(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼させる燃焼手段と、
前記燃焼手段が発生した燃焼排気から顕熱又は潜熱を回収して被加熱流体を加熱する給湯側熱交換手段と、
前記燃焼手段が発生した燃焼排気から顕熱又は潜熱を回収して被加熱流体を加熱する暖房側熱交換手段と、
前記給湯側熱交換手段及び前記暖房側熱交換手段の各熱交換により生じた凝縮水を集め、この凝縮水を中和剤を用いて中和させる中和手段と、
暖房時に前記暖房側熱交換手段から前記被加熱流体に加えられる熱量を積算し、その積算値を実際の凝縮水の発生量より大きい発生量を想定して補正した積算値と、給湯時に前記給湯側熱交換手段から前記被加熱流体に加えられる熱量の積算値とを加算し、その加算値から前記中和剤の交換時期を判定する判定手段と、
この判定手段の判定結果により、前記中和剤の交換時期を告知する告知手段と、
を備えたことを特徴とする燃焼機器。
【請求項２】
給湯時の前記熱量は前記給湯側熱交換手段の出湯温度、前記給湯側熱交換手段への給水量及び給水温度を用いて演算することを特徴とする請求項１記載の燃焼機器。
【請求項３】
前記燃焼手段から前記被加熱流体に加えられる前記熱量を所定の時間間隔でサンプリングして前記判定手段に取り込むことを特徴とする請求項１記載の燃焼機器。
【請求項４】
前記燃焼排気から主として顕熱を回収する第１の熱交換器と、前記燃焼排気から主として潜熱を回収する第２の熱交換器とを以て前記給湯側熱交換手段又は前記暖房側熱交換手段を構成したことを特徴とする請求項１記載の燃焼機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃焼排気から顕熱や潜熱を回収して給湯や暖房に利用する燃焼機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、燃焼排気から顕熱や潜熱を回収する燃焼機器においては、潜熱を回収する熱交換器に酸性の凝縮水が発生することが知られているが、この凝縮水は中和剤等によって中和処理した後、排水している。中和剤が消耗すると、凝縮水の中和が不十分となる。このため、排出される凝縮水のｐＨから中和剤の消耗を検出し、又はバーナ等への燃料供給量を計測してバーナの発熱量（インプット）を推定演算して凝縮水の発生量を予測し、中和剤の消耗告知をすることが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
凝縮水のｐＨ測定では、測定温度を常に一定に保持し、検出電極を測定毎に乾燥させる必要があるが、このような測定形態は実現性に乏しい。
【０００４】
また、燃料供給量の計測は、都市ガス等の供給ガス圧（１次ガス圧）を機器に設けたガバナ等によって所定の２次ガス圧に調整された値を基に発熱量を演算することであり、かかる方法は、供給ガス圧値が地域によって異なり、かつ需要者の使用量に応じて大きく変動するため、誤差が大きい。また、同一の燃料種であっても地域が異なるとガスの発熱量が異なり、凝縮水は燃料ガスの発熱量に比例して発生するので、かかる値から中和剤の消耗時期を予測することは困難である。
【０００５】
そこで、本発明は、中和剤の交換時期及び告知時期の精度を高めた燃焼機器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の燃焼機器は、熱交換手段（熱交換器６２、８２）により生じた凝縮水（Ｄ）を中和する中和剤（１１６）を備えており、バーナ等の燃焼手段（バーナ１０、１２又はバーナ３２、３４）の燃焼によって被加熱流体（給水Ｗ、温水ＭＷ）に加えられる熱量（Ｑ）を演算し、その積算値（Ｑｍ）から前記中和剤（１１６）の交換時期の予測及び告知を行い、中和処理が不完全な凝縮水（Ｄ）の廃棄を防止している。
【０００７】
