(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持搬送する潜像担持体に対向するように設けられ、現像剤により前記静電潜像の現像を行う現像装置であって、
前記現像剤を収容せしめる現像容器と、
現像剤を担持する表面と該表面を無端移動自在に支持する軸部とを有し該表面により前記現像容器内の現像剤を担持搬送して前記潜像担持体へ供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の前記表面における前記軸方向の所定領域に弾性当接する現像剤層厚規制部材と、
前記軸方向に延びて形成され前記現像剤層厚規制部材を支持して前記現像剤層厚規制部材の前記表面に対する当接量を規制する現像剤層厚規制部支持部材と、
前記現像剤担持体の軸方向の両側で、少なくとも前記現像剤担持体の軸部及び前記現像剤層厚規制部支持部材を支持し、下方に設けた支持軸により前記現像容器に対して揺動自在に支持された現像部支持部材と、
前記現像剤担持体の前記軸方向両端部にて、前記現像剤担持体の前記表面と、前記現像容器の内壁面と、前記現像剤層厚規制部支持部材に弾性接触される側部シール部材と、
前記現像剤層厚規制部支持部材と前記現像容器と前記側部シール部材とにより形成され、かつ前記現像部支持部材の揺動で大きさを可変とした現像剤収容室の上部開口部を覆うとともに前記現像容器に対して伸縮移動自在となるように、当該上部開口部周辺に配置されたフレーム及び前記現像剤層厚規制部支持部材に接着取り付けされた可撓性を有する上部シール部材と、
を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記上部シール部材は、前記現像容器の上部内壁面と所定の間隙を有するように取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記上部シール部材は、シート状の部材であり、前記現像部支持部材が揺動開始位置にある状態において、撓みを有して接着取り付けされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記上部シール部材は、伸縮性を有する両面テープにより接着取り付けされていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記上部シール部材は、スポンジ材から形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記上部シール部材は、人工皮革から形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感光体ドラム等の静電潜像担持体表面に形成された静電潜像に対してトナー等の現像剤を供給して静電潜像を顕像化する現像動作を行うと共に、潜像担持体表面上で現像された画像を記録材に転写して画像形成を行うレーザプリンタ等の画像形成装置に使用される現像装置に関し、特に、現像ローラ等の現像剤担持体が設けられた現像剤収容室の上部開口部における上部シール部材を備えた現像装置の技術分野に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、レーザプリンタ等の画像形成装置に使用される現像装置については、各種形式の装置が提案されている。係る現像装置の一例について図６に基づいて説明する。図６は従来の現像装置を含めた画像形成部を模式的に示す断面図である。
【０００３】
図６に示す現像装置は、上フレームＦ１と下フレームＦ２とからなるフレームＦを有しており、該フレームＦにより現像容器が構成されている。該現像容器は、トナー供給口１０１を挟んで図６において右側の現像室１０２Ａと、左側のカートリッジ収容室１０２Ｂとに分けられており、該カートリッジ収容室１０２Ｂには、現像剤としてのトナーを収容するトナーカートリッジ１００が着脱自在に設けられている。該トナーカートリッジ１００には、中央位置にトナー供給用の開口部が設けられており、トナーカートリッジ１００を前記フレームＦに装着した後に回動させ、前記開口部とトナー供給口１０１とを一致させることにより、トナーカートリッジ１００と現像室１０２Ａとを連通させることができる。そして、トナーカートリッジ１００内には、トナーを攪拌しながら搬送するアジテータ１０３が設けられており、該アジテータ１０３の回転により、トナーカートリッジ１００内のトナーは前記トナー供給口１０１を介して現像室１０２Ａ側に供給される。
