(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つのチャネル部と、該チャネル部との間で監視制御情報を送受信することにより該チャネル部の監視制御を行う共通部と、で構成された情報転送装置において、
該共通部が、ファームウェアにより該監視制御を行うCPUと、
該CPUからの該監視制御情報が所定の情報であるか否かを判定するフィルタリング部と、
該監視制御情報が該所定の情報であるときのみ該所定の情報を該所定の情報であることを示すフラグと共に蓄積するバッファ部と、
該バッファ部の読出制御を行うことにより該共通部から各チャネル部への該監視制御情報の送出を制御するデータ送出制御部と、
該所定の情報のデータ送出が必要であると判断したとき、該データ送出制御部を介して該バッファ部の該フラグを有する該所定の情報の送出を要求するデータ送出要求部と、
該チャネル部のステータスを把握してステータス情報を該データ送出要求部に与えるチャネル別ステータス管理部とを有し、
該データ送出要求部が、該ステータス情報をチャネル部毎に監視し、該ステータス情報の所定の変化を検出したとき、該データ送出が必要であると判断することを特徴とした情報転送装置。
【請求項２】
請求項１において、
該共通部が、該監視制御情報の送受信用とは別に、該チャネル部のステータス情報を受信するためのインタフェースをさらに有し、
該データ送出要求部が、該ステータス情報をチャネル部毎に監視し、該ステータス情報の所定の変化を検出したとき、該データ送出が必要であると判断することを特徴とした情報転送装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
該ステータス情報が、該チャネル部の実装状態または未実装状態を通知する情報であることを特徴とした情報転送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
該データ送出要求部が、該所定の変化として実装状態から未実装状態を経て再び実装状態に移る変化を検出することを特徴とした情報転送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
該共通部のシステム立上時に未実装のチャネル部がある場合、該データ送出要求部が、該未実装のチャネル部については未実装状態から実装状態に移る該ステータス情報の変化を該所定の変化として検出することを特徴とした情報転送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
該所定の情報が、未実装のチャネル部宛の監視制御情報であり、該フラグが送出保留フラグであることを特徴とした情報転送装置。
【請求項７】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
少なくとも1つの予備チャネル部をさらに備え、
該チャネル部の一つから該予備チャネル部へのチャネル切替が行われるとき、該データ送出要求部が該バッファ部に保存されている該チャネル部のシステム設定情報を該予備チャネル部のシステム設定情報として送出するよう該データ送出制御部に対して要求することを特徴とした情報転送装置。
【請求項８】
請求項７において、
該共通部がアドレス切替部をさらに有し、該アドレス切替部が該バッファ部に保存されている該チャネル部のシステム設定情報のアドレスを該予備チャネル部のアドレスに切り替えることによって該予備チャネル部のシステム設定情報に変換することを特徴とした情報転送装置。
【請求項９】
請求項７または８において、
該データ送出要求部が無線切替制御を行なう無線切替部であることを特徴とした情報転送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報転送装置に関し、特に、チャネル部との間で監視制御情報を送受信することにより該チャネル部の監視制御を行う情報転送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信装置はその種類に関わりなく伝送容量の大規模化と充実した監視制御機能を目指しており、そのためハード規模は大きくなる。この監視制御機能を果たすシステムにおいては、システム内の情報転送装置が機能及びコスト面で効率的であることが重要である。
【０００３】
一般に、情報転送装置は、マイクロプロセッサ（CPU）を搭載し、ファームウェア／ソフトウェアで主要機能を行っており、特に監視制御を司る機能ブロックはマルチCPU化により高速化且つ高機能化を実現している。
【０００４】
また、このような情報転送装置は、上記のようにハード規模が大きくなり、複数の筐体（架）で構成する場合が一般的である。従って、その監視制御システムは、複数の架を監視制御しなければならない。
【０００５】
特に、大容量の通信装置は、チャネルと呼ぶある単位の伝送容量の伝送路毎に処理を行うチャネル部と、チャネル部から情報を受信すると共にチャネル部へ情報を送信する共通部とで構成され、且つ、このチャネル部を複数実装しているのが一般的である。従って、複数のチャネル部を実装する場合には、複数架に及ぶ装置となり、各チャネル部と共通部とを物理的に多数のケーブルで接続することにより情報伝送を行うのが一般的である。
【０００６】
例えば、従来のSDH（Synchronous Digital Hierarchy）対応通信装置の監視制御システムにおいては、以下の様な監視制御情報が各チャネル部と共通部との間で伝送される。
【０００７】
（1） 装置の監視制御を実施するCPU（共通部）と各チャネル部間のCPUバスアクセス信号
（2） オーダワイヤ信号
（3） データ・コミュニケーション・チャネル信号
（4） 無線回線切替信号
【０００８】
上記の（1）〜（4）の様な信号を個々に専用ケーブルで接続していると装置規模、コスト、装置の動作上の安定性等の点で装置競争力を阻害してしまうため、これらの信号を統合化して装置内同期通信路を設け、共通部と各チャネル部とを一系統の装置内情報転送用通信路で接続する構成を有する技術として、例えば本発明者による特願平10-151620号がある。
