(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の在席または不在を示す在否情報を蓄積する在否管理部と、
前記利用者による操作のない無操作時間のタイムアウトを監視する時間監視部と、
通信網に接続される通信網接続部と、
前記利用者の在席または不在を示す在否情報を送信する信号送信部と、
利用者の在否情報の履歴を示す在否履歴情報を蓄積する在否履歴蓄積部と、
前記在否履歴蓄積部に蓄積されている在否履歴情報を入力して前記利用者のスケジュールを学習し、この学習結果に基づき前記利用者の在否内容を判断する在否内容判断部と、
前記時間監視部の監視出力に基づき前記在否情報を変更するとともに、前記信号送信部を制御しこの信号送信部から前記通信網接続部を介して前記通信網へ前記利用者の在否情報を通知し、さらに、前記在否履歴蓄積部の在否履歴情報を前記在否内容判断部に入力させて前記利用者のスケジュールを学習させ、かつ学習結果に基づきこの利用者の在否内容を判断させるとともに、前記在否内容判断部の判断結果に基づく在否内容を入力して前記在否管理部に蓄積する制御部と
を有することを特徴とする在否管理装置。
【請求項２】
利用者の在席または不在を示す在否情報を蓄積する在否管理部と、
前記利用者による操作のない無操作時間のタイムアウトを監視する時間監視部と、
通信網に接続される通信網接続部と、
前記利用者の在席または不在を示す在否情報を送信するとともに、自装置とは異なる他の在否管理装置の利用者の在否情報を受信する信号送受信部と、
前記自装置の利用者の在否情報の履歴を示す在否履歴情報を蓄積する在否履歴蓄積部と、
前記在否履歴蓄積部に蓄積されている在否履歴情報を入力して前記自装置の利用者のスケジュールを学習し、この学習結果に基づき前記自装置の利用者の在否内容を判断する在否内容判断部と、
前記時間監視部の監視出力に基づいて前記在否情報を変更するとともに、前記信号送受信部を制御しこの信号送受信部から前記通信網接続部を介して前記通信網へ自装置の利用者の在否情報を通知し、さらに、前記在否履歴蓄積部の在否履歴情報を前記在否内容判断部に入力させて前記自装置の利用者のスケジュールを学習させ、かつ学習結果に基づきこの自装置の利用者の在否内容を判断させるとともに、前記在否内容判断部の判断結果に基づく在否内容を入力して前記在否管理部に蓄積する一方、前記通信網接続部を介し前記通信網から受信された前記他の在否管理装置の利用者の在否情報を入力するとこの在否情報を前記在否管理部に蓄積する制御部と
を有することを特徴とする在否管理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記在否管理装置は、利用者により利用される端末内に設けられ、
前記制御部は、前記端末のパワーオンまたはログオンに基づき前記在否管理部の在否情報を在席情報に更新しかつこの在席情報を通信網へ通知するとともに、前記時間監視部により監視される利用者の無操作時間が所定時間以上になると前記在否管理部の在否情報を一時離席情報に更新してこの一時離席情報を通信網へ通知する一方、前記端末のパワーオフまたはログオフに基づき前記在否管理部の在否情報を不在情報に更新しこの不在情報を通信網へ通知することを特徴とする在否管理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れかの請求項において、
利用者が自身の端末として利用する電話端末及び前記利用者が自身の端末として利用する少なくとも１つのコンピュータ端末の各番号を前記利用者の識別番号に対応づけて、グループ毎に蓄積する端末テーブル蓄積部と、
前記電話端末を収容する電話交換装置と前記コンピュータ端末とを接続する接続部と、
前記利用者の在否情報をこの利用者の識別番号に対応づけて蓄積する在否情報蓄積部とを備え、
前記制御部は、少なくとも１つの電話端末への着信を検出すると、前記端末テーブル蓄積部及び前記在否情報蓄積部の各蓄積情報に基づき着信した電話端末に対応する利用者の在否情報を選択し、選択した在否情報を前記利用者が属するグループ内の全ての利用者に対応したコンピュータ端末へ送出することを特徴とする在否管理装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記コンピュータ端末へ送出され表示される利用者の在否情報は、この利用者により作成され複数のコンピュータ端末のうち前記在否情報を表示中のコンピュータ端末以外の１つのコンピュータ端末から予め送信されたテキスト情報を含むことを特徴とする在否管理装置。
【請求項６】
請求項４において、
利用者が利用するコンピュータ端末と前記利用者の身体的特徴情報とを対応づけて管理する身体的特徴情報管理手段を備え、
前記制御部は、コンピュータ端末から送出された利用者の身体的特徴情報と前記身体的特徴情報管理手段により管理されている利用者の身体的特徴情報が一致するか否かを判断し、一致すると判断したときに前記利用者を在席と判定することを特徴とする在否管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パソコン等の端末装置を利用する利用者の在席または不在を管理する在否管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パソコン等の端末装置を利用する利用者の在否を管理する場合、従来は、利用者が自席へ着席する毎に管理装置に自身の在席を手入力により入力するとともに、利用者は離席する毎に管理装置に自身の不在を手入力により入力し、管理装置は利用者により入力された情報に基づき利用者の在否状態を管理するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような管理装置は、利用者が手入力により入力した情報に基づき利用者の在否を管理しているため、利用者が例えば離席の入力を忘れて離席したような場合は、利用者の実際の在否状態が離席になっているにもかかわらず、管理装置上では利用者の在否状態が在席となっており、したがって利用者の在否を十分管理することができないという課題があった。また、こうした管理装置側から通知される情報を利用する他の利用者にとっては、その通知情報は誤情報を含んでいるため、正確な在否情報を把握するのに余計な手間がかかるという課題もあった。