【０００４】
一方、現像室１０２Ａ内の下方位置には、トナー供給ローラ１０４が回転可能かつ現像剤担持体としての現像ローラ１０５に弾性当接するように配置されている。このトナー供給ローラ１０４が図６に示す矢印Ａ方向に回転することにより、トナー供給口１０１から供給されたトナーは当該回転に伴って搬送され、トナー供給ローラ１０４と現像ローラ１０５との接触部において所定の極性に帯電されつつ現像ローラ１０５に供給される。
【０００５】
この現像ローラ１０５は、前記トナー供給ローラ１０４の上方にて、図６に示す矢印Ｂ方向に回転自在に配設されており、前記トナー供給ローラ１０４によって供給されたトナーを当該回転に伴って搬送する。
【０００６】
また、前記現像ローラ１０５の表面には、上フレームＦ１の内壁に現像剤層厚規制部支持部材としての固定部材１０６を介して取り付けられた現像剤規制層厚規制部材としてのブレード１０７が弾性当接しており、該ブレード１０７は、前記のように現像ローラ１０５により搬送される現像ローラ１０５の表面上のトナーを所定の極性に帯電させつつトナー層の層厚を規制する。
【０００７】
以上のような構成の現像装置は、図６に示すように潜像担持体としての感光体ドラム１０８との対向位置に配設され、現像ローラ１０５と感光体ドラム１０８が接触するように位置決めされる。
【０００８】
そして、感光体ドラム１０８表面には、画像データに基づいてレーザ光をスキャニングする露光装置（図示せず）により静電潜像が形成され、以上のようにして所定の極性に帯電されつつ層厚を規制され現像ローラ１０５により搬送されるトナーが、感光体ドラム１０８の表面に形成された静電潜像に供給されることにより、該静電潜像は顕像化される。
【０００９】
このようにして現像された画像は、給紙部（図示せず）から給送された用紙上に転写され、更に転写された状態で図示しない定着手段により加熱及び加圧されることにより、用紙上に定着され、画像形成が完了するのである。
【００１０】
従って、以上のような装置において良好な画像形成を行うには、現像ローラ１０５を感光体ドラム１０８に当接させると共に、現像ローラ１０５及びトナー供給ローラ１０４並びにブレード１０７の相互の位置関係を常に一定に保つ必要がある。一方、製品出荷から装置の使用開始に至るまでの間は、現像ローラ１０５や感光体ドラム１０８の変形あるいは汚損等を防ぐために、前記当接状態を解除する必要がある。
【００１１】
そこで、従来の装置においては、図６に示すように、トナー供給ローラ１０４及び現像ローラ１０５並びに固定部材１０６等を支持軸１１０の回りに回動可能な一対の支持板１０９に支持することにより、現像ローラ１０５とトナー供給ローラ１０４等との相互の適正な位置関係を保持することができ、かつ、必要に応じて現像ローラ１０５と感光体ドラム１０８とを当接あるいは離間させることができる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の装置においては、上述のように現像ローラ１０５を感光体ドラム１０８に当接させる方向に前記支持板１０９を回動させると、現像室１０２Ａのフレーム内壁１０２Ｃとブレード１０７の固定部材１０６との間隙が広がることになるが、このような状況においても現像室１０２Ａの上部開口部からのトナー漏出を防ぐ必要があるため、弾性体で形成された上シール部材１１１を設けている。
【００１３】
図６に示す例では、上シール部材１１１を厚めのスポンジで形成し、ブレード１０７の固定部材１０６と現像室１０２Ａのフレーム内壁１０２Ｃを押圧するように、上部フレームＦ１の内壁に当該上シール部材１１１を両面テープで接着取り付けしている。
【００１４】
このように構成することにより、現像室１０２Ａの上部開口部からのトナー漏出を確実に防止することができると共に、スポンジの弾性変形により、前記支持板１０９が上述のように回動した場合でも、前記上部開口部を覆い、トナー漏出を常に防止することができる。
【００１５】
しかしながら、前記従来の構成の上シール部材１１１を用いて前記トナー漏出を確実にするためには、前記上シール部材１１１によりある程度の大きな押圧力を作用させることが必要となるため、前記回動の際における前記ブレード１０７の固定部材１０６の動きを妨げる傾向にあり、ブレード１０７の現像ローラ１０５に対する当接状態を良好に保つことができないという問題点があった。
【００１６】
