(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の連結部材に固着される雄型連結金具と、他方の連結部材に固着される雌型連結金具とからなり、前記雄型連結金具には連結片からなる連結部を突設し、該連結部には、その突出方向に平行する直線状の第１係止面と、該第１係止面の反対側において先方が広がるテーパ面からなる第２係止面と、該第２係止面の後部から膨出して前記第１係止面と平行する第３の係止面を形成し、前記雌型連結金具には、前記雄型連結金具における連結部を挿入する連結片挿入室を形成し、該連結片挿入室を、前記連結部の挿入状態において、連結部の第１係止面に接する直線状の第１受面と、連結部の第３係止面に接する直線状の第３受面と、テーパ状の第２係止面と略平行するテーパ状の第２受面とで形成し、更に、前記連結片挿入室内には、その前記第２受面に沿って進退する係止部材とこれを常時前方へ付勢する付勢手段を設け、連結部の挿入により、前記係止部材が前記第２係止面と第２受面間に介在係合されるようにし、更に、前記係止部材を先細の楔状に形成したことを特徴とする連結具。
【請求項２】
前記係止部材の前記の係合を外部から解除する解除手段を設けた請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
前記連結片と連結片挿入室を板材で形成した請求項１又は２に記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は連結具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばコンクリート部材などの連結部材相互をボルト及びナットで連結する方式があるが、この方式ではボルトの挿通作業とナットの回転作業が必要であり、狭い場所でのこの作業が困難である上に、多数のボルト及びナットで連結する場合は、その連結に時間がかかり非能率的である。
【０００３】
そのため、ナット内にその周方向の全周にわたって複数のナットセグメントを軸方向に移動可能に設け、ボルトを回転することなくナット内へ挿入することで連結できるようにした連結具も提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来のような周方向の全周にわたって複数のナットセグメントを有するナットと、該ナットに挿通するボルトで構成される連結具においては、ナットの軸芯の全周にわたって複数のナットセグメントが配置されるため、そのボルト及びナットの直径が大きくなる。そのため、連結具の占有空間が大きくなり、例えば連結部材に前記のボルト及びナットからなる連結具を埋設的に固設して連結部材を連結する場合には、連結部材における連結部（接合部）の肉厚を大きくする必要がある。
【０００５】
そのため、連結部材における連結部（接合部）が薄い場合には前記のボルト及びナット方式の連結具が使用できない。
【０００６】
そこで本発明は、連結具を相互に接近することで容易に連結でき、また、必要時には分離でき、かつ、薄肉の連結部（接合部）が要求される場合においても対応できる連結具を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の第１の発明は、一方の連結部材に固着される雄型連結金具と、他方の連結部材に固着される雌型連結金具とからなり、前記雄型連結金具には連結片からなる連結部を突設し、該連結部には、その突出方向に平行する直線状の第１係止面と、該第１係止面の反対側において先方が広がるテーパ面からなる第２係止面と、該第２係止面の後部から膨出して前記第１係止面と平行する第３の係止面を形成し、前記雌型連結金具には、前記雄型連結金具における連結部を挿入する連結片挿入室を形成し、該連結片挿入室を、前記連結部の挿入状態において、連結部の第１係止面に接する直線状の第１受面と、連結部の第３係止面に接する直線状の第３