【０００９】
特願平10-151620号の情報転送装置（以後、従来の情報転送装置と称する。）においては、図9に示す原理構成例の如く、共通部10の多重化部が、監視制御情報90を時分割多重（Time Division Multiplexing：以後、TDMと略称する。）フレームの所定の位置に多重化して放送通信方式により送出する。各チャネル部50_1〜50_7・・・（以後、符号「50」で総称する。）の分離部が、該TDMフレームを受信して該監視制御情報を分離する。
【００１０】
また、各チャネル部50の多重化部は、予め自身に設定されたチャネル番号によって基づいた多元接続多重（Time Division Multiple Access：以後、TDMAと略称する。）フレームに各監視制御情報90_1〜90_7・・・（以後、符号「90」で総称する。）を多重化して送出する。共通部10の分離部は、該TDMAフレームを受信して各監視制御情報を分離する。
【００１１】
すなわち、共通部10は、１系統の出力側伝送路110上に、複数種類の監視制御情報90をTDM多重化して各チャネル部50に放送する。各チャネル部50は、１系統の入力側伝送路111上に、自局の監視制御情報90をTDMA多重化して共通部10に送信する。
【００１２】
この結果、共通部10とチャネル部50との間は、インタフェースを１系統に統合化した、情報転送装置で接続することが可能となる。
【００１３】
この従来の情報転送装置における共通部10の構成及び動作を図10を用いて以下に説明する。
【００１４】
共通部10は、OW処理部、DCC処理部（共に符号は図示せず。）、RPS LGC処理部20、及びCPU1に、それぞれ接続されたOWインタフェース21_1〜21_i（以後、符号「21」で総称する。）、DCCインタフェース22_1〜22_j（以後、符号「22」で総称する）、RPSインタフェースメモリ23、及びCPUインタフェース11を備えている。
【００１５】
このうちインタフェース11には書込アドレスデータパケット生成部12、読出制御部15、及びCPU読出インタフェースメモリ16が接続されている。
【００１６】
さらに、パケット生成部12にはCPU書込パケットバッファ13_1〜13_k（以後、符号「13」で総称する。）が接続されており、このパケットバッファ13、インタフェース21, 22、及びメモリ23は、チャネル別送信同期制御部44及びマルチフレーム生成部46と共に、多重化部45の入力端子に共通接続されている。多重化部45の出力端子は、インタフェース処理部41に接続され、この処理部41は出力側及び入力側伝送路110, 111に接続されている。処理部41は分離部42に接続され、この分離部42は、インタフェース21, 22、メモリ23、メモリ16、及びチャネル別ステータス管理部43に共通接続されている。このステータス管理部43は同期制御部44に接続されている。
【００１７】
さらに、タイミング発生部30は、インタフェース21, 22、書込/読出処理部34、パケット読出制御部31、及び書込制御部33に共通接続されている。書込制御部33はメモリ16に接続され、書込/読出処理部34はメモリ23に接続されている。バッファフロー制御部32はパケット読出制御部31に接続されている。
【００１８】
タイミング発生部30は、タイミング信号を、インタフェース21, 22、パケット読出制御部31、書込制御部33、及び書込/読出処理部34に与え、マルチフレーム生成部46にフレームパルス120等を与える。
【００１９】
マルチフレーム生成部46は、フレームパルス120に基づき、マルチフレームマーカ（マルチフレームパルスと称するときがある）116＝“1111”、及びフレーム番号117を生成して、このマーカとフレーム番号を挿入したTDMマルチフレーム113を生成し多重化部45に送出する。
【００２０】
インタフェース21, 22は、速度変換バッファを内蔵しており、それぞれOW処理部及びDCC処理部から送られて来た監視制御情報であるパラレル信号の無線回線側及び有線回線側のE1,E2バイトデータ（EOW）と、無線回線側及び有線回線側のM1-RSDCC,M1-MSDCC、並びに無線回線側のMn-RSDCC、並びに有線回線側のM2-RSDCC〜M7-RSDCCバイトデータと、をシリアル変換して内蔵のバッファに一時記憶する。そして、該バイトデータは、タイミング発生部30からのタイミング信号に基づき多重化部45でTDMマルチフレーム113の所定位置に多重化される。
【００２１】
メモリ23は、RPS LGC処理部20から送られて来た監視制御情報である無線回線切替制御情報（RPS_SWドライブ信号103及びBSW番号信号104）を一時記憶する。この信号は、書込/読出処理部34によってタイミング発生部30からのタイミング信号に基づき多重化部45に送られ、TDMマルチフレーム113の所定位置に多重化される。
【００２２】
パケット生成部12は、インタフェース11を介して、CPU1のシステムバス上にランダムに出力された各チャネル部50にアクセスするためのCPUライト信号のみ（図11(1)1)〜4)参照）を抽出し、該CPU1のシステムバス上のアドレス及びデータを抽出してパケット化する。
【００２３】
このパケットデータを、パケットバッファ13は、該TDMフレームの一周期（同図(2)参照）で送信可能なパケットデータ量毎に区切って蓄積する。パケット読出制御部31が、１TDMフレーム分の該パケットデータをパケットバッファ13から読み出して該TDMフレームの所定の規定されたスロットに多重化する（同図(3)1)，2)参照）。
なお、パケット生成部12によるパケット化では、3バイトの書込アドレス及び1バイトのデータが監視制御情報である1つのパケットデータ105として生成される（同図(4)参照。）。
【００２４】
また、パケットバッファ13においては、15個のパケットデータに１バイトのパリティチェックデータを付加したものが、１ブロックデータとしてパケットバッファ13_1〜13_kに順次書き込まれる。
【００２５】
