(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道の分岐器１００のトングレールＴの転換力を軽減するための転てつ減摩器１０であって、
きょう体１１と、第１ロッド１２と、緩衝機構１３と、第１ローラー１４と、第２ローラー１５と、第２ロッド１６と、第３ロッド１７と、レール取付金具１８と、まくらぎ取付金具１９を備え、きょう体１１は、略直線状又は梁状若しくは棒状に形成された部材であり、２個のきょう体１１、１１は、レール取付金具１８により分岐器における固定位置である基本レールＲに固定され、まくらぎ取付金具１９により分岐器における固定位置であるまくらぎＳに固定され、きょう体１１には、固定軸１１ａと、固定軸１１ｂと、固定軸１１ｃが設けられ、レール取付金具１８においては、金具本体１８ａが基本レールＲの底部に取付ボルト１８ｂによって固定され、この金具本体１８ａに、きょう体１１が、調整ボルト１８ｃを介して取り付けられ、調整ボルト１８ｃを調整することにより、第１ローラー１４及び第２ローラー１５の鉛直方向高さ位置を調整可能で、まくらぎ取付金具１９においては、まくらぎＳとまくらぎＳとの間に渡されたコ字形断面の鋼材１９ａに、金具１９ｂが取付ボルト１９ｃによって固定され、この金具１９ｂに、きょう体１１が取り付けられ、第１ロッド１２は、略直線状又は梁状若しくは棒状に形成された部材であり、２個用いられ、第１ロッド１２の一端には、固定軸用孔１２ａが設けられ、固定軸用孔１２ａには、固定軸１１ａが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、これにより、第１ロッド１２は、きょう体１１に回転可能な状態で取付けられ、第１ロッド１２の他端には、ローラー軸用孔１２ｂが設けられ、このローラー軸用孔１２ｂには、第１ローラー１４のローラー軸１４ａが取付けられ、第１ローラー１４には、その中心にローラー軸１４ａが設けられ、このローラー軸１４ａは、ローラー軸用孔１２ｂと後述するローラー軸用孔１３ｄ及びローラー軸用孔１７ａに挿通可能であり、これらのローラー軸用孔１２ｂ、１３ｄ、１７ａにより第１ローラー１４は回転可能な構成となっており、緩衝機構１３は、直線状又は棒状に形成された部材であり、シリンダー部１３ａと、ピストン部１３ｂと、固定軸接続部１３ｃと、ばね１３ｆと、ローラー軸接続部１３ｔを有し、ばね１３ｆは、線形の反発力特性を持つ圧縮ばねであり、緩衝機構１３は、ローラー軸接続部１３ｔの先端が軸方向である長手方向にδだけ圧縮されると、圧縮量δに応じた反発力を発生するように構成されており、ピストン部１３ｂは、シリンダー部１３ａの内部に挿入され、シリンダー部１３ａの外部のばね１３ｆにより弾性的に支持されるように構成され、ローラー軸接続部１３ｔは、ピストン部１３ｂとは反対側のシリンダー部１３ａの端部に固定され、固定軸接続部１３ｃは、シリンダー部１３ａとは反対側のピストン部１３ｂの端部に固定され、固定軸接続部１３ｃには、シリンダー部１３ａとは反対側の端部付近である緩衝機構１３の右端部付近に、固定軸用孔１３ｅが設けられ、この固定軸用孔１３ｅは、固定軸１１ｃが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、これにより、緩衝機構１３の一方の端部である固定軸用孔１３ｅは、固定軸１１ｃに回転可能な状態で取付けられ、ローラー軸接続部１３ｔには、シリンダー部１３ａとは反対側の端部付近である緩衝機構１３の��端部付近に、ローラー軸用孔１３ｄが設けられ、このローラー軸用孔１３ｄには、ローラー軸１４ａが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、これにより、第１ローラー１４のローラー軸１４ａは、緩衝機構１３の左端部であるローラー軸用孔１３ｄとピン接合され、シリンダー部１３ａは、筒状に形成されており、軸方向である長手方向の両端が開放された構成となっており、シリンダー部１３ａの外部には、シリンダー部１３ａを取り巻くようにしてばね１３ｆが配置され、ばね１３ｆの一端は、シリンダー部１３ａに設けられた鍔状のばね押圧部１３ｎによって押えられ、ばね１３ｆは、線形の反発力特性を持つ圧縮ばねであり、シリンダー部１３ａの軸方向である長手方向に反発力が作用するように構成され、シリンダー部１３ａの右側の開口からは、ピストン部１３ｂがシリンダー部１３ａの内部に挿入され、ピストン部１３ｂの挿入側のピストン端部１３ｒは、シリンダー部１３ａのシリンダー端部１３ｐと係合し離脱しないように拡径され、ピストン部１３ｂには、円盤状のばね押圧部１３ｇが取り付けられ、ばね１３ｆの他端は、このばね押圧部１３ｇによって押えられ、ピストン部１３ｂには、雄ネジ部１３ｓが形成され、ピストン部１３ｂのばね押圧部１３ｇの外側であるばね押圧部１３ｇの右側には、雄ネジ部１３ｓに螺合する雌ネジ部を有するばねたわみ量調整ナット１３ｉ、１３ｊが嵌合されることにより、緩衝機構１３の固定軸接続部１３ｃは、固定軸１１ｃにより回転可能な状態で軸支されており、固定軸１１ｃのまわりに回転可能ではあるが、回転以外の動きは拘束され、ピストン部１３ｂがシリンダー部１３ａの内方へ押し込まれると、ばね１３ｆが圧縮され、ばねのたわみ量又は縮み量に応じた反発力がシリンダー部１３ａの軸方向である長手方向に発生し、この反発力は、ピストン部１３ｂと固定軸１１ｃの両方に等しい値で伝達され、緩衝機構１３には、ばねたわみ量調整ナット１３ｉ、１３ｊが設けられており、これらのばねたわみ量調整ナット１３ｉ、１３ｊを適宜量だけ回転させることにより、ばね１３ｆのたわみ量をあらかじめ適宜の値にセットしておくことができ、ばね１３ｆの反発力を、零でない任意の値から増加させることが可能であり、ばねたわみ量調整ナット１３ｉ、１３ｊをいずれかの方向へ回動させることにより、ばねたわみ調整ナット１３ｉ、１３ｊのシリンダー軸方向である長手方向の位置を適宜設定することができ、ばねたわみ量を可変調整することが可能であり、これによりばね１３ｆからの圧力も可変調整可能であり、第１ローラー１４、第２ローラー１５の支持圧力も可変調整可能であり、第２ロッド１６は、略直線状又は梁状若しくは棒状に形成された部材であり、２個用いられ、第２ロッド１６の一端には、固定軸用孔１６ａが設けられ、この固定軸用孔１６ａには、固定軸１１ｂが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、第２ロッド１６は、きょう体１１に回転可能な状態で取付けられ、第２ロッド１６の他端には、ピン軸１６ｂが設けられ、このピン軸１６ｂは、第３ロッド１７のピン軸用孔１７ｃに挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、第３ロッド１７は、略三角形状に形成された部材であり、２個用い��れ、第３ロッド１７の三角形の各頂点位置には、ローラー軸用孔１７ａと、ローラー軸用孔１７ｂと、ピン軸用孔１７ｃが設けられ、これらのうち、ローラー軸用孔１７ａには、第１ローラー１４のローラー軸１４ａが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、ローラー軸用孔１７ｂには、第２ローラー１５のローラー軸１５ａが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、ピン軸用孔１７ｃには、第２ロッド１６のピン軸１６ｂが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、第３ロッド１７は、第２ロッド１６に回転可能な状態で取付けられるとともに、緩衝機構１３のローラー軸接続部１３ｔに回転可能な状態で取付けられ、かつ、第２ローラー１５のローラー軸１５ａに回転可能な状態で取付けられ、これらを連結し、第３ロッド１７は、鉛直上下方向に移動可能な構成となっており、第２ローラー１５には、その中心にローラー軸１５ａが設けられ、このローラー軸１５ａは、ローラー軸用孔１７ｂに挿通可能であり、ローラー軸用孔１７ｂにより第２ローラー１５は回転可能な構成となっており、第１ロッド１２の左端の回転中心である固定軸１１ａの中心の水平方向位置は、第２ロッド１６の左端の回転中心である固定軸１１ｂの中心の水平方向位置と等しくなっており、第１ロッド１２の左右の回転中心の間の距離である固定軸１１ａの中心とローラー軸１４ａの中心の間の距離と、第２ロッド１６の左右の回転中心の間の距離である固定軸１１ｂの中心とピン軸１６ｂの中心の間の距離は等しくなっており、固定軸１１ａの中心と固定軸１１ｂの中心の間の鉛直方向距離と、第３ロッド１７におけるローラー軸用孔１７ａの中心とピン軸用孔１７ｃの中心の間の鉛直方向距離は、等しくなっており、第１ロッド１２と第２ロッド１６は、ほぼ平行となるように配置され、第１ローラー１４と第２ローラー１５は、第３ロッド１７の上部に、ほぼ水平となるように配置されるようにし、
点Ａ１と点Ｃ１を結ぶ直線Ａ１−Ｃ１が第１ロッド１２を示し、点Ａ１が、固定軸１１ａの中心点でかつ第１ロッド１２の回転の中心点である第１ロッド回転中心点を示し、Ｌ１が、第１ロッド１２の長さを示し、点Ｃ１が、ローラー軸１４ａの中心点でこの機構の作用点を示し、Ｆが、作用点Ｃ１に作用する作用力であるトングレールＴの底部が第１ローラー１４を押し下げようとする力を示し、トングレールＴの底部は、力Ｆと方向が逆で値が等しい反力をこの機構から受けることとし、Ｘが、水平な鎖線から作用点Ｃ１までの垂直方向の距離とし、作用点Ｃ１が下方へ押し下げられる場合には、Ｘが減少するように変化していくこととなり、点Ｃ１が、作用点であるとともに、第１ロッド１２と緩衝機構１３のピン接合の中心点であるピン接合点でもあり、Ｓが、ピン接合点Ｃ１が緩衝機構１３のばね１３ｆから受けるばね圧力又は反力であるようにし、点Ｃ１と点Ｂ１を結ぶ直線が、緩衝機構１３を示し、点Ｂ１が、固定軸１１ｃの中心点でかつ緩衝機構１３の回転の中心点を示し、Ｌ２が、緩衝機構１３のピン接合点又は作用点Ｃ１と、固定軸１１ｃの中心点との間の距離を示し、Ｌ。が、固定軸１１ａの中心点Ａ１と固定軸１１ｃの中心点Ｂ１との間の距離を示すようにして、第１ロッド１２（直線Ａ１−Ｃ１）と緩衝機構１３（直線Ｃ１−Ｂ１）のピン接合点Ｃ１を作用力の作用点とする原理モデルを構成したとき、
第２ローラー１５上にトングレールＲの底部が乗り移る際に、トングレールＴの底部が第２ローラー１５を押し下げる動作は、ローラー軸１５ａから第３ロッド１７に伝達され、ローラー軸１４ａを押し下げる動作に等しく、このローラー軸１４ａを押し下げる動作は、作用点Ｃ１に垂直下方に作用力Ｆが作用することに相当し、第１ローラー１４上にトングレールＲの底部が乗り移る際に、トングレールＴの底部が第１ローラー１４を押し下げる動作は、作用点Ｃ１に垂直下方に作用力Ｆが作用することに相当し、この作用力Ｆにより、第１ロッド１２（直線Ａ１−Ｃ１）は、第１ロッド回転中心点Ａ１を回転中心として、時計回りに回転し、この動きにより、作用点（ピン接合点）Ｃ１が、緩衝機構１３（直線Ｃ１−Ｂ１）のピン軸接続部１３ｔに力を作用させ、ピストン１３ｂをシリンダー部１３ａの内部へ押し込もうとし、これによりばね１３ｆが圧縮され、弾性反発力を発生し、このばね力は、直接作用点（ピン接合点）Ｃ１に加えられ、トングレールＴが第１ローラー１４又は第２ローラー１５から受ける反力となり、この反力は、方向が力Ｆとは反対で、力の大きさは力Ｆと等しい力、又は作用点（ピン接合点）Ｃ１において上方へ向かい大きさがＦの力であり、作用点（ピン接合点）Ｃ１における第１ロッド１２（直線Ａ１−Ｃ１）の回転方向の接線と、作用力Ｆの作用方向の成す角をθ１とし、作用点（ピン接合点）Ｃ１における緩衝機構１３の反力Ｓと、第１ロッド１２（直線Ａ１−Ｃ１）の回転方向の接線とが成す角をθ２としたとき、作用力Ｆによって第１ロッド１２（直線Ａ１−Ｃ１）を回転させる分力をＦ′とすれば、第１式Ｆ′＝Ｆ×ｃｏｓθ１と表すことができ、緩衝機構の反力Ｓによって第１ロッド１２（直線Ａ１−Ｃ１）を回転させる分力をＳ′とすれば、第２式Ｓ′＝Ｓ×ｃｏｓθ２と表すことができ、第１ロッド回転中心点Ａ１のまわりのモーメントは釣り合っているから、第３式Ｆ′×Ｌ１＝Ｓ′×Ｌ１と表すことができ、第３式に第１式と第２式を代入して整理すれば、力Ｆは、第４式Ｆ＝（ｃｏｓθ２／ｃｏｓθ１）×Ｓと表すことができ、第４式の値｛（ｃｏｓθ２／ｃｏｓθ１）×Ｓ｝が、作用点Ｃ１の変位に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるようにパラメーターを選択すれば、Ｆの値も、変位に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化させることができるため、（ｃｏｓθ２／ｃｏｓθ１）の値が０．３〜３．０の範囲となるように、ばねたわみ量調整ナット１３ｉ、１３ｊを用いて作用点の動きを拘束することにより、
基本レールＲに密着しているトングレールＴは、初めは床板Ｐ上に乗っており、第１ローラー１４の上部、及び第２ローラー１５の上部は、床板Ｐの上面よりも高くなるように設定され、次に、トングレールＴが転換を開始して密着位置から離れて移動すると、トングレールＴの底部が第２ローラー１５の上に乗り移り、次に、トングレールＴの底部は、第２ローラー１５上を転動し、この際、トングレールＴの底部は、第２ローラー１５を押し下げ、この場合、第１ローラー１４と第２ローラー１５は、同一高さで垂直移動し、この際、第２ローラー１５への押し下げ力は、ローラー軸１５ａから第３ロッド１７に伝達され、ローラー軸１４ａを押し下げ、ローラー軸１４ａから緩衝機構１３へ伝達され、ローラー軸１４ａの中心を作用点とすると、第１実施形態の転てつ減摩器１０の構成上の効果により、作用点が下方へ下降する変位量がある範囲内であれば、作用点での反力は、作用点が下方へ下降する変位量に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化し、次に、トングレールＴの底部は、第１ローラー１４の上に乗り移り、その後は、トングレールＴの底部は、第１ローラー１４上を転動し、この際、トングレールＴの底部は、第１ローラー１４を押し下げ、この押し下げ力は、ローラー軸１４ａから緩衝機構１３へ伝達され、ローラー軸１４ａの中心を作用点とすると、転てつ減摩器１０の構成上の効果により、作用点が下方へ下降する変位量がある範囲内であれば、作用点での反力は、作用点が下方へ下降する変位量に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化するようにしたこと
を特徴とする転てつ減摩器。
【請求項２】
鉄道の分岐器１００のトングレールＴの転換力を軽減するための転てつ減摩器２０であって、