受面と、テーパ状の第２係止面と略平行するテーパ状の第２受面とで形成し、更に、前記連結片挿入室内には、その前記第２受面に沿って進退する係止部材とこれを常時前方へ付勢する付勢手段を設け、連結部の挿入により、前記係止部材が前記第２係止面と第２受面間に介在係合されるようにし、更に、前記係止部材を先細の楔状に形成したことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２記載の第２の発明は、前記第１の発明において、前記係止部材の前記の係合を外部から解除する解除手段を設けたものである。
【０００９】
請求項３記載の第３の発明は、前記第１又は第２の発明において、前記連結片と連結片挿入室を板材で形成したものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施の形態を図に示す実施例に基づいて説明する。
【００１１】
図１乃至図８は第１実施例を示す。
【００１２】
図１は連結具の斜視図、図２は部品の分解斜視図、図３は連結状態で上カバーを外した平面図、図４は連結状態の側断面図、図５乃至図８は部品を示す。
【００１３】
図において、１は雄型連結金具を示し、２は雌型連結金具を示す。
【００１４】
先ず、雄型連結金具１の構成部品について説明する。
【００１５】
３は金属製の板材からなる連結片で、その基部３ａは樹脂製の表カバー４と裏カバー５とにより被覆され、これらがピン穴Ｈ１を通じてビス６により一体的に連結されている。また、後部には連結穴Ｈ２が形成され、該連結穴Ｈ２に連結ピン７を挿通し、該連結ピン７により、連結すべき部材、例えば連結すべき一方のコンクリート部材に埋設するアンカー８等が連結される。
【００１６】
連結片３における前記表裏カバー４，５から突出した連結部３ｂには、その突出方向、すなわち、該連結片３を連結するために後述する雌型連結具２へ挿入する方向Ａと平行する直線状の第１係止面３ｃと、該第１係止面３ｃの反対側であって、先部において先方が広がる、すなわち、前記第１係止面３ｃと反対側方向へ所定の角度θ１で広がるテーパ面からなる第２係止面３ｄと、該第２係止面３ｄの後側において第１係止面３ｃと反対側へ膨出する面３ｅと、該面３ｅの外端から後方に向って前記第１係止面３ｃと平行する第３係止面３ｆと、該第３係止面３ｆの後側において第１係止面３ｃと反対側へ直交的に膨出する面３ｇと、該面３ｇの外端から後方に向って前記第１係止面３ｃと平行する第４係止面３ｈとが形成されている。また、前記第１係止面３ｃと第２係止面３ｄとからなる逆くさび状の係止部３ｉの先端面３ｊは円弧面に形成されている。また、基部３ａは、前記第１係止面３ｃと直交する面３ｋによって連結部３ｂよりも膨出している。
【００１７】
前記係止部３ｉの最大幅部の寸法は所定の寸法Ｄ１に設定され、第３係止面３ｆでの幅寸法もＤ１に設定され、第４係止面３ｈでの幅寸法Ｄ２はＤ１の寸法より大きく設定されている。
【００１８】
次に、雌型連結金具２について説明する。
【００１９】
図において、１０は樹脂製の裏カバーで、板状の基板１０ａの上面に、前側を除く周縁において周壁１０ｂを形成し、前側に開口部１０ｃを有する。Ｈ３はピン穴、Ｈ４は後部に形成した連結穴を示す。
【００２０】
１１は金属製の裏板で、前記裏カバー１０の周壁１０ｂの内側に沿って一ぱいに嵌る形状に形成されており、図４に示すように裏カバー１０内に嵌合配置される。該裏板１１にも、前記裏カバー１０のピン穴Ｈ３と同一位置にピン穴Ｈ３が形成され、後部に連結穴Ｈ４が、前記裏カバー１０の連結穴Ｈ４と同一位置に形成されている。なお、以下に説明する各部品にもピン穴Ｈ３と連結穴Ｈ４が形成されているが、これらのピン穴Ｈ３相互は同一位置に、また、連結穴Ｈ４相互は同一位置に形成されている。
【００２１】
１２は金属製の板材からなる連結板で、その板厚は前記連結片３の板厚と略同厚に設定されているとともに、その外形が前記裏カバー１０の周壁１０ｂの内側に沿って一ぱいに嵌る形状に形成されている。
