(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低速専用基地局と相互に区別することなく付与される共通の番号体系の基地局番号を有し、端末装置から送信され、高速の伝送速度で情報を伝送することを指定する制御信号を受信し、該受信した制御信号に応じて前記端末装置との間に、前記情報を高速の伝送速度で無線伝送する高速無線リンクを確立して前記端末装置との間で伝送される前記情報を受信する高速専用基地局と、該高速無線リンクを介して前記情報を取得し、該情報を高速の伝送速度で伝送する高速通信網とを備え、前記情報を高速の伝送速度で伝送する高速通信サービス網と、
前記高速専用基地局と相互に区別することなく付与される共通の番号体系の基地局番号を有し、前記端末装置から送信され、低速の伝送速度で前記情報を伝送することを指定する制御信号を受信し、該受信した制御信号に応じて前記端末装置との間に、前記情報を低速の伝送速度で無線伝送する低速無線リンクを確立して前記端末装置との間で伝送される前記情報を受信する前記低速専用基地局と、該低速無線リンクを介して前記情報を取得し、該情報を低速の伝送速度で伝送する低速通信網とを備え、前記情報を前記高速通信サービス網に比べて低速の伝送速度で伝送する低速通信サービス網と、
前記高速通信網及び前記低速通信網の両方に接続し、前記高速専用基地局及び前記低速専用基地局の両方を制御する基地局制御装置とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記端末装置に送信された情報が前記高速の伝送速度での伝送に適した情報か前記低速の伝送速度での伝送に適した情報かを判断する中継装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記高速通信サービス網が伝送する情報は、データ情報であり、前記高速通信網は、データ通信に適した通信プロトコルを用い、
前記低速通信サービス網が伝送する情報は、音声情報であり、前記低速通信網は、音声通信に適した通信プロトコルを用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記高速通信網は、前記情報を高速の伝送速度で伝送する高
速伝送手段を有し、
前記低速通信網は、前記情報を低速の伝送速度で伝送する低速伝送手段を有することを
特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記高速専用基地局は、該高速専用基地局に付与される専用の基地局番号を有し、
前記低速専用基地局は、該低速専用基地局に付与される専用の基地局番号を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
端末装置との間で伝送される情報を受信する高速専用基地局と、該高速専用基地局と前記端末装置との間に確立され、前記情報を高速の伝送速度で無線伝送する高速無線リンクと、該高速無線リンクを介して前記情報を取得し、該情報を高速の伝送速度で伝送する高速通信網とを備え、前記情報を高速の伝送速度で伝送する高速通信サービス網と、
前記情報を受信する低速専用基地局と、該低速専用基地局と前記端末装置との間に確立され、前記情報を低速の伝送速度で無線伝送する低速無線リンクと、該低速無線リンクを介して前記情報を取得し、該情報を低速の伝送速度で伝送する低速通信網とを備え、前記情報を前記高速通信サービス網に比べて低速の伝送速度で伝送する低速通信サービス網とを備える通信システムを用いた通信方法において、
前記高速専用基地局と前記低速専用基地局は、前記端末装置から送信され、高速又は低速いずれの伝送速度で情報を伝送するかを指定する制御信号を受信し、該受信した制御信号に応じて、前記端末装置との間に前記高速無線リンク又は前記低速無線リンクのいずれかを確立し、
前記高速無線リンクを介して前記端末装置との間で伝送される情報は前記高速通信網により伝送し、前記低速無線リンクを介して前記端末装置との間で伝送される情報は前記低速通信網により伝送し、
前記高速通信網及び前記低速通信網の両方に接続する基地局制御装置が、前記高速専用基地局及び前記低速専用基地局の両方を制御することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信システム及び通信方法に関する。本発明は、特に、高速の伝送速度で情報を伝送する高速伝送サービスと低速の伝送速度で情報を伝送する低速伝送サービスを行う通信システム及びそれを用いた通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、規格が制定された第３世代移動体通信方式であるＩＭＴ―２０００（International  Mobile  Telecommunications  ２０００）による通信ネットワークは、屋外最大伝送速度３８４ｋｂｐｓ、屋内最大伝送速度２Ｍｂｐｓによりデータ通信や音声通信を行うサービスを提供する。このＩＭＴ―２０００により提供されるサービスは、高速伝送サービスと低速伝送サービスに大きく分類できる。一般的に、高速伝送サービスと低速伝送サービスでは、伝送される情報と要求されるサービス品質が異なっている。高速伝送サービスでは、データ情報が伝送され、多少の伝送遅延は問題にならないものの、伝送誤りは致命的なエラーとなる。一方、低速伝送サービスでは、主に音声情報が伝送され、多少の伝送誤りを許容できるものの、伝送遅延は問題となる。そのため、サービス品質は、それぞれのサービスの要求にあった品質が必要となる。又、高速伝送サービスでは、サービス内容の多様化により伝送速度は高速化が要求されている。一方、低速伝送サービスでは、無線周波数資源を有効利用するために、音声情報は帯域圧縮されることが一般であり、圧縮された音声情報の伝送速度は非常に低速となる。
【０００３】
従来、上述の高速伝送サービスと低速伝送サービスを提供するＩＭＴ―２０００の通信システムとして、無線アクセスネットワーク（Radio  Access  Network、以下「ＲＡＮ」という）にＷ―ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access、符号分割多元接続）方式を用い、コアネットワーク（Core  Network）にＡＴＭ網（Asynchronous  Transfer  Mode、非同期転送モード）を用いるシステムがある。図９は、従来の通信システム３０１の構成を示すブロック図である。通信システム３０１は、無線リンク３０２と、ＲＡＮ３０３と、ＡＴＭ網３０４とから構成される。通信システム３０１には、データ通信端末機３０５ａや音声通信端末機３０５ｂ等の端末装置３０５が接続される。又、通信システム３０１は、ゲートウェイ８を介してインターネットサーバ９やイントラネット１０等の他の通信網に接続し、ＰＯＩ（Point  Of  Interface、相互接続点）１１を介して移動通信網１２、固定網１３等の他の通信網に接続する。
【０００４】
図９に示すように、ＡＴＭ網３０４は、サービス制御部３０４ａと、位置情報データベース３０４ｂと、加入者階梯交換機３０４ｃと、ＡＴＭ中継回線３０４ｆと、関門中継階梯交換機３０４ｇとから構成される。そして、加入者階梯交換機３０４ｃと関門中継階梯交換機３０４ｇはそれぞれ、パケット交換部３０４ｄ，３０４ｈと、回線交換部３０４ｅ，３０４ｉとを有する回線交換・パケット交換統合ノードである。又、サービス制御部３０４ａは、高速伝送サービスと低速伝送サービスそれぞれのサービス品質を保証するためにサービス品質制御（Quality  Of  Service制御、以下「ＱｏＳ制御」という）を行う。ＱｏＳ制御は、Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄで保証する必要があるが、ＲＡＮ３０３やＡＴＭ網３０４においては、ＡＴＭ網３０４のトラヒック能力を利用して実現する。この際、アプリケーションレイヤーとＡＴＭレイヤーとのサービス品質の整合を行うための通信プロトコルは、データ情報を高速転送する場合と、短いフレームの高能率符号化音声情報を低速転送する場合とにおいて異なる。即ち、高速伝送サービスと低速伝送サービスにおいて、それぞれのサービスに対応した別々のプロトコルを用いる。そのため、サービス制御部３０４ａは、それぞれのサービス品質を保証するために、それらの通信プロトコルの制御を行う。
【０００５】
これらにより、ＡＴＭ網３０４は、回線交換とパケット交換とを同一のアーキテクチャーで実現でき、データ情報を扱う高速伝送サービスと音声情報を扱う低速伝送サービスのＱｏＳ制御やオペレーションを統合的に行うことができる。即ち、ＡＴＭ網３０４は、回線交換、パケット交換の両者を行う統合ネットワークとなり、高速伝送サービスと低速伝送サービスとを区別せずに提供できる。その結果、そのＡＴＭ網３０４に端末装置３０５から送信される情報を提供する無線リンク３０２や、無線リンク３０２を端末装置との間に確立する基地局３０３ａと、その基地局を制御する基地局制御装置３０３ｂとから構成されるＲＡＮ３０３も、高速伝送サービスと低速伝送サービスとを区別しなくて済む。以上のことから、通信システム３０１では、上述の高速伝送サービスと低速伝送サービスとを区別せずに、同一の無線リンク３０２やＡＴＭ網３０４により提供することができるという利点がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の通信システム３０１は、高速伝送サービスと低速伝送サービスとを区別せずに、同一の通信網である無線リンク３０２やＡＴＭ網３０３により提供するため、次のような問題点があった。第一に、今後益々、高速化が要求される通信システムにおいて、データトラヒックによるネットワークのリソース不足の影響を、同一の通信網で伝送される低速伝送サービスが受け、接続品質（呼損失）の劣化が生じ、安定した低速伝送サービスを提供できないおそれがあるという問題点がある。このように、同一の通信網で、伝送される情報や利用用途が異なる高速伝送サービスと低速伝送サービスを両立する通信システムを構築する結果、それぞれのサービスに最適な通信システムを構築することが困難となり、一方のサービスが、他方のサービスに影響を与える部分が生じ、安定したサービスを提供できないという問題点がある。又、同一の通信網で異なる高速伝送サービスと低速伝送サービスを両立するための設備が必要となり、そのための設備投資が増加し、低料金でサービスを提供することが困難になるという問題点もある。
