(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のハウジングと、当該ハウジングの一端部に備えられた発光部材と、前記ハウジングの他端部に備えられ、前記発光部材より出射された拡散光であるレーザ光を平行光に変換して出射する樹脂成形されたコリメータレンズとを有する複合光学ユニットであって、
前記コリメータレンズの周縁部より、当該コリメータレンズの主屈折率軸方向に対して０度、４５度又は９０度の方向に突出する規制突出部を形成すると共に、前記ハウジングの内面の前記コリメータレンズの取付部には、前記規制突出部を挿入する規制溝を形成し、前記規制突出部と前記規制溝とをもって、前記コリメータレンズを透過したレーザ光の収差を最小にする位置規制手段を構成したことを特徴とする複合光学ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば光ディスク装置のピックアップボディに備えられる複合光学ユニットに係り、特に、発光部材を備えたハウジングに対するコリメータレンズの取付構造と取付位置の規制手段とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
まず、図１６及び図１７に基づいて、従来の複合光学部材を備えたＣＤ（コンパクト・ディスク）用の光学ユニットを説明する。図１６は従来の光学ユニット５０の一部断面図であり、図１７は従来の光学ユニット５０の一部分解斜視図である。
【０００３】
図１６に示すように、この光学ユニット５０は、ＣＤ用のレーザ光（波長７８０ｎｍ帯）を出射する光源４６と、ＣＤ（図示せず）で反射されたレーザ光を受光する受光部材４７と、光源４６と受光部材４７を有する基板部４８ａと、光源４６と受光部材４７を包含するように基板部４８ａに取付固定された側壁部４８ｂと、側壁部４８ｂの開口窓である出射部４８ｄと、出射部４８ｄを覆うように接合されたガラス等の光透過性の複合光学部材４９とから構成されている。
【０００４】
光源４６は、複合光学部材４９と対向するように基板部４８ａ上に固着されており、受光部材４７は、光源４６と接近させて基板部４８ａの表面に形成されている。複合光学部材４９の上端面に形成した回折格子４９ａは、光源４６から出射されてＣＤで反射された戻り光を回折して受光部材４７の所定の位置に導くようになっている。また、３ビーム法によるトラッキング制御を行うために、複合光学部材４９の下端面には回折格子であるビーム形成部４９ｂを設けてある。
【０００５】
複合光学部材４９は、図１７に示すように、基板部４８ａと側壁部４８ｂとからなるハウジングに対して、光軸Ｎと直交するｘ方向及びｙ方向並びに光軸回りの回転方向であるθ方向に光軸が調整される。これら複合光学部材４９とハウジングとの光軸合わせは、複合光学部材４９を微調機構付きの治具（図示せず）で保持し、ｘ方向、ｙ方向及びθ方向の微調機構を操作することにより行われる。光軸合わせが終了した後、この複合光学部材４９は、ハウジングの出射部４８ｄに接着される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記した従来例に係る光学ユニット５０は、微調機構を備えた治具を用いて、ハウジングに対する複合光学部材４９の光軸合わせをｘ方向、ｙ方向及びθ方向の３方向について行わなくてはならず、しかもその調整範囲が微小であることから、光軸の調整作業が非常に難しく、高精度な光学ユニット５０を高能率に製造することが難しいという問題点がある。
【０００７】
また、ハウジングに対する複合光学部材４９の光軸合わせ終了後に、複合光学部材４９をハウジングに接着する必要があるので、この点からも作業工程が複雑化するという問題がある。
【０００８】
さらに、従来例に係る光学ユニット５０には、コリメータレンズが一体に備えられていないので、光ピックアップ装置のピックアップボデイに光学ユニット５０とコリメータレンズとを併設しなくてはならず、光ピックアップ装置が大型化するという問題がある。この場合、コリメータレンズを光学ユニット５０に組み込めば、かかる不都合を解消することができるが、ハウジングに対するコリメータレンズの組み込みを前記複合光学部材４９と同様に微調機構を備えた治具を用いて行うと、光学ユニット５０の製造効率がさらに低下することになるので、ハウジングに対するコリメータレンズの取付構造の改善が求められている。即ち、光ピックアップ装置に備えられるコリメータレンズとしては、通常、樹脂成形品が用いられるが、樹脂製のコリメータレンズはガラス製のコリメータレンズとは異なり、成形条件のミクロ的な不均一によって光学的異方体になりやすいので、光学ユニット５０に組み込むについては、コリメータレンズから出射されるレーザ光の収差が最小になるように、コリメータレンズの中心軸回りの方位を光源４６から出射されたレーザ光の偏光面に対して調整する必要があり、かかる調整を簡単に行える取付構造の改善が求められている。
【０００９】
ところで、樹脂製のコリメータレンズは、複数のキャビティを備えた成形金型によって多数個取りされるのが普通であり、同一のキャビティにて成形されたコリメータレンズは、ほぼ均一な光学的特性を有することが知られている。したがって、同一のキャビティにて成形されたコリメータレンズについては、レーザ光の偏光面を合致したときに収差が最小になる特定の基準位置に対する方位がほぼ一定であり、この方位を個々のコリメータレンズに表示しておけば、レーザ光の偏光面に対するコリメータレンズの設定を容易化することができる。
【００１０】
従来は、かかる事実に着目し、個々のコリメータレンズに、成形に適用したキャビティの型番とレーザ光の偏光面を合致したときに収差が最小になる基準方位とを表示し、同一型番のコリメータレンズごとに異なるパレットに収納して光ピックアップ装置の組立ラインまでロボット搬送し、光ピックアップ装置の組立ラインにおいては、コリメータレンズに表示された基準方位を参照してレーザ光の偏光方向に対するコリメータレンズのおよその設定方位を決定し、しかる後に、レーザ光の偏光方向に対するコリメータレンズの方位の微調整を行って、コリメータレンズを光ピックアップ装置に組み込むという方法がとられている。
【００１１】