また、パケット生成部12は、パケットバッファ13の残りの記憶容量値を監視しこの値が予め設定された閾値に達した時、アクノリッジ信号DACKをインタフェース11を介してメインCPUに返送する時間を通常よりも長くする。メインCPUは、信号DACKを受信待ちしている期間中、各チャネル部50にアクセスしない。この結果、パケットバッファ13への書込量が制限されオーバフローすることが無くなる。
【００２６】
パケット読出制御部31及びバッファフロー制御部32は、パケットバッファ13に記憶された15個のパケットデータ（105）CPU_WR1〜15及び１バイトのパリティデータCPU_WR_PRTを１つのブロックデータとしてタイミング発生部30からのタイミング信号に基づき読出制御を行い、多重化部45に送り、多重化部45において、パケットデータ105はTDMフレーム112の所定位置に多重化される。
【００２７】
ステータス管理部43は、受信した各チャネル部50の送信状態信号98に基づき各チャネル部50の送信制御状態の管理を行い、送信制御信号106及びチャネル番号を同期制御部44に送り、この送信制御信号106及びチャネル番号は、同期制御部44によって所定のタイミングで多重化部45に送信され、TDMマルチフレーム113の所定位置に多重化される。
【００２８】
多重化部45は、インタフェース21, 22、メモリ23、パケットバッファ13、及び同期制御部44から送られて来た上記の各信号を多重化したTDMマルチフレーム113を処理部41を介して伝送路110に送出する。
【００２９】
なお、共通部10から各チャネル部50に送信される信号は、上述した伝送路110に送出されるTDMマルチフレーム113の他にフレームパルス信号120及びクロック信号がある。
【００３０】
図12(2)は、多重化部45で多重化されて出力される信号のTDMフレーム112構成例を示しており、同図(1)は、フレームパルス120を示し、これは８kHzのフレーム同期用パルスである。
【００３１】
このTDMフレーム112は、マルチフレームマーカ116、フレーム番号117、ステイタス/RPS命令信号STP,ST1〜ST7、無線回線側及び有線回線側のEOW信号であるE1ch,E2ch、無線回線側及び有線回線側のDCC信号であるM1-RSDCC,M1-MSDCC、無線回線側のMn-RSDCC、有線回線側のM2-RSDCC〜M7-RSDCC、１つのSSMB信号SSMB4)、２つのSSMB信号DUMY、パケットデータ105を構成する15個のCPUライト信号CPU_WR1〜15、及びこのパケットデータ105のパリティチェックデータであるデータWR-PRYで構成されており、8ビットのスロットを１単位として、それぞれ図示のスロット数を有している。
【００３２】
また、１つのTDMマルチフレーム113はTDMフレーム112を３２０個集めたものであり、マルチフレームマーカ116が、“1111”のときマルチフレームの先頭のフレームであることを示し、このマルチフレームマーカ116に同期して、フレーム番号117のスロットに、“0”〜“319”が挿入される。
【００３３】
なお、TDMフレーム112には、無線によるデータ転送を考慮して、適当な箇所にガードタイムスロットGTが挿入されている。
【００３４】
同図(3)は、ステイタス/RPS命令信号STP,ST1〜ST7の構成例を示しており、8ビットのガードタイムGT、8ビットのステイタス及び16ビットのRPS命令で構成されている。ステイタス信号は、送信制御信号106及びチャネル番号で構成され、RPS命令信号は、SW番号信号104及びSWドライブ命令103で構成されている。
【００３５】
上記の従来の情報転送装置においては、CPUバスをその装置内情報転送用通信路に収容する手段として、CPUの書込みサイクルのバス情報を所定のパケットにし、各チャネル部への書込みクロックにクロック乗り換えすることにより実現している。このパケットのクロック乗り換え（CPUクロックから同期通信路クロックへ）は、DP-RAM等により実現している。
【００３６】
このCPUアクセス（書込動作）のフローの概略を図13に示す。まず、ファームウェア1は、監視対象アドレスを指定して通常のCPUライトアクセス処理を行う（ステップS301）。これを受け、共通部10ではCPUアクセスデータのパケット化を行い、ファームウェアに対してはCPUアクセス完結処理として完結通知を行う（同S302）。
【００３７】
さらに、共通部10では、8kHz単位でパケットのバッファリングを行い（同S303）、書込完了通知（同S304）を受けた後、SDフレーミングに同期した読出処理を行い（同S305）、下りフレームでチャネル部50宛に転送する（同S306）。
【００３８】
チャネル部50では、過去のCPUアクセス対応処理（同S307）により、実I/Oレジスタ200への書込み（同S310）が終了した時点で、上記ステップS306により転送されてきたフレームの指定タイムスロットのデータ（またはアドレス）を確認し、対象パケットである場合には、擬似CPUバスサイクルを生成しバスアクセス化を行う（同S308）。さらに、バスアクセスによる書込動作（同S309）を行い、実I/Oレジスタ200への書込が行われる（同S311）。
【００３９】
上記のCPUアクセス（書込動作）においては、ファームウェアは、パケット化やDP-RAM（中間バッファ）の存在を全く意識すること無く通常の汎用メモリやレジスタと同等なアクセス媒体として、各チャネル部のI/Oレジスタにアクセスしていることになる。このように、ファームウェアに中間バッファのようなハードウェアを意識させないような装置内情報転送機能を実現することは、既存のファームウェアを流用する点で、非常に有益であり、また、ファームウェアの構造も簡素化でき、装置開発の期間短縮にも寄与する。
【００４０】
