(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水供給器を補助熱源機に接続するための湯水混合ユニットであって、温水路を通る上記温水供給器からの温水と冷水路を通る水源からの水とを混合調節しこの混合調節後の混合水を上記補助熱源機の入水路と接続された混合水路に送り出す混合調節器と、上記補助熱源機における給湯設定温度を受けて上記混合調節器での混合割合を決定すると共に上記混合調節器に対する動作制御を行う混合制御部とを有し、
上記補助熱源機の給湯コントローラに対して送信信号を送る通信部と、
上記送信信号を給湯コントローラで認識できない通信未対応の補助熱源機であるか否かを判断する判別部と、
上記判別部にて当該補助熱源機が通信未対応であると判断された場合は上記混合制御部で決定する混合割合を補正する補正部とを備え、
上記判別部にて補助熱源機が通信未対応であると判断された場合に当該補助熱源機が通信未対応であると記憶する記憶部と、
上記補助熱源機の燃焼による発熱量を上記混合水の流量で割り算して上昇温度を求める上昇温度演算部と、
上記上昇温度を上記給湯設定温度から減算して混合目標温度を求める目標温度演算部とを備え、
上記通信部は、上記混合制御部での混合割合の決定の際に上記温水供給器の温水を用いて給湯設定温度に調整できる場合は補助熱源機の給湯コントローラに対して燃焼禁止信号を送る構成とし、
上記判別部は、この燃焼禁止信号に反して燃焼動作を行う通信未対応の補助熱源機であるか否かを判断する構成とし、
上記補正部は、上記温水供給器の温水を用いて給湯設定温度に調整できる場合であって上記記憶部に当該補助熱源機が通信未対応であると記憶されている場合は上記混合水の温度が上記混合目標温度と等しくなるように上記混合制御部を補正する構成としたことを特徴とする湯水混合ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の湯水混合ユニットにおいて、
上記判別部は、上記補助熱源機の給湯コントローラがこの給湯コントローラと接続されたリモコンに対して出力する燃焼表示信号の有無により補助熱源機が燃焼動作を行ったか否かを判別する構成としたことを特徴とする湯水混合ユニット。
【請求項３】
温水供給器を補助熱源機に接続するための湯水混合ユニットであって、温水路を通る上記温水供給器からの温水と冷水路を通る水源からの水とを混合調節しこの混合調節後の混合水を上記補助熱源機の入水路と接続された混合水路に送り出す混合調節器と、上記補助熱源機における給湯設定温度を受けて上記混合調節器での混合割合を決定すると共に上記混合調節器に対する動作制御を行う混合制御部とを有し、
上記補助熱源機の給湯コントローラに対して送信信号を送る通信部と、
上記送信信号を給湯コントローラで認識できない通信未対応の補助熱源機であるか否かを判断する判別部と、
上記判別部にて当該補助熱源機が通信未対応であると判断された場合は上記混合制御部で決定する混合割合を補正する補正部とを備え、
上記補助熱源機の燃焼による発熱量を上記混合水の流量で割り算して上昇温度を求める上昇温度演算部と、
上記上昇温度を上記給湯設定温度から減算して混合目標温度を求める目標温度演算部とを備え、
上記通信部は、上記送信信号に含むアンサーバック信号を給湯コントローラから受信する受信機能を有する構成とし、
上記判別部は、この通信部での上記アンサーバック信号の受信の有無により通信未対応の補助熱源機であるか否かを判断する構成とし、
上記補正部は、上記温水供給器の温水を用いて給湯設定温度に調整できる場合であって上記判別部にて当該補助熱源機が通信未対応であると判断された場合は上記混合水の温度が上記混合目標温度と等しくなるように上記混合制御部を補正する構成としたことを特徴とする湯水混合ユニット。
【請求項４】
温水供給器を補助熱源機に接続するための湯水混合ユニットであって、温水路を通る上記温水供給器からの温水と冷水路を通る水源からの水とを混合調節しこの混合調節後の混合水を上記補助熱源機の入水路と接続された混合水路に送り出す混合調節器と、上記補助熱源機における給湯設定温度を受けて上記混合調節器での混合割合を決定すると共に上記混合調節器に対する動作制御を行う混合制御部とを有し、
上記補助熱源機のリモコンでの運転スイッチのＯＮ−ＯＦＦ状態を傍受する受信機能を有する通信部と、
上記通信部での受信信号により上記リモコンが運転スイッチＯＦＦか否かを判断する判別部と、
上記判別部にて上記リモコンが運転スイッチＯＦＦであると判断された場合は混合水の温度が所定温度以下となるように上記混合制御部を補正する補正部とを備えることを特徴とする湯水混合ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の湯水混合ユニットにおいて、
上記補正部は、水固定とするか温水利用とするかの選択を受け、温水利用の場合に混合水の温度が所定温度以下となるように上記混合制御部を補正する構成としたことを特徴とする湯水混合ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、自然エネルギーを利用した太陽熱温水器等や廃熱を利用した温水器等で構成される温水供給器を給湯器等の補助熱源機に接続するための湯水混合ユニットに関し、補助熱源機が通信未対応か否かを判別できるようにしその判別結果に応じて温水供給器の温水を有効かつ安全に利用できるようにする技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば、湯水混合ユニットによって温水供給器としての太陽熱温水器を補助熱源機としての給湯器に接続し、上記太陽熱温水器からのソーラ温水を利用するようにしたソーラ給湯システムが、特開平１０−４７７５２号公報に開示されている。
【０００３】
この公報に記載のソーラ給湯システムは、図４に示すように、湯水混合ユニットＣにおいては、太陽熱温水器Ｂ側に接続されるソーラ温水路４７０と、上水道側に接続される冷水路４８０と、これらソーラ温水路４７０および冷水路４８０が合流されて給湯器Ａ側に接続される混合水路４２１と、上記各水路４７０，４８０，４２１の合流点に設けられてソーラ温水路４７０のソーラ温水（温水）と冷水路４８０の水道水とを混合水として混合調節する混合調節弁４６１と、この混合調節弁４６１の動作制御を行うコントローラ４６０とを備え、このコントローラ４６０で湯水混合ユニットＣ自体を制御すると共に給湯器Ａの給湯コントローラ４３０との間で情報を共有するように通信機能を保持している。
【０００４】