【０００７】
第二に、サービス制御部３０４ａが行うＱｏＳ制御により、高速伝送サービスと低速伝送サービスのサービス品質が保証されるものの、高速伝送サービスと低速伝送サービスでは、それぞれのサービス品質に対応した別々の通信プロトコルを用いる。従って、通信システムは、提供するサービスアプリケーションによって、それぞれに要求される異なるサービス品質を保証するために、複雑で高度な通信プロトコル制御を行う必要があるという問題点がある。そして、その複雑な通信プロトコルの制御による負荷を受けて、通信システムが安定しない可能性がある。更に、その複雑な制御を実現するための複雑な制御手段を備える必要があり、その複雑な制御手段を持つ通信システムを構築するために、設備投資が増加し、低料金でサービスを提供することが困難になるという問題点もある。
【０００８】
そこで、本発明は、通信プロトコルの制御を簡略化し、高速伝送サービスと低速伝送サービスそれぞれに最適な通信サービス網を構築して、それぞれのサービスを安定して提供でき、最適な設備投資を行って低料金でサービスを提供することができる通信システム及び通信方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る通信システムは、端末装置との間で伝送される情報を受信する高速専用基地局と、高速専用基地局と端末装置との間に確立され、情報を高速の伝送速度で無線伝送する高速無線リンクと、高速無線リンクを介して情報を取得し、情報を高速の伝送速度で伝送する高速通信網とを備え、情報を高速の伝送速度で伝送する高速通信サービス網と、情報を受信する低速専用基地局と、低速専用基地局と端末装置との間に確立され、情報を低速の伝送速度で無線伝送する低速無線リンクと、低速無線リンクを介して情報を取得し、情報を低速の伝送速度で伝送する低速通信網とを備え、情報を高速通信サービス網に比べて低速の伝送速度で伝送する低速通信サービス網とを備える通信システムにおいて、高速通信網及び低速通信網の両方に接続し、高速専用基地局及び低速専用基地局の両方を制御する基地局制御装置を備えることを特徴とする。
【００１０】
このような本発明に係る通信システムによれば、高速専用基地局と端末装置との間に確立される高速無線リンクによって、端末装置との間で伝送される情報が高速の伝送速度で無線伝送される場合、その情報は高速通信網によって高速の伝送速度で伝送される。一方、低速専用基地局と端末装置との間に確立される低速無線リンクによって、端末装置との間で伝送される情報が低速の伝送速度で無線伝送される場合、その情報は低速通信網によって低速の伝送速度で伝送される。即ち、本発明に係る通信システムは、端末装置との間で伝送される情報を無線伝送する無線リンクと、その無線リンクを介して端末装置との間で伝送される情報を伝送する通信網の両方が、高速の伝送速度で伝送する（以下「高速伝送する」という）ものと、低速の伝送速度で伝送する（以下「低速伝送する」という）ものとに分けられており、情報を高速伝送する高速通信サービス網と低速伝送する低速通信サービス網とが分けて構築されている。しかも、基地局制御装置が、高速通信網及び低速通信網の両方に接続し、高速専用基地局及び低速専用基地局の両方を制御できる。
【００１１】
そのため、高速通信サービス網は、高速伝送サービスに最適なものを、低速通信サービス網は、低速伝送サービスに最適なものを構築することができ、それぞれのサービスを安定して提供できる。又、同一の通信網で異なる高速伝送サービスと低速伝送サービスを両立するための設備が不要となり、設備投資効率を最適化でき、低料金でサービスを提供することができる。又、高速通信サービス網、低速通信サービス網が分けて構築されることにより、それぞれに要求されるサービス品質を保証するための通信プロトコルの制御は、それぞれのサービス網において独立に行えばよい。その結果、通信プロトコルの制御が簡略化される。よって、通信プロトコルの制御による負荷が軽減され、安定した通信システムとすることができる。又、複雑な制御手段が不要となるため、設備投資を低減でき、低料金でサービスを提供することができる。
【００１２】
更に、通信システムは、端末装置に送信された情報が高速伝送に適した情報か低速伝送に適した情報かを判断する中継装置を備えることが好ましい。又、高速通信サービス網が伝送する情報は、主にデータ情報であり、高速通信網は、データ通信に適した通信プロトコルを用いることが好ましい。一方、低速通信サービス網が伝送する情報は、主に音声情報であり、低速通信網は、音声通信に適した通信プロトコルを用いることが好ましい。これによれば、高速通信サービス網は、データ通信に適したサービス品質を保証することができ、低速通信サービス網は、音声通信サービスに適したサービス品質を保証することができる。
【００１３】
更に、高速通信網は、情報を高速の伝送速度で伝送する高速伝送手段を有し、低速通信網は、情報を低速の伝送速度で伝送する低速伝送手段を有することが好ましい。これによれば、高速通信網は、高速伝送手段によって高速伝送サービスを提供することができ、低速通信網は、低速伝送手段によって低速伝送サービスを提供することができる。高速伝送手段は、例えば、パケット交換手段を用いることができ、低速伝送手段は、例えば、回線交換手段を用いることができる。
【００１４】
又、高速専用基地局と低速専用基地局は、相互に区別することなく付与される共通の番号体系の基地局番号を有することが好ましい。これによれば、通信システムは、一種類の基地局番号を用いて、高速専用基地局と低速専用基地局の両方を管理、制御したり、端末装置の位置情報を管理したりできる。よって、通信システムが行う管理や制御の負荷を軽減して、安定したサービスを提供できる。又、共通の番号体系の基地局番号は、高速専用基地局と低速専用基地局とを相互に区別することなく付与されるものであるため、端末装置は、高速専用の基地局であるか低速専用の基地局であるかを意識することなく、基地局に対して無線リンクの確立を要求することができる。よって、ユーザは、高速専用基地局と低速専用基地局を区別して行うという煩わしい操作を行う必要がなくなる。
【００１５】
又、高速専用基地局と低速専用基地局に共通の番号体系の基地局番号を付与した場合、高速専用基地局と低速専用基地局は、端末装置から送信され、高速又は低速いずれの伝送速度で情報を伝送するかを指定する制御信号を受信し、受信した制御信号に応じて端末装置との間に高速無線リンク又は低速無線リンクのいずれかを確立するものであることが好ましい。これによれば、一種類の基地局番号を用いた場合でも、高速専用基地局と低速専用基地局は、高速伝送又は低速伝送かを指定する制御信号を受信することにより、端末装置が高速無線リンク又は低速無線リンクいずれの確立を望んでいるかを把握でき、適切な無線リンクを確立することができる。又、端末装置を利用するユーザも、高速専用の基地局であるか低速専用の基地局であるかを意識することなく、制御信号を送信することによって、基地局に対し自己が望む無線リンクの確立を要求できる。
【００１６】
又、高速専用基地局は、その高速専用基地局に付与される専用の基地局番号を有し、低速専用基地局は、その低速専用基地局に付与される専用の基地局番号を有するようにしてもよい。これによれば、端末装置は、高速専用の基地局であるか低速専用の基地局であるかを意識して、無線リンクの確立を要求する必要が生じるものの、上記したような制御信号を送信する必要がなくなる。よって、端末装置が無線リンク確立のために行う処理を簡略化でき、端末装置が行う処理の負荷を軽減することができる。
【００１７】
又、通信システムは、端末装置を利用するユーザに関するユーザ情報を保持するユーザ情報保持手段を備え、高速通信サービス網と低速通信サービス網は、そのユーザ情報保持手段を共有することが好ましい。これによれば、通信システムは、ユーザ情報を一つのユーザ情報保持手段によって一括管理でき、通信システム全体の構成を簡略化できる。よって、通信システムが行う制御の負荷を更に軽減でき、又、設備投資を抑えて、低料金でサービスを提供することができる。更に、高速通信サービス網と低速通信サービス網とがユーザ情報を共有できる。そのため、例えば、端末装置が高速通信サービス網による高速伝送サービスの提供を受けている間でも、低速通信サービス網は、端末装置の状況を把握することができる。
【００１８】
ユーザ情報保持手段に保持されるユーザ情報には、端末装置を識別する端末識別番号が含まれる。従来、異なる通信網において、それぞれに個別の端末識別番号が用いられ、一種類の番号で異なる通信網を利用できなかった。そのため、ユーザは利用を望む通信網に応じて、その個別の端末識別番号を使い分ける必要があった。しかし、上述のように高速サービス通信網と低速サービス通信網がユーザ情報保持手段を共有する場合、ユーザ情報を一括管理できるため、端末識別番号を高速通信サービス網と低速通信サービス網を相互に区別することなく端末装置に付与される共通の番号体系のものとすることができる。そのため、通信システムは、端末装置が高速通信サービス網と低速通信サービス網の両方を利用できる一種類の端末識別番号を、端末装置に付与することができる。よって、端末装置のユーザは、一種類の端末識別番号により、高速通信サービス網の利用であるか、低速通信サービス網の利用であるかを意識することなく、両サービス通信網を利用することができる。又、通信システムを構築、管理運営する通信事業者は、ユーザに対して、高速通信サービス網、低速通信サービス網の利用による請求を一括して行うことができ、請求に係る経費を削減して、より低料金でサービスを提供することができる。