そこで、本発明は、前記問題点を解決し、現像ローラ及びトナー供給ローラ等を支持板等で回動自在に構成した場合においても、ブレード支持部材の動きを妨げることなく、現像室の上部開口部からのトナー漏出を確実に防ぐことのできる現像装置を提供することを課題としている。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の現像装置は、前記課題を解決するために、静電潜像を担持搬送する潜像担持体に対向するように設けられ、現像剤により前記静電潜像の現像を行う現像装置であって、前記現像剤を収容せしめる現像容器と、現像剤を担持する表面と該表面を無端移動自在に支持する軸部とを有し該表面により前記現像容器内の現像剤を担持搬送して前記潜像担持体へ供給する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の前記表面における前記軸方向の所定領域に弾性当接する現像剤層厚規制部材と、前記軸方向に延びて形成され前記現像剤層厚規制部材を支持して前記現像剤層厚規制部材の前記表面に対する当接量を規制する現像剤層厚規制部支持部材と、前記現像剤担持体の軸方向の両側で、少なくとも前記現像剤担持体の軸部及び前記現像剤層厚規制部支持部材を支持し、下方に設けた支持軸により前記現像容器に対して揺動自在に支持された現像部支持部材と、前記現像剤担持体の前記軸方向両端部にて、前記現像剤担持体の前記表面と、前記現像容器の内壁面と、前記現像剤層厚規制部支持部材に弾性接触される側部シール部材と、前記現像剤層厚規制部支持部材と前記現像容器と前記側部シール部材とにより形成され、かつ前記現像部支持部材の揺動で大きさを可変とした現像剤収容室の上部開口部を覆うとともに前記現像容器に対して伸縮移動自在となるように、当該上部開口部周辺に配置されたフレーム及び前記現像剤層厚規制部支持部材に接着取り付けされた可撓性を有する上部シール部材とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１に記載の現像装置によれば、現像剤担持体に対する潜像担持体の取り付け位置等に応じて現像部支持部材が支持軸により現像容器に対して揺動すると、これに伴って現像剤担持体及び現像剤層厚規制部支持部材も揺動し、現像剤層厚規制部支持部材と現像容器と側部シール部材とにより形成される現像剤収容室の上部開口部の大きさが変化する。しかし、この上部開口部を覆う上部シール部材は、可撓性を有する部材で形成され、現像容器に対して伸縮移動自在となるように前記上部開口部周辺に配置されたフレーム及び前記現像剤層厚規制部支持部材に接着取り付けされているので、前記上部開口部の大きさの変化に追従して伸縮し、前記上部開口部からの現像剤漏出を確実に防止しつつ、前記現像剤層厚規制部支持部材の揺動を阻害することがない。その結果、前記現像剤層厚規制部支持部材により支持された現像剤層厚規制部材の現像剤担持体表面における当接状態が常に安定したものとなり、良好な現像剤層厚規制を行う。
【００１９】
請求項２に記載の現像装置は、前記請求項１に記載の現像装置において、前記上部シール部材は、前記現像容器の上部内壁面と所定の間隙を有するように取り付けられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項２に記載の現像装置によれば、前記上部シール部材は、前記現像容器の上部内壁面と所定の間隙を有するように取り付けられているので、前記現像部支持部材の揺動に伴って伸縮する際にも、前記現像容器の上部内壁面と接触することがなく、前記現像剤層厚規制部支持部材の揺動をより一層円滑なものとする。
【００２１】
請求項３に記載の現像装置は、請求項１または請求項２に記載の現像装置において、前記上部シール部材は、シート状の部材であり、前記現像部支持部材が揺動開始位置にある状態において、撓みを有して接着取り付けされていることを特徴とする。
【００２２】
請求項３に記載の現像装置によれば、前記上部シール部材を、シート状の部材で形成し、前記現像部支持部材が揺動開始位置にある状態においては、撓みを有して接着取り付けするようにしたので、前記現像部支持部材が揺動した場合でも、前記現像剤層厚規制部支持部材は前記上部シール部材によって引っ張られることがなく、円滑に揺動する。
【００２３】
請求項４に記載の現像装置は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の現像装置において、前記上部シール部材は、伸縮性を有する両面テープにより接着取り付けされていることを特徴とする。