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、パソコン等の端末装置を利用する利用者の在否を的確に管理することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために本発明は、利用者により操作される操作部を有するとともに、操作部の操作状況に応じて前記利用者の在席及び不在を管理する在否管理装置であって、利用者の在席または不在を示す在否情報を蓄積する在否管理部と、操作部の無操作時間のタイムアウトを監視する時間監視部と、通信網に接続される通信網接続部と、利用者の在席または不在を示す在否情報を送信する信号送信部と、利用者の在否情報の履歴を示す在否履歴情報を蓄積する在否履歴蓄積部と、在否履歴蓄積部に蓄積されている在否履歴情報を入力して利用者のスケジュールを学習し、この学習結果に基づき利用者の在否内容を判断する在否内容判断部と、時間監視部の監視出力に基づき在否情報を変更するとともに、信号送信部を制御しこの信号送信部から通信網接続部を介して通信網へ利用者の在否情報を通知し、さらに、在否履歴蓄積部の在否履歴情報を在否内容判断部に入力させて利用者のスケジュールを学習させ、かつ学習結果に基づきこの利用者の在否内容を判断させるとともに、在否内容判断部の判断結果に基づく在否内容を入力して在否管理部に蓄積する制御部とを設けたものである。したがって、パソコンや電話機等の端末装置を利用する利用者の在否が自動的に監視され、この結果、利用者の在否を的確に管理できるとともに、その監視結果が通信網側に通知されることにより、通信網側では利用者が不在の場合は、この利用者宛の着信呼を留守番電話機や他の利用者の電話機宛に自動的に変更することができる。さらに、単純な在否情報だけでなく、利用者の在否のパターンを学習し、在否の内容や、在否の予測も可能にしたので、利用者の在否がより詳細に把握され、この結果、該当利用者宛の着信に代理応答した際には相手側とより的確な応対を行うことができる。
【０００５】
また、本発明は、利用者の在席または不在を示す在否情報を蓄積する在否管理部と、利用者の在席または不在を示す在否情報を送信するとともに、自装置とは異なる他の在否管理装置の利用者の在否情報を受信する信号送受信部と、自装置の利用者の在否情報の履歴を示す在否履歴情報を蓄積する在否履歴蓄積部と、在否履歴蓄積部に蓄積されている在否履歴情報を入力して自装置の利用者のスケジュールを学習し、この学習結果に基づき自装置の利用者の在否内容を判断する在否内容判断部と、時間監視部の監視出力に基づいて在否情報を変更するとともに、信号送受信部を制御しこの信号送受信部から通信網接続部を介して通信網へ自装置の利用者の在否情報を通知し、さらに、在否履歴蓄積部の在否履歴情報を在否内容判断部に入力させて自装置の利用者のスケジュールを学習させ、かつ学習結果に基づきこの自装置の利用者の在否内容を判断させるとともに、在否内容判断部の判断結果に基づく在否内容を入力して前記在否管理部に蓄積する一方、通信網接続部を介し通信網から受信された他の在否管理装置の利用者の在否情報を入力するとこの在否情報を前記在否管理部に蓄積する制御部とを設けたものである。即ち、通信網を介して在否情報をやり取りすることにより、他の装置の利用者、つまり遠隔地を含む他の利用者の在否を把握することが可能になる。これにより、遠隔地点間において在否情報が的確にやりとりされ、この結果、該当利用者宛の着信呼の転送や、該当利用者宛の着信に代理応答した時の相手側への応対などをスムーズに行うことが可能になる。さらに、単純な在否情報だけでなく、利用者の在否のパターンを学習し、在否の内容や、在否の予測も可能にしたので、利用者の在否がより詳細に把握され、この結果、該当利用者宛の着信に代理応答した際には相手側とより的確な応対を行うことができる。
【０００７】
また、在否管理装置は、利用者により利用されるパソコンを含む端末内に設けられ、前記操作部を端末のキーボード，マウス及びハンドセットとしたものである。
また、制御部は、端末のパワーオンまたはログオンに基づき在否管理部の在否情報を在席情報に更新しかつこの在席情報を通信網へ通知するとともに、時間監視部により監視される操作部の無操作時間が所定時間以上になると在否管理部の在否情報を一時離席情報に更新してこの一時離席情報を通信網へ通知する一方、端末のパワーオフまたはログオフに基づき在否管理部の在否情報を不在情報に更新しこの不在情報を通信網へ通知するものである。即ち、装置に対する例えばログインやパワーオンを検出することで自席に戻ったと判断する一方、装置に対する例えばログオフやパワーオフを検出することにより、帰宅や出張のように自席から長いこと離れると判断する。また、或る一定時間、装置の操作が無い場合に利用者は席を離れると判断して、無操作時間を設定しこれを検出することにより利用者の離席を監視する。そして、こうした検出された在否情報を通信網側に通知する。
【０００８】
また、利用者が自身の端末として利用する電話端末及び利用者が自身の端末として利用する少なくとも１つのコンピュータ端末の各番号を利用者の識別番号に対応づけて蓄積する端末テーブル蓄積部と、電話端末を収容する電話交換装置とコンピュータ端末とを接続する接続部と、利用者の在否情報をこの利用者の識別番号に対応づけて蓄積する在否情報蓄積部と、少なくとも１つの電話端末への着信を検出すると端末テーブル蓄積部及び在否情報蓄積部の各蓄積情報に基づき着信した電話端末に対応する利用者の在否情報を選択し、選択した在否情報をコンピュータ端末へ送出する制御部とを有するものである。
【０００９】
また、端末テーブル蓄積部には、グループ毎に利用者の識別番号と電話端末の番号とコンピュータ端末の番号とが対応づけられて蓄積され、制御部は、電話端末への着信を検出すると端末テーブル蓄積部及び在否情報蓄積部の各蓄積情報に基づき着信した電話端末に対応する利用者の在否情報を選択して、選択した在否情報をその利用者が属するグループ内の全ての利用者に対応したコンピュータ端末へ送出するものである。
また、利用者の在否状況は複数の候補を有し、前記在否情報は、少なくとも２以上の在否状況候補のうちの１つで特定されるものである。
また、コンピュータ端末へ送出され表示される利用者の在否情報は、この利用者により作成され複数のコンピュータ端末のうち前記在否情報を表示中のコンピュータ端末以外の１つのコンピュータ端末から予め送信されたテキスト情報を含むものである。
【００１０】
また、利用者が利用するコンピュータ端末と利用者の身体的特徴情報とを対応づけて管理する身体的特徴情報管理手段を備え、制御部は、コンピュータ端末から送出された利用者の身体的特徴情報と身体的特徴情報管理手段により管理されている利用者の身体的特徴情報が一致するか否かを判断し、一致すると判断したときに利用者を在席と判定するものである。