きょう体２１と、第１ロッド２２と、緩衝機構２３と、第１ローラー２４と、第２ローラー２５と、第２ロッド２６と、第３ロッド２７と、レール取付金具２８を備え、きょう体２１は、略直線状又は梁状若しくは棒状に形成された部材であり、２個のきょう体２１、２１は、レール取付金具２８により分岐器における固定位置である基本レールＲに固定され、きょう体２１には、固定軸２１ａと、固定軸２１ｃが設けられ、レール取付金具２８においては、金具本体２８ａが基本レールＲの底部に取付ボルト２８ｂによって固定され、この金具本体２８ａに、きょう体２１が、調整ボルト２８ｃを介して取り付けられ、調整ボルト２８ｃを調整することにより、第１ローラー２４及び第２ローラー２５の鉛直方向高さ位置を調整することができ、金具本体２８ａには、固定軸２８ｄが設けられ、第１ロッド２２は、略直線状又は梁状若しくは棒状に形成された部材であり、２個用いられ、第１ロッド２２の中間位置には、固定軸用孔２２ａが設けられ、この固定軸用孔２２ａには、固定軸２１ａが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、これにより、第１ロッド２２は、きょう体２１に回転可能な状態で取付けられ、第１ロッド２２の一端には、ピン軸２２ｂが設けられ、このピン軸２２ｂには、緩衝機構２３のピン軸接続部２３ｔが取付けられ、第１ロッド２２の一端には、ローラー軸用孔２２ｃが設けられ、このローラー軸用孔２２ｃには、第１ローラー２４のローラー軸２４ａが取付けられ、第１ローラー２４には、その中心にローラー軸２４ａが設けられ、このローラー軸２４ａは、ローラー軸用孔２２ｃとローラー軸用孔２７ａに挿通可能であり、これらのローラー軸用孔２２ｃ、２７ａにより第１ローラー２４は回転可能な構成となっており、緩衝機構２３は、直線状又は棒状に形成された部材であり、シリンダー部２３ａと、ピストン部２３ｂと、固定軸接続部２３ｃと、ばね２３ｆと、ピン軸接続部２３ｔを有し、ばね２３ｆは、線形の反発力特性を持つ圧縮ばねであり、ピストン部２３ｂの軸方向である長手方向に圧縮されると反発力が作用するように構成されており、ピストン部２３ｂは、シリンダー部２３ａの内部に挿入され、シリンダー部２３ａの外部のばね２３ｆにより弾性的に支持されるように構成され、ピン軸接続部２３ｔは、ピストン部２３ｂとは反対側のシリンダー部２３ａの端部に固定され、固定軸接続部２３ｃは、シリンダー部２３ａとは反対側のピストン部２３ｂの端部に固定され、固定軸接続部２３ｃには、シリンダー部２３ａとは反対側の端部付近である緩衝機構２３の左端部付近に、固定軸用孔２３ｅが設けられ、この固定軸用孔２３ｅは、固定軸２１ｃが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、これにより、緩衝機構２３の一方の端部である固定軸用孔２３ｅは、固定軸２１ｃに回転可能な状態で取付けられ、ピン軸接続部２３ｔには、シリンダー部２３ａとは反対側の端部付近である緩衝機構２３の右端部付近に、ピン軸用孔２３ｄが設けられ、このピン軸用孔２３ｄには、ピン軸２２ｂが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、これにより、第１ロッド２２のピン軸２２ｂは、緩衝機構２３の右端部であるピン軸用孔２３ｄとピン接合され、シリンダー部２３ａは、筒状に形成されており、軸方向である長手方向の両端が開放された構成となっており、シリンダー部２３ａの外部には、シリンダー部２３ａを取り巻くようにしてばね２３ｆが配置され、ばね２３ｆの一端は、シリンダー部２３ａに設けられた鍔状のばね押圧部２３ｎによって押えられ、ばね２３ｆは、線形の反発力特性を持つ圧縮ばねであり、シリンダー部２３ａの軸方向である長手方向に反発力が作用するように構成され、シリンダー部２３ａの左側の開口からは、ピストン部２３ｂがシリンダー部２３ａの内部に挿入され、ピストン部２３ｂの挿入側の端部は、シリンダー部２３ａのシリンダー端部と係合し離脱しないように拡径され、ピストン部２３ｂには、円盤状のばね押圧部２３ｇが取り付けられており、ばね２３ｆの他端は、このばね押圧部によって押えられ、ピストン部２３ｂには、雄ネジ部が形成され、ピストン部２３ｂのばね押圧部の外側には、雄ネジに螺合する雌ネジ部を有するばねたわみ量調整ナット２３ｉ、２３ｊが嵌合され、緩衝機構２３の固定軸接続部２３ｃは、固定軸２１ｃにより回転可能な状態で軸支されており、固定軸２１ｃのまわりに回転可能ではあるが、回転以外の動きは拘束され、ピストン部２３ｂがシリンダー部２３ａの内方へ押し込まれると、ばね２３ｆが圧縮され、ばねのたわみ量又は縮み量に応じた反発力がシリンダー部２３ａの軸方向である長手方向に発生し、この反発力は、ピストン部２３ｂと固定軸２１ｃの両方に等しい値で伝達され、緩衝機構２３には、ばねたわみ量調整ナット２３ｉ、２３ｊが設けられており、これらのばねたわみ量調整ナット２３ｉ、２３ｊを適宜量だけ回転させることにより、ばね２３ｆのたわみ量をあらかじめ適宜の値にセットしておくことができ、ばね２３ｆの反発力を、零でない任意の値から増加させることが可能であり、ばねたわみ量調整ナット２３ｉ、２３ｊをいずれかの方向へ回動させることにより、ばねたわみ調整ナット２３ｉ、２３ｊのシリンダー軸方向である長手方向の位置を適宜設定することができ、ばねたわみ量を可変調整することが可能であり、これによりばね２３ｆからの圧力も可変調整可能であり、これに伴い第１ローラー２４、第２ローラー２５の支持圧力も可変調整可能であり、第２ロッド２６は、略直線状又は梁状若しくは棒状に形成された部材であり、２個用いられ、第２ロッド２６の一端には、固定軸用孔２６ａが設けられ、この固定軸用孔２６ａには、固定軸２８ｄが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、第２ロッド２６は、金具本体２８ａに回転可能な状態で取付けられ、第２ロッド２６の他端には、ピン軸２６ｂが設けられ、このピン軸２６ｂは、第３ロッド２７のピン軸用孔２７ｃに挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、第３ロッド２７は、略三角形状に形成された部材であり、２個用いられ、第３ロッド２７の三角形の各頂点位置には、ローラー軸用孔２７ａと、ローラー軸用孔２７ｂと、ピン軸用孔２７ｃが設けられ、これらのうち、ローラー軸用孔２７ａには、第１ロッド２２のローラー軸用孔２２ｃと、第１ローラー２４のローラー軸２４ａが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、ローラー軸用孔２７ｂには、第２ローラー２５のローラー軸２５ａが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、ピン軸用孔２７ｃには、第２ロッド２６のピン軸２６ｂが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、これにより、第３ロッド２７は、第２ロッド２６に回転可能な状態で取付けられるとともに、第１ロッド２２のローラー軸用孔２２ｃに回転可能な状態で取付けられ、かつ、第２ローラー２５のローラー軸２５ａに回転可能な状態で取付けられ、これらを連結し、第３ロッド２７は、鉛直上下方向に移動可能な構成となっており、第２ローラー２５には、その中心にローラー軸２５ａが設けられ、このローラー軸２５ａは、ローラー軸用孔２７ｂに挿通可能であり、ローラー軸用孔２７ｂにより第２ローラー２５は回転可能な構成となっており、第１ロッド２２の左端の回転中心である固定軸２１ａの中心の水平方向位置は、第２ロッド２６の左端の回転中心である固定軸２８ｄの中心の水平方向位置と等しくなっており、第１ロッド２２の左右の回転中心の間の距離である固定軸２１ａの中心とローラー軸２４ａの中心の間の距離と、第２ロッド２６の左右の回転中心の間の距離である固定軸２８ｄの中心とピン軸２６ｂの中心の間の距離は、等しくなっており、固定軸２１ａの中心と固定軸２８ｄの中心の間の鉛直方向距離と、第３ロッド２７におけるローラー軸用孔２７ａの中心とピン軸用孔２７ｃの中心の間の鉛直方向距離は、等しくなっており、第１ロッド２２と第２ロッド２６は、ほぼ平行となるように配置され、第１ローラー２４と第２ローラー２５は、第３ロッド２７の上部に、ほぼ水平となるように配置されるようにし、
点Ｄ２と点Ｃ２を結ぶ直線Ｄ２−Ｃ２が第１ロッド２２を示し、点Ａ２が、固定軸２１ａの中心点である固定軸中心点を示し、点Ｄ２が、ローラー軸２４ａの中心点でこの機構の作用点を示し、Ｆが、作用点Ｄ２に作用する作用力であるトングレールＴの底部がローラー２４を押し下げようとする力を示し、トングレールＴの底部は、力Ｆと方向が逆で値が等しい反力をこの機構から受けることとし、Ｘが、水平な鎖線から作用点Ｄ２までの垂直方向の距離とし、作用点Ｄ２が下方へ押し下げられる場合には、Ｘが減少するように変化していくこととなり、Ｌ１が、第１ロッド２２において、ピン軸２２ｂの中心と固定軸用孔２２ａの中心との間の長さを示し、Ｌ３が、第１ロッド２２において、固定軸用孔２２ａの中心とローラー軸用孔２２ｃの中心の間の長さを示し、点Ｃ２が、ピン軸２２ｂの中心点でかつ第１ロッド２２と緩衝機構２３のピン接合の中心点であるピン接合点を示し、Ｓが、ピン接合点Ｃ２が緩衝機構２３のばね２３ｆから受けるばね圧力又は反力であるようにし、点Ｃ２と点Ｂ２を結ぶ直線が、緩衝機構２３を示し、点Ｂ２が、固定軸２１ｃの中心点でかつ緩衝機構２３の回転の中心点を示し、Ｌ２が、緩衝機構２３のピン接合点又は作用点Ｃ２と、固定軸２１ｃの中心点との間の距離を示し、Ｌ。が、固定軸２１ａの中心点Ａ２と固定軸２１ｃの中心点Ｂ２との間の距離を示すようにして、第１ロッド２２（直線Ｄ２−Ｃ２）と緩衝機構２３（直線Ｃ２−Ｂ２）のピン接合点Ｃ２を作用力の作用点とする原理モデルを構成したとき、
第１ローラー２４上にトングレールＲの底部が乗り移る際に、トングレールＴの底部がローラー２４を押し下げる動作は、作用点Ｄ２に垂直下方に作用力Ｆが作用することに相当し、第２ローラー２５上にトングレールＲの底部が乗り移る際に、トングレールＴの底部が第２ローラー２５を押し下げる動作は、ローラー軸２５ａから第３ロッド２７に伝達され、ローラー軸２４ａを押し下げる動作に等しく、このローラー軸２４ａを押し下げる動作は、作用点Ｄ２に垂直下方に作用力Ｆが作用することに相当し、この作用力Ｆにより、第１ロッド２２を示す直線Ｄ２−Ａ２−Ｃ２は、固定軸中心点Ａ２を回転中心として、時計回りに回転し、この動きにより、ピン接合点Ｃ２が、緩衝機構２３（直線Ｃ２−Ｂ２）のピン軸接続部２３ｔに力を作用させ、ピストン２３ｂをシリンダー部２３ａの内部へ押し込もうとし、これによりばね２３ｆが反発力を発生し、このばね力は、第１ロッド２２（直線Ｄ２−Ａ２−Ｃ２）を経て作用点Ｄ２に伝達され、トングレールＴが第１ローラー２４又は第２ローラー２５から受ける反力となり、この反力は、方向が力Ｆとは反対で、力の大きさは力Ｆと等しい力、又は作用点Ｄ２において上方へ向かい大きさがＦの力であり、作用点Ｄ２における第１ロッド２２（直線Ｄ２−Ａ２−Ｃ２）の回転方向の接線と、作用力Ｆの作用方向の成す角をθ１とし、ピン接合点Ｃ２における緩衝機構２３の反力Ｓと、第１ロッド２２（直線Ｄ２−Ａ２−Ｃ２）の回転方向の接線とが成す角をθ２としたとき、作用力Ｆによって第１ロッド２２（直線Ｄ２−Ａ２−Ｃ２）を回転させる分力をＦ′とすれば、第５式Ｆ′＝Ｆ×ｃｏｓθ１と表すことができ、緩衝機構の反力Ｓによって第１ロッド２２（直線Ｄ２−Ａ２−Ｃ２）を回転させる分力をＳ′とすれば、第６式Ｓ′＝Ｓ×ｃｏｓθ２と表すことができ、クランク軸Ａ２のまわりのモーメントは釣り合っているから、第７式Ｆ′×Ｌ３＝Ｓ′×Ｌ１と表すことができ、第７式に第５式と第６を代入して整理すれば、力Ｆは、第８式Ｆ＝（Ｌ１／Ｌ３）×（ｃｏｓθ２／ｃｏｓθ１）×Ｓと表すことができ、第８式のうち、｛（ｃｏｓθ２／ｃｏｓθ１）×Ｓ｝の値が、作用点Ｄ２の変位に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるようにパラメーターを選択すれば、Ｆの値も、変位に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化させることができるため、（ｃｏｓθ２／ｃｏｓθ１）の値が０．３〜３．０の範囲となるように、ばねたわみ量調整ナット２３ｉ、２３ｊを用いて作用点の動きを拘束することにより、
基本レールＲに密着しているトングレールＴは、初めは床板Ｐ上に乗っており、第１ローラー２４の上部、及び第２ローラー２５の上部は、床板Ｐの上面よりも高くなるように設定され、次に、トングレールＴが転換を開始して密着位置から離れて移動すると、トングレールＴの底部が第１ローラー２４の上に乗り移り、次に、トングレールＴの底部は、第１ローラー２４上を転動し、この際、トングレールＴの底部は、第１ローラー２４を押し下げ、この押し下げ力は、ローラー軸２４ａから緩衝機構２３へ伝達され、この場合、ローラー軸２４ａの中心を作用点とすると、第２実施形態の転てつ減摩器２０の構成上の効果により、作用点が下方へ下降する変位量がある範囲内であれば、作用点での反力は、作用点が下方へ下降する変位量に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化し、次に、トングレールＴ´の底部は、ある位置から以降は、第２ローラー２５の上に乗り移り、その後は、トングレールＴ´の底部は、第２ローラー２５上を転動し、この際、トングレールＴ´の底部は、第２ローラー２５を押し下げ、この場合、第１ローラー２４と第２ローラー２５は、同一高さで垂直移動し、この際、第２ローラー２５への押し下げ力は、ローラー軸２５ａから第３ロッド２７に伝達され、ローラー軸２４ａを押し下げ、ローラー軸２４ａから緩衝機構２３へ伝達され、この場合、ローラー軸２４ａの中心を作用点とすると、転てつ減摩器２０の構成上の効果により、作用点が下方へ下降する変位量がある範囲内であれば、作用点での反力は、作用点が下方へ下降する変位量に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化するようにしたこと
を特徴とする転てつ減摩器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作用力の作用する作用点の変位に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化させる微少変位定圧機構を組込んだ転てつ減摩器に関するものである。転てつ減摩器は、鉄道における分岐器を転換する転てつ装置において、ポイント部とクロッシング部の可動レール（ポイント部の可動レールは「トングレール」と呼ばれる。）を定位又は反位に転換させる際の転換力を減少させることを目的とした装置である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄道において、鉄道車両の進路を一つの線路（以下、「本線」という。）から他の線路（以下、「分岐線」という。）へ移す分岐を行わせるために分岐器が用いられている。この分岐器は、一般に、図１１に示すような構成を有している。図１１に示す分岐器１００は、本線側のレールＲ１、Ｒ２（以下、「基本レール」という。）と、分岐線側へのトングレールＴ１、Ｔ２と、電気転てつ機１０１と、伝動部１０８を備えている。
【０００３】
トングレールＴ１、Ｔ２が基本レールＲ１、Ｒ２に密着する先端部は、舌状に形成されている。また、伝動部１０８は、動作かん１０２と、リンク部材１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄ、１０３ｅ及び１０３ｆと、エスケープクランク１０４及び１０６と、駆動部材１０５及び１０７と、転てつ棒１０９、１１０を有している。また、駆動部材１０５、１０７は、転てつ棒１０９、１１０を介してトングレールＴ１、Ｔ２に取り付けられている。
【０００４】
また、電気転てつ機１０１は、内部に電動モーター（図示せず）と駆動力変換機構（図示せず）を有しており、電動モーターの回転駆動力が直線方向の駆動力に変換され、動作かん１０２が図１１の右側方向又は左側方向へ駆動される。この動作かん１０２の動きは、伝動部１０８により駆動部材１０５、１０７に伝えられ、転てつ棒１０９、１１０を介してトングレールＴ１、Ｔ２を動かす。
【０００５】