請求項１に係る本発明の燃焼機器は、燃料を燃焼させる燃焼手段と、前記燃焼手段が発生した燃焼排気から顕熱又は潜熱を回収して被加熱流体を加熱する給湯側熱交換手段と、前記燃焼手段が発生した燃焼排気から顕熱又は潜熱を回収して被加熱流体を加熱する暖房側熱交換手段と、前記給湯側熱交換手段及び前記暖房側熱交換手段の各熱交換により生じた凝縮水を集め、この凝縮水を中和剤を用いて中和させる中和手段と、暖房時に前記暖房側熱交換手段から前記被加熱流体に加えられる熱量を積算し、その積算値を実際の凝縮水の発生量より大きい発生量を想定して補正した積算値と、給湯時に前記給湯側熱交換手段から前記被加熱流体に加えられる熱量の積算値とを加算し、その加算値から前記中和剤の交換時期を判定する判定手段と、この判定手段の判定結果により、前記中和剤の交換時期を告知する告知手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
被加熱流体に与えられる熱量と熱交換手段で発生する凝縮水とは比例関係にあるため、燃焼手段で発生する熱量を積算し、その積算値を以て中和剤の消耗状態を把握できる。そこで、被加熱流体に与えられる熱量を積算し、その積算値を燃焼の度に更新記憶すれば、この積算値により中和剤の交換時期を判定することができる。その判定結果に基づき、中和剤の補充や交換時期を告知すれば、中和剤の効果が消失する前に中和剤の補充や交換が可能となる。したがって、未処理状態の凝縮水の廃棄による環境汚染等を未然に防止できる。
【０００９】
請求項２に係る本発明の燃焼機器は、給湯時の前記熱量は前記給湯側熱交換手段の出湯温度、前記給湯側熱交換手段への給水量及び給水温度を用いて演算することを特徴とする。即ち、給湯時の熱量は燃焼手段から給湯側熱交換手段を通じて被加熱流体に加えられるものであるから、給湯側熱交換手段の出湯温度、給湯側熱交換手段への給水量及び給水温度を用いて算出することができる。この理論値を用いて中和剤の交換時期を予測することができる。
【００１０】
請求項３に係る本発明の燃焼機器は、前記燃焼手段から前記被加熱流体に加えられる前記熱量を所定の時間間隔でサンプリングして前記判定手段に取り込むことを特徴とする。即ち、熱量は実測値を利用することができる。そこで、被加熱流体に加えられる熱量を所定の時間間隔でサンプリングしてそれを積算し、その積算値を中和剤の交換時期の予測に用いる。
【００１１】
請求項４に係る本発明の燃焼機器は、前記燃焼排気から主として顕熱を回収する第１の熱交換器と、前記燃焼排気から主として潜熱を回収する第２の熱交換器とを以て前記給湯側熱交換手段又は前記暖房側熱交換手段を構成したことを特徴とする。即ち、各熱交換手段は単一の熱交換器又は複数の熱交換器で構成したものを含み、その一例として燃焼排気から主として顕熱を回収する第１の熱交換器、燃焼排気から主として潜熱を回収する第２の熱交換器とを以て給湯側熱交換手段又は暖房側熱交換手段を構成したものである。この場合、第２の熱交換器から主として凝縮水が発生するが、燃焼手段から被加熱流体に加えられる熱量を積算することで、その積算値から中和剤の交換時期を予測することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の燃焼機器の実施形態である給湯・暖房装置の熱交換系統を示している。
【００１３】
この給湯・暖房装置には給湯装置２と暖房装置４とが併設されており、給湯装置２側には被加熱流体である給水Ｗを加熱する第１及び第２の熱交換手段として熱交換器６１、６２が設置され、また、暖房装置４側には被加熱流体である給水Ｗを熱媒として加熱する第１及び第２の熱交換手段として熱交換器８１、８２が設置されている。
【００１４】
