(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性を有する略円筒形状の絶縁部の外周部に、導電性を有する複数のセグメントが前記絶縁部の軸心周りに一定間隔毎に固定され、半径方向外側から外周部にブラシが摺接する整流子と、
磁性材料により形成されると共に、前記複数のセグメントの何れかにそれぞれ導通した巻線が巻き掛けられたコアと、
を含めて構成される回転子を有する回転電機を製造するための回転電機製造方法であって、
前記整流子の外周部に前記整流子の軸方向に沿って連続して形成された凹凸の凸部間寸法よりも前記整流子の軸方向に沿った寸法が充分に大きく設定されると共に、前記整流子の周方向に沿って隣接する前記セグメントの間の間隙よりも前記整流子の外周部に対する接線方向に沿った寸法が充分に大きく設定された測定子を、前記整流子の半径方向に沿って変位可能に前記整流子の外周部に圧接させた状態で、前記整流子の軸心周りに前記整流子を回転させ、
前記整流子の回転状態における前記整流子の半径方向に沿った前記測定子の変位量に基づき前記整流子の半径方向外方へ向いた前記セグメントの外面の形状を演算し、
前記外面の形状の演算結果に基づいて前記間隙を介して互いに隣接する前記セグメント間の段差及びピッチ角の少なくとも何れか一方を演算し、
前記演算の結果が所定値以下若しくは所定範囲以内と判定された前記整流子のみを次工程へ送る、
整流子検査工程を含めて構成される製造工程にて前記回転子を形成することを特徴とする回転電機製造方法。
【請求項２】
絶縁性を有する略円筒形状の絶縁部の外周部に、導電性を有する複数のセグメントが前記絶縁部の軸心周りに一定間隔毎に固定され、半径方向外側から外周部にブラシが摺接する整流子と、
磁性材料により形成されると共に、前記複数のセグメントの何れかにそれぞれ導通した巻線が巻き掛けられたコアと、
を含めて構成される回転子を有する回転電機を製造するための回転電機製造方法であって、
前記整流子の半径方向に沿って測定子を変位可能に前記整流子の外周部に圧接させた状態で、前記整流子の軸心周りに前記整流子を回転させ、
前記整流子の周方向に沿って隣接する前記セグメントの一方の外面の曲率に倣って当該外面から他方へ向けて延長された第１延長線並びに前記他方の外面の曲率に倣って当該外面から前記一方へ向けて延長された第２延長線の各々を回転状態における前記整流子の半径方向に沿った前記測定子の変位に基づいて算出し、
前記回転により前記測定子が前記隣接するセグメントの一方の外面から他方との間の間隙に前記測定子が差し掛かった際の前記測定子の変位に基づいて前記他方のセグメントの側における前記一方のセグメントの端部近傍での第１移動曲線を算出すると共に、前記回転により前記測定子が前記間隙から前記他方のセグメントの外面に前記測定子が差し掛かった際の前記測定子の変位に基づいて前記一方のセグメントの側における前記他方のセグメントの端部近傍での第２移動曲線を算出し、
前記１延長線と前記第１移動曲線との第１交点及び前記第２延長線と前記第２移動曲線との第２交点を算出し、
前記整流子の略中心から前記整流子の周方向に沿った前記間隙の中央部を通る仮想線方向に沿った前記第１交点との前記第２交点との寸法差を、前記隣接するセグメント間の段差として算出し、
前記段差が所定値以下と判定された前記整流子のみを次工程へ送る、
整流子検査工程を含めて構成される製造工程にて前記回転子を形成することを特徴とする回転電機製造方法。
【請求項３】
前記測定子の変位量に基づいた前記整流子の周方向に沿った各部位での前記測定子の位置データのうち、前記整流子の中心から前記整流子の周方向に沿った前記間隙の中央部を通る仮想線を中心として、前記整流子の外周寸法に対する前記間隙の間隔寸法の比率に比例した前記間隙の開口角度の範囲内の位置データを除外すると共に、前記除外後に残る位置データに基づき最小自乗中心法によって前記第１延長線及び前記第２延長線を算出することを特徴とする請求項２記載の回転電機製造方法。
【請求項４】
絶縁性を有する略円筒形状の絶縁部の外周部に、導電性を有する複数のセグメントが前記絶縁部の軸心周りに一定間隔毎に固定され、半径方向外側から外周部にブラシが摺接する整流子と、
磁性材料により形成されると共に、前記複数のセグメントの何れかにそれぞれ導通した巻線が巻き掛けられたコアと、
を含めて構成される回転子を有する回転電機を製造するための回転電機製造方法であって、
前記整流子の半径方向に沿って測定子を変位可能に前記整流子の外周部に圧接させた状態で、前記整流子の軸心周りに前記整流子を回転させ、
当該回転により前記測定子が前記隣接するセグメントの一方の外面から他方との間の間隙に前記測定子が差し掛かった際の前記測定子の変位に基づき、前記整流子の略中心から前記整流子の周方向に沿った前記間隙の略中央を通る仮想線を演算し、
前記整流子の軸心周りに、隣り合う前記仮想線が成す角度を前記セグメント間のピッチ角として演算し、
当該ピッチ角が所定の範囲を有する許容値以内と判定された前記整流子のみを次工程へ送る、
整流子検査工程を含めて構成される製造工程にて前記回転子を形成することを特徴とする回転電機製造方法。
【請求項５】
前記整流子検査工程における前記整流子の測定で、前記整流子の軸心に平行な所定の回転中心周りに回転可能な回転体に前記整流子を取り付けて前記整流子の外周部に前記測定子を圧接させた状態で前記回転体と共に前記整流子を回転させて前記段差及び前記ピッチ角の少なくとも何れか一方を演算すると共に、前記整流子の軸心位置を演算し、更に、前記回転体の回転中心に対する前記整流子の軸心位置の偏心量に基づいて前記演算結果を補正する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の回転電機製造方法。
【請求項６】
前記回転中心に対して直交する所定方向に沿った前記回転中心から前記間隙の前記中央部までの距離ＲＳ、前記所定方向に沿った前記回転中心に対する前記整流子の軸心の偏心量Ｅ、前記回転中心から前記間隙の前記中央部を通る仮想線の前記所定方向に対する傾斜角度θＳをそれぞれ算出すると共に、
θＰ＝[（ＲＳ−Ｅ）／ＲＳ]・θＳ
から成る補正式を用いて前記傾斜角度θＳを、前記整流子の軸心から前記間隙の前記中央部を通る仮想線の前記所定方向に対する傾斜角度θＰに補正する、
ことを特徴とする請求項５記載の回転電機製造方法。
【請求項７】
絶縁性を有する略円筒形状の絶縁部の外周部に導電性を有する複数のセグメントが前記絶縁部の軸心周りに一定間隔毎に固定された整流子の測定で、前記整流子の周方向に隣り合うセグメント間の段差及び前記隣り合うセグメントのピッチ角の少なくとも何れか一方を測定する整流子測定装置であって、
前記整流子が載置され若しくは前記整流子を保持すると共に、駆動手段の駆動力によって前記整流子の軸方向周りに回転する回転台と、
前記整流子の外周部に前記整流子の軸方向に沿って連続して形成された凹凸の凸部間寸法よりも前記整流子の軸方向に沿った寸法が充分に大きく設定されると共に、前記隣接するセグメントの間の間隙よりも前記整流子の外周部に対する接線方向に沿った寸法が充分に大きく設定され、前記整流子の外周部側方に配置された測定子と、
前記測定子を支持すると共に、所定の大きさの付勢力で前記測定子を前記整流子の外周部へ圧接させる支持手段と、
前記回転台と共に前記整流子が回転した際の前記整流子の半径方向に沿った前記測定子の変位量に基づき、前記整流子の半径方向外方へ向いた前記セグメントの外面の形状を演算し、更に、当該外面形状演算結果に基づいて前記段差及び前記ピッチ角の少なくとも何れか一方を演算する演算手段と、
を備えることを特徴とする整流子測定装置。
【請求項８】
前記整流子の半径方向に沿って前記整流子と対向する側の前記測定子の端面形状を、前記整流子の軸方向に対して平行な軸線を曲率中心として、前記凸部間の寸法よりも充分に長い曲率で半径で前記整流子側へ張り出し、且つ、前記整流子の外周部に対する接線方向に対して平行な軸線を曲率中心として、前記間隙よりも充分に長い曲率で半径で前記整流子側へ張り出した湾曲面としたことを特徴とする請求項７記載の整流子測定装置。
【請求項９】
絶縁性を有する略円筒形状の絶縁部の外周部に導電性を有する複数のセグメントが前記絶縁部の軸心周りに一定間隔毎に固定された整流子における隣接する一対のセグメントの段差を測定する整流子測定装置であって、
前記整流子が載置され若しくは前記整流子を保持すると共に、駆動手段の駆動力によって前記整流子の軸方向周りに回転する回転台と、
前記整流子の外周部側方に配置された測定子と、
前記測定子を支持すると共に、所定の大きさの付勢力で前記測定子を前記整流子の外周部へ圧接させる支持手段と、
前記隣接するセグメントの一方の外面の曲率に倣って当該外面から他方へ向けて延長された第１延長線並びに前記他方の外面の曲率に倣って当該外面から前記一方へ向けて延長された第２延長線の各々を前記回転台の回転状態における前記整流子の半径方向に沿った前記測定子の変位に基づいて算出する延長線演算手段と、
前記回転台の回転により前記測定子が前記一方の外面から前記他方との間の間隙に差し掛かった際の前記測定子の変位に基づいて第１移動曲線を算出すると共に、前記回転台の回転により前記測定子が前記間隙から前記他方の外面に差し掛かった際の前記測定子の変位に基づいて第２移動曲線を算出する移動曲線演算手段と、
前記１延長線と前記第１移動曲線との第１交点及び前記第２延長線と前記第２移動曲線との第２交点を算出する交点演算手段と、