例えば、動作かん１０２が図１１における右側方向に移動した場合には、駆動部材１０５、１０７が例えば図１１における下方へ移動し、これに伴いトングレールＴ２の先端（図１１における左端）が基本レールＲ２に密着し、かつトングレールＴ１の先端（図１１における左端）が基本レールＲ１から離れる。また、動作かん１０２が図１１における左側方向に移動した場合には、駆動部材１０５、１０７が例えば図１１における上方へ移動し、これに伴いトングレールＴ２の先端が基本レールＲ２から離れ、かつトングレールＴ１の先端が基本レールＲ１に密着する。
【０００６】
上記のような動作により、分岐器１００は、進路を本線側又は分岐線側に切り換えるトングレール転換動作を行うことができる。この場合、トングレールが本線側レールに密着する位置のうちの一方の位置、例えばトングレールＴ１の先端が基本レールＲ１から離れトングレールＴ２の先端が基本レールＲ２に密着する位置を「定位」といい、他方の位置、例えばトングレールＴ１の先端が基本レールＲ１に密着しトングレールＴ２の先端が基本レールＲ２から離れる位置を「反位」という。これらは、列車運行上の取決めであり、これらの逆の位置を定位又は反位としてもよい。また上記の電気転てつ機１０１には、手動ハンドル（図示せず）が設けられており、動作かん１０２の駆動は人力により手動で行うことも可能である。
【０００７】
従来のトングレールにおける上記の転換動作は、鋼製の床板上を摺動させて行われていた。しかし、トングレールと床板との摺動摩擦抵抗は、摺動部分に給油等の摩擦低減対策を行ったとしても、ローラーによる転動摩擦抵抗に比べて非常に大きかった。分岐器は屋外で使用されるため、床板の摺動面に錆等が発生したり塵埃等が付着し易く、摺動面を摩擦の少ない状態に保持するには多くの労力や経費が必要であった。
【０００８】
このため、ローラーの転動を利用してトングレール転換時の転換力を減少させる転てつ減摩器が開発され戦前から実用化されていた。転てつ減摩器を、図１１において２０１〜２０４で示す。
【０００９】
しかし、初期の転てつ減摩器は、トングレールの側面に穴を開け、転動用ローラーとローラー支持金具をその穴にボルト締結する必要があり、トングレールの強度に与える影響や、転てつ減摩器の設置が煩雑になる等の問題があった。
【００１０】
この問題を解決するため、特開昭４８−１５２０３号公報記載の転てつ減摩器が開発され、トングレールの側面に穴を開ける必要はなくなった。特開昭４８−１５２０３号公報記載の転てつ減摩器は、本体を基本レール側に取付けて、そこからローラー支持金具を出し、ローラー支持金具の先端にローラーを取付けた構造のものである。この特開昭４８−１５２０３号公報記載の転てつ減摩器によれば、トングレールが転換を開始すると、初めは床板上を摺動するものの、ある位置からはローラーに乗り移り、ローラーを利用して転動しトングレール転換ができるようになっている。
【００１１】
現在では、特開昭４８−１５２０３号公報記載の転てつ減摩器を基本として、さらにローラーの上下・左右方向の位置を調整し易くした構造の転てつ減摩器（実開昭６０−４５７０１号公報参照）が開発され、普及している。
【００１２】
図１２に、ローラーの転動を利用した転てつ減摩器の一例の構成を示す。図１２に示すように、この転てつ減摩器は、本体２１０と、ローラー支持金具２１１と、ローラー２１２と、ボルト２１３と、ナット２１４と、ばね緩衝器２１５と、ボルト２１６と、ナット２１７を備えている。本体２１０は、ボルト２１６とナット２１７により基本レールＲに取付けられている。ローラー支持金具２１１は、本体２１０の軸２１０ａに取付けられている。ローラー２１２は、ローラー支持金具２１１の先端の軸２１１ａに取付けられている。ボルト２１３は、ばね緩衝器２１５を介して本体２１０に取付けられ、ローラー支持金具２１１の後端２１１ｂを押えている。ばね緩衝器２１５については後述する。Ｔは、基本レールＲに密着している時のトングレールを示している。また、Ｔ′は、転換中のトングレールを示している。
【００１３】
上記のような構成により、基本レールＲに密着しているトングレールＴは、初めは床板（図示せず）上に乗っている。次に、Ｔ′に示すように、トングレールが転換を開始してある位置にくると、それ以降はローラー２１２の上に乗り移り、ローラー２１２上を転動する。これにより、トングレール転換時の摩擦抵抗が軽減されるようになっている。
【００１４】
上記したようなローラーの転動を利用した転てつ減摩器においては、初め床板上にあるトングレールを途中からローラーに乗り移らせることが必要である。もし、ローラーの上面の高さが床板よりも低いと、トングレール底面がローラー上面と接触しないためトングレールは床板上を摺動してしまう。このため、ローラー上面の高さは、トングレール底面の位置よりも高い位置に設定する必要がある。
【００１５】
しかし、ローラー上面の高さが床板よりも高くなると、トングレールがローラーに乗り移る際に抵抗力を受ける。このため、ローラー上面の高さが床板よりもかなり高くなると、トングレール転換力が非常に大きくなる。そして、さらにローラー上面の高さが高くなると、トングレールはローラーに乗り移ることができず、分岐器が転換不能となり、列車運行に支障を生じる原因となるおそれがある。
【００１６】
そこで、従来は、経験上から、転てつ減摩器のローラーの高さ設定の目安として、トングレール先端と床板間に名刺が１枚挿入可能な程度に高くなるように設定するとトングレール転換力を軽減する減摩効果が有効に発揮される、とされてきた。
【００１７】
しかし、トングレールの先端の位置でトングレール底部と床板とが接触していた場合であっても、転てつ減摩器の取付位置がトングレール先端位置から離れていればいるほど、上記のように「トングレール先端と床板間に名刺が１枚挿入可能な程度に高く」するためには、トングレールがたわむために、ローラーの高さを相当に高くしないと実現はできない。分岐器においては、まくらぎの設定の状態や、列車通過によるまくらぎの微少沈下等の原因により、床板のすべてがトングレール底部と接触しているわけではないため、トングレールの先端の位置でトングレール底部と床板とが接触しない場合もある。このような場合には、上記したローラー高さの設定基準の目安値は採用できず、現実には保守作業者等の経験や感覚による設定に頼らざるを得なかった。
【００１８】
保守作業者等の感覚による設定では、トングレール底部を転てつ減摩器のローラーで転動するように高めに設定することになる。しかし、ローラーが回転する場合でも、転てつ減摩器の減摩効果が有効に発揮できるように設定されているとは限らない。転てつ減摩器のローラーが回転しない状態であったものを回転するように高めに設定した後に、実際にトングレールを電気転てつ機の手動ハンドルで転換してみると、設定前よりも手動ハンドルが重く感じられることがよくあり、特にトングレールが床板からローラーに乗り移る際に重くなることが多かった。
【００１９】
そのような場合には、トングレールの手動転換を繰り返しながら、試行錯誤により、手動ハンドルが軽くなるようにローラー高さを微調整することになるが、人間の感覚による調整であるので個人差があった。また、転てつ減摩器の減摩効果の評価も人間の感覚によるものであり、これにも個人差があった。特に、弾性ポイントのように、トングレールの上下方向の動きが束縛されている場合には、微調整の繰り返しが顕著にならざるを得なかった。
【００２０】
上記したローラーの転動を利用した転てつ減摩器においては、図１２に示すように、ばね緩衝器２１５が設けられている。このばね緩衝器２１５は、圧縮ばねにより構成されている。図１２において、ローラー２１２の位置が高過ぎ、トングレールＴがローラー２１２上へ乗り移る際にローラー２１２に大きな力が加わった場合には、ローラー支持金具２１１の先端の軸２１１ａが下方に微少量押し下げられる動きに連動して、ローラー支持金具２１１が軸２１０ａを中心として微少回転し、この動きによりボルト２１３が上方に微少量押し上げられ、このときの衝撃がナット２１４からばね緩衝器２１５に伝達され、ばね緩衝器２１５の弾性変形により吸収され緩和されるようになっている。
【００２１】
しかし、ばね緩衝器２１５は、微少変位で反発力が著しく増加する普通のばね緩衝器であるので、転てつ減摩器の衝撃緩衝用としては役立つかもしれないが、このばね緩衝器２１５が緩衝する状態で使用すると、緩衝ばねの圧力が大き過ぎ、トングレールの押し付け力と緩衝ばねの圧力による影響がローラー２１２に加わり、かえって転換力を増大させてしまう結果となることが多かった。
【００２２】
このため、従来は、十分な減摩効果が発揮されるまで、何度もトングレールの手動転換を繰り返し、少しずつローラーの高さを微調整していくほかに方法がなく、ローラーの高さ位置を適正位置に調整するために手間がかかっていた。また、上記のようにしてローラー位置を調整した後に分岐器上を列車が通過すると、分岐器を支持するまくらぎは微少な沈下を生じ、ローラーとトングレールとの位置関係が変化していく。まくらぎの沈下量は、列車の通過頻度や道床の状態によって絶えず変化するため、上記したローラー位置調整は定期的に行う必要があり、分岐器の保守担当者にとっては大きな負担となっていた。
【００２３】
一方、初期の転てつ減摩器の中には、トングレール転換中のほか、基本レールにトングレールが密着している場合にも、常にローラー上に乗せておく構造のものもあった。しかし、このような構造の転てつ減摩器では、基本レールに密着しているトングレールの上を列車が通過する際に、列車の重量をトングレールとローラーの線接触で受けることとなる。このような線接触による支持は、機器の状態としては好ましい状態ではないこと、また、ローラーの高さが高過ぎると実開昭６０−４５７０１号公報記載の転てつ減摩器と同様の構成となることから、ローラー高さを適正位置になるように微調整しておく必要があり、この場合にも、実開昭６０−４５７０１号公報記載の転てつ減摩器と同様に調整に手間がかかっていた。
【００２４】
そこで、出願人は、図１３及び図１４に示す転てつ減摩器を開発した（特願平１０−１００３４２号参照）。この転てつ減摩器３００は、きょう体３０１と、ロッド３０２と、緩衝機構３０３と、ローラー３０４を備えて構成されている。きょう体３０１は、レール取付金具３１１により分岐器における固定位置である基本レールＲに固定され、まくらぎ取付金具３１２により分岐器における固定位置であるまくらぎＳに固定される。きょう体３０１の２箇所には、固定軸３０１ａ及び固定軸３０１ｂが設けられている。
【００２５】
ロッド３０２は、図示のように、直線状又は棒状に形成された部材である。ロッド３０２の一端には、固定軸用孔３０２ａが設けられている。この固定軸用孔３０２ａには、固定軸３０１ａが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっている。これにより、ロッド３０２は、きょう体３０１に回転可能な状態で取付けられる。また、ロッド３０２の他端には、ローラー軸用孔３０２ｂが設けられている。このローラー軸用孔３０２ｂには、後述するローラー３０４のローラー軸３０４ａが取付けられる。
【００２６】
ローラー３０４には、その中心にローラー軸３０４ａが設けられている。このローラー軸３０４ａは、ローラー軸用孔３０２ｂと後述するローラー軸用孔３０３ｄに挿通可能であり、これらのローラー軸用孔３０２ｂ、３０３ｄによりローラー３０４は回転可能な構成となっている。
【００２７】
緩衝機構３０３は、図示のように、直線状又は棒状に形成された部材であり、ばね３０３ｆと、ピストン部３０３ｂと、固定軸接続部３０３ｃと、ローラー軸接続部３０３ｔを有している。緩衝機構３０３のばね３０３ｆは、線形の反発力特性を持つ圧縮ばねであり、ピストン部３０３ｂの軸方向（長手方向）に圧縮されると反発力が作用するように構成されている。
【００２８】
ローラー軸接続部３０３ｔには、ばね３０３ｆとは反対側の端部付近（緩衝機構３０３の図１３、１４における左端部付近）に、ローラー軸用孔３０３ｄが設けられている。このローラー軸用孔３０３ｄには、ローラー軸３０４ａが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっている。これにより、ローラー軸３０４ａは、緩衝機構３０３の他方の端部であるローラー軸用孔３０３ｄとピン接合される。
【００２９】
また、固定軸接続部３０３ｃには、ばね３０３ｆとは反対側の端部付近（緩衝機構３０３の図１３、１４における右端部付近）に、固定軸用孔３０３ｅが設けられている。この固定軸用孔３０３ｅには、固定軸３０１ｂが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっている。これにより、緩衝機構３０３はきょう体３０１に回転可能な状態で取付けられる。
【００３０】
上記のような構成を有する転てつ減摩器３００の作用について説明する。
【００３１】
まず、基本レールＲに密着しているトングレールＴは、初めは床板Ｐ上に乗っている。この場合には、ローラー３０４の上部が床板Ｐの上面よりも高くなるように設定されている。
【００３２】
次に、トングレールＴが転換を開始して密着位置から離れ、例えば図１３の右方へ移動すると、ある位置から以降は、トングレールＴの底部がローラー３０４の上に乗り移り、ローラー３０４上を転動する。この際、トングレールＴの底部は、ローラー３０４を押し下げる。
【００３３】
この押し下げ力は、ローラー軸３０４ａから緩衝機構３０３へ伝達される。この場合、ローラー軸３０４ａの中心を作用点とすると、転てつ減摩器３００の構成上の効果により、作用点が下方へ下降する変位量がある範囲内であれば、作用点での反力は、作用点が下方へ下降する変位量に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化する。
【００３４】
すなわち、上記の転てつ減摩器３００は、従来の転てつ減摩器のように、トングレール乗り移り時のローラー支持圧力がローラー高さの変化で大きく変化することはないため、従来のような煩雑なローラー高さ微調整が不要となり、保守の手間が大幅に軽減される、という利点がある。
【００３５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した転てつ減摩器３００においては、ローラー３０４の直径と、ローラー３０４の設定高さ、トングレールＴの底部幅（図１３における底部の左右長）によって、トングレールＴをローラー３０４で転動させ得る距離（以下、「ストローク」という。）が決定される。このため、６０ｋｇレールの分岐器のトングレールのように、トングレール底部幅が広い場合には、ローラー３０４で転動させ得るストロークが長くなり、トングレールの転換終了近くまで上記の減摩効果を発揮させることができる。
【００３６】
しかしながら、５０Ｎレールの分岐器のトングレールのように、トングレール底部幅が狭い場合には、ローラー３０４で転動させ得るストロークが短くなり、トングレールの転換の途中でトングレールがローラー３０４から外れ、その後はこの転てつ減摩器３００の上記の減摩効果を発揮させることができなくなる。
【００３７】
例えば、５０Ｎレールの分岐器に用いる転てつ減摩器３００のローラー３０４の直径を９２ｍｍ、突出量３ｍｍで設計した場合について説明する。５０Ｎレールの分岐器のトングレールの底部幅は、約５５ｍｍであるため、転てつ減摩器３００のローラー３０４によりトングレールを転動させ得るストローク（図１３におけるＬ１）は、８８ｍｍが限界となり、それ以上大きくすることはできない。分岐に必要なレール転換距離（図１３におけるＬ２）は、最大となるトングレール先端側で１６０ｍｍであるから、トングレールがローラーから外れた後、最大で７２ｍｍ（＝１６０−８８）の範囲は、この転てつ減摩器３００の上記の減摩効果を発揮させることができなくなる、という問題があった。
