(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタ部が設けられたソケットコネクタと、前記第１コネクタ部と互いに嵌合接続される第２コネクタ部が設けられたプラグコネクタと、一方の開口端が前記ソケットコネクタに着脱可能とされる共に前記プラグコネクタを中心軸線に沿って一方の開口端側へ進退動自在に収容保持する筒状ケースと、該筒状ケースの他方の開口端に装着されて中心軸線を中心に相対回転可能な回転操作部材と、該回転操作部材の回転操作により前記プラグコネクタを筒状ケースに対して進退動させて前記第１及び第２コネクタ部を嵌合離脱可能とするために前記プラグコネクタと前記回転操作部材との間に構成されたカム機構と、を備えた回転式コネクタであって、
前記カム機構が、前記プラグコネクタ又は前記回転操作部材の何れか一方に設けられた係合突起と、該係合突起に係合することにより前記プラグコネクタを従動させるべく前記プラグコネクタ又は前記回転操作部材の何れか他方に設けられたカム溝とから成り、
前記カム溝は、前記プラグコネクタが前記筒状ケースの一方の開口端側に対して後退状態の際には前記係合突起を非嵌合位置とし、前進状態の際には前記係合突起を嵌合完了位置とすると共に、この非嵌合位置から反対の捩れ方向へ螺旋状にそれぞれの嵌合完了位置まで延びるように連設された右回転用カム溝と左回転用カム溝とを備えることを特徴とする回転式コネクタ。
【請求項２】
前記係合突起が前記カム溝のそれぞれの嵌合完了位置に位置する際には、前記回転操作部材に設けられて前記筒状ケースの係止部に係脱可能な係止部材が該係止部に係止されることにより、該回転操作部材の回転を阻止可能であることを特徴とする請求項１に記載の回転式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一対のコネクタの一方に装備された回転操作部材の回転操作によって、対向させたコネクタ部同士の嵌合接続及び離脱を行う回転式コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８は、回転式コネクタの従来例を示したものである。
この回転式コネクタ１は、図示しない第１コンタクト（第１コネクタ部）が設けられたソケットコネクタ２と、前記第１コンタクトと互いに嵌合接続される図示しない第２コンタクト（第２コネクタ部）が設けられたプラグコネクタ６とを備えており、これら第１及び第２コンタクト同士の嵌合接続及び離脱を、プラグコネクタ６に装備した結合ナット（回転操作部材）８の回転操作によって行うものである。
【０００３】
前記ソケットコネクタ２の前面には、円形の嵌合凹部３が形成されており、該嵌合凹部３を構成しているその周壁４の外周面には、一対の突起（係合突起）５が突設されている。
一方、前記プラグコネクタ６の前方部は、ソケットコネクタ２の嵌合凹部３内に嵌合されるべき嵌合部７とされている。該プラグコネクタ６の外側には、同軸心に結合ナット８が軸方向に移動自在、かつ回動自在に取り付けられている。
前記結合ナット８の内周面には、その前方端面より一対の螺旋溝（カム溝）９が形成されている。前記プラグコネクタ６の後方からは、第２コンタクトに接続されたケーブル１０が導出されている。
【０００４】
そこで、前記螺旋溝９の開口端９ａの位置を前記突起５に合わせて、前記ソケットコネクタ２の嵌合凹部３内にプラグコネクタ６の嵌合部７を浅く嵌合した後、前記結合ナット８をソケットコネクタ２側に押しながら図中矢印Ａ方向に右回転させると、突起５と螺旋溝９との係合によってプラグコネクタ６が軸方向に引き込まれる。そして、前記突起５が前記螺旋溝９の終端９ｂに到達して互いの第１コンタクトと第２コンタクト同士が電気的接続状態になるまで、プラグコネクタ６の嵌合部７は、ソケットコネクタ２の嵌合凹部３内に嵌入される。