【００１９】
又、ユーザ情報には、ユーザが、高速通信サービス網のみの利用、低速通信サービス網のみの利用、又は、これら両方の利用を予め選択した利用情報が含まれることが好ましい。これによれば、高速通信サービス網、低速通信サービス網はそれぞれ、ユーザ情報保持手段に保持される利用情報を参照して、ユーザが希望するサービスを提供できる。又、ユーザは希望するサービスに応じて通信サービス網を選択して利用することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、第１の実施の形態に係る通信システム１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、通信システム１は、高速通信サービス網２と、低速通信サービス網３と、ユーザ情報データベース４と、付加サービス情報データベース５と、共通線６とから構成される。本実施形態では、通信システム１の構築、運営管理は、同一の通信事業者が行う。同一の通信事業者が、高速通信サービス網２と低速通信サービス網３とを分けて構築し、高速伝送サービスと低速伝送サービスを一体化したサービスを提供する。このように、同一の通信事業者が、通信システム１を構築し、高速伝送サービスと低速伝送サービスを一体化したサービスを提供することにより、通信事業者は、通信システム１や通信システム１が提供するサービス、サービス提供に利用する情報やサービスの提供により発生する料金等を一括して管理できる。
【００２１】
高速通信サービス網２は、端末装置７との間で伝送される情報を高速の伝送速度で伝送する高速伝送サービスを提供する。高速通信サービス網２が伝送する情報は、主にデータ情報であり、高速通信サービス網２は、主にデータ通信サービスを提供する。高速通信サービス網２は、低速通信サービス網３の１０〜２０倍の伝送容量を有することが好ましく、インターネット等のマルチメディア通信にも対応できる伝送速度を有することが好ましい。更に、高速通信サービス網２は、ブロードバンドマルチメディアサービスを提供できるような帯域と伝送速度を有することが好ましい。高速通信サービス網２は、ゲートウェイ８を介してインターネットサーバ９やイントラネット１０等の他の通信網に接続している。又、高速通信サービス網２は、全国に構築するよりも、データ通信を必要とする地域に限定して構築することが、設備投資効率の向上のために好ましい。例えば、高速通信サービス網２は、その利用用途が多数考えられる都市部等の人口密集地区を中心に構築することが好ましい。
【００２２】
又、高速通信サービス網２は、主に、ベストエフォート型の高速伝送サービスを提供する。ベストエフォート型のサービスとは、遅延や帯域の確保等の通信品質についての保証がない通信サービスをいう。これによれば、ギャランティ型(品質保証型)に比べ、サービスに必要な設備や人員が少なく済み、高速伝送サービスを低料金で提供できる。又、端末装置７から送信され、高速通信サービス網２が伝送する情報量は変動するため、高速通信サービス網２は、伝送するデータ量に応じて料金を課金する従量制課金を行うことが好ましい。
【００２３】
低速通信サービス網３は、端末装置７との間で伝送される情報を、高速通信サービス網２に比べて低速の伝送速度で伝送する低速伝送サービスを提供する。低速通信サービス網３が伝送する情報は、主に音声情報であり、低速通信サービス網３は、主に音声通信サービスを提供する。低速通信サービス網３は、主に音声帯域程度の伝送速度で行うサービスを提供する。低速通信サービス網３は、音声通信サービスの他に、音声通信サービスと同程度の伝送速度で利用できる動画像配信サービスや、データ通信、例えば、メール伝送等を行ってもよい。低速通信サービス網２は、ＰＯＩ（Point  Of  Interface、相互接続点）１１を介して移動通信網１２や固定網１３等の他の通信網に接続している。低速通信サービス網３は、低速伝送サービス専用に設計することができ、高速伝送サービスのための設備は不要であるため、各設備投資を削減できる。そのため、低料金で低速伝送サービスを提供でき、広いサービスエリアを確保することができる。又、音声通信サービスは、その利用を望むユーザが都市部等の人口密集地区のユーザに限定されない公衆性の高いサービスである。以上のことから、低速通信サービス網３は、山中等の人口密度が低い地域等も含めた日本全国に構築することが好ましい。
【００２４】
又、低速通信サービス網３は、主に、音声通信サービスを提供するため、必要帯域が決定される。そのため、低速通信サービス網３は、ギャランティ型の低速伝送サービスを提供する。ギャランティ型のサービスとは、遅延や帯域の確保等の通信品質について保証されている通信サービスをいう。これによれば、最低限保証される通信速度や、メンテナンスや故障による中断時間が最大で1年間にどれくらい発生しうるか、送信した情報が確実に相手に届くかどうか、送信した情報が決められた時間以内に相手に届くかどうか、データに優先度をつけられるかどうか、セキュリティが確保されるかどうか等の通信品質が保証される。
【００２５】
高速通信サービス網２は、高速無線リンク２１と、高速無線アクセスネットワーク（以下「高速ＲＡＮ」という）２２と、高速コアネットワーク２３とから構成される。一方、低速通信サービス網２は、低速無線リンク３１と、低速無線アクセスネットワーク（以下「低速ＲＡＮ」という）３２と、低速コアネットワーク３３とから構成される。高速ＲＡＮ２２は、複数の高速専用基地局２２ａと、それらを制御する高速専用基地局制御装置２２ｂとから構成される。高速ＲＡＮ２２は、端末装置７と高速専用基地局２２ａとの間に高速無線リンク２１を確立して、端末装置７との間で伝送される情報を受信し、高速コアネットワーク２３に提供するネットワークであり、高速通信サービス網２における無線プロトコルを制御、終端するネットワークである。一方、低速ＲＡＮ３２は、複数の低速専用基地局３２ａと、それらを制御する低速専用基地局制御装置３２ｂとから構成される。低速ＲＡＮ３２は、端末装置７との間で伝送される情報を受信し、低速コアネットワーク３３に提供するネットワークであり、低速通信サービス網３における無線プロトコルを制御、終端するネットワークである。
【００２６】
高速無線リンク２１は、端末装置７と高速専用基地局２２ａとの間に確立され、情報を低速無線リンク３１に比べて高速の伝送速度で無線伝送する。高速無線リンク２１は、低速無線リンク３１が行う低速伝送の１０〜２０倍程度の伝送容量を有することが好ましい。高速無線リンク２１は、広帯域を使用したり、同じ周波数帯の電波を複数の端末装置７で共用して通信する多重アクセス方式として、広い帯域幅を使用し、チャネル毎に異なる符号を割り当てて多重化するＷ―ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access、符号分割多元接続）方式や、高速の情報信号を遅延歪が影響しない程度まで低速の複数の信号に分割して変調を施し、狭帯域信号として送信し伝送品質の劣化を回避するＯＦＤＭ（Orthgonal  Furequency  Division  Multiplexing、直交周波数分割多重）等を用いることによって、その伝送速度を高めることができる。
【００２７】
低速無線リンク３１は、端末装置７と低速専用基地局３２ａとの間に確立され、情報を高速無線リンク２１に比べて低速の伝送速度で無線伝送する。低速無線リンク３１は、音声を伝送するために必要な帯域を有していれば、狭帯域で十分である。又、低速無線リンク３１は、ＰＣＭ（Pulse  Code  Modulation）方式や標本値毎に適応予測と予測誤差信号の適応量子化を行うＡＤＰＣＭ（Adaptive  Pulse  Code  Modulation）方式、音源ピッチ情報の抽出を不要とし、低ビットレートで高品質な音声を合成できるＣＥＬＰ（Code  Excited  Linear  Prediction）等の音声符号化技術を用いることによって、音声情報自体の伝送に必要な帯域を更に狭帯域化できる。又、低速無線リンク３１の各チャネルは狭帯域であっても、イベント発生時や災害時等、多数の呼が発生する場合に備え、低速無線リンク３１は多数のチャネルを確保することが好ましい。これによれば、低速無線リンク３１は輻輳を回避できる。低速無線リンク３１が多数のチャネルを確保するためには、短いタイムスロットをそれぞれのチャネルに割り当てることにより多重化するＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access、時分割多重アクセス）方式や、周波数を分割し、各チャネルに割り当てることにより多重化するＦＤＭＡ（Frequency  Division  Multiple  Access、周波数分割多重アクセス）方式等の多重アクセス方式を用いることができる。尚、各チャネルの帯域は２５ｋＨｚ程度で構わない。
【００２８】
高速専用基地局２２ａは、端末装置７との間に高速無線リンク２１を確立する。又、高速専用基地局２２ａは、端末装置７との間で伝送されるデータ情報等の高速伝送される情報を、高速無線リンク２１を介して受信し、高速専用基地局制御装置２２ｂを介して、高速コアネットワーク２３に提供する。一方、低速専用基地局３２ａは、端末装置７との間に低速無線リンク３１を確立する。又、低速専用基地局３２ａは、端末装置７との間で伝送される音声情報等の低速伝送される情報を、低速無線リンク３１を介して受信し、低速専用基地局制御装置３２ｂを介して、低速コアネットワーク３３に提供する。
【００２９】
