(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各工事の種別を示す工事内訳、前記工事内訳の仕様、前記工事内訳の数量、前記工事内訳の見積額、前記工事内訳の単価、前記工事内訳別に設定され当該工事の面積、長さ等の数量を積算するための固定コードである積算コード、および、前記工事内訳別に設定され当該工事に使用する部材を示す部材コードを既成の実績見積書を元にして入力した標準見積マスタと、
建物の工法や仕様の違いによりグレード名を付け、前記標準見積マスタを必要数、登録したグレードマスタと、
部材名、製造会社名、型番、単価、写真または図面等の部材イメージを項目として有する部材マスタを、前記部材コードに対応して有する標準部材マスタと、
設計ＣＡＤシステムで作成した平面図、パース等の建築物の図面を登録し、前記標準見積マスタにおける積算コードを前記図面に関する工事の面積、長さなどの数量として割り付けて登録した設計データを格納した設計データベースと、
新規見積時に、前記設計ＣＡＤシステムで作成した建築物の設計データに基づき、希望するグレード名に対応する前記標準見積マスタから導き出された数量および単価から当該建築物の見積額を算定する手段と、
使用する部材等の図面を前記標準部材マスタから呼び出して部材提案画面として一覧表示する手段と、
部材を変更したときに、その部材の単価に基づいて再計算を行って見積額を変更、表示する手段と、
見積書を所定のフォーマットで作成する手段と
を有する建築見積システム。
【請求項２】
前記標準部材マスタは、メーカが提供する部材データダウンロード専用のウェブサイトより写真付部材データを取り込む機能を有している請求項１記載の建築見積システム。
【請求項３】
各工事の種別を示す工事内訳、前記工事内訳の仕様、前記工事内訳の数量、前記工事内訳の見積額、前記工事内訳の単価、前記工事内訳別に設定され当該工事の面積、長さ等の数量を積算するための固定コードである積算コード、および、前記工事内訳別に設定され当該工事に使用する部材を示す部材コードを既成の実績見積書を元にして入力した標準見積マスタと、
建物の工法や仕様の違いによりグレード名を付け、前記標準見積マスタを必要数、登録したグレードマスタと、
部材名、製造会社名、型番、単価、写真または図面等の部材イメージを項目として有する部材マスタを、前記部材コードに対応して有する標準部材マスタと、
設計ＣＡＤシステムで作成した平面図、パース等の建築物の図面を登録し、前記標準見積マスタにおける積算コードを前記図面に関する工事の面積、長さなどの数量として割り付けて登録した設計データを格納した設計データベースと
をコンピュータの記憶手段に有する建築見積システムにおける建築見積プログラムであって、当該コンピュータを、
新規見積時に、前記設計ＣＡＤシステムで作成した建築物の設計データに基づき、希望するグレード名に対応する前記標準見積マスタから導き出された数量および単価から当該建築物の見積額を算定する手段、
使用する部材等の図面を前記標準部材マスタから呼び出して部材提案画面として一覧表示する手段、
部材を変更したときに、その部材の単価に基づいて再計算を行って見積額を変更、表示する手段、および
見積書を所定のフォーマットで作成する手段、
として機能させるための建築見積プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載の建築見積プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、予め作成された標準的仕様の住宅に関する見積書をベースに、顧客が部材を選びながら外装、内装を決定していくと共に、その都度見積額の確認が可能な建築見積システムおよび建築見積プログラム並びにそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の建築部材の決定および見積は、次のような方法で行われていた。
【０００３】
１．営業マンが、完成予想図のパースと平面図を見せながら、顧客に住宅のタイプを決めてもらう。タイプが決まれば、部材の図面（カタログ）を見せて、内装、外装、家具、オプションを決めてもらう。事務所に持ち帰って、図面、パース、提案書、見積書を作成して後日、顧客に提示する。顧客が図面、部材、金額の変更を希望すれば、再度事務所に持ち帰って、図面、パース、見積書を作成する。これを繰り返して、顧客の納得する図面、パース、部材、金額を最終的に決定する。
しかし、この方法では、日数と膨大な手間を要し、計算、再計算が面倒でミスも多い。日数が経つと、顧客の気も変わり、変更も多くなる。
【０００４】
２．計算を、パソコンの表計算ソフトをベースとした見積書作成ソフトで計算するようにする。