前記整流子の略中心から前記整流子の周方向に沿った前記間隙の中央部を通る仮想線方向に沿った前記第１交点との前記第２交点との寸法差を前記段差として算出する段差演算手段と、
を備えることを特徴とする整流子測定装置。
【請求項１０】
前記延長線演算手段は、
前記測定子の変位量に基づいた前記整流子の周方向に沿った各部位での前記測定子の位置データのうち、前記整流子の中心から前記整流子の周方向に沿った前記間隙の中央部を通る仮想線を中心として、前記整流子の外周寸法に対する前記間隙の間隔寸法の比率に比例した前記間隙の開口角度の範囲内の位置データを除外すると共に、前記除外後に残る位置データに基づき最小自乗中心法によって前記第１延長線及び前記第２延長線を算出することを特徴とする請求項９記載の整流子測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、回転する整流子にブラシが摺接する直流モータ等の回転電機製造方法及び整流子のセグメント間の段差やピッチ角を測定するための整流子測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ヨーク等に固定された永久磁石が形成する磁界と、巻線に電流を流すことにより形成された磁界との相互作用で回転力を生じさせ、この回転力でシャフトを回転させる一般的な直流モータでは、シャフトにコアが一体的且つ同軸的に取り付けられている。
【０００３】
コアは全体的に略円柱形状に形成されていると共に、コアの半径方向外方側で開口したスロットが、コアの軸芯周りに所定間隔毎に複数形成されており、これらの複数のスロットの内側に収容されるように巻線が幾重にもコアへ巻き掛けられる。
【０００４】
一方、シャフトには整流子が同軸的に取り付けられており、シャフトの回転半径方向外方からこの整流子へブラシが摺接する。整流子には巻線が電気的且つ機械的に接続されており、整流子及びブラシを介して電源から巻線へ電気が供給されるようになっている。
【０００５】
ここで、図１２には一般的な整流子１６０の斜視図が示されている。この図に示されるように、整流子１６０は絶縁性の合成樹脂材によって形成された樹脂成形部１６２を備えている。この樹脂成形部１６２は全体的に略円筒形状に形成されており、その軸心部分にはモータのシャフトが貫通する透孔１６４が形成されている。
【０００６】
また、整流子１６０は銅材等の導電性材料によって形成された複数のセグメント１６６を備えている。これらのセグメント１６６は、外周部が樹脂成形部１６２の軸心を中心とした同心円上に位置するように湾曲しており、樹脂成形部１６２の軸心周りに一定の間隔で一体的に樹脂成形部１６２の外周部に固定されている。
【０００７】
さらに、これらのセグメント１６６の各々には爪部１６８が形成されており、各爪部１６８に上述した巻線が電気的に導通した状態で係合される。すなわち、上述したセグメント１６６の外周部にブラシが摺接することで爪部１６８を介して巻線が給電される構成である。
【０００８】
一方、このような整流子１６０のセグメント１６６は、図１３に示されるようなワーク１７０（整流子１６０中間品）から形成される。このワーク１７０は銅材等の導電性部材によってセグメント１６６よりも厚肉の円筒形状に形成されており、その軸方向一端部からは後に上述した爪部１６８となるフランジ部１７２が半径方向外方へ向けて延出されている。
【０００９】
このワーク１７０の内側には樹脂成形部１６２を構成する合成樹脂材を充填してワーク１７０の内周部に合成樹脂材を固着させた状態で、ワーク１７０の外周部にその軸方向に沿った切り込みをワーク１７０の中心周りに一定間隔毎に形成することで上述したセグメント１６６が形成される。
【００１０】
ところで、上述したように、整流子１６０の外周部にはブラシが摺接するため、整流子１６０の外周形状は極力真円に近いことが望ましい。しかしながら、整流子１６０の外周部のうち、この外周方向に隣接するセグメント１６６の外周面は、厳密に同一の円周上に位置することは稀であり、一般的には上記のような切削工程に起因して「セグメント間段差」と称されるずれが生じる。
【００１１】
この「セグメント間段差」とは、隣接するセグメント１６６のうち、一方のセグメント１６６の外面の曲率に沿ってこの外面から他方のセグメント１６６の側へ延長した仮想延長線と、他方のセグメント１６６の外面との整流子１６０の半径方向に沿ったずれを言う。このような「セグメント間段差」が形成されている場合、モータの高速回転状態で、隣接する一方のセグメント１６６から他方のセグメント１６６にブラシが相対移動する際に、他方のセグメント１６６に対して衝突することから、モータ高速回転時の異音の原因の１つと考えられている。
【００１２】
このため、高速回転させるためのモータでは、整流子１６０とコアとを組み付ける前に「セグメント間段差」の検査が行なわれている。
【００１３】
セグメント間段差の検査は、所謂「真円度測定装置」を用いて行なわれ、真円度測定装置で描かれた図形に対して測定者が仮想線等をひき、この仮想線等から目視でセグメント間段差を測定している。しかしながら、上記のような仮想線は測定者毎の個人差が大きいうえに、読取り誤差も大きいため、測定結果のばらつきが大きい。
【００１４】
一方、上記のようなワーク１７０の外周部を整形するために切削工程を経た整流子１６０の外周部には、切削工具の痕（所謂カッターマーク）が形成されていることが多い。
【００１５】
ここで、一般的な真円度測定装置にて用いるピックアップ（測定子）はその先端が比較的小さな球形状に形成されており、この球状部分を整流子１６０の外周部に接触させているが、上記のような痕の凹凸のどの部分にピックアップの球状部分が接触したかで真円度の測定結果に変化が生じてしまい、その結果、同一の整流子１６０であっても段差が大きく異なってしまうことがある。
【００１６】
さらに、例えば、上記のような切削によってセグメント１６６間の間隙にピックアップの球状部分の一部が深く落ち込み、その結果、整流子１６０の真円度が大きく変化してしまうことがある。
【００１７】
また、一方で、整流子１６０に巻き掛けられた巻線への通電タイミング等は、ブラシが摺接する各セグメント１６６の位置、すなわち、隣り合うセグメント１６６の「ピッチ角」の精度に関係する。すなわち、全てのセグメント１６６が精度良く一定間隔毎に設けられていれば、隣り合うセグメント１６６にブラシが移動して切り替わる際の切り替えタイミングにずれを生じさせることがなく、通電タイミングを安定させることができる。
【００１８】
しかしながら、上記の「セグメント間段差」と同様に、切削工程に起因して「ピッチ角」に誤差が生じる。この「ピッチ角」の誤差が大きいと、上記の通電タイミングのズレが大きくなり、モータ回転数の高速化や静音化が望まれる現在では、これに起因してモータ作動時に生じる異音が問題となる。
【００１９】
このため、上記の「セグメント間段差」の検査と同様に整流子１６０を検査して、「ピッチ角」の誤差が大きな整流子１６０は取り除いている。しかしながら、このような「ピッチ角」の検査も真円度測定装置で描かれた図形に対して測定者が仮想線等をひき、この仮想線等から「ピッチ角」を測定している。しかしながら、上記のような仮想線は測定者毎の個人差が大きいうえに、読取り誤差も大きいため、測定結果のばらつきが大きい。
【００２０】
このように、一般的な真円度測定装置を用いての整流子１６０の段差（セグメント１６６間の段差）や「ピッチ角」の測定は信頼性が低く、改善の余地が残されていた。
【００２１】
本発明は、上記事実を考慮して、信頼性が高くしかも容易にセグメント間の段差やピッチ角の検査を行なうことができ、ひいては、セグメント間の段差の小さく、又は、ピッチ角が一定な回転電機を得られる回転電機製造方法及び高い信頼性でセグメント間の段差やピッチ角を容易に測定できる整流子測定装置を得ることが目的である。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、絶縁性を有する略円筒形状の絶縁部の外周部に、導電性を有する複数のセグメントが前記絶縁部の軸心周りに一定間隔毎に固定され、半径方向外側から外周部にブラシが摺接する整流子と、磁性材料により形成されると共に、前記複数のセグメントの何れかにそれぞれ導通した巻線が巻き掛けられたコアと、を含めて構成される回転子を有する回転電機を製造するための回転電機製造方法であって、前記整流子の外周部に前記整流子の軸方向に沿って連続して形成された凹凸の凸部間寸法よりも前記整流子の軸方向に沿った寸法が充分に大きく設定されると共に、前記整流子の周方向に沿って隣接する前記セグメントの間の間隙よりも前記整流子の外周部に対する接線方向に沿った寸法が充分に大きく設定された測定子を、前記整流子の半径方向に沿って変位可能に前記整流子の外周部に圧接させた状態で、前記整流子の軸心周りに前記整流子を回転させ、前記整流子の回転状態における前記整流子の半径方向に沿った前記測定子の変位量に基づき前記整流子の半径方向外方へ向いた前記セグメントの外面の形状を演算し、前記外面の形状の演算結果に基づいて前記間隙を介して互いに隣接する前記セグメント間の段差及びピッチ角の少なくとも何れか一方を演算し、前記演算の結果が所定値以下若しくは所定範囲以内と判定された前記整流子のみを次工程へ送る、整流子検査工程を含めて構成される製造工程にて前記回転子を形成することを特徴とする回転電機製造方法。
【００２３】
上記構成の回転電機製造方法では、絶縁部の外周部に複数のセグメントが固定された状態の整流子が、その検査工程（整流子検査工程）で外周部に測定子が圧接され、この状態で整流子が自らの軸心周りに回転させられる。
【００２４】