本実施形態では、高速専用基地局２２ａと低速専用基地局３２ａは、相互に区別することなく付与される共通の番号体系の基地局番号（以下「共通基地局番号」という）を有している。そのため、高速専用基地局２２ａと低速専用基地局３２ａは、端末装置７に対して、共通基地局番号を送信する。端末装置７は、送信された共通基地局番号を受信し、高速専用基地局２２ａ又は低速専用基地局３２ａのいずれかに対して無線リンクの確立を要求する。その際、一種類の共通基地局番号を用いているため、端末装置７は共通基地局番号だけでは高速専用基地局２２ａ又は低速専用基地局３２ａのいずれに対して無線リンクの確立を要求したいのかを指定できない。そのため、端末装置７は、高速専用基地局２２ａと低速専用基地局３２ａの両方に、高速伝送を行いたい場合には、高速伝送を指定する制御信号（以下「高速伝送指定制御信号」という）、低速伝送を行いたい場合には、低速伝送を指定する制御信号（以下「低速伝送指定制御信号」という）を、共通基地局番号と、端末装置７を識別する番号（以下「端末識別番号」という）と共に送信して、位置登録要求を行う。ここで、位置登録要求とは、端末装置７の位置、即ち、端末装置７が存在するセルを表す共通基地局番号を、ユーザ情報データベース４に登録する（以下「位置登録」という）ことを要求することである。
【００３０】
そして、高速専用基地局２２ａと低速専用基地局３２ａは、端末装置７から送信される高速伝送指定制御信号又は低速伝送指定制御信号を受信することにより、端末装置７が高速無線リンク２１又は低速無線リンク３１いずれの確立を望んでいるかを把握できる。そして、高速専用基地局２２ａと低速専用基地局３２ａは、制御信号に応じて、無線リンクを確立する。具体的には、高速専用基地局２２ａや低速専用基地局３２ａは、受信した制御信号をそれぞれ高速専用基地局制御装置２２ｂや低速専用基地局制御装置３２ｂに提供し、高速専用基地局制御装置２２ｂや低速専用基地局制御装置３２ｂの制御に従って、制御信号に応じた無線リンクを確立する。例えば、高速専用基地局２２ａや低速専用基地局３２ａは、高速専用基地局制御装置２２ｂや低速専用基地局制御装置３２ｂの制御に従い、端末装置７から送信された制御信号に対する高速無線リンク２１を設定する旨の応答（以下「高速無線リンク設定応答」という）や、低速無線リンク３１を設定する旨の応答（以下「低速無線リンク設定応答」という）を、端末装置７に対して送信する。又、端末装置７から送信される高速無線リンク設定応答や低速無線リンク設定応答に対する応答を受け付けた旨の応答（以下「受付応答」という）を受信し、高速専用基地局制御装置２２ｂや低速専用基地局制御装置３２ｂに提供する。
【００３１】
高速専用基地局制御装置２２ｂは、複数の高速専用基地局２２ａを制御する。又、高速専用基地局制御装置２２ｂは、高速コアネットワーク２３に対して、端末装置７の位置登録要求を行う。一方、低速専用基地局制御装置３２ｂは、複数の低速専用基地局３２ａを制御する。又、低速専用基地局制御装置３２ｂは、低速コアネットワーク３３に対して、端末装置７の位置登録要求を行う。又、高速専用基地局制御装置２２ｂ、低速専用基地局制御装置３２ｂは、共通基地局番号を保持し、管理する。高速専用基地局２２ａや低速専用基地局３２ａの制御は、具体的に次のように行う。高速専用基地局制御装置２２ｂや低速専用基地局制御装置３２ｂは、高速専用基地局２２ａや低速専用基地局３２ａが受信した高速伝送指定制御信号や低速伝送指定制御信号、共通基地局番号、端末識別番号を取得する。高速専用基地局制御装置２２ｂは、取得した制御信号が高速伝送指定制御信号であれば、高速無線リンク２１を確立するために、高速無線リンク設定応答を高速専用基地局２２ａに提供し、その高速無線リンク設定応答を端末装置７に対して送信するよう高速専用基地局２２ａに命令する。又、高速専用基地局制御装置２２ｂは、受付応答を高速専用基地局２２ａから取得することにより、高速無線リンク２１が確立されたことを確認する。そして、高速専用基地局制御装置２２ｂは、高速コアネットワーク２３に対して、共通基地局番号と、端末識別番号とを提供し、端末装置７の位置登録を要求する。一方、高速専用基地局制御装置２２ｂは、取得した制御信号が低速伝送指定制御信号であれば、高速無線リンク２１を確立する必要がないため、その制御信号を破棄し、高速専用基地局２２ａに対して、何らの命令もしない。
【００３２】
同様に、低速専用基地局局制御装置３２ｂは、取得した制御信号が低速伝送指定制御信号であれば、低速無線リンク３１を確立するために、低速無線リンク設定応答を低速専用基地局３２ａに提供し、その低速無線リンク設定応答を端末装置７に対して送信するよう低速専用基地局３２ａに命令する。又、低速専用基地局制御装置３２ｂは、受付応答を低速専用基地局３２ａから取得することにより、低速無線リンク３１が確立されたことを確認する。そして、低速専用基地局制御装置３２ｂは、低速コアネットワーク３３に対して、共通基地局番号と、端末識別番号とを提供し、端末装置７の位置登録を要求する。一方、低速専用基地局制御装置３２ｂは、取得した制御信号が高速伝送指定制御信号であれば、低速無線リンク３１を確立する必要がないため、その制御信号を破棄し、低速専用基地局３２ａに対して、何らの命令もしない。
【００３３】
高速コアネットワーク２３は、高速無線リンク２１を介して端末装置７との間で伝送される情報を取得し、その情報を高速の伝送速度で伝送する高速通信網である。ここで、コアネットワークとは、端末装置７と通信を行い、端末装置７からの情報を他の通信網へ伝送したり、他の通信網からの情報を端末装置７に伝送するネットワークで、端末装置７の位置登録制御、呼の発生に応じてチャネルを割り当てる呼制御、サービス品質（ＱｏＳ）を制御するＱｏＳ制御等を行うネットワークをいう。本実施形態では、高速コアネットワーク２３としてパケット交換網を用いる。高速コアネットワーク２３は、ＰＰＭ（Packet  Processing  Module、パケット加入者系装置）２３ａと、ＰＧＷ（Packet  Gateway  Module、パケット関門中継装置）２３ｂと、Ｍ―ＳＣＰ（Mobile−Service  Control  point、サービス制御局）２３ｃと、中継回線２３ｄとから構成される。ＰＰＭ２３ａとＰＧＷ２３ｂは、パケット交換手段である。このように、高速コアネットワーク２３は、パケット交換手段のような高速伝送手段を備えることにより、高速伝送サービスを提供することができる。
【００３４】
ＰＰＭ２３ａは、高速通信サービス網２に加入しているユーザ、即ち、高速伝送サービスの利用を契約しているユーザが利用する端末装置７から送信されたパケット（情報）を、高速専用基地局制御装置２２ｂから取得し、中継回線２３ｄを介してＰＧＷ２３ｂに提供したり、ゲートウェイ８を介して他の通信網から端末装置７に送信されたパケット（情報）を、中継回線２３ｄを介してＰＧＷ２３ｂから取得し、高速専用基地局制御装置２２ｂに提供して、端末装置７に提供する。又、ＰＰＭ２３ａは、高速専用基地局制御装置２２ｂから、共通基地局番号と、端末識別番号を取得し、ユーザ情報データベース４に共通基地局番号と端末識別番号を対応付けて格納し、端末装置７の位置登録を行う。又、ＰＰＭ２３ａは、Ｍ―ＳＣＰ２３ｃに対して、ユーザ情報データベース４に端末装置７がパケット通信中であることを登録するよう要求する。又、ＰＰＭ２３ａは、Ｍ−ＳＣＰ２３ｃに対して、ユーザ情報データベース４からユーザ情報を読み出すよう要求し、ユーザ情報を取得して、端末装置７のユーザの認証を行う。又、ＰＰＭ２３ａは、ユーザ情報データベース４から端末装置７の位置情報、即ち、位置登録されている共通基地局番号を取得し、その共通基地局番号を基に、付加サービス情報データべース５から付加サービス情報を取得して、端末装置７に提供する。
【００３５】
ＰＧＷ２３ｂは、ゲートウェイ８を介して他の通信網から、高速通信サービス網２に加入しているユーザが利用する端末装置７へ送信されたパケット（情報）を受信し、中継回線２３ｄを介してＰＰＭ２３ａに提供したり、ＰＰＭ２３ａから端末装置７が送信したパケット（情報）を、中継回線２３ｄを介して取得し、ゲートウェイ８を介して他の通信網へ送信する。又、ＰＧＷ２３ｂは、Ｍ―ＳＣＰ２３ｃに対して、ユーザ情報データベース４に端末装置７がパケット通信中であることを登録するよう要求する。尚、ＰＧＷ２３ｂは、ゲートウェイ８を介して他の通信網から端末装置７に送信された情報を受信した場合に、即ち、端末装置７が着信側である場合に、その受信した情報が、高速伝送に適した情報か、低速伝送に適した情報かを判断するようにしてもよい。そして、ＰＧＷ２３ｂは、判断した結果、その情報が高速伝送に適した情報であれば、ＰＰＭ２３ａに情報を提供し、その情報が低速伝送に適した情報であれば、低速コアネットワーク３３、例えば、Ｇ−ＭＳＣ３３ｂに情報を提供するようにしてもよい。これによれば、端末装置７に送信される情報についても、適した伝送速度のサービス網を利用して、伝送することができる。
【００３６】
Ｍ―ＳＣＰ２３ｃは、サービス品質（ＱｏＳ）を保証するためのＱｏＳ制御を行う。サービス品質は、Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄで保証する必要がある。高速通信サービス網２が提供する高速伝送サービスで要求されるサービス品質には、例えば、３ＧＰＰ（３Generation  Partnership  Projects）により規定されているインタラクティブクラス（Interactive  Ｃlass）等がある。インタラクティブクラスは、ウェブ閲覧やサーバアクセスのように一定時間内での応答及び低い誤り率が要求されるクラスで、遅延品質規定を行わないためバースト性が高く、データ損失率を保証するパケット通信等に適するクラスである。又、高速通信サービス網２が提供する高速伝送サービスは、低速通信サービス網３と無線リンクを共用せず、高速伝送専用の高速無線リンク３１を用いる。そのため、高速伝送サービスでは、音声伝送サービスでは許容できないパケット遅延等を許容したサービス品質とするこができる。
【００３７】