【００２２】
該連結板１２の略中央部には一端が開口する連結片挿入室１３が前後方向に形成されている。該開口部１３ａ側を前側とし、その反対側の奥部を後側とする。
【００２３】
前記連結片挿入室１３は、図６に示すように、連結板１２の前後方向への中心軸Ｘ−Ｘと平行する直線の面で形成された第１受面１３ｂを有する。また、該室１３の後側（奥部）における前記第１受面１３ｂの反対側には、後側に至るにつれて広がるテーパ状の第２受面１３ｃが形成されている。該第２受面１３ｃは、第１受面１３ｂに対し所定の角度θ２のテーパ面に形成され、該角度θ２は、前記雄型連結金具１における係止部３ｉに形成した第２係止面３ｄのテーパ角θ１よりも若干大きく設定されている。更に、室１３の後側には、前記第２受面１３ｃの後方への延長面と、該面との反対の面１３ｄとからなり、中心軸Ｘ−Ｘに対して傾斜したバネ収納室１３ｅが形成されている。
【００２４】
前記第２受面１３ｃの前端から前側に向って前記第１受面１３ｂと平行する直線の面からなる第３受面１３ｆが形成されている。該第３受面１３ｆと第１受面１３ｂとの間の間隙Ｄ３は、前記雄型連結金具１の係止部３ｉと第３係止面３ｆ部における前記寸法Ｄ１と略同等に設定され、係止部３ｉと第３係止面３ｆの部分が間隙Ｄ３内を一ぱいに挿通するようになっている。
【００２５】
前記第３受面１３ｆの前側には第１受面１３ｂと反対側へ直交的に屈曲した面１３ｇが形成され、該面の外側から前側に向って第１受面１３ｂと平行する第４受面１３ｈが形成されている。該第４受面１３ｈと第１受面１３ｂとの間隙Ｄ４は前記雄型連結金具１のＤ２の寸法と同等に設定され、第１係止面３ｃが第１受面１３ｂに、また第４係止面３ｈが第４受面１３ｈに一ぱいに嵌合するようになっている。したがって、連結片挿入室１３の開口部１３ａはＤ４の寸法で開口している。Ｈ３はピン穴、Ｈ４は連結穴である。
【００２６】
前記の連結板１２は前記裏カバー１０の周壁１０ｂ内に嵌合配置される。
【００２７】
前記連結板１２における連結片挿入室１３内には金属製の係止部材１４が、前記第２受面１３ｃに沿って摺動するように配置されている。該係止部材１４の主体部１４ａは図７（ａ）に示す平面図のように、前記第２受面１３ｃに摺接する第１面１４ｂと、該第１面１４ｂの反対側を第１面１４ｂに対して傾斜させてなるテーパ面１４ｃとによってくさび状に形成され、その先細側を前側にして図２及び図３に示すように配置されている。更に、該主体部１４ａの厚みＤ５は前記連結板１２の厚みと同等に設定され、幅Ｄ６は前記バネ収納室１３ｅの幅Ｄ７内に摺動可能に嵌合する寸法に設定されている。前記主体部１４ａの上面には案内ピン１４ｄが突設されている。
【００２８】
１５は付勢手段であるバネで、前記バネ収納室１３ｅに収納され、前記係止部材１４を常時前側へ押圧している。
【００２９】
１６は金属製の表板で、その外形は前記連結板１２の外形と同形に形成されており、連結板１２の上面に重合される。該表板１６には、連結板１２に重合した状態において、前記係止部材１４の案内ピン１４ｄが嵌合する第１の案内長孔１６ａが形成されている。該第１の案内長孔１６ａは、連結板１２に形成した第２受面１３ｃの傾斜に沿って形成され、係止部材１４を第２受面１３ｃに沿って進退移動するようになっている。Ｈ３はピン穴、Ｈ４は連結穴である。
【００３０】
１７は樹脂製の抜き治具で、図８に示すように、摺動片１７ａの上面中央部に操作部１７ｂを突設するとともに該操作部１７ｂの裏面には、前記係止部材１４の案内ピン１４ｄが嵌合する凹部１７ｃが形成されている。
【００３１】