この方法では、パソコンを使用することで、入力は楽になり、計算は正確で早くなるが、金額は手入力であるので入力ミスが避けられない。また、部材を選ぶとき、営業マンはカタログの中から、部材を探して顧客に提示するのに手間が掛かる。
【０００５】
３．特開平７−２３９８８３号公報には、多種の部材から構築される製品の構築に必要な費用を積算する見積積算装置が開示されている。これは、各部材を示す部材コードと各部材の単価と各部材の施工費とを対応させたデータテーブルを記憶した記憶手段と、検索手段により求められた単価および施工費と、製品の構築に必要な部材の量とから製品の構築に必要な費用を積算する積算手段とを有している。
この装置を用いることで積算、見積という計算は正確で楽になるが、図面はパソコン上では確認できず、依然としてカタログを用いてデザインを決めるしかない。
【０００６】
４．特開平９−２５９１５９号公報には、ユニット式建物用ＣＡＤシステムにおいて、外装、内装、建具等の仕上げ部材について、平面図の作図作業の効率を阻害せずに、記載漏れや誤記載のない正確な仕上げ部材表を容易に作成するシステムが記載されている。
しかし、これではＣＡＤで作成した図面は参照できるが、外部カタログからの図面取り込みの機能はない。
【０００７】
５．特開平１０−３０１９７４号公報には、顧客の抱いていたイメージと実際に建築された住宅との間に差違が生じ難いように、モデルルームに関する情報を記憶したモデルルーム情報記憶手段と、住宅の部材に関する情報を記憶した部材情報記憶手段と、住宅の間取りに関する情報を入力する間取り情報入力手段と、モデルルームに設置され、前記モデルルーム情報記憶手段と部材情報記憶手段により作成したモデルルームの画像と前記部材情報記憶手段中の適用可能な部材の候補を表示し、前記部材の候補から部材を選択可能とするとともに、選択した部材をモデルルームに適用した画像を表示・選択する手段と、選択した部材を間取り情報入力手段により入力された住宅の間取りに適用したプランシートを作成する手段とを具備する住宅プランニングシステムが記載されている。
しかし、このシステムでは、モデルルームの間取り、使用部材を基準にして、使用部材の変更を行うものであるため、新規の建築物に対しては適用することができないという問題があった。
【０００８】
一方、従来の建築関係の見積ソフトには、原価積み上げ方式、見積額の比例配分方式、原価要素の増減方式がある。
【０００９】
Ａ．原価積み上げ方式
この方式では、連動した図面データの面積や長さなどの数量を自動積算し、使用する部材別に
数量×単価＝工事原価
を算出していた。工事原価に粗利益を加え、諸経費や償却費を加算して見積書を作成するのが主流である。
【００１０】
原価積み上げ方式では個々の部材を詳細に積算するので内訳明細書まで出力できるが、営業見積書としては専門的すぎて素人向きではない。見積精度は、作図機能や積算機能の精度、および部材登録方法に依存する。おおよそ１〜３％程度の誤差内と思われる。
【００１１】
この原価積み上げ方式では、見積フォームや仕様の登録の他、平均３０００品目以上の部材情報を標準部材マスタとして事前に登録する必要があり、見積作業を開始するまでに準備期間が１０日程度要する。また、使用するソフトにより従来の見積書通りの出力ができない場合もある。見積ソフトの立ち上げは根気との勝負で、導入しても使用されていないケースが非常に多い。操作も積算知識が無いと困難である。
【００１２】
通常は、見積書表紙、工事内訳書、内訳明細書の３種、中には見積書に連動した仕様書や建具表を作成するが、処理時間は約５〜１０分程度である。
【００１３】
Ｂ．見積額の比例配分方式
この方式は、延べ面積を利用し、坪単価×延べ面積＝見積額、を各工事内訳書に比例配分し、工事内訳書を作成する。この方式の導入に際しては、見積フォームの登録および各見積内訳書の比例配分値（％）を設定する。しかし、この方式では図面とは直接連動しない。
【００１４】
Ｃ．原価要素の増減方式
この方式は、原価要素が増減するとみられる項目（外壁出入隅数、下屋面積、建具数など）に係数を設定し、見積額を算定する（図面データには原価要素のみ連動）。この方式は、規格住宅の変更差額の見積用として、住宅ＦＣ（フランチャイズ）グループで広く利用され、概算見積のため、見積誤差は５〜１０％と高いが、見積作業に技術を要しない。
【００１５】
この方式では、規格住宅の見積書を基準見積フォームとして登録し、追加変更に伴う原価要素の係数を設定し、導入準備は非常に簡単で、導入日より即、見積可能である。また、見積フォームも現状とほぼ同じ様式で作成でき、操作は非常に簡単で誰でも即、利用できる。しかし、この方式では、メーカが詳細に使用部材、工事内訳を計算した規格住宅に対してのみ適用できるものであり、規格外の住宅には全く適用することができない。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、従来技術においては次のような問題があった。