そして、コントローラ４６０は、リモコン４５０から給湯コントローラ４３０を介して検知した給湯設定温度と、ソーラ温水温センサ４６３からのソーラ温水温度と、冷水温センサ４６４からの冷水温度と、混合水温センサ４６５からの混合水温度とから、混合調節弁４６１による混合比率を演算してこの混合比率になるように混合調節弁４６１を動作させる。また同時に、ソーラ温水温度が十分に高く混合調節弁４６１によって上記給湯設定温度の混合水が得られる場合には、給湯コントローラ４３０に対して給湯器Ａでの燃焼運転が不要である旨の信号（燃焼禁止信号）を送信する。すると、給湯コントローラ４３０は、この燃焼禁止信号に応じて給湯器Ａの燃焼を行わないようにする。太陽熱温水器Ｂからのソーラ温水が低く混合調節弁４６１によって混合水を給湯設定温度に調節できない場合は、給湯器Ａの燃焼を行うようにする。
【０００５】
このようにして、上記湯水混合ユニットＣによれば、太陽熱温水器Ｂからのソーラ温水によって給湯設定温度のお湯を得ることができる場合は、給湯器Ａを最初から燃焼運転させずに、太陽熱温水器Ｂを利用することで省エネ効果を最大限に発揮させている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、給湯器が湯水混合ユニットからの信号に従って動作できるか否かを知る術がないため、以下のような問題があった。
【０００７】
そもそも太陽熱温水器Ｂとの接続を予定していない既設の給湯器には、例えば、外部からの燃焼禁止信号等に従う仕様が盛り込まれていないソーラ未対応（「通信未対応」の一種）があるので、このようなソーラ未対応の給湯器に上記湯水混合ユニットＣを用いて太陽熱温水器Ｂを接続すると、湯水混合ユニットＣから給湯設定温度相当の混合水が入水されて来ても給湯器が燃焼運転してしまう。そうすると、給湯設定温度以上の高温水が給湯器から出湯されるおそれがある。そのため、上記ソーラ未対応の既設の給湯器には上記湯水混合ユニットＣによって太陽熱温水器Ｂを接続することが出来なかった。この場合、太陽熱温水器Ｂを接続するには湯水混合ユニットＣと通信可能なソーラ対応の給湯器に取り替える必要があり、不経済であった。
【０００８】
また、湯水混合ユニットＣと給湯器Ａとの間で通信できるものでも、その通信線の一部断線や給湯コントローラ４３０のトラブル等が発生し湯水混合ユニットＣからの燃焼禁止信号を受信出来なくなった場合は、給湯器Ａが燃焼運転し給湯設定温度以上の高温水が給湯器Ａから出湯されてしまうおそれがある。
【０００９】
なお、上記従来のソーラ給湯システムでは、給湯器Ａのリモコン４５０の運転スイッチＯＦＦ時には、湯水混合ユニットＣの混合調節弁４６１が水固定動作（水側全開・ソーラ側全閉）とされ、ソーラ温水は利用されないため、このときの太陽熱温水器利用の省エネメリットを最大限に活かせなかった。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、湯水混合ユニットにおいて、補助熱源機が通信未対応か否かを判別できるようにしその判別結果に応じて温水供給器の温水を有効かつ安全に利用できるようにすることを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題に鑑みて以下の解決手段を講じた。
（１）本発明に係る湯水混合ユニット（請求項１）は、温水供給器を補助熱源機に接続するための湯水混合ユニットであって、温水路を通る上記温水供給器からの温水と冷水路を通る水源からの水とを混合調節しこの混合調節後の混合水を上記補助熱源機の入水路と接続された混合水路に送り出す混合調節器と、上記補助熱源機における給湯設定温度を受けて上記混合調節器での混合割合を決定すると共に上記混合調節器に対する動作制御を行う混合制御部とを有し、
上記補助熱源機の給湯コントローラに対して送信信号を送る通信部と、
上記送信信号を給湯コントローラで認識できない通信未対応の補助熱源機であるか否かを判断する判別部と、
上記判別部にて当該補助熱源機が通信未対応であると判断された場合は上記混合制御部で決定する混合割合を補正する補正部とを備え、
上記判別部にて補助熱源機が通信未対応であると判断された場合に当該補助熱源機が通信未対応であると記憶する記憶部と、
上記補助熱源機の燃焼による発熱量を上記混合水の流量で割り算して上昇温度を求める上昇温度演算部と、
上記上昇温度を上記給湯設定温度から減算して混合目標温度を求める目標温度演算部とを備え、
上記通信部は、上記混合制御部での混合割合の決定の際に上記温水供給器の温水を用いて給湯設定温度に調整できる場合は補助熱源機の給湯コントローラに対して燃焼禁止信号を送る構成とし、
上記判別部は、この燃焼禁止信号に反して燃焼動作を行う通信未対応の補助熱源機であるか否かを判断する構成とし、
上記補正部は、上記温水供給器の温水を用いて給湯設定温度に調整できる場合であって上記記憶部に当該補助熱源機が通信未対応であると記憶されている場合は上記混合水の温度が上記混合目標温度と等しくなるように上記混合制御部を補正する構成としたことを特徴とする。
【００１２】
この湯水混合ユニットによると、上記通信部からの送信信号を給湯コントローラで認識できない場合は湯水混合ユニットからの各種信号に従って補助熱源機が動作されないと言えるので、このような場合に上記判別部は当該補助熱源機が通信未対応であると判断する。そして、補助熱源機が通信未対応と判断された場合は、上記補正部が上記混合制御部で決定する混合割合を補正する。これにより、通信対応の補助熱源機か否かの判別が行われ、その判別結果に応じて温水供給器の温水を有効かつ安全に利用することができる。
【００１４】
そして、上記通信部が補助熱源機の給湯コントローラに対して燃焼禁止信号を送ったにもかかわらず、補助熱源機が燃焼動作を行った場合は、上記記憶部に当該補助熱源機が通信未対応であると記憶される。すると、当該補助熱源機の入水路に送り込まれる混合水は、補助熱源機の燃焼で上昇する上昇温度を給湯設定温度より下げた混合目標温度となるように、上記補正部によって上記混合制御部が補正される。その結果、所望の燃焼量で作動する補助熱源機によって上記混合水が給湯設定温度まで加熱昇温される。
【００１５】
このようにして、当該補助熱源機として外部からの燃焼禁止信号に従う仕様が盛り込まれていない通信未対応のタイプか否か判別され、通信未対応の場合は給湯設定温度より低い混合目標温度の混合水が当該補助熱源機に送り込まれることとなる。
なお、上記湯水混合ユニットは、補助熱源機が湯水混合ユニットと通信できる機能を持つが、両者の通信プロトコルが異なるため（「通信未対応」の一種）、補助熱源機が湯水混合ユニットからの信号に従えないような場合も含めて対応可能である。
【００１６】
また、上記温水供給器の温水を用いて給湯設定温度に調整できる場合とは、温水の温度が給湯設定温度より高い場合をいうが、温水の温度が給湯設定温度にプラスマイナス１℃から数℃加減算した温度よりも高い場合としてもよい。