しかしながら、従来の情報転送装置においては、あるチャネル部の電源のON/OFFや装置からの着脱を定常運用状態で行う場合、該チャネル部の電源を再度投入したり、該チャネル部を装置に再実装したりする際、ファームウェアは該チャネル部に対してシステム運用情報の再設定を行なう必要があった。このシステム運用情報の再設定処理は、他の通常の処理に比べ優先度の高い処理であるため、ファームウェア（CPUシステム）は再設定処理の必要性を検知した場合、所定の情報をワークテーブルから引き出しチャネル部に展開するまで定常動作を中断しなければならない。
【００４１】
この様な再設定処理には少なくとも100m秒程度の時間が必要であり、これは通常動作の監視ポーリング周期（一般に1秒程度）の10％に相当している。特に、多チャネル化が顕著なＳＤＨ無線多重装置においては、複数チャネルの同時電源OFF/ONは、何ら特別なケースでは無く、これら全チャネルの最悪ケースを想定した場合、システム処理パフォーマンスは極度に低下することになる。
【００４２】
また、従来の情報転送装置においては、チャネル切替時のファームウェアの動作についても、以下のような問題点が挙げられる。
【００４３】
一般に、無線装置においては、回線故障や機器故障の際に主回線が非サービス状態になるのを回避するため、少なくとも１つの予備チャネルを用意して、上記主回線における各種の故障の際に、無線回線切替を実施している。
【００４４】
一方、システムの多機能化に伴い、従来の情報転送装置における各チャネル部は、システム設定情報に従って、個々に異なる設定情報で動作している。
【００４５】
従って、無線回線切替を行なう場合、切替の準備として予備チャネル部に対するシステム設定変更が必要となる。すなわち、ＳＷ切替の前に、切替元のチャネル部のシステム設定情報を予備チャネル部に設定する必要があり、従来の情報転送装置においてはこの処理をファームウェアが実施している。
【００４６】
このような切替をできるだけ短時間に完了させるためにファームウェアへの通知には割込信号を用いるのが常であるが、このような割込処理により、定常状態でファームウェアが行っている監視／制御機能のパフォーマンスは低下する。
【００４７】
従来の無線回線切替シーケンス例を図14に示す。例えば、B局のSW39から発せられたSW_ALMが切替要因となって、A局のRPSLGC処理部20はSW切替要求（SWRQ）をファームウェア１に通知する。ファームウェア1は予備チャネル部への切替の準備のため、切替元のチャネル部に設定してあったシステム設定情報を予備チャネル部に設定する処理を行なう。実際のチャネル部のSW切替はAB両局において予備チャネル部へのシステム設定が完了した後に行われることになる。
【００４８】
同図A局に示す如く、ファームウェアによる予備チャネル部の設定変更処理には数100m秒を要している。この設定変更処理時間は、AB両局間における信号の送受信やSW39におけるSW切替処理に要する時間に比べて長く、無線回線切替シーケンスの切替完了までの時間の大部分を占めていた。
【００４９】
この切替完了までの時間は、非サービス時間（回線断時間）に直結するため、限り無くゼロにする必要がある。一般的には、50m秒以下が許容されるレベルとされているが、従来は、その一般要求を満足できなかった。
【００５０】
従って本発明は、少なくとも1つのチャネル部と、該チャネル部との間で監視制御情報を送受信することにより該チャネル部の監視制御を行う共通部と、で構成された情報転送装置において、該共通部が、CPU書込アクセスの基本的な特徴を損なうことなく、該チャネル部へのシステム設定情報の設定処理等を高速に行えると共に、ファームウェアの過負荷状態を回避することを目的とする。
【発明の開示】
【００５１】
上記の目的を達成するため、本発明に係る情報転送装置は、共通部が、ファームウェアにより監視制御を行うCPUと、該CPUからの監視制御情報が所定の情報であるか否かを判定するフィルタリング部と、該監視制御情報が該所定の情報であるときのみ該所定の情報を該所定の情報であることを示すフラグと共に蓄積するバッファ部と、該バッファ部の読出制御を行うことにより該共通部から各チャネル部への該監視制御情報の送出を制御するデータ送出制御部と、該所定の情報のデータ送出が必要であると判断したとき、該データ送出制御部を介して該バッファ部の該フラグを有する該所定の情報の送出を要求するデータ送出要求部と、該チャネル部のステータスを把握してステータス情報を該データ送出要求部に与えるチャネル別ステータス管理部をさらに有し、該データ送出要求部が、該ステータス情報を各チャネル部毎に監視し、該ステータス情報の所定の変化を検出したとき、該データ送出が必要であると判断することを特徴としている。
【００５２】
すなわち、図1に概略的に示す如く、共通部10においては、CPU1のファームウェアが監視制御を行う。フィルタリング部17では、CPU1からの監視制御情報が所定の情報であるか否かがフィルタリング（抽出）される。バッファ部2は、該監視制御情報が該所定の情報であるときのみ該所定の情報を該所定の情報であることを示すフラグと一緒に蓄積する。従って、該所定の情報でないときは該バッファ2における該フラグを書き込む領域には、フラグがOFFであることを示す情報が蓄積される。
【００５３】
また、データ送出制御部4は、バッファ部2の読出制御を該フラグに基づいて行なって共通部10から各チャネル部50_1〜50_nへの該監視制御情報の送出を制御する。さらに、データ送出要求部3は、該所定の情報のデータ送出が必要であると判断したとき、データ送出制御部4を介して該バッファ部2の該フラグが付いている該所定の情報の送出を要求する。
【００５４】
バッファ部2に蓄積された監視制御情報の内、所定の情報はフラグによって識別できるため、データ送出制御部4はデータ送出要求部3からの要求を受けたとき、該所定の情報を該フラグによって識別して送出することが可能となる。
【００５５】
このとき、データ送出要求部3は、CPU1を介さずにバッファ部2からのデータ送出を要求するため、システム設定情報等の処理を高速に行えると共に、ファームウェアの通常の運用を中断する必要が無くなり、ファームウェア過負荷状態を回避することができる。