また、コンピュータ端末は、センサからなる在否検出機構を有し、在否検出機構の検出結果を在否状況蓄積部に通知し在否情報を更新するものである。
また、電話端末は、センサからなる在否検出機構を有し、在否検出機構の検出結果を在否状況蓄積部に通知し在否情報を更新するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について図面を参照して説明する。
（第１の参考例）
図１は在否管理装置の第１の参考例を示すブロック図である。この装置は、マウスやペンなどのポインティングデバイスとキーボードを操作部１００として有し、通常、利用者が仕事等に利用するパソコン（ＰＣ）の例であるが、入力操作部を持ち、利用者が在席している時に利用可能な装置であれば、どのような装置でも適用可能である。
【００１２】
この在否管理装置１０は、電話公衆網や、インターネットなどのＩＰ通信網、或いは携帯電話を収容する無線通信網などの通信網１に接続される。在否管理装置１０は、前記操作部１００と、通信網１と接続される通信網接続部１０４の他に、その通信網１に本装置の利用者の存否情報等の信号を送信する信号送信部１０５と、利用者による操作部１００の操作を時間監視し無操作時間のタイムアウトを判断する時間監視部１０１と、前記利用者の在席または不在を示す在否情報を蓄積し管理する在否管理部１０２と、時間監視部１０１を用いて操作部１００の無操作時間タイムアウトを監視し、タイムアウト時に在否管理部１０２内の自装置利用者の在否情報を一時離席に変更するとともに、信号送信部１０５及び通信網接続部１０４を制御し、信号送信部１０５から通信網接続部１０４を介して通信網１へ利用者の不在状態を通知する制御部１０３とから構成される。
【００１３】
図２は、図１に示す在否管理装置１０の動作を示すフローチャートである。このフローチャートにしたがって第１の参考例の動作を説明する。
本装置の利用者により本装置のパワーオンが行われるか或いは本装置の操作部１００の操作によるログインが行われると、制御部１０３はこれを検出して本装置へのログインやパワーオンに合わせて、在否管理部１０２の自装置利用者の在否情報を「在席」に変更し、かつ信号送信部１０５を制御して通信網接続部１０４介する通信網１への在否情報として「在席」を通知する（Ｓ１３０）。
【００１４】
次に、制御部１０３は、在否管理部１０２内の自装置利用者の在否を判別する（Ｓ１３１）。ここで、在否管理部１０２内の在否情報が「在席」の場合は、本装置のマウス、キーボード及びハンドセットなどを含む操作部１００の無操作時間を時間監視部１０１により監視させるために時間監視部１０１のタイマをスタートさせ、その無操作時間を計測させる。
【００１５】
そして、装置利用者により操作部１００の操作が行われている間は、時間監視部１０１のタイマが操作部１００が操作される毎に再スタートするため時間監視部１０１の計測による無操作時間は、予め設定された設定時間より短くステップＳ１３２の「無操作時間＞設定時間」の「Ｎ」を維持し、したがって利用者は在席状態のままと判断される。
【００１６】
しかし、装置利用者による操作部１００の操作が行われなくなり、時間監視部１０１により計測された無操作時間が、予め定めた「一時離席」と判定される設定時間よりも長くなって、ステップＳ１３２の「無操作時間＞設定時間」の判定が「Ｙ」となると、制御部１０３は、在否管理部１０２の装置利用者の在否状態を「一時離席」に変更し、かつ信号送信部１０５を制御して通信網接続部１０４介する通信網１への在否情報として「一時離席」を通知する（Ｓ１３３）。その後、利用者によるログアウトやパワーオフが行われなければステップＳ１３１へ戻る。
【００１７】
この場合、在否管理部１０２の装置利用者の在否状態は「一時離席」に変更されているため、ステップＳ１３１で一時離席と判定され、ステップＳ１３４へ処理を移行する。こうした装置利用者の一時離席状態では、操作部１００の操作は行われないため時間監視部１０１により計測される無操作時間はさらに長くなり、ステップＳ１３４の「無操作時間＞設定時間」の「Ｙ」を維持している。このような状態で装置利用者が自席に戻って本装置の操作部１００を操作すると、制御部１０３は前述したように時間監視部１０１のタイマを再スタートするため、ステップＳ１３４の「無操作時間＞設定時間」の判定が「Ｎ」となる。
【００１８】
この場合、制御部１０３は、在否管理部１０２の装置利用者の在否状態を「在席」に変更し、かつ信号送信部１０５を制御して通信網接続部１０４介する通信網１へ在否情報を「在席」として通知する（Ｓ１３５）。その後、利用者によるログアウトやパワーオフが行われなければステップＳ１３１へ戻る。この場合、ステップＳ１３１の「ユーザ（装置利用者）の在否状態は在席ｏｒ一時離席」の判定が「在席」となり、ステップＳ１３２以降の処理が実行される。なお、装置利用者が本装置へのログインや本装置のパワーオンを行って在否管理部１０２の装置利用者の在否状態が「在席」状態または、「一時離席」状態であるときに、本装置のログオフやパワーオフが行われ、ステップＳ１３６の判定が「Ｙ」となる場合は、制御部１０３は在否管理部１０２の装置利用者の在否状態を「不在」に変更し、かつ信号送信部１０５を制御して通信網接続部１０４介する通信網１への在否情報として「不在」を通知する（Ｓ１３７）。そして、その後ステップＳ１３０へ戻る。
【００１９】
このように、第１の参考例では、装置利用者の状態を、一例として「在席」、「不在」「一時離席」の３通りとしたが、そのうちの２通りのみを利用する場合や、一時離席状態を、時間分けして長時間離席や短時間離席など、３通り以上の組み合わせで在否状態を判断することもできる。また、通信網１側へ在否状態を通知するタイミングとして在否状態が変更された時点で通知したが一定時間毎に在否管理部１０２に蓄積されている在否情報を通信網１側へ通知することも可能である。
【００２０】
（第２の参考例）
図３は、第２の参考例を示すブロック図であり、図１に示す第１の参考例の在否管理装置の構成と同一部分は同一符号を付してその説明を省略する。