【００２４】
請求項４に記載の現像装置によれば、前記上部シール部材は、伸縮性を有する両面テープにより接着取り付けされているので、前記現像部支持部材が揺動した場合でも、前記現像剤層厚規制部支持部材を引っ張ることがなく、かつ、テープ面の粘着性により良好な現像剤シール性を発揮する。
【００２５】
請求項５に記載の現像装置は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の現像装置において、前記上部シール部材は、スポンジ材から形成されていることを特徴とする。
【００２６】
請求項５に記載の現像装置によれば、前記上部シール部材をスポンジ材から形成したので、前記揺動の際に伸縮し前記現像剤層厚規制部支持部材の揺動を妨げることがない。
【００２７】
請求項６に記載の現像装置は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の現像装置において、前記上部シール部材は、人工皮革から形成されていることを特徴とする。
【００２８】
請求項６に記載の現像装置によれば、前記上部シール部材を人工皮革から形成したので、前記揺動の際に伸縮し前記現像剤層厚規制部支持部材の揺動を妨げることがない。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る現像装置について、本発明をレーザプリンタの現像装置につき具体化した実施形態を図面を参照して説明する。
【００３０】
まず、本実施形態に係るレーザプリンタの概略構成について図１及び図２に基づいて説明する。図１はレーザプリンタの斜視図、図２はレーザプリンタの断面図である。
【００３１】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケース２と、本体ケース２の後部に上面側に設けられた第１給紙トレイユニット３と、第２給紙トレイユニット４と、排紙トレイ１１とが設けられている。この排紙トレイ１１は、図２に実線で示す閉位置と鎖線で示す開位置へと切り換え自在であり、開位置のときプリント済みの用紙を受けるトレイとして機能する。
【００３２】
また、前記ケース２の内部には、図２に示すように、用紙搬送機構５と、スキャナユニット６と、プロセスユニット７と、定着ユニット８と、前記プロセスユニット７及び定着ユニット８等を駆動する駆動ユニットであって本体ケース２の左端側部分に収容された駆動ユニット（図示せず）等を有する。
【００３３】
用紙搬送機構５は、第１給紙トレイユニット３または第２給紙トレイユニット４から択一的に給紙された用紙Ｐを、プロセスユニット７へ搬送するためのものであり、第１給紙トレイユニット３の下端側に設けられた一対の送りローラ１２ａ，１２ｂと、第２給紙トレイユニット４の下端前側に設けられた一対のレジストローラ１３ａ，１３ｂとを有する。
【００３４】
第１給紙トレイユニット３からレジストローラ１３ａ，１３ｂに至る用紙搬送路１４は、第２給紙トレイユニット４の下面に沿って延びる下面側搬送路１４ａを含み、第２給紙トレイユニット４を本体ケース２から取り外した状態では、下面側搬送路１４ａが外部に開放状態となる。
【００３５】
第１給紙トレイユニット３から給紙された用紙Ｐは、一対の送りローラ１２ａ，１２ｂで送り駆動されて下面側搬送路１４ａを通ってレジストローラ１３ａ，１３ｂに達し、レジスト後に送り駆動されてプロセスユニット７へ搬送される。第２給紙トレイユニット４から給紙された用紙Ｐは、レジストローラ１３ａ，１３ｂに達し、レジスト後に送り駆動されてプロセスユニット７に搬送される。
【００３６】
プロセスユニット７は、図３に更に詳しく示すように、現像容器２４内に、矢印方向に回転自在に配設された潜像担持体としての感光体ドラム２５と、該感光体ドラム２５の下方に配置されたスコロトロン型等の帯電器２６と、該帯電器２６よりも感光体ドラム２５の回転方向下流側に配置された現像ローラ２７及びトナー供給ローラ３１等を有する現像装置と、現像ローラ２７よりも前記回転方向下流側に位置し、前記感光体ドラム２５の上面に当接する転写ローラ２８と、該転写ローラ２８よりも更に前記回転方向下流側に配置されたクリーニングローラ２９と、前記現像ローラ２７を挟んで前記感光体ドラム２５とは反対側に着脱可能に配設されたトナーカートリッジ３０とを備えて構成されている。
【００３７】