【００１７】
１．システム導入に際して、従来のシステムは導入する積算ソフトの仕組みを充分理解し、ソフトの機能の制約内で導入準備に当らなければならず、面倒なため途中で挫折し、稼動できないケースが多い。
【００１８】
２．従来のシステムは各社独自の積算方法を採用していた関係上、一般ユーザにとっては、仕組みも理解し難く出力データの信憑性にも懐疑心を持っている。
【００１９】
３．使用する部材についても従来は仕様書に記載し提出していたので、素人の施主には理解し難くトラブルの元となっている。
【００２０】
４．部材の打合せについても、従来は部材メーカのカタログやサンプル類を持参する必要があり、また、最新のサンプル収集など大変な手間を要する。
【００２１】
５．本来建築見積には専門的知識を要し、技術職でない営業部員に正確な見積は期待できず迅速な営業活動を阻害している。
【００２２】
そこで本発明は、導入手間が省け、一般ユーザや施主が仕組みを理解しやすく、部材の写真付部材提案画面を簡単に作成でき、また部材の選択による単価の変更が見積書に完全に連動して自動作成できる建築見積システムおよび建築見積プログラム並びにそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の建築見積システムは、各工事の種別を示す工事内訳、前記工事内訳の仕様、前記工事内訳の数量、前記工事内訳の見積額、前記工事内訳の単価、前記工事内訳別に設定され当該工事の面積、長さ等の数量を積算するための固定コードである積算コード、および、前記工事内訳別に設定され当該工事に使用する部材を示す部材コードを既成の実績見積書を元にして入力した標準見積マスタと、建物の工法や仕様の違いによりグレード名を付け、前記標準見積マスタを必要数、登録したグレードマスタと、部材名、製造会社名、型番、単価、写真または図面等の部材イメージを項目として有する部材マスタを、前記部材コードに対応して有する標準部材マスタと、設計ＣＡＤシステムで作成した平面図、パース等の建築物の図面を登録し、前記標準見積マスタにおける積算コードを前記図面に関する工事の面積、長さなどの数量として割り付けて登録した設計データを格納した設計データベースと、新規見積時に、前記設計ＣＡＤシステムで作成した建築物の設計データに基づき、希望するグレード名に対応する前記標準見積マスタから導き出された数量および単価から当該建築物の見積額を算定する手段と、使用する部材等の図面を前記標準部材マスタから呼び出して部材提案画面として一覧表示する手段と、部材を変更したときに、その部材の単価に基づいて再計算を行って見積額を変更、表示する手段と、見積書を所定のフォーマットで作成する手段とを有する。
【００２４】
本発明においては屋根、外壁、内壁等の原価比重が高いものは「原価積み上げ方式」を採用し、工事内容が仕様を重視しない仮設工事、基礎工事等については「見積額の比例配分方式」を採用する。また、内外建具、器具、家具類は原価比重も高く、かつ仕様変更も多いので、部材提案画面連動方式を採用し、施主と対話しながら作成できるようにする。
【００２５】
具体的には、従来より行っていた手作業、又は使用中の見積ソフトの見積データを、そのまま標準見積としてグレード名を付けて標準見積マスタに登録しておき、新規見積時に再利用する。これにより、新たにシステムのソフトウエアの機能や仕組みを理解する必要がなく、導入時の作業を大幅に低減できる。また、本発明では、手作業で行っていた実績のある見積書をそのままシステム化に使用できるため出力結果に信頼性がもてる。
【００２６】
屋根、外装、建具、器具などは、施主の部材指定も多く、見積額を大きく左右するので写真付き部材を登録し、部材提案画面から見積書に自動連動させる。また、建築面積などに比例させても誤差が少ない工事は設計基礎データに連動させる。これにより、登録部材数を極端に削減し導入負荷の大幅削減と、部材指定による見積精度の向上を実現する。
【００２７】
前記標準部材マスタに、メーカが提供する部材データダウンロード専用のウェブサイトから写真付部材データを取り込む機能を持たせることにより、各メーカの写真付部材データを簡単に大量に入手でき、カタログやサンプルを持参することなく選択範囲が従来に比較して大幅に広くなる。
【００２８】
以上のように、導入、運用とも営業マンレベルの知識があれば利用可能で、施主やユーザの目の前で正確な見積書を提案することが可能となる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図１〜図６を用いて説明する。
図１は本実施の形態のシステムフローチャートである。
【００３０】
