(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉に固定される取付ケースと、該取付ケースから後方へ突設した外ケースに嵌合固定して錠本体を固定内装する内ケースと、前記錠本体の回転軸後端に固定される施錠・開錠用ラッチとを備えてなる錠前装置であって、
前記内ケース後端のフランジに設けたスリットに、後端が、前記施錠・開錠用ラッチ蓋部の外周面及び該外周面に所定の角度をおいて設けた各係合部に対し、各押圧される方向へ介在したバネにより付勢した状態で係合板を配置し、前記係合板の先端と対応して、前記取付ケースの前後方向へ設けた凹溝の側壁に、係合板の挿入口を開設し、さらに前記凹溝には、後端を円弧面に、かつ開扉時、前記係合板先端を係・脱自在に突接する側壁と、閉扉時、前記係合板先端を挿脱自在な挿入凹部を、前記側壁に形成した扉開・閉検知ラッチを、前記凹溝開口部に対し出没自在に、かつ前記凹溝前壁との間に圧縮バネを介在し、そのバネにより後方へ付勢した状態で嵌合してなることを特徴とする錠前装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、錠本体の回転軸後端に、施錠・開錠用ラッチを備えてなる錠前装置、さらに、詳しくは、扉開・閉検知ラッチ付き錠前装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の施錠・開錠用ラッチ付き錠前装置は、キーにより施錠・開錠用ラッチを、施錠位置及び開錠位置へ自由に回転できる構成である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし乍ら、上記従来の錠前装置によると、開扉状態で、キーのミス操作により、上記施錠・開錠用ラッチを施錠位置に回動してしまうと、閉扉ができなくなる。従って、施錠・開錠用ラッチを一旦開錠位置に戻してから閉扉した後、施錠操作を行なわなければならず、操作が非常に面倒であり、時間もかかる問題がある。
【０００４】
【目的】
本発明は、上記従来技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたもので、開扉状態では、施錠・開錠用ラッチを回動できず、閉扉したときだけ上記ラッチを回動できるよう構成したことにより、開扉時のミス操作を防止でき、閉扉及び施錠を容易、かつ迅速に行なうことができる錠前装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、請求項１は扉に固定される取付ケースと、該取付ケースから後方へ突設した外ケースに嵌合固定して錠本体を固定内装する内ケースと、前記錠本体の回転軸後端に固定される施錠・開錠用ラッチとを備えてなる錠前装置であって、
前記内ケース後端のフランジに設けたスリットに、後端が、前記施錠・開錠用ラッチ蓋部の外周面及び該外周面に所定の角度をおいて設けた各係合部に対し、各押圧される方向へ介在したバネにより付勢した状態で係合板を配置し、前記係合板の先端と対応して、前記取付ケースの前後方向へ設けた凹溝の側壁に、係合板の挿入口を開設し、さらに前記凹溝には、後端を円弧面に、かつ開扉時、前記係合板先端を係・脱自在に突接する側壁と、閉扉時、前記係合板先端を挿脱自在な挿入凹部を、前記側壁に形成した扉開・閉検知ラッチを、前記凹溝開口部に対し出没自在に、かつ前記凹溝前壁との間に圧縮バネを介在し、そのバネにより後方へ付勢した状態で嵌合してなることを特徴とする。
【０００６】
【作用】
開扉した時、扉開・閉検知ラッチは、バネによる付勢力によって外側へ突出している。一方、係合板の先端は上記検知ラッチの側壁に突接して、係合板は移動が阻止されているので、キーにより回動しようとしても施錠・開錠用ラッチは回動されず開錠位置に保持され、操作ミスを生じることはない。
【０００７】
扉を閉じると、上記検知ラッチ後端の円弧面が、扉取付枠に固設した板状の金具に突き当って前方へ押圧されるので、上記検知ラッチはバネによる付勢力に抗して前方へ移動し、係合板後端は凹溝内に没入する。これにより、検知ラッチ側面に突接されていた係合板の先端は、上記側壁から外れ、上記検知ラッチ側部の挿入凹部と対向し、当該係合板は下方へ移動可能となる。
【０００８】
次いで、キーにより回転軸を介して施錠・開錠用ラッチを施錠する方向へ回動すると、上記ラッチ基部の係合部に押圧係合されている係合板は、バネによる付勢力に抗して下方へ移動し、先端が検知ラッチの挿入凹部に挿入すると共に、上記係合部との係合が外れ、上記ラッチ基部の外周面に乗り上がり、上記ラッチは施錠位置まで回動し、施錠される。この時、上記ラッチ基部の他の係合部に上記係合板後端が係合し、上記ラッチは施錠位置に保持される。