第２の参考例は、複数の在否管理装置１０Ａ〜１０Ｎを通信網１に接続した例であり、各在否管理装置１０Ａ〜１０Ｎは、在否管理部１０２の装置利用者の在否情報を他の在否管理装置とやりとりするために図１の信号送信部１０５の代わりに信号送受信部１１５を備え、かつ制御部１１３は、在否管理部１０２に蓄積される在否情報を信号送受信部１１５を用いて通信網１に接続されている他の在否管理装置に通知する制御と、通信網１に接続されている他の在否管理装置からの在否情報を信号送受信部１１５を用いて受信し、在否管理部１０２に蓄積するとともに管理する制御とを行う。
【００２１】
図４は、図３に示す在否管理装置の動作を示すフローチャートである。このフローチャートにしたがって第２の参考例の動作を説明する。
在否管理装置１０Ａは、通信網１に接続されている他の在否管理装置、例えば在否管理装置１０Ｂから、通信網１を介する在否情報の変化通知を、通信網接続部１０４を介し信号送受信部１１５で受信する。すると、制御部１１３は信号送受信部１１５からのこの変化通知を入力してステップＳ１４０の「他の在否管理装置（即ち、在否管理装置１０Ｂ）からの変化通知あり」を「Ｙ」と判定する。
【００２２】
この場合、制御部１１３は、自装置の在否管理部１０２内の他の在否管理装置用の在否情報を更新する（Ｓ１４０）。このようにして、自装置の在否管理部１０２内の他の在否管理装置用の在否情報を更新した後、既に説明した図２の第１の参考例に示すフローチャートにしたがった動作が行われる。
即ち、自装置の利用者により自装置のログイン等が行われると、在否管理部１０２の自装置利用者の在否情報を「在席」に変更し、かつ信号送受信部１１５を制御して通信網接続部１０４介する通信網１への在否情報として「在席」を通知する（Ｓ１３０）。
【００２３】
次に、制御部１１３は在否管理部１０２内の自装置利用者の在否を判別する（Ｓ１３１）。ここで、在否管理部１０２内の在否情報が「在席」の場合は時間監視部１０１のタイマをスタートさせ、操作部１００の無操作時間を計測させる。そして、装置利用者による操作部１００の操作が行われなくなり、時間監視部１０１により計測された無操作時間が、予め定めた設定時間よりも長くなって、ステップＳ１３２の「無操作時間＞設定時間」の判定が「Ｙ」となると、制御部１１３は、在否管理部１０２の装置利用者の在否状態を「一時離席」に変更し、かつ信号送受信部１１５を制御して通信網接続部１０４介する通信網１への在否情報として「一時離席」を通知する（Ｓ１３３）。その後、利用者によるログアウトやパワーオフが行われなければステップＳ１３１へ戻る。
【００２４】
ここで、在否管理部１０２の装置利用者の在否状態は「一時離席」に変更されているため、ステップＳ１３１の判定は一時離席となり、ステップＳ１３４へ移行する。このような一時離席状態で自装置の操作部１００が操作されると、ステップＳ１３４の「無操作時間＞設定時間」の判定が「Ｎ」となる。この場合、制御部１１３は、在否管理部１０２の装置利用者の在否状態を「在席」に変更し、かつ信号送受信部１１５を制御して通信網接続部１０４介する通信網１への在否情報として「在席」を通知する（Ｓ１３５）。その後、利用者によるログアウトやパワーオフが行われなければステップＳ１３１へ戻る。この場合、ステップＳ１３１の判定は在席となり、ステップＳ１３２以降の処理へ移行する。このような、在否管理部１０２の装置利用者の在否状態が「在席」状態、または「一時離席」状態であるときに、本装置のログオフやパワーオフが行われ、ステップＳ１３６の判定が「Ｙ」となると、制御部１１３は在否管理部１０２の装置利用者の在否状態を「不在」に変更し、かつ信号送受信部１１５を制御して通信網接続部１０４介する通信網１への在否情報として「不在」を通知する（Ｓ１３７）。そして、その後ステップＳ１４０へ戻り、再び他の在否管理装置からの在否情報の変化通知の有無を判断する。
【００２５】
このように、第２の参考例では、第１の参考例に加え、他の在否管理装置から、その装置利用者の在否情報を受信して自装置の在否管理部１０２内の他の装置利用者の在否情報を更新できるようにしたものである。
なお、第２の参考例では、一例として在否管理部１０２を在否管理装置内に設けるような構成としたが、在否管理部１０２を通信網１側に持たせて、在否管理装置が在否情報を通信網１から参照するような構成としても良い。
また、図４に示すフローチャートでは、先頭部分（即ち、ステップＳ１４０，１４１）で他の在否管理装置からの変化通知を検出して在否管理部１０２の他の在否管理装置用の在否情報を更新しているが、これらの判断処理などを、ステップＳ１３２の「無操作時間＞設定時間」の「Ｎ」の間（即ち、装置利用者の在席時の時間監視部１０１による操作部１００の無操作検出中）に行っても良く、また、ステップＳ１３４の「無操作時間＞設定時間」の「Ｙ」の間（即ち、装置利用者の一時離席時の時間監視部１０１による操作部１００の有操作検出中）に行っても良い。
【００２６】
（第３の実施の形態）
図５は、本発明の第３の実施の形態を示すブロック図であり、図３に示す第２の参考例の在否管理装置の構成と同一部分は同一符号を付してその説明を省略する。
第３の実施の形態では、第２の参考例の装置に加え、在否管理部１０２が管理している自装置利用者の在否情報の履歴を蓄積する在否履歴蓄積部１２６と、在否履歴蓄積部１２６に蓄積されている在否履歴情報の在否の曜日、在否の時間、ログインしている在否管理装置の場所等の情報を用い１週間や１ヶ月の在否スケジュールの予測、及び前記予測のための情報学習を行う在否内容判断部１２７を設けたものである。ここで、制御部１２３は、図３の制御部１１３の制御に加え、在否管理部１０２の在否情報の履歴を在否履歴蓄積部１２６に蓄積する制御と、在否履歴蓄積部１２６に蓄積されている在否履歴情報を、在否内容判断部１２７に入力させて学習させこの学習結果に基づき装置利用者の在否を予測させる制御とを行う。
【００２７】
次に図６及び図７は図５に示す在否管理装置の動作を示すフローチャートである。このフローチャートにしたがって本発明の第３の実施の形態の動作を説明する。
まず、図６のフローチャートに示す動作から説明する。ここで、図６のフローチャートにおいては、まず、既に説明した図４の第２の参考例に示すフローチャートにしたがった動作を行う。
即ち、在否管理装置１０Ａは、まず通信網１に接続されている他の在否管理装置、例えば在否管理装置１０Ｂから、通信網１を介する在否情報の変化通知を、通信網接続部１０４を介し信号送受信部１１５で受信する。制御部１２３は、信号送受信部１１５からこの変化通知を入力すると、ステップＳ１４０の「他の在否管理装置（即ち、在否管理装置１０Ｂ）からの変化通知あり」を「Ｙ」と判定する。
【００２８】