Ｍ−ＳＣＰ２３ｃは、サービス品質を保証するために、帯域と要求されるサービス品質（クラス）を考慮し、トラヒック超過による高速コアネットワーク２３のリソース不足が生じた場合には、品質を保証するために呼の受付を拒否し、トラヒック流入を制御する。又、受け付けられたコネクションに対して、契約に違反して受付時の条件よりも大きなトラヒックが高速コアネットワーク２３内に入力されると、その契約に違反したコネクションだけでなく、通信中の他のコネクションの品質に対しても提供を与える可能性があるため、Ｍ−ＳＣＰ２３ｃは、契約トラヒック違反を監視する。又、Ｍ―ＳＣＰ２３ｃは、ＰＰＭ２３ａ、ＰＧＷ２３ｂの要求を受けて、ユーザ情報データベース４に端末装置７がパケット通信中であることを登録し、ＰＰＭ２３ａ、ＰＧＷ２３ｂに対して、登録したことを応答する。又、Ｍ−ＳＣＰ２３ｃは、ＰＰＭ２３ａの要求を受けて、ユーザ情報データベース４からユーザ情報を読み出し、ＰＰＭ２３ａに応答する。中継回線２３ｄは、ＰＰＭ２３ａとＰＧＷ２３ｂを中継する回線である。
【００３８】
高速コアネットワーク２３は、データ通信に適した通信プロトコルを用いる。本実施形態では、パケット通信によりデータ情報の伝送を行うため、パケット通信に適したプロトコルを用いる。又、高速コアネットワーク２３は、上述したようなＭ−ＳＣＰ２３ｃが行うＱｏＳ制御を実現するためのＱｏＳ制御用プロトコルを用いる。これらによれば、高速通信サービス網２は、データ通信に適したサービス品質を保証することができる。又、高速コアネットワーク２３は、ＰＰＭ２３ａやＰＧＷ２３ｂ、ＭＳＣＰ２３ｃ等を用い、高速パケットを大量に、かつ、安定して転送する手段や、同一データを複製、分岐して転送する手段を実現することが好ましい。これにより、高速コアネットワーク２３が行うデータの送出、転送処理等の負荷をより一層軽減することができる。例えば、Ｉｐｖ６（Internet  Protocol  Version  ６）等の技術を用いて行うことができる。
【００３９】
低速コアネットワーク３３は、低速無線リンク３１を介して端末装置７との間で伝送される情報を取得し、その情報を低速の伝送速度で伝送する低速通信網である。本実施形態では、低速コアネットワーク３３として回線交換網を用いる。低速コアネットワーク３３は、ＭＳＣ（Mobile  Switching  Center、加入者交換局）３３ａと、Ｇ―ＭＳＣ（Gateway   Mobile  Switching  Center、関門交換局）３３ｂと、Ｍ―ＳＣＰ（Mobile−Service  Control  point、サービス制御局）３３ｃと、中継回線３３ｄとから構成される。ＭＳＣ３３ａとＧ―ＭＳＣ３３ｂは、回線交換手段である。このように、低速コアネットワーク３３は、回線交換手段のような低速伝送手段を備えることにより、低速伝送サービスを提供することができる。
【００４０】
ＭＳＣ３３ａは、低速通信サービス網３に加入しているユーザ、即ち、低速伝送サービスの利用を契約しているユーザが利用する端末装置７から送信された音声情報等を、低速専用基地局制御装置３２ｂから取得し、中継回線３３ｄを介してＧ―ＭＳＣ３３ｂに提供したり、ＰＯＩ１１を介して他の通信網から端末装置７に送信された音声情報等を、中継回線３３ｄを介してＧ―ＭＳＣ３３ｂから取得し、低速専用基地局制御装置３２ｂに提供して、端末装置７に提供する。又、ＭＳＣ３３ａは、低速専用基地局制御装置３２ｂから、共通基地局番号と、端末識別番号を取得し、端末装置７の位置登録を行う。又、ＭＳＣ３３ａは、Ｍ―ＳＣＰ３３ｃに対して、ユーザ情報データベース４に端末装置７が通信中であることを登録するよう要求する。又、ＭＳＣ３３ａは、Ｍ−ＳＣＰ３３ｃに対して、ユーザ情報データベース４からユーザ情報を読み出すよう要求し、ユーザ情報を取得して、端末装置７のユーザの認証を行う。又、ＭＳＣ３３ａは、ユーザ情報データベース４から端末装置７の位置登録されている共通基地局番号を取得し、その共通基地局番号を基に、付加サービス情報データべース５から付加サービス情報を取得して、端末装置７に提供する。
【００４１】
Ｇ―ＭＳＣ３３ｂは、ＰＯＩ１１を介して他の通信網から、低速通信サービス網３に加入しているユーザが利用する端末装置７へ送信された音声情報等を受信し、中継回線３３ｄを介してＭＳＣ３３ａに提供したり、ＭＳＣ３３ａから端末装置７が送信した音声情報等を取得し、ＰＯＩ１１を介して他の通信網へ送信する。又、Ｇ―ＭＳＣ３３ｂは、Ｍ―ＳＣＰ３３ｃに対して、ユーザ情報データベース４に端末装置７が通信中であることを登録するよう要求する。尚、Ｇ―ＭＳＣ３３ｂは、ＰＯＩ１１を介して他の通信網から端末装置７に送信された情報を受信した場合に、即ち、端末装置７が着信側である場合に、その受信した情報が、高速伝送に適した情報か、低速伝送に適した情報かを判断するようにしてもよい。そして、Ｇ―ＭＳＣ３３ｂは、判断した結果、その情報が低速伝送に適した情報であれば、ＭＳＣ３３ａに情報を提供し、その情報が高速伝送に適した情報であれば、高速コアネットワーク２３、例えば、ＰＧＷ２３ｂに情報を提供するようにしてもよい。これによれば、端末装置７に送信される情報についても、適した伝送速度のサービス網を利用して、伝送することができる。
【００４２】
Ｍ―ＳＣＰ３３ｃは、サービス品質を保証するためのＱｏＳ制御を行う。低速通信サービス網３が提供する低速伝送サービスで要求されるサービス品質には、例えば、３ＧＰＰにより規定されているカンバセーショナルクラス（Conversational  Ｃlass）、ストリーミングクラス（Streaming  Class）、バックグラウンドクラス（Background  Class）等がある。カンバセーショナルクラスは、音声のように双方向で低遅延品質が要求されるクラスで、帯域確保を行うため、ＰＣＭ符号化音声や非制限ベアラサービス等一定速度持つ品質保証アプリケーションに対して使用することが適するクラスである。ストリーミングクラスは、リアルタイム動画配信のように片方向で低遅延なストリーミングサービスが要求されるクラスで、可変速度の高能率符号化音声等を扱うことが適するクラスである。バックグラウンドクラスは、メール（E-mail）やファイルのダウンロードをバックグランドで行うようなベストエフォートクラスで、帯域、品質共に規定されないベストエフォート型のサービスに適するクラスである。
【００４３】
Ｍ−ＳＣＰ３３ｃは、Ｍ−ＳＣＰ２３ｃと同様に、サービス品質を保証するために呼の受付を拒否し、トラヒック流入を制御したり、契約トラヒック違反を監視したりする。又、Ｍ―ＳＣＰ３３ｃは、ＭＳＣ３３ａ、Ｇ−ＭＳＣ３３ｂの要求を受けて、ユーザ情報データベース４に端末装置７が通信中であることを登録し、ＭＳＣ３３ａ、Ｇ−ＭＳＣ３３ｂに対して、登録したことを応答する。又、Ｍ−ＳＣＰ３３ｃは、ＭＳＣ３３ａの要求を受けて、ユーザ情報データベース４からユーザ情報を読み出し、ＭＳＣ３３ａに応答する。中継回線３３ｄは、ＭＳＣ３３ａとＧ−ＭＳＣ３３ｂ２３ａとを中継する回線である。
【００４４】
低速コアネットワーク３３は、音声通信サービスに適した通信プロトコルを用いる。本実施形態では、回線交換方式により音声情報の伝送を行うため、回線交換方式に適したプロトコルを用いる。又、低速コアネットワーク３３は、上述したようなＭ−ＳＣＰ３３ｃが行うＱｏＳ制御を実現するためのＱｏＳ制御用プロトコルを用いる。これらによれば、低速通信サービス網３は、音声通信サービスに適したサービス品質を保証することができる。又、低速コアネットワーク３３が、音声通信サービスと同程度の伝送速度で利用できるメール伝送等のデータ通信を行う場合には、そのデータ通信に適したプロトコルを用いる。又、低速通信サービス網３が、ＶｏＩＰ（Voice  Over  Internet  Protocol）技術を用いて音声通信サービスを提供する場合には、低処理遅延を保証する音声用ＩＰ制御プロトコルを用いる。尚、低速通信サービス網３が、ＶｏＩＰ技術を用いた場合には、距離による通信料金の差をなくし、全国一律料金体制を確立できるメリットがある。
【００４５】
ユーザ情報データベース４は、端末装置７を利用するユーザに関するユーザ情報を保持するユーザ情報保持手段である。ユーザ情報データベース４は、高速通信サービス網２と低速通信サービス網３が共有し、利用する。ユーザ情報には、端末識別番号、利用情報、認証情報、端末装置７の位置情報、通信登録情報等がある。本実施形態では、高速サービス通信網２と低速サービス通信網３がユーザ情報データベース４を共有し、ユーザ情報を一括管理できるため、端末識別番号を高速通信サービス網２と低速通信サービス網３を相互に区別することなく端末装置７に付与される共通の番号体系のものとすることができる。そのため、端末装置７が高速通信サービス網２と低速通信サービス網３の両方を利用できる一種類の端末識別番号が、端末装置７に付与される。よって、端末装置７のユーザは、一種類の端末識別番号により高速通信サービス網２も低速通信サービス網３も利用することができる。端末識別番号は、例えば、電話番号等である。
【００４６】
利用情報は、端末装置７のユーザが、高速通信サービス網２のみの利用、低速通信サービス網３のみの利用、又は、これら両方の利用を予め選択した情報である。通信システム１は、高速通信サービス網２のみの利用、低速通信サービス網３のみの利用、これら両方の利用という３種類のサービスの利用環境を用意し、提供する。これは、ユーザが、自分の希望に応じたサービスの提供を受けることができれば利便性が高いためである。例えば、音声通信サービスは、公衆性が高く、大半のユーザがその利用を希望する可能性が高いが、データ通信サービスは、ビジネスで利用する場合等、一部のユーザがその利用を希望する可能性がある。そのため、高速通信サービス網２、低速通信サービス網３の両方の利用を受けるサービスのみの提供では、ユーザが不便となる。ユーザは、通信システム１を用いたサービスの提供を受ける際、事前にサービスの利用を申し込む契約、即ち、加入契約を行う。この加入契約の際に、ユーザは、自分が希望するサービスを選択する。