このように、給湯設定温度に何℃か加算した温度と比較するのは、温水が温水路から補助熱源機の出湯口に流れ着くまでにある程度の温度降下があり得ること、また、給湯設定温度に何℃か減算した温度と比較するのは、例えば、浴槽での湯張りでは給湯設定温度を万一でも超えることがないように給湯設定温度よりやや低い目のお湯とすること、浴槽での湯張りで給湯設定温度よりやや低い目のお湯を供給しても後に自動保温機能等も含む追焚き機能があればこの追焚きによって給湯設定温度に温めることができること、等を考慮したからである。
【００１７】
（２）また、本発明に係る湯水混合ユニット（請求項２）は、上記湯水混合ユニット（請求項１）において、
上記判別部は、上記補助熱源機の給湯コントローラがこの給湯コントローラと接続されたリモコンに対して出力する燃焼表示信号の有無により補助熱源機が燃焼動作を行ったか否かを判別する構成としたことを特徴とする。
【００１８】
これによると、この燃焼表示信号は、補助熱源機が燃焼動作を行っているときリモコンの表示部に燃焼表示を行わせるためリモコンに対して出力されるので、上記判別部では、この燃焼表示信号が出力されない限り、補助熱源機が燃焼禁止信号に従って燃焼動作を行わなかったと判断することができる。逆に、この燃焼表示信号が出力されると補助熱源機が燃焼禁止信号に反して燃焼動作を行ったと判断することができる。
【００１９】
（３）また、本発明に係る湯水混合ユニット（請求項３）は、温水供給器を補助熱源機に接続するための湯水混合ユニットであって、温水路を通る上記温水供給器からの温水と冷水路を通る水源からの水とを混合調節しこの混合調節後の混合水を上記補助熱源機の入水路と接続された混合水路に送り出す混合調節器と、上記補助熱源機における給湯設定温度を受けて上記混合調節器での混合割合を決定すると共に上記混合調節器に対する動作制御を行う混合制御部とを有し、
上記補助熱源機の給湯コントローラに対して送信信号を送る通信部と、
上記送信信号を給湯コントローラで認識できない通信未対応の補助熱源機であるか否かを判断する判別部と、
上記判別部にて当該補助熱源機が通信未対応であると判断された場合は上記混合制御部で決定する混合割合を補正する補正部とを備え、
上記補助熱源機の燃焼による発熱量を上記混合水の流量で割り算して上昇温度を求める上昇温度演算部と、
上記上昇温度を上記給湯設定温度から減算して混合目標温度を求める目標温度演算部とを備え、
上記通信部は、上記送信信号に含むアンサーバック信号を給湯コントローラから受信する受信機能を有する構成とし、
上記判別部は、この通信部での上記アンサーバック信号の受信の有無により通信未対応の補助熱源機であるか否かを判断する構成とし、
上記補正部は、上記温水供給器の温水を用いて給湯設定温度に調整できる場合であって上記判別部にて当該補助熱源機が通信未対応であると判断された場合は上記混合水の温度が上記混合目標温度と等しくなるように上記混合制御部を補正する構成としたことを特徴とする。
【００２０】
これによると、補助熱源機の給湯コントローラが湯水混合ユニットと常時通信する通信機能を持つものでも、上記通信部でアンサーバック信号の受信が無かった場合は通信線の断線等の通信不良により湯水混合ユニットからの燃焼禁止信号を受信出来なくなったことが分かり、この場合、もはや補助熱源機が燃焼禁止信号に従って動作出来ない通信未対応であると上記判別部が判断する。すると、当該補助熱源機の入水路に送り込まれる混合水は、補助熱源機の燃焼で上昇する上昇温度を給湯設定温度から減算した混合目標温度となるように、上記補正部によって上記混合制御部が補正される。その結果、所望の燃焼量で作動する補助熱源機によって上記混合水が給湯設定温度まで加熱昇温される。逆に、上記アンサーバック信号の受信が確認されている限り、湯水混合ユニットと補助熱源機との間で正常に通信されていることが分かるので、補助熱源機は燃焼禁止信号に従って燃焼動作が行われないと判断することができ、この場合、混合水は給湯設定温度に混合調節される。
【００２１】
このようにして、当該補助熱源機が湯水混合ユニットとの間で正常通信できない通信未対応の状態にあるか否か判別され、通信未対応の場合は給湯設定温度より低い混合目標温度の混合水が当該補助熱源機に送り込まれることとなる。
【００２２】
（４）また、本発明に係る湯水混合ユニット（請求項４）は、温水供給器を補助熱源機に接続するための湯水混合ユニットであって、温水路を通る上記温水供給器からの温水と冷水路を通る水源からの水とを混合調節しこの混合調節後の混合水を上記補助熱源機の入水路と接続された混合水路に送り出す混合調節器と、上記補助熱源機における給湯設定温度を受けて上記混合調節器での混合割合を決定すると共に上記混合調節器に対する動作制御を行う混合制御部とを有し、
上記補助熱源機のリモコンでの運転スイッチのＯＮ−ＯＦＦ状態を傍受する受信機能を有する通信部と、
上記通信部での受信信号により上記リモコンが運転スイッチＯＦＦか否かを判断する判別部と、
上記判別部にて上記リモコンが運転スイッチＯＦＦであると判断された場合は混合水の温度が所定温度以下となるように上記混合制御部を補正する補正部とを備えることを特徴とする。
【００２３】
これによると、補助熱源機のリモコンの運転スイッチＯＮ−ＯＦＦのいずれの状態にあるかの判断がされ、運転スイッチＯＦＦ時で補助熱源機が燃焼運転不可の状態の場合は所定温度以下の混合水が補助熱源機に送られ、この混合水は当該補助熱源機からそのまま出湯されることとなる。
【００２４】
なお、上記所定温度とは、補助熱源機の使用者が火傷を負うようなことがない上限温度を意味し、例えば、約６０℃程度に設定される。そして、温水供給器の温水の温度がこの所定温度以上であれば、混合水温度が所定温度以下となるように温水供給器の温水に水源の水が混合されるが、温水供給器の温水の温度が所定温度以下であれば温水だけを補助熱源機側へ送り込むようにする。
【００２５】
（５）また、本発明に係る湯水混合ユニット（請求項５）は、上記湯水混合ユニット（請求項４）において、
上記補正部は、水固定とするか温水利用とするかの選択を受け、温水利用の場合に混合水の温度が所定温度以下となるように上記混合制御部を補正する構成としたことを特徴とする。
【００２６】
これによると、補助熱源機のリモコンの運転スイッチＯＦＦ時に、温水供給器の温水を使用したければ温水利用の選択をすればよく、一方、温水供給器の温水を使用することなく水だけの使用をしたい場合は水固定の選択にすればよい。従って、補助熱源機のリモコンの運転スイッチＯＦＦ時における使用者の種々の要望に対応することができる。
【００２９】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る湯水混合ユニット（請求項１）によれば、通信対応の補助熱源機であるか否かの判別が行われ、その判別結果に応じて温水供給器の温水を有効かつ安全に利用することができる。