１８は樹脂製の表カバーで、その外周形状は前記裏カバー１０の外周形状と同一形状に形成されており、前記表板１６の上面に重合される。該表カバー１８の裏面には表板１６に重合した状態において、表板１６に形成した第１の案内長孔１６ａに沿って傾斜した第２の案内長孔１８ａが形成され、該第２の案内長孔１８ａに前記操作部１７ｂが、その上部を表板１８の上面より突出させ、かつ、第２の案内長孔１８に沿って移動するように嵌合されている。更に、表カバー１８の裏面には、抜き治具１７の摺動片１７ａが嵌合して摺動できる案内凹部１８ｂが形成されている。Ｈ３はピン穴、Ｈ４は連結穴を示す。
【００３２】
そして、前記各部品を図４に示すように組み付け、各ピン穴Ｈ３にピン１９を挿通してかしめるとともに、各連結穴Ｈ４に連結ピン２０を挿通してかしめ、雌型連結金具２を形成する。
【００３３】
なお、前記連結ピン２０には連結すべき部品、例えば連結すべき他方のコンクリート部材に埋設するアンカー２１等が連結される。
【００３４】
次に、前記の実施例の連結作動について説明する。
【００３５】
先ず、雄型連結金具１を、アンカー８等を介して連結すべき一方の部材に設け、雌型連結金具２を、アンカー２１等を介して連結すべき他方の部材に設け、これら両連結金具１，２が相互に離れている状態、すなわち、図１の状態から、雄型連結金具１における連結片３の連結部３ｂを、雌型連結金具２における開口部１３ａより連結片挿入室１３内へ挿入する。
【００３６】
この連結部３ｂの挿入により、該連結部３ｂの先端面３ｊが係止部材１４に当り、該係止部材１４を、バネ１５の付勢力に抗して奥部へ押し移動する。このとき、係止部材１４は、その案内ピン１４ｄが表板１６に形成した第１の案内長孔１６ａに案内されて、傾斜した第２受面１３ｃに沿って後退し、該係止部材１４と第１受面１３ｂとの対向間隔が漸増する。そして、この対向間隔が連結片３における係止部３ｉの最大幅部の寸法Ｄ１よりも広くなると、係止部材１４はバネ１５の付勢力により前側へ押し移動され、係止部材１４が、図３に示すように、連結片３における第２係止面３ｄと連結板１２における第２受面１３ｃの間にくさびのように挿入介在し、連結片３の自然の抜けが確実に阻止され、雄型連結金具１と雌型連結金具２が確実に連結される。
【００３７】
したがって、連結作業は、両連結金具１と２を相互に近接させるのみでよく、ボルト及びナットを使用する連結作業に比べて極めて容易に行える。
【００３８】
前記の連結状態においては、図３に示すように、連結片３の第１係止面３ｃと、連結板１２の第１受面１３ｂが、連結片３の挿入方向（Ｘ−Ｘ）に沿った長い直線面で相互に接触し、かつ、第１係止面３ｃと平行する第３係止面３ｆと第４係止面３ｈが、第１受面１３ｂと平行する第３受面１３ｆと第４受面１３ｈとに接触するため、連結部３ｂと連結板１２とが相互に、挿入方向（Ｘ−Ｘ）と直交する幅方向でのガタつきがなくなり、連結片３の抜け外れが防止される。すなわち、両連結金具１，２が相互に離反方向に引っ張られた状態において、前記のガタつきが生じると、テーパ状の第２係止面３ｄによって係止部材１４が後退し、連結片３が抜け外れるおそれがあるが、前記のようにガタつきが阻止されるため、連結片３の抜け外れが防止される。
【００３９】
次に、前記の連結状態から両連結金具１と２を相互に分離する場合には、表カバー１８の表面から突出した抜き治具１７の操作部１７ｂを手操作によって後方（図４の矢印方向）へ移動させ、該抜き治具１７に係止された係止部材１４を、バネ１５の付勢力に抗して後退させる。この係止部材１４が、第１受面１３ｂとの対向間隔がＤ１以上に広くなった位置まで後退した状態において、雄型連結金具１を雌型連結金具２に対して離反方向に移動させると、雄型連結金具１における連結部３ｂが連結片挿入室１３から抜き外され、両連結金具１と２が分離する。
【００４０】
図９及び図１０は第２実施例を示す。
【００４１】
前記第１実施例においては、係止部材１４を平面から見て、第２面１４ｃをテーパ面にした先細の楔状に形成したが、本第２実施例では係止部材１４を、図１０（ａ）に示すように、第１面１４ｂの反対側の第２面１４ｅを、第１面１４ｂと平行する面に形成して長方形に形成したものである。