一方、第１コンタクトと第２コンタクト同士の電気的接続を解除する場合は、接続時とは逆方向に、結合ナット８を回転させる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した如き回転式コネクタ１では、ソケットコネクタ２とプラグコネクタ６とを嵌合する際の結合ナット８の回転方向が、一定方向に限定されている。
そこで、作業者は自身の力の入れ易い方向を選択することができず、不自然な体勢での回転操作を強制されるので、作業性が良くない。又、仕様変更等により螺旋溝９の捩れ方向が反対に形成されたプラグコネクタ６をソケットコネクタ２に嵌合する場合、結合ナット８の回転操作方向が反対となるが、作業者には分かり難く、戸惑う可能性がある。
【０００６】
また、上記回転式コネクタ１では、ソケットコネクタ２の突起５がプラグコネクタ６における螺旋溝９の終端９ｂに到達しているか否かが外部から視認することができない為、既に突起５が終端９ｂに到達しているにも係わらず、無理に結合ナット８を回転操作しようとしたり、或いは、寸法公差等で突起５と螺旋溝９との摺接がきつい場合に、突起５が終端９ｂに到達する前に、結合ナット８の回転操作を止めてしまう等の操作ミスを招く虞があった。
【０００７】
従って、本発明の目的は上記課題を解消することにあり、嵌合作業性が良く、誤操作の発生し難い取り扱い性が優れた回転式コネクタを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、第１コネクタ部が設けられたソケットコネクタと、前記第１コネクタ部と互いに嵌合接続される第２コネクタ部が設けられたプラグコネクタと、一方の開口端が前記ソケットコネクタに着脱可能とされる共に前記プラグコネクタを中心軸線に沿って一方の開口端側へ進退動自在に収容保持する筒状ケースと、該筒状ケースの他方の開口端に装着されて中心軸線を中心に相対回転可能な回転操作部材と、該回転操作部材の回転操作により前記プラグコネクタを筒状ケースに対して進退動させて前記第１及び第２コネクタ部を嵌合離脱可能とするために前記プラグコネクタと前記回転操作部材との間に構成されたカム機構と、を備えた回転式コネクタであって、
前記カム機構が、前記プラグコネクタ又は前記回転操作部材の何れか一方に設けられた係合突起と、該係合突起に係合することにより前記プラグコネクタを従動させるべく前記プラグコネクタ又は前記回転操作部材の何れか他方に設けられたカム溝とから成り、
前記カム溝は、前記プラグコネクタが前記筒状ケースの一方の開口端側に対して後退状態の際には前記係合突起を非嵌合位置とし、前進状態の際には前記係合突起を嵌合完了位置とすると共に、この非嵌合位置から反対の捩れ方向へ螺旋状にそれぞれの嵌合完了位置まで延びるように連設された右回転用カム溝と左回転用カム溝とを備えることを特徴とする回転式コネクタにより達成される。
【０００９】
上記構成によれば、筒状ケースの一方の開口端をソケットコネクタに装着して相対回転不能とした後、回転操作部材を左右何れかの方向に回転させると、プラグコネクタ又は回転操作部材の何れか一方に設けられた係合突起が、対応する右回転用カム溝又は左回転用カム溝に係合することにより、前記プラグコネクタは第２コネクタ部を第１コネクタ部に嵌合接続する方向に従動させられる。
そこで、第１コネクタ部と第２コネクタ部とを嵌合接続する際の回転操作部材の回転方向は、一定方向に限定されず、該回転操作部材を左右何れの方向に回転させても、円滑に第１コネクタ部と第２コネクタ部とを嵌合接続することができる。
【００１０】
又、第１コネクタ部と第２コネクタ部とは、ソケットコネクタに相対回転不能に装着された筒状ケースに対して回転操作部材を左右何れかの方向に回転させることにより嵌合接続されるので、ソケットコネクタ及び筒状ケースに対する前記回転操作部材の相対回転位置によって、操作者は第１コネクタ部と第２コネクタ部との嵌合状態を目視確認することができる。
【００１１】
又、好ましくは、前記係合突起が前記カム溝のそれぞれの嵌合完了位置に位置する際には、前記回転操作部材に設けられて前記筒状ケースの係止部に係脱可能な係止部材が該係止部に係止されることにより、該回転操作部材の回転を阻止可能である。