【００３０】
すなわち、本発明に係る湯水混合ユニット（請求項１，２）では、外部からの燃焼禁止信号に従うことが出来ずに燃焼運転してしまう補助熱源機に対し温水供給器を接続した場合であっても、給湯設定温度以上の高温水が補助熱源機から出湯されることはなく、使用者の給湯設定温度通りの給湯を可能とする。従って、このような通信未対応の既設の給湯器等の補助熱源機においても温水供給器を後付けすることができ、補助熱源機を新たに通信対応のものに取り替える必要がなく、簡易かつ経済的な給湯システムを実現できる。
【００３１】
また、本発明に係る湯水混合ユニット（請求項３）では、湯水混合ユニットと通信機能のある補助熱源機であるが、湯水混合ユニットからの燃焼禁止信号を受信出来なくなった場合でも、高温水が補助熱源機から出湯されることはなく、引き続いて使用者の給湯設定温度通りの給湯を可能とし、安定した給湯を実現できる。
【００３２】
また、本発明に係る湯水混合ユニット（請求項４，５）では、補助熱源機の燃焼運転がなされない運転スイッチＯＦＦ時でも、温水供給器からの温水を使用することができ、温水供給器利用の省エネメリットを最大限に活かせることができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態では、温水供給器として太陽熱温水器を、本発明の湯水混合ユニットによって補助熱源機としての給湯器に接続したソーラ給湯システムを例に挙げて説明する。
実施の形態１．（請求項１，２）
図１は、本発明の実施の形態１による湯水混合ユニットを用いたソーラ給湯システムの全体構成図であり、太陽熱温水器５は湯水混合ユニット１を介して給湯器７に配管接続されている。なお、このソーラ給湯システムでは、太陽熱温水器５の接続を予定していない既設の給湯器７に太陽熱温水器５を接続する場合に好ましく適用される。もちろん、太陽熱温水器５との接続を予定して作製された通信機能を備えた給湯器７にも適用できる。
まず、図１を参照して、このソーラ給湯システムの各部の構成から説明する。
【００３５】
（太陽熱温水器）
上記太陽熱温水器５は、太陽熱を吸収する集熱器５０と貯湯タンク５１内とを循環するように形成された蓄熱循環路５２を具備しており、この蓄熱循環路５２にはホッパ５３と循環ポンプ５４とが配設されている。また、貯湯タンク５１の底部には、上水道等の水源の給水路６０から延設されて水を供給するソーラ用給水路５５と、水抜栓５７を具備する水抜路５８とが接続されていると共に、貯湯タンク５１の頂部には、この貯湯タンク５１のソーラ温水（温水）を取出すソーラ出湯路５６が引き出されている。そして、上記循環ポンプ５４を駆動させ畜熱循環路５２内の液状媒体を循環させると、上記集熱器５０で加熱された液状媒体が畜熱循環路５２を通じて貯湯タンク５１内へ導かれて貯湯タンク５１内の水を熱交換加熱してソーラ温水とし、この貯湯タンク５１内のソーラ温水がソーラ出湯路５６を経て上記湯水混合ユニット１側に送り込まれる。
【００３６】
（給湯器）
上記給湯器７は、図示しないバーナで加熱される熱交換器７３が内蔵された給湯器本体７０と、各種操作部等（運転スイッチ、浴槽の湯張りスイッチ・追い炊きスイッチ、湯温設定器、表示部７１０等）が配置されたリモコン７１と、このリモコン７１と配線ケーブル７８で接続されて浴槽８１や出湯蛇口８５での給湯を制御する給湯コントローラ７２とを備える。また、上記熱交換器７３には、入水路７６と出湯路８４が接続されると共に、浴槽８１との間で湯張り及び追焚きに使用される往き管８２と戻り管８３が接続されている。そして、出湯路８４には、往き管８２との間に浴槽８１へお湯を供給するための風呂落とし込み路７４が設けられ、この風呂落とし込み路７４には、落とし込み開閉弁７５が設けられ、その下流の往き管８２との接続点には三方弁８０が設けられている。また、出湯路８４の末端には出湯蛇口８５が設けられている。なお、この他に、図示しないが、入水路７６、出湯路８４、往き管８２および戻り管８３には、温度センサが設けられており、さらに、入水路７６および往き管８２には、ポンプ、水量センサが設けられている。
【００３７】
（湯水混合ユニット）
上記湯水混合ユニット１は、上記太陽熱温水器５を上記給湯器７に接続するための装置であり、太陽熱温水器５の接続を予定していない既設の給湯器７に新たに太陽熱温水器５を接続する場合に好ましく適用される。そして、この湯水混合ユニット１は、太陽熱温水器５からのソーラ温水（温水）が通されるソーラ温水路１４と、上水道等の水源からの水が通される冷水路１５と、これらソーラ温水路１４と冷水路１５とが合流されてソーラ温水と水との混合水が通される混合水路２９と、上記混合水路２９に流入されるソーラ温水と水の混合を行う混合調節器３と、この混合調節器３の動作制御を行うコントローラ１１とを備える。
【００３８】
上記ソーラ温水路１４は、その流入口１６に上記太陽熱温水器５のソーラ出湯路５６が接続され、その下流端で上記混合水路２９に接続されている。このソーラ温水路１４には、上流側から順に、ソーラ温水の除塵機能を兼ねたフィルタ付き水抜き栓２１、上記貯湯タンク５１の内圧低下時に外気を吸引してこの内圧低下を制御する等ためのバキュームブレーカ１２、逆止弁１３、ソーラ温水温センサ１９がそれぞれ配設されている。
【００３９】
上記冷水路１５は、その流入口１７に給水路６０の一部が減圧弁６１の下流から分岐された給水分岐路１０が接続され、その下流端で上記混合水路２９に接続されている。この冷水路１５には、上流側から順に、水中の除塵機能を兼ねたフィルタ付き水抜き栓３０、逆止弁２２、冷水温センサ２３がそれぞれ配設されている。
【００４０】
上記混合水路２９は、上記ソーラ温水路１４および上記冷水路１５が合流されると共にその流出口１８に給湯器７の入水路７６が接続される。この混合水路２９には、上流側から順に、給水量調節弁２４、温水量調節弁２５、水量センサ３２、混合水温センサ３３、ハイカット温度センサ３４、混合水路２９の水圧が過剰上昇したときに開弁し圧力開放を行う機能を兼ねた過圧逃し弁兼水抜き栓３５がそれぞれ配設されている。
【００４１】
また、この湯水混合ユニット１には、上記冷水路１５から分岐されて上記混合水路２９に至るバイパス通路２８が設けられると共に、このバイパス通路２８には開閉弁３１が設けられている。この開閉弁３１としては、電磁開閉弁等が使用され、このシステムが正常運転されている場合は全閉状態にある。しかし、停電、上記温水量調節弁２５や上記給水量調節弁２４の故障、上記各温度センサ１９，２３，３３，３４の故障等によってソーラ温水と水との混合制御の出来ない異常が起こった場合に、上記コントローラ１１からの制御信号によって開閉弁３１におけるソレノイドへの電圧供給が停止され、この開閉弁３１を全閉状態から全開状態とし、上記冷水路１５内の水が上記バイパス通路２８を通して上記混合水路２９に流れ込むようにする。これによって、上記のような異常が起こっても、混合水路２９内のソーラ温水はバイパス通路２８からの水で冷まされるので、例えばリモコン７１での設定限界温度（例えば、約６０℃）を超えるような高温の混合水が給湯器７に供給されることはなく給湯器７の使用者が火傷等を負うようなこともない。