この状態では、整流子の軸心から測定子が圧接した部分までの整流子の外径寸法の変化に応じて測定子が整流子の半径方向に変位する。ここで、隣り合うセグメントの間には、間隙が形成されている。このため、この間隙が形成された部分に測定子が対向した場合には、セグメントの外面に接している場合よりも測定子が整流子の半径方向中央側へ大きく変位する。
【００２５】
次いで、この測定子の変位量に基づいて、整流子の周方向に沿った各セグメントの外面形状が算出される。ここで、上記の間隙に対応した部分では測定子の変位量が大きい。このため、各セグメント間の間隙の位置も算出される。
【００２６】
このような各セグメントの外面形状や間隙の位置等の算出結果に基づき、間隙を介して互いに隣接するセグメント間の段差及びセグメント間のピッチ角の少なくとも何れか一方が算出される。
【００２７】
ここで、本製造方法の整流子検査工程では、整流子の軸方向に沿った測定子の長さが整流子の軸方向に沿って整流子の外周部に連続して形成された凹凸（例えば、整流子の外周部を切削した際に形成されたカッターマーク等）の凸部間寸法よりも充分に長い。このため、このような凹凸が整流子回転状態で測定子の変位に影響を及ぼすことがない。
【００２８】
一方、整流子の外周部に対する接線方向に沿った測定子の寸法が上述したセグメント間の間隙よりも大きいため、測定子が間隙に入り込んでしまうことがない。
【００２９】
したがって、このような整流子の外周形状判定方法を適用した整流子検査工程では確実に段差やピッチ角を算出できる。
【００３０】
次いで、このようにして段差やピッチ角が算出された整流子は、その段差が所定値を越えているか否か若しくはピッチ角が規定の範囲以内の大きさであるか否か等が判定され、段差が所定値以下である整流子やピッチ角が規定の範囲以内である整流子のみが次工程へ送られ、最終的に回転電機となる。
【００３１】
このようにして形成された回転電機は、コアに組み付けられた整流子を構成するセグメントの段差が所定値以下、又は、ピッチ角が規定の範囲以内であるため、整流子が回転した際に、セグメント間を円滑にブラシが相対移動し、又は、ブラシとセグメントとが規定のタイミングで摺接する。これにより、例えば、整流子が高速回転した場合の静粛性能を効果的に向上できる。
【００３２】
なお、本発明において上記の整流子検査工程は、回転電機を構成する回転軸に整流子を組み付ける組付工程の前に上記の整流子検査工程を設けて、これを中間検査としてもよいし、組付工程の後に上記の整流子検査工程を設けて、これを最終検査としてもよい。
【００３３】
また、本発明において整流子検査工程は、上述した段差のみを測定並びに判定してもよいし、上述したピッチ角のみを測定並びに判定してもよい。さらには、段差とピッチ角の双方を測定並びに判定してもよい。
【００３４】
請求項２記載の本発明は、絶縁性を有する略円筒形状の絶縁部の外周部に、導電性を有する複数のセグメントが前記絶縁部の軸心周りに一定間隔毎に固定され、半径方向外側から外周部にブラシが摺接する整流子と、磁性材料により形成されると共に、前記複数のセグメントの何れかにそれぞれ導通した巻線が巻き掛けられたコアと、を含めて構成される回転子を有する回転電機を製造するための回転電機製造方法であって、前記整流子の半径方向に沿って測定子を変位可能に前記整流子の外周部に圧接させた状態で、前記整流子の軸心周りに前記整流子を回転させ、前記整流子の周方向に沿って隣接する前記セグメントの一方の外面の曲率に倣って当該外面から他方へ向けて延長された第１延長線並びに前記他方の外面の曲率に倣って当該外面から前記一方へ向けて延長された第２延長線の各々を回転状態における前記整流子の半径方向に沿った前記測定子の変位に基づいて算出し、前記回転により前記測定子が前記隣接するセグメントの一方の外面から他方との間の間隙に前記測定子が差し掛かった際の前記測定子の変位に基づいて前記他方のセグメントの側における前記一方のセグメントの端部近傍での第１移動曲線を算出すると共に、前記回転により前記測定子が前記間隙から前記他方のセグメントの外面に前記測定子が差し掛かった際の前記測定子の変位に基づいて前記一方のセグメントの側における前記他方のセグメントの端部近傍での第２移動曲線を算出し、前記１延長線と前記第１移動曲線との第１交点及び前記第２延長線と前記第２移動曲線との第２交点を算出し、前記整流子の略中心から前記整流子の周方向に沿った前記間隙の中央部を通る仮想線方向に沿った前記第１交点との前記第２交点との寸法差を、前記隣接するセグメント間の段差として算出し、前記段差が所定値以下と判定された前記整流子のみを次工程へ送る、整流子検査工程を含めて構成される製造工程にて前記回転子を形成することを特徴としている。
【００３５】
上記構成の回転電機製造方法では、絶縁部の外周部に複数のセグメントが固定された状態の整流子が、その検査工程（整流子検査工程）で外周部に測定子が圧接され、この状態で整流子が自らの軸心周りに回転させられる。
【００３６】
この状態では、整流子の軸心から測定子が圧接した部分までの整流子の外径寸法に応じて測定子が整流子の半径方向に変位する。
【００３７】
次いで、この測定子の変位量に基づいて、先ず、間隙を介して互いに隣接するセグメントの一方の外面の曲率に倣ってこの外面から他方のセグメントへ向けて延長された第１延長線が算出される。次に、測定子の変位量に基づいて、他方のセグメントの外面の曲率に倣ってこの外面から一方のセグメントへ向けて延長された第２延長線が算出される。
【００３８】
さらに、整流子が回転することにより間隙を介して隣接するセグメントの一方の外面から間隙に測定子が差し掛かった際の測定子の変位に基づいて、他方のセグメントの側における一方のセグメントの端部近傍における第１移動曲線が算出される。また、同様に整流子が回転することにより間隙から他方のセグメントの外面に測定子が差し掛かった際の測定子の変位に基づいて、一方のセグメントの側における他方のセグメントの端部近傍での第２移動曲線が算出される。
【００３９】
次いで、第１延長線と第１移動曲線との交点（第１交点）と、第２延長線と第２移動曲線との交点（第２交点）とがそれぞれ算出される。
【００４０】
さらに、整流子の略中心から整流子の周方向に沿った間隙の中央部を通る仮想線に沿った第１交点との第２交点との寸法差が隣接するセグメント間の段差として算出される。
【００４１】
ここで、上記の第１延長線、第２延長線、第１移動曲線、及び第２移動曲線は全て最小自乗法等、周知の近似曲線の算出方法により容易に算出できる。しかも、このような算出方法はコンピュータ等の計算手段により自動的に算出が可能である。したがって、これらの第１延長線、第２延長線、第１移動曲線、及び第２移動曲線に基づく第１交点及び第２交点もまた容易に算出でき、当然、段差も容易に算出できる。このため、算出された段差に検査者の個人差が極めて少ない。
【００４２】
次いで、このようにして段差が算出された整流子は、その段差が所定値を越えているか否かが判定され、段差が所定値以下である整流子のみが次工程へ送られ、最終的に回転電機となる。
【００４３】
このようにして形成された回転電機は、コアに組み付けられた整流子を構成するセグメントの段差が所定値以下であるため、整流子が回転した際に、セグメント間を円滑にブラシが相対移動する。これにより、例えば、整流子が高速回転した場合の静粛性能を効果的に向上できる。
【００４４】
なお、本発明において、上記の整流子検査工程は、回転電機を構成する回転軸に整流子を組み付ける組付工程の前に上記の整流子検査工程を設けてこれを中間検査としてもよいし、組付工程の後に上記の整流子検査工程を設けてこれを最終検査としてもよい。
【００４５】
請求項３記載の本発明は、請求項２記載の回転電機製造方法において、前記測定子の変位量に基づいた前記整流子の周方向に沿った各部位での前記測定子の位置データのうち、前記整流子の中心から前記整流子の周方向に沿った前記間隙の中央部を通る仮想線を中心として、前記整流子の外周寸法に対する前記間隙の間隔寸法の比率に比例した前記間隙の開口角度の範囲内の位置データを除外すると共に、前記除外後に残る位置データに基づき最小自乗中心法によって前記第１延長線及び前記第２延長線を算出することを特徴としている。
【００４６】
上記構成の回転電機製造方法では、測定子の変位に基づいて整流子の周方向に沿った各部位での測定子の位置データが得られる。ここで、本製造方法では、整流子の中心から整流子の周方向に沿ったセグメント間の間隙の中央部を通る仮想線を中心として、整流子の外周寸法に対する前記間隙の間隔寸法の比率に比例した間隙の開口角度の範囲内にある位置データが除外される。
【００４７】
これにより、除外後に残った位置データは、間隙を除いた部位での位置データ、すなわち、セグメントの外面における位置データとなる。
【００４８】
次いで、これらの残った位置データに基づいて最小自乗中心法によって第１延長線及び第２延長線が算出される。
【００４９】
ここで、本製造方法では、整流子の仕様（すなわち、整流子の周方向に沿ったセグメント間の間隙の開口幅寸法等）に基づいて第１延長線及び第２延長線を算出できるため、コンピュータ等による自動演算を行なえる。
【００５０】