【００３８】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、可動レールの底部幅が狭い場合においてもレール転換時の作用力の作用する作用点の変位に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化させ得る転てつ減摩器を提供することにある。
【００３９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る転てつ減摩器は、
鉄道の分岐器１００のトングレールＴの転換力を軽減するための転てつ減摩器１０であって、
きょう体１１と、第１ロッド１２と、緩衝機構１３と、第１ローラー１４と、第２ローラー１５と、第２ロッド１６と、第３ロッド１７と、レール取付金具１８と、まくらぎ取付金具１９を備え、きょう体１１は、略直線状又は梁状若しくは棒状に形成された部材であり、２個のきょう体１１、１１は、レール取付金具１８により分岐器における固定位置である基本レールＲに固定され、まくらぎ取付金具１９により分岐器における固定位置であるまくらぎＳに固定され、きょう体１１には、固定軸１１ａと、固定軸１１ｂと、固定軸１１ｃが設けられ、レール取付金具１８においては、金具本体１８ａが基本レールＲの底部に取付ボルト１８ｂによって固定され、この金具本体１８ａに、きょう体１１が、調整ボルト１８ｃを介して取り付けられ、調整ボルト１８ｃを調整することにより、第１ローラー１４及び第２ローラー１５の鉛直方向高さ位置を調整可能で、まくらぎ取付金具１９においては、まくらぎＳとまくらぎＳとの間に渡されたコ字形断面の鋼材１９ａに、金具１９ｂが取付ボルト１９ｃによって固定され、この金具１９ｂに、きょう体１１が取り付けられ、第１ロッド１２は、略直線状又は梁状若しくは棒状に形成された部材であり、２個用いられ、第１ロッド１２の一端には、固定軸用孔１２ａが設けられ、固定軸用孔１２ａには、固定軸１１ａが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、これにより、第１ロッド１２は、きょう体１１に回転可能な状態で取付けられ、第１ロッド１２の他端には、ローラー軸用孔１２ｂが設けられ、このローラー軸用孔１２ｂには、第１ローラー１４のローラー軸１４ａが取付けられ、第１ローラー１４には、その中心にローラー軸１４ａが設けられ、このローラー軸１４ａは、ローラー軸用孔１２ｂと後述するローラー軸用孔１３ｄ及びローラー軸用孔１７ａに挿通可能であり、これらのローラー軸用孔１２ｂ、１３ｄ、１７ａにより第１ローラー１４は回転可能な構成となっており、緩衝機構１３は、直線状又は棒状に形成された部材であり、シリンダー部１３ａと、ピストン部１３ｂと、固定軸接続部１３ｃと、ばね１３ｆと、ローラー軸接続部１３ｔを有し、ばね１３ｆは、線形の反発力特性を持つ圧縮ばねであり、緩衝機構１３は、ローラー軸接続部１３ｔの先端が軸方向である長手方向にδだけ圧縮されると、圧縮量δに応じた反発力を発生するように構成されており、ピストン部１３ｂは、シリンダー部１３ａの内部に挿入され、シリンダー部１３ａの外部のばね１３ｆにより弾性的に支持されるように構成され、ローラー軸接続部１３ｔは、ピストン部１３ｂとは反対側のシリンダー部１３ａの端部に固定され、固定軸接続部１３ｃは、シリンダー部１３ａとは反対側のピストン部１３ｂの端部に固定され、固定軸接続部１３ｃには、シリンダー部１３ａとは反対側の端部付近である緩衝機構１３の右端部付近に、固定軸用孔１３ｅが設けられ、この固定軸用孔１３ｅは、固定軸１１ｃが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、これにより、緩衝機構１３の一方の端部である固定軸用孔１３ｅは、固定軸１１ｃに回転可能な状態で取付けられ、ローラー軸接続部１３ｔには、シリンダー部１３ａとは反対側の端部付近である緩衝機構１３の��端部付近に、ローラー軸用孔１３ｄが設けられ、このローラー軸用孔１３ｄには、ローラー軸１４ａが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、これにより、第１ローラー１４のローラー軸１４ａは、緩衝機構１３の左端部であるローラー軸用孔１３ｄとピン接合され、シリンダー部１３ａは、筒状に形成されており、軸方向である長手方向の両端が開放された構成となっており、シリンダー部１３ａの外部には、シリンダー部１３ａを取り巻くようにしてばね１３ｆが配置され、ばね１３ｆの一端は、シリンダー部１３ａに設けられた鍔状のばね押圧部１３ｎによって押えられ、ばね１３ｆは、線形の反発力特性を持つ圧縮ばねであり、シリンダー部１３ａの軸方向である長手方向に反発力が作用するように構成され、シリンダー部１３ａの右側の開口からは、ピストン部１３ｂがシリンダー部１３ａの内部に挿入され、ピストン部１３ｂの挿入側のピストン端部１３ｒは、シリンダー部１３ａのシリンダー端部１３ｐと係合し離脱しないように拡径され、ピストン部１３ｂには、円盤状のばね押圧部１３ｇが取り付けられ、ばね１３ｆの他端は、このばね押圧部１３ｇによって押えられ、ピストン部１３ｂには、雄ネジ部１３ｓが形成され、ピストン部１３ｂのばね押圧部１３ｇの外側であるばね押圧部１３ｇの右側には、雄ネジ部１３ｓに螺合する雌ネジ部を有するばねたわみ量調整ナット１３ｉ、１３ｊが嵌合されることにより、緩衝機構１３の固定軸接続部１３ｃは、固定軸１１ｃにより回転可能な状態で軸支されており、固定軸１１ｃのまわりに回転可能ではあるが、回転以外の動きは拘束され、ピストン部１３ｂがシリンダー部１３ａの内方へ押し込まれると、ばね１３ｆが圧縮され、ばねのたわみ量又は縮み量に応じた反発力がシリンダー部１３ａの軸方向である長手方向に発生し、この反発力は、ピストン部１３ｂと固定軸１１ｃの両方に等しい値で伝達され、緩衝機構１３には、ばねたわみ量調整ナット１３ｉ、１３ｊが設けられており、これらのばねたわみ量調整ナット１３ｉ、１３ｊを適宜量だけ回転させることにより、ばね１３ｆのたわみ量をあらかじめ適宜の値にセットしておくことができ、ばね１３ｆの反発力を、零でない任意の値から増加させることが可能であり、ばねたわみ量調整ナット１３ｉ、１３ｊをいずれかの方向へ回動させることにより、ばねたわみ調整ナット１３ｉ、１３ｊのシリンダー軸方向である長手方向の位置を適宜設定することができ、ばねたわみ量を可変調整することが可能であり、これによりばね１３ｆからの圧力も可変調整可能であり、第１ローラー１４、第２ローラー１５の支持圧力も可変調整可能であり、第２ロッド１６は、略直線状又は梁状若しくは棒状に形成された部材であり、２個用いられ、第２ロッド１６の一端には、固定軸用孔１６ａが設けられ、この固定軸用孔１６ａには、固定軸１１ｂが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、第２ロッド１６は、きょう体１１に回転可能な状態で取付けられ、第２ロッド１６の他端には、ピン軸１６ｂが設けられ、このピン軸１６ｂは、第３ロッド１７のピン軸用孔１７ｃに挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、第３ロッド１７は、略三角形状に形成された部材であり、２個用い��れ、第３ロッド１７の三角形の各頂点位置には、ローラー軸用孔１７ａと、ローラー軸用孔１７ｂと、ピン軸用孔１７ｃが設けられ、これらのうち、ローラー軸用孔１７ａには、第１ローラー１４のローラー軸１４ａが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、ローラー軸用孔１７ｂには、第２ローラー１５のローラー軸１５ａが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、ピン軸用孔１７ｃには、第２ロッド１６のピン軸１６ｂが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、第３ロッド１７は、第２ロッド１６に回転可能な状態で取付けられるとともに、緩衝機構１３のローラー軸接続部１３ｔに回転可能な状態で取付けられ、かつ、第２ローラー１５のローラー軸１５ａに回転可能な状態で取付けられ、これらを連結し、第３ロッド１７は、鉛直上下方向に移動可能な構成となっており、第２ローラー１５には、その中心にローラー軸１５ａが設けられ、このローラー軸１５ａは、ローラー軸用孔１７ｂに挿通可能であり、ローラー軸用孔１７ｂにより第２ローラー１５は回転可能な構成となっており、第１ロッド１２の左端の回転中心である固定軸１１ａの中心の水平方向位置は、第２ロッド１６の左端の回転中心である固定軸１１ｂの中心の水平方向位置と等しくなっており、第１ロッド１２の左右の回転中心の間の距離である固定軸１１ａの中心とローラー軸１４ａの中心の間の距離と、第２ロッド１６の左右の回転中心の間の距離である固定軸１１ｂの中心とピン軸１６ｂの中心の間の距離は等しくなっており、固定軸１１ａの中心と固定軸１１ｂの中心の間の鉛直方向距離と、第３ロッド１７におけるローラー軸用孔１７ａの中心とピン軸用孔１７ｃの中心の間の鉛直方向距離は、等しくなっており、第１ロッド１２と第２ロッド１６は、ほぼ平行となるように配置され、第１ローラー１４と第２ローラー１５は、第３ロッド１７の上部に、ほぼ水平となるように配置されるようにし、
点Ａ１と点Ｃ１を結ぶ直線Ａ１−Ｃ１が第１ロッド１２を示し、点Ａ１が、固定軸１１ａの中心点でかつ第１ロッド１２の回転の中心点である第１ロッド回転中心点を示し、Ｌ１が、第１ロッド１２の長さを示し、点Ｃ１が、ローラー軸１４ａの中心点でこの機構の作用点を示し、Ｆが、作用点Ｃ１に作用する作用力であるトングレールＴの底部が第１ローラー１４を押し下げようとする力を示し、トングレールＴの底部は、力Ｆと方向が逆で値が等しい反力をこの機構から受けることとし、Ｘが、水平な鎖線から作用点Ｃ１までの垂直方向の距離とし、作用点Ｃ１が下方へ押し下げられる場合には、Ｘが減少するように変化していくこととなり、点Ｃ１が、作用点であるとともに、第１ロッド１２と緩衝機構１３のピン接合の中心点であるピン接合点でもあり、Ｓが、ピン接合点Ｃ１が緩衝機構１３のばね１３ｆから受けるばね圧力又は反力であるようにし、点Ｃ１と点Ｂ１を結ぶ直線が、緩衝機構１３を示し、点Ｂ１が、固定軸１１ｃの中心点でかつ緩衝機構１３の回転の中心点を示し、Ｌ２が、緩衝機構１３のピン接合点又は作用点Ｃ１と、固定軸１１ｃの中心点との間の距離を示し、Ｌ。が、固定軸１１ａの中心点Ａ１と固定軸１１ｃの中心点Ｂ１との間の距離を示すようにして、第１ロッド１２（直線Ａ１−Ｃ１）と緩衝機構１３（直線Ｃ１−Ｂ１）のピン接合点Ｃ１を作用力の作用点とする原理モデルを構成したとき、
第２ローラー１５上にトングレールＲの底部が乗り移る際に、トングレールＴの底部が第２ローラー１５を押し下げる動作は、ローラー軸１５ａから第３ロッド１７に伝達され、ローラー軸１４ａを押し下げる動作に等しく、このローラー軸１４ａを押し下げる動作は、作用点Ｃ１に垂直下方に作用力Ｆが作用することに相当し、第１ローラー１４上にトングレールＲの底部が乗り移る際に、トングレールＴの底部が第１ローラー１４を押し下げる動作は、作用点Ｃ１に垂直下方に作用力Ｆが作用することに相当し、この作用力Ｆにより、第１ロッド１２（直線Ａ１−Ｃ１）は、第１ロッド回転中心点Ａ１を回転中心として、時計回りに回転し、この動きにより、作用点（ピン接合点）Ｃ１が、緩衝機構１３（直線Ｃ１−Ｂ１）のピン軸接続部１３ｔに力を作用させ、ピストン１３ｂをシリンダー部１３ａの内部へ押し込もうとし、これによりばね１３ｆが圧縮され、弾性反発力を発生し、このばね力は、直接作用点（ピン接合点）Ｃ１に加えられ、トングレールＴが第１ローラー１４又は第２ローラー１５から受ける反力となり、この反力は、方向が力Ｆとは反対で、力の大きさは力Ｆと等しい力、又は作用点（ピン接合点）Ｃ１において上方へ向かい大きさがＦの力であり、作用点（ピン接合点）Ｃ１における第１ロッド１２（直線Ａ１−Ｃ１）の回転方向の接線と、作用力Ｆの作用方向の成す角をθ１とし、作用点（ピン接合点）Ｃ１における緩衝機構１３の反力Ｓと、第１ロッド１２（直線Ａ１−Ｃ１）の回転方向の接線とが成す角をθ２としたとき、作用力Ｆによって第１ロッド１２（直線Ａ１−Ｃ１）を回転させる分力をＦ′とすれば、第１式Ｆ′＝Ｆ×ｃｏｓθ１と表すことができ、緩衝機構の反力Ｓによって第１ロッド１２（直線Ａ１−Ｃ１）を回転させる分力をＳ′とすれば、第２式Ｓ′＝Ｓ×ｃｏｓθ２と表すことができ、第１ロッド回転中心点Ａ１のまわりのモーメントは釣り合っているから、第３式Ｆ′×Ｌ１＝Ｓ′×Ｌ１と表すことができ、第３式に第１式と第２式を代入して整理すれば、力Ｆは、第４式Ｆ＝（ｃｏｓθ２／ｃｏｓθ１）×Ｓと表すことができ、第４式の値｛（ｃｏｓθ２／ｃｏｓθ１）×Ｓ｝が、作用点Ｃ１の変位に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるようにパラメーターを選択すれば、Ｆの値も、変位に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化させることができるため、（ｃｏｓθ２／ｃｏｓθ１）の値が０．３〜３．０の範囲となるように、ばねたわみ量調整ナット１３ｉ、１３ｊを用いて作用点の動きを拘束することにより、
基本レールＲに密着しているトングレールＴは、初めは床板Ｐ上に乗っており、第１ローラー１４の上部、及び第２ローラー１５の上部は、床板Ｐの上面よりも高くなるように設定され、次に、トングレールＴが転換を開始して密着位置から離れて移動すると、トングレールＴの底部が第２ローラー１５の上に乗り移り、次に、トングレールＴの底部は、第２ローラー１５上を転動し、この際、トングレールＴの底部は、第２ローラー１５を押し下げ、この場合、第１ローラー１４と第２ローラー１５は、同一高さで垂直移動し、この際、第２ローラー１５への押し下げ力は、ローラー軸１５ａから第３ロッド１７に伝達され、ローラー軸１４ａを押し下げ、ローラー軸１４ａから緩衝機構１３へ伝達され、ローラー軸１４ａの中心を作用点とすると、第１実施形態の転てつ減摩器１０の構成上の効果により、作用点が下方へ下降する変位量がある範囲内であれば、作用点での反力は、作用点が下方へ下降する変位量に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化し、次に、トングレールＴの底部は、第１ローラー１４の上に乗り移り、その後は、トングレールＴの底部は、第１ローラー１４上を転動し、この際、トングレールＴの底部は、第１ローラー１４を押し下げ、この押し下げ力は、ローラー軸１４ａから緩衝機構１３へ伝達され、ローラー軸１４ａの中心を作用点とすると、転てつ減摩器１０の構成上の効果により、作用点が下方へ下降する変位量がある範囲内であれば、作用点での反力は、作用点が下方へ下降する変位量に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化するようにしたこと
を特徴とする。
【００４０】
また、本発明の請求項２に係る転てつ減摩器は、
鉄道の分岐器１００のトングレールＴの転換力を軽減するための転てつ減摩器２０であって、