しかるに、かかる方法によると、同一型番のコリメータレンズの保存や搬送等の管理が困難で、光ピックアップ装置の組立ラインが複雑化するばかりでなく、レーザ光の偏光方向に対するコリメータレンズの方位の微調整を要するので、この方法を複合光学ユニットへのコリメータレンズの組み込みに応用しても、複合光学ユニットの製造を十分に容易化することができない。
【００１２】
本発明は、かかる技術的課題を解決するためになされたもので、その目的は、ハウジングに対するコリメータレンズの取り付けが容易で、しかもコリメータレンズから出射されるレーザ光の収差を最小にできる複合光学ユニットを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、筒状のハウジングと、当該ハウジングの一端部に備えられた発光部材と、前記ハウジングの他端部に備えられ、前記発光部材より出射された拡散光であるレーザ光を平行光に変換して出射する樹脂成形されたコリメータレンズとを有する複合光学ユニットであって、前記コリメータレンズの周縁部より、当該コリメータレンズの主屈折率軸方向に対して０度、４５度又は９０度の方向に突出する規制突出部を形成すると共に、前記ハウジングの内面の前記コリメータレンズの取付部には、前記規制突出部を挿入する規制溝を形成し、前記規制突出部と前記規制溝とをもって、前記コリメータレンズを透過したレーザ光の収差を最小にする位置規制手段を構成したことを特徴とする。
【００１４】
第２に、前記コリメータレンズの周縁部より、当該コリメータレンズ上に設定された所定の基準位置に対して所定の角度方向に突出する規制突出部を形成すると共に、前記ハウジングの内面の前記コリメータレンズの取付部には、前記規制突出部を挿入する規制溝を形成し、前記規制突出部と前記規制溝とをもって前記位置規制手段を構成したことを特徴とする。
【００１５】
第３に、前記ハウジングの内面に前記コリメータレンズの端面を付き当てるための段差部を形成し、当該段差部に前記コリメータレンズの端面を付き当てることによって、前記コリメータレンズを前記発光部材より出射されるレーザ光の光軸に対して垂直に位置規制することを特徴とする。
【００１６】
第４に、前記コリメータレンズの外周面に、前記ハウジングの内面に圧接される少なくとも３つの固定用突起を等間隔に設けたことを特徴とする。
【００１７】
第５に、前記所定の基準位置が、前記コリメータレンズの主屈折率軸方向であり、前記所定の角度方向が、前記主屈折率軸と０度、４５度又は９０度をなす角度方向であることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る複合光学部材及びこれを備えた複合光学ユニットの実施形態例を、図１〜図１５を用いて説明する。
【００１９】
図１は実施形態例に係る複合光学ユニットを備えた光ピックアップ装置１００の構成図、図２は２波長レーザダイオード１０２の一部断面した斜視図、図３は実施形態例に係る複合光学部材１０５の正面図、図４は図３の左側面図、図５は図３の右側面図、図６は図３の矢印６方向から見た図、図７は実施形態例に係るコリメータレンズ１０９の正面図、図８は図７の８−８線に沿った断面図、図９は実施形態例に係るハウジング１０６の平面図、図１０は図９の１０−１０線に沿った断面図、図１１は図１０の左側面図、図１２は図１０の右側面図、図１３は図１０の矢印１３の方向から見た図、図１４は図１における１４−１４線に沿った一部断面図、図１５は複合光学部材１０５の機能を説明するための説明図である。
【００２０】
図１に示すように、光ピックアップ装置１００は、ピックアップボデイすなわちキャリッジ５００と、このキャリッジ５００内に配設された複合光学ユニット１０１と、平板状の反射ミラー３００と、対物レンズ２００とから主として構成されており、複合光学ユニット１０１には、コリメータレンズ１０９が備えられている。
【００２１】
光ピックアップ装置１００は、光ディスク、例えばＣＤ６１或いはＤＶＤ（デジタル・バーサタイル・ディスク又はデジタル・ビデオ・ディスク）６２に対面して配置されており、ＣＤ６１（ＤＶＤ６２）のディスク面と直交する方向であるフォーカシング（Ｆ）方向及びＣＤ６１（ＤＶＤ６２）の半径方向であるトラッキング（Ｔ）方向に対物レンズ２００が可動支持されている。なお、対物レンズ２００は、ＣＤ６１及びＤＶＤ６２の双方に対応できるように構成されたものである。
【００２２】
複合光学ユニット１０１は、レーザ光を光ディスクに照射し、光ディスクからの反射光（戻り光）を受光することにより光ディスクに記録された情報を再生したり、あるいは光ディスクに対して情報を記録するために用いられる受発光一体型光学素子であって、図１に示すように、主として、発光部材である２波長レーザダイオード１０２と、受光素子１０４ａを内蔵した受光部材１０４と、複合光学部材１０５と、コリメータレンズ１０９と、プリント基板１０７と、これらの部材が取付固定されるハウジング１０６とから構成されている。
【００２３】
２波長レーザダイオード１０２は、図２に示すように、円板状の基板部１０２ａと、基板部１０２ａの一方の平面部１０２ａ′から突設した直方体状の基台１０２ｂと、基台１０２ｂの側壁面に位置決めされ固着されたレーザチップ１０３と、基台１０２ｂを包含するように平面部１０２ａ′に取付固定され筒状の胴部１０２ｃと開口部１０２ｄ′を形成した天板１０２ｄとからなるキャップ部１０２ｅと、開口部１０２ｄ′をキャップ部１０２ｅの内側から塞ぐように固着された透明な円板状のガラス板１０２ｆとからなり、基板部１０２ａとキャップ部１０２ｅとガラス板１０２ｆとをもって構成される密閉された空間内にレーザチップ１０３が配置されている。このレーザチップ１０３には、ＤＶＤ用の短波長（波長６５０ｎｍ帯）のレーザ光１０３ａ′を出射する光源１０３ａと、ＣＤ用の長波長（波長７８０ｎｍ帯）のレーザ光１０３ｂ′を出射する光源１０３ｂとが、微小な間隔Ｄを隔てて形成されている。なお、本実施形態例においては、間隔Ｄを１２０μｍに設定している。また、ＤＶＤ用の６５０ｎｍ帯は、具体的には、６３５ｎｍあるいは６５０ｎｍがＤＶＤ規格として採用されている。
【００２４】