請求項４記載の本発明は、絶縁性を有する略円筒形状の絶縁部の外周部に、導電性を有する複数のセグメントが前記絶縁部の軸心周りに一定間隔毎に固定され、半径方向外側から外周部にブラシが摺接する整流子と、磁性材料により形成されると共に、前記複数のセグメントの何れかにそれぞれ導通した巻線が巻き掛けられたコアと、を含めて構成される回転子を有する回転電機を製造するための回転電機製造方法であって、前記整流子の半径方向に沿って測定子を変位可能に前記整流子の外周部に圧接させた状態で、前記整流子の軸心周りに前記整流子を回転させ、当該回転により前記測定子が前記隣接するセグメントの一方の外面から他方との間の間隙に前記測定子が差し掛かった際の前記測定子の変位に基づき、前記整流子の略中心から前記整流子の周方向に沿った前記間隙の略中央を通る仮想線を演算し、前記整流子の軸心周りに、隣り合う前記仮想線が成す角度を前記セグメント間のピッチ角として演算し、当該ピッチ角が所定の範囲を有する許容値以内と判定された前記整流子のみを次工程へ送る、整流子検査工程を含めて構成される製造工程にて前記回転子を形成することを特徴としている。
【００５１】
上記構成の回転電機製造方法では、絶縁部の外周部に複数のセグメントが固定された状態の整流子が、その検査工程（整流子検査工程）で外周部に測定子が圧接され、この状態で整流子が自らの軸心周りに回転させられる。
【００５２】
この状態では、整流子の軸心から測定子が圧接した部分までの整流子の外径寸法に応じて測定子が整流子の半径方向に変位する。
【００５３】
次いで、この測定子の変位量に基づいて、先ず、整流子の周方向に沿ったセグメント間に形成されている間隙の整流子の周方向に沿った中央部が算出され、更に、算出された中央部と整流子の軸心の双方を通る仮想線が算出される。このようにしてセグメント間に形成されている全ての間隙に関して仮想線が算出されると、整流子の軸心周りに互いに隣り合う仮想線が成す角度をピッチ角として算出する。
【００５４】
ここで、上記の間隙の中央点や仮想線は全て最小自乗法等の周知の近似線の算出方法により容易に算出できる。しかも、このような算出方法はコンピュータ等の計算手段により自動的に算出が可能である。したがって、このような演算に基づいて得られたピッチ角は検査者の個人差が極めて少ない。
【００５５】
次いで、このようにして算出されたピッチ角は、規定の範囲内であるか否か判定され、ピッチ角が規定の範囲内である整流子のみが次工程へ送られ、最終的に回転電機となる。
【００５６】
このようにして形成された回転電機は、コアに組み付けられた整流子を構成するセグメントのピッチ角が規定の範囲以内であるため、整流子が回転した際に、セグメントとブラシとが予め設定された所定のタイミングで確実に摺接し、また、離脱する。これにより、例えば、整流子が高速回転した場合の静粛性能を効果的に向上できる。
【００５７】
なお、本発明において、上記の整流子検査工程は、回転電機を構成する回転軸に整流子を組み付ける組付工程の前に上記の整流子検査工程を設けてこれを中間検査としてもよいし、組付工程の後に上記の整流子検査工程を設けてこれを最終検査としてもよい。
【００５８】
請求項５記載の本発明は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の回転電機製造方法において、前記整流子検査工程における前記整流子の測定で、前記整流子の軸心に平行な所定の回転中心周りに回転可能な回転体に前記整流子を取り付けて前記整流子の外周部に前記測定子を圧接させた状態で前記回転体と共に前記整流子を回転させて前記段差及び前記ピッチ角の少なくとも何れか一方を演算すると共に、前記整流子の軸心位置を演算し、更に、前記回転体の回転中心に対する前記整流子の軸心位置の偏心量に基づいて前記演算結果を補正する、ことを特徴としている。
【００５９】
上記構成の回転電機製造方法の整流子検査工程では、所定の回転中心周りに回転する回転体に整流子が取り付けられて、回転体と共に整流子を回転させつつ測定子によるセグメントの外面形状の測定やセグメント間の間隙の測定等が行なわれ、更に、上述した段差やピッチ角が演算される。
【００６０】
ところで、このような測定の場合、これまでに説明した仮想線等は、回転体の回転中心を整流子の軸心とみなして算出される。整流子の軸心と回転体の回転中心とが一致するように、回転体に対して整流子を極めて厳格に位置決めすれば、回転体の回転中心を整流子の軸心とみなすことに全く問題はない。しかしながら、現実的には、整流子の軸心と回転体の回転中心とが一致するように回転体に対して整流子を位置決めすることは不可能であり、また、仮に可能だとしても位置決めに長い時間がかかり、検査の作業効率が悪い。
【００６１】
ここで、本回転電機製造方法では、段差やピッチ角の演算と共に、例えば、セグメントの外面形状から最小自乗法等の演算方法で整流子の軸心位置が演算される。次いで、回転体の回転中心に対して、このようにして算出された整流子の軸心位置の偏心量が算出され、この偏心量に基づいて段差やピッチ角の演算結果が補正される。
【００６２】
これにより、回転体に対する整流子の取付位置を必要以上に厳格に設定しなくても、段差やピッチ角の信頼性を向上させることができる。
【００６３】
請求項６記載の本発明は、請求項５記載の回転電機製造方法において、前記回転中心に対して直交する所定方向に沿った前記回転中心から前記間隙の前記中央部までの距離ＲＳ、前記所定方向に沿った前記回転中心に対する前記整流子の軸心の偏心量Ｅ、前記回転中心から前記間隙の前記中央部を通る仮想線の前記所定方向に対する傾斜角度θＳをそれぞれ算出すると共に、
θＰ＝[（ＲＳ−Ｅ）／ＲＳ]・θＳ
から成る補正式を用いて前記傾斜角度θＳを、前記整流子の軸心から前記間隙の前記中央部を通る仮想線の前記所定方向に対する傾斜角度θＰに補正する、ことを特徴としている。
【００６４】
上記構成の回転電機製造方法の整流子検査工程では、整流子の周方向に沿った整流子間の間隙の中央部と回転体の回転中心を通る仮想線が算出される。既に述べたように、このようにして算出された仮想線は、段差やピッチ角の演算に供される。
【００６５】
ここで、本発明では、更に、回転体の回転中心に対して直交する所定方向に沿った回転体の回転中心からセグメント間の間隙の中央部までの距離ＲＳ、前記所定方向に沿った前記回転中心に対する前記整流子の軸心の偏心量Ｅ、前記回転中心から前記間隙の中央部を通る仮想線の前記所定方向に対する傾斜角度θＳがそれぞれ算出される。
【００６６】
次いで、θＰ＝[（ＲＳ−Ｅ）／ＲＳ]・θＳの計算式に基づき傾斜角度θＳが、整流子の軸心から間隙の中央部を通る仮想線の傾斜角度θＰに補正される。
【００６７】
このように、本発明では段差やピッチ角の演算に用いる仮想線が補正されるため、仮想線に基づき算出された段差やピッチ角の信頼性が向上する。
【００６８】
請求項７記載の本発明は、絶縁性を有する略円筒形状の絶縁部の外周部に導電性を有する複数のセグメントが前記絶縁部の軸心周りに一定間隔毎に固定された整流子の測定で、前記整流子の周方向に隣り合うセグメント間の段差及び前記隣り合うセグメントのピッチ角の少なくとも何れか一方を測定する整流子測定装置であって、前記整流子が載置され若しくは前記整流子を保持すると共に、駆動手段の駆動力によって前記整流子の軸方向周りに回転する回転台と、前記整流子の外周部に前記整流子の軸方向に沿って連続して形成された凹凸の凸部間寸法よりも前記整流子の軸方向に沿った寸法が充分に大きく設定されると共に、前記隣接するセグメントの間の間隙よりも前記整流子の外周部に対する接線方向に沿った寸法が充分に大きく設定され、前記整流子の外周部側方に配置された測定子と、前記測定子を支持すると共に、所定の大きさの付勢力で前記測定子を前記整流子の外周部へ圧接させる支持手段と、前記回転台と共に前記整流子が回転した際の前記整流子の半径方向に沿った前記測定子の変位量に基づき、前記整流子の半径方向外方へ向いた前記セグメントの外面の形状を演算し、更に、当該外面形状演算結果に基づいて前記段差及び前記ピッチ角の少なくとも何れか一方を演算する演算手段と、を備えることを特徴としている。
【００６９】
上記構成の整流子測定装置では、回転台に整流子が載置され若しくは整流子が保持された状態で、支持手段に支持された測定子が所定の付勢力で整流子の外周部に圧接される。この状態で整流子の軸線周りに回転台を回転させると、整流子の軸心から測定子が圧接した部分までの整流子の外径寸法の変化に応じて測定子が整流子の半径方向に変位する。
【００７０】
さらに、整流子の回転状態における測定子の変位は、例えば、変位量に対応した電気信号等となって演算手段へ出力される。演算手段では、測定子の変位量に基づいて（例えば、測定子からの電気信号に基づいて）、整流子の周方向に沿った各セグメントの外面形状が算出され、更に、この算出結果に基づいて所定の間隙を介して互いに隣り合うセグメント間の段差やピッチ角が算出される。
【００７１】
ここで、本整流子測定装置では、整流子の軸方向に沿った測定子の長さが整流子の軸方向に沿って整流子の外周部に連続して形成された凹凸（例えば、整流子の外周部を切削した際に形成されたカッターマーク等）の凸部間寸法よりも充分に長い。このため、このような凹凸が整流子回転状態で測定子の変位に影響を及ぼすことがない。
【００７２】
一方、整流子の外周部に対する接線方向に沿った測定子の寸法が上述したセグメント間の間隙よりも大きいため、測定子が間隙に入り込んでしまうことがない。
【００７３】
このため、本整流子測定装置では、上記のような段差以外の凹凸の影響等を受け易い測定者の目視測定に比べて極めて正確で且つ容易に段差やピッチ角を算出できる。
【００７４】
なお、上記のように、本整流子測定装置は、上記の演算手段によって段差やピッチ角を算出する構成であれば、演算手段で算出した段差やピッチ角をモニタ等の表示手段に表示する構成としてもよいし、記録用紙等の記録手段にその算出結果等を記録する構成としてもよい。さらには、このような演算手段によって算出した段差やピッチ角を表示したり、記録したりせず、予め設定した規格値によりも段差が大きい場合やピッチ角が規定の範囲から外れている場合等に所定の音や光の警告信号を警告手段から発する構成としてもよい。