この場合、制御部１２３は、自装置の在否管理部１０２内の他の在否管理装置用の在否情報を更新する（Ｓ１４０）。ここで、自装置の利用者により自装置のログイン等が行われると、制御部１２３は、在否管理部１０２の自装置利用者の在否情報を「在席」に変更し、かつ信号送受信部１１５を制御して通信網接続部１０４介する通信網１へ在否情報を「在席」として通知する（Ｓ１３０）。
【００２９】
次に、制御部１２３は在否管理部１０２内の自装置利用者の在否を判別する（Ｓ１３１）。ここで、在否管理部１０２内の在否情報が「在席」の場合は、時間監視部１０１のタイマをスタートさせることにより、操作部１００の無操作時間を計測する。
そして、装置利用者による操作部１００の操作が行われなくなり、時間監視部１０１により計測された無操作時間が、予め定めた設定時間よりも長くなって、ステップＳ１３２の「無操作時間＞設定時間」の判定が「Ｙ」となると、制御部１２３は、在否管理部１０２の装置利用者の在否状態を「一時離席」に変更し、かつ信号送受信部１１５を制御して通信網接続部１０４介する通信網１への在否情報として「一時離席」を通知する（Ｓ１３３）。その後、利用者によるログアウトやパワーオフが行われなければステップＳ１３１へ戻る。
【００３０】
この場合、在否管理部１０２の装置利用者の在否状態は「一時離席」に変更されているため、ステップＳ１３１の判定が一時離席となり、ステップＳ１３４へ移行する。このような一時離席状態で自装置の操作部１００が操作される、ステップＳ１３４の「無操作時間＞設定時間」の判定が「Ｎ」となる。この場合、制御部１２３は、在否管理部１０２の装置利用者の在否状態を「在席」に変更し、かつ信号送受信部１１５を制御して通信網接続部１０４介する通信網１への在否情報として「在席」を通知する（Ｓ１３５）。その後、利用者によるログアウトやパワーオフが行われなければステップＳ１３１へ戻る。この場合、ステップＳ１３１では在席と判定されるため、ステップＳ１３２以降の処理へ移行する。このような、在否管理部１０２の装置利用者の在否状態が「在席」状態、または「一時離席」状態であるときに、本装置のログオフやパワーオフが行われ、ステップＳ１３６の判定が「Ｙ」となると、制御部１２３は在否管理部１０２の装置利用者の在否状態を「不在」に変更し、かつ信号送受信部１１５を制御して通信網接続部１０４介する通信網１への在否情報として「不在」を通知する（Ｓ１３７）。そして、その後ステップＳ１５０へ移行する。
【００３１】
ステップＳ１５０では、在否管理部１０２の在否情報の変更の有無を判断し、在否管理部１０２の在否情報に変更があり、ステップＳ１５０の判定が「Ｙ」となると、制御部１２３はその変更内容を在否履歴蓄積部１２６に追記する（Ｓ１５１）。ここで、在否履歴蓄積部１２６に追記される履歴情報として、在否情報とともに、その在否の日時、在否の曜日、ログインした在否管理装置の場所などの情報が合わせて記録される。そして、その後ステップＳ１４０へ戻り、再び他の在否管理装置からの在否情報の変化通知の有無を判断する。
【００３２】
次に、図７のフローチャートに基づき本発明の第３の実施の形態を示す在否内容判断部１２７の動作を説明する。
まず、在否内容判断部１２７は、制御部１２３の制御に基づき在否履歴蓄積部１２６に蓄積されている在否履歴情報と、在否日時、在否曜日、及びログインした装置の場所などの付属情報を取り込む（Ｓ１６０）。
【００３３】
そして、取り込んだ情報に対し、ニューラルネットワークや線形予測などのアルゴリズムを用いて１週間の各曜日の在否予測を行う（Ｓ１６１）。この予測は、一例として１週間における各曜日としたが、予測範囲は任意に設定できる。在否内容判断部１２７は、この予測した結果を自身に蓄積する（Ｓ１６２）。また、スケジューラなどの他のスケジュール情報と連動させることで、前述の一時離席においても、この一時履歴が昼食での離席か、或いは会議での離席かなどの離席内容も合わせて予測させることも可能である。この予測で得られる情報は、離席内容に応じて在否管理装置が相手側へ伝達する応答メッセージを自動変更することや、応答そのものを変更させるなどへの応用展開が考えられる。
【００３４】
なお、以上の実施の形態では、利用者が用いる端末の操作を検出するとともに、その無操作が所定時間以上継続するか否かに応じ利用者の在否を判断するようにしたが、利用者の在否検出の手段として、赤外線などの物理センサーを同時に用いるようにしても良い。
【００３５】
このように、本実施の形態では、利用者の在席または不在を示す在否情報を通信網１へ自動通知することにより、通信網１から受ける留守番電話サービスや転送サービスなどのような音声通信に関するサービスにおける動作のオン・オフなどの設定を自動で変更することが可能である。このため、装置の利用者は、頻繁に発生する煩わしい設定変更を行わなくてすむ。また、通信網１側からの情報配信サービスの場合も、配信対象の本人が不在時には情報を送らないようにできるため、余計なトラフィックを発生させることがない。
【００３６】
また、通信網１に接続されている装置間で在否情報をやり取りすることにより、例えば着信に代理応答する際に、従来では着信先の利用者の状況が把握できずに転送などを無意味に行ったり、或いは着信呼を転送せずに切断してしまう可能性があったが、本実施の形態では着信先の状況を遠隔地から把握できるため、代理で応答した着信呼に対して、効率良くかつスムーズに対応することができる。また、相手へ発信して相手先に連絡する際にも、遠隔地の相手の在否状況が確認できるため、状況に応じて電話以外の他の連絡手段、即ち電子メールや郵便、またはＦＡＸなどの他の連絡手段により相手と連絡を取り合うことが可能になる。
【００３７】
さらに、利用者の在否情報を予測することで、利用者宛の着信に代理応答した際には、単に「一時離席中です」のメッセージのみではなく、「一時離席中ですが、１時過ぎには戻ると思われます」旨のメッセージのような、一歩進んだ内容の応答メッセージを相手側へ送出することが可能になり、この結果、相手側と連絡をスムーズに行うことが可能となる。
なお、本在否管理装置は、一例として、電話応答を自動化したい従業員数が少ない事業所やホームオフィス等を統合するシステムのような、遠隔地点間を結び各地点が少人数で運営され、かつ前記地点に配置された各端末がそれぞれ少人数の利用者により利用されるようなシステムに適用すると、一層の効果が期待できる。
【００３８】
（第４の実施の形態）