きょう体２１と、第１ロッド２２と、緩衝機構２３と、第１ローラー２４と、第２ローラー２５と、第２ロッド２６と、第３ロッド２７と、レール取付金具２８を備え、きょう体２１は、略直線状又は梁状若しくは棒状に形成された部材であり、２個のきょう体２１、２１は、レール取付金具２８により分岐器における固定位置である基本レールＲに固定され、きょう体２１には、固定軸２１ａと、固定軸２１ｃが設けられ、レール取付金具２８においては、金具本体２８ａが基本レールＲの底部に取付ボルト２８ｂによって固定され、この金具本体２８ａに、きょう体２１が、調整ボルト２８ｃを介して取り付けられ、調整ボルト２８ｃを調整することにより、第１ローラー２４及び第２ローラー２５の鉛直方向高さ位置を調整することができ、金具本体２８ａには、固定軸２８ｄが設けられ、第１ロッド２２は、略直線状又は梁状若しくは棒状に形成された部材であり、２個用いられ、第１ロッド２２の中間位置には、固定軸用孔２２ａが設けられ、この固定軸用孔２２ａには、固定軸２１ａが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、これにより、第１ロッド２２は、きょう体２１に回転可能な状態で取付けられ、第１ロッド２２の一端には、ピン軸２２ｂが設けられ、このピン軸２２ｂには、緩衝機構２３のピン軸接続部２３ｔが取付けられ、第１ロッド２２の一端には、ローラー軸用孔２２ｃが設けられ、このローラー軸用孔２２ｃには、第１ローラー２４のローラー軸２４ａが取付けられ、第１ローラー２４には、その中心にローラー軸２４ａが設けられ、このローラー軸２４ａは、ローラー軸用孔２２ｃとローラー軸用孔２７ａに挿通可能であり、これらのローラー軸用孔２２ｃ、２７ａにより第１ローラー２４は回転可能な構成となっており、緩衝機構２３は、直線状又は棒状に形成された部材であり、シリンダー部２３ａと、ピストン部２３ｂと、固定軸接続部２３ｃと、ばね２３ｆと、ピン軸接続部２３ｔを有し、ばね２３ｆは、線形の反発力特性を持つ圧縮ばねであり、ピストン部２３ｂの軸方向である長手方向に圧縮されると反発力が作用するように構成されており、ピストン部２３ｂは、シリンダー部２３ａの内部に挿入され、シリンダー部２３ａの外部のばね２３ｆにより弾性的に支持されるように構成され、ピン軸接続部２３ｔは、ピストン部２３ｂとは反対側のシリンダー部２３ａの端部に固定され、固定軸接続部２３ｃは、シリンダー部２３ａとは反対側のピストン部２３ｂの端部に固定され、固定軸接続部２３ｃには、シリンダー部２３ａとは反対側の端部付近である緩衝機構２３の左端部付近に、固定軸用孔２３ｅが設けられ、この固定軸用孔２３ｅは、固定軸２１ｃが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、これにより、緩衝機構２３の一方の端部である固定軸用孔２３ｅは、固定軸２１ｃに回転可能な状態で取付けられ、ピン軸接続部２３ｔには、シリンダー部２３ａとは反対側の端部付近である緩衝機構２３の右端部付近に、ピン軸用孔２３ｄが設けられ、このピン軸用孔２３ｄには、ピン軸２２ｂが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、これにより、第１ロッド２２のピン軸２２ｂは、緩衝機構２３の右端部であるピン軸用孔２３ｄとピン接合され、シリンダー部２３ａは、筒状に形成されており、軸方向である長手方向の両端が開放された構成となっており、シリンダー部２３ａの外部には、シリンダー部２３ａを取り巻くようにしてばね２３ｆが配置され、ばね２３ｆの一端は、シリンダー部２３ａに設けられた鍔状のばね押圧部２３ｎによって押えられ、ばね２３ｆは、線形の反発力特性を持つ圧縮ばねであり、シリンダー部２３ａの軸方向である長手方向に反発力が作用するように構成され、シリンダー部２３ａの左側の開口からは、ピストン部２３ｂがシリンダー部２３ａの内部に挿入され、ピストン部２３ｂの挿入側の端部は、シリンダー部２３ａのシリンダー端部と係合し離脱しないように拡径され、ピストン部２３ｂには、円盤状のばね押圧部２３ｇが取り付けられており、ばね２３ｆの他端は、このばね押圧部によって押えられ、ピストン部２３ｂには、雄ネジ部が形成され、ピストン部２３ｂのばね押圧部の外側には、雄ネジに螺合する雌ネジ部を有するばねたわみ量調整ナット２３ｉ、２３ｊが嵌合され、緩衝機構２３の固定軸接続部２３ｃは、固定軸２１ｃにより回転可能な状態で軸支されており、固定軸２１ｃのまわりに回転可能ではあるが、回転以外の動きは拘束され、ピストン部２３ｂがシリンダー部２３ａの内方へ押し込まれると、ばね２３ｆが圧縮され、ばねのたわみ量又は縮み量に応じた反発力がシリンダー部２３ａの軸方向である長手方向に発生し、この反発力は、ピストン部２３ｂと固定軸２１ｃの両方に等しい値で伝達され、緩衝機構２３には、ばねたわみ量調整ナット２３ｉ、２３ｊが設けられており、これらのばねたわみ量調整ナット２３ｉ、２３ｊを適宜量だけ回転させることにより、ばね２３ｆのたわみ量をあらかじめ適宜の値にセットしておくことができ、ばね２３ｆの反発力を、零でない任意の値から増加させることが可能であり、ばねたわみ量調整ナット２３ｉ、２３ｊをいずれかの方向へ回動させることにより、ばねたわみ調整ナット２３ｉ、２３ｊのシリンダー軸方向である長手方向の位置を適宜設定することができ、ばねたわみ量を可変調整することが可能であり、これによりばね２３ｆからの圧力も可変調整可能であり、これに伴い第１ローラー２４、第２ローラー２５の支持圧力も可変調整可能であり、第２ロッド２６は、略直線状又は梁状若しくは棒状に形成された部材であり、２個用いられ、第２ロッド２６の一端には、固定軸用孔２６ａが設けられ、この固定軸用孔２６ａには、固定軸２８ｄが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、第２ロッド２６は、金具本体２８ａに回転可能な状態で取付けられ、第２ロッド２６の他端には、ピン軸２６ｂが設けられ、このピン軸２６ｂは、第３ロッド２７のピン軸用孔２７ｃに挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、第３ロッド２７は、略三角形状に形成された部材であり、２個用いられ、第３ロッド２７の三角形の各頂点位置には、ローラー軸用孔２７ａと、ローラー軸用孔２７ｂと、ピン軸用孔２７ｃが設けられ、これらのうち、ローラー軸用孔２７ａには、第１ロッド２２のローラー軸用孔２２ｃと、第１ローラー２４のローラー軸２４ａが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、ローラー軸用孔２７ｂには、第２ローラー２５のローラー軸２５ａが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、ピン軸用孔２７ｃには、第２ロッド２６のピン軸２６ｂが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっており、これにより、第３ロッド２７は、第２ロッド２６に回転可能な状態で取付けられるとともに、第１ロッド２２のローラー軸用孔２２ｃに回転可能な状態で取付けられ、かつ、第２ローラー２５のローラー軸２５ａに回転可能な状態で取付けられ、これらを連結し、第３ロッド２７は、鉛直上下方向に移動可能な構成となっており、第２ローラー２５には、その中心にローラー軸２５ａが設けられ、このローラー軸２５ａは、ローラー軸用孔２７ｂに挿通可能であり、ローラー軸用孔２７ｂにより第２ローラー２５は回転可能な構成となっており、第１ロッド２２の左端の回転中心である固定軸２１ａの中心の水平方向位置は、第２ロッド２６の左端の回転中心である固定軸２８ｄの中心の水平方向位置と等しくなっており、第１ロッド２２の左右の回転中心の間の距離である固定軸２１ａの中心とローラー軸２４ａの中心の間の距離と、第２ロッド２６の左右の回転中心の間の距離である固定軸２８ｄの中心とピン軸２６ｂの中心の間の距離は、等しくなっており、固定軸２１ａの中心と固定軸２８ｄの中心の間の鉛直方向距離と、第３ロッド２７におけるローラー軸用孔２７ａの中心とピン軸用孔２７ｃの中心の間の鉛直方向距離は、等しくなっており、第１ロッド２２と第２ロッド２６は、ほぼ平行となるように配置され、第１ローラー２４と第２ローラー２５は、第３ロッド２７の上部に、ほぼ水平となるように配置されるようにし、
点Ｄ２と点Ｃ２を結ぶ直線Ｄ２−Ｃ２が第１ロッド２２を示し、点Ａ２が、固定軸２１ａの中心点である固定軸中心点を示し、点Ｄ２が、ローラー軸２４ａの中心点でこの機構の作用点を示し、Ｆが、作用点Ｄ２に作用する作用力であるトングレールＴの底部がローラー２４を押し下げようとする力を示し、トングレールＴの底部は、力Ｆと方向が逆で値が等しい反力をこの機構から受けることとし、Ｘが、水平な鎖線から作用点Ｄ２までの垂直方向の距離とし、作用点Ｄ２が下方へ押し下げられる場合には、Ｘが減少するように変化していくこととなり、Ｌ１が、第１ロッド２２において、ピン軸２２ｂの中心と固定軸用孔２２ａの中心との間の長さを示し、Ｌ３が、第１ロッド２２において、固定軸用孔２２ａの中心とローラー軸用孔２２ｃの中心の間の長さを示し、点Ｃ２が、ピン軸２２ｂの中心点でかつ第１ロッド２２と緩衝機構２３のピン接合の中心点であるピン接合点を示し、Ｓが、ピン接合点Ｃ２が緩衝機構２３のばね２３ｆから受けるばね圧力又は反力であるようにし、点Ｃ２と点Ｂ２を結ぶ直線が、緩衝機構２３を示し、点Ｂ２が、固定軸２１ｃの中心点でかつ緩衝機構２３の回転の中心点を示し、Ｌ２が、緩衝機構２３のピン接合点又は作用点Ｃ２と、固定軸２１ｃの中心点との間の距離を示し、Ｌ。が、固定軸２１ａの中心点Ａ２と固定軸２１ｃの中心点Ｂ２との間の距離を示すようにして、第１ロッド２２（直線Ｄ２−Ｃ２）と緩衝機構２３（直線Ｃ２−Ｂ２）のピン接合点Ｃ２を作用力の作用点とする原理モデルを構成したとき、
第１ローラー２４上にトングレールＲの底部が乗り移る際に、トングレールＴの底部がローラー２４を押し下げる動作は、作用点Ｄ２に垂直下方に作用力Ｆが作用することに相当し、第２ローラー２５上にトングレールＲの底部が乗り移る際に、トングレールＴの底部が第２ローラー２５を押し下げる動作は、ローラー軸２５ａから第３ロッド２７に伝達され、ローラー軸２４ａを押し下げる動作に等しく、このローラー軸２４ａを押し下げる動作は、作用点Ｄ２に垂直下方に作用力Ｆが作用することに相当し、この作用力Ｆにより、第１ロッド２２を示す直線Ｄ２−Ａ２−Ｃ２は、固定軸中心点Ａ２を回転中心として、時計回りに回転し、この動きにより、ピン接合点Ｃ２が、緩衝機構２３（直線Ｃ２−Ｂ２）のピン軸接続部２３ｔに力を作用させ、ピストン２３ｂをシリンダー部２３ａの内部へ押し込もうとし、これによりばね２３ｆが反発力を発生し、このばね力は、第１ロッド２２（直線Ｄ２−Ａ２−Ｃ２）を経て作用点Ｄ２に伝達され、トングレールＴが第１ローラー２４又は第２ローラー２５から受ける反力となり、この反力は、方向が力Ｆとは反対で、力の大きさは力Ｆと等しい力、又は作用点Ｄ２において上方へ向かい大きさがＦの力であり、作用点Ｄ２における第１ロッド２２（直線Ｄ２−Ａ２−Ｃ２）の回転方向の接線と、作用力Ｆの作用方向の成す角をθ１とし、ピン接合点Ｃ２における緩衝機構２３の反力Ｓと、第１ロッド２２（直線Ｄ２−Ａ２−Ｃ２）の回転方向の接線とが成す角をθ２としたとき、作用力Ｆによって第１ロッド２２（直線Ｄ２−Ａ２−Ｃ２）を回転させる分力をＦ′とすれば、第５式Ｆ′＝Ｆ×ｃｏｓθ１と表すことができ、緩衝機構の反力Ｓによって第１ロッド２２（直線Ｄ２−Ａ２−Ｃ２）を回転させる分力をＳ′とすれば、第６式Ｓ′＝Ｓ×ｃｏｓθ２と表すことができ、クランク軸Ａ２のまわりのモーメントは釣り合っているから、第７式Ｆ′×Ｌ３＝Ｓ′×Ｌ１と表すことができ、第７式に第５式と第６を代入して整理すれば、力Ｆは、第８式Ｆ＝（Ｌ１／Ｌ３）×（ｃｏｓθ２／ｃｏｓθ１）×Ｓと表すことができ、第８式のうち、｛（ｃｏｓθ２／ｃｏｓθ１）×Ｓ｝の値が、作用点Ｄ２の変位に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるようにパラメーターを選択すれば、Ｆの値も、変位に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化させることができるため、（ｃｏｓθ２／ｃｏｓθ１）の値が０．３〜３．０の範囲となるように、ばねたわみ量調整ナット２３ｉ、２３ｊを用いて作用点の動きを拘束することにより、
基本レールＲに密着しているトングレールＴは、初めは床板Ｐ上に乗っており、第１ローラー２４の上部、及び第２ローラー２５の上部は、床板Ｐの上面よりも高くなるように設定され、次に、トングレールＴが転換を開始して密着位置から離れて移動すると、トングレールＴの底部が第１ローラー２４の上に乗り移り、次に、トングレールＴの底部は、第１ローラー２４上を転動し、この際、トングレールＴの底部は、第１ローラー２４を押し下げ、この押し下げ力は、ローラー軸２４ａから緩衝機構２３へ伝達され、この場合、ローラー軸２４ａの中心を作用点とすると、第２実施形態の転てつ減摩器２０の構成上の効果により、作用点が下方へ下降する変位量がある範囲内であれば、作用点での反力は、作用点が下方へ下降する変位量に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化し、次に、トングレールＴ´の底部は、ある位置から以降は、第２ローラー２５の上に乗り移り、その後は、トングレールＴ´の底部は、第２ローラー２５上を転動し、この際、トングレールＴ´の底部は、第２ローラー２５を押し下げ、この場合、第１ローラー２４と第２ローラー２５は、同一高さで垂直移動し、この際、第２ローラー２５への押し下げ力は、ローラー軸２５ａから第３ロッド２７に伝達され、ローラー軸２４ａを押し下げ、ローラー軸２４ａから緩衝機構２３へ伝達され、この場合、ローラー軸２４ａの中心を作用点とすると、転てつ減摩器２０の構成上の効果により、作用点が下方へ下降する変位量がある範囲内であれば、作用点での反力は、作用点が下方へ下降する変位量に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化するようにしたこと
を特徴とする。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４３】
（１）第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態である転てつ減摩器の構成を示す正面図である。また、図２は、図１に示す転てつ減摩器の構成を示す上面図である。
【００４４】
図１及び図２に示すように、この転てつ減摩器１０は、きょう体１１と、第１ロッド１２と、緩衝機構１３と、第１ローラー１４と、第２ローラー１５と、第２ロッド１６と、第３ロッド１７と、レール取付金具１８と、まくらぎ取付金具１９を備えて構成されている。
【００４５】
きょう体１１は、図示のように、略直線状又は梁状若しくは棒状に形成された部材である。２個のきょう体１１、１１は、レール取付金具１８により分岐器における固定位置である基本レールＲに固定され、まくらぎ取付金具１９により分岐器における固定位置であるまくらぎＳに固定される。きょう体１１には、固定軸１１ａと、固定軸１１ｂと、固定軸１１ｃが設けられている。
【００４６】
レール取付金具１８においては、金具本体１８ａが基本レールＲの底部に取付ボルト１８ｂによって固定され、この金具本体１８ａに、きょう体１１が、調整ボルト１８ｃを介して取り付けられている。調整ボルト１８ｃを調整することにより、後述する第１ローラー１４及び第２ローラー１５の鉛直方向高さ位置を調整することができる。
【００４７】
また、まくらぎ取付金具１９においては、まくらぎＳとまくらぎＳとの間に渡されたコ字形断面の鋼材１９ａに、金具１９ｂが取付ボルト１９ｃによって固定され、この金具１９ｂに、きょう体１１が取り付けられている。
【００４８】