本実施の形態の建築見積システム１０は設計ＣＡＤシステム２０と連動している。設計ＣＡＤシステム２０は、平面図、立面図等の図面を登録した設計データベース２１を有している。建築見積システム１０は、工事内訳、仕様、数量、見積額、標準単価、積算コード、部材コード、摘要を登録する標準見積マスタ１１と、建物の工法や仕様の違いによりグレード名を付けて標準見積マスタ１１を必要数、登録するグレードマスタ１２と、部材名、製造会社名、型番、単価、イメージ写真、標準部材フラグを登録した標準部材マスタ１３とを有している。標準見積マスタ１１の積算コードは設計データベース２１に連動し、積算した数量を割り付けた固定コードである。標準部材マスタ１３の標準部材フラグには、指定したグレードで標準的に利用するものにマークが付されている。
【００３１】
初期設定時の標準見積書は工法や仕様別にグレード名を付けて必要数標準見積マスタ１１に登録する。見積書や部材提案図面に表示する部材は、部材メーカの部材ダウンロード専用の専用ウェブサイト１４よりダウンロード可能である。
【００３２】
新規入力時の新規見積は、グレード名のみを選択する。部材変更を行うときは、部材写真を直接選択する。建築見積システム１０では、標準見積マスタ１１を基に、見積書画面、部材提案画面を自動作成する。部材提案画面は、見積書と連動するほかに、図形（図面）や見積に連動しないカーテン、照明や外構などの作成も可能である。見積書、部材提案画面は、見積書表紙１５、見積内訳書１６、変更差額内訳書１７、部材提案書１８として出力できる。変更差額内訳書１７は、標準見積書の標準見積額と見積書入力額との差額を資料として出力したものである。
【００３３】
図２は建築見積システム１０における初期設定作業を示す画面であり、標準見積書の項目Ｘ、見積積算データ設定の項目Ｙ、図形連動データの項目Ｚと適用欄が表示されている。
【００３４】
１．初期設定作業
（１）設計ＣＡＤシステム２０で規格住宅別に平面図、外観パースを作図する。
（２）基準フォームのグレード名（規格住宅のシリーズや型式名）を登録する。
（３）「Ｘ」項目で、グレード毎に標準見積フォーム（工事内訳、仕様、数量）、見積額を登録する。
（４）「Ｙ」項目で、「Ｘ」項目で登録した工事内訳別に、見積額の積算根拠となるデータである積算コードや標準部材マスタに登録されている使用部材の部材コードまたは固定金額を設定する。積算コードは、設計データベースに連動した図形連動データであり、設計データの各部の面積や長さ等の数量を示すものである。この積算コードは、標準見積マスタの工事内訳毎に設定され、設計データから積算コードに対応した数量を抽出して標準見積マスタの各工事内訳の数量に割り付けられる。部材コードは、設計データベースおよび部材提案画面に連動した図形連動データであり、標準部材マスタの要素である部材マスタの名称に対応して設定され、設計データから部品コードに対応した数量を抽出して標準見積マスタの各工事内訳の数量に割り付けられる。工事内訳のうち、図形データに関係のない項目は、固定金額として設定する。同一明細に、積算コード、部材コード、固定金額を複数混在して設定が可能である。
（５）「Ｚ」項目で、図形連動で出力された見積額を標準見積書に合わせる。
（６）標準部材マスタ１３に部材写真、メーカ、型式、単価を登録する。
【００３５】
２．標準部材マスタ
標準部材マスタ１３は、以下の１０種類の部材マスタからなり、１０種類の部材提案画面を自動出力する。
Ａ）外装部材
Ｂ）外部建具
Ｃ）内部建具
Ｄ）器具家具
Ｅ）照明器具
Ｆ）カーテン
Ｇ）外構部材
Ｈ）予備（任意に設定可能）
Ｉ）予備（任意に設定可能）
Ｋ）予備（任意に設定可能）
【００３６】
Ａ〜Ｄはマスタ名固定、設計データに自動的に連動して見積書に集計する。
Ｅ〜Ｋは任意のマスタ名を付けて、選択されたものを見積書に集計する（単価を省き、部材提案画面のみでも作成可能）。
【００３７】
たとえばＣの内部建具を選択すると、図３に示すように内部建具リスト３０と見積金額合計３１が画面に表示される。内部建具リスト３０は住宅の平面図に記された所在位置の数字と対応して表示されている。その仕組みは、設計ＣＡＤシステム２０側の建具選択画面３３に表示された内部建具と内部建具マスタ３２は絵柄に関係なく１：Ｎで自由に連動可能になっており、内部建具リスト３０に自動表示されるようになっている。内部建具リスト３０の任意の建具をクリックすると、内部建具マスタ３２が開き、建具変更や、建具の追加、削除ができる。建具を変更すると、見積金額合計３１が自動的に更新され、見積書にも自動的に反映する。したがって、予算を見ながら、建具のデザインやグレードを変更することができる。
以上の処理は、上記のＡ〜Ｋについて同様に行うことができる。
【００３８】
３．入力処理
初期設定後の建築見積での入力作業は、出力された部材や見積内容を変更する場合のみで、あとは全て自動処理される。