コールセンターシステムやビジネスホンなどのように電話に応対するシステムでは、発信者の電話番号情報を用いて、発信者の名前や住所などのデータを電話応答したシステム利用者の端末画面に表示している。
しかし、特定の着信要求者（着信先）に対する呼（着信呼）に代理で応答する際には、着信要求者本人が現在どのような状況にあり、応答が不可能であるのかを代理応答者は把握する必要がある。このため、代理応答者は電話応答後、着信要求者の状況を確認するために、着信要求者のデスクに行って着信要求者本人のメモを読んだり、周りの人に尋ねるなどして状況を確認し、その内容を発信者に伝えるようにしており、多くの作業を必要としている。また、着信要求者の状況をネットワークで共有しているスケジューラにより確認することも考えられているが、食事や、急な打ち合わせ或いは休憩など、スケジューラに記入されない行動や、「誰々さんからの電話の場合は会議室に繋いで」などの電話応対に対する着信要求者からのメッセージ等も把握することができない。
【００３９】
本発明の第４の実施の形態では、着信呼に代理応答する際に発信者の情報だけではなく、着信要求者の状況も表示させ、応答をスムーズに行うことを可能にするものである。ここで、着信要求者の在否状況は、不在、一時離席、在席などが考えられる。また、一時離席は会議中や食事中など、さらに不在は帰宅や外出などのように細分化した情報とすることもできる。このように、着信要求者の在否状況には複数の候補があり、複数の在否状況候補の中から１つが着信要求者の在否情報として特定される。
【００４０】
図８は、本発明の第４の実施形態を示すブロック図である。図８に示すシステムは公衆電話網３に接続されている電話交換装置５と、端末管理装置２０と、パソコン（コンピュータ端末）ＰＣ１〜ＰＣｍと、電話機（電話端末）ＴＥＬ１〜ＴＥＬｎとからなる。
端末管理装置２０は、電話交換装置５と接続される通信インタフェース部２００と、通信インタフェース部２００を介してＰＣ１〜ＰＣｍと在否情報等をやり取りする送受信号生成部２０１と、電話交換装置５に接続されている電話機ＴＥＬの利用者の在否状況を利用者の識別番号に対応づけて蓄積する在否状況蓄積部２０２と、電話機ＴＥＬの番号とその電話機ＴＥＬの利用者に利用されているパソコンＰＣの番号とを利用者の識別番号に対応づけて蓄積する端末テーブル蓄積部２０３と、電話交換装置５に公衆電話網３から着信があった場合、その着信先の電話機ＴＥＬの利用者の在否状況を在否状況蓄積部２０２を用いて参照し、その内容を送受信号生成部２０１を用いて、代理応答者の利用しているパソコンＰＣへ送信し、代理応答者に着信要求者の状況を通知する制御を行う制御部２０４とから構成される。
【００４１】
ここで、電話交換装置５は公衆電話網３と接続されると説明したが、接続される通信網はインターネットをはじめ、呼の着信のある通信網であれば何でもよい。また、本システムでは、在否状況の情報を蓄積する手段として、在否状況をパソコンＰＣの利用者が手入力し、それを在否状況蓄積部２０２が逐次蓄積することの他に、後述するようにセンサやパソコンＰＣのログイン／ログアウトと連動して自動で在否を確認するなどの手段を有している。
【００４２】
図９は本発明の第４の実施の形態の動作を示すフローチャートである。このフローチャートにしたがって第４の実施の形態の動作を説明する。
電話交換装置５に発呼者の発呼に基づく着信が到来すると（ステップＳ１７１）、端末管理装置２０は電話交換装置５からその着信先（着信要求者）の電話番号を示す着ＩＤを受け取る（ステップＳ１７２）。端末管理装置２０は、受け取った着ＩＤを参照し、着信要求者の在否状況を在否情報蓄積部２０２より特定する（ステップＳ１７３）。
【００４３】
この場合、端末管理装置２０は後述する着信メンバーのパソコンＰＣに着信要求者の在否情報を通知する（ステップＳ１７４）。この着信メンバー（着信グループ）とは、着信に対して代理応答者も含め着信鳴動して応答可能となる電話機ＴＥＬを利用するメンバー（グループ）を指し、通常は電話交換装置５に接続されている全ての電話機ＴＥＬ１〜ＴＥＬｎと考えられるが、着信要求者別にメンバーを選択することも考えられる。
【００４４】
端末管理装置２０から着信要求者の在否状況の情報を受信したパソコンＰＣは、その情報を画面に表示する（ステップＳ１７５）。パソコンＰＣに表示する画面の例としては、図１０に示すような表示例が考えられる。即ち、パソコンＰＣの表示画面には図１０に示すように、発信者の電話番号を示す発ＩＤ３００、発信者の写真３０１、発信者の名前と所属３０２がそれぞれ表示されるとともに、着信要求者の名前と所在３０３、着信要求者の写真３０４、着信要求者の現在の状況３０５、及びウインドウクローズボタン３０６、呼の状態３０７がそれぞれ表示される。なお、着信要求者の現在の在否状況３０５を「会議中」等の文字で表示せずに図１２のように会議中を表す画像で表現することも可能である。
【００４５】
このような着信要求者への着信に対し電話機ＴＥＬ側からの応答（ステップＳ１７６）が行われると、端末管理装置２０は電話交換装置５から応答者のＩＤを受け取る（ステップＳ１７７）。この場合の着信応答者のＩＤは、一例として着信応答者の電話番号を用いることが考えられる。ここで、端末管理装置２０はパソコンＰＣの利用者が代理応答者かまたは着信要求者か否かを判断し（ステップＳ１７８）、代理応答者または着信要求者ではない利用者が用いるパソコンＰＣに対しては、端末管理装置２０は表示画面の自動消去要求を送受信号生成部２０１を用いて通知する（ステップＳ１７９）。通知を受けたパソコンＰＣは、画面から情報を消去する（ステップＳ１８０）。
【００４６】
一方、着信要求者または代理応答者の利用するパソコンＰＣに対しては、端末管理装置２０は表示中の呼の状態を着信中から応答中へ変更する要求を送受信号生成部２０１を用いて通知する（ステップＳ１８１）。通知を受けたパソコンＰＣは画面表示されている呼の状態３０７を、図１０，図１２の「着信中」状態から図１１に示す「応答中」状態に変更する（ステップＳ１８２）。
【００４７】
（第５の実施の形態）
次に本発明の第５の実施の形態について説明する。
図９のフローチャートのステップＳ１７４で端末管理装置２０から着信要求者の在否状況の情報が通知された場合、この通知情報を受けたパソコンＰＣでは、図９のステップＳ１７５で図１３に示すように、表示画面にメモを閲覧するボタン（図１３中の「メモ有り」ボタン）を備えたウインドウを表示する。
【００４８】