【００４７】
そして、ユーザ情報データベース４に、ユーザが高速通信サービス網２のみの利用、低速通信サービス網３のみの利用、又は、これら両方の利用のいずれを選択したかという利用情報が、端末識別番号に対応付けられて保持される。そのため、高速通信サービス網２、低速通信サービス網３はそれぞれ、利用情報を参照して、アクセスしてきた端末装置７の端末識別番号が、その通信サービス網への加入契約を行ったものかどうかを確認できる。そして、高速通信サービス網２、低速通信サービス網３は、ユーザが利用を希望し、加入契約を行ったサービスを提供できる。
【００４８】
認証情報は、端末装置７のユーザが確かに加入契約を行い、サービスの提供を受けることができる者であるかを確認するための情報である。認証情報は、例えば、ユーザＩＤやパスワード等がある。端末装置７の位置情報は、端末装置７が存在するセルを表す共通基地局番号であり、端末識別番号、共通基地局番号とが対応付けられて、ユーザ情報データベース４に格納される。通信登録情報は、現在、端末装置７が通信中であることを登録する情報である。通信登録情報によれば、端末装置７が、現在、高速通信サービス網２又は低速通信サービス網３を利用して、通信を行っているかを、高速通信サービス網２や低速通信サービス網３は把握することができ、他の通信網から端末装置７に対する呼が合った際に、通信中であること等を通知できる。
【００４９】
付加サービス情報データベース５は、端末装置７に提供する付加サービス情報を保持する。付加サービス情報は、端末装置７の位置情報を利用して提供するサービス情報をいう。例えば、付加サービス情報には、端末装置の位置に応じた地図や各種施設に関する情報等の地域情報、端末装置の位置に応じた緊急情報、イベント情報等がある。付加サービス情報は、共通基地局番号に対応付けられて保持される。付加サービス情報データベース５も、高速通信サービス網２と低速通信サービス網３が共有し、利用する。共通線６は、高速通信サービス網２と低速通信サービス網３が共有するユーザ情報データベース４、付加サービス情報データベース５に、高速コアネットワーク２３や低速コアネットワーク３３がアクセスするために、両者が共通で用いるものである。ＰＰＭ２３ａ、ＰＧＷ２３ｂ、Ｍ―ＳＣＰ２３ｃ、ＭＳＣ３３ａ、Ｇ―ＭＳＣ３３ｂ、Ｍ―ＳＣＰ３３ｃは、共通線６を介してユーザ情報データベース４にアクセスする。又、ＰＰＭ２３ａやＭＳＣ３３ａは、共通線６を介して付加サービス情報データベース５にアクセスする。このように、共通線６を用いれば、それぞれがアクセスするための線（伝送路）を個別に設ける必要がなくなり、通信システム１の構成を簡略化できる。
【００５０】
端末装置７は、音声情報やデータ情報等を送受信でき、高速専用基地局２２ａや低速専用基地局３２ａと高速無線リンク２１や低速無線リンク３１を確立できるものであればよい。尚、端末装置７は、高速伝送サービス、低速伝送サービスのいずれかを利用できる機能を有するものでもよく、両方のサービスを利用する機能を有するものでもよい。又、端末装置７は、高速無線リンク２１と低速無線リンク３１を同時に確立できるものであれば、同時に、高速伝送サービスと低速伝送サービスを受けることができる。端末装置７は、例えば、携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータ等を用いることができる。
【００５１】
次に、上記構成を有する通信システム１を用いて行う通信方法について説明する。まず、高速無線リンク２１の確立方法について説明する。図２は、高速無線リンク２１の確立手順を示すシーケンス図である。まず、高速専用基地局２２ａ、低速専用基地局３２ａはそれぞれ、共通基地局番号を端末装置７に送信する（Ｓ１０１，Ｓ１０２）。端末装置７は、送信された共通基地局番号を受信し、高速専用基地局２２ａと低速専用基地局３２ａの両方に、高速伝送指定制御信号と、受信した共通基地局番号と、端末識別番号とを送信し、位置登録要求を行う（Ｓ１０３，Ｓ１０４）。高速専用基地局２２ａと低速専用基地局３２ａは、受信した高速伝送指定制御信号をそれぞれ高速専用基地局制御装置２２ｂや低速専用基地局制御装置３２ｂに提供する（Ｓ１０５，Ｓ１０６）。
【００５２】
高速専用基地局制御装置２２ｂは、高速無線リンク設定応答を高速専用基地局２２ａに提供し、その高速無線リンク設定応答を端末装置７に対して送信するよう高速専用基地局２２ａに命令する（Ｓ１０７）。高速専用基地局２２ａは、命令に従い、高速無線リンク設定応答を端末装置７に送信する（Ｓ１０８）。端末装置７は、高速無線リンク設定応答を受信し、受付応答を高速専用基地局２２ａに送信する（Ｓ１０９）。高速専用基地局２２ａは、受付応答を受信し、高速専用基地局制御装置２２ｂに提供する（Ｓ１１０）。高速専用基地局制御装置２２ｂは、受付応答を高速専用基地局２２ａから取得することにより、高速無線リンク２１が確立されたことを確認する。そして、高速専用基地局制御装置２２ｂは、ＰＰＭ２３ａに対して、共通基地局番号と、端末識別番号とを提供し、端末装置７の位置登録を要求する（Ｓ１１１）。このようにして、高速無線リンク２１が確立されると、端末装置７との間で伝送される情報は、高速無線リンク２１により無線伝送され、高速コアネットワーク２３に提供される。一方、低速専用基地局制御装置３２ｂは、取得した制御信号が高速伝送指定制御信号であり、低速無線リンク３１を確立する必要がないため、その制御信号を破棄し（Ｓ１１２）、終了する（Ｓ１１３）。
【００５３】
次に、低速無線リンク３１の確立方法について説明する。図３は、低速無線リンク３１の確立手順を示すシーケンス図である。ステップＳ２０１，Ｓ２０２は、ステップＳ１０１，Ｓ１０２と同様である。端末装置７は、送信された共通基地局番号を受信し、高速専用基地局２２ａと低速専用基地局３２ａの両方に、低速伝送指定制御信号と、受信した共通基地局番号と、端末識別番号とを送信し、位置登録要求を行う（Ｓ２０３，Ｓ２０４）。高速専用基地局２２ａと低速専用基地局３２ａは、受信した低速伝送指定制御信号をそれぞれ高速専用基地局制御装置２２ｂや低速専用基地局制御装置３２ｂに提供する（Ｓ２０５，Ｓ２０６）。
【００５４】
低速専用基地局制御装置３２ｂは、低速無線リンク設定応答を低速専用基地局３２ａに提供し、その低速無線リンク設定応答を端末装置７に対して送信するよう低速専用基地局３２ａに命令する（Ｓ２０７）。低速専用基地局３２ａは、命令に従い、低速無線リンク設定応答を端末装置７に送信する（Ｓ２０８）。端末装置７は、低速無線リンク設定応答を受信し、受付応答を低速専用基地局３２ａに送信する（Ｓ２０９）。低速専用基地局３２ａは、受付応答を受信し、低速専用基地局制御装置３２ｂに提供する（Ｓ２１０）。低速専用基地局制御装置３２ｂは、受付応答を低速専用基地局２２ａから取得することにより、低速無線リンク３１が確立されたことを確認する。そして、低速専用基地局制御装置３２ｂは、ＭＳＣ３３ａに対して、共通基地局番号と、端末識別番号とを提供し、端末装置７の位置登録を要求する（Ｓ２１１）。このようにして、低速無線リンク３１が確立されると、端末装置７との間で伝送される情報は、低速無線リンク３１により無線伝送され、低速コアネットワーク３３に提供される。一方、高速専用基地局制御装置２２ｂは、取得した制御信号が低速伝送指定制御信号であり、高速無線リンク２１を確立する必要がないため、その制御信号を破棄し（Ｓ２１２）、終了する（Ｓ２１３）。
【００５５】
次に、高速コアネットワーク２３を用いて、端末装置７から送信されるパケット（情報）を高速伝送する際の通信開始手順について説明する。図４は、高速コアネットワーク２３との通信開始手順を示すシーケンス図である。まず、端末装置７は、パケット通信登録要求をＰＰＭ２３ａに送信する（Ｓ３０１）。パケット通信登録要求を受けたＰＰＭ２３ａは、Ｍ−ＳＣＰ２３ｃに、パケット通信登録要求を受けたことを登録すると共に、パケット発信情報読出要求を行う（Ｓ３０２）。ここで、発信情報とは、端末装置７が送信を行うために必要なユーザ情報をいい、例えば、端末装置７の位置情報や、認証情報、利用情報等がある。Ｍ−ＳＣＰ２３ｃは、ＰＰＭ２３ａからのパケット発信情報読出要求を受けて、ユーザ情報データベース４からパケット発信情報を読み出し（Ｓ３０３）、ＰＰＭ２３ａに、パケット発信情報読出応答として、提供する（Ｓ３０４）。
【００５６】
ＰＰＭ２３ａは、取得したパケット発信情報の利用情報に基づいて、パケット通信登録の要求をしてきた端末装置７の端末識別番号が、高速通信サービス網２の利用を選択しているものかを確認する。その確認後、ＰＰＭ２３ａは、パケット認証要求を端末装置７に送信し（Ｓ３０５）、端末装置７からその認証要求に対するパケット認証応答を受信する（Ｓ３０６）。そして、ＰＰＭ２３ａは、Ｍ−ＳＣＰ２３ｃから取得したパケット発信情報の認証情報と、パケット認証応答とを比較して、端末装置７のユーザの認証処理を実行する（Ｓ３０７）。ＰＰＭ２３ａは、端末装置７のユーザが確かに加入契約を行い、サービスの提供を受けることができる者、即ち、正当なユーザであると認めた後、ＰＧＷ２３ｂに対して、中継回線２３ｄの回線接続要求を行う（Ｓ３０８）。ＰＧＷ２３ｂが回線接続応答をＰＰＭ２３ａに返し、中継回線２３ｄの回線接続処理が行われる（Ｓ３０９）。
【００５７】
そして、ＰＰＭ２３ａは、Ｍ―ＳＣＰ２３ｃに対して、パケット通信登録要求を行う（Ｓ３１０）。ここで、通信登録とは、端末装置７が通信中であることを登録することをいう。Ｍ―ＳＣＰ２３ｃは、パケット通信登録要求を受けて、ユーザ情報データベース４に端末装置７がパケット通信中であることを端末識別番号に対応付けて登録し（Ｓ３１１）、ＰＰＭ２３ａにパケット通信登録を行ったことを通知するパケット通信登録応答を返す（Ｓ３１２）。ＰＰＭ２３ａは、端末装置７にパケット通信登録応答を送信する（Ｓ３１３）。これにより、データ通信を開始するための処理が終了し、パケット通信登録応答を受信した端末装置７は、パケット（情報）の送受信、即ち、パケット通信を開始する。