また、光源１０３ａ、１０３ｂからそれぞれ出射されるレーザ光１０３ａ′、１０３ｂ′は、基板部１０２ａの一方の平面１０２ａ′と直交する方向に相互に平行となるように開口部１０２ｄ′を通して出射される。なお、レーザ光１０３ａ′、１０３ｂ′の出射位置は、レーザチップ１０３の先端面１０３′（平面部１０２ａ′と平行となるように配置されている）の同一平面上となるように構成されている。また、基板部１０２ａの一方の平面部１０２ａ′とは反対側の他方の平面部からは複数の外部接続端子１０２ｇ（図１参照）が突設してあり、この外部接続端子１０２ｇを介してレーザチップ１０３への駆動電流の供給等を行っている。
【００２５】
また、２波長レーザダイオード１０２を製作する工程では、２つの光源１０３ａ、１０３ｂを備えたレーザチップ１０３は所定の基板面上に半導体プロセス類似のプロセスにより加工されるので、各光源１０３ａ、１０３ｂ間の間隔Ｄは容易に所定の値に高精度で均一に形成することができる。また、そのためディスクリート部品として大量生産も可能となるので２波長レーザダイオード１０２のコストも安価なものにすることができる。
【００２６】
受光部材１０４は、図１に示すように、受光素子１０４ａを内蔵し、当該受光素子１０４ａの受光面側に受光窓１０４ｂ′が設けられたパッケージ１０４ｂと、パッケージ１０４ｂから両側に突設した外部接続端子１０４ｃとから構成されており、受光素子１０４ａへの電源電圧の供給と、受光素子１０４ａにて光電変換された信号の外部への出力を、外部接続端子１０４ｃを介して行うようになっている。
【００２７】
図３乃至図６に示す複合光学部材１０５は、透明度が高い樹脂材料の成形体からなり、光軸Ｎ方向の両端面が平行に形成された略円錐状の基体部１０５ｃと、前記２波長レーザダイオード１０２より出射されたレーザ光の入射面１０５ａと、前記２波長レーザダイオード１０２より出射されたレーザ光を光ディスクに向けて出射する出射面１０５ｂと、光ディスクからの戻り光を前記受光素子１０４ａに導く反射面１０５ｄとが一体に形成されている。なお、本実施形態例に係る複合光学部材１０５においては、基体部１０５ｃの両端面がそれぞれレーザ光の入射面１０５ａ及び出射面１０５ｂになっており、光ディスクからの戻り光の入射面は前記出射面１０５ｂと兼用になっていて、光ディスクからの戻り光が前記出射面１０５ｂに入射する構成になっている。
【００２８】
前記入射面１０５ａには、図３及び図４に示すように、２波長レーザダイオード１０２より出射されたレーザ光を回折して、ＣＤに照射されるトラッキング制御用及びデータ再生用の３ビームを生成するための３ビーム生成用回折格子１０５ｈが形成され、出射面１０５ｂの中央部には、図３及び図５に示すように、光ディスクからの戻り光を反射面１０５ｄに導くための方形状の第１の回折格子１０５ｆが形成されている。
【００２９】
反射面１０５ｄは、複合光学部材１０５の両端面に対して傾斜する傾斜面になっており、当該反射面１０５ｄの表面には、図３及び図４に示すように、戻り光の経路を補正するための反射型の第２の回折格子１０５ｇが形成されている。この反射面１０５ｄにて反射された戻り光の透過経路には、平坦面１０５ｎが基体部１０５ｃの周面にかけて形成されている。また、この平坦面１０５ｎの縁部からは、図６に示すように、非点収差法によるフォーカス制御を行うためのシリンダー面１０５ｉが光軸Ｎと所定の角度αをなす溝状に形成されており、当該シリンダー面１０５ｉの内壁が戻り光出射面１０５ｐとなっている。
【００３０】
なお、本実施形態例に係る複合光学部材１０５においては、前記第１及び第２の回折格子１０５ｆ、１０５ｇ及び３ビーム用回折格子１０５ｈが、前記入射面１０５ａ、出射面１０５ｂ、基体部１０５ｃ、反射面１０５ｄ及びシリンダー面１０５ｉと共に、成形型を用いて一体成形されている。これら各回折格子１０５ｆ、１０５ｇ、１０５ｈの機能については、後により詳細に説明する。
【００３１】
基体部１０５ｃは、入射面１０５ａ側から出射面１０５ｂ側に至るにしたがって順次直径が小さくなる略円錐形に形成されており、当該基体部１０５ｃの前端部には円柱状部１０５ｊが形成されていて、その円柱面１０５ｊ′がハウジング１０６に対する複合光学部材１０５の第１規制部になっている。
【００３２】
当該基体部１０５ｃの後端側、即ち入射面１０５ａ及び反射面１０５ｄの形成部側の外周面には、図３及び図４に示すように、半円柱状の外面を有する４つの突部１０５ｋ′が周方向にほぼ均等に配置されて形成されており、これら各突部１０５ｋ′の頂面がハウジング１０６に対する複合光学部材１０５の第２規制部になっている。また、当該基体部１０５ｃの後端面（前記入射面１０５ａの一部及び前記反射面１０５ｄの一部を含む。）には、図３、図４に示すように、前記各突部１０５ｋ′と対向する部分に、ハウジング１０６に対する複合光学部材１０５の圧入力を緩衝するための空間部１０５ｓが所定の深さで座ぐり形成されている。さらに、基体部１０５ｃの中央部には、図３乃至図６に示すように、円柱状の位置規制突部１０５ｍが下向きに突出形成されており、その外周面がハウジング１０６に対する複合光学部材１０５の第３規制部になっている。
【００３３】
なお、本実施形態例の複合光学部材１０５は、出射面１０５ｂと戻り光入射面を同一面としたが、出射面と戻り光入射面を別々に設け、この戻り光入射面に第１の回折格子を形成するようにしてもよい。
【００３４】
図７及び図８に示すコリメータレンズ１０９は、透明度が高い樹脂材料の成形体からなり、レンズ部１０９ａと、当該レンズ部１０９ａの周囲に形成されたリング状のフランジ部１０９ｂと、当該フランジ部１０９ｂの外周面より外向きに突出されたピン状の規制突出部１０９ｃと、前記フランジ部１０９ｂの外周面にほぼ等間隔に突設された３つの半円柱状の固定用突起１０９ｄとが一体に形成されている。レンズ部１０９ａは、図１に示すように、レーザ光入射側の面１０９ａ′が平面状に形成され、その対向面１０９ａ″が凸状の球面に形成された凸レンズになっており、前記２波長レーザダイオード１０２より出射された拡散光であるレーザ光を平行光に変換して出射するようになっている。フランジ部１０９ｂは、レンズ部１０９ａと一体かつ同心に形成されており、固定用突起１０９ｄは、当該フランジ部１０９ｂの厚さ方向にそれぞれ平行に形成されていて、固定用突起１０９ｄの頂部をハウジング１０６の内面に当接することによって、ハウジング１０６の内面に対してコリメータレンズ１０９のレンズ部１０９ａを同心に配置できるようになっている。なお、図７に表示の符号１０９ｅは、コリメータレンズ１０９の成形時に形成されるゲートの切断部を示している。