この場合、前記係合突起が前記カム溝の嵌合完了位置に位置すると共に第２コネクタ部が第１コネクタ部に嵌合接続されると、回転操作部材に設けた係止部材が筒状ケースの係止部に係止され、該回転操作部材の回転を阻止することができる。
そこで、第１コネクタ部と第２コネクタ部とを嵌合接続する際には、回転が阻止されるまで前記回転操作部材を回転させれば良く、回転操作部材が回転不能となることにより、操作者は第１コネクタ部と第２コネクタ部との嵌合状態を感知することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の一実施形態に係る回転式コネクタを詳細に説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係る回転式コネクタの嵌合操作前の状態を示す部分断面正面図、図２は図１のII-II 断面矢視図、図３は図１に示した筒状ケースをソケットコネクタに装着した仮嵌合状態の回転式コネクタを示す部分断面正面図、図４は図１に示したプラグコネクタをソケットコネクタに本嵌合状態とした回転式コネクタを示す部分断面正面図、図５は図４のV-V 断面矢視図である。
【００１３】
本第１実施形態の回転式コネクタ１１は、図１及び図２に示したように、第１コネクタ部（本実施形態においては、雄コネクタ部）１７が設けられたソケットコネクタ１２と、前記第１コネクタ部１７と互いに嵌合接続される第２コネクタ部（本実施形態においては、雌コネクタ部）２９が設けられたプラグコネクタ１３と、一方の開口端（図１中、左側開口端）が前記ソケットコネクタ１２に着脱可能とされる共に前記プラグコネクタ１３を中心軸線に沿って一方の開口端側へ進退動自在に収容保持する筒状ケース２１と、該筒状ケース２１の他方の開口端（図１中、右側開口端）に装着されて中心軸線を中心に相対回転可能な回転操作部材２４と、該回転操作部材２４の回転操作により前記プラグコネクタ１３を筒状ケース２１に対して進退動させて前記第１及び第２コネクタ部１７，２９を嵌合離脱可能とするために前記プラグコネクタ１３と前記回転操作部材２４との間に構成されたカム機構４０とを備える。
【００１４】
前記回転式コネクタ１１は、例えば、電気自動車の充電用コネクタとして利用されるものであり、前記ソケットコネクタ１２が車体側に固定装備され、前記プラグコネクタ１３が充電装置に接続された給電用ケーブル１５の端部に接続され、これらコネクタ相互の嵌合接続によって車載バッテリへの充電を可能とするものである。
【００１５】
車載バッテリーに接続される高圧ケーブル１４の端部に接続された前記ソケットコネクタ１２は、前記第１コネクタ部１７の周囲を略円筒状のアウターケース１９で覆われると共に、車体の所定位置に装着固定される構成である。
前記ソケットコネクタ１２に着脱可能とされる略円筒状の筒状ケース２１の一方の開口端（図１中、左側開口端）には、前記アウターケース１９の開口端内に嵌入された際、揺動先端の係止突起２７ａをアウターケース１９内の係合用段部１９ａに係合させることにより、該筒状ケース２１をアウターケース１９の開口端にロックするロックアーム２７が装備されている。
【００１６】
前記ロックアーム２７は、図３に示したように、アウターケース１９及び筒状ケース２１同士を結合して仮嵌合状態とすることにより、後述する回転操作部材２４の回転操作によって接続が可能な所定の対向位置にソケットコネクタ１２及びプラグコネクタ１３を保持固定する。
尚、前記ロックアーム２７は、図示せぬ解除ボタンの操作により、前記係止突起２７ａを前記係合用段部１９ａに非係合状態とすることにより、アウターケース１９及び筒状ケース２１相互の結合を解除することができる。
【００１７】