【００５８】
次に、低速コアネットワーク３３を用いて、端末装置７から送信される音声情報等を低速伝送する際の通信開始手順について説明する。図５は、低速コアネットワーク３３との通信開始手順を示すシーケンス図である。まず、端末装置７は、通信登録要求をＭＳＣ３３ａに送信する（Ｓ４０１）。通信登録要求を受けたＭＳＣ３３ａは、Ｍ−ＳＣＰ３３ｃに、通信登録要求を受けたことを登録すると共に、発信情報読出要求を行う（Ｓ４０２）。Ｍ−ＳＣＰ３３ｃは、ＭＳＣ３３ａからの発信情報読出要求を受けて、ユーザ情報データベース４から発信情報を読み出し（Ｓ４０３）、ＭＳＣ３３ａに、発信情報読出応答として、提供する（Ｓ４０４）。
【００５９】
ＭＳＣ３３ａは、取得した発信情報の利用情報に基づいて、通信登録の要求をしてきた端末装置７の端末識別番号が、低速通信サービス網３の利用を選択しているものかを確認する。その確認後、ＭＳＣ３３ａは、認証要求を端末装置７に送信し（Ｓ４０５）、端末装置７からその認証要求に対する認証応答を受信する（Ｓ４０６）。そして、ＭＳＣ３３ａは、Ｍ−ＳＣＰ３３ｃから取得した発信情報の認証情報と、認証応答とを比較して、端末装置７のユーザの認証処理を実行する（Ｓ４０７）。ＭＳＣ３３ａは、端末装置７のユーザが正当なユーザであると認めた後、Ｇ―ＭＳＣ３３ｂに対して、中継回線３３ｄの回線接続要求を行う（Ｓ４０８）。Ｇ―ＭＳＣ３３ｂが回線接続応答をＭＳＣ３３ａに返し、中継回線３３ｄの回線接続処理が行われる（Ｓ４０９）。
【００６０】
そして、ＭＳＣ３３ａは、Ｍ―ＳＣＰ３３ｃに対して、通信登録要求を行う（Ｓ４１０）。Ｍ―ＳＣＰ３３ｃは、通信登録要求を受けて、ユーザ情報データベース４に端末装置７が通信中であることを端末識別番号に対応付けて登録し（Ｓ４１１）、ＭＳＣ３３ａに通信登録を行ったことを通知する通信登録応答を返す（Ｓ４１２）。ＭＳＣ３３ａは、端末装置７に通信登録応答を送信する（Ｓ４１３）。これにより、音声通信を開始するためのチャネルが設定され、通信登録応答を受信した端末装置７は、ＭＳＣ３３ａ、Ｇ−ＭＳＣ３３ｂ、ＰＯＩ１１を経由して、音声情報の送受信、即ち、通話を開始する。
【００６１】
本発明の第１の実施の形態に係る通信システム１は、上記のように構成されており、高速専用基地局２２ａと端末装置７との間に確立される高速無線リンク２１によって、端末装置７との間で伝送される情報が高速の伝送速度で無線伝送される場合、その情報は高速コアネットワーク２３によって高速伝送される。一方、低速専用基地局３２ａと端末装置７との間に確立される低速無線リンク３１によって、端末装置７との間で伝送される情報が低速の伝送速度で無線伝送される場合、その情報は低速コアネットワーク３３によって低速伝送される。
【００６２】
即ち、通信システム１は、端末装置７との間で伝送される情報を無線伝送する無線リンクと、その無線リンクを介して端末装置７との間で伝送される情報を伝送する通信網の両方が、高速伝送するものと低速伝送するものとに分けられており、情報を高速伝送する高速通信サービス網２と低速伝送する低速通信サービス網３とが分けて構築されている。そのため、高速通信サービス網２は、高速伝送サービスに最適なものを、低速通信サービス網３は、低速伝送サービスに最適なものを構築することができ、それぞれのサービスを安定して提供できる。又、同一の通信網で異なる高速伝送サービスと低速伝送サービスを両立するための設備が不要となり、設備投資効率を最適化でき、低料金でサービスを提供することができる。又、高速通信サービス網２、低速通信サービス網３が分けて構築されることにより、それぞれに要求されるサービス品質を保証するための通信プロトコルの制御は、それぞれのサービス網において独立に行えばよい。その結果、通信プロトコルの制御が簡略化される。よって、通信プロトコルの制御による負荷が軽減され、安定した通信システム１とすることができる。又、複雑な制御手段が不要となるため、設備投資を低減でき、低料金でサービスを提供することができる。更に、料金の低下に伴って、利用料金の定額化が達成される可能性もうまれる。
【００６３】
又、本実施形態では、高速専用基地局２２ａと低速専用基地局３２ａは、相互に区別することなく付与される共通の番号体系の基地局番号を有する。そのため、通信システム１は、一種類の共通基地局番号を用いて、高速専用基地局２２ａと低速専用基地局３２ａの両方を管理、制御したり、端末装置７の位置情報を管理したりできる。よって、通信システム１が行う管理や制御の負荷をより軽減して、より安定したサービスを提供できる。又、共通基地局番号は、高速専用基地局２２ａと低速専用基地局３２ａとを相互に区別することなく付与されるものであるため、端末装置７は、高速専用の基地局であるか低速専用の基地局であるかを意識することなく、基地局に対して無線リンクの確立を要求することができる。よって、ユーザも両者を意識した煩わしい操作を行う必要がなくなる。
【００６４】
又、一種類の共通基地局番号を用いた場合でも、高速専用基地局２２ａと低速専用基地局３２ａは、高速伝送指定制御信号又は低速伝送指定制御信号を受信することにより、端末装置７が高速無線リンク２１又は低速無線リンク３１いずれの確立を望んでいるかを把握でき、適切な無線リンクを確立することができる。又、端末装置７を利用するユーザも、高速専用の基地局であるか低速専用の基地局であるかを意識することなく、制御信号を送信することによって、基地局に対し自己が望む無線リンクの確立を要求できる。
【００６５】
又、高速通信サービス網２と低速通信サービス網３がユーザ情報データベース４を共有するため、通信システム１は、ユーザ情報を一つのユーザ情報データベース４によって一括管理でき、通信システム１全体の構成を簡略化できる。よって、通信システム１が行う制御の負荷を更に軽減でき、又、更に設備投資を抑えて、低料金でサービスを提供することができる。更に、高速通信サービス網２と低速通信サービス網３とが、ユーザ情報を共有できる。そのため、例えば、端末装置７が、高速通信サービス網２による高速伝送サービスの提供を受けている間でも、低速通信サービス網３は、端末装置７の状況を把握することができる。又、高速サービス通信網２と低速サービス通信網３がユーザ情報データベース４を共有する場合、ユーザ情報を一括管理できるため、端末識別番号を高速通信サービス網２と低速通信サービス網３を相互に区別することなく端末装置７に付与される共通の番号体系のものとすることができる。
【００６６】
よって、通信システム１は、端末装置７が高速通信サービス網２と低速通信サービス網３の両方を利用できる一種類の端末識別番号を、端末装置７に付与することができる。そして、端末装置７のユーザは、一種類の端末識別番号により、高速通信サービス網２の利用であるか低速通信サービス網３の利用であるかを意識することなく、両サービス通信網を利用することができる。又、通信システム１を構築、管理運営する通信事業者は、ユーザに対して、高速通信サービス網２、低速通信サービス３の利用による請求を一括して行うことができ、請求に係る経費を削減して、より低料金でサービスを提供することができる。
【００６７】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る通信システム２０１について説明する。図６は、第２の実施の形態に係る通信システム２０１の構成を示すブロック図である。通信システム２０１は、高速通信サービス網２０２と、低速通信サービス網２０３と、ユーザ情報データベース２０４と、付加サービス情報データベース２０５と、共通線２０６と、基地局制御装置２０７とから構成される。高速通信サービス網２０２は、高速無線リンク２２１と、複数の高速専用基地局２２２と、高速コアネットワーク２２３とから構成される。高速コアネットワーク２２３は、ＰＰＭ２２３ａと、ＰＧＷ２２３ｂと、Ｍ−ＳＣＰ２２３ｃと、中継回線２２３ｄとから構成される。低速通信サービス網２０３は、低速無線リンク２３１と、複数の低速専用基地局２３２と、低速コアネットワーク２３３とから構成される。低速コアネットワーク２３３は、ＭＳＣ２３３ａと、Ｇ−ＭＳＣ２３３ｂと、Ｍ−ＳＣＰ２３３ｃと、中継回線２３３ｄとから構成される。
【００６８】
高速専用基地局２２２は、低速専用基地局２３２と区別され、高速専用基地局２２２に付与される専用の基地局番号（以下「高速基地局番号」という）を有する。又、低速専用基地局２３２は、高速専用基地局２２２と区別され、低速専用基地局２３２に付与される専用の基地局番号（以下「低速基地局番号」という）を有する。そのため、高速専用基地局２２２は高速基地局番号を、低速専用基地局２３２は低速基地局番号を、端末装置７に対して送信する。端末装置７は、送信された高速基地局番号、低速基地局番号を受信し、高速専用基地局２２２又は低速専用基地局２３２のいずれかに対して無線リンクの確立を要求する。その際、高速基地局番号と低速基地局番号は区別されているため、端末装置７は、高速基地局番号や低速基地局番号だけで、高速専用基地局２２２と低速専用基地局２３２とを区別することができる。
【００６９】
そのため、端末装置７は無線リンクを確立したい基地局に対して、その基地局番号と、端末識別番号とを送信して、位置登録要求を行う。そして、高速専用基地局２２２や低速専用基地局２３２は端末装置７から送信される位置登録要求を受信することにより、端末装置７が高速無線リンク２２１の確立を望んでいることや、低速無線リンク２３１の確立を望んでいることを把握し、それぞれ高速無線リンク２２１、低速無線リンク２３１を確立する。具体的には、高速専用基地局２２２や低速専用基地局２３２は、受信した位置登録要求を基地局制御装置２０７に提供し、基地局制御装置２０７の制御に従って無線リンクを確立する。
【００７０】