【００７５】
請求項８記載の本発明は、請求項７記載の整流子測定装置において、前記整流子の半径方向に沿って前記整流子と対向する側の前記測定子の端面形状を、前記整流子の軸方向に対して平行な軸線を曲率中心として、前記凸部間の寸法よりも充分に長い曲率で半径で前記整流子側へ張り出し、且つ、前記整流子の外周部に対する接線方向に対して平行な軸線を曲率中心として、前記間隙よりも充分に長い曲率で半径で前記整流子側へ張り出した湾曲面としたことを特徴としている。
【００７６】
上記構成の整流子測定装置では、整流子の半径方向に沿って整流子と対向する側の測定子の端面を整流子の外周部に対する接線方向から見た場合、上述した凹凸（例えば、整流子の外周部を切削した際に形成されたカッターマーク等）の凸部間寸法より長い曲率半径で整流子側へ張り出すように湾曲している。また、この端面を整流子の軸方向から見た場合、セグメント間の間隙よりも長い曲率半径で整流子側へ張り出すように湾曲している。このため、セグメント間の間隙や凹凸の凹部に測定子が入り込んだり、引っ掛かったりすることがない。
【００７７】
請求項９記載の本発明は、絶縁性を有する略円筒形状の絶縁部の外周部に導電性を有する複数のセグメントが前記絶縁部の軸心周りに一定間隔毎に固定された整流子における隣接する一対のセグメントの段差を測定する整流子測定装置であって、前記整流子が載置され若しくは前記整流子を保持すると共に、駆動手段の駆動力によって前記整流子の軸方向周りに回転する回転台と、前記整流子の外周部側方に配置された測定子と、前記測定子を支持すると共に、所定の大きさの付勢力で前記測定子を前記整流子の外周部へ圧接させる支持手段と、前記隣接するセグメントの一方の外面の曲率に倣って当該外面から他方へ向けて延長された第１延長線並びに前記他方の外面の曲率に倣って当該外面から前記一方へ向けて延長された第２延長線の各々を前記回転台の回転状態における前記整流子の半径方向に沿った前記測定子の変位に基づいて算出する延長線演算手段と、前記回転台の回転により前記測定子が前記一方の外面から前記他方との間の間隙に差し掛かった際の前記測定子の変位に基づいて第１移動曲線を算出すると共に、前記回転台の回転により前記測定子が前記間隙から前記他方の外面に差し掛かった際の前記測定子の変位に基づいて第２移動曲線を算出する移動曲線演算手段と、前記１延長線と前記第１移動曲線との第１交点及び前記第２延長線と前記第２移動曲線との第２交点を算出する交点演算手段と、前記整流子の略中心から前記整流子の周方向に沿った前記間隙の中央部を通る仮想線方向に沿った前記第１交点との前記第２交点との寸法差を前記段差として算出する段差演算手段と、を備えることを特徴としている。
【００７８】
上記構成の整流子測定装置では、回転台に整流子が載置され若しくは整流子が保持された状態で、支持手段に支持された測定子が所定の付勢力で整流子の外周部に圧接される。この状態で整流子の軸線周りに回転台を回転させると、整流子の軸心から測定子が圧接した部分までの整流子の外径寸法の変化に応じて測定子が整流子の半径方向に変位する。
【００７９】
整流子の回転状態における測定子の変位は、例えば、変位量に対応した電気信号等となって延長線演算手段へ出力される。延長線演算手段では、測定子の変位量に基づいて（例えば、測定子からの電気信号に基づいて）、先ず、間隙を介して互いに隣接するセグメントの一方の外面の曲率に倣ってこの外面から他方のセグメントへ向けて延長された第１延長線が算出される。さらに、測定子の変位量に基づいて、他方のセグメントの外面の曲率に倣ってこの外面から一方のセグメントへ向けて延長された第２延長線が算出される。
【００８０】
一方、移動曲線演算手段では、整流子が回転することにより間隙を介して隣接するセグメントの一方の外面から間隙に測定子が差し掛かった際の測定子の変位に基づいて、他方のセグメントの側における一方のセグメントの端部近傍における第１移動曲線が算出される。さらに、同様に整流子が回転することにより間隙から他方のセグメントの外面に測定子が差し掛かった際の測定子の変位に基づいて、一方のセグメントの側における他方のセグメントの端部近傍での第２移動曲線が算出される。
【００８１】
さらに、交点演算手段では、延長線演算手段で算出された第１延長線と移動曲線演算手段で算出された第１移動曲線との交点（第１交点）が算出されると共に、延長線演算手段で算出された第２延長線と移動曲線演算手段で算出された第２移動曲線との交点（第２交点）が算出される。
【００８２】
次いで、段差演算手段では、整流子の略中心から整流子の周方向に沿った間隙の中央部を通る仮想線に沿った第１交点との第２交点との寸法差が隣接するセグメント間の段差として算出される。
【００８３】
ここで、第１延長線、第２延長線、第１移動曲線、及び第２移動曲線は全て最小自乗法等、周知の近似曲線の算出方法により容易に算出できる。しかも、このような算出方法はコンピュータ等の計算手段により自動的に算出が可能である。したがって、これらの第１延長線、第２延長線、第１移動曲線、及び第２移動曲線に基づく第１交点及び第２交点もまた容易に算出でき、当然、段差も容易に算出できる。このため、算出された段差に測定者の個人差を無くし、若しくは極めて小さくできる。
【００８４】
なお、上記のように、本整流子測定装置は、上記の演算手段によって段差を算出する構成であれば、演算手段で算出した段差をモニタ等の表示手段に表示する構成としてもよいし、記録用紙等の記録手段にその算出結果等を記録する構成としてもよい。さらには、このような演算手段によって算出した段差を表示したり、記録したりせず、予め設定した規格値によりも段差が大きい場合等に所定の音や光の警告信号を警告手段から発する構成としてもよい。
【００８５】
請求項１０記載の本発明は、請求項９記載の整流子測定装置において、前記延長線演算手段は、前記測定子の変位量に基づいた前記整流子の周方向に沿った各部位での前記測定子の位置データのうち、前記整流子の中心から前記整流子の周方向に沿った前記間隙の中央部を通る仮想線を中心として、前記整流子の外周寸法に対する前記間隙の間隔寸法の比率に比例した前記間隙の開口角度の範囲内の位置データを除外すると共に、前記除外後に残る位置データに基づき最小自乗中心法によって前記第１延長線及び前記第２延長線を算出することを特徴としている。
【００８６】
上記構成の整流子測定装置では、測定子の変位に基づいて整流子の周方向に沿った各部位での測定子の位置データが得られる。ここで、本整流子測定装置では、延長線演算手段における演算過程において、整流子の中心から整流子の周方向に沿ったセグメント間の間隙の中央部を通る仮想線を中心として、整流子の外周寸法に対する前記間隙の間隔寸法の比率に比例した間隙の開口角度の範囲内にある位置データが除外される。
【００８７】
これにより、除外後に残った位置データは、間隙を除いた部位での位置データ、すなわち、セグメントの外面における位置データとなる。
【００８８】
次いで、これらの残った位置データに基づいて最小自乗中心法によって延長線演算手段では第１延長線及び第２延長線が算出される。
【００８９】
ここで、本整流子測定装置では、整流子の仕様（すなわち、整流子の周方向に沿ったセグメント間の間隙の開口幅寸法等）に基づいて第１延長線及び第２延長線を算出できるため、コンピュータ等による自動演算が容易になる。
【００９０】
【発明の実施の形態】
＜整流子測定装置１０の構成＞
図１には本発明の一実施の形態に係る整流子測定装置１０の構成が斜視図によって示されており、図２には本整流子測定装置１０の構成の概略が正面断面図とブロック図との混合図によって示されている。
【００９１】
これらの図に示されるように、本整流子測定装置１０はフレーム１２を備えている。図２に示されるように、フレーム１２は全体的に略箱形状に形成されており、その内側には駆動手段としてのモータ１４が収容されている。モータ１４の出力軸１６には回転力伝達手段を構成するプーリ１８が同軸的且つ一体的に取り付けられている。
【００９２】
また、フレーム１２の内部にはプーリ１８と共に回転力伝達手段を構成するプーリ２０が収容されている。プーリ２０はプーリ１８よりも大径とされており、プーリ１８、２０と共に回転力伝達手段を構成する無端ベルト２２によってプーリ１８へ機械的に連結され、モータ１４の回転力（駆動力）がプーリ１８及び無端ベルト２２を介して伝えられることで自らの軸周りに回転する。
【００９３】
一方、図１及び図２に示されるように、フレーム１２の上壁上には回転台としてのターンテーブル２４が設けられている。ターンテーブル２４は、回転体としての回転部２６を備えている。回転部２６は平面視略円形の厚肉板状とされており、その裏面には同軸的且つ一体的にシャフト２８が固定されている。シャフト２８はフレーム１２の上壁を貫通して上述したプーリ２０へ同軸的且つ一体的に連結され、プーリ２０が回転することによりシャフト２８周りに回転するようになっている。
【００９４】
回転部２６上（フレーム１２の上壁とは反対側）には載置部３０が設けられている。載置部３０は回転部２６に設けられたラック＆ピニオン等のスライド手段を介して回転部２６に連結されており、回転部２６に対して回転部２６の軸方向に対して直交し、且つ、互いに直交する２方向へスライド可能とされている。
【００９５】