【００４２】
上記混合調節器３は、上記給水量調節弁２４と上記温水量調節弁２５とを備える。上記温水量調節弁２５は、混合水路２９におけるソーラ温水路１４との接続点に設けられ、また、上記給水量調節弁２４は、混合水路２９における冷水路１５との接続点に設けられている。これら温水量調節弁２５および給水量調節弁２４は、上記コントローラ１１からの制御信号で動作制御されるモータと、このモータの回転量に応じて進退する弁（なお、図１ではニードル弁を示すが、本発明はこれに限らず種々の弁が使用できる。）とから構成される。そして、例えば、温水量調節弁２５における弁が後退するにつれソーラ温水路１４から混合水路２９へ流れ込むソーラ温水の量が増し、逆に弁が進退するにつれソーラ温水の量が減少し、さらに弁が前進限位置に達してソーラ温水路１４下流端の弁座口を塞いでしまうと、ソーラ温水の供給が遮断される。上記給水量調節弁２４についても同様のことが言える。なお、上記温水量調節弁２５と上記給水量調節弁２４として、それぞれの弁を、例えば歯車機構を介して共通の（単一の）モータで駆動させるようにし一方の弁が開弁動作すると他方の弁が閉弁動作するように構成してもよい。
【００４３】
上記コントローラ１１は、上記給湯器７の給湯コントローラ７２と通信線（信号線）７７で接続されており、その内部構成としては、混合制御部１１１、通信部１１２、判別部１１３、記憶部１１４、上昇温度演算部１１５、目標温度演算部１１６、補正部１１７等を有する。
【００４４】
上記混合制御部１１１は、リモコン７１で操作入力された給湯設定温度情報の他、上記ソーラ温水温センサ１９、冷水温センサ２３、混合水温センサ３３、ハイカット温度センサ３４、水量センサ３２等から入力された各検知情報をもとに、上記混合調節器３における上記温水量調節弁２５および上記給水量調節弁２４、上記バイパス通路２８の開閉弁３１に対し動作制御を行うものである。
【００４５】
また、この混合制御部１１１は、上記ハイカット温度センサ３４で混合水路２９内の混合水温度が上記給湯器７におけるリモコン７１での設定限界温度（例えば、６０℃）を超える温度が検出されると、強制的に、温水量調節弁２５を全閉にし、ソーラ温水の供給を停止させる制御を行う。これによって、給湯器７側へ上記設定限界温度を超える高温の混合水が混合水路２９から供給されないようにしている。
【００４６】
上記通信部１１２は、上記混合制御部１１１での混合割合の決定の際に、ソーラ温水を用いて給湯設定温度に調整できる場合は、給湯器７の給湯コントローラ７２に対して「燃焼禁止信号」を送信する動作を行うものである。ここで、この通信部１１２におけるソーラ温水を用いて給湯設定温度に調整できる場合とは、ソーラ温水の温度が給湯設定温度より高い場合をいうが、ソーラ温水の温度が給湯設定温度にプラスマイナス１℃から数℃加減算した温度よりも高い場合としてもよい。このような給湯設定温度に何℃か加算した温度と比較するのは、ソーラ温水がソーラ温水路１４から給湯器７の出湯口に流れ着くまでにある程度の温度降下があり得ること、また、給湯設定温度に何℃か減算した温度と比較するのは、浴槽８１での湯張りでは給湯設定温度を万一でも超えることがないように給湯設定温度よりやや低い目のお湯とすること、浴槽８１での湯張りで給湯設定温度よりやや低い目のお湯を供給しても後に自動保温機能等も含む追焚き機能があればこの追焚きによって給湯設定温度に温めることができること、等を考慮したからである。
【００４７】
上記判別部１１３は、給湯器７がこの「燃焼禁止信号」に従って燃焼動作を行わなかったか否かを判別する動作を行うものである。この判別部１１３としては、例えば、給湯器７の給湯コントローラ７２がリモコン７１の表示部７１０での燃焼ランプに対して出力する燃焼表示信号の有無により給湯器７が燃焼動作を行わなかったか否かを判断するようにしてもよい。すなわち、この燃焼表示信号は、給湯器７が燃焼動作を行っているときリモコン７１の表示部７１０に燃焼表示を行わせるためリモコン７１に対して出力されるので、上記判別部１１３では、この燃焼表示信号が出力されない限り、給湯器７が燃焼禁止信号に従って燃焼動作を行わなかったと判断することができ、逆に、この燃焼表示信号が出力されると給湯器７が燃焼禁止信号に反して燃焼動作を行ったと判断することができる。この場合、燃焼表示信号の出力が上記通信部１１２でも受信されるようにし、判別部１１３でその受信の有無を監視するようにすればよい。
【００４８】
上記記憶部１１４は、上記判別部１１３において給湯器７が「燃焼禁止信号」に反して燃焼動作を行った場合は当該給湯器７が「ソーラ未対応」（通信未対応の一種）であると記憶するものである。
【００４９】
上記上昇温度演算部１１５は、混合水路２９での水量センサ３２の出力から判断される流量Ｑの混合水を、最小燃焼量（バーナの最低燃焼）で動作する給湯器７によって加熱した場合にこの流量Ｑの混合水を加熱昇温できる上昇温度ΔＴを演算するものである。具体的には、上記最小燃焼量で動作する給湯器７の発熱量を最小発熱量Ｗminとした場合、上昇温度ΔＴ＝最小発熱量Ｗmin／流量Ｑの演算が行われる。
【００５０】
なお、この上昇温度演算部１１５では、上昇温度ΔＴをバーナの最低燃焼による最小燃焼量に基づいて求めるようにしたが、例えば、バーナの最低燃焼よりも少し高い目等の特定の基底燃焼量に基づいて上昇温度ΔＴを求めるようにしてもよい。
【００５１】
上記目標温度演算部１１６は、リモコン７１で設定された給湯設定温度よりもこの上昇温度ΔＴだけ低い混合目標温度ＭＴを演算するものである。具体的には、混合目標温度ＭＴ＝給湯設定温度Ｓ−上昇温度ΔＴの演算が行われる。
【００５２】
上記補正部１１７は、上記記憶部１１４において給湯器７が「ソーラ未対応」と記憶されていた場合は、上記混合水の温度が上記混合目標温度と等しくなるように上記混合制御部１１１を補正するものである。この場合、混合制御部１１１は、混合水が混合目標温度ＭＴとなるように上記温水量調節弁２５および上記給水量調節弁２４の動作制御を行うこととなる。
【００５３】
（湯水混合ユニットにおける動作）
次に、上記湯水混合ユニット１における動作を説明する。