熱交換器６１、６２側には燃焼手段としてバーナ１０、１２が設置されており、各バーナ１０、１２には燃焼ガスＧが管路１４を通じて供給され、管路１４には燃料元弁１６、給湯側燃料元弁１８及び燃料比例弁２０が設けられ、バーナ１２側の分岐管２２には開閉弁２４が設けられている。各バーナ１０、１２には放電器２６及び炎検出器２８が設けられるとともに、燃焼空気を供給する手段として共通の給気ファン３０が設けられている。即ち、燃料元弁１６及び給湯側燃料元弁１８を開き、燃料比例弁２０によってバーナ１０の燃焼量が調整され、開閉弁２４を開くことによってバーナ１２を燃焼させることができ、この燃焼排気ＥＧが燃焼室３１から排気路３３に流れる。したがって、熱交換器６１ではその燃焼排気ＥＧから主として顕熱が回収され、熱交換器６２では主として潜熱が回収される。
【００１５】
また、熱交換器８１、８２側には燃焼手段としてバーナ３２、３４が設置されており、各バーナ３２、３４には燃焼ガスＧが管路１４から分岐された管路３６を通じて供給され、管路３６には暖房側燃料元弁３８及び燃料比例弁４０が設けられ、バーナ３４側の分岐管４２には開閉弁４４が設けられている。各バーナ３２、３４には放電器４６及び炎検出器４８が設けられるとともに、燃焼空気を供給する手段として共通の給気ファン５０が設けられている。即ち、燃料元弁１６及び暖房側燃料元弁３８を開き、燃料比例弁４０によってバーナ３２の燃焼量が調整され、開閉弁４４を開くことによってバーナ３４を燃焼させることができ、この燃焼排気ＥＧが燃焼室４５から排気路４７に流れる。したがって、熱交換器８１ではその燃焼排気ＥＧから主として顕熱が回収され、熱交換器８２では顕熱又は潜熱が回収される。
【００１６】
そして、管路５２には被加熱流体である給水Ｗが供給され、この給水Ｗは熱交換器６２で加熱された後、管路５４を通じて熱交換器６１に供給され、管路５６、５７を通じて温水Ｗｈが図示しない浴槽等の一般給湯に供される。管路５４には給湯装置２への給水量を検出する手段として給水量センサ５５が設けられ、管路５６には流量調整弁５８が設けられ、この流量調整弁５８によって給湯量の調整が可能である。管路５４と管路５６との間にはバイパス管路６０が設けられ、このバイパス管路６０には流量センサ６３、流量調整弁６５が設けられている。即ち、バイパス管路６０の流量は流量調整弁６５で調整され、その流量は流量センサ６３によって検出される。また、管路５２、５４、５６、５７にはそれぞれ温度センサ６６、６８、７０、７２が設けられており、温度センサ６６によって給水温度、温度センサ６８によって熱交換器６２の出口温度、温度センサ７０によって熱交換器６１の出口温度、温度センサ７２によって出湯温度が夫々検出される。
【００１７】
管路５２の給水Ｗは管路５２を分岐した管路７４を通じて暖房装置４側の膨張タンク７６に供給される。管路７４には開閉弁７８が設けられており、膨張タンク７６への被加熱流体としての給水Ｗは、開閉弁７８の開閉によって選択的に行われ、熱媒となる。
【００１８】
この暖房装置４には、温水ＭＷを熱媒とする図示しない室内温風発生装置や床暖房パネル等の高温暖房機器又は低温暖房機器が設置されており、これら高温又は低温暖房機器又は双方を通過した温水ＭＷは管路８０に回収され、熱交換器８２によって加熱された後、管路８４を通して膨張タンク７６及び管路８６を通してポンプ８８に至る。ポンプ８８は、暖房装置４側の被加熱流体である熱媒を圧送する手段であって、ポンプ８８の出口側には管路９０、９２が設けられ、熱交換器８２で加熱された温水ＭＷ（給水時には給水Ｗ）は管路９０を通して熱交換器８１に流れて加熱された後、管路９４に流れ、管路９６を通じて高温水ＨＷとして高温暖房機器側に供給される。管路９２に流れる温水ＭＷには、管路９６から分岐された管路９８を通して高温水ＨＷの一部が混合され、管路１００を通して低温水ＬＷとして低温暖房機器側に供給される。管路９８には、逆止弁１０２が設けられており、高温水ＨＷに低温側の温水ＭＷの混合が阻止されている。また、管路８０には温度センサ１０３が設置されて温水ＭＷの温度が検出され、管路９４には温度センサ１０４が設置されて熱交換器８１の出口側温度、即ち、出湯温度が検出され、また、管路１００には温度センサ１０６が設置されており、低温水ＬＷの温度が検出される。