【００３９】
（１）図４に示すように、予め、設計ＣＡＤシステム２０で、平面図、外観パースを作図する。建築見積システム１０の「部材の変更、確認画面」３４には、部材選択ボタンがあり、選択された部材の位置と番号が、平面図に図示され、また部材の一覧（部材の設置位置、名称、単価）が画像付きで表示される。部材の画像を選択すると標準部材マスタ画面３５が開き、画像を選択すると部材が変更される。部材を変更すると、見積額がリアルタイムで確認できる。部材データは部材メーカのホームページに直接接続し、取り込みが可能である。
【００４０】
（２）「部材の変更、確認画面」３４の「見積書」ボタンを押すと見積書の修正画面３６が表れ、項目の追加やデータ変更ができる。
【００４１】
図５は見積書表紙１５と見積内訳書１６の例を示すものである。見積書表紙１５のレイアウトは自由に作成し登録することができる。
【００４２】
図６は部材提案書１８の例を示すものである。各部材には必要に応じ、メーカ名、単価を印字することができる。表示、非表示は任意に設定可能である。また、見積に関係なく部材提案書１８のみ作成することもできる。
【００４３】
以上の本発明の建築見積システムをコンピュータ上で実施するために、コンピュータを、
新規見積時に、前記設計ＣＡＤシステムで作成した建築物の設計データに基づき、希望するグレード名に対応する前記標準見積マスタから導き出された数量および単価から当該建築物の見積額を算定する手段、
使用する部材等の図面を前記標準部材マスタから呼び出して部材提案画面として一覧表示する手段、
部材を変更したときに、その部材の単価に基づいて再計算を行って見積額を変更、表示する手段、および
見積書を所定のフォーマットで作成する手段として機能させる建築見積プログラムが用いられる。
【００４４】
このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、磁気ディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体として提供することができる。また、インターネットのサイトからダウンロードすることによっても提供することができる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、下記の効果を奏する。
【００４６】
１．請求項１記載の発明によれば、従来より行っていた手作業、又は使用中の見積ソフトの見積データを、そのまま標準見積としてグレード名を付けて標準見積マスタに登録しておき、新規見積時に再利用することにより、新たにシステムのソフトウエアの機能や仕組みを理解する必要がなく、導入時の作業を大幅に低減できる。また、従来の、手作業で行っていた実績のある見積書をそのままシステム化に使用できるため出力結果に信頼性がもてる。
【００４７】
２．請求項２記載の発明によれば、標準部材マスタに、メーカが提供する部材データダウンロード専用のウェブサイトより写真付部材データを取り込む機能を持たせることにより、各メーカの写真付部材データを簡単に大量に入手でき、カタログやサンプルを持参することなく選択範囲が従来より大幅に広くなる。
【００４８】
３．請求項３記載の発明によれば、上記システムをコンピュータ上で実行するためのプログラムを提供することができる。
【００４９】
４．請求項４記載の発明によれば、上記プログラムを記録媒体からコンピュータにインストールすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態のシステムフローチャートである。
【図２】  本発明の実施の形態における初期設定作業を示す画面である。
【図３】  本発明の実施の形態における部材マスタの例を示す説明図である。
【図４】  本発明の実施の形態における入力処理の説明図である。
【図５】  本発明の実施の形態における見積書の例を示す説明図である。
【図６】  本発明の実施の形態における部材提案書の例を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  建築見積システム
１１  標準見積マスタ
１２  グレードマスタ
１３  標準部材マスタ
１４  専用ウェブサイト
１５  見積書表紙
１６  見積内訳書
１７  変更差額内訳書
１８  部材提案書
２０  設計ＣＡＤシステム
２１  設計データベース
３０  内部建具リスト
３１  見積金額合計
３２  内部建具マスタ
３３  建具選択画面
３４  部材の変更、確認画面
３５  標準部材マスタ画面
３６  見積書の修正画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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