充電装置の給電用ケーブル１５の端部に接続される前記プラグコネクタ１３は、先端部に第２コネクタ部２９を備えた略円柱状のハウジング本体２２と、該ハウジング本体２２の後端部に両外側面から延設された一対の突出部３１，３１とを備え、前記筒状ケース２１の中心軸線方向（図１中、矢印Ｃ方向）に沿って一方の開口端側へのみ進退動自在に収容保持されている。更に、対向するこれら突出部３１，３１の内側面には、それぞれ半径方向内方に突出した円柱状の係合突起３３が設けられている。
尚、これらハウジング本体２２や筒状ケース２１は、組立性を配慮して、縦に２分割される半割構造が採用されている。
【００１８】
前記回転操作部材２４は、前記筒状ケース２１の他方の開口端（図１中、右側開口端）に装着されて中心軸線を中心に相対回転可能な円柱状部分３９と、回転操作のために握るグリップ部３７とを備えている。
前記円柱状部分３９の外周面には、前記係合突起３３に係合することにより前記プラグコネクタ１３を従動させるカム溝４１が形成されており、前記係合突起３３と共にカム機構４０を構成している。
【００１９】
前記カム溝４１は、前記プラグコネクタ１３が前記筒状ケース２１の一方の開口端側に対して後退状態の際（図３、参照）には前記各係合突起３３を非嵌合位置４３とし、前進状態の際（図４、参照）には前記各係合突起３３を嵌合完了位置５１とすると共に、この非嵌合位置４３から反対の捩れ方向へ螺旋状にそれぞれの嵌合完了位置５１，５３まで延びるように連設された右回転用カム溝４６と左回転用カム溝４７とを連設した構造である。
【００２０】
前記非嵌合位置４３は、前記回転操作部材２４のグリップ部３７が図２及び図３に示した初期位置にある時に、前記各係合突起３３に係合するカム溝４１の最後退部であり、アウターケース１９及び筒状ケース２１同士を結合して仮嵌合状態とした際にも、前記ハウジング本体２２の第２コネクタ部２９をソケットコネクタ１２の第１コネクタ部１７に対して電気的に非接続な状態とする。
【００２１】
前記右回転用カム溝４６は、前記回転操作部材２４を初期位置から右に所定量（本実施の形態の場合は９０度）回転させた時に、図４及び図５に示すように、前記各係合突起３３に係合するカム溝４１の最進出部である右回転用嵌合完了位置５１に該係合突起３３を従動案内することで、前記ハウジング本体２２をソケットコネクタ１２側に所定長進出させて第１及び第２コネクタ部１７，２９を嵌合接続した状態にする。
【００２２】
前記左回転用カム溝４７は、前記回転操作部材２４を初期位置から左に所定量（本実施の形態の場合は９０度）回転させた時に、前記各係合突起３３に係合するカム溝４１の最進出部である左回転用嵌合完了位置５３に該係合突起３３を従動案内することで、前記ハウジング本体２２をソケットコネクタ１２側に所定長進出させて第１及び第２コネクタ部１７，２９を嵌合接続した状態にする。
本実施形態の場合、上述の右回転用カム溝４６及び左回転用カム溝４７は、それぞれの嵌合完了位置５１，５３の位置に対して対称となるように円柱状部分３９の全周に連続形成されている。
【００２３】
更に、本実施形態の回転式コネクタ１１の場合、前記各係合突起３３が前記カム溝４１のそれぞれの嵌合完了位置５１，５３に位置し、プラグコネクタ１３がソケットコネクタ１２に本嵌合状態とされた際に前記筒状ケース２１の後端部外周面に形成した係止部６２，６３に係脱可能な係止部材６５が、前記回転操作部材２４のグリップ部３７内に設けられている。
【００２４】
前記係止部材６５は、前記グリップ部３７内の支軸６６回りに揺動自在に支持されたレバーであり、後端側（図１中、右側）に装備された圧縮ばね６７によって、先端係合部６５ａが筒状ケース２１の半径方向内方に付勢されている。
前記係止部６２，６３は、筒状ケース２１の中心軸線と平行に延びる前記係止部材６５の先端係合部６５ａが嵌合可能な凹部であり、該先端係合部６５ａが係止部６２又は係止部６３に嵌合することにより、回転操作部材２４は筒状ケース２１に対する回転が阻止される。
【００２５】
