(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端下面に裁頭円錐形の凸部又は凹部を有するボルトと、前記ボルトの凸部又は凹部と対称的な凹部又は凸部を上面に有する円盤状受部材とからなり、前記円盤状受部材はボルトが螺入されるネジ穴に挿入できるように該ネジ穴の内径と略等しい外径で形成されており、更に前記ボルト並びに円盤状受部材の向かい合う凹部又は凸部は相対的に少し偏芯させて形成されている、緩み止めボルト。
【請求項２】
先端下面に裁頭円錐形の凸部又は凹部を有するボルトと、前記ボルトの凸部又は凹部と対称的な凹部又は凸部と回動工具が係合する係合部を上面に有し且つボルトのネジと同じピッチの外ネジを有する円盤状受部材とから成り、前記ボルト並びに円盤状受部材の向かい合う凹部又は凸部は相対的に少し偏芯させて形成されている、緩み止めボルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緩み止め機能を備えた緩み止めボルトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ボルトの緩み止め手段として、ボルトの周面の一部に縦溝を設けてこれにスプリングやナイロン等の弾性体を嵌め込んだものや、接着剤をネジ部分に塗布する等の方法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前者の弾性体による方法にあっては、ボルトをネジ穴に螺入する際に最初から弾性体によるトルクが付加されて螺入作業が面倒であると共に、使用中に径年変化によって弾性体の物性が劣化して緩み止め効果が無くなるといった欠点がある。又後者の接着剤による方法にあっては、ボルトがネジ穴に接着固定されるものであるから、その使用用途が、再びボルトを戻す必要のない箇所に限定される、といった問題点がある。
【０００４】
そこで本発明は、反復使用が可能であり、且つ、ネジ穴への初期螺入が容易であると共に、最終締め付け時において自動的に裁断方向への応力が加わって確実にロックすることのできる緩み止めボルトを提供することを主たる目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に本発明では次のような技術的手段を講じた。即ち、本発明にかかる緩み止めボルトにあっては、先端下面に裁頭円錐形の凸部２又は凹部を有するボルト１と、前記ボルト１の凸部２又は凹部と対称的な凹部３又は凸部を上面に有する円盤状受部材４とからなり、前記円盤状受部材４はボルト１が螺入されるネジ穴５に挿入できるように該ネジ穴の内径と略等しい外径で形成され、且つ前記ボルト１並びに円盤状受け部材４の向かい合う凹部又は凸部は相対的に少し偏芯させて形成されている構造とした。
【０００６】
又本発明では、先端下面に裁頭円錐形の凸部又は凹部２’を有するボルト１と、前記ボルト１の凸部又は凹部２’と対称的な凹部又は凸部３’と回動工具が係合する係合部７を上面に有し且つボルト１のネジと同じピッチの外ネジを有する円盤状受部材４’とから成り、前記ボルト１並びに円盤状受部材の向かい合う凹部並びに凸部は相対的に少し偏芯させて形成されている構造も特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の第一の実施例を図１〜図６に基づいて説明する。この第一実施例の緩み止めボルトにあっては、先端下面にボルト軸芯Ｘと同芯的な裁頭円錐形の凸部２を有する頭付きボルト１と、前記ボルト１の凸部２と対称的な凹部３を上面に有する円盤状受部材４とから成る。
【０００８】
前記円盤状受部材４はボルト１が螺入されるネジ穴５に挿入できるように該ネジ穴５の内径と略等しい外径で形成され、且つ円盤状受け部材４の凹部３はボルト軸芯Ｘに対して少し偏芯させて形成されている。
【０００９】
実施例では、Ｍ２０ピッチ２.５のボルト１に対し、凸部２並びに凹部３の寸法が大径部直径１０mm、小径部直径８mm、高さ８mmとし、凹部３の偏芯量Ｙが０．６mmで形成されている。
【００１０】