【００１９】
ところで、高温暖房機器を使用するときには、温度センサ１０４の検出温度が設定温度として例えば８０℃に到達するように燃料比例弁４０を調整し、必要に応じて開閉弁４４を開いてバーナ３２、３４を同時に燃焼させる。また、低温暖房機器のみ、又は低温暖房機器及び高温暖房機器を使用する場合には、温度センサ１０６の検出温度が設定温度として例えば、６０℃になるように燃料比例弁４０、開閉弁４４を調整する。
【００２０】
そして、熱交換器６２側には凝縮水Ｄの回収手段としてトレイ１１０、熱交換器８２側には凝縮水Ｄの回収手段としてトレイ１１２が設置されているとともに、各トレイ１１０、１１２で回収された凝縮水Ｄの中和手段として中和器１１４が設けられている。中和器１１４には、中和剤１１６が装填されており、管路１１８、１２０によって中和器１１４に導かれた凝縮水Ｄは中和剤１１６で中和処理された後、管路１２２から排水される。
【００２１】
この給湯・暖房装置の制御装置の要部を図２を参照して説明すると、この制御装置には、熱量を積算するとともに、その積算値から中和剤１１６の消耗を予測し、交換時期の予測又は告知を行う判定手段を含む制御部１３０が設置されており、この制御部１３０には中央演算処理手段としてＣＰＵ１３２、演算制御データを一時的に記憶させる記憶手段としてＲＡＭ１３４、ＣＰＵ１３２の動作プログラム、固定データ等が格納された記憶手段としてＲＯＭ１３６、外部回路とのインターフェイスとしての入出力装置１３８等からなる演算制御手段に加え、外部回路との通信を行う通信装置１４０が設けられている。入出力装置１３８には炎検出器２８、４８等の各種のセンサ１４２からの入力が加えられ、燃料比例弁２０、４０等の各種のアクチュエータ１４４への駆動出力が取り出される。そして、この制御部１３０によって中和剤１１６の交換や補充時期が演算される。また、通信装置１４０には、給湯・追焚リモコン装置等のリモコン装置１４６、高温暖房機器制御部１４８、低温暖房機器制御部１５０が無線、有線等の通信媒体を介して接続されている。また、リモコン装置１４６には、告知情報を音声によって発生させる音声発生装置１５２、告知情報を表示する表示装置１５４が接続されている。音声発生装置１５２にはブザー等の警報器を含み、表示装置１５４はＬＥＤ、液晶パネル、蛍光表示管、ブラウン管等の表示手段で構成することができる。
【００２２】
このような給湯・暖房装置において、給湯装置２側ではバーナ１０又はバーナ１０、１２の燃焼によって発生する熱量が熱交換器６１、６２を通じて管路５２からの給水Ｗに与えられ、管路５７を通じて浴槽やシャワーその他の給湯に供される。また、暖房装置４側では暖房の必要に応じてバーナ３２又はバーナ３２、３４を燃焼し、熱交換器８１、８２を通じて温水ＭＷを加熱し、ポンプ８８の圧送により管路９６を通じて高温暖房機器に供給され、管路１００を通じて低温暖房機器に供給される。
【００２３】
ところで、燃焼排気ＥＧから主として潜熱を回収する熱交換器６２又は熱交換器８２より回収される凝縮水Ｄと、被加熱流体である給水Ｗ又は温水ＭＷに与えた熱量Ｑとの間には、図３に示すような比例関係がある。即ち、凝縮水Ｄの発生量は給水Ｗ又は温水ＭＷに与えた熱量Ｑａ又はＱｂの積算値Ｑｍに比例している。そこで、単位時間当たりの熱量Ｑａ、Ｑｂと凝縮水Ｄの発生量との関係から、熱量の積算値Ｑｍから凝縮水Ｄの発生量を予測でき、その水量による中和剤１１６の消耗量を予測でき、その結果、熱量の積算値Ｑｍから中和剤１１６の補充又は交換時期を知ることができる。