一方、回転部２６の外周面には、一対の調節つまみ３２が設けられている。これらの調節つまみ３２は、回転部２６の半径方向に沿って回転部２６を介して互いに対向するように設けられている。これらの調節つまみ３２は回転部２６内に設けられた図示しないシャフト等によって連結されており、一方の調節つまみ３２をその軸周りに回転させると、上述したラック＆ピニオン等が調節つまみ３２の回転軸方向に沿って載置部３０を回転部２６に対してスライドさせると共に、他方の調節つまみ３２を一体的に回転させる。
【００９６】
また、回転部２６の外周面には、一対の調節つまみ３４が設けられている。これらの調節つまみ３４は、回転部２６の半径方向で且つ上述した調節つまみ３２の対向方向に対して直交する方向に沿って回転部２６を介して互いに対向するように設けられている。
【００９７】
調節つまみ３４もまた調節つまみ３２と同様に回転部２６内に設けられた図示しないシャフト等によって連結されており、一方の調節つまみ３４をその軸周りに回転させると、上述したラック＆ピニオン等が調節つまみ３４の回転軸方向に沿って載置部３０を回転部２６に対してスライドさせると共に、他方の調節つまみ３４を一体的に回転させる。
【００９８】
一方、ターンテーブル２４の側方には、回転部２６の軸方向に沿って長手方向とされた略箱状のガイドフレーム３６が設けられている。ガイドフレーム３６は正面側が開口しており、更に、その内部にはボールねじ３８が配置されている。
【００９９】
ボールねじ３８は、その軸方向が回転部２６の軸方向と同方向とされており、上端がガイドフレーム３６に設けられた図示しない支持部に回転自在に軸支され、下端がガイドフレーム３６若しくはフレーム１２内に設けられた図示しない支持部に回転自在に軸支されている。
【０１００】
また、ボールねじ３８の下端側には、図示しないギヤ列等を介してガイドフレーム３６若しくはフレーム１２の側面に設けられた図示しない調節つまみへ機械的に連結されており、調節つまみを回転させることにより調節つまみの回転量に応じてボールねじ３８が自らの軸周りに回転するようになっている。
【０１０１】
さらに、上述したガイドフレーム３６の正面側にはガイドフレーム４０が設けられている。ガイドフレーム４０は、その一部が上述したガイドフレーム３６の開口部からその内部に入り込んでおり、ガイドフレーム３６によってその移動方向がガイドフレーム３６の長手方向、すなわち、ボールねじ３８及び回転部２６の軸方向に制限されている。
【０１０２】
また、ガイドフレーム３６の内側に入り込んだガイドフレーム４０の一部には上述したボールねじ３８がガイドフレーム４０を貫通した状態で螺合している。したがって、ボールねじ３８が回転することによりボールねじ３８の回転量に応じてガイドフレーム４０がボールねじ３８の軸方向に沿って昇降する。
【０１０３】
一方、ガイドフレーム３６の外側ではスライドバー４２がガイドフレーム４０を貫通している。スライドバー４２はボールねじ３８の軸方向に対して直交する一方向に沿って長手の略角棒状とされている。スライドバー４２は、ガイドフレーム４０に対して自らの長手方向に沿ってスライド可能にガイドフレーム４０に支持されており、ガイドフレーム４０に対して自らの長手方向に沿ってスライドすることによりその先端部が上述したターンテーブル２４に対して接離する。
【０１０４】
スライドバー４２の先端部（ターンテーブル２４側の端部）には、ボールねじ３８の軸方向に沿って長手方向とされた連結部材４４の下端部が連結されている。また、連結部材４４の上端部にはスライドバー４２の長手方向と同方向に長手方向とされた連結部材４６の基端部が連結されている。さらに、連結部材４６の先端側はスライドバー４２のスライド量によってはターンテーブル２４上に位置するようにその長さが設定されている。また、連結部材４６の先端部近傍の下面側には、支持手段としてのホルダ４８が取り付けられている。
【０１０５】
ホルダ４８はボールねじ３８の軸方向に沿って長手方向とされた筒状部材で、その下端部からはロッド５０が差し込まれている。ロッド５０は、ホルダ４８内に入り込んだ部分の一部を中心に揺動可能にホルダ４８に支持されている。
【０１０６】
また、ロッド５０の下端側には測定子５２が取り付けられている。図１乃至図３に示されるように、測定子５２は全体的に回転部２６の軸方向に沿って長手方向とされたブロック状（略直方体形状）とされており、その幅方向外方側の端面（幅方向両端面のうち、相対的に回転部２６の軸心よりも離間した側の端面）でロッド５０へ一体的に連結されている。
【０１０７】
ここで、例えば、本整流子測定装置１０の被測定物である整流子５４を形成する際に、整流子５４の外周部を切削すると、整流子５４を構成する導電性のセグメント５６の外面に、環状のカッターマーク（切削痕）が形成され、これにより、セグメント５６の外面には、整流子５４の軸方向に沿って微小の凹凸が連続的若しくは断続的に形成されるが、本整流子測定装置１０の測定子５２は、その長手方向寸法（図５図示状態における紙面上下方向の寸法）が整流子５４の軸方向に沿ったカッターマークの凸部間の間隔よりも充分に長い。
【０１０８】
また、整流子５４を構成する複数のセグメント５６は、整流子５４の軸心周りに所定間隔毎に設けられており、各セグメント５６には整流子５４の外周方向に沿って間隙が形成されるが、測定子５２の厚さ寸法（図４図示状態における紙面上下方向の寸法）は、セグメント５６間の間隔よりも充分に長い。
【０１０９】
さらに言えば、測定子５２の形状並びに大きさ（すなわち、長手方向、幅方向、及び厚さ方向の各寸法）は、基本的に測定される整流子５４を用いたモータのブラシに極めて近くなるように設定されている。
【０１１０】
また、測定子５２の幅方向内方側の端面は、整流子５４の外周部への接触面５８とされている。接触面５８は測定子５２の他の面とは異なり湾曲面とされている。
【０１１１】
具体的には、図４に示されるように、測定子５２をその正面側から見た場合、接触面５８は外方（すなわち、接触面５８に整流子５４の外周部が接触する場合には整流子５４側）へ張り出すように湾曲しており、その曲率半径は、上述したカッターマークの凸部間の間隔よりも充分に長い。
【０１１２】
これに対し、図５に示されるように、測定子５２をその長手方向から見た場合、接触面５８は外方（すなわち、接触面５８に整流子５４の外周部が接触する場合には整流子５４側）へ張り出すように湾曲しており、その曲率半径は、上述した整流子５４の外周方向に沿ったセグメント５６間の間隔よりも充分に長い。
【０１１３】
一方、ホルダ４８の内部には、スプリング等の付勢手段が収容されている。上述したように、ロッド５０は揺動可能にホルダに支持されているが、この付勢手段の付勢力によってロッド５０は下端側（すなわち、測定子５２側）がターンテーブル２４の回転軸心側へ付勢される。
【０１１４】
なお、この付勢手段に関しては、上記のようにロッド５０を付勢できればよく、したがって、ホルダ４８の内側に収容されずホルダ４８の外部に設けられていてもよい。
【０１１５】
また、ホルダ４８の内部には、変位センサ等の変位検出手段が収容されており、ロッド５０の極微小な揺動を検出すると共に、ロッド５０の微小な揺動量に応じた電気信号（揺動信号）を出力する。
【０１１６】
ロッド５０内に設けられた変位検出手段は、連結部材４６の上面に設けられたソケット６０に一端が電気的且つ機械的に接続されたコードを介してフレーム１２の側方に設けられた請求項７記載の本発明で言う演算手段若しくは請求項９記載の本発明で言う各演算手段（延長線演算手段、移動曲線演算手段、交点演算手段、段差演算手段）としてのコンピュータ等の制御部６２に接続されている。
【０１１７】
制御部６２には上述したモータ１４が接続されており、モータ１４の回転速度及び回転量を制御していると共に、図示しないロータリエンコーダ等の回転位置検出手段からの回転位置検出信号に基づいてモータ１４の回転位置を算出できるようになっている。
【０１１８】
また、制御部６２には入力手段としてのキーボード６４に接続されており、制御部６２に対して所定の指示信号を出力する。さらに、制御部６２には出力手段としてのモニタ６６に接続されており、制御部６２からの信号に基づいて文字やその他の画像を出力できるようになっている。
【０１１９】
＜回転電機製造方法＞
次に、本発明の一実施の形態に係る回転電機製造方法の説明を通して本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【０１２０】
本回転電機製造方法では、先ず、整流子５４の中間品である円筒形状のワーク（一例として従来の技術の項目で説明した図１３に示されるワーク１７０）を形成した後、セグメントを形成するための切り込みをワークの外周部に施す。これによって、それまで、銅等の導電性の筒状部材がワークの外周方向に複数に分割されてセグメント５６（図３参照）が形成される。また、このときに後述する巻線工程にて巻線９４（図６（Ｂ）参照）の一部が係止される爪部９６が各セグメント５６に形成され、これにより、整流子５４が形成される。
【０１２１】
次いで、組付工程では、図６（Ａ）に示されるように、整流子５４に薄板状の磁性片を積層して形成したコア９０と、シャフト９２とが整流子５４に組み付けられる。次に、巻線工程では、図６（Ｂ）に示されるように、整流子５４に組み付けられたコア９０に巻線９４が施される。巻線９４の一部は、セグメント５６に形成された爪部９６に電気的に導通した状態で引っ掛けられる。これにより、セグメント５６と巻線９４とが電気的に接続される。
【０１２２】