基地局制御装置２０７は、複数の高速専用基地局２２２と低速専用基地局２３２とを制御する。又、基地局制御装置２０７は、高速コアネットワーク２２３や低速コアネットワーク２３３に対して、端末装置７の位置登録要求を行う。又、基地局制御装置２０７は、高速基地局番号と低速基地局番号の両方を保持し、管理する。高速専用基地局２２２や低速専用基地局２３２の制御は、具体的に次のように行う。基地局制御装置２０７は、高速専用基地局２２２や低速専用基地局２３２が受信した高速基地局番号や低速基地局番号、端末識別番号を含む位置登録要求を取得する。基地局制御装置２０７は、取得した位置登録要求が高速基地局番号を含む場合は、高速無線リンク２２１を確立するために、高速無線リンク設定応答を高速専用基地局２２２に提供し、その高速無線リンク設定応答を端末装置７に対して送信するよう高速専用基地局２２２に命令する。一方、基地局制御装置２０７は、取得した位置登録要求が低速基地局番号を含む場合は、低速無線リンク２３１を確立するために、低速無線リンク設定応答を低速専用基地局２３２に提供し、その低速無線リンク設定応答を端末装置７に対して送信するよう低速専用基地局２３２に命令する。そして、基地局制御装置２０７は、受付応答を高速専用基地局２２２や低速専用基地局２３２から取得することにより、高速無線リンク２２１や低速無線リンク２３１が確立されたことを確認する。そして、基地局制御装置２０７は、基地局番号を基に判断して、高速コアネットワーク２２３又は低速コアネットワーク２３３のいずれかに対して、位置登録要求を行う。即ち、基地局制御装置２０７は、高速基地局番号と端末識別番号、又は、低速基地局番号と端末識別番号を、高速コアネットワーク２３２又は低速コアネットワーク２３３に振り分けて提供し、端末装置７の位置登録を要求する。
【００７１】
尚、高速無線リンク２２１と、ＰＰＭ２２３ａと、ＰＧＷ２２３ｂと、Ｍ−ＳＣＰ２２３ｃと、中継回線２２３ｄと、低速無線リンク２３１と、ＭＳＣ２３３ａと、Ｇ−ＭＳＣ２３３ｂと、Ｍ−ＳＣＰ２３３ｃと、中継回線２３３ｄと、ユーザ情報データベース２０４と、付加サービス情報データベース２０５、共通線２０６は、扱う基地局番号が高速基地局番号や低速基地局番号であり、基地局番号が異なる以外は、第１の実施の形態と実質的に同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００７２】
次に、上記構成を有する通信システム２０１を用いて行う高速無線リンク２２１の確立方法について説明する。図７は、高速無線リンク２２１の確立手順を示すシーケンス図である。まず、高速専用基地局２２２、低速専用基地局２３２はそれぞれ、高速基地局番号、低速基地局番号を端末装置７に送信する（Ｓ５０１，Ｓ５０２）。端末装置７は、送信された高速基地局番号と低速基地局番号を受信し、高速専用基地局２２２に、受信した高速基地局番号と、端末識別番号とを送信し、位置登録要求を行う（Ｓ５０３）。高速専用基地局２２２は、受信した位置登録要求を基地局制御装置２０７に提供する（Ｓ５０４）。
【００７３】
基地局制御装置２０７は、取得した位置登録要求に含まれる高速基地局番号により高速無線リンク２２１の確立を要求していると判断し、高速無線リンク設定応答を高速専用基地局２２２に提供し、その高速無線リンク設定応答を端末装置７に対して送信するよう高速専用基地局２２２に命令する（Ｓ５０５）。高速専用基地局２２２は、命令に従い、高速無線リンク設定応答を端末装置７に送信する（Ｓ５０６）。端末装置７は、高速無線リンク設定応答を受信し、受付応答を高速専用基地局２２２に送信する（Ｓ５０７）。高速専用基地局２２２は、受付応答を受信し、基地局制御装置２０７に提供する（Ｓ５０８）。基地局制御装置２０７は、受付応答を高速専用基地局２２２から取得することにより、高速無線リンク２２１が確立されたことを確認する。そして、基地局制御装置２０７は、高速基地局番号により判断し、ＰＰＭ２２３ａに対して、高速基地局番号と端末識別番号とを提供し、端末装置７の位置登録を要求する（Ｓ５０９）。
【００７４】
次に、低速無線リンク２３１の確立方法について説明する。図８は、低速無線リンク２３１の確立手順を示すシーケンス図である。まず、高速専用基地局２２２、低速専用基地局２３２はそれぞれ、高速基地局番号、低速基地局番号を端末装置７に送信する（Ｓ６０１，Ｓ６０２）。端末装置７は、送信された高速基地局番号と低速基地局番号を受信し、低速専用基地局２３２に、受信した低速基地局番号と、端末識別番号とを送信し、位置登録要求を行う（Ｓ６０３）。低速専用基地局２３２は、受信した位置登録要求を基地局制御装置２０７に提供する（Ｓ６０４）。
【００７５】
基地局制御装置２０７は、取得した位置登録要求に含まれる低速基地局番号により低速無線リンク２３１の確立を要求していると判断し、低速無線リンク設定応答を低速専用基地局２３２に提供し、その低速無線リンク設定応答を端末装置７に対して送信するよう低速専用基地局２３２に命令する（Ｓ６０５）。低速専用基地局２３２は、命令に従い、低速無線リンク設定応答を端末装置７に送信する（Ｓ６０６）。端末装置７は、低速無線リンク設定応答を受信し、受付応答を低速専用基地局２３２に送信する（Ｓ６０７）。低速専用基地局２３２は、受付応答を受信し、基地局制御装置２０７に提供する（Ｓ６０８）。基地局制御装置２０７は、受付応答を低速専用基地局２３２から取得することにより、低速無線リンク２３１が確立されたことを確認する。そして、基地局制御装置２０７は、低速基地局番号により判断し、ＭＳＣ２３３ａに対して、低速基地局番号と、端末識別番号とを提供し、端末装置７の位置登録を要求する（Ｓ６０９）。
【００７６】
本発明の第２の実施の形態に係る通信システム２０１は、上記のように構成され、第１の実施の形態に係る通信システム１とほぼ同様の効果を得ることができる。但し、通信システム２０１では、第１の実施の形態に係る通信システム１と異なり、高速専用基地局２２２は、高速専用基地局２２２に付与される専用の高速基地局番号を有し、低速専用基地局２３２は、低速専用基地局２３２に付与される専用の低速基地局番号を有する。そのため、端末装置７は、高速専用の基地局であるか低速専用の基地局であるかを意識して、無線リンクの確立を要求する必要が生じるものの、第１の実施の形態のように、高速伝送指定制御信号や低速伝送指定制御信号を送信する必要がなくなる。よって、端末装置７が無線リンク確立のために行う処理を簡略化でき、端末装置７の負荷を軽減することができる。又、基地局制御装置２０７によれば、高速専用基地局２２２と低速専用基地局２３２の両方を制御、管理できる。
【００７７】
【発明の効果】
本発明によれば、通信プロトコルの制御を簡略化し、高速伝送サービスと低速伝送サービスそれぞれに最適な通信サービス網を構築して、それぞれのサービスを安定して提供でき、最適な設備投資を行って低料金でサービスを提供することができる通信システム及び通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る高速無線リンクの確立手順を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る低速無線リンクの確立手順を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る高速コアネットワークとの通信開始手順を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る低速コアネットワークとの通信開始手順を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る高速無線リンクの確立手順を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る低速無線リンクの確立手順を示すシーケンス図である。
【図９】従来の通信システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１，２０１，３０１  通信システム
２，２０２  高速通信サービス網
３，２０３  低速通信サービス網
４，２０４  ユーザ情報データベース
５，２０５  付加サービス情報データベース
６，２０６  共通線
７，３０５  端末装置
８  ゲートウェイ
９  インターネットサーバ
１０  イントラネット
１１  ＰＯＩ
１２  移動通信網
１３  固定網
２１，２２１  高速無線リンク
２２  高速ＲＡＮ
２２ａ，２２２  高速専用基地局
２２ｂ  高速専用基地局制御装置
２３，２２３  高速コアネットワーク
２３ａ，２２３ａ  ＰＰＭ
２３ｂ，２２３ｂ  ＰＧＷ
２３ｃ，３３ｃ，２２３ｃ，２３３ｃ  Ｍ―ＳＣＰ
２３ｄ，３３ｄ，２２３ｄ，２３３ｄ  中継回線
３１，２３１  低速無線リンク
３２  低速ＲＡＮ
３２ａ，２３２  低速専用基地局
３２ｂ  低速専用基地局制御装置
３３，２３３  低速コアネットワーク
３３ａ，２３３ａ  ＭＳＣ
３３ｂ，２３３ｂ  Ｇ―ＭＳＣ
２０７，３０３ｂ  基地局制御装置
３０２  無線リンク
３０３  ＲＡＮ
３０３ａ  基地局
３０４  ＡＴＭ網
３０４ａ  サービス制御部
３０４ｂ  位置情報データベース
３０４ｃ  加入者階梯交換機
３０４ｄ，３０４ｈ  パケット交換部
３０４ｅ，３０４ｉ  回線交換部
３０４ｆ  ＡＴＭ中継回線
３０４ｇ  関門中継階梯交換機
３０５ａ  データ通信端末機
３０５ｂ  音声通信端末機
【図１】
0003844673.tif 000002
【図２】
0003844673.tif 000003
【図３】
0003844673.tif 000004
【図４】
0003844673.tif 000005
【図５】
0003844673.tif 000006
【図６】
0003844673.tif 000007
【図７】
0003844673.tif 000008
【図８】
0003844673.tif 000009
【図９】
0003844673.tif 000010