【００２４】
この動作を図４に示すフローチャートを参照して説明すると、給湯又は暖房又は浴槽側の追焚の動作において、ステップＳ１では、炎検出器２８又は４８より炎検出が行われたか否かが判定される。炎検出が得られた場合にはステップＳ２に移行し、炎検出が得られない場合にはステップＳ９に移行する。
【００２５】
ステップＳ２では所定時間として例えば、１秒が経過したか否かが判定され、１秒経過したらステップＳ３に移行し、１秒経過していなければステップＳ１０に移行する。この１秒間は熱量検出のためのサンプリングタイムである。このサンプリング数をカウントし、積算した熱量から例えば１時間等の単位時間当たりの熱量を演算することができる。
【００２６】
ステップＳ３では、給湯装置２側のバーナ１０又は１２が燃焼中であるか否かが判定される。即ち、給湯装置２側の炎検出器２８より燃焼火炎が検出されているときは、ステップＳ４に移行する。また、この炎が検出されていなければ、暖房装置４側の燃焼としてステップＳ５に移行する。
【００２７】
ステップＳ４では、出湯温度、給水温度及び給水量を演算情報として給水Ｗに与えられた熱量Ｑａを演算し、この熱量ＱａをＲＡＭ１３４に記憶させるとともに、ＲＡＭ１３４に既に記憶されている全熱量Ｑの積算値Ｑｍ（初期値はＱｍ＝０）に加算し、従前の積算値Ｑｍを更新する。
【００２８】
即ち、給湯装置２は、図５に示すように、熱交換器６１、６２を直列に接続したものであり、給水Ｗに加えられる熱量Ｑａ（アウトプット値）は、式（１）より出湯温度Ｔｈ、給水温度Ｔｗ、給水量Ｗｍを用いて演算することができる。
Ｑａ＝（Ｔｈ−Ｔｗ）×Ｗｍ  （ｋｃａｌ）        ・・・（１）
【００２９】
この式（１）において、出湯温度Ｔｈは温度センサ７２の検出温度、給水温度Ｔｗは温度センサ６６の検出温度、給水量Ｗｍは給水量センサ５５の検出水量である。演算された熱量Ｑａは実際にバーナ１０又はバーナ１０、１２の燃焼によって給水Ｗに加えられた熱量であり、ガス圧の変動、ガス発熱量の違い等による誤差成分のない正確な値である。この熱量Ｑａを１秒毎にサンプリングしてＲＡＭ１３４に積算し、積算値Ｑｍを更新して記憶させる。
【００３０】
そして、ステップＳ５では、暖房装置４のバーナ３２又は３４が燃焼中であるか否かを判定する。即ち、炎検出器４８によって燃焼火炎の有無を検出する。燃焼火炎が検出された場合にはステップＳ６に移行し、燃焼火炎が検出されていない場合にはステップＳ７に移行する。
【００３１】
ステップＳ６は、暖房装置４側の燃焼によって熱媒である温水ＭＷに与えられた熱量Ｑｂを計測し、積算記憶するルーチンである。即ち、暖房装置４側においても、同様に熱交換器８１、８２を直列に接続したものであり、温水ＭＷに加えられる熱量Ｑｂ（アウトプット値）は、高温水ＨＷの温度Ｔｈ、温水ＭＷの温度Ｔｗ、温水量Ｗｍを用いて演算できる。
Ｑｂ＝（Ｔｈ−Ｔｗ）×Ｗｍ  （ｋｃａｌ）        ・・・（２）
【００３２】
この式（２）において、温度Ｔｈは温度センサ１０４の検出温度、温度Ｔｗは温度センサ１０３の検出温度であって、４０℃〜６０℃程度であり、また、温水量Ｗｍは予め測定した既知量である。演算された熱量Ｑｂは実際にバーナ３２又はバーナ３２、３４の燃焼によって温水ＭＷに加えられた熱量であり、ガス圧の変動、ガス発熱量の違い等による誤差成分のない正確な値である。この熱量Ｑｂを１秒毎にサンプリングしてＲＡＭ１３４に積算する。
【００３３】
ところで、この積算値をＱｎとすると、積算値Ｑｍに加算すべき暖房装置４側の積算値Ｑは、
Ｑ＝Ｑｎ×Ｋ                  ・・・（３）
とし、実際の積算値Ｑｎに係数Ｋを乗算して補正して実際の凝縮水Ｄの量より多くの発生量を想定し、給湯装置２側の発生量との関係を調整している。そして、この積算値Ｑを積算値Ｑｍに加算し、積算値Ｑｍを更新して記憶させている。