【００３５】
規制突出部１０９ｃは、図１に示すように、ハウジング１０６に形成された規制溝１０６ｎに挿入したときに、２波長レーザダイオード１０２より出射されたレーザ光の偏光面が自動的にレンズ部１０９ａの主屈折率軸の方向、又は主屈折率軸と垂直な方向、若しくは主屈折率軸と４５度をなす方向に合致され、レンズ部１０９ａから出射されるレーザ光の非点収差が最小となる位置に形成される。即ち、前記したように、複数のキャビティを備えた成形金型によって多数個取りされる樹脂製のコリメータレンズはキャビティごとに光学的特性が異なり、同一のキャビティにて成形されたコリメータレンズについてはほぼ均一な光学的特性を有すると共に、コリメータレンズ１０９から出射するレーザ光の非点収差は、２波長レーザダイオード１０２より出射されたレーザ光の偏光面をレンズ部１０９ａの主屈折率軸の方向、又は主屈折率軸と垂直な方向、若しくは主屈折率軸と４５度をなす方向に合致したときに最小となるので、各キャビティにて成形されるコリメータレンズについて、どの方位に主屈折率軸が配置されるかを予め試験により求め、求められた主屈折率軸の方位を基準位置とし、かつ規制溝１０６ｎの形成位置及び２波長レーザダイオード１０２より出射されたレーザ光の偏光面の方位を参酌した所定の角度方向に、規制突出部１０９ｃが形成される。
【００３６】
したがって、規制突出部１０９ｃの突設位置及び突出方向は、必ずしもレンズ部１０９ａの主屈折率軸と０度、４５度又は９０度をなす角度方向である必要はなく、規制溝１０６ｎの形成位置及び２波長レーザダイオード１０２より出射されたレーザ光の偏光面の方位に応じて適宜の位置に設定される。この規制突出部１０９ｃは、成形金型に規制突出部１０９ｃに対応するくぼみを形成しておくことによって、コリメータレンズ１０９の成形と同時に形成することができる。また、１個取り方式で成形されるコリメータレンズについても、キャビティ位置と無関係であることを除いて、前記と同様の方法で製造される。
【００３７】
なお、実用的には、レーザ光の偏光面を主屈折率軸の方向、又は主屈折率軸と垂直な方向、若しくは主屈折率軸と４５度をなす方向に厳密に合致させなくとも、レーザ光の偏光面を前記各方向に対して±５度程度の範囲に設定すれば、レーザ光の偏光面を前記各方向に対して厳密に設定した場合と近似の効果を得ることができる。したがって、本明細書における０度、４５度、９０度なる記載は、それぞれ±５度程度の誤差を許容していることを意味する。
【００３８】
図９〜図１３に示すハウジング１０６は、アルミダイキャスト製のブロックからなり、主として、筒状胴部１０６ｇと、この筒状胴部１０６ｇの両端部からそれぞれ外方へ突設した取付部１０６ｈ、１０６ｉとからなっている。これら取付部１０６ｈ、１０６ｉには、方形状の取付面１０６ｈ′、１０６ｉ′がそれぞれ形成されている。
【００３９】
図１０に示すように、筒状胴部１０６ｇの左端部の内面には、図２に示した２波長レーザダイオード１０２を収納するための収容室１０６ａが形成され、それに続く左端面には、２波長レーザダイオード１０２を位置決めして取り付けるための取付穴１０６ｂが座ぐり形成されている。また、筒状胴部１０６ｇの略中央部の内面には、図３に示した複合光学部材１０５を収納するための収容室１０６ｃが形成され、その両端側には、前記複合光学部材１０５に形成された第１規制部（円柱面１０５ｊ′）を挿入する第１規制受部１０６ｊと、前記複合光学部材１０５に形成された第２規制部（突部１０５ｋ′）を挿入する第２規制受部１０６ｋとがそれぞれ形成されている。さらに、筒状胴部１０６ｇの右端部の内面には、図７乃至図８に示したコリメータレンズ１０９を位置決めして取り付けるための段差部１０６ｍが座ぐり形成されている。これら各収納室１０６ａ，１０６ｃ及び段差部１０６ｍは、中心軸Ｎ′に関して同心に形成される。
【００４０】
前記複合光学部材１０５を収納するための収容室１０６ｃは、前記２波長レーザダイオード１０２を収納するための収納部１０６ｋ側の直径が大きく、取付面１０６ｉ′側に至るにしたがって順次直径が小さくなる円錐面状に形成されている。また、第１規制受部１０６ｊの直径は、複合光学部材１０５（図３参照）の円柱状部１０５ｊ（直径Ｄ１）が高精度に嵌合できる寸法に設定され、第２規制受部１０６ｋの直径は、複合光学部材１０５の後端部１０５ｋに設けた各突部１０５ｋ′の先端を外接する外接円の直径Ｄ２（図４参照）よりもやや小径に形成されており、複合光学部材１０５を圧入により固定できるようになっている。
【００４１】
前記収容室１０６ｃの前端部には、複合光学部材１０５を中心軸Ｎ′方向に位置決めするための位置決め部すなわち突き当て面１０６ｃ′が形成されている。この突き当て面１０６ｃ′には、円形の開口部１０６ｆが開設されており、複合光学部材１０５に設けた第１の回折格子１０５ｆが前方に露出するようになっている。
【００４２】
さらに、前記筒状胴部１０６ｇには、図１０及び図１３に示すように、前記収容室１０６ａ、１０６ｃに貫通するＵ字孔状の位置規制溝１０６ｄと、当該位置規制溝１０６ｄの後方端に連接され、前記収容室１０６ａの後方端に貫通する扇形の案内溝１０６ｄ′とが形成されている。前記位置規制溝１０６ｄの溝幅は、複合光学部材１０５に突設された位置規制突部１０５ｍの外周面が高精度に嵌合できる所定の寸法に設定される。また、当該収納部１０６ｇの前記位置規制溝１０６ｄに臨む部分には、受光部材１０４を配置するための配置面１０６ｅが形成されている。この配置面１０６ｅは、図１に示すように、前記取り付け部１０６ｈ、１０６ｉの取付面１０６ｈ′、１０６ｉ′に受光部材１０４が電気的に接続されたプリント基板１０７を取り付けたとき、受光部材１０４がハウジング１０６と干渉しないように、前記各取付面１０６ｈ′、１０６ｉ′との間に所要の段差をもって形成される。
【００４３】