第１ロッド１２は、図示のように、略直線状又は梁状若しくは棒状に形成された部材であり、２個用いられる。第１ロッド１２の一端（図１、２における左端）には、固定軸用孔１２ａが設けられている。この固定軸用孔１２ａには、固定軸１１ａが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっている。これにより、第１ロッド１２は、きょう体１１に回転可能な状態で取付けられる。
【００４９】
また、第１ロッド１２の他端（図１、２における右端）には、ローラー軸用孔１２ｂが設けられている。このローラー軸用孔１２ｂには、後述する第１ローラー１４のローラー軸１４ａが取付けられる。
【００５０】
第１ローラー１４には、その中心にローラー軸１４ａが設けられている。このローラー軸１４ａは、ローラー軸用孔１２ｂと後述するローラー軸用孔１３ｄ及びローラー軸用孔１７ａ（後述）に挿通可能であり、これらのローラー軸用孔１２ｂ、１３ｄ、１７ａにより第１ローラー１４は回転可能な構成となっている。
【００５１】
次に、緩衝機構１３の構成及び作用について、図３を参照しつつ説明する。図３に示すように、緩衝機構１３は、直線状又は棒状に形成された部材であり、シリンダー部１３ａと、ピストン部１３ｂと、固定軸接続部１３ｃと、ばね１３ｆと、ローラー軸接続部１３ｔを有している。緩衝機構１３のばね１３ｆは、線形の反発力特性を持つ圧縮ばねである。このため、緩衝機構１３は、図３（Ｂ）に示すように、ローラー軸接続部１３ｔの先端が軸方向（長手方向）にδだけ圧縮されると、圧縮量δに応じた反発力を発生するように構成されている。
【００５２】
以下、緩衝機構１３の各部の構成及び作用について詳細に説明する。
【００５３】
ピストン部１３ｂは、シリンダー部１３ａの内部に挿入され、シリンダー部１３ａの外部のばね１３ｆにより弾性的に支持されるように構成されている。また、ローラー軸接続部１３ｔは、ピストン部１３ｂとは反対側のシリンダー部１３ａの端部（図３における左端部）に固定されている。また、固定軸接続部１３ｃは、シリンダー部１３ａとは反対側のピストン部１３ｂの端部（図３における右端部）に固定されている。
【００５４】
また、固定軸接続部１３ｃには、シリンダー部１３ａとは反対側の端部付近（図３における緩衝機構１３の右端部付近）に、固定軸用孔１３ｅが設けられている。この固定軸用孔１３ｅは、固定軸１１ｃが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっている。これにより、緩衝機構１３の一方の端部である固定軸用孔１３ｅは、固定軸１１ｃに回転可能な状態で取付けられる。
【００５５】
また、ローラー軸接続部１３ｔには、シリンダー部１３ａとは反対側の端部付近（図３における緩衝機構１３の左端部付近）に、ローラー軸用孔１３ｄが設けられている。このローラー軸用孔１３ｄには、ローラー軸１４ａが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっている。これにより、第１ローラー１４のローラー軸１４ａは、緩衝機構１３の図３における左端部であるローラー軸用孔１３ｄとピン接合される。
【００５６】
また、図３に示すように、シリンダー部１３ａは、筒状に形成されており、軸方向（長手方向）の両端（図３における左端及び右端）が開放された構成となっている。
【００５７】
シリンダー部１３ａの外部には、シリンダー部１３ａを取り巻くようにしてばね１３ｆが配置されている。ばね１３ｆの一端（図３における左端）は、シリンダー部１３ａに設けられた鍔状のばね押圧部１３ｎによって押えられている。ばね１３ｆは、線形の反発力特性を持つ圧縮ばねであり、シリンダー部１３ａの軸方向（長手方向）に反発力が作用するように構成されている。
【００５８】
また、シリンダー部１３ａの右側の開口からは、ピストン部１３ｂがシリンダー部１３ａの内部に挿入されている。ピストン部１３ｂの挿入側のピストン端部１３ｒは、シリンダー部１３ａのシリンダー端部１３ｐと係合し離脱しないように拡径されている。また、ピストン部１３ｂには、円盤状のばね押圧部１３ｇが取り付けられており、ばね１３ｆの他端（図３における右端）は、このばね押圧部１３ｇによって押えられている。
【００５９】
また、ピストン部１３ｂには、雄ネジ部１３ｓが形成されている。また、ピストン部１３ｂのばね押圧部１３ｇの外側（図３におけるばね押圧部１３ｇの右側）には、上記した雄ネジ部１３ｓに螺合する雌ネジ部を有するばねたわみ量調整ナット１３ｉ、１３ｊが嵌合されている。
【００６０】
上記のような構成により、緩衝機構１３の固定軸接続部１３ｃは、固定軸１１ｃにより回転可能な状態で軸支されており、固定軸１１ｃのまわりに回転可能ではあるが、回転以外の動きは拘束されている。このため、ピストン部１３ｂがシリンダー部１３ａの内方へ押し込まれると、ばね１３ｆが圧縮され、ばねのたわみ量（縮み量）に応じた反発力がシリンダー部１３ａの軸方向（長手方向）に発生する。この反発力は、ピストン部１３ｂと固定軸１１ｃの両方に等しい値で伝達される。
【００６１】
また、この緩衝機構１３には、ばねたわみ量調整ナット１３ｉ、１３ｊが設けられているので、これらのばねたわみ量調整ナット１３ｉ、１３ｊを適宜量だけ回転させることにより、ばね１３ｆのたわみ量をあらかじめ適宜の値にセットしておくことができる。したがって、ばね１３ｆの反発力を、零でない任意の値から増加させることが可能となる。
【００６２】
また、ばねたわみ量調整ナット１３ｉ、１３ｊをいずれかの方向へ回動させることにより、ばねたわみ調整ナット１３ｉ、１３ｊのシリンダー軸方向（長手方向）の位置を適宜設定することができる。これにより、ばねたわみ量を可変調整することが可能であり、これによりばね１３ｆからの圧力も可変調整可能であり、これに伴い第１ローラー１４、第２ローラー１５の支持圧力も可変調整可能となる。
【００６３】
また、第２ロッド１６は、図示のように、略直線状又は梁状若しくは棒状に形成された部材であり、２個用いられる。第２ロッド１６の一端（図１、２における左端）には、固定軸用孔１６ａが設けられている。この固定軸用孔１６ａには、固定軸１１ｂが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっている。これにより、第２ロッド１６は、きょう体１１に回転可能な状態で取付けられる。
【００６４】
第２ロッド１６の他端（図１、２における右端）には、ピン軸１６ｂが設けられている。このピン軸１６ｂは、後述する第３ロッド１７のピン軸用孔１７ｃに挿通可能でありかつ回転可能な構成となっている。
【００６５】
また、第３ロッド１７は、図示のように、略三角形状に形成された部材であり、２個用いられる。第３ロッド１７の三角形の各頂点位置には、ローラー軸用孔１７ａと、ローラー軸用孔１７ｂと、ピン軸用孔１７ｃが設けられている。これらのうち、ローラー軸用孔１７ａには、第１ローラー１４のローラー軸１４ａが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっている。また、ローラー軸用孔１７ｂには、後述する第２ローラー１５のローラー軸１５ａが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっている。また、ピン軸用孔１７ｃには、第２ロッド１６のピン軸１６ｂが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっている。
【００６６】
これにより、第３ロッド１７は、第２ロッド１６に回転可能な状態で取付けられるとともに、緩衝機構１３のローラー軸接続部１３ｔに回転可能な状態で取付けられ、かつ、第２ローラー１５のローラー軸１５ａに回転可能な状態で取付けられ、これらを連結している。また、第３ロッド１７は、鉛直上下方向に移動可能な構成となっている。
【００６７】
また、第２ローラー１５には、その中心にローラー軸１５ａが設けられている。このローラー軸１５ａは、ローラー軸用孔１７ｂに挿通可能であり、ローラー軸用孔１７ｂにより第２ローラー１５は回転可能な構成となっている。
【００６８】
また、図１に示すように、第１ロッド１２の左端の回転中心である固定軸１１ａの中心の水平方向位置は、第２ロッド１６の左端の回転中心である固定軸１１ｂの中心の水平方向位置と等しくなっている。また、第１ロッド１２の左右の回転中心の間の距離（固定軸１１ａの中心とローラー軸１４ａの中心の間の距離）と、第２ロッド１６の左右の回転中心の間の距離（固定軸１１ｂの中心とピン軸１６ｂの中心の間の距離）は、等しくなっている。
【００６９】
また、固定軸１１ａの中心と固定軸１１ｂの中心の間の鉛直方向距離と、第３ロッド１７におけるローラー軸用孔１７ａの中心とピン軸用孔１７ｃの中心の間の鉛直方向距離は、等しくなっている。また、第１ロッド１２と第２ロッド１６は、ほぼ平行となるように配置されている。また、第１ローラー１４と第２ローラー１５は、第３ロッド１７の上部に、ほぼ水平となるように配置されている。
【００７０】
次に、上記した第１実施形態の転てつ減摩器１０の作用について、図４及び図５を参照しつつ説明を行う。
【００７１】
まず、図４（Ａ）に示すように、基本レールＲに密着しているトングレールＴは、初めは床板Ｐ上に乗っている。この場合には、第１ローラー１４の上部、及び第２ローラー１５の上部は、床板Ｐの上面よりも高くなるように設定されている。
【００７２】
次に、図４（Ｂ）に示すように、トングレールＴが転換を開始して密着位置から離れ、例えば図の右方へ移動すると、ある位置から以降は、トングレールＴの底部が第２ローラー１５の上に乗り移る。
【００７３】
次に、図５（Ａ）に示すように、トングレールＴの底部は、第２ローラー１５上を転動する。この際、トングレールＴの底部は、第２ローラー１５を押し下げる。
【００７４】
この場合、第１ローラー１４と第２ローラー１５は、同一高さで垂直移動する。この際、第２ローラー１５への押し下げ力は、ローラー軸１５ａから第３ロッド１７に伝達され、ローラー軸１４ａを押し下げ、ローラー軸１４ａから緩衝機構１３へ伝達される。この場合、ローラー軸１４ａの中心を作用点とすると、第１実施形態の転てつ減摩器１０の構成上の効果により、作用点が下方へ下降する変位量がある範囲内であれば、作用点での反力は、作用点が下方へ下降する変位量に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化する。
【００７５】
次に、図５（Ｂ）に示すように、トングレールＴの底部は、ある位置から以降は、第１ローラー１４の上に乗り移る。その後は、トングレールＴの底部は、第１ローラー１４上を転動する。この際、トングレールＴの底部は、第１ローラー１４を押し下げる。
【００７６】
この押し下げ力は、ローラー軸１４ａから緩衝機構１３へ伝達される。この場合、ローラー軸１４ａの中心を作用点とすると、第１実施形態の転てつ減摩器１０の構成上の効果により、作用点が下方へ下降する変位量がある範囲内であれば、作用点での反力は、作用点が下方へ下降する変位量に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化する。
【００７７】
すなわち、第１実施形態の転てつ減摩器１０は、従来の転てつ減摩器のように、トングレール乗り移り時のローラー支持圧力がローラー高さの変化で大きく変化することはないため、従来のような煩雑なローラー高さ微調整が不要となり、保守の手間が大幅に軽減される、という利点がある。
【００７８】
次に、上記した第１実施形態の転てつ減摩器１０の原理について説明を行う。図６は、図１、図２に示す転てつ減摩器の第１の原理モデルを説明する図である。
【００７９】
図６において、点Ａ１と点Ｃ１を結ぶ直線Ａ１−Ｃ１は、第１ロッド１２を示している。点Ａ１は、固定軸１１ａの中心点、すなわち第１ロッド１２の回転の中心点（以下、「第１ロッド回転中心点」という。）を示している。また、Ｌ１は、第１ロッド１２の長さを示している。点Ｃ１は、ローラー軸１４ａの中心点、すなわちこの機構の作用点を示している。Ｆは、作用点Ｃ１に作用する作用力、すなわちトングレールＴの底部が第１ローラー１４を押し下げようとする力である。したがって、トングレールＴの底部は、力Ｆと方向が逆で値が等しい反力をこの機構から受ける。
【００８０】
Ｘは、図６の水平な鎖線から作用点Ｃ１までの垂直方向の距離である。したがって、作用点Ｃ１が下方へ押し下げられる場合には、Ｘが減少するように変化していく。
【００８１】
また、点Ｃ１は、作用点であるとともに、第１ロッド１２と緩衝機構１３のピン接合の中心点（以下、「ピン接合点」という。）でもある。Ｓは、ピン接合点Ｃ１が緩衝機構１３のばね１３ｆから受けるばね圧力（反力）である。
【００８２】
また、点Ｃ１と点Ｂ１を結ぶ直線は、緩衝機構１３を示している。点Ｂ１は、固定軸１１ｃの中心点、すなわち緩衝機構１３の回転の中心点を示している。また、Ｌ２は、緩衝機構１３のピン接合点（作用点）Ｃ１と、固定軸１１ｃの中心点との間の距離を示している。また、Ｌ。は、固定軸１１ａの中心点Ａ１と固定軸１１ｃの中心点Ｂ１との間の距離を示している。
【００８３】
すなわち、図６のモデルは、第１ロッド１２（直線Ａ１−Ｃ１）と緩衝機構１３（直線Ｃ１−Ｂ１）のピン接合点Ｃ１を作用力の作用点とするモデルである。
【００８４】
上記のような原理モデルによれば、第２ローラー１５上にトングレールＲの底部が乗り移る際に、トングレールＴの底部が第２ローラー１５を押し下げる動作は、ローラー軸１５ａから第３ロッド１７に伝達され、ローラー軸１４ａを押し下げる動作に等しい。このローラー軸１４ａを押し下げる動作は、図６において、作用点Ｃ１に垂直下方に作用力Ｆが作用することに相当する。
【００８５】
また、上記のような原理モデルによれば、第１ローラー１４上にトングレールＲの底部が乗り移る際に、トングレールＴの底部が第１ローラー１４を押し下げる動作についても、図６において、作用点Ｃ１に垂直下方に作用力Ｆが作用することに相当する。
【００８６】
この作用力Ｆにより、第１ロッド１２（直線Ａ１−Ｃ１）は、第１ロッド回転中心点Ａ１を回転中心として、時計回りに回転する。この動きにより、作用点（ピン接合点）Ｃ１が、緩衝機構１３（直線Ｃ１−Ｂ１）のピン軸接続部１３ｔ（図６には図示せず）に力を作用させ、ピストン１３ｂ（図６には図示せず）をシリンダー部１３ａ（図６には図示せず）の内部へ押し込もうとする。これによりばね１３ｆ（図６には図示せず）が圧縮され、弾性反発力を発生する。
【００８７】
このばね力は、直接作用点（ピン接合点）Ｃ１に加えられ、トングレールＴが第１ローラー１４又は第２ローラー１５から受ける反力となる。この反力は、方向が力Ｆとは反対で、力の大きさは力Ｆと等しい力、すなわち作用点（ピン接合点）Ｃ１において図６の上方へ向かい大きさがＦの力である。
【００８８】
また、作用点（ピン接合点）Ｃ１における第１ロッド１２（直線Ａ１−Ｃ１）の回転方向の接線と、作用力Ｆの作用方向の成す角をθ１とする。そして、作用点（ピン接合点）Ｃ１における緩衝機構１３の反力Ｓと、第１ロッド１２（直線Ａ１−Ｃ１）の回転方向の接線とが成す角をθ２とする。このように角θ１、θ２を定義すると、作用力Ｆによって第１ロッド１２（直線Ａ１−Ｃ１）を回転させる分力をＦ′とすれば、
Ｆ′＝Ｆ×ｃｏｓθ１        ……（１）
と表すことができる。
【００８９】
また、緩衝機構の反力Ｓによって第１ロッド１２（直線Ａ１−Ｃ１）を回転させる分力をＳ′とすれば、
Ｓ′＝Ｓ×ｃｏｓθ２        ……（２）
と表すことができる。
【００９０】
図６の状態では、第１ロッド回転中心点Ａ１のまわりのモーメントは釣り合っているから、
Ｆ′×Ｌ１＝Ｓ′×Ｌ１      ……（３）