そして、チャネル別ステータス管理部は、各チャネル部のステータスを把握してステータス情報を該データ送出要求部に与える。このとき、該データ送出要求部は、各チャネル部毎に該ステータス情報の変化を監視し、該ステータス情報の所定の変化が生じたことを検出したとき、該データ送出が必要であると判断し、該データ送出を要求することができる。
【００５６】
上記において、該バッファ部がパケット生成部とパケットバッファとを有し、該パケット生成部が該監視制御情報をCPUアクセスサイクル毎に送信可能なパケットデータに変換して該パケットバッファに書き込むことができる。
【００５７】
すなわち、図1に示す如く、バッファ部2がパケット生成部12とパケットバッファ13_1〜13_k（以後、「13」で総称する）を有し、該監視制御情報は、該パケット生成部12によってCPUアクセスサイクル毎に送信可能なパケットデータに変換され、パケットバッファ13に書き込まれる。
【００５８】
これにより、監視制御情報をTDMフレームに多重化することが可能となる。
【００５９】
また、上記において、該フィルタリング部が、該監視制御情報のアドレス部に基づいて判定してもよい。
【００６０】
すなわち、所定の情報であることを示す情報が監視制御情報のアドレス部に設定してあれば、フィルタリング部は、該監視制御情報のアドレス部に基づいて該所定の情報であるか否かを判定することができる。
【００６１】
また、上記において、該共通部が、該監視制御情報の送受信用とは別に、該チャネル部のステータス情報を受信するためのインタフェースをさらに有し、該データ送出要求部が、該ステータス情報を各チャネル部毎に監視し、該ステータス情報の所定の変化を検出したとき、該データ送出が必要であると判断してもよい。
【００６２】
すなわち、該共通部はチャネル部のステータス情報を通知するためのインタフェースを該監視制御情報の送受信用とは別に有することができる。このとき、該データ送出要求部は、各チャネル部毎に該ステータス情報の変化を監視し、所定の変化を検出したとき、該データ送出が必要であると判断し、該データ送出を要求することができる。
【００６３】
このように、各チャネル部のステータス情報を受信するためのインタフェースを別途設けることにより、該データ送出要求部は、監視制御情報の送受信用のインタフェースから得られる間接的なステータス情報ではなく、直接的なステータス情報によって各チャネル部の状態を把握することが可能となる。
【００６４】
また、上記において、該ステータス情報が、該チャネル部の実装状態または未実装状態を通知する情報でもよい。
【００６５】
すなわち、該ステータス情報として、各チャネル部について実装／未実装の別を示す情報を用いることができる。
【００６６】
また、上記において、該データ送出要求部が、該所定の変化として実装状態から未実装状態を経て再び実装状態に移る変化を検出してもよい。
【００６７】
すなわち、該データ送出要求部は、監視しているチャネル部のステータス情報が実装状態から未実装状態を経て再び実装状態に移る変化を該所定の変化として検出することができる。
【００６８】
また、上記において、共通部のシステム立上時に未実装のチャネル部がある場合、該データ送出要求部が、該未実装のチャネル部については未実装状態から実装状態に移る該ステータス情報の変化を該所定の変化として検出してもよい。
【００６９】
すなわち、共通部のシステム立上時に未実装のチャネル部がある場合、該未実装のチャネル部宛に送出された監視制御情報は破棄されてしまう。そこで、該未実装のチャネル部が未実装状態から実装状態に移る該ステータス情報の変化を該所定の変化として該データ送出要求部が検出すれば、該データ送出を要求することができる。
【００７０】
この場合も、ファームウェアの通常の運用を中断する必要は無く、ファームウェア過負荷状態を回避することができる。
【００７１】
また、上記において、該所定の情報としてシステム設定情報を用いることができ、該フラグはシステム情報フラグとすることができる。
【００７２】
システム設定情報は、もともと不揮発性メモリ等によりCPUが保持している情報であり、システム立上時や、各チャネル部の再実装時、あるいはチャネル切替時等、対象となるチャネル部宛に送出が必要となる情報である。
【００７３】
従って、システム設定情報を該バッファ部に蓄積しておけば、必要に応じて該データ送出要求部が該バッファ部からの読出を要求すればよく、CPUを介さないため、システム設定情報等の処理を高速に行うことができ、ファームウェアの通常の運用を中断する必要が無くなり、ファームウェア過負荷状態を回避することができる。
【００７４】
また、上記において、該データ送出要求部が、該所定の変化として未実装状態から実装状態に移る変化を検出してもよい。
【００７５】
すなわち、該データ送出要求部は、監視しているチャネル部のステータス情報が未実装状態から実装状態に移る変化を該所定の変化として検出したとき、該データ送出が必要であると判断する。
【００７６】
未実装のチャネル部宛に送出される監視制御情報は破棄されてしまうため、該未実装のチャネル部が未実装状態から実装状態に移る該ステータス情報の変化を該所定の変化として検出してから該データ送出を行えば、該所定の情報が確実に対象チャネル部で受信できることになる。
【００７７】
また、上記において、該所定の情報は、未実装のチャネル部宛の監視制御情報とし、該フラグは送出保留フラグとしてもよい。
【００７８】
すなわち、未実装状態のチャネル部に対して監視制御情報を送出しても、破棄されてしまうため、未実装のチャネル部宛の監視制御情報を所定の情報として、送出保留フラグと共にバッファ部に蓄積することができる。
【００７９】
また、上記において、少なくとも1つの予備チャネル部をさらに備え、該チャネル部の一つから該予備チャネル部へのチャネル切替が行われるとき、該データ送出要求部が、該バッファ部に保存されている該チャネル部のシステム設定情報を該予備チャネル部のシステム設定情報として送出するよう該データ送出制御部に対して要求してもよい。
【００８０】
すなわち、該バッファ部には該チャネル部のシステム設定情報が保存されているため、このシステム設定情報を切替先の予備チャネル部用のシステム設定情報として送出することができる。