このソーラ給湯システムは、特に既設の給湯器７に上記湯水混合ユニット１を用いて新たに太陽熱温水器５を接続して運転し、ソーラ温水温度が給湯設定温度より高かったと始めて判断されたときに湯水混合ユニット１からの「燃焼禁止信号」に反して給湯器７が燃焼した場合には当該給湯器７は「ソーラ未対応」と記憶し、次回以降の運転でソーラ温水温度が給湯設定温度より高かった場合は当該給湯器７の最小燃焼で上昇する温度だけ給湯設定温度より下げた温度で混合水のミキシングを行って給湯器７に給水するように動作させるものである。
以下に、具体的にこの湯水混合ユニット１の動作を、図２に示したフローチャート従って説明する。
【００５４】
図２を参照して、湯水混合ユニット１に電源が入れられると、ステップＳ１で上記バイパス通路２８の開閉弁３１が全閉状態にされた後、ステップＳ２で混合水路２９の水量センサ３２の出力を監視する。給湯蛇口８５や浴槽の湯張り弁が開かれて給湯動作が始まると混合水路２９の水量センサ３２がＯＮ信号を混合制御部１１１に出力し混合水路２９での通水が検知されると、次のステップＳ３に進む。
【００５５】
ステップＳ３において、混合制御部１１１は、ソーラ温水路１４内のソーラ温水温度であるソーラ温水温センサ１９の検知温度と、給湯器７のリモコン７１での給湯設定温度とを比較する。このとき、上記ソーラ温水の温度が上記給湯設定温度より高いと判断されたのが、この湯水混合ユニット１により太陽熱温水器５を接続して始めての場合は、実質的にステップＳ５〜Ｓ８の処理が実行される。
【００５６】
すなわち、ステップＳ３で上記ソーラ温水の温度が上記給湯設定温度より高いと判断されると、ステップＳ４でこの給湯器７が「ソーラ未対応」であるか否か判断されるが、この処理が始めての場合は上記記憶部１１４に「ソーラ未対応」の有無の記憶がないので、ステップＳ５へ進む。
【００５７】
すると、ステップＳ５では、通信部１１２から給湯器７の給湯コントローラ７２に対して「燃焼禁止信号」を出力すると共に、混合調節器３は混合制御部１１１からの制御信号よって混合水の温度が給湯設定温度となるように動作制御される。
【００５８】
続いて、ステップＳ６では、判別部１１３において給湯器７が上記「燃焼禁止信号」に反して燃焼を行ったか否かの判断を行う。このステップＳ６での判断は、例えば、給湯器７のリモコン７１における表示部７１０の燃焼ランプの有無から判断される。すなわち、給湯器７が燃焼動作を行っているときリモコン表示部７１０の燃焼ランプを点灯させるため、燃焼表示信号がリモコン７１に対して出力されるので、上記判別部１１３では、通信線７７を介して燃焼表示信号出力を傍受するようにし、この燃焼表示信号が出力されない限り、給湯器７が「燃焼禁止信号」に従って燃焼動作を行わなかったと判断することができる。逆に、この燃焼表示信号が出力されると給湯器７が「燃焼禁止信号」に反して燃焼動作を行ったと判断することができる。
【００５９】
そして、給湯器７が「燃焼禁止信号」に反して燃焼を行った場合は、ステップＳ７で当該給湯器７は「ソーラ未対応」であると記憶部１１４が記憶し、続いてステップＳ８で混合制御部１１１は、混合水の温度が、給湯器７の最小燃焼による上昇温度ΔＴだけ給湯設定温度より下げた混合目標温度ＭＴとなるように混合調節器３における温水量調節弁２５および給水量調節弁２４の動作制御を行う。
【００６０】
すなわち、上昇温度演算部１１５において、水量センサ３２の出力から判断される流量Ｑの混合水を、最小燃焼量（バーナの最低燃焼）で動作する給湯器７によって加熱した場合にこの流量Ｑの混合水を加熱昇温できる上昇温度ΔＴが演算される（上記最小燃焼量で動作する給湯器７の発熱量を最小発熱量Ｗminとした場合、上昇温度ΔＴ＝最小発熱量Ｗmin／流量Ｑの演算が行われる。）。上記上昇温度ΔＴが演算されると、続いて目標温度演算部１１６において、リモコン７１で設定された給湯設定温度よりもこの上昇温度ΔＴだけ低い混合目標温度ＭＴが演算される（混合目標温度ＭＴ＝給湯設定温度Ｓ−上昇温度ΔＴが演算される。）。なお、給湯設定温度は、通信部１１２が給湯器７のリモコン７１から通信線７７を通じて傍受している。そして、補正部１１７が、この混合目標温度ＭＴの混合水が混合水路２９から給水されるように、混合制御部１１１に対して混合調節器３の動作制御に際し補正を行う。
【００６１】
このようにして、上記通信部１１２が給湯器７の給湯コントローラ７２に対して「燃焼禁止信号」を送ったにもかかわらず、給湯器７が燃焼動作を行った場合は、上記記憶部１１４に当該給湯器７は「ソーラ未対応」であると記憶し、すると、上記混合水路２９から給湯器７の入水路７６に送り込まれる混合水は、給湯器７の最小燃焼で上昇される上昇温度ΔＴを給湯設定温度より下げた混合目標温度ＭＴとなるように、上記補正部１１７によって上記混合制御部１１１が補正され、その結果、最小燃焼量で作動する給湯器７によって上記混合水が給湯設定温度まで加熱昇温されることとなる。
【００６２】
一方、上記ステップＳ６で判別部１１３は、給湯器７が「燃焼禁止信号」に従って燃焼を行わなかった場合は前のステップＳ５で実行された混合水のミキシング状態が維持される。すなわち、混合水が給湯設定温度になるようにミキシングされて給湯器７に送り込まれることとなる。この場合、給湯器７は燃焼運転されないから、給湯設定温度にミキシングされた混合水がそのまま給湯器７の出湯口から出湯される。
【００６３】
また、上記ステップＳ３で上記ソーラ温水の温度が上記給湯設定温度より低いと判断された場合は、上記「燃焼禁止信号」を出力することなく、所定の混合割合に混合水をミキシングする動作制御を、ステップＳ９、Ｓ１０で実行する。
【００６４】
すなわち、ステップＳ９でソーラ温水温度が上記給湯設定温度から上記上昇温度ΔＴを引いた温度より高いか否かを判断し、高い場合は上記ステップＳ８へ進めて混合水の温度が上記混合目標温度ＭＴとなるように混合調節器３の動作制御が行われ、一方、ソーラ温水温度が上記給湯設定温度から上記上昇温度ΔＴを引いた温度より低い場合は、ステップＳ１０へ進めて温水量調節弁２５を全開にすると共に給水量調節弁２４を全閉としソーラ温水だけが給湯器７に送り込まれるようにする。すると、給湯器７でのバーナの燃焼制御によって上記混合水が給湯設定温度まで加熱昇温されることとなる。
【００６５】
次に、上記ステップＳ５〜Ｓ７の処理が一度なされた後に、このシステムが運転されて、上記ステップＳ３で上記ソーラ温水の温度が上記給湯設定温度より高いと判断され、ステップＳ４で「ソーラ未対応」と判断されると、直ちにステップＳ８へ進み、混合水は、給湯器７の最小燃焼で上昇される上昇温度ΔＴを給湯設定温度より下げた混合目標温度ＭＴとなるように混合調節器３の動作制御が行われる。一方、ステップＳ４で「ソーラ未対応」でない、すなわち、「燃焼禁止信号」に従える給湯器７である場合は、ステップＳ５、Ｓ６と進み、混合水は、給湯器７の給湯設定温度となるように混合調節器３の動作制御が行われる。これによって、給湯器７の出湯口からは使用者による給湯設定温度通りの給湯が行われることとなる。