と表すことができる。
【００９１】
式（３）に式（１）、式（２）を代入して整理すれば、力Ｆは、
Ｆ＝（ｃｏｓθ２／ｃｏｓθ１）×Ｓ      ……（４）
と表すことができる。
【００９２】
上式（４）の値｛（ｃｏｓθ２／ｃｏｓθ１）×Ｓ｝が、作用点Ｃ１の変位に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるようにパラメーターを選択すれば、Ｆの値も、変位に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化させることができる。
【００９３】
上記のような特性をグラフに示すと、図７における曲線９２、９３のようになる。横軸はローラーの高さを示しており、これは変位Ｘに相当する。また、縦軸はローラーの支持圧力を示しており、これは支持力Ｆに相当する。すなわち、曲線９２の場合には、ローラーの高さが変化しても、ローラーの支持圧力はほぼ一定となる。また、曲線９３の場合には、ローラーの高さの変化に伴い、ローラーの支持圧力は、緩やかな増加からほぼ一定となるか、又はほぼ一定から緩やかな減少となるように変化する。なお、図７における直線９１は、従来の転てつ減摩器の特性を示しており、ローラー高さの変化に応じて一様に増加していく。
【００９４】
（２）第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図８は、本発明の第２実施形態である転てつ減摩器の構成を示す正面図である。また、図９は、図８に示す転てつ減摩器の構成を示す上面図である。
【００９５】
図８及び図９に示すように、この転てつ減摩器２０は、きょう体２１と、第１ロッド２２と、緩衝機構２３と、第１ローラー２４と、第２ローラー２５と、第２ロッド２６と、第３ロッド２７と、レール取付金具２８を備えて構成されている。
【００９６】
きょう体２１は、図示のように、略直線状又は梁状若しくは棒状に形成された部材である。２個のきょう体２１、２１は、レール取付金具２８により分岐器における固定位置である基本レールＲに固定される。きょう体２１には、固定軸２１ａと、固定軸２１ｃが設けられている。
【００９７】
レール取付金具２８においては、金具本体２８ａが基本レールＲの底部に取付ボルト２８ｂによって固定され、この金具本体２８ａに、きょう体２１が、調整ボルト２８ｃを介して取り付けられている。調整ボルト２８ｃを調整することにより、後述する第１ローラー２４及び第２ローラー２５の鉛直方向高さ位置を調整することができる。金具本体２８ａには、固定軸２８ｄが設けられている。
【００９８】
第１ロッド２２は、図示のように、略直線状又は梁状若しくは棒状に形成された部材であり、２個用いられる。第１ロッド２２の中間位置には、固定軸用孔２２ａが設けられている。この固定軸用孔２２ａには、固定軸２１ａが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっている。これにより、第１ロッド２２は、きょう体２１に回転可能な状態で取付けられる。
【００９９】
また、第１ロッド２２の一端（図８、９における左端）には、ピン軸２２ｂが設けられている。このピン軸２２ｂには、後述する緩衝機構２３のピン軸接続部２３ｔが取付けられる。
【０１００】
また、第１ロッド２２の一端（図８、９における右端）には、ローラー軸用孔２２ｃが設けられている。このローラー軸用孔２２ｃには、後述する第１ローラー２４のローラー軸２４ａが取付けられる。
【０１０１】
第１ローラー２４には、その中心にローラー軸２４ａが設けられている。このローラー軸２４ａは、ローラー軸用孔２２ｃと後述するローラー軸用孔２７ａに挿通可能であり、これらのローラー軸用孔２２ｃ、２７ａにより第１ローラー２４は回転可能な構成となっている。
【０１０２】
緩衝機構２３の構成及び作用は、上述した緩衝機構１３と同様である。緩衝機構２３は、直線状又は棒状に形成された部材であり、シリンダー部２３ａと、ピストン部２３ｂと、固定軸接続部２３ｃと、ばね２３ｆと、ピン軸接続部２３ｔを有している。緩衝機構２３のばね２３ｆは、線形の反発力特性を持つ圧縮ばねであり、ピストン部２３ｂの軸方向（長手方向）に圧縮されると反発力が作用するように構成されている。
【０１０３】
緩衝機構２３において、シリンダー部２３ａは緩衝機構１３のシリンダー部１３ａに、ピストン部２３ｂは緩衝機構１３のピストン部１３ｂに、固定軸接続部２３ｃは緩衝機構１３の固定軸接続部１３ｃに、ピン軸用孔２３ｄは緩衝機構１３のローラー軸用孔１３ｄに、固定軸用孔２３ｅは緩衝機構１３の固定軸用孔１３ｅに、ばね２３ｆは緩衝機構１３のばね１３ｆに、ばねたわみ量調整ナット２３ｉ、２３ｊは緩衝機構１３のばねたわみ量調整ナット１３ｉ、１３ｊに、ピン軸接続部２３ｔは緩衝機構１３のローラー軸接続部１３ｔに、それぞれ相当する構成と作用を有している。
【０１０４】
ピストン部２３ｂは、シリンダー部２３ａの内部に挿入され、シリンダー部２３ａの外部のばね２３ｆにより弾性的に支持されるように構成されている。また、ピン軸接続部２３ｔは、ピストン部２３ｂとは反対側のシリンダー部２３ａの端部（図８における右端部）に固定されている。また、固定軸接続部２３ｃは、シリンダー部２３ａとは反対側のピストン部２３ｂの端部（図８における左端部）に固定されている。
【０１０５】
また、固定軸接続部２３ｃには、シリンダー部２３ａとは反対側の端部付近（図８における緩衝機構２３の左端部付近）に、固定軸用孔２３ｅが設けられている。この固定軸用孔２３ｅは、固定軸２１ｃが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっている。これにより、緩衝機構２３の一方の端部である固定軸用孔２３ｅは、固定軸２１ｃに回転可能な状態で取付けられる。
【０１０６】
また、ピン軸接続部２３ｔには、シリンダー部２３ａとは反対側の端部付近（図８における緩衝機構２３の右端部付近）に、ピン軸用孔２３ｄが設けられている。このピン軸用孔２３ｄには、ピン軸２２ｂが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっている。これにより、第１ロッド２２のピン軸２２ｂは、緩衝機構２３の図８における右端部であるピン軸用孔２３ｄとピン接合される。
【０１０７】
また、図８に示すように、シリンダー部２３ａは、筒状に形成されており、軸方向（長手方向）の両端（図８における左端及び右端）が開放された構成となっている。
【０１０８】
シリンダー部２３ａの外部には、シリンダー部２３ａを取り巻くようにしてばね２３ｆが配置されている。ばね２３ｆの一端は、シリンダー部２３ａに設けられた鍔状のばね押圧部２３ｎによって押えられている。ばね２３ｆは、線形の反発力特性を持つ圧縮ばねであり、シリンダー部２３ａの軸方向（長手方向）に反発力が作用するように構成されている。
【０１０９】
また、シリンダー部２３ａの左側の開口からは、ピストン部２３ｂがシリンダー部２３ａの内部に挿入されている。ピストン部２３ｂの挿入側の端部は、シリンダー部２３ａのシリンダー端部と係合し離脱しないように拡径されている。また、ピストン部２３ｂには、円盤状のばね押圧部２３ｇが取り付けられており、ばね２３ｆの他端（図８における左端）は、このばね押圧部によって押えられている。
【０１１０】
また、ピストン部２３ｂには、雄ネジ部（図示せず）が形成されている。また、ピストン部２３ｂのばね押圧部の外側には、上記した雄ネジに螺合する雌ネジ部を有するばねたわみ量調整ナット２３ｉ、２３ｊが嵌合されている。
【０１１１】
上記のような構成により、緩衝機構２３の固定軸接続部２３ｃは、固定軸２１ｃにより回転可能な状態で軸支されており、固定軸２１ｃのまわりに回転可能ではあるが、回転以外の動きは拘束されている。このため、ピストン部２３ｂがシリンダー部２３ａの内方へ押し込まれると、ばね２３ｆが圧縮され、ばねのたわみ量（縮み量）に応じた反発力がシリンダー部２３ａの軸方向（長手方向）に発生する。この反発力は、ピストン部２３ｂと固定軸２１ｃの両方に等しい値で伝達される。
【０１１２】
また、この緩衝機構２３には、ばねたわみ量調整ナット２３ｉ、２３ｊが設けられているので、これらのばねたわみ量調整ナット２３ｉ、２３ｊを適宜量だけ回転させることにより、ばね２３ｆのたわみ量をあらかじめ適宜の値にセットしておくことができる。したがって、ばね２３ｆの反発力を、零でない任意の値から増加させることが可能となる。
【０１１３】
また、ばねたわみ量調整ナット２３ｉ、２３ｊをいずれかの方向へ回動させることにより、ばねたわみ調整ナット２３ｉ、２３ｊのシリンダー軸方向（長手方向）の位置を適宜設定することができる。これにより、ばねたわみ量を可変調整することが可能であり、これによりばね２３ｆからの圧力も可変調整可能であり、これに伴い第１ローラー２４、第２ローラー２５の支持圧力も可変調整可能となる。
【０１１４】
また、第２ロッド２６は、図示のように、略直線状又は梁状若しくは棒状に形成された部材であり、２個用いられる。第２ロッド２６の一端（図８における左端）には、固定軸用孔２６ａが設けられている。この固定軸用孔２６ａには、固定軸２８ｄが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっている。これにより、第２ロッド２６は、金具本体２８ａに回転可能な状態で取付けられる。
【０１１５】
第２ロッド２６の他端（図８における右端）には、ピン軸２６ｂが設けられている。このピン軸２６ｂは、後述する第３ロッド２７のピン軸用孔２７ｃに挿通可能でありかつ回転可能な構成となっている。
【０１１６】
また、第３ロッド２７は、図示のように、略三角形状に形成された部材であり、２個用いられる。第３ロッド２７の三角形の各頂点位置には、ローラー軸用孔２７ａと、ローラー軸用孔２７ｂと、ピン軸用孔２７ｃが設けられている。これらのうち、ローラー軸用孔２７ａには、第１ロッド２２のローラー軸用孔２２ｃと、第１ローラー２４のローラー軸２４ａが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっている。また、ローラー軸用孔２７ｂには、後述する第２ローラー２５のローラー軸２５ａが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっている。また、ピン軸用孔２７ｃには、第２ロッド２６のピン軸２６ｂが挿通可能でありかつ回転可能な構成となっている。
【０１１７】
これにより、第３ロッド２７は、第２ロッド２６に回転可能な状態で取付けられるとともに、第１ロッド２２のローラー軸用孔２２ｃに回転可能な状態で取付けられ、かつ、第２ローラー２５のローラー軸２５ａに回転可能な状態で取付けられ、これらを連結している。また、第３ロッド２７は、鉛直上下方向に移動可能な構成となっている。
【０１１８】
また、第２ローラー２５には、その中心にローラー軸２５ａが設けられている。このローラー軸２５ａは、ローラー軸用孔２７ｂに挿通可能であり、ローラー軸用孔２７ｂにより第２ローラー２５は回転可能な構成となっている。
【０１１９】
また、図８に示すように、第１ロッド２２の左端の回転中心である固定軸２１ａの中心の水平方向位置は、第２ロッド２６の左端の回転中心である固定軸２８ｄの中心の水平方向位置と等しくなっている。また、第１ロッド２２の左右の回転中心の間の距離（固定軸２１ａの中心とローラー軸２４ａの中心の間の距離）と、第２ロッド２６の左右の回転中心の間の距離（固定軸２８ｄの中心とピン軸２６ｂの中心の間の距離）は、等しくなっている。
【０１２０】
また、固定軸２１ａの中心と固定軸２８ｄの中心の間の鉛直方向距離と、第３ロッド２７におけるローラー軸用孔２７ａの中心とピン軸用孔２７ｃの中心の間の鉛直方向距離は、等しくなっている。また、第１ロッド２２と第２ロッド２６は、ほぼ平行となるように配置されている。また、第１ローラー２４と第２ローラー２５は、第３ロッド２７の上部に、ほぼ水平となるように配置されている。
【０１２１】
次に、上記した第２実施形態の転てつ減摩器２０の作用について、図８を参照しつつ説明を行う。
【０１２２】
まず、図８においてＴで示すように、基本レールＲに密着しているトングレールＴは、初めは床板Ｐ上に乗っている。この場合には、第１ローラー２４の上部、及び第２ローラー２５の上部は、床板Ｐの上面よりも高くなるように設定されている。
【０１２３】
次に、トングレールＴが転換を開始して密着位置から離れ、例えば図の右方へ移動すると、ある位置から以降は、トングレールＴの底部が第１ローラー２４の上に乗り移る。
【０１２４】
次に、トングレールＴの底部は、第１ローラー２４上を転動する。この際、トングレールＴの底部は、第１ローラー２４を押し下げる。
【０１２５】
この押し下げ力は、ローラー軸２４ａから緩衝機構２３へ伝達される。この場合、ローラー軸２４ａの中心を作用点とすると、第２実施形態の転てつ減摩器２０の構成上の効果により、作用点が下方へ下降する変位量がある範囲内であれば、作用点での反力は、作用点が下方へ下降する変位量に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化する。
【０１２６】
次に、図８においてＴ´で示すように、トングレールＴ´の底部は、ある位置から以降は、第２ローラー２５の上に乗り移る。その後は、トングレールＴ´の底部は、第２ローラー２５上を転動する。この際、トングレールＴ´の底部は、第２ローラー２５を押し下げる。
【０１２７】
この場合、第１ローラー２４と第２ローラー２５は、同一高さで垂直移動する。この際、第２ローラー２５への押し下げ力は、ローラー軸２５ａから第３ロッド２７に伝達され、ローラー軸２４ａを押し下げ、ローラー軸２４ａから緩衝機構２３へ伝達される。この場合、ローラー軸２４ａの中心を作用点とすると、第２実施形態の転てつ減摩器２０の構成上の効果により、作用点が下方へ下降する変位量がある範囲内であれば、作用点での反力は、作用点が下方へ下降する変位量に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化する。
【０１２８】
すなわち、第２実施形態の転てつ減摩器２０の場合も、従来の転てつ減摩器のように、トングレール乗り移り時のローラー支持圧力がローラー高さの変化で大きく変化することはないため、従来のような煩雑なローラー高さ微調整が不要となり、保守の手間が大幅に軽減される、という利点がある。
【０１２９】
次に、上記した第２実施形態の転てつ減摩器２０の原理について説明を行う。図１０は、図８、図９に示す転てつ減摩器の第２の原理モデルを説明する図である。
【０１３０】
図１０において、点Ｄ２と点Ｃ２を結ぶ直線Ｄ２−Ｃ２は、第１ロッド２２を示している。点Ａ２は、固定軸２１ａの中心点（以下、「固定軸中心点」という。）を示している。また、点Ｄ２は、ローラー軸２４ａの中心点、すなわちこの機構の作用点を示している。Ｆは、作用点Ｄ２に作用する作用力、すなわちトングレールＴの底部がローラー２４を押し下げようとする力である。したがって、トングレールＴの底部は、力Ｆと方向が逆で値が等しい反力をこの機構から受ける。Ｘは、図１０の水平な鎖線から作用点Ｄ２までの垂直方向の距離である。したがって、作用点Ｄ２が下方へ押し下げられる場合には、Ｘが減少するように変化していく。
【０１３１】
また、Ｌ１は、第１ロッド２２において、ピン軸２２ｂの中心と固定軸用孔２２ａの中心との間の長さを示している。また、Ｌ３は、第１ロッド２２において、固定軸用孔２２ａの中心とローラー軸用孔２２ｃの中心の間の長さを示している。点Ｃ２は、ピン軸２２ｂの中心点、すなわち第１ロッド２２と緩衝機構２３のピン接合の中心点（以下、「ピン接合点」という。）を示している。Ｓは、ピン接合点Ｃ２が緩衝機構２３のばね２３ｆから受けるばね圧力（反力）である。