このようにシャフト９２に組み付けられた整流子５４は、外周部が旋盤等の切削装置で切削することで整形され、これにより、整流子５４の外周形状が基本的にシャフト９２を中心とする円形に形成される。なお、この切削工程にて上述したカッターマーク等の切削痕がセグメント５６の外面に形成される。
【０１２３】
このようにしてシャフト９２に組み付けられた整流子５４は、整流子検査工程に送られる。
【０１２４】
整流子検査工程では、先ず、整流子５４が組み付けられたシャフト９２の軸方向一端をチャック６８等の保持手段に保持させ、この状態で整流子５４の軸線とターンテーブル２４の回転部２６の軸線（回転中心）とが一致するように、ターンテーブル２４の載置部３０上にチャック６８が載置される。このとき、仮に、載置状態で整流子５４の軸線とターンテーブル２４の軸線とが一致していない場合には、調節つまみ３２、３４を操作して回転部２６に対して載置部３０をスライドさせ、整流子５４の軸線と回転部２６の軸線とを略一致させる。
【０１２５】
さらに、この整流子５４のセット状態でガイドフレーム３６の位置やスライドバー４２の位置を調節して測定子５２を整流子５４の外周部へ接触させる。但し、この接触状態では、測定子５２が取り付けられたロッド５０がホルダ４８内に設けられた付勢手段の付勢力に抗する程度に測定子５２の位置、すなわち、連結部材４４、４６、及びスライドバー４２の位置が設定される。これにより、測定子５２は整流子５４の外周部へ圧接した状態となる。
【０１２６】
次いで、この状態でキーボード６４を操作してモータ１４を駆動させ、ターンテーブル２４の回転部２６を所定の速度で回転させる。これにより、整流子５４が自らの軸線周りに回転する。この整流子５４の回転により、測定子５２は相対的に整流子５４の外周部に沿って回転する。
【０１２７】
ここで、上記のように、測定子５２が取り付けられたロッド５０は、測定子５２を整流子５４の外周部に圧接する方向へ付勢されている。このため、整流子５４と測定子５２の接触面５８との接触部分における整流子５４の外径寸法が、整流子５４の回転開始前の状態での整流子５４と測定子５２の接触面５８との接触部分における整流子５４の外径寸法よりも大きければ、この寸法差に応じた量だけ測定子５２はロッド５０を付勢する付勢手段の付勢力に対する整流子５４の外周部からの押圧反力により整流子５４の半径方向外方へ揺動する。
【０１２８】
また、整流子５４と測定子５２の接触面５８との接触部分における整流子５４の外径寸法が、整流子５４の回転開始前の状態での整流子５４と測定子５２の接触面５８との接触部分における整流子５４の外径寸法よりも小さければ、この寸法差に応じた量だけ測定子５２はロッド５０を付勢する付勢手段の付勢力によって整流子５４の半径方向内方へ揺動する。このため、基本的に測定子５２は整流子５４の外周形状に倣って整流子５４の周囲を相対回転する。
【０１２９】
この整流子５４の回転状態における測定子５２の揺動は、ロッド５０を介してホルダ４８内の変位検出手段に検出され、ロッド５０の揺動量、すなわち、測定子５２の揺動量に応じた揺動信号が制御部６２へ逐次出力される。
【０１３０】
一方、上述した回転位置検出手段からの回転位置検出信号も揺動信号に併行して制御部６２へ出力される。
【０１３１】
整流子５４が１回転若しくは複数回転した後に制御部６２によってモータ１４が停止させられると、制御部６２ではそれまで入力した揺動信号と回転位置検出信号に基づいて整流子５４の外周部の各位置毎に測定子５２の位置データが演算される。さらに、この演算結果（位置データ）に基づいて制御部６２は整流子５４の基本的な外径寸法に対して測定子５２の揺動量に応じた位置が一定の倍率で拡大された整流子５４の外周形状図をモニタ６６に描画する（図８及び図９参照）。
【０１３２】
さらに、制御部６２では、各セグメント５６の外面に対応した測定子５２の位置に基づいて最小自乗法等の近似曲線の計算方法により各セグメント５６の外面に倣った近似曲線が演算される。図９に示されるように、これにより得られた近似曲線は、対応するセグメント５６の周方向（整流子５４の外周方向に沿った方向）の両端のうち、上記の整流子５４の回転状態における回転方向下流側から第１延長線Ｌ１として延ばされると共に、回転方向上流側から第２延長線Ｌ２として延ばされる。
【０１３３】
一方、図７に示されるように、回転周方向に沿って互いに隣接するセグメント５６の間には間隙が形成されており、これにより、整流子５４全体としてはこの間隙の部分が半径方向外方へ向けて開口した極浅い凹部８６となる。
【０１３４】
図７に示されるように、整流子５４の回転（図７の矢印Ａ方向の回転）により測定子５２がセグメント５６から凹部８６に差し掛かった場合には、極僅かではあるが測定子５２が凹部８６内に落ち込むように整流子５４の半径方向内側（図７の矢印Ｂ方向）へ変位し、更に、整流子５４の回転方向上流側で凹部８６に隣接するセグメント５６に測定子５２が差し掛かると整流子５４の半径方向外側（図７の矢印Ｂとは反対方向）へ変位する。
【０１３５】
ここで、図８に示されるように、凹部８６内へ測定子５２が落ち込んだ際の測定子の移動軌跡も含めて整流子５４の外周形状図としてモニタ６６に描画されるが、このセグメント５６間の間隙に対応した部分において測定子５２の位置が最も整流子５４の半径方向内側となる部分（すなわち、モニタ６６に描画されたセグメント５６間の部分は、概ね、整流子５４の半径方向外方へ向けて開口した凹形状となるが、この凹状部分の底部）がセグメント５６間の間隙の周方向中央点Ｐ３（以下、単に「中央点Ｐ３」と称する）として設定される。
【０１３６】
次いで、図７に示されるように、制御部６２では、整流子５４の回転方向下流側のセグメント５６の外面から凹部８６へ差し掛かった際の測定子５２の移動軌跡に基づいて、この移動軌跡の近時曲線が最小自乗法等の近似曲線の計算方法で演算され、更に、この近似曲線に基づいて、整流子５４の半径方向外側へ曲線を延ばした第１移動曲線Ｌ３が制御部６２によって演算される。
【０１３７】
さらに、制御部６２では、凹部８６から整流子５４の回転方向上側で隣接するセグメント５６の外面へ差し掛かった際の測定子５２の移動軌跡に基づいて、この移動軌跡の近時曲線が最小自乗法等の近似曲線の計算方法で演算され、更に、この曲線に基づき、整流子５４の半径方向外側へ曲線を延ばした第２移動曲線Ｌ４が制御部６２によって演算される。
【０１３８】
第１延長線Ｌ１、第２延長線Ｌ２、第１移動曲線Ｌ３及び第２移動曲線Ｌ４の演算方法について更に具体的に説明すると、先ず、理想的には整流子５４の軸心で、現実的には回転部２６（ターンテーブル２４）の回転中心（図１０の中心ＸＳ）から中央点Ｐ３を通る仮想線Ｌ５を算出する。次いで、整流子５４の軸心周りを軸線としたセグメント５６間の間隙の開口角度θを算出する。この開口角度θは、セグメント５６の間の間隙の寸法をＤ１、整流子５４の規定外径寸法をＤ２とすると、次の式（１）で示される。なお、寸法Ｄ１、Ｄ２に関しては、予め設定した値（例えば、設計値）を用いてもよいし、実際に測定子５２を測定した際のデータ（例えば、描画する際の座標データ）に基づいて制御部６２で寸法Ｄ１、Ｄ２を算出してもよい。
θ＝３６０×π×（Ｄ１／Ｄ２）．．．（１）
次に、上述した揺動信号と回転位置検出信号とから得られるデータのうち、先に求めた仮想線Ｌ５を中心としてその両側にそれぞれ開口角度θの半分の角度の範囲内にあるデータを除外する。さらに、残ったデータに基づいて最小自乗中心法により第１延長線Ｌ１、第２延長線Ｌ２、第１移動曲線Ｌ３、及び第２移動曲線Ｌ４をそれぞれ演算する。
【０１３９】
次いで、制御部６２では、第１延長線Ｌ１と第１移動曲線Ｌ３との第１交点Ｐ１が演算されると共に、第２延長線Ｌ２と第２移動曲線Ｌ４との第１交点Ｐ２が演算される。
【０１４０】
さらに、制御部６２では、仮想線Ｌ５の方向に沿った第１交点Ｐ１と第２交点Ｐ２との間隔がセグメント間段差Ｒとして演算される。
【０１４１】
以上のようにして求められたセグメント間段差Ｒが、予め設定された規格値等よりも大きい場合には、例えば、この整流子５４を有する回転子は不良品とみなされ、廃棄若しくは修正等が可能ならば整流子５４の外周部等に切削が施されて修正等がなされる。
【０１４２】
ここで、本モータ製造方法の整流子検査工程では、整流子５４の軸方向に沿った測定子５２の長手寸法が上述した切削痕の凸部間寸法よりも充分に長いため、測定時において切削痕の凹凸が測定子５２の変位に影響を及ぼすことがなく、正確にセグメント間段差Ｒを測定できる。
【０１４３】
一方、測定子５２の厚さ寸法がセグメント５６の間隔（間隙の大きさ）よりも大きいため、測定子５２が間隙に大きく入り込んでしまうことがないため、間隙（すなわち、凹部８６）が測定子５２の相対移動に支障をきたすことなく確実にセグメント間段差Ｒを算出できる。
【０１４４】
また、本実施の形態では、上述した第１延長線Ｌ１、第２延長線Ｌ２、第１移動曲線Ｌ３、及び第２移動曲線Ｌ４からセグメント間段差Ｒを算出するが、第１延長線Ｌ１、第２延長線Ｌ２、第１移動曲線Ｌ３、及び第２移動曲線Ｌ４は全て最小自乗中心法等、周知の近似曲線の算出方法により自動的に算出される。このため、これらの第１延長線Ｌ１、第２延長線Ｌ２、第１移動曲線Ｌ３、及び第２移動曲線Ｌ４に基づく第１交点Ｐ１及び第２交点Ｐ２もまた容易に算出でき、当然、セグメント間段差Ｒも容易に算出でき、しかも、算出されたセグメント間段差Ｒに検査者の個人差が極めて少なく、信頼性が極めて高くなる。
【０１４５】
さらに、上記のように、載置部３０上に整流子５４をセットするだけで後は自動的にセグメント間段差Ｒが制御部６２により演算されるため、検査者の目視測定で段差を求めていた場合に比べて検査工数を効果的に軽減でき、その結果、コストを削減できる。