前記コリメータレンズ１０９を設定するための段差部１０６ｍは、コリメータレンズ１０９のフランジ部１０９ｂを付き当てたとき、コリメータレンズ１０９を複合光学部材１０５の前方の所定位置に垂直に設定できるように形成される。また、前記段差部１０６ｍのコリメータレンズ設定側の直径は、ハウジング１０６に対するコリメータレンズ１０９の第１規制部である固定用突起１０９ｄの先端を外接する外接円の直径よりもやや小径に形成されており、コリメータレンズ１０９を圧入により固定できるようになっている。さらに、この段差部１０６ｍのコリメータレンズ設定側には、前記収容室１０６ａ、１０６ｃに形成された位置規制溝１０６ｄと一直線状に、前記コリメータレンズ１０９に形成されたピン状の規制突出部１０９ｃを嵌合するための凹溝状の規制溝１０６ｎが形成されている。前記規制溝１０６ｎの溝幅は、前記コリメータレンズ１０９に形成された規制突出部１０９ｃの外周面が高精度に嵌合できる所定の寸法に設定される。
【００４４】
なお、ハウジング１０６に用いるブロックはアルミダイキャストだけでなく、亜鉛ダイキャスト、マグネシウム合金、あるいは他の金属等で構成するようにしてもよい。
【００４５】
以下、図１を参照して、ハウジング１０６への２波長レーザダイオード１０２、受光部材１０４、複合光学部材１０５及びコリメータレンズ１０９の組み立て方法について説明する。
【００４６】
複合光学部材１０５は、位置規制突部１０５ｍをハウジング１０６に形成された案内溝１０６ｄ′の開口部に合致させた状態で、ハウジング１０６の取付穴１０６ｂから挿入され、図示しない所要の治具で入射面１０５ａの回折格子１０５ｈを除く面を均一に押圧することによって、その基体部１０５ｃが収容室１０６ｃ内に嵌め込まれる。そして、出射面１０５ｂの外縁部がハウジング１０６の収容室１０６ｃに形成した突き当て面１０６ｃ′に当接された段階で、ハウジング１０６に対する中心軸Ｎ′方向の位置決めがなされる。
【００４７】
このとき、基体部１０５ｃに設けられた円柱状部１０５ｊが、収容室１０６ｃの第１規制受部１０６ｊに嵌合されるので、基体部１０５ｃの円柱状部１０５ｊの円柱面１０５ｊ′（規制面、図３参照）が第１規制受部１０６ｊに当接し、基体部１０５ｃの前端部における光軸Ｎと直交する方向の位置規制が高精度になされる。また、これと同時に、基体部１０５ｃの後端部１０５ｋが収容室１０６ｃに設けた第２規制受部１０６ｋに圧入される。このとき、図１５に示すように、後端部１０５ｋの外周面に形成した各突部１０５ｋ′がそれぞれ均一に押しつぶされた状態となって、各突部１０５ｋ′の先端面（規制面）が第２制受部１０６ｋに当接し、基体部１０５ｃの後端部１０５ｋにおける中心軸Ｎ′と直交する方向の位置規制が高精度でなされると共に、複合光学部材１０５の収容室１０６ｃからの抜けが防止される。さらには、複合光学部材１０５をハウジング１０６に設けられた収容室１０６ｃに嵌入することによって、複合光学部材１０５に形成された位置規制突部１０５ｍがハウジング１０６に形成された案内溝１０６ｄ′に案内されて位置規制溝１０６ｄに嵌入されるので、中心軸Ｎ′回りの回転方向の位置規制が高精度でなされる。
【００４８】
かように、本実施形態例の複合光学ユニット１０１は、複合光学部材１０５をハウジング１０６に嵌入するだけで、ハウジング１０６に対する複合光学部材１０５の中心軸Ｎ′方向の位置規制と、中心軸Ｎ′と直交する方向の位置規制と、中心軸Ｎ′回りの回転方向の位置規制とを行うことができるので、複合光学ユニット１０１の組立を容易かつ高精度に行うことができる。また、本実施形態例の複合光学ユニット１０１は、複合光学部材１０５における突部１０５ｋ′の形成部と対応する部分に空間部１０５ｓを座ぐり形成したので、各突部１０５ｋ′の先端面（規制面）を第２規制受部１０６ｋに当接したとき、各突部１０５ｋ′の形成部が空間部１０５ｓ側に弾性変形することによってその圧入力が緩和され、必要以上の圧入力が複合光学部材１０５に作用するのを防止でき、光学機能部の歪、とりわけ第２の回折格子１０５ｇ及び３ビーム用回折格子１０５ｈの歪を防止することができる。
【００４９】
２波長レーザダイオード１０２は、そのキャップ部１０２ｅ（図２参照）をハウジング１０６の収容室１０６ａ内に挿入し、基体部１０２ａをハウジング１０６に形成された取付穴１０６ｂに嵌入することによって、ハウジング１０６に固定される。これにより、図１及び図１５に示すように、２波長レーザダイオード１０２から出射されたレーザ光の光軸Ｎをハウジング６の中心軸Ｎ′に自動的に合致させることができる。また、この２波長レーザダイオード１０２は、出射されるレーザ光の偏光面がコリメータレンズ１０９の非点収差が最小になる方位（主屈折率軸に対して、０度、４５度又は９０度の方位）に合致するように、収容室１０６ａの中心軸に対する回転方向位置を調整して、ハウジング１０６に固定される。これにより、コリメータレンズ１０９より出射されるレーザ光の非点収差を最小にすることができる。
【００５０】
コリメータレンズ１０９は、フランジ部１０９ｂの外周面より突出されたピン状の規制突出部１０９ｃをハウジング１０６に形成された規制溝１０６ｎの開口部に合致させた状態で、ハウジング１０６の前方開口部から挿入され、図示しない所要の治具でフランジ部１０９ｂの片面を均一に押圧することによって、ハウジング１０６に形成された段差部１０６ｍに嵌め込まれる。そして、フランジ部１０９ｂの押圧側とは反対面が段差部１０６ｍに当接された段階で、ハウジング１０６に対する中心軸Ｎ′方向の位置決めがなされる。
【００５１】
また、これと同時に、フランジ部１０９ｂの外周面に形成された３つの半円柱状の固定用突起１０９ｄの頂部がハウジング１０６の内面に圧入されるので、中心軸Ｎ′と直交する方向の位置規制が高精度でなされると共に、コリメータレンズ１０９の段差部１０６ｍからの抜けが防止される。さらには、ハウジング１０６に対するコリメータレンズビーム１０９の挿入動作に伴って、フランジ部１０９ｂの外周面より突出された規制突出部１０９ｃがハウジング１０６に形成された規制溝１０６ｎに嵌入されるので、中心軸Ｎ′回りの回転方向の位置規制が高精度でなされる。
【００５２】