前記プロセスユニット７の下方には、図２に示すようにスキャナユニット６が配設されており、該スキャナユニット６は、レーザ発光部（図示せず）と、スキャナモータにより回転自在なポリゴンミラー２０と、反射鏡２１,２３と、レンズ２２とを備えて構成されている。
【００３８】
このような構成により、前記レーザ発光部から照射されたレーザ光は、感光体ドラム２５の軸線に沿って延びるように形成された横長のスキャナ孔に挿嵌されたガラス板３８を通過して感光体ドラム２５の外周面に照射される。そして、この照射に先立って、前記感光体ドラム２５の表面は帯電器２６により一様に帯電されており、前記レーザ光の照射により、画像データに従って感光体ドラム２５の外周面に静電潜像が露光形成される。
【００３９】
一方、トナーカートリッジ３０内のトナーは、トナーカートリッジ３０内に回動自在に設けられた攪拌部材（アジテータ）３２により攪拌され、図３に示すように現像室３９とトナーカートリッジ収容室４０との間に形成されたトナー供給口４１を介して下オーガ３６へと搬送される。この下オーガ３６及び上オーガ３７は、トナー供給ローラ３１の上方位置で回転可能に配置されており、トナーをトナー供給ローラ３１の両端部方向に搬送するものである。つまり、下オーガ３６は、トナーカートリッジ３０からトナー供給口４１を経て現像室３９に供給されたトナーを、トナー供給ローラ３１の上方でトナー供給ローラ３１の両端部方向に搬送し、上オーガ３７は、トナー供給ローラ３１の両端側からトナー供給口４１に向かってトナーを搬送する。このように、下オーガ３６及び上オーガ３７を介してトナー供給口４１から現像室３９に供給されたトナーは、トナー供給ローラ３１の上方でその両側方向に搬送循環され、トナーは搬送循環されている間にトナー供給ローラ３１に被着しつつ供給されていく。
【００４０】
そして、トナー供給ローラ３１の回転により現像剤担持体としての弾性ゴムローラからなる現像ローラ２７に供給されたトナーは、現像ローラ２７に担持され、現像ローラ２７の回転により搬送される。更に搬送される過程において、現像剤層厚規制部材としてのブレード３３により所定の極性に帯電されつつ所定の層厚に規制され、感光体ドラム２５との接触位置へと搬送され、感光体ドラム２５へ供給される。
【００４１】
また、前記静電潜像も、感光体ドラム２５の回転により前記接触位置へと搬送され、前記トナーの供給を受けてトナー像して可視像化され、このトナー像は更に感光体ドラム２５の回転により転写ローラ２８との接触位置へと搬送される。
【００４２】
そして、この搬送タイミングと同期取りされて上述のように搬送される用紙Ｐが転写ローラ２８と感光体ドラム２５との圧接部を通過することにより、前記感光体ドラム２５上のトナー像は用紙Ｐ上に転写され、この用紙Ｐは定着ユニット８へと搬送される。
【００４３】
定着ユニット８は、加熱ローラ３４と、該加熱ローラ３４に押圧された押圧ローラ３５と、該加熱ローラ３４及び押圧ローラ３５よりも用紙搬送方向下流側に設けられた一対の排出ローラ１５ａ，１５ｂを備えて構成されており、上述のように転写を受けた用紙Ｐは、加熱ローラ３４と押圧ローラ３５との圧接部へと搬送される。
【００４４】
用紙Ｐ上に転写されたトナー像は、加熱ローラ３４と押圧ローラ３５の圧接部を通過する際に、加熱ローラ３４及び押圧ローラ３５により加熱及び加圧されて用紙Ｐ上に定着され、用紙Ｐは排出ローラ１５ａ，１５ｂにより排紙トレイ１１上に排出される。
【００４５】
以上のように、本実施形態におけるレーザプリンタ１は、電子写真方式による画像形成を行う装置であり、良好な画質の画像形成を行うためには、微粒子粉体である現像剤としてのトナーが不可欠である。
【００４６】
このトナーは、通常は粒径が７〜１０μｍのものが用いられており、本実施形態では、このような粒径の一成分非磁性トナーを用いて、いわゆるインプレッション現像方式による反転現像を行うようにしている。このトナーは、加熱により溶融し、冷却により凝固する性質を有しているため、上述のような構成の加熱ローラ３４及び押圧ローラ３５による定着が行われると、用紙Ｐ上に強固に固着し、用紙Ｐから他の部材等に転移することはない。
【００４７】
しかしながら、定着前の段階においては、静電気力により用紙Ｐあるいは感光体ドラム２５もしくは現像ローラ２７に担持されているため、飛散し易い状態にあり、更には、いずれのローラ等にも担持されずに現像室３９に収容されている状態においては、現像装置の隙間から容易に漏出して飛散し、周囲の装置等を汚染する恐れがある。
【００４８】