【００８１】
この場合も、ファームウェアの通常の運用を中断する必要は無く、ファームウェア過負荷状態を回避することができ、さらに、チャネル切替処理を高速に行うことが可能となる。
【００８２】
また、上記において、該共通部がアドレス切替部をさらに有し、該アドレス切替部が該バッファ部に保存されている該チャネル部のシステム設定情報のアドレスを該予備チャネル部のアドレスに切り替えることによって該予備チャネル部のシステム設定情報に変換してもよい。
【００８３】
すなわち、該バッファ部に保存されている該チャネル部のシステム設定情報を該予備チャネル部のシステム設定情報に変換するには、該システム設定情報のアドレスを該予備チャネル部のアドレスに切り替えればよく、この処理をアドレス切替部が行えばよい。
【００８４】
また、上記において、該データ送出要求部が無線切替制御を行なう無線切替部でもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８５】
実施例(1)
図2は、本発明に係る情報転送装置における実施例(1)の共通部10を示したものであり、この共通部10は、図10に示した従来の情報転送装置における共通部10の構成に加え、網掛で示した書込アドレスフィルタリング部18、情報設定フラグ書込部19、及びチャネル別ステータス変化検出部47を有するものである。
【００８６】
すなわち、書込アドレスフィルタリング部18は、ファームウェア1からの監視制御情報（図11(4)に示すパケットデータ105）をCPUインタフェース11を介して受け、該監視制御情報のアドレス部をフィルタリングすることによって、例えばシステム設定情報のような所定の情報であるか否かを判定するものである。
【００８７】
また、フラグ書込部19は、パケット生成部12が従来通り監視制御情報をパケット化してパケットバッファ13に書き込む際、書込アドレスフィルタリング部18による判定に基づき該監視制御情報が所定の情報である場合には、このパケットにフラグを設定するものである。
【００８８】
同図には、該監視制御情報が所定の情報である場合の例として、パケットバッファ13の例えば第1面13_1にフラグを付けて該監視制御情報が蓄積された状態が示されている。なお、所定の情報でない監視制御情報の場合は、フラグが設定されていない何れかのパケットバッファ面13_2〜13_kに蓄積されることとなる。
【００８９】
さらに、チャネル別ステータス変化検出部47は、チャネル別ステータス管理部43からチャネル別のステータス信号1)を受信することにより、各チャネル部の実装／未実装の状態を把握するとともに、ステータス信号1)の所定の変化を検出したときに、データ送出要求信号2)をパケット読出制御部31に送信することにより、所定の情報の送出を要求するものである。
【００９０】
パケット読出制御部31は、パケットバッファ13中のフラグに基づき、通常はフラグが設定されていないパケットの読出を行い、データ送出要求信号2)を受信した場合は、フラグが設定されている該所定の情報のパケット読出を行う。
【００９１】
なお、フラグを立てるパケットバッファ13の領域として特定領域を予め定めておけば、特にフラグを用いなくても所定の情報の書込・読出は可能である。
【００９２】
実施例(1)の動作例(1)
図2に示した実施例(1)において、フィルタリング部18が判定を行う所定の情報が、システム設定情報であるときの動作例について説明する。
【００９３】
まず、システムの立上時、すなわち共通部10の電源をONにした時点における、ファームウェア1及び共通部10の動作を図3を用いて説明する。
【００９４】
通常、システム立上時においてファームウェア1では、不揮発性メモリ等で保持（ステップS101）している情報から、システム構成による各チャネル部の情報が確定している（同S102）。
【００９５】
そこで、ファームウェア1は共通部10の電源をONにしてシステムを立ち上げ（同S103）、必要なシステム設定情報のCPU書込動作を行なう（同S104）。
【００９６】
共通部10では、パケット生成部12による書込データ（監視制御情報）のパケット化（同S105）が行われる。このとき、フィルタリング部18では、書込データがシステム設定情報であるか否かを判定し、システム設定情報である場合にはフラグ書込部19がシステム設定情報フラグをパケット化された書込データと共にパケットバッファ13に書込む（同S105）。
【００９７】
次に、チャネル部50が実装状態であるか否かをチャネル別ステータス管理部43からのステータス信号1)によりチャネル別ステータス変化検出部47が判定する（同S106）。チャネル部50が実装されている場合は、チャネル別ステータス変化検出部47がデータ送出要求信号2)をパケット読出制御部31に送り、パケットバッファ13からパケットが送信され（同S108）、実装チャネル部への書込が完了する（同S109）。
【００９８】
未実装のチャネル部がある場合には、該未実装のチャネル部が実装状態に変化するまで、該パケットの送信は保留される（同S107）。これは、チャネル別ステータス変化検出部47が未実装のチャネル部についてはデータ送出要求信号2)をパケット読出制御部31に送らないことにより実行される。
【００９９】
この後、未実装のチャネル部が実装状態に変化したとき、チャネル別ステータス変化検出部47がこのチャネル部用のデータ送出要求信号2)をパケット読出制御部31に送ることによりパケットが送出され（同S108）、実装チャネル部への書込が完了する（同S109）。
【０１００】
なお、上記のステップS108においてシステム立上時に各チャネル部宛てに最初に送信されるパケットはシステム設定情報である。
【０１０１】
また、以上のシステム立上時における各チャネル部のシステム設定が完了した後、いずれかのチャネル部が電源のON/OFF等によって再実装された場合、該チャネル部に対してシステム設定情報を再送する必要が生じる。
【０１０２】