前記支軸６６を挟んで先端係合部６５ａと反対側に位置する係止部材６５の端部には、グリップ部３７の上端に突出する押圧部６５ｂが設けられており、前記圧縮ばね６７の付勢力に抗して該押圧部６５ｂを押下すると、先端係合部６５ａと係止部６２又は係止部６３との係合が解除され、回転操作部材２４は筒状ケース２１に対して回転可能となる。
【００２６】
一方、前記各係合突起３３が前記カム溝４１のそれぞれの非嵌合位置４３に位置し、プラグコネクタ１３がソケットコネクタ１２に仮嵌合状態とされた際には、図２に示したように、前記筒状ケース２１の後端部外周面に形成した平坦部６１に先端係合部６５ａが位置する。
前記平坦部６１は、筒状ケース２１の後端部外周面に滑らかに連続しており、前記回転操作部材２４を回転させる際には、前記先端係合部６５ａが前記圧縮ばね６７の付勢力に抗して摺動することができ、前記押圧部６５ｂを押下する必要はない。又、前記圧縮ばね６７の付勢力によって前記先端係合部６５ａが前記平坦部６１に係止されるので、前記回転操作部材２４が不用意に回転することもない。
【００２７】
即ち、上述した如き回転式コネクタ１１におけるソケットコネクタ１２にプラグコネクタ１３を嵌合接続する場合には、先ず、図３に示したように、筒状ケース２１の一方の開口端をアウターケース１９の開口端内に嵌入すると共に、ロックアーム２７により該筒状ケース２１をアウターケース１９の開口端に装着して相対回転不能な仮嵌合状態とする。
【００２８】
次に、グリップ部３７をつかんで回転操作部材２４を例えば右方向に９０度回転させると、図４に示したように、ハウジング本体２２に設けられた係合突起３３が、円柱状部分３９の外周面に設けられたカム溝４１の右回転用カム溝４６に沿って非嵌合位置４３から右回転用嵌合完了位置５１に従動案内される。
そこで、前記筒状ケース２１の中心軸線方向に沿って一方の開口端側へのみ進退動自在に収容保持された前記ハウジング本体２２は、ソケットコネクタ１２側に所定長進出する。
【００２９】
すると、該ハウジング本体２２の先端部に設けられた第２コネクタ部２９とソケットコネクタ１２の第１コネクタ部１７とが嵌合接続され、本嵌合状態となる。
この時、回転操作部材２４に設けられた前記係止部材６５の先端係合部６５ａが、図５に示したように、筒状ケース２１の後端部外周面に形成した係止部６２に嵌合することにより、回転操作部材２４は筒状ケース２１に対する回転が阻止される。
【００３０】
又、筒状ケース２１をアウターケース１９の開口端に装着して相対回転不能とした後、グリップ部３７をつかんで回転操作部材２４を左方向に９０度回転させた場合には、ハウジング本体２２に設けられた係合突起３３が、円柱状部分３９の外周面に設けられたカム溝４１の左回転用カム溝４７に沿って非嵌合位置４３から左回転用嵌合完了位置５３に従動案内されるので、ハウジング本体２２はソケットコネクタ１２側に所定長進出する。
【００３１】
そこで、該ハウジング本体２２の先端部に設けられた第２コネクタ部２９とソケットコネクタ１２の第１コネクタ部１７とが嵌合接続されると同時に、回転操作部材２４に設けられた前記係止部材６５の先端係合部６５ａが、筒状ケース２１の後端部外周面に形成した係止部６３に嵌合することにより、回転操作部材２４は筒状ケース２１に対する回転が阻止される。
【００３２】
即ち、上記回転式コネクタ１１によれば、ソケットコネクタ１２の第１コネクタ部１７とプラグコネクタ１３の第２コネクタ部２９を嵌合接続する際の前記回転操作部材２４の回転方向は、一定方向に限定されず、該回転操作部材２４を左右何れの方向に回転させても、円滑に第１コネクタ部１７と第２コネクタ部２９とを嵌合接続することができる。
従って、作業者は自身の力の入れ易い方向を選択することができ、不自然な体勢での回転操作を強制されることがないので、作業性が良い。
【００３３】
又、前記第１コネクタ部１７と前記第２コネクタ部２９とは、ソケットコネクタ１２に相対回転不能に装着された筒状ケース２１に対して回転操作部材２４を左右何れかの方向に回転させることにより嵌合接続されるので、ソケットコネクタ１２及び筒状ケース２１に対する前記回転操作部材２４の相対回転位置（本実施形態においては、グリップ部３７が縦状態或いは横状態）によって、操作者は第１コネクタ部１７と第２コネクタ部２９との嵌合状態を目視確認することができる。