そこで、本実施形態の現像装置においては、図５に示すように、トナー供給ローラ３１及び下オーガ３６並びに上オーガ３７の両端部側に、これらの各回転軸の両端部に接触されると共に、現像室３９内の両側におけるトナーのシールを行うスポンジ材からなるサイドシール部材５０が設けられている。
【００４９】
このサイドシール部材５０は、図５に示すような形状を有しており、図３に示すブレード３３及び現像剤層厚規制部支持部材としてのブレード支持部材３３Ａ並びに現像ローラ２７にも接触可能な形状を有し、現像室３９における両側部からのトナー漏れを防止するように配設されている。
【００５０】
つまり、サイドシール部材５０は、図３に示す現像室３９よりも若干大きめに形成され、弾性変形させて現像室３９に設置することにより、その反発力によって現像ローラ２７に所定の押圧力で接触することになり、現像ローラ２７の表面に密着してトナー漏れを防止するのである。
【００５１】
また、上述した現像室３９に配設された現像ローラ２７、トナー供給ローラ３１、下オーガ３６、及び上オーガ３７は、現像容器２４に対して回動可能に取り付けられた現像部支持部材としての一対の支持板５１に支持されている。
【００５２】
支持板５１は、前記各ローラ及びオーガの軸方向両側に設けられており、プロセスユニット７の下部フレーム４２に形成された支持軸５２により回動可能に支持されている。また、支持板５１の左上部には切欠部５３が設けられており、右上部には支持凹部５４が設けられている。切欠部５３には付勢バネ５５が配置され、かかる付勢バネ５５を介して支持板５１は支持軸５２の回りに時計方向に付勢されている。また、支持凹部５４は現像ローラ２７が回転可能に支持されており、現像ローラ２７は、付勢バネ５５の付勢力により支持板５１が時計方向に回転付勢されることに基づいて、感光体ドラム２５の表面に当接される。この状態が図３中実線にて示されている。なお、これらの切欠部５３及び支持凹部５４は、図５においては図示を省略している。
【００５３】
また、プロセスユニット７の側壁には、前記軸方向の両側に、楔部材５６が挿嵌できるようになっており、該楔部材５６をプロセスユニット７に挿嵌させた場合には、楔部材５６の側端部が支持板５１の端縁部と当接する。これにより、支持板５１は、付勢バネ５５の付勢力に抗して反時計方向に回動され、現像ローラ２７と感光体ドラム２５とは相互に離間される。この状態が図３中点線にて示されている。
【００５４】
上述のような支持板５１による回動機構を設けた結果、現像室３９の上部開口部の大きさは可変となるため、上部開口部を覆う上シール部材もこの大きさの変化に追従できると共に、ブレード支持部材３３Ａの動きを阻害しないことが要求される。
【００５５】
そこで、本実施形態においては、厚さ１ｍｍの薄いスポンジで形成され、図５に示すように現像ローラ２７の軸方向を長手方向とする上シール部材５７を、上部フレーム４３の内壁に接触しないように、両面テープ５８を用いて、前後方向については現像室３９の上部開口部周辺のフレーム４４及びブレード支持部材３３Ａに接着して取り付け、また左右方向（幅方向）についてはサイドシール部材５０の上端面に接着して取り付けた。また、接着取り付けに当たっては、現像ローラ２７が感光体ドラム２５に当接した状態においても上シール部材５７に撓みを生ずるように緩く取り付け、感光体ドラム２５の振れ等により現像ローラ２７が最も感光体ドラム２５側に移動した状態においても、ある程度の緩みをもって張られるように取り付けた。
【００５６】
このように、上シール部材５７を、上部フレーム４３の内壁と非接触に、かつ、撓みをもって取り付けた結果、感光体ドラム２５の振れ等により、支持板５１が回動し、その回動によってブレード支持部材３３Ａが回動する場合でも、上シール部材５７がブレード支持部材３３Ａの動きを阻害することがないので、ブレード３３の現像ローラ２７に対する当接状態を常に一定に保つことができる。
【００５７】
このような上シール部材５７に適用可能な材質としては、スポンジの他にも、人工皮革等の伸縮性のある部材が挙げられる。また、両面テープについても、伸縮性のあるものを用いることが好ましい。
【００５８】
本実施形態は、以上のように構成したことにより、支持板５１が回動して現像室３９の上部開口部の大きさが変化したとしても、確実に上部開口部からのトナー漏出を防止できると共に、ブレード支持部材３３Ａの動きを上シール部材５７により阻害することがなく、ブレード３３の現像ローラ２５に対する当接状態が常に一定となり、良好な現像が可能である。