【０１４６】
また、このように、検査結果に個人差がないか、仮に個人差があるとしても極めて小さいことから、整流子５４の品質を安定させることができる。この結果、セグメント間段差Ｒが規定値以下の整流子５４のみを用いてモータを製造できる。このようにして製造されたモータは整流子５４のセグメント間段差Ｒが規定値以下であるため、整流子５４が回転した際に、セグメント５６間を円滑にブラシが相対移動し、これにより、整流子５４が高速回転した場合の静粛性能を効果的に向上できる。
【０１４７】
一方、本整流子測定装置１０では、上述したようにセグメント間段差Ｒを求めるにあたり仮想線Ｌ５が算出される（図８参照）。この仮想線Ｌ５は、理想的には整流子５４の軸心から中央点Ｐ３を通るため、隣接する他の仮想線Ｌ５とが成す角度は、セグメント５６のピッチ角θＰとみなすことができる。しかしながら、現実的には仮想線Ｌ５は、ターンテーブル２４の回転中心ＸＳ（以下、単に「回転中心ＸＳ」と称する）と各中央点Ｐ３を通る線であるため、したがって、図１０（Ａ）に示されるように、ターンテーブル２４の回転中心ＸＳに対して整流子５４の軸心ＸＰ（以下、単に「中心ＸＰ」と称する）が偏心していると、実際に算出されるピッチ角θＳと真のピッチ角θＰとの間で誤差が生じる（図１０では、この点に関する理解を容易にするため、偏心について大きく誇張して描いていることを念のため附言しておく）。
【０１４８】
この点に関して言えば、測定するにあたり予め回転中心ＸＳと中心ＸＰと完全に一致させれておけばよいが、このようなことは現実的には不可能である。
【０１４９】
そこで、本整流子測定装置１０ではピッチ角θＰを算出するにあたり、先ず、上述した整流子５４の外周部の各位置毎に測定子５２の位置データに基づきＸ−Ｙ座標系上での中心ＸＰの座標位置が最小自乗法等により算出される。次いで、回転中心ＸＳに対する中心ＸＰのＸ−Ｙ座標系のＸ方向（図１０の右方であり矢印Ｘ方向）に沿った偏心量Ｅが算出される。ここで、回転中心ＸＳに対する中心ＸＰの偏心方向がＸ−Ｙ座標系のＸ方向に沿っていれば、単純に距離ＲＳと偏心量Ｅとの差で距離ＲＰを得ることができる。しかしながら、図１１に示されるように、中心ＸＰがＸ方向に対して回転中心ＸＳ周りに対して角度θＲだけ傾いている場合には、回転中心ＸＳから中心ＸＰまでの距離ＥＲと、角度θＲの余弦（ｃｏｓθＲ）との積がＸ方向に沿った偏心量となる。
【０１５０】
さらに、図１０に示されるように、ターンテーブル２４の回転中心ＸＳからセグメント５６間の間隙の周方向中央点Ｐ３までの距離Ｒが算出されると共に、算出した距離ＲＳと偏心量Ｅとに基づき、整流子５４の軸心ＸＰから中央点Ｐ３までの距離ＲＰが算出される（すなわち、ＲＰ＝ＲＳ−Ｅ）。
【０１５１】
ここで、距離ＲＳ、距離ＲＰ、及びターンテーブル２４の回転中心ＸＳを中心にした測定上でのピッチ角θＳと、整流子５４の軸心ＸＰを中心にした真のピッチ角θＰとの間には、次の式（２）で示される関係がある。
θＰ＝（ＲＰ／ＲＳ）・θＳ．．．（２）
本整流子測定装置１０では、測定により得られた全てのピッチ角θＳが、制御部６２において式（２）に基づいて真のピッチ角θＰに補正される。
【０１５２】
次いで、以上のように算出された真のピッチ角θＰは、制御部６２において整流子５４の測定を行なうにあたり予め設定されたピッチ角の規定値（誤差の許容範囲を含む）と比較されてピッチ角θＰが誤差の許容範囲内に収まっているか否かが判定される。さらに、ピッチ角θＰが誤差の許容範囲内に収まっていないと判定された場合には、この整流子５４を有する回転子は不良品とみなされ、廃棄若しくは修正等が可能ならば整流子５４の外周部等に切削が施されて修正等がなされる。
【０１５３】
ここで、本実施の形態では、回転中心ＸＳの位置は既に決定されているものであり、また、中心ＸＰ、仮想線Ｌ５、距離ＲＳ、及び偏心量Ｅ等は自動的に算出される。このため、最終的に得られるピッチ角θＰに検査者の個人差が極めて少なく、信頼性が極めて高くなる。
【０１５４】
さらに、セグメント間段差Ｒを求める場合と同様に、載置部３０上に整流子５４をセットするだけで後は自動的にピッチ角θＰが演算されるため、検査者の目視測定でピッチ角を求めていた場合に比べて検査工数を効果的に軽減でき、その結果、コストを削減できる。
【０１５５】
また、このように、検査結果に個人差がないか、仮に個人差があるとしても極めて小さいことから、整流子５４の品質を安定させることができる。この結果、ピッチ角θＰが誤差の許容範囲内の整流子５４のみを用いてモータを製造できる。このようにして製造されたモータは整流子５４のピッチ角θＰが必ず誤差の許容範囲内であるため、整流子５４が回転した際に、セグメント５６間を円滑にブラシが相対移動し、これにより、整流子５４が高速回転した場合の静粛性能を効果的に向上できる。
【０１５６】
さらには、上記のように、セグメント間段差Ｒを算出するにあたりピッチ角θＰも算出でき、セグメント間段差Ｒとピッチ角θＰの判定を行なえる。したがって、本整流子測定装置１０を用いた整流子検査工程では、基本的に１つの工程でセグメント間段差Ｒの判定とピッチ角θＰの判定の両方を行なうことができ、効果的に整流子検査工程での工数軽減を図ることができる。
【０１５７】
なお、本整流子測定装置１０は、ピッチ角θＰを算出するにあたって上記の式（２）を用いて補正を施した。しかしながら、この式（２）を用いる補正は、上記のセグメント間段差Ｒを算出する際の仮想線Ｌ５の補正に用いてもよい。
【０１５８】
但し、実験やシミュレーション等の結果から、セグメント間段差Ｒを算出する場合には、式（２）に基づく補正を行なった場合と行なわなかった場合の差異は極僅かで、無視してもよい程度あることが確認されている。このため、セグメント間段差Ｒを算出する場合には、式（２）に基づく補正を行なわなくてもよい。
【０１５９】
しかしながら、式（２）に基づく補正を行なうことで、セグメント間段差Ｒをより一層正確に算出することができることは言うまでもない。したがって、セグメント間段差Ｒを算出するにあたり、式（２）に基づく補正を行なうことで最終的なセグメント間段差Ｒの判定結果の信頼性が向上する。
【０１６０】
また、セグメント間段差Ｒの算出に当たって式（２）に基づいて仮想線Ｌ５の補正を行なうことで、仮想線Ｌ５が中心ＸＰを通る線となるため、ピッチ角θＰの算出で式（２）に基づく補正を行なう必要がなくなるというメリットもある。
【０１６１】
また、本整流子測定装置１０は、セグメント間段差Ｒとピッチ角θＰの双方を測定し、判定する構成であった。しかしながら、本発明の観点からすれば、セグメント間段差Ｒ及びピッチ角θＰの何れか一方のみを測定、判定する構成であってもよい。
【０１６２】
さらに、上述した本整流子測定装置１０は、整流子５４のセグメント間段差Ｒやピッチ角θＰを測定するための装置であるが、例えば、従来の接触式の真円度測定装置のピックアップを本整流子測定装置の測定子５２に取り換えることで、従来の真円度測定装置であっても本整流子測定装置１０と同様の効果を得ることが可能である（換言すれば、測定子５２が取り付けられた真円度測定装置は、整流子測定装置１０とみなすことができる）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る整流子測定装置の斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る整流子測定装置の構成の概略を示す正面断面図とブロック図の複合図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る整流子測定装置の要部を拡大した斜視図である。
【図４】測定子の平面図である。
【図５】測定子の正面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る回転電機製造方法の整流子検査工程以前の工程の概略を模式的に示す図で、（Ａ）は組立工程を示し、（Ｂ）は巻線工程を示す。
【図７】整流子の外周部分を拡大した模式的な平面図である。
【図８】モニタに描画された整流子の外周全体の測定結果の一例である。
【図９】モニタに描画された整流子のセグメント間の間隙部分における測定結果の一例である。
【図１０】（Ａ）が回転台の回転中心に対して整流子が偏心した状態を示す概略的な平面図、（Ｂ）が（Ａ）の状態での測定結果を概略的に示す図である。
【図１１】回転台の回転中心に対してＸ−Ｙ座標径でＹ方向にも整流子が偏心した状態を示す図である。
【図１２】整流子の斜視図である。
【図１３】整流子中間品であるワークの斜視図である。
【符号の説明】
１０・・・整流子測定装置、２４・・・ターンテーブル（回転台）、２６・・・回転部（回転体）、４８・・・ホルダ（支持手段）、５２・・・測定子、５４・・・整流子、５６・・・セグメント、６２・・・制御部（演算手段、延長線演算手段、移動曲線演算手段、交点演算手段、段差演算手段）、８２・・・絶縁部、８４・・・突状部、９０・・・コア、９２・・・巻線、Ｌ１・・・第１延長線、Ｌ２・・・第２延長線、Ｌ３・・・第１移動曲線、Ｌ４・・・第２移動曲線、Ｌ５・・・仮想線、Ｐ１・・・第１交点、Ｐ２・・・第２交点、Ｒ・・・セグメント間段差（段差）、θＰ・・・ピッチ角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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