かように、本実施形態例の複合光学ユニット１０１は、コリメータレンズ１０９をハウジング１０６に嵌入するだけで、ハウジング１０６に対するコリメータレンズ１０９の中心軸Ｎ′方向の位置規制と、中心軸Ｎ′と直交する方向の位置規制と、中心軸Ｎ′回りの回転方向の位置規制とを行うことができるので、複合光学ユニット１０１の組立を容易かつ高精度に行うことができると共に、２波長レーザダイオード１０２より出射されるレーザ光の偏光面を、コリメータレンズ１０９より出射されるレーザ光の非点収差が最小になる方位（主屈折率軸に対して、０度、４５度又は９０度の方位）に自動的に合致できるので、情報記録再生時のトラッキングエラーを最小にすることができる。
【００５３】
受光部材１０４は、図１及び図１５に示すように、プリント基板１０７を介してハウジング１０６に取り付けられる。プリント基板１０７に対する当該受光部材１０４の取り付けは、パッケージ１０４ｂの受光窓１０４ｂ′側をプリント基板１０７に設けた貫通孔１０７ａに挿通し、外部接続端子１０４ｃをプリント基板１０７面に形成されたランド部（図示せず）にハンダ付けすることにより行われる。なお、必要に応じて、パッケージ１０４ｂをプリント基板１０７又はハウジング１０６に接着剤等により固着して補強してもよい。そして、受光部材１０４が固定されたプリント基板１０７は、受光窓１０４ｂ′がハウジング１０６に形成した位置規制溝１０６ｄに対面するように配置された状態で、取付部１０６ｈ、１０６ｉのそれぞれ取付面１０６ｈ′、１０６ｉ′に載置され、ネジ１０８で締め付け固定されてハウジング１０６に固定される。なお、受光部材１０４を搭載したプリント基板１０７は、予め所定の基準光学系により光源１０３ａ、１０３ｂから出射されるレーザ光１０３ａ′、１０３ｂ′に対する光ディスクからの戻り光が第１及び第２の回折格子１０５ｆと１０５ｇで回折されたときに、受光素子１０４ａの所定位置Ｐに最適に導かれるように調整された後、取付面１０６ｈ′、１０６ｉ′に固定される。
【００５４】
次に、光ピックアップ装置１００によるＤＶＤ６２とＣＤ６１の再生動作について説明する。
【００５５】
上述した構成において、ＤＶＤ６２を再生するときには、図１に示すように、２波長レーザダイオード１０２の光源１０３ａから出射したレーザ光１０３ａ′は、複合光学部材１０５の入射面１０５ａに形成した３ビーム用回折格子１０５ｈを透過して３ビームに変換された後、第１の回折格子１０５ｆを透過し、出射面１０５ｂから出射される。そして、そのレーザ光１０３ａ′は、複合光学部材１０５の前方に配置されたコリメータレンズ１０９にて平行光に変換され、複合光学ユニット１０１から出射される。
【００５６】
光学ユニット１０１から出射されたレーザ光１０３ａ′は、光軸に対して４５度に配置された反射ミラー３００により反射されてその角度を９０度偏向し、対物レンズ２００に入射される。そして、対物レンズ２００の集光作用により、ＤＶＤ６２の情報記録面に結像される。
【００５７】
ＤＶＤ６２で反射されたレーザ光（戻り光）１０３ａ′は、再び対物レンズ２００を透過し、反射ミラー３００で反射した後、図１に示す戻り光入射面すなわち出射面１０５ｂに形成した第１の回折格子１０５ｆに入射し、所定の回折角度に回折された１次回折光である戻り光１０３ａ′−２となる。戻り光１０３ａ′−２はさらに複合光学部材１０５に形成した戻り光反射面１０５ｄで反射してシリンダー面１０５ｉに入射し、戻り光出射面１０５ｐから出射される。そして、出射した戻り光１０３ａ′−２は位置規制溝１０６ｄ（図１０、図１３参照）を通過して、受光部材１０４の受光素子１０４ａにおける受光位置Ｐに入射する。
【００５８】
このとき、受光素子１０４ａで受光された戻り光１０３ａ′−２は光電変換されることによりＤＶＤ６２の情報記録面の信号に応じた電流出力が電圧信号に変換されることによって再生信号が生成されて受光部材１０４の外部接続端子１０４ｂから出力され、プリント基板１０７を通して外部に伝達される。また、受光素子１０４ａで受光された戻り光１０３ａ′−２の一部はフォーカス及びトラッキング制御のために用いられる。
【００５９】
一方、ＣＤ６１を再生するときには、２波長レーザダイオード１０２の光源１０３ｂから出射したレーザ光１０３ｂ′は、図１に示すように、複合光学部材１０５の入射面１０５ａに形成した３ビーム用回折格子１０５ｈを透過して３ビームに変換された後、第１の回折格子１０５ｆを透過し、出射面１０５ｂから出射される。そして、そのレーザ光１０３ｂ′は、複合光学部材１０５の前方に配置されたコリメータレンズ１０９にて平行光に変換され、複合光学ユニット１０１から出射された後、ＤＶＤ６２の場合と同様に対物レンズ２００へ導かれ、対物レンズ２００の集光作用により、ＣＤ６１の情報記録面に結像される。
【００６０】
そして、ＣＤ６１で反射された戻り光１０３ｂ′は、再び対物レンズ２００を透過して反射ミラー３００で反射した後、第１の回折格子１０５ｆに入射し、所定の回折角度に回折された１次回折光である戻り光１０３ｂ′−２となる。戻り光１０３ｂ′−２はさらに複合光学部材１０５に形成した戻り光反射面１０５ｄ″により反射されてシリンダー面１０５ｉに入射する。シリンダー面１０５ｉにおいて戻り光１０３ｂ′−２はフォーカス制御のための非点収差が与えられて戻り光出射面１０５ｐを出射し位置規制溝１０６ｄ（図１０、図１３参照）を通過して、受光素子１０４ａの受光位置Ｐで受光される。このとき、受光素子１０４ａで受光された戻り光１０３ｂ′−２は光電変換されることによりＣＤ６１の情報記録面の信号に応じた電流出力が電圧信号に変換されることによって再生信号が生成されて受光部材１０４の外部接続端子１０４ｂから出力され、プリント基板１０７を通して外部へ伝達される。また、受光素子１０４ａで受光された戻り光１０３ｂ′−２の一部は非点収差法によるフォーカス制御、及び３ビーム法によるトラッキング制御のために用いられる。
【００６１】
なお、光ピックアップ装置１００において、出射面１０５ｂから出射したレーザ光１０３ａ′、１０３ｂ′の光束の径を規制する波長フィルタ等を出射面１０５ｂと対物レンズ２００との間の光路に設けるようにしてもよい。
【００６２】
次に、複合光学部材１０５に備えられた各回折格子１０５ｆ、１０５ｇ、１０５ｈの機能について説明する。
【００６３】