【００３４】
ステップＳ７ではＲＡＭ１３４に記憶された熱量の積算値Ｑｍが中和剤１１６の補充の予告熱量Ｑｓを越えたか否かが判定される。予告熱量Ｑｓを越えたときにはステップＳ８に移行し、越えていないときにはステップＳ１に移行する。
【００３５】
ステップＳ８では、中和剤１１６の補充や交換時期が到来することを予告し、その予告は、視覚的、聴覚的に表示や告知によって行われる。なお、熱量Ｑは既存のセンサを使用することができ、計測した値を用いてもよい。
【００３６】
即ち、ステップＳ８ではリモコン装置１４６の音声発生装置１５２又は表示装置１５４を動作させて、音声発生装置１５２にその告知メッセージとして例えば「中和剤がもうすぐなくなります。補充して下さい。」の音声発生やアラーム音等を発生させ、表示装置１５４にその告知メッセージとして文字表示やアラームコードを表示させ、使用者に中和剤１１６の消耗及び交換を促す。
【００３７】
そして、ステップＳ９では炎検出器２８、４８で燃焼火炎が検出されていないため、熱量の積算演算を停止するとともに、燃焼制御を終了する。また、ステップＳ２でサンプリングの所定時間である１秒を経過していないときにはステップＳ１０に移行し、積算した熱量Ｑｍが中和剤１１６の予告熱量Ｑｓを越えたか否かを判定する。越えていないときにはステップＳ１に移行し、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ１０を繰り返して時間の計測を継続し、越えていたときにはステップＳ１１に移行し、中和剤１１６が消耗して補充や交換を必要とする熱量を越えたか否かが判定される。越えていないときにはステップＳ１に移行してサンプリングを継続する。また、越えていたときにはステップＳ１２に移行する。
【００３８】
ステップＳ１２では、中和剤１１６が消耗して凝縮水Ｄが未処理のまま外部に排出されるおそれがある場合には、給湯装置２又は暖房装置４の燃焼を強制的に停止させ、中和剤１１６の交換や補充を行った後、ＲＡＭ１３４に記憶されている積算値Ｑｍがリセット操作によって消去されるまで、燃焼動作を禁止する。
【００３９】
ところで、図６は、燃料比例弁２０又は４０の動作を示し、給湯装置２、暖房装置４等の燃料供給量を可変させて温度設定を行う場合には、給水Ｗや温水ＭＷに与えられる熱量と燃料比例弁２０、４０の開度調整を示す比例弁電流値ｉとの相関関係があり、燃料比例弁２０、４０の電流値ｉを変化させて燃焼量を細かく制御し、設定温度を実現している。図６において、直線Ｌ1 は例えば、バーナ１０又は３２の熱量を示し、直線Ｌ2 はバーナ１０、１２又はバーナ３２、３４を燃焼させた場合である。流量センサ６３又は給水量センサ５５を設置しない場合には、比例弁電流値ｉから現在の熱量を逆算し、これを積算して記憶することにより中和剤１１６の補充時期や交換時期の告知に利用することができる。
【００４０】
そこで、ステップＳ６について、この実施形態では燃料比例弁４０を調整して設定温度に制御しているから、図６に示す燃焼号数と比例弁電流値ｉとの関係を参照し、燃料比例弁４０に加えられる電流値ｉに対応する熱量Ｑｂを参照し、これをＲＡＭ１３４に記憶させるとともに、ＲＡＭ１３４に記憶されている熱量Ｑａ、Ｑｂの積算値Ｑｍに今回サンプリングした熱量Ｑｂを積算し、熱量の積算値Ｑｍを更新してもよい。
【００４１】
この実施形態では給湯装置２と暖房装置４とが併設された場合について説明したが、本願発明は、給湯装置２又は暖房装置４を別個に構成した場合にも適応できる。この場合、給湯装置に使用する場合には図４のフローチャートのステップＳ５〜Ｓ６は不要となり、暖房装置として使用するときにはステップＳ３〜Ｓ４のルーチンが不要である。中和剤１１６の交換や補充に代えて新たな中和器１１４に交換することも可能である。また、中和剤１１６の消耗予告を表すステップＳ７〜Ｓ８、Ｓ１０を省略してもよい。また、中和剤１１６の予告時に次回燃焼を禁止してもよい。