【００５９】
なお、本実施形態においては、現像剤担持体として、ローラ状のものを用いた例について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、無端移動自在に設けられたベルト状の現像剤担持体を用いる場合でも適用可能である。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の現像装置によれば、現像剤層厚規制部支持部材と現像容器と側部シール部材とにより形成され、かつ現像部支持部材の揺動で大きさを可変とした現像剤収容室の上部開口部を覆うとともに前記現像容器に対して伸縮移動自在となるように、当該上部開口部周辺に配置されたフレーム及び前記現像剤層厚規制部支持部材に上部シール部材を接着取り付けしたので、現像部支持部材の揺動により現像剤収容室の上部開口部の大きさが変化したとしても、当該変化に追従して伸縮し、前記上部開口部からの現像剤漏出を確実に防止することができる。しかも、前記現像部支持部材と共に揺動する現像剤層厚規制部支持部材の揺動を阻害することがなく、前記現像剤層厚規制部支持部材により支持された現像剤層厚規制部材の現像剤担持体表面における当接状態を常に安定したものとすることができる。その結果、常に良好な現像剤層厚規制が行われることになり、良好な現像を行うことができる。
【００６１】
請求項２に記載の現像装置によれば、前記上部シール部材を、前記現像容器の上部内壁面と所定の間隙を有するように取り付けたので、前記現像部支持部材の揺動に伴って伸縮する際にも、前記現像容器の上部内壁面との接触を防止することができ、前記現像剤層厚規制部支持部材の揺動をより一層円滑なものとすることができる。
【００６２】
請求項３に記載の現像装置によれば、前記上部シール部材を、シート状の部材で形成し、前記現像部支持部材が揺動開始位置にある状態においては、撓みを有して接着取り付けするようにしたので、前記現像部支持部材が揺動した場合でも、前記現像剤層厚規制部支持部材が前記上部シール部材によって引っ張られることを確実に防止することができ、前記現像剤層厚規制部支持部材の円滑な揺動を実現することができる。
【００６３】
請求項４に記載の現像装置によれば、前記上部シール部材は、伸縮性を有する両面テープにより接着取り付けされているので、前記現像部支持部材が揺動した場合でも、前記揺動の際における前記現像剤層厚規制部支持部材の円滑な揺動を確保することができ、しかも、テープ面の粘着性により良好な現像剤シール性を発揮するので、現像剤の漏出をより一層確実に防止することができる。
【００６４】
請求項５に記載の現像装置によれば、前記上部シール部材をスポンジ材から形成したので、前記揺動の際の伸縮により前記現像剤層厚規制部支持部材の揺動を妨げることがなく良好な現像を行う現像装置を低コストで提供することができる。
【００６５】
【００６６】
請求項６に記載の現像装置によれば、前記上部シール部材を人工皮革から形成したので、前記揺動の際の伸縮により前記現像剤層厚規制部支持部材の揺動を妨げることがなく良好な現像を行う現像装置を低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態におけるレーザプリンタの外観を示す斜視図である。
【図２】  図１のプリンタの概略構成を示す断面図である。
【図３】  図１のプリンタに用いられる現像装置の概略構成を示す断面図である。
【図４】  図３の現像室内に設けられた上部シール部材の構成を示す一部拡大断面図である。
【図５】    図３の現像室内に設けられた上部シール部材の構成を示す斜視図である。
【図６】  従来の現像装置を含む画像形成部の概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
７  プロセスユニット
２４  現像容器
２５  感光体ドラム
２７  現像ローラ
３１  トナー供給ローラ
３３  ブレード
３３Ａ  ブレード支持部材
３６  下オーガ
３７  上オーガ
４３  上部フレーム
４４  現像室の上部開口部周辺のフレーム
５１  支持板
５７  上シール部材
５８  両面テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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