図１５に示したように、複合光学部材１０５の出射面１０５ｂから出射したレーザ光１０３ａ′、１０３ｂ′に対するそれぞれのＤＶＤ６２及びＣＤ６１からの戻り光は出射面１０５ｂに形成した第１の回折格子１０５ｆで回折されてそれぞれ戻り光１０３ａ′−２及び１０３ｂ′−２となる。そのとき、ＣＤ６１に対応する戻り光１０３ｂ′−２はＤＶＤ６２に対応する戻り光１０３ａ′−２よりも波長が長いため、戻り光１０３ｂ′−２の回折角度は、戻り光１０３ａ′−２の回折角度よりも大きくなっている（回折格子では波長が長いほど回折角度が大きくなるという原理を利用している）。
【００６４】
そして、この回折角度の差を利用して、回折される前にレーザ光１０３ａ′、１０３ｂ′のそれぞれの光軸間距離がＤであったものを戻り光反射面１０５ｄ″に戻り光１０３ａ′−２、１０３ｂ′−２が到達するときには両者の到達位置が一致するようになっている。
【００６５】
しかし、複合光学部材１０５の戻り光反射面１０５ｄ″において、戻り光１０３ａ′−２及び１０３ｂ′−２を単に反射させただけでは、双方のレーザ光の入射角が異なるため受光素子１０４ａの受光位置Ｐに２つの戻り光１０３ａ′−２及び１０３ｂ′−２を一致させて向わせることはできない。これを補正するために戻り光反射面１０５ｄ″には第２の回折格子１０５ｇを設けている。即ち、第２の回折格子１０５ｇに入射した戻り光１０３ａ′−２及び１０３ｂ′−２を再度波長の違いによる回折角度の差を利用して戻り光反射面１０５ｄ″で反射した戻り光１０３ａ′−２及び１０３ｂ′−２の双方の光軸を一致させるようにしている。
【００６６】
このようにして、第１の回折格子１０５ｆでそれぞれ回折された戻り光１０３ａ′−２及び１０３ｂ′−２を、共に受光素子１０４ａの受光位置Ｐに受光されるように補正することができ、２波長の光源１０３ａ、１０３ｂを用いても１つの受光素子１０４ａを有する受光部材１０４で双方のレーザ光が受光可能になっている。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態例に係る複合光学ユニット１０１は、図１に示すように、光ピックアップ１００に取り付けられるハウジング１０６を有し、ハウジング１０６には２波長レーザダイオード１０２と受光部材１０４と複合光学部材１０５とが取付固定され、２波長レーザダイオード１０２はＤＶＤ用の短波長レーザを出射するレーザダイオード１０３ａとＣＤ用の長波長レーザを出射するレーザダイオード１０３ｂを有し、複合光学部材１０５は２波長レーザダイオード１０２から出射した光が入射する入射面１０５ａ及び出射する出射面１０５ｂと、出射面１０５ｂに設けられた光ディスクＤ１（Ｄ２）で反射した戻り光を回折する第１の回折格子１０５ｆと、第１の回折格子１０５ｆで回折された戻り光を受光部材１０４に反射させる反射面１０５ｄとを設けるとともに、反射面１０５ｄには波長の異なる光を共に受光部材１０４の受光位置Ｐに光軸を一致させて結像させる第２の回折格子１０５ｇを設けたので、１つの複合光学ユニット１０１で異なる２つの波長を使用する光ピックアップ装置１００に対応できる。また、受光部材１０４は１つで良く、この受光部材１０４のみを調整して位置合わせしておけばよいので、調整工程でのコストを増加させることはない。さらに、２波長レーザダイオード１０２より出射されたレーザ光の出射面１０５ｂと光ディスクからの戻り光を入射する戻り光入射面とを同一面にしたので、この点からも構成を簡略化することができる。
【００６８】
また、２波長レーザダイオード１０２は基板部１０２ａとキャップ部１０２ｅとガラス板１０２ｆからなるパッケージと基板部１０２ａから突設した外部接続端子１０２ｇとから構成され、受光部材１０４は受光素子１０４ａを内蔵したパッケージ１０４ｂとこのパッケージ１０４ｂに設けられた外部接続端子１０４ｃとから構成されたいわゆるディスクリート部品であり、それぞれ単体で安価に製造される部材を用いて複合光学ユニット１０１を構成しているので、各部材の取り扱いも容易であり、また、ハウジング１０６への組み込み作業がし易くなり、部材コスト及び工程費を低減できる。
【００６９】
また、複合光学部材１０５を安価な樹脂材料をもって形成すると共に、複合光学部材１０５の成形時に第１及び第２の回折格子１０５ｆ、１０５ｇと、３ビーム用回折格子１０５ｈと、シリンダー面１０５ｉとを同時に一体形成したので、成形時間も短縮でき、複合光学部材１０５の製造コストをより低減できる。
【００７０】
また、本例の複合光学ユニット１０１は、ハウジング１０６内にコリメータレンズ１０９を備えたので、光ピックアップ装置の小型化を図ることができる。また、ハウジング１０６の内面とコリメータレンズ１０９との間に、２波長レーザダイオード１０２より出射されたレーザ光の光軸回りに対するコリメータレンズ１０９の回転方向位置を規制し、コリメータレンズ１０９を透過したレーザ光の非点収差を最小にする位置規制手段１０９ｃ、１０６ｎを設けたので、光学的不等体である樹脂製のコリメータレンズを用いた場合にもコリメータレンズ１０９を透過したレーザ光の非点収差を最小にすることができ、記録再生時のトラッキングエラーを最小にすることができる。
【００７１】
また、コリメータレンズ１０９の周縁部より、当該コリメータレンズ１０９上に設定された所定の基準位置に対して所定の角度方向に突出する規制突出部１０９ｃを形成すると共に、ハウジング１０６の内面のコリメータレンズの取付部には、規制突出部１０９ｃを挿入する規制溝１０６ｎを形成し、これら規制突出部１０９ｃと規制溝１０６ｎとをもってハウジング１０６とコリメータレンズ１０９との間の位置規制手段を構成したので、成形金型により多数個取りされるコリメータレンズについても、キャビティの型番に関係なく、常に発光部材より出射されるレーザ光の偏光面に対してコリメータレンズ１０９の主屈折率軸方向を所定の位置関係で合致させることができ、個々のコリメータレンズ１０９の保存や搬送に関する管理が不要になって、複合光学ユニットの組立を容易化することができる。
【００７２】
また、ハウジング１０６の内面にコリメータレンズ１０９の端面を付き当てるための段差部１０６ｍを形成し、当該段差部１０６ｍにコリメータレンズ１０９の端面を付き当てることによって、コリメータレンズ１０９を２波長レーザダイオード１０２より出射されるレーザ光の光軸に対して垂直に位置規制するようにしたので、単にハウジング１０６に対してコリメータレンズ１０９を圧入するだけでコリメータレンズ１０９の姿勢調整を完了することができ、複合光学ユニットの組立を容易化することができる。