【０１３２】
また、点Ｃ２と点Ｂ２を結ぶ直線は、緩衝機構２３を示している。点Ｂ２は、固定軸２１ｃの中心点、すなわち緩衝機構２３の回転の中心点を示している。また、Ｌ２は、緩衝機構２３のピン接合点（作用点）Ｃ２と、固定軸２１ｃの中心点との間の距離を示している。また、Ｌ。は、固定軸２１ａの中心点Ａ２と固定軸２１ｃの中心点Ｂ２との間の距離を示している。
【０１３３】
すなわち、図１０のモデルは、第１ロッド２２（直線Ｄ２−Ｃ２）と緩衝機構２３（直線Ｃ２−Ｂ２）のピン接合点Ｃ２を作用力の作用点とするモデルである。
【０１３４】
上記のような原理モデルによれば、第１ローラー２４上にトングレールＲの底部が乗り移る際に、トングレールＴの底部がローラー２４を押し下げる動作は、図１０において、作用点Ｄ２に垂直下方に作用力Ｆが作用することに相当する。
【０１３５】
また、第２ローラー２５上にトングレールＲの底部が乗り移る際に、トングレールＴの底部が第２ローラー２５を押し下げる動作は、ローラー軸２５ａから第３ロッド２７に伝達され、ローラー軸２４ａを押し下げる動作に等しい。このローラー軸２４ａを押し下げる動作は、図１０において、作用点Ｄ２に垂直下方に作用力Ｆが作用することに相当する。
【０１３６】
この作用力Ｆにより、第１ロッド２２を示す直線Ｄ２−Ａ２−Ｃ２は、固定軸中心点Ａ２を回転中心として、時計回りに回転する。この動きにより、ピン接合点Ｃ２が、緩衝機構２３（直線Ｃ２−Ｂ２）のピン軸接続部２３ｔ（図１０には図示せず）に力を作用させ、ピストン２３ｂ（図１０には図示せず）をシリンダー部２３ａ（図１０には図示せず）の内部へ押し込もうとする。これによりばね２３ｆ（図１０には図示せず）が反発力を発生する。
【０１３７】
このばね力は、第１ロッド２２（直線Ｄ２−Ａ２−Ｃ２）を経て作用点Ｄ２に伝達され、トングレールＴが第１ローラー２４又は第２ローラー２５から受ける反力となる。この反力は、方向が力Ｆとは反対で、力の大きさは力Ｆと等しい力、すなわち作用点Ｄ２において図１０の上方へ向かい大きさがＦの力である。
【０１３８】
また、作用点Ｄ２における第１ロッド２２（直線Ｄ２−Ａ２−Ｃ２）の回転方向の接線と、作用力Ｆの作用方向の成す角をθ１とする。そして、ピン接合点Ｃ２における緩衝機構２３の反力Ｓと、第１ロッド２２（直線Ｄ２−Ａ２−Ｃ２）の回転方向の接線とが成す角をθ２とする。このように角θ１、θ２を定義すると、作用力Ｆによって第１ロッド２２（直線Ｄ２−Ａ２−Ｃ２）を回転させる分力をＦ′とすれば、
Ｆ′＝Ｆ×ｃｏｓθ１        ……（５）
と表すことができる。
【０１３９】
また、緩衝機構の反力Ｓによって第１ロッド２２（直線Ｄ２−Ａ２−Ｃ２）を回転させる分力をＳ′とすれば、
Ｓ′＝Ｓ×ｃｏｓθ２        ……（６）
と表すことができる。
【０１４０】
図１０の状態では、クランク軸Ａ２のまわりのモーメントは釣り合っているから、
Ｆ′×Ｌ３＝Ｓ′×Ｌ１      ……（７）
と表すことができる。
【０１４１】
式（７）に式（５）、式（６）を代入して整理すれば、力Ｆは、
Ｆ＝（Ｌ１／Ｌ３）×（ｃｏｓθ２／ｃｏｓθ１）×Ｓ      ……（８）
と表すことができる。
【０１４２】
上式（８）のうち、｛（ｃｏｓθ２／ｃｏｓθ１）×Ｓ｝の値が、作用点Ｄ２の変位に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるようにパラメーターを選択すれば、Ｆの値も、変位に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化させることができる。
【０１４３】
この第２実施形態の場合も、上記した図７の特性と同様の特性が得られる。
【０１４４】
なお、上記した各実施形態においては、作用点の変位の範囲は、少なくとも２つの固定軸を結ぶ直線の近傍に作用点が接近しない範囲内に設定する必要がある。このため、公知の拘束部材や規制機構等が採用可能である。
【０１４５】
また、（ｃｏｓθ２／ｃｏｓθ１）の値は、０．３〜３．０程度の範囲であれば、実用上、作用点での反力を、作用点の変位に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化させることができる。このため、ばねたわみ量調整ナット１３ｉ、１３ｊ、２３ｉ、２３ｊ等を用いて、作用点の動きを上記の条件を満足するように拘束する構成としておけばよい。
【０１４６】
上記した第１実施形態において、固定軸１１ａ及び１１ｃと、第１ロッド１２と、緩衝機構１３からなる機構は、微少変位定圧機構を構成している。また、第２実施形態において、固定軸２１ａ及び２１ｃと、第１ロッド２２と、緩衝機構２３からなる機構は、微少変位定圧機構を構成している。
【０１４７】
また、上記した第１実施形態において、第１ローラー１４と、第２ローラー１５と、第２ロッド１６と、第３ロッド１７からなる機構は、可動レール転動支持機構を構成している。また、第２実施形態において、第１ローラー２４と、第２ローラー２５と、第２ロッド２６と、第３ロッド２７からなる機構は、可動レール転動支持機構を構成している。また、上記各実施形態において、トングレールＴは、可動レールに相当している。
【０１４８】
以上説明したように、上記各実施形態に例示を行った本発明の微少変位定圧機構によれば、作用点での反力を、前記作用点の変位に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化させるようにしたので、反力をほぼ一定にする必要がある機器や装置に好適である、という利点がある。
【０１４９】
また、さらに、上記の微少変位定圧機構を転てつ減摩器に組込んだ場合には、可動レールを乗せる可動レール転動支持機構をほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化する圧力で支持するように構成し、支持圧力を可変としておけば、支持圧力の調整によって可動レール転動支持機構（例えばローラー）が転動するようになったときが支持圧力の適正値であり、可動レールの押しつけ力と可動レール転動支持機構の支持圧力のバランスのとれた位置が可動レール転動支持機構の高さの適正位置となる。
【０１５０】
すなわち、可動レール転動支持機構の高さの適正位置を求めるために微少変位の調整を感覚的に繰り返す必要がなく、支持圧力の調整と可動レール転動支持機構による転動を目で確認するだけで済む。そのときの、減摩効果は、従来の転てつ減摩器でローラー高さの適正な設定を行ったときに匹敵し、それよりも多少高めに設定したとしても、その支持圧力がほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるような変化であるので、減摩効果への影響は無視できる。
【０１５１】
したがって、調整に手間がかからず、調整後に可動レールの高さが多少変化しても、安定した減摩効果を発揮する転てつ減摩器を提供することができる。
【０１５２】
上記各実施形態に例示を行った本発明の転てつ減摩器によれば、転てつ減摩器を取付ける際に転てつ減摩器の可動レール転動支持機構（例えばローラー）の高さを可動レール底部より人間の感覚で高くなっていると感じる程度に設定しておくと、可動レールの押しつけ力と転てつ減摩器の可動レール転動支持機構の支持圧力とのバランスがとれた位置に可動レール転動支持機構の高さが自動的に治り、可動レール転動支持機構が転動するようであればその圧力でよく、可動レール転動支持機構が転動しなければ、圧力調整によって支持圧力を上げればよく、微少変位に合わせるような手間のかかる微調整は不要となる。
【０１５３】
この支持圧力は、可動レールの種類や取付ける位置によって異なるが、転てつ減摩器を取付けられる位置はほぼ決まっているのであらかじめ標準的な圧力に設定することは可能であり、そのようにすればほぼ無調整で適度な減摩効果を得ることができる。
【０１５４】
なお、可動レール転動支持機構には、可動レールからの押しつけ力と転てつ減摩器の緩衝機構からの支持圧力が加わることとなるが、床板による摺動摩擦よりも一段と小さなローラー等による転動摩擦にすることで、十分な減摩効果が得られる。
【０１５５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記各実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【０１５６】
例えば、上記各実施形態においては、緩衝機構（例えば１３）として、圧縮ばね（例えば１３ｆ）を用いたものを例に挙げて説明したが、本発明はこれには限定されず、他の構成の緩衝機構、例えば、油圧、空圧、磁石等を利用した緩衝機構であってもよい。
【０１５７】
また、微少変位定圧機構の場合は、圧縮により反発力を発生する緩衝機構には限定されず、引張により力を発生するような緩衝機構、例えば引張ばねを用いた緩衝機構などであってもよい。このことは、図６、図１０の原理図において、作用力Ｆを図示とは逆の方向に作用させ、引張により力を発生するような緩衝機構を図のＬ２の部分に配置した場合にも、作用点の変位に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化することから明らかである。
【０１５８】
また、ばねを用いる緩衝機構の場合、図３に示した構成には限定されず、他の公知のばねの使用形態を利用した構成、例えば固定軸（例えば１１ａ）の側をピストンとする構成、あるいはシリンダーの外部にばねを配置するのではなく、シリンダーの内部にばねを配置する構成等のほか種々の形態が適用可能である。
【０１５９】
また、ばねを用いる緩衝機構の場合、ばね１３ｆのたわみ量をあらかじめセットしておくための機構についても、図３に示した構成には限定されず、他の公知の拘束機構、規制部材等が適用可能である。また、ばねたわみ量調整部材を固定する機構についても、ボルトとボルト孔以外に、他の公知の固定機構が適用可能である。
【０１６０】
また、ローラーの個数は、３個以上を適宜の機構で組み合わせてもよい。
【０１６１】
また、第２実施形態に示す構成の第１ロッド２２のほか、他の構成であってもよく、ロッド（図８における２２ａと２２ｂの間の部分）と軸対象方向又は任意の角度を持ってさらにロッド（図８における２２ａと２２ｂの間の部分）を延長した端部に可動レール転動支持機構を取り付けるように構成してもよい。
【０１６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の転てつ減摩器によれば、作用点での反力を、作用点の変位に対してほぼ一定又は緩やかな増加若しくは緩やかな減少となるように変化させる微少変位定圧機構を備え、可動レール転動支持機構は、可動レールが転換する際に可動レールを転動させる複数のローラーを内蔵し、複数のローラーが微小変位定圧機構の動作で上下変位した際に複数のローラーが同一高さで垂直移動するようにしたので、可動レールの底部幅が狭い場合においても、転換終了時点まで常に安定した減摩効果が得られる、という利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である転てつ減摩器の構成を示す正面図である。
【図２】図１に示す転てつ減摩器の構成を示す上面図である。
【図３】図１、図２に示す転てつ減摩器に用いる緩衝機構のさらに詳細な構成を示す図である。
【図４】図１、図２に示す転てつ減摩器の作用を示す第１の図である。
【図５】図１、図２に示す転てつ減摩器の作用を示す第２の図である。
【図６】図１、図２に示す転てつ減摩器の第１の原理モデルを説明する図である
【図７】図１、図２に示す転てつ減摩器におけるローラーの高さとローラーの支持圧力との関係を示すグラフである。
【図８】本発明の第２実施形態である転てつ減摩器の構成を示す正面図である。
【図９】図８に示す転てつ減摩器の構成を示す上面図である。
【図１０】図８、図９に示す転てつ減摩器の第２の原理モデルを説明する図である
【図１１】従来の分岐器の構成を示す上面図である。
【図１２】従来の転てつ減摩器の一例の構成を示す正面図である。
【図１３】従来の転てつ減摩器の他の例の構成を示す正面図である。
【図１４】図１３に示す転てつ減摩器の構成を示す上面図である。
【符号の説明】
１０  転てつ減摩器
１１  きょう体
１１ａ〜１１ｃ  固定軸
１２  第１ロッド
１２ａ  固定軸用孔
１２ｂ  ローラー軸用孔
１３  緩衝機構
１３ａ  シリンダー部
１３ｂ  ピストン部
１３ｃ  固定軸接続部
１３ｄ  ローラー軸用孔
１３ｅ  固定軸用孔
１３ｆ  ばね
１３ｇ  ばね押圧部
１３ｉ、１３ｊ  ばねたわみ量調整ナット
１３ｎ  ばね押圧部
１３ｐ  シリンダー端部
１３ｒ  ピストン端部
１３ｓ  雄ネジ部
１３ｔ  ローラー軸接続部
１４  第１ローラー
１４ａ  ローラー軸
１５  第２ローラー
１５ａ  ローラー軸
１６  第２ロッド
１６ａ  固定軸用孔
１６ｂ  ピン軸
１７  第３ロッド
１７ａ、１７ｂ  ローラー軸用孔
１７ｃ  ピン軸用孔
１８  レール取付金具
１８ａ  金具本体
１８ｂ  取付ボルト
１８ｃ  調整ボルト
１９  まくらぎ取付金具
１９ａ  鋼材
１９ｂ  金具
１９ｃ  取付ボルト
２０  転てつ減摩器
２１  きょう体
２１ａ、２１ｃ  固定軸
２２  第１ロッド
２２ａ  固定軸用孔
２２ｂ  ピン軸
２２ｃ  ローラー軸用孔
２３  緩衝機構
２３ａ  シリンダー部
２３ｂ  ピストン部
２３ｃ  固定軸接続部
２３ｄ  ピン軸用孔
２３ｅ  固定軸用孔
２３ｆ  ばね
２３ｇ  ばね押圧部
２３ｉ、２３ｊ  ばねたわみ量調整ナット
２３ｎ  ばね押圧部
２３ｔ  ピン軸接続部
２４  第１ローラー
２４ａ  ローラー軸
２５  第２ローラー
２５ａ  ローラー軸
２６  第２ロッド
２６ａ  固定軸用孔
２６ｂ  ピン軸
２７  第３ロッド
２７ａ、２７ｂ  ローラー軸用孔
２７ｃ  ピン軸用孔
２８  レール取付金具
２８ａ  金具本体
２８ｂ  取付ボルト
２８ｃ  調整ボルト
２８ｄ  固定軸
１００  分岐器
１０１  電気転てつ機
１０２  動作かん
１０３ａ〜１０３ｆ  リンク部材
１０４  エスケープクランク
１０５  駆動部材
１０６  エスケープクランク
１０７  駆動部材
１０８  伝動部
１０９、１１０  転てつ棒
２０１〜２０４  転てつ減摩器
２１０  本体
２１０ａ  軸
２１１  ローラー支持金具
２１１ａ  軸
２１１ｂ  後端
２１２  ローラー
２１３  ボルト
２１４  ナット
２１５  ばね緩衝器
２１６  ボルト
２１７  ナット
３００  転てつ減摩器
３０１  きょう体
３０１ａ  固定軸
３０１ｂ  固定軸
３０２  ロッド
３０２ａ  固定軸用孔
３０２ｂ  ローラー軸用孔
３０３  緩衝機構
３０３ｂ  ピストン部
３０３ｃ  固定軸接続部
３０３ｄ  ローラー軸用孔
３０３ｅ  固定軸用孔
３０３ｆ  ばね
３０３ｔ  ローラー軸接続部
３０４  ローラー
３０４ａ  ローラー軸
３１１  レール取付金具
３１２  まくらぎ取付金具
Ｌ１  ストローク
Ｌ２  レール転換距離
Ｐ  床板
Ｒ、Ｒ１、Ｒ２  基本レール
Ｓ  まくらぎ
Ｔ、Ｔ′、Ｔ１、Ｔ２  トングレール
δ  ばね圧縮量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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