再送を要するシステム設定情報は上記のステップS105において既にシステム設定情報フラグと共にパケットバッファ13に蓄積されたものである。また、或るチャネル部が再実装されたことは、チャネル別ステータス管理部43により、実装状態であった或るチャネル部が一旦未実装状態に陥り、再び実装状態に戻るという変化によって検出することができる。
【０１０３】
上述の如く、システム立上時における各チャネル部のシステム設定が完了した後においては、実装状態であった或るチャネル部が一旦未実装状態に陥り、再び実装状態に戻るという変化を検出したとき、チャネル別ステータス管理部43はデータ送出要求信号2)をパケット読出制御部31に送信する。
【０１０４】
データ送出要求信号2)を受けたパケット読出制御部31は、パケットバッファ13から上記のステータスの変化が検出されたチャネル部に対するシステム設定情報を送出する。
【０１０５】
なお、フラグのクリアは共通部10の電源をOFFにしたとき（図示せず）に行うことができる。また、システム設定情報が不要になったときを検出してフラグのクリアを行ってもよい。
【０１０６】
その他の動作は、図10に示した従来の情報転送装置の説明において説明した通りである。
【０１０７】
実施例(1)の動作例(2)
フィルタリング部18が判定を行う所定の情報が、未実装のチャネル部宛の監視制御情報であるときの実施例(1)の動作例について図4を用いて説明する。
【０１０８】
ファームウェア1では、特定のチャネル部に対するレジスタ書込事象が発生すると（ステップS201）、所定のCPU書込動作を行なう（同S102）。
【０１０９】
共通部10では、パケット生成部12が書込データ（監視制御情報）のパケット化を行う（同S203）。このとき、フィルタリング部18では、書込データが未実装のチャネル部宛の監視制御情報であるか否かを判定し、未実装のチャネル部宛の監視制御情報である場合にはフラグ書込部19が送出保留フラグをパケット化された書込データと共にパケットバッファ13に書込む。
【０１１０】
次に、チャネル別ステータス変化検出部47が、チャネル別ステータス管理部43からのステータス信号1)により、書込対象チャネル部が実装状態であるか否かを判定し、書込対象チャネル部の送信状態が正常であるか否かを判定する（同S204）。
【０１１１】
書込対象チャネル部の送信状態が正常で無い場合は、バッファ13において書き込まれたパケットに送出保留フラグが付随して設定されているため、パケット読出制御部31は該パケットの送信を保留する。この書込対象チャネル部の送信状態が正常になった時点で、チャネル別ステータス管理部43からのステータス信号1)が未実装状態から実装状態に変化するので、チャネル別ステータス変化検出部47が、この変化を所定の変化として検出し、データ送出要求信号2)をパケット読出制御部31に送り、パケットバッファ13からパケットが送出される（同S205）。続いて、パケットバッファ13では書込データパケット（及びフラグ）のクリアを行ない（同S206）、対象チャネル部への書込が完了する（同S207）。
【０１１２】
実施例(2)
図5は、本発明に係る情報転送装置における実施例(2)の共通部10とチャネル部50との関係を説明するための図である。図示の如く、本実施例では、各チャネル部51_1〜51_nはそれぞれ、実装時に接地信号レベルを共通部10に通知し、未実装または電源OFF時には開放状態になる接点インタフェースを有している。それぞれの接点インタフェースからの信号150_1〜150_nがチャネル部のステータス情報として共通部10に通知される。そして、信号150_1〜150_nは、チャネル別接点情報検出部48より、監視制御情報の送受信用のインタフェースとは別のインタフェースにより共通部10に通知されることになる。
【０１１３】
このように本実施例では、信号150_1〜150_nは、各チャネル部50に設けられているSINTインタフェース終端部51_1〜51_n、共通部10におけるインタフェース処理部41、及び伝送路110, 111とは独立して動作することになる。
【０１１４】
この状態が図6に示されており、チャネル別接点情報検出部48に接続されているがチャネル別ステータス管理部43には接続されていないチャネル別ステータス変化検出部47が、チャネル別接点情報検出部48からのチャネル別接点情報をステータス信号1)として受信し、その後は上述の実施例(1)と同様の動作が実行される。
【０１１５】
実施例(3)
図7は、本発明に係る情報転送装置における実施例(3)の共通部10の構成を示したものであり、この共通部10は、図10に示した従来の情報転送装置における共通部10の構成に加え、網掛で示した書込アドレスフィルタリング部18、情報設定フラグ書込部19、及びアドレス部切替回路49を有するものである。
【０１１６】
図7において、RPSLGC処理部20は、現用チャネル部から予備チャネル部への切替を行う場合、まず、予備チャネル設定変更要求3)をパケット読出制御部31およびアドレス部切替回路49に送る。
【０１１７】
予備チャネル設定変更要求3)には切替元の現用チャネル番号及び予備チャネル番号が含まれているため、パケット読出制御部31は、パケットバッファ13からシステム設定情報フラグがＯＮとなっている切替元の現用チャネル部のシステム設定情報を予備チャネル部に向けて送出する。
【０１１８】
この時、予備チャネル部の書込アドレスは、切替元の現用チャネル部の書込アドレスとは異なるため、チャネル番号を示すアドレスの領域を付け替えて送出しなければならない。チャネル番号を示すアドレスの領域は既知であり、予備チャネル部のアドレスも既知であるので、送出パケットの特定個所を特定値に置き換えればよいことになる。この置換作業はアドレス部切替回路49が行う。
【０１１９】
このように、チャネル切替の場合においても、RPSLGC処理部20、パケット読出制御部31、及びアドレス部切替回路49による動作によって、フラグが設定されパケットバッファ13に蓄積されたシステム設定情報が適宜送出されることになり、ファームウェアの通常の運用が中断されることがない。
【０１２０】