上記の緩み止めボルトを使用する場合、図３に示すように、先ずボルトネジ穴５の底部に円盤状受部材４を挿入する。この場合、被締め付け部材のボルト受面Ａからネジ穴５の底に載置した円盤状受部材４の上面までの寸法を、ボルト軸部の寸法Ｌと等しい長さに設定しておき、このネジ穴５にボルト１を螺入する。ボルトの最終螺入過程において、図５に示すように凸部２の傾斜側面が円盤状受部材４の偏芯した凹部３の傾斜内面に接触して該受部材４を矢印方向に押圧する。これによりボルト１にも矢印に示す裁断方向への応力Ｐ１が加わり、締め込み量に比例して水平応力が増加して、図６に示す最終締め付け後にはボルト内部に水平応力Ｐ１と上方への応力Ｐ２の合成応力が内在されてロック効果を発揮し、ボルトの緩みを確実に防止するものである。
【００１１】
尚、本発明では前記した凸部２と凹部３の関係を図７並びに図８に示すように逆に形成してもよい。又、図示は省略するが、ボルト１の凸部又は凹部をボルト軸芯に対して偏芯させて形成することも可能である。何れの場合も上記第一実施例で示した緩み止めボルトと同じ効果を発揮することができる。
【００１３】
図９並びに図１０は本発明の別の実施例を示すものであって、この実施例では、ボルト１の下端面にボルト軸芯Ｘと同芯的な裁頭円錐形の凹部２’が形成され、円盤状受部材４’の上面にボルト軸芯Ｘに対してＹだけ少し偏芯させた凸部３’が形成されている。更に円盤状受部材４’の外周面にはボルト１のネジと同じピッチの外ネジが形成され、且つ円盤状受部材４’の凸部３’の上面にはボックスレンチ等の回動Ｂが係合する係合部７が設けられている。
【００１４】
この実施例の緩み止めボルトは、円盤状受部材４’を図１１に示すように所定の回動工具Ｂで円盤状受部材４’をネジ穴５の所定の位置まで螺入する。この場合、回動工具Ｂの穴挿入軸部ｂの長さＺを、ボルト軸部ぼの全長と略等しく形成しておく。次いで図１２で示すようにボルト１をネジ穴５に螺入していくと、その最終螺入過程において前記第一実施例で説明した作動と同じように、凹部２’の傾斜内面と円盤状受部材４’の偏芯した凸部３’の傾斜側面との接触びよってボルト並びに受部材に水平方向の応力が加わり、締め込み量に比例してこの水平応力が増加して、最終締め付け後にはボルト内部に水平応力と上方への応力が内在されてロック効果を発揮しするものである。
【００１５】
尚、この実施例では、図１３で示すように、前記第一実施例で示した使用例と同じように予め設定した長さの有底ネジ穴５の底部に円盤状受部材４’を螺入しておいてボルト１を使用することもできる。
【００１６】
又、本実施例に於いても凹部２’と凸部３’の関係を図１４に示すように逆に形成してもよいことは勿論である。
【００１７】
以上本発明の代表的と思われる実施例について説明したが、本発明は必ずしもこれらの実施例構造のみに限定されるものではなく、本発明の構成要件を備え、かつ前記の目的を達成し、下記の効果を有する限りにおいては適宜に改変して実施することができるものである。
【００１８】
【発明の効果】
本発明の緩み止めボルトは上記の如く構成したものであるから、ネジ穴への初期螺入が容易であると共に、最終締め付け時において自動的に水平方向と垂直方向の応力が加わって強力なロック効果を発揮し、ボルトの緩みを確実に防止することができ、しかもボルトのネジ部への損傷がないから反復して使用することができる、といった顕著な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る緩み止めボルトの第一実施例を示す一部断面正面図。
【図２】上記第一実施例に於ける円盤状受部材の平面図。
【図３】上記第一実施例の使用過程を示す示す一部断面正面図。
【図４】上記の締結状態を示す一部断面正面図。
【図５】上記緩み止めボルトのロック作動を示す拡大説明図。
【図６】同じくロック作動を示す拡大説明図。
【図７】本発明に係る緩み止めボルトの他の実施例を示す一部断面側面図。
【図８】図７で示した実施例に於ける円盤状受部材の平面図。
【図９】本発明に係る緩み止めボルトの別の実施例を示す一部断面側面図。
【図１０】図９で示した実施例の円盤状受部材の平面図。
【図１１】上記実施例の使用例の過程を示す一部断面側面図。
【図１２】同じく上記実施例の使用例の過程を示す一部断面側面図。
【図１３】同じく上記実施例の他の使用例を示す一部断面側面図。
【図１４】本発明に係る緩み止めボルトの別の実施例を示す一部断面側面図。
【符号の説明】
１  ボルト
２  凸部（又は凹部）
３  凹部（又は凸部）
４  円盤状受部材
５  ネジ穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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