用した３種の樹脂の混合比率を下記の２種
（Ａ）成分        ５０重量％
（Ｂ）成分        ５０重量％
に変更した以外は実施例１と同様にして総厚み１４μｍ（２μｍ／１０μｍ／２μｍ）のフィルムを得た。
（比較例４）
実施例１で使用した３種の樹脂の混合比率を（Ａ）成分１００重量％に変更した以外は実施例１と同様にして総厚み１４μｍ（２μｍ／１０μｍ／２μｍ）のフィルムを得た。
上記実施例１乃至３及び比較例１乃至４について、ストレッチ包装適性等の評価を表１に示した。
【００３８】
【表１】
0003764013.tif 000003
【００３９】
【表２】
0003764013.tif 000004
【００４０】
表１乃至２より、本発明で規定する３成分を有し、その配合部数が本発明で規定する範囲内にある基材層を有する実施例１乃至４の積層フィルムは、いずれもストレッチフィルムとしての諸特性のバランスに優れていることが分かる。これに対して、成分が異なるか、配合部数が本発明で規定する範囲外の基材層を有する比較例１乃至４の積層フィルムは、ストレッチフィルムとしての総合的な特性に劣ることが分かる。
【００４１】
【発明の効果】
本発明ストレッチフィルムによれば、従来のエチレン系樹脂ストレッチ包装用フィルムよりも変形回復性や底シール性などの包装適性のバランスが良好であり、また自動包装機でのフィルムのカット・搬送やラッピングを問題なく行うことができる。