【０００９】
また、開錠は、上記した施錠時と反対の動作によって行なわれる。
開錠した後、開扉すると、検知ラッチ後端と扉取付枠の金具との突接が解かれることで、バネ力により扉開・閉検知ラッチは後方へ移動し、その後端が開口部から外側へ所定長さ突出し、この状態に保持される。
【００１０】
上記したように、扉開・閉検知ラッチの後方移動により、挿入凹部が後方移動し、係合板の先端は側壁に突接し、係合板の下方移動が阻止され、施錠・開錠用ラッチは開錠位置に保持される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る錠前装置の開錠状態の背面図を示し、図２は、図１におけるＡ−Ａ線矢視拡大縦断面図を示し、図３は、同上錠前装置における施錠状態の拡大縦断面図を示し、図４は、同上錠前装置の錠本体を嵌合固定した内ケースと、係合板と、バネの分解斜視図を示し、図５は、図１におけるＢ−Ｂ線矢視拡大断面図を示し、図６は、図１におけるＣ−Ｃ線矢視断面図を示し、図７は、図６と同一位置で切断した施錠状態の拡大断面図を示す。
【００１２】
図１ないし図３に示したように、扉１の開放端近くに貫通して形成した取付孔２に、後述する外ケース５を嵌合して固定される取付ケース３は、正面略縦長矩形状に形成され、その前面板４の上部裏面から後方へ突出して外ケース５を一体に形成してあると共に、該外ケース５と上下方向へ所定の間隔をおいて、後端を開口部７とした凹溝６を前後方向へ長く形成してある。
【００１３】
図２及び図３に示したように、上記外ケース５の内周面には、前後方向（図２、図３において左右方向）へ長く係合凹溝８、８を形成してある。一方、内ケース９の外周面には、前後方向に長い係合突条１０、１０を突設し、錠本体１１を嵌合固定した状態で内ケース９を後方から外ケース５内に挿し込み、上記係合凹溝８、８と係合突条１０、１０を互いに係合することで錠本体１１は取付ケース３に固定される。
【００１４】
図２ないし図４に示したように、上記内ケース９後端の外向きのフランジ１２の下部には、錠本体１１の軸方向と直角方向にスリット１３を、先端を開口して貫通形成し、該スリット１３に、前面に突設した係合突条１５を係合して係合板１４を、スリット１３に沿って上下方向へスライド自在に配置してある。
【００１５】
図１ないし図３に示したように、錠本体１１の回転軸１１ａの後端を正面略小判型に形成し、一方、施錠・開錠用ラッチ１６の基部１７の中心に正面略小判型の孔１８を貫通して形成し、上記回転軸１１ａ後端を、上記孔１８に嵌合することで、上記回転軸１１ａに上記ラッチ１６は固定させてある。
【００１６】
上記施錠・開錠用ラッチ１６は、図１に示したように、先端部一側に、扉取付枠１９に固定される図示しない係止金具と係・脱自在な係合凹部２０を横向きに開口して形成してある。また、上記ラッチ１６における基部１７の下半部は正面円形板状に形成し、その周面１７ａには、施錠・開錠用ラッチ１６を、図１に示した開錠位置イ及び施錠位置ロに各保持するために、既述した係合板１４の後端を係・脱自在に係合する係合部２１、２２を所定角度α（例えば９０°）を置いて形成してある。
【００１７】
上記した係合板１４は、図１に示したように、既述取付ケース３の後部へ突設した略針状の突起２３に中央の彎曲部を掛止して、平面略Ｖ字形状のバネ２４を配置し、該バネ２４の各端部を取付ケース３に設けたバネ掛部２５と、係合板１４の凹孔状のバネ掛部２６に各掛止して、係合板１４に、その後端が上記基部１７の周面１７ａ及び係合部２１、２２に圧接される方向へバネ２４により付勢させてある。
【００１８】
既述凹溝６は、図１ないし図３及び図５に示したように、既述取付ケース３の錠本体１１よりも下方部において、上記係合板１４の先端１４ａと対応する位置にして前後方向へ長く形成してあると共に、該凹溝６の一方の側壁６ａには、係合板１４先端部の挿入口６ｂを貫通して形成してある。
【００１９】
上記凹溝６は、図５に明示した如く、後端部の頂壁２７の前端中央部から、前方へ突出して、先端下部に、基端から先端へ傾斜下降する傾斜面２９及び垂直な係止面３０を設けたバネ性を有する係合片２８、底壁３１及び前壁３２を各一体に形成してある。
【００２０】
一方、扉開・閉検知ラッチ３３は、図５に示したように、上面中央部に、前後方向に長い凹部３４を形成してあると共に、前端の上部には、上記係合片２８の係止面３０と係・脱自在な係合突部３５を設けてあり、これによって、上記検知ラッチ３３の後端が、前記開口部７から所定長さｌだけ突出するよう形成されている。