【００６６】
以上のように、この実施の形態１による湯水混合ユニット１によれば、外部からの「燃焼禁止信号」に従うことが出来ずに燃焼動作を行ってしまう給湯器７に対し太陽熱温水器５を接続した場合であっても、給湯設定温度以上の高温水が給湯器７から出湯されることはなく、使用者の給湯設定温度通りの給湯を可能とする。従って、このような「ソーラ未対応」の既設の給湯器７においても太陽熱温水器５を後付けすることができ、給湯器７を新たにソーラ対応のものに取り替える必要がなく、簡易かつ経済的なソーラ給湯システムを実現できる。
【００６７】
なお、この実施の形態１では、給湯器７が湯水混合ユニット１と通信できる機能を持つものでも、両者の通信プロトコルが異なるため（「通信未対応」の一種）、給湯器７が湯水混合ユニット１からの信号に従えないような場合も含めて対応可能である。
【００６８】
実施の形態２．（請求項３）
次に、本発明の実施の形態２を説明する。この実施の形態２による湯水混合ユニット１では、給湯器７の給湯コントローラ７２が上記コントローラ１１との間で通信機能を有し湯水混合ユニット１からの「燃焼禁止信号」に従える給湯器７に適用した場合に、例えば通信線７７の断線等で上記通信機能が害されて上記「燃焼禁止信号」を給湯器７が受信出来なくなった場合でも、引き続いて使用者の給湯設定温度通りの給湯を可能とするものである。
【００６９】
この実施の形態２による湯水混合ユニット１としては、上記通信部１１２は、給湯コントローラ７２に対して所定時間毎に送信される送信信号の中に「接続検知信号（アンサーバック信号）」を含めると共にこの給湯コントローラ７２からの上記「接続検知信号」の返信を受信する送受信機能を有し、上記判別部１１３は、この通信部１１２で上記「接続検知信号」の受信の有無から正常に通信を行えて給湯器７が「燃焼禁止信号」に従って燃焼動作を行わなかったか否かを判別できるようにしたものである。また、上記記憶部１１４は、特に設けなくてもよい。
【００７０】
この実施の形態２による湯水混合ユニット１による動作は、図３に示すフローチャートに従う。図３に示すように、この実施の形態２の場合は、上記実施の形態１における動作と異なるところは、図２におけるステップＳ４〜Ｓ７に代えてステップＳ３１、Ｓ４０、Ｓ４１、Ｓ５０の処理動作が行われる。
【００７１】
すなわち、ステップＳ３でソーラ温水の温度が給湯設定温度より高いと判断されると、ステップＳ３１では、湯水混合ユニット１から「燃焼禁止信号」が給湯コントローラ７２へ送信される。
【００７２】
このソーラ給湯システムにおける給湯器７は、通信が正常に行われていれば、湯水混合ユニット１からの「燃焼禁止信号」に従えるが、正常に通信が行われているか、すなわち、給湯器７が現在もソーラ対応の状態にあるか否かの判定が次のステップＳ４０で行われる。
【００７３】
このステップＳ４０では、判別部１１３において通信部１１２から給湯器７の給湯コントローラ７２に対して所定時間毎に送信される「接続検知信号（アンサーバック信号）」が正常に通信部に返信されて来ているか否かを判別する。
【００７４】
すなわち、通信部１１２での上記「接続検知信号」の返信が確認されている限り、給湯器７は、正常に通信が行われているソーラ対応の状態にあると判断でき、給湯コントローラ７２は「燃焼禁止信号」を受け取って給湯器７に燃焼動作を行わせないようにする。この場合は、ステップＳ５０へ進み、給湯設定温度になる混合割合で混合水のミキシングがなされる。
【００７５】
ところが、通信部１１２での上記「接続検知信号」の返信が確認できない場合は、通信線７７の一部断線や給湯コントローラ７２のトラブル等が発生したと考えられ、湯水混合ユニット１からの「燃焼禁止信号」を受信出来なくなって「燃焼禁止信号」に反して給湯器７が燃焼動作を行う可能性がある。すると、給湯設定温度にミキシングされた混合水が混合水路２９から給湯器７に送られると給湯器７の燃焼動作によって給湯設定温度以上の高温水が給湯器７から出湯されてしまうおそれがある。
【００７６】
そこで、この場合、ステップＳ４１で現在、当該給湯器７はソーラ未対応にあるとし、ステップＳ８へ進め、混合制御部１１１は、混合水の温度が、給湯器７の最小燃焼による上昇温度ΔＴだけ給湯設定温度より下げた混合目標温度ＭＴとなるように混合調節器３の動作制御を行う。
【００７７】
なお、上記ステップＳ４１においては、コントローラ１１と給湯コントローラ７２との間の通信不良を報知するため、コントローラ１１あるいはリモコン７１等においてブザー、ランプ点灯、音声出力等のエラー報知を行わせる動作を追加してもよい。この場合、使用者等は、上記通信不良を直ちに知ることができ、その修理にも直ちに対処することができる。
その他の動作処理については、図２に示した上記実施の形態１の場合と同様に行われる。
【００７８】
以上のように、この実施の形態２によれば、給湯器７の給湯コントローラ７２との間で常時通信する通信機能のあるものでも、上記通信部１１２で「接続検知信号」の受信が無かった場合は通信線７７の一部断線等により湯水混合ユニット１からの「燃焼禁止信号（アンサーバック信号）」を受信出来なくなったことが分かる。この場合、もはや給湯器７が「燃焼禁止信号」に従って燃焼動作を行えないことが上記判別部１１３で判断されるので、湯水混合ユニット１において給湯器７の最小燃焼による上昇温度ΔＴだけ給湯設定温度より下げた混合目標温度ＭＴとなるように混合水のミキシングを行うことで、給湯器７においてはその最小燃焼によって引き続き使用者の給湯設定温度通りの給湯を可能とすることができる。
【００７９】
逆に、上記「接続検知信号」の受信が有る限り、給湯器７が「燃焼禁止信号」に従って燃焼動作を行わないと判断でき、この場合は、湯水混合ユニット１において給湯設定温度となるように混合水のミキシングを行えば、給湯設定温度通りの給湯が行われることとなる。
【００８０】
実施の形態３．（請求項４，５）
次に、本発明の実施の形態３を説明する。図４に示す従来のソーラ給湯システムでは、給湯器Ａのリモコン４５０の運転スイッチＯＦＦ時には、湯水混合ユニットＣの混合調節弁４６１では水固定動作（水側全開・ソーラ側全閉）とされ、ソーラ温水は利用されない。この場合、給湯器Ａは燃焼運転されることはなく、このときソーラ温水だけの使用にすると何℃のソーラ温水が出てくるかわからず、火傷するような高温になっていることも考えられるので安全確保のため、水固定動作の仕様になっていると考えられる。従って、リモコン４５０の運転スイッチＯＦＦ時には、太陽熱温水器利用の省エネメリットを最大限に活かせなかった。
【００８１】