【００３４】
従って、既にソケットコネクタ１２とプラグコネクタ１３とが本嵌合状態とされているにも係わらず、無理に回転操作部材２４を回転操作しようとしたり、或いは、寸法公差等で係合突起３３とカム溝４１との摺接がきつい場合に、係合突起３３がそれぞれの嵌合完了位置５１，５３に到達する前に、回転操作部材２４の回転操作を止めてしまう等の操作ミスを防止できる。
【００３５】
更に、本実施形態の回転式コネクタ１１によれば、前記係合突起３３が前記カム溝４１のそれぞれの嵌合完了位置５１，５３に位置する際には、前記回転操作部材２４に設けられた前記係止部材６５の先端係合部６５ａが、筒状ケース２１のそれぞれの係止部６２，６３に嵌合することにより、該回転操作部材２４の回転を阻止できる。
【００３６】
そこで、上述したように第１コネクタ部１７と第２コネクタ部２９とを嵌合接続する際には、回転が阻止されるまで前記回転操作部材２４を左右何れかに回転させれば良く、該回転操作部材２４が左右何れにも回転不能となることにより、操作者は第１コネクタ部１７と第２コネクタ部２９との嵌合状態を感知することができる。
【００３７】
従って、本実施形態の回転式コネクタ１１は、ソケットコネクタ１２とプラグコネクタ１３とを嵌合し、第１コネクタ部１７及び第２コネクタ部２９相互を電気的に接続する操作、及び電気的接続状態を解除する操作のそれぞれを確実に実施することができ、優れた取り扱い性を得ることができる。
【００３８】
図６及び図７は、本発明の第２実施形態に係る回転式コネクタの要部断面図である。
本実施形態の回転式コネクタ７１は、上述した第１実施形態における回転式コネクタ１１の回転操作部材２４に設けた係止部材６５に代えて、係止部材７３を回転操作部材６４のグリップ部７７に設けたものであり、その他の構成は上記第１実施形態の回転式コネクタ１１と同様であるので、同符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３９】
本実施形態に係る係止部材７３は、図６に示したように、グリップ部７７内の支軸７４回りに揺動自在に支持されたレバーであり、先端係合部７３ａが筒状ケース２１のそれぞれの係止部６２又は係止部６３に嵌合することにより、回転操作部材６４は筒状ケース２１に対する回転が阻止される。
又、前記係止部材７３の後端部７３ｂには、握持操作部材７５が係合されており、グリップ部７７の中央部内に装備された該握持操作部材７５を握る動作によって、図７に示したように、前記係止部材７３が揺動し、先端係合部７３ａと係止部６２又は係止部６３との嵌合が解除される。
【００４０】
尚、前記握持操作部材７５は、背面側に装備された圧縮ばね６７の付勢力によって、回転操作部材６４の前方側（図６中、左方側）に弾性付勢されている。そこで、前記係止部材７３は、前記後端部７３ｂとの間のカム作用によって、先端係合部７３ａが係止部６２又は係止部６３との嵌合方向（筒状ケース２１の半径方向内方）へ弾性付勢される。
【００４１】
即ち、本実施形態の回転操作部材６４は、グリップ部７７を握る動作だけで、係止部材７３の先端係合部７３ａと係止部６２又は係止部６３との係合が解除されるように、該係止部材７３を係合解除方向に揺動させる為の握持操作部材７５がグリップ部７７の中央部に配置されている。
そこで、前記回転操作部材６４を回転操作する際には、該回転操作部材６４のグリップ部７７を握るだけで握持操作部材７５を操作でき、操作性が向上する。
【００４２】
尚、上記第１実施形態の回転操作部材２４においては、係止部材６５を係合解除方向に揺動させる為の押圧部６５ｂが、グリップ部３７の上端に突出するように設けられている。そこで、前記回転操作部材２４は、前記押圧部６５ｂの操作性を考慮して回転範囲が略１８０度に制限されている。