【００２１】
上記扉開・閉検知ラッチ３３は、既述後端の開口部７から凹溝６に押し込むことで傾斜面２９に突き当り、これによって係合片２８が押上げられて、上記扉開・閉検知ラッチ３３は図５に示したように凹溝６に嵌合され、上記係合突部３５が上記係合片２９の係止面３０と係合し、扉開・閉検知ラッチ３３の後端が所定長さｌだけ外側へ突出し、この状態から前方へ一定ストロークだけスライドする。即ち、扉開・閉検知ラッチ３３の後端部が凹溝６の開口部７から出没するたびに上記ストロークだけ往復スライドする。
【００２２】
さらに、上記扉開・閉検知ラッチ３３は、図１及び図５に示したように、同検知ラッチ３３の前壁略中央部に、前後方向へ長く穿設した凹孔３７に一端を挿入し、他端を凹溝６の前壁３２内面に突き合わせて圧縮コイルバネ３８を介在し、該バネ３８により後端が図示したように、外側へ所定長さｌだけ突出する方向へ付勢させた状態で保持される。
【００２３】
また、上記扉開・閉検知ラッチ３３の後端は、上部から下方後方へ彎曲下降する円弧面３９に形成して、閉扉時、扉取付枠１９の開口部裏面に固設される図示しない受け金具と突き当った際、当該扉開・閉検知ラッチ３３が圧縮コイルバネ３８のバネ力に抗して円滑に凹溝６内に押し込まれるよう形成されている。
【００２４】
また、上記扉開・閉検知ラッチ３３は、図６に示したように、開扉時に既述係合板１４の先端１４ａが、突き当るよう側壁４２を形成してあると共に、図７に示したように、閉扉時、当該検知ラッチ３３の後端が扉取付枠１９の図示しない受け金具と突き当って凹溝６内に押し込まれて前方へ移動することで、係合板１４先端１４ａが上記側壁４２から外れ、バネ２４による付勢力に抗して下方へ移動できるよう、上記側壁４２に、係合板１４の逃げ部としての挿入凹部４３を前後方向へ長く形成してある。
なお、図２及び図３において、４４はキー、４５は、内ケース９及び係合板１４並びに施錠・開錠用ラッチ１６を背後から支持して離脱を阻止する支持板を示す。
【００２５】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、開扉した場合は、係合板の先端が、扉開・閉検知ラッチの側壁に突き当って、該係合板の下方移動は阻止されているので、バネによる付勢力によって係合板後端が施錠・開錠用ラッチ基部周面の係合部に押圧係合されることにより、上記ラッチを施錠方向へ回動するミス操作を防止でき、また、閉扉した場合は、扉開・閉検知ラッチが没入して、係合板の先端が上記検知ラッチの側壁から外れると共に、当該検知ラッチ側面の挿入凹部と対向位置して、係合板は下方へ移動可能となるから、閉扉はもとより、施錠・開錠をミスなく容易かつ迅速に行なうことができる。
【００２６】
さらに、構造的に非常に簡単であるから、故障発生率が少なく、かつ極めて安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る錠前装置の実施形態を示す開錠状態の背面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線矢視拡大縦断面図である。
【図３】同上錠前装置の施錠状態を示す拡大縦断面図である。
【図４】同上錠前装置の錠本体を内装した内ケースと、係合板と、バネの各斜視図である。
【図５】図１におけるＢ−Ｂ線矢視拡大断面図である。
【図６】図１におけるＣ−Ｃ線に沿って切断した開扉状態を示す矢視拡大断面図である。
【図７】図６と同一位置で切断した閉扉状態を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
１          扉
２          取付孔
３          取付ケース
５          外ケース
６          凹溝
６ａ、４２  側壁
７          開口部
９          内ケース
１１        錠本体
１１ａ      回転軸
１２        フランジ
１３        スリット
１４        係合板
１６        施錠・開錠用ラッチ
２４、３８  バネ
２８        係合片
３３        扉開・閉検知ラッチ
４３        挿入凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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