ここで、パソコンＰＣの利用者（代理応答者）がこのウインドウ表示の「メモ有り」ボタンを押下すると、着信要求者から代理応答者へ図１４に示すような着信要求者メモ（テキスト情報）が送られ、代理応答者のパソコンＰＣの画面に表示される。この着信要求者メモは、着信要求者が自身のパソコンＰＣを用いて入力し、その入力した情報を端末管理装置２０へ送信することにより端末管理装置２０の在否状況蓄積部２０２に蓄積されている。こうして端末管理装置２０の在否状況蓄積部２０２に蓄積された着信要求者メモは、端末管理装置２０が図９のステップＳ１７４で在否状況をパソコンＰＣへ通知する際に、同時にこのパソコンＰＣへ通知される。なお、着信要求者メモの入力方法としては、パソコンＰＣのキーボードからの入力や電話機ＴＥＬのプッシュボタンからの入力など様々なものが考えられ、また、伝達経路もパソコンＰＣからＬＡＮを利用する形態や、携帯電話やＰＨＳ端末から公衆網を利用して伝達する場合など様々なものが考えられる。
【００４９】
（第６の実施の形態）
図１５は、本発明の第６の実施形態を示すフローチャートである。第６の実施の形態では、利用者が座る椅子に圧力センサを設置し、その圧力センサの検出結果が一定値以上である場合に在席であると判断することを利用して電話機利用者の在否を自動認識するものである。ここで、在否の自動認識には、他にもパソコンＰＣのマウスやキーボードのアクションを検出し、一定時間の間、操作や入力のアクションが無い場合を離席と判断する方法、或いはカメラ画像を用い、肌色領域抽出と動領域を検出することで在席を判断する方法や、机に赤外線センサを組み込みこの赤外線センサの出力に基づき人（利用者）が居るか否かを判断する方法などが考えられる。
【００５０】
図１５のフローチャートを用いて第６の実施の形態の動作を説明する。
まず、初期状態として端末管理装置２０の在否情報蓄積部２０２の情報を不在に設定する（ステップＳ１９１）。次にパソコンＰＣをログアウトし、ステップＳ１９６で「Ｙ」となる場合は作業を中断して長時間席を空けると予測されるため、在席情報を同様に不在とする（ステップＳ１９１）。
【００５１】
ここで、電話機利用者が自席のパソコンＰＣにログインしステップＳ１９２の判定が「Ｙ」となる場合は、パソコンＰＣから端末管理装置２０へ在否情報の更新通知を送出し、端末管理装置２０の在否情報蓄積部２０２の情報を在席に設定する（ステップＳ１９３）。そして、着信が到来しステップＳ１９４の「着信」が「Ｙ」となると図９のステップＳ１７２ないしステップＳ１８２の処理と同様の処理を行う（ステップＳ１９５）。こうした一連の処理が終了すると、在否情報蓄積部２０２の対象となる電話機利用者の情報が在席か否かをステップＳ１９７で判断する。そして、離席の場合（ステップＳ１９７の判定が「Ｎ」の場合）は、パソコンＰＣは椅子の圧力センサの検出結果を入力してその検出結果がしきい値以上か否かをステップＳ１９８で判断し、しきい値以上の場合はパソコンＰＣは在否情報の更新通知を端末管理装置２０へ送出し、端末管理装置２０の在否情報蓄積部２０２の情報を在席に設定させる（ステップＳ１９９）。
【００５２】
椅子の圧力センサの在席を感知するための前記しきい値は、利用者の体重を考慮して、それよりも低い値で、かつ多少の荷物を席に載せた程度は在席と検出しない値に設定することとする。即ち、利用者のパソコンＰＣに予め利用者と体重との対応関係を記憶しておき、圧力センサにより感知された値と予め記憶された値との差に基づきしきい値を算出し、パソコンＰＣに設定する。
一方、在否情報蓄積部２０２の情報が在席でありステップＳ１９７の判定が「Ｙ」となる場合は、パソコンＰＣは椅子の圧力センサの検出結果を入力してその検出結果がしきい値以上か否かをステップＳ２００で判断する。そして、一定時間の間しきい値以下となった場合（ステップＳ２００の判定が「Ｎ」となる場合）、パソコンＰＣは在否情報の更新通知を端末管理装置２０へ送出し、端末管理装置２０の在否情報蓄積部２０２の情報を離席に設定させる（ステップＳ２０１）。このように、離席を判断する際には、圧力センサのしきい値以下の値の検出時間を測定し、一定時間以上しきい値以下となった場合にのみ離席とする。これは、利用者が物を取りに行く場合や周りの人に声をかける場合など、短時間の間に椅子から立ち上がった行動を離席と判断してしまうのを避けるためである。
【００５３】
このように、第６の実施の形態では、利用者が座る椅子に圧力センサを設置し、その圧力センサの検出結果と予め設定されたしきい値とを比較することにより利用者の在否を自動認識するものであり、身体的特徴量として利用者の体重を計測し、予め設定されている身体的特徴量とを照合して利用者の在否を判定するようにしたものである。
なお、第６の実施の形態では利用者の身体的特徴量として利用者の体重の例を説明したが、他の身体的特徴量の例として顔画像、指紋、虹彩（瞳のパターン）等がある。この場合も、パソコンＰＣに予め利用者と上記のような身体的特徴量との対応関係を記憶しておき、取得した身体的特徴量と予め記憶された身体的特徴量との一致を予め記憶されているしきい値に基づいて判断することで、利用者の在否判断を行う。
また、第６の実施の形態では、パソコンＰＣが利用者の身体的特徴量の管理を行うとともに、自身に登録されている利用者の体重などの身体的特徴量と圧力センサにより測定された体重とを照合するようにしているが、こうした身体的特徴量の管理及び照合は端末管理装置２０で行うようにしても良い。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、利用者により操作される操作部を有するとともに、操作部の操作状況に応じて前記利用者の在席及び不在を管理するようようにした在否管理装置であって、操作部の無操作時間を監視する時間監視部と、通信網に接続される通信網接続部と、利用者の在席または不在を示す在否情報を送信する信号送信部とを備え、制御部は時間監視部の監視出力に基づき信号送信部から通信網へ前記利用者の在否情報を通知するようにしたので、パソコンや電話機等の端末装置を利用する利用者の在否が自動的に管理できることから、利用者の在否を的確に管理することができる。また、管理装置による利用者の在否情報が通信網側へ通知されることから、この管理装置の在否情報を利用する利用者は、正確な在否情報を把握することができる。
【００５５】