【００４２】
また、係止部材１４を前記のように形成したことにより、図９に示すように、雄型連結金具１側の前記連結部３ｂにおける第２係止面３ｄを、前記雌型連結金具２側の第２受面１３ｃと平行するテーパ面に形成している。
【００４３】
その他の構造は前記第１実施例と同様であるため，同一部分には前記と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４４】
本第２実施例においても前記第１実施例と同様の作用、効果を発揮する。
【００４５】
なお、係止部材１４を前記第１実施例のように先細の楔状に形成することにより、前記第２実施例の係止部材１４に比べて、連結部３ｂの連結片挿入室１３内への挿入量が少ない時点で係止部材１４が前進作動して連結部３ｂの第２係止面３ｄに係止する。したがって、第１実施例によれば、第２実施例に比べて、連結すべき部材相互の対向間隙が少ない状態から連結操作が行える効果がある。
【００４６】
また、第２実施例のように係止部材１４の第１面１４ｂと第２面１４ｅを平行に形成すると、振動による係止部材１４の外れを一層確実なものとすることができる。
【００４７】
【発明の効果】
以上のようであるから、本発明の連結具によれば、雄型連結金具の連結部を雌型連結金具の連結片挿入室へ挿入するのみの操作で容易に連結することができる。
【００４８】
更に、連結状態においては、連結部における直線状の第１係止面と連結片挿入室の直線状の第１受面との接触状態と、該接触面と平行する連結部における直線状の第３係止面と連結片挿入室の直線状の第３受面との接触状態とによって、連結部の挿入方向に対して直交する方向への連結部のガタつきが確実に阻止される。そのため、このガタつきにより、テーパ面によって係止部材が緩んで雄型連結金具が雌型連結金具から抜け外れることを確実に防止できる。
【００４９】
更に、前記の係止面と受面等を連結片の両側に対称的に設け、夫々に係止部材を設けるものに比べて、部品点数を少なくし、コスト低減化、小型化を図ることができる。
【００５０】
請求項２記載の発明によれば、更に、連結状態の両連結金具を必要により分離することもできる。
【００５１】
請求項３記載の発明によれば、更に、雄型連結金具と雌型連結金具を薄く形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す斜視図。
【図２】図１の構成部品を分解した斜視図。
【図３】図１の連結金具を連結した状態で、かつ、表カバーを外した平面図。
【図４】図３の連結状態において表カバーも備えた側断面図。
【図５】図１における雄型連結金具における連結片を示す平面図。
【図６】図１における雌型連結金具における連結板を示す平面図。
【図７】図６の連結板に嵌合される係止部材を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は後面図、（ｄ）は斜視図。
【図８】図７の係止部材に嵌合装着される抜き治具の側断面図。
【図９】本発明の第２実施例の連結状態を示すもので、表カバーを外した平面図。
【図１０】図９における係止部材を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は後面図、（ｄ）は斜視図。
【符号の説明】
１      雄型連結金具
２      雌型連結金具
３      連結片
３ｂ    連結部
３ｃ    第１係止面
３ｄ    第２係止面
３ｆ    第３係止面
１２    連結板
１３    連結片挿入室
１３ｂ  第１受面
１３ｃ  第２受面
１３ｆ  第３受面
１４    係止部材
１５    付勢手段であるバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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