従って、例えば図14の無線回線切替シーケンスと同様なシーケンスにおいて、A局に本発明を適用した場合、図8に示す如く、A局における予備チャネル部のシステム設定はパケット読出制御部31が行うことになり、ファームウェア1は介在しなくなる。（なお、同図においては、比較のためB局は従来のままとし、ファームウェア1が介在するように示してある。）
【０１２１】
A局において、予備チャネル部に設定すべきシステム設定情報は、既に切替元のチャネル部のシステム設定情報としてパケット化され、パケットバッファ13に蓄積されており、このパケットのアドレス部を予備チャネル部用に変換して送出すればよいだけである。
【０１２２】
すなわち、A局においては、ファームウェア1によるシステム設定情報の不揮発性メモリ等からの読出やパケット生成部12によるパケット化の処理を省くことができる。従って、予備チャネル部のシステム情報設定に要する時間はファームウェア1が介在する場合と比較して百分の一程度に大幅に短縮することができる。
【０１２３】
また、A局においては、ファームウェア1は通常の運用を中断されることがなくなる。
【０１２４】
予備チャネル部へのパケット転送が完了した時点で、B局におけるファームウェア1と同様に、A局におけるパケット送出制御部31は設定完了をRPSLGC処理部20に通知し、切替シーケンスが続行される。
【０１２５】
従って、AB両局に本発明を適用した場合、無線回線切替シーケンスに要する時間はさらに短縮され、切替に要する非サービス時間の許容レベルである50m秒以下にまで短縮することが可能となる。
【０１２６】
以上述べたように、本発明に係る情報転送装置においては、CPU書込アクセスの基本的な特徴を損なうことなく、各チャネル部へのシステム設定情報等の設定処理を高速に行えると共に、ファームウェア過負荷状態を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図1】  本発明に係る情報転送装置の原理構成例を説明するためのブロック図である。
【図2】  本発明に係る情報転送装置の実施例(1)における共通部を示すブロック図である。
【図3】    本発明に係る情報転送装置の実施例(1)の動作例(1)を示すフローチャート図である。
【図4】    本発明に係る情報転送装置の実施例(1)の動作例(2)を示すフローチャート図である。
【図5】    本発明に係る情報転送装置の実施例(2)における共通部とチャネル部の関係を示すブロック図である。
【図6】    図5における共通部の構成を示すブロック図である。
【図7】    本発明に係る情報転送装置の実施例(3)の共通部を示すブロック図である。
【図8】    本発明に係る情報転送装置の実施例(3)におけるチャネル切替のシーケンス図である。
【図9】  特願平10-151620号に係る情報転送装置の構成例を示すブロック図である。
【図10】  特願平10-151620号に係る情報転送装置における共通部の構成例を示すブロック図である。
【図11】  特願平10-151620号に係る情報転送装置におけるCPUライトアクセスの原理動作例を示すタイムチャート図である。
【図12】    特願平10-151620号に係る情報転送装置で用いるフレームの構成例を示す図である。
【図13】  特願平10-151620号に係る情報転送装置におけるCPU書込アクセスの動作を説明するためのフローチャート図である。
【図14】    特願平10-151620号に係る情報転送装置におけるチャネル切替のシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１２８】
10  共通部  11  CPUインタフェース
12  書込アドレスデータパケット生成部
13,13_1〜13_i  パケットバッファ
14  システム制御レジスタ  15  読出制御部
16  CPU読出インタフェースメモリ
21,21_1〜21_j  OWインタフェース
22,22_1〜22_k  DCCインタフェース
23  RPSインタフェースメモリ
30  タイミング発生部
31  パケット読出制御部  32  バッファフロー制御部
33  書込制御部  34  書込/読出処理部
41  インタフェース処理部  42  分離部
43  チャネル別ステータス管理部  44  チャネル別送信同期制御部
45  多重化部  46  マルチフレーム生成部
47  チャネル別ステータス変化検出部
48  チャネル別接点情報検出部
50,50_1〜50_7  チャネル部
90,90_1〜7  監視制御情報
102  読込データ  103  RPS_SWドライブ命令
104  BSW番号信号  105  パケットデータ（CPUライト信号）
106  送信制御信号  107  SW動作状態信号
110  出力側（送信）伝送路  111  入力側（受信）伝送路
112  TDMフレーム  113  TDMマルチフレーム
116  マルチフレームパルス（マルチフレームマーカ）
117  フレーム番号  120  フレームパルス
121,122,131,133,134,135  タイミング信号  136,137,138  書込信号
図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
0003830819.tif 000002
【図２】
0003830819.tif 000003
【図３】
0003830819.tif 000004
【図４】
0003830819.tif 000005
【図５】
0003830819.tif 000006
【図６】
0003830819.tif 000007
【図７】
0003830819.tif 000008
【図８】
0003830819.tif 000009
【図９】
0003830819.tif 000010
【図１０】
0003830819.tif 000011
【図１１】
0003830819.tif 000012
【図１２】
0003830819.tif 000013
【図１３】
0003830819.tif 000014
【図１４】
0003830819.tif 000015