また、利用者の在席または不在を示す在否情報を蓄積する在否管理部と、利用者の在席または不在を示す在否情報を送信するとともに、自装置である在否管理装置とは異なる他の在否管理装置の利用者の在否情報を受信する信号送受信部とを設け、制御部は通信網接続部を介し通信網から受信された他の在否管理装置の利用者の在否情報を入力するとこの在否情報を在否管理部に蓄積するとともに、時間監視部の監視出力に基づき自装置の利用者の在否情報を通信網へ通知するようにしたので、同様に自装置の利用者の在否を的確に管理することができるとともに、遠隔地点にある他の装置の利用者の在否を把握することが可能になる。
【００５６】
また、自装置の利用者の在否情報の履歴を示す在否履歴情報を蓄積する在否履歴蓄積部と、在否履歴蓄積部に蓄積されている在否履歴情報を入力して自装置の利用者のスケジュールを学習し、この学習結果に基づき自装置の利用者の在否内容を判断する在否内容判断部とを設け、在否内容判断部は在否履歴蓄積部の在否履歴情報を入力して自装置の利用者のスケジュールを学習し、この学習結果に基づき自装置の利用者の在否内容を判断するようにしたので、利用者の在否がより詳細に把握され、この結果、該当利用者宛の着信に代理応答した際には相手側とより的確な電話応対を行うことができる。
【００５７】
また、着信の際、着信要求者（着信先）に対して発信者の情報を通知するだけでなく、代理応答者に対し着信要求者の在否状況の情報を通信網を用いて自動で瞬時に通知することが可能になり、この結果、着信応答前に発信者の情報に基づき対処を検討することが可能である。さらに、代理応答者が着信要求者の状況を着信要求者の席に確認しに行く手間を省ける。この効果は、代理応答者の労力を省くだけでなく、遠隔地点間の通信網を用いて構成される内線網における代理応答時も、遠隔地に席のある着信要求者の状況を代理応答者は自席にいながら瞬時に把握することを可能とし、遠隔地点間を結んだ広域内線網にかかる電話にスムーズに応答することができる。
また、在否状況にメモを添付することで、選択的な状況設定では伝えられなかった「誰々さんからの電話だけは会議室につないで」とか、「出張に出ますが３時には戻りますので、その旨を先方に伝えてください」などの、より詳細な状況が加えられ、従来では不可能であった複雑ではあるがより親切な電話の応対が可能になる。
【００５８】
また、従来のビジネスホンやコールセンターの電話応対業務のシステムに適用すれば前述したような効果を発揮するだけでなく、電話応答を自動化したい従業員数が少ない事業所やホームオフィスなどを統合するシステムなど、遠隔地点間を結び各地点が少人数で利用されるシステムに適用すれば、特に大きな効果が期待できる。
また、在否状況把握のためのセンサとネットワークを接続することで、端末管理装置の在否情報をリアルタイムに更新することが可能になる。これにより、電話機利用者本人は自分の在否状況が変化する毎に端末管理装置に通知操作を行う必要が無く、利用者が通知操作を忘れても端末管理装置では正確な在否状況を把握することができ、この結果、代理応答者は着信要求者の正しい情報を常に把握することが可能になる。
さらに、電話を受ける義務、または電話を受ける意志がない着信要求者本人以外の人物が在席していた場合でもその人物による代理応答を可能にすることができ、発信者からのメッセージを確実に着信要求者へ伝達できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  在否管理装置の第１の参考例を示すブロック図である。
【図２】  図１に示す在否管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】  在否管理装置の第２の参考例を示すブロック図である。
【図４】  図３に示す在否管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】  在否管理装置の第３の実施の形態を示すブロック図である。
【図６】  図５に示す在否管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】  図５に示す在否管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】  在否管理装置の第４の実施の形態を示すブロック図である。
【図９】  図８に示す在否管理装置の第１の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】  図８に示す在否管理装置の第４の実施の形態を示すパソコンの表示画面の説明図である。
【図１１】  図８に示す在否管理装置の第４の実施の形態を示すパソコンの表示画面の説明図である。
【図１２】  図８に示す在否管理装置の第４の実施の形態を示すパソコンの表示画面の説明図である。
【図１３】  図８に示す在否管理装置の第５の実施の形態を示すパソコンの表示画面の説明図である。
【図１４】  図８に示す在否管理装置の第５の実施の形態を示すパソコンの表示画面の説明図である。
【図１５】  図８に示す在否管理装置の第２の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…通信網、３…公衆電話網、５…交換装置（電話交換装置）１０，１０Ａ〜１０Ｎ…在否管理装置、２０…端末管理装置、１０１…時間監視部、１０２…操作部、１０２…在否管理部、１０３，１１３，１２３，２０４…制御部、１０４…通信網接続部、１０５…信号送信部、１１５…信号送受信部、１２６…在否履歴蓄積部、１２７…在否内容判断部、２００…通信インタフェース部、２０１…送受信号生成部、２０２…在否情報蓄積部、２０３…端末テーブル蓄積部、ＰＣ１〜ＰＣｍ…パソコン（コンピュータ端末）、ＴＥＬ１〜ＴＥＬｎ…電話機（電話端末）。
【図１】
0003737680.tif 000002
【図２】
0003737680.tif 000003
【図３】
0003737680.tif 000004
【図４】
0003737680.tif 000005
【図５】
0003737680.tif 000006
【図６】
0003737680.tif 000007
【図７】
0003737680.tif 000008
【図８】
0003737680.tif 000009
【図９】
0003737680.tif 000010
【図１０】
0003737680.tif 000011
【図１１】
0003737680.tif 000012
【図１２】
0003737680.tif 000013
【図１３】
0003737680.tif 000014
【図１４】
0003737680.tif 000015
【図１５】
0003737680.tif 000016