しかし、最近のソーラ給湯システムは、ソーラ専用リモコンを備えていたり給湯器のリモコンにソーラ温水の温度表示機能が付加されていたり等し、太陽熱温水器５の貯湯タンク５１内のソーラ温水温度がわかるようになっているものがある。特に、このような場合、給湯器Ａの燃焼運転を行わせることなく、ソーラ温水を使用したくても、給湯器Ａのリモコン４５０の運転スイッチＯＦＦ時に水固定動作とされるため、ソーラ温水を利用しようとする使用者にとっては非常に使い勝手が悪かった。
【００８２】
そこで、実施の形態３による湯水混合ユニット１においては、上記不便さを解消させるようにした。
すなわち、この実施の形態３による湯水混合ユニット１は、上記実施の形態１，２のものにおいて、上記通信部１１２は、給湯器７のリモコン７１での運転スイッチＯＮ−ＯＦＦ信号を傍受する受信機能を有する構成とし、上記判別部１１３は、この通信部１１２での受信信号により上記リモコン７１が運転スイッチＯＦＦか否かを判断する構成とし、上記補正部１１７は、上記判別部１１３において上記リモコン７１が運転スイッチＯＦＦであると判断された場合は混合水の温度が所定温度以下となるように上記混合制御部１１１を補正する構成としたものである。また、上記補正部１１７は、給湯器７がリモコン７１の運転スイッチＯＦＦ時に「水固定」とするか「ソーラ利用」とするかの選択を選択スイッチから受け、この選択スイッチからの選択が「ソーラ利用」の場合に混合水の温度が所定温度以下となるように上記混合制御部１１１の補正を行い、選択スイッチからの選択が「水固定」の場合は、給水量調節弁２４を全開で温水量調節弁２５を全閉とし水だけが取出せるようにする。
【００８３】
なお、上記選択スイッチの設置方法は、任意に決定でき、例えば、湯水混合ユニット１のディップスイッチ等として設けたり、給湯器７のリモコン７１に設けたり、あるいはソーラ専用リモコンに設けたり等することができる。
【００８４】
この実施の形態３によると、給湯器７がリモコン７１の運転スイッチＯＦＦか否かの判断がされ、運転スイッチＯＦＦで給湯器７が燃焼運転されない場合は、上記選択スイッチが「ソーラ利用」に設定されていれば、上記補正部１１７からの補正に従い混合制御部１１１によって混合水の温度が所定温度以下となるようにミキシングされ、この所定温度以下の混合水が給湯器７に送り込まれる。そして、この混合水が当該給湯器７からそのまま出湯されることとなる。これによって、給湯器７の運転をさせることなく太陽熱温水器５からのソーラ温水だけでの使用を行うことができ、太陽熱温水器利用の省エネメリットを最大限に活かすことができる。
【００８５】
ここで、上記所定温度とは、給湯器７の使用者が火傷を負うようなことがない上限温度を意味し、例えば、約６０℃程度に設定される。そして、ソーラ温水の温度がこの所定温度以上であれば、混合水温度が所定温度以下となるようにソーラ温水に水が混合されるが、ソーラ温水の温度が所定温度以下であればソーラ温水だけを給湯器７側へ送り込むようにする。
【００８６】
一方、上記選択スイッチを「水固定」に設定されていれば、給水量調節弁２４を全開で、温水量調節弁２５を全閉とし、ソーラ温水と水とのミキシングは行わずに水だけが給湯器７側へ送り込まれる。すると、運転スイッチＯＦＦの給湯器７から水だけを取出せる。
【００８７】
これによって、給湯器７のリモコン７１の運転スイッチＯＦＦ時において、「太陽熱温水器５のソーラ温水を使いたい」、あるいは「水だけを使いたい」等の使用者の要望にも柔軟に対応することができる。
【００８８】
なお、この実施の形態３は、上記実施の形態１，２の湯水混合ユニット１に組み込んだ構成としたが、これに限らずその他あらゆる湯水混合ユニットに対して適用してもよい。
【００９３】
（その他）
なお、本発明による湯水混合ユニットは、上記各実施の形態１〜３のいずれにも限定されない。
例えば、上記実施の形態１〜３では、上記冷水路１５と上記混合水路２９との間にバイパス通路２８を設けるが、このようなバイパス通路２８を設けることなく、例えば、停電や上記温水量調節弁２５または上記給水量調節弁２４の故障等の異常時には全閉されるような開閉弁を上記ソーラ温水路１４に設けるようにしてもよい。
【００９４】
また、上記実施の形態１〜３では、混合水の温度情報および流量情報は混合水路２９での混合水温センサ３３、水量センサ３２から入力されるようにするが、これらの情報を給湯器７における入水路７６での温度センサ、水量センサより給湯コントローラ７２を通じてコントローラ１１へ入力されるようにしてもよい。この場合、上記混合水路２９に混合水温センサ３３や水量センサ３２を設けなくてもよい。
【００９５】
また、上記実施の形態１〜３では、ソーラ温水と水との混合を上記温水量調節弁２５と上記給水量調節弁２４とによる２軸制御の混合調節器３で行っているが、例えば、ソーラ温水路１４と冷水路１５の合流点に単一の弁体を具備させてこの弁体の角度調節でソーラ温水路１４からのソーラ温水と冷水路１５からの水の混合割合を同時に調整する１軸制御の混合調節器で行うようにしてもよい。
さらに、上記実施の形態１〜３では、上記温水供給器として太陽熱温水器５を用いているが、これに限らず、例えば廃熱利用の温水器等その他種々の温水供給器であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１による湯水混合ユニットを用いた給湯システムの全体構成を示す構成図である。
【図２】上記実施の形態１の湯水混合ユニットにおける動作制御を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態２における動作制御を示すフローチャートである。
【図４】従来の湯水混合ユニットを用いた給湯システムの全体構成を示す構成図である。
【符号の説明】
１  湯水混合ユニット
３  混合調節器
５  太陽熱温水器（温水供給器）
７  給湯器（補助熱源機）
１０  給水分岐路
１１  コントローラ
１４  ソーラ温水路
１５  冷水路
１９  ソーラ温水温センサ
２３  冷水温センサ
２４  給水量調節弁
２５  温水量調節弁
２８  バイパス通路
２９  混合水路
３１  開閉弁
３２  水量センサ
３３  混合水温センサ
３４  ハイカット温度センサ
５６  太陽熱温水器のソーラ出湯路
７１  給湯器のリモコン
７２  給湯コントローラ
７６  給湯器の入水路
７７  通信線
１１１  混合制御部
１１２  通信部
１１３  判別部
１１４  記憶部
１１５  上昇温度演算部
１１６  目標温度演算部
１１７  補正部
７１０  リモコンの表示部
【図１】
0003740089.tif 000002
【図２】
0003740089.tif 000003
【図３】
0003740089.tif 000004
【図４】
0003740089.tif 000005