【００４２】
次に、他の実施の形態について説明すると、図７は熱交換器６１、６２を直列に接続するとともに、給水側と出湯側とを短絡するバイパス管１５６を設けて、出湯と給水を混合して出湯させてもよい。この場合、給水と出湯の混合された後の出湯温度、給水温度、給水量をパラメータとして式（１）より給水Ｗに加えられた熱量Ｑａを求め、熱量の積算値Ｑｍから中和剤１１６の補充又は交換時期を知ることができる。
【００４３】
また、図８は熱交換器６１、６２を直列に接続して、熱交換器６１側にバイパス管１５８を設けて出湯させるものである。この場合、熱交換器６２に全水量が通過するため、熱交換器６２の熱回収効率が向上する。この実施形態においても、混合後の出湯温度、給水温度、給水量を用いて式（１）より給水Ｗに与えられた熱量Ｑａを求め、熱量の積算値Ｑｍから中和剤１１６の補充又は交換時期を知ることができる。
【００４４】
この場合、出湯温度Ｔｈに代えて設定温度をパラメータとして給水Ｗに与える熱量Ｑａを計測し、この熱量の積算値Ｑｍから中和剤１１６の補充又は交換時期を知ることができる。
【００４５】
なお、実験によれば、全負荷相当燃焼時間に対する中和器出口ｐＨを測定したところ、図９に示すように、中和器によって水質基準値ｒｐを越えるｐＨに中和処理が得られるが、全負荷相当燃焼時間が２０００時間を越えると、急激に中和機能が低下することが確認されている。このような実験結果から明らかなように、燃焼による熱量を積算し、その積算値に基づいて中和剤の補充や中和器の交換時期を設定することが環境の汚染防止等から有効であることが判る。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、次の効果が得られる。
ａ  ガス圧の変動、燃料の発熱量の違いに関係なく正確な熱量を演算し、この熱量の積算値を用いて凝縮水の中和剤の補充又は交換時期を告知でき、凝縮水による汚染を防止できる。
ｂ  給湯装置、暖房装置に使用されている既存のセンサ等を使用して熱量を測定し、凝縮水の中和剤の補充又は交換時期を告知できるので、特別な計測装置を不要とし、取り扱いが容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の燃焼機器の一実施形態である給湯・暖房装置における熱交換系統を示す構成図である。
【図２】給湯・暖房装置の制御装置を示すブロック図である。
【図３】凝縮水と熱量との関係を示す図である。
【図４】給湯・暖房装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す給湯・暖房装置における給水又は温水に加えられる熱量を表す説明図である。
【図６】燃焼号数と比例弁電流値とを示す図である。
【図７】他の給湯・暖房装置における給水に加えられる熱量を表す説明図である。
【図８】他の給湯・暖房装置における給水に加えられる熱量を表す説明図である。
【図９】全負荷相当燃焼時間に対する中和器出口ｐＨを示す図である。
【符号の説明】
１０、１２、３２、３４  バーナ（燃焼手段）
６２、８２  熱交換器（熱交換手段）
１１４  中和器（中和手段）
１１６  中和剤
１３０  制御部（判定手段）
Ｗ  給水（被加熱流体）
ＭＷ  温水（被加熱流体）
Ｄ  凝縮水
【図１】
0003836659.tif 000002
【図２】
0003836659.tif 000003
【図３】
0003836659.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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