【００７３】
また、コリメータレンズ１０９の外周面に、ハウジング１０６の内面に圧接される少なくとも３つの固定用突起１０９ｄを等間隔に設けたので、単にハウジング１０６に対してコリメータレンズ１０９を圧入するだけでコリメータレンズ１０９の姿勢調整を完了できると共に、ハウジング１０６からのコリメータレンズ１０９の脱落を防止できるので、接着や締結等の手段によってハウジングにコリメータレンズを取り付ける場合に比べて、複合光学ユニットの組立を容易化することができる。
【００７４】
さらに、所定の基準位置をコリメータレンズの主屈折率軸方向とし、所定の角度方向を主屈折率軸と０度、４５度又は９０度をなす角度方向としたので、基準位置及び所定の角度方向の設定が容易で、コリメータレンズの成形を容易にすることができる。
【００７５】
その他、前記実施形態例においては、発光部材として波長が異なる２つの光源１０３ａ、１０３ｂを有する２波長レーザダイオード１０２を用いたが、１つの光源のみを備えた発光部材を用いることもできるし、波長が異なる３個以上の光源を有する発光部材を用いることも可能である。
【００７６】
また、前記実施形態例においては、複合光学ユニット１０１内にビーム整形手段が備えられていないが、レーザパワーの無駄を減少してより高いレーザパワーが要求される光ディスクに対応させるために、複合光学ユニット１０１内に三角プリズム、シリンドリカルレンズ又は円形回折格子などのビーム整形手段を備えることもできる。この場合、ビーム整形手段は、複合光学部材１０５と一体に形成することもできるし、別体に形成することもできる。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の複合光学ユニットは、ハウジング内に発光部材とコリメータレンズとを一体に備えたので、光ピックアップ装置の小型化を図ることができる。また、ハウジングの内面とコリメータレンズとの間に、発光部材より出射されたレーザ光の光軸回りに対するコリメータレンズの回転方向位置を規制し、コリメータレンズを透過したレーザ光の非点収差を最小にする位置規制手段を設けたので、光学的不等体である樹脂製のコリメータレンズを用いた場合にもコリメータレンズを透過したレーザ光の非点収差を最小にすることができ、記録再生時のトラッキングエラーを最小にすることができる。
【００７８】
また、本発明の複合光学ユニットは、コリメータレンズの周縁部より、コリメータレンズ上に設定された所定の基準位置に対して所定の角度方向に突出する規制突出部を形成すると共に、ハウジングの内面のコリメータレンズの取付部には、規制突出部を挿入する規制溝を形成し、これら規制突出部と規制溝とをもってハウジングとコリメータレンズとの間の位置規制手段を構成したので、成形金型により多数個取りされるコリメータレンズについても、キャビティの型番に関係なく、常に発光部材より出射されるレーザ光の偏光面に対してコリメータレンズの主屈折率軸方向を所定の位置関係で合致させることができ、個々のコリメータレンズの保存や搬送に関する管理が不要になって、複合光学ユニットの組立を容易化することができる。
【００７９】
また、本発明の複合光学ユニットは、ハウジングの内面にコリメータレンズの端面を付き当てるための段差部を形成し、当該段差部にコリメータレンズの端面を付き当てることによって、コリメータレンズを発光部材より出射されるレーザ光の光軸に対して垂直に位置規制するようにしたので、単にハウジングに対してコリメータレンズを圧入するだけでコリメータレンズの姿勢調整を完了することができ、複合光学ユニットの組立を容易化することができる。
【００８０】
また、本発明の複合光学ユニットは、コリメータレンズの外周面に、ハウジングの内面に圧接される少なくとも３つの固定用突起を等間隔に設けたので、単にハウジングに対してコリメータレンズを圧入するだけでコリメータレンズの姿勢調整を完了できると共に、ハウジングからのコリメータレンズの脱落を防止できるので、接着や締結等の手段によってハウジングにコリメータレンズを取り付ける場合に比べて、複合光学ユニットの組立を容易化することができる。
【００８１】
また、本発明の複合光学ユニットは、所定の基準位置をコリメータレンズの主屈折率軸方向とし、所定の角度方向を主屈折率軸と０度、４５度又は９０度をなす角度方向としたので、基準位置及び所定の角度方向の設定が容易で、コリメータレンズの成形を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態例に係る光ピックアップ装置１００の説明図である。
【図２】実施形態例に係る２波長レーザダイオード１０２の一部断面した斜視図である。
【図３】実施形態例に係る複合光学部材１０５の正面図である。
【図４】図３の左側面図である。
【図５】図３の右側面図である。
【図６】図３の矢印６方向から見た図である。
【図７】実施形態例に係るコリメータレンズ１０９の正面図である。
【図８】図７の８−８線に沿った断面図である。
【図９】実施形態例に係るハウジング１０６の平面図である。
【図１０】図９の１０−１０線に沿った断面図である。
【図１１】図１０の左側面図である。
【図１２】図１０の右側面図である。
【図１３】図１０の矢印１３の方向から見た図である。
【図１４】図１における１４−１４線に沿った一部断面図である。
【図１５】複合光学部材１０５の機能を説明するための説明図である。
【図１６】従来の光学ユニット５０の一部断面図である。
【図１７】従来の光学ユニット５０の一部分解斜視図である。
【符号の説明】
１００  光ピックアップ装置
１０１  複合光学ユニット
１０２  ２波長レーザダイオード（発光部材）
１０４  受光部材
１０５  複合光学部材
１０６  ハウジング
１０６ｍ  段差部
１０６ｎ  規制溝
１０９  コリメータレンズ
１０９ａ  レンズ部
１０９ｂ  フランジ部
１０９ｃ  規制突出部
１０６ｄ  固定用突起
【図１】
0003814127.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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