ところが、上記第２実施形態の回転操作部材６４によれば、グリップ部７７の向きに係わらず、握持操作部材７５を操作して係止部材７３を係合解除方向に揺動させることができるので、回転操作部材６４は回転範囲が制限されず、３６０度回転させることもできる。
【００４３】
従って、ソケットコネクタ１２とプラグコネクタ１３とを嵌合して第１コネクタ部１７及び第２コネクタ部２９相互を電気的に接続する回転操作方向と、電気的接続状態を解除する回転操作方向とを同一にすることもでき、更に操作性が向上する。
【００４４】
尚、本発明の回転式コネクタにおけるソケットコネクタ、プラグコネクタ、筒状ケース及び回転操作部材の構成や、プラグコネクタと回転操作部材との間に構成されるカム機構等の構成は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の形態を採りうることは言うまでもない。
例えば、上記実施形態においては、カム機構を構成する係合突起をプラグコネクタ側に設けると共にカム溝を回転操作部材側に設けたが、係合突起を回転操作部材側に設けると共にカム溝をプラグコネクタ側に設けることもできる。
【００４５】
【発明の効果】
上述した如き本発明の回転式コネクタによれば、筒状ケースの一方の開口端をソケットコネクタに装着して相対回転不能とした後、回転操作部材を左右何れかの方向に回転させると、プラグコネクタ又は回転操作部材の何れか一方に設けられた係合突起が、対応する右回転用カム溝又は左回転用カム溝に係合することにより、前記プラグコネクタは第２コネクタ部を第１コネクタ部に嵌合接続する方向に従動させられる。
そこで、第１コネクタ部と第２コネクタ部とを嵌合接続する際の回転操作部材の回転方向は、一定方向に限定されず、該回転操作部材を左右何れの方向に回転させても、円滑に第１コネクタ部と第２コネクタ部とを嵌合接続することができる。
【００４６】
又、第１コネクタ部と第２コネクタ部とは、ソケットコネクタに相対回転不能に装着された筒状ケースに対して回転操作部材を左右何れかの方向に回転させることにより嵌合接続されるので、ソケットコネクタ及び筒状ケースに対する前記回転操作部材の相対回転位置によって、操作者は第１コネクタ部と第２コネクタ部との嵌合状態を目視確認することができる。
従って、嵌合作業性が良く、誤操作の発生し難い取り扱い性が優れた回転式コネクタを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る回転式コネクタの嵌合操作前の状態を示す部分断面正面図である。
【図２】図１のII-II 断面矢視図である。
【図３】図１に示した筒状ケースをソケットコネクタに装着した仮嵌合状態の回転式コネクタを示す部分断面正面図である。
【図４】図１に示したプラグコネクタをソケットコネクタに本嵌合状態とした回転式コネクタを示す部分断面正面図である。
【図５】図４のV-V 断面矢視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る回転式コネクタの要部断面図である。
【図７】図６に示した係止部材の解除操作を説明する要部断面図である。
【図８】従来の回転式コネクタの分解斜視図である。
【符号の説明】
１１    回転式コネクタ
１２    ソケットコネクタ
１３    プラグコネクタ
１７    第１コネクタ部
１９    アウターケース
２１    筒状ケース
２４    回転操作部材
２９    第２コネクタ部
３３    係合突起
４１    カム溝
４３    非嵌合位置
４６    右回転用カム溝
４７    左回転用カム溝
５１    右回転用嵌合完了位置
５３    左回転用嵌合完了位置
６２，６３  係止部
６５    係止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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