(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販路、製品、出荷日、該出荷日における前記製品の前記販路への出荷計画台数を示す出荷枠数量、および前記出荷計画台数の内の、未引当の台数を示す引当残数量を含む販路別出荷枠計画レコードが複数格納された販路別出荷枠計画ファイルと、
製造所、製品、出荷日、該出荷日における前記製品の出荷計画台数を示す出荷枠数量、および前記出荷計画台数の内の、未引当の台数を示す引当残数量を含む製造所別出荷枠計画レコードが複数格納された製造所別出荷枠計画ファイルと、
製造所における製品の製造遅れに応じて前記製造所別出荷枠計画ファイルの内容を更新する製造所別生産計画立案装置と、
定期的に前記販路別出荷枠計画ファイルの内容を更新する販路別出荷枠計画立案装置と、
販路、製品、希望出荷日および注文台数を含む注文書が送られてきたとき、前記販路別出荷枠計画ファイルを用いて前記注文書に対する前記製品の引当数量を求め、その後、前記製造所別出荷枠計画ファイルを用いて前記引当数量の製品を出荷可能な出荷日を求め、該求めた出荷日と前記希望出荷日とに基づいて回答納期を決定する受注・納期回答装置とを備えたことを特徴とする納期回答システム。
【請求項２】
請求項１記載の納期回答システムにおいて、
前記受注・納期回答装置は、前記求めた出荷日が前記希望出荷日である場合および前記求めた出荷日が前記希望出荷日よりも前である場合は、前記希望出荷日を回答納期とし、前記求めた出荷日が前記希望出荷日よりも後である場合は、前記求めた出荷日を回答納期とする構成を備えたことを特徴とする納期回答システム。
【請求項３】
請求項１記載の納期回答システムにおいて、
販路、製品、前記販路に前記製品を出荷する製造所、および前記販路へ前記製品を出荷する際の前記製造所の優先順位を含む製造所引当優先順位レコードが複数格納された製造所引当優先順位ファイルを備え、且つ、
前記受注・納期回答装置が、前記製造所別出荷枠計画ファイルに格納されている、製造所が異なり出荷日、製品が同一の製造所別出荷枠計画レコードに関しては、前記製造所引当優先順位レコードによって、前記注文書中の製品を前記注文書中の販路に出荷する際の優先順位として高い優先順位が与えられている製造所の製造所別出荷枠計画レコードを優先的に使用して回答納期を決定すると共に出荷元の製造所を決定する構成を有することを特徴とする納期回答システム。
【請求項４】
販路、製品、出荷日、該出荷日における前記製品の前記販路への出荷計画台数を示す出荷枠数量、および前記出荷計画台数の内の、未引当の台数を示す引当残数量を含む販路別出荷枠計画レコードが複数格納された販路別出荷枠計画ファイルと、
製造所、製品、出荷日、該出荷日における前記製品の出荷計画台数を示す出荷枠数量、および前記出荷計画台数の内の、未引当の台数を示す引当残数量を含む製造所別出荷枠計画レコードが複数格納された製造所別出荷枠計画ファイルと、
製造所における製品の製造遅れに応じて前記製造所別出荷枠計画ファイルの内容を更新する製造所別生産計画立案装置と、
定期的に前記販路別出荷枠計画ファイルの内容を更新する販路別出荷枠計画立案装置とを備えた納期回答システムにおける納期回答方法であって、
販路、製品、希望出荷日および注文台数を含む注文書が送られてきたとき、前記販路別出荷枠計画ファイルを用いて前記注文書に対する前記製品の引当数量を求め、その後、前記製造所別出荷枠計画ファイルを用いて前記引当数量の製品を出荷可能な出荷日を求め、該求めた出荷日と前記希望出荷日とに基づいて回答納期を決定することを特徴とする納期回答方法。
【請求項５】
販路、製品、希望出荷日および注文台数を含む注文書が送られてきたとき、販路、製品、出荷日、該出荷日における前記製品の前記販路への出荷計画台数を示す出荷枠数量、および前記出荷計画台数の内の、未引当の台数を示す引当残数量を含む販路別出荷枠計画レコードが複数格納され且つその内容が定期的に更新される販路別出荷枠計画ファイルを用いて前記注文書に対する前記製品の引当数量を求め、その後、製造所、製品、出荷日、該出荷日における前記製品の出荷計画台数を示す出荷枠数量、および前記出荷計画台数の内の、未引当の台数を示す引当残数量を含む製造所別出荷枠計画レコードが複数格納され且つ製造所における製品の製造遅れに応じてその内容が更新される製造所別出荷枠計画ファイル用いて前記引当数量の製品を出荷可能な出荷日を求め、該求めた出荷日と前記希望出荷日とに基づいて回答納期を決定する構成を備えたことを特徴とする受注・納期回答装置。
【請求項６】
コンピュータに、
販路、製品、希望出荷日および注文台数を含む注文書が送られてきたとき、販路、製品、出荷日、該出荷日における前記製品の前記販路への出荷計画台数を示す出荷枠数量、および前記出荷計画台数の内の、未引当の台数を示す引当残数量を含む販路別出荷枠計画レコードが複数格納され且つその内容が定期的に更新される販路別出荷枠計画ファイルを用いて前記注文書に対する前記製品の引当数量を求め、その後、製造所、製品、出荷日、該出荷日における前記製品の出荷計画台数を示す出荷枠数量、および前記出荷計画台数の内の、未引当の台数を示す引当残数量を含む製造所別出荷枠計画レコードが複数格納され且つ製造所における製品の製造遅れに応じてその内容が更新される製造所別出荷枠計画ファイル用いて前記引当数量の製品を出荷可能な出荷日を求め、該求めた出荷日と前記希望出荷日とに基づいて回答納期を決定する処理を行わせるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、量販製品等を取り扱うメーカーにおける納期回答技術に関し、特に、納期回答を行うために必要になる各種情報を格納したファイルの更新を容易に行うことができる納期回答技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
納期回答を行うために必要になる引当残数量等の各種情報をファイルに格納しておき、注文があった場合、上記ファイルに基づいて納期を回答するという納期回答システムが従来から実用化されている。
【０００３】
図９は、従来の納期回答システムに使用されている販路別製造所別出荷枠計画ファイル６１の内容例を示した図である。同図に示すように販路別製造所別出荷枠計画ファイル６１には、販社コード、販路コード、製造所コード、製品コード、出荷日、出荷枠数量および引当残数量が記録された販路別製造所別出荷枠計画レコード６２が複数格納されている。
【０００４】
図９に示すような販路別製造所別出荷枠計画ファイル６１を使用した従来の納期回答システムでは、販社コード、販路コード、製品コード、注文数量、希望出荷日を含む注文情報が入力されると、上記販社コード、販路コード、製品コードを含む複数の販路別製造所別出荷枠計画レコード（販社コード、販路コード、製品コードは同一だが、出荷日、製造所コードが異なるレコード）６２を所定の優先順位（例えば、出荷日について出荷希望日から降順、次に、希望出荷日の翌日から昇順）で使用して納期を求めるようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の納期回答システムは、或る製造所αで製造した或る製品βを複数の販社の複数の販路に出荷しているような場合、数多くの販路別製造所別出荷枠計画レコード６２に、製造所αで製造した製品βに関する出荷枠数量、引当残数量を記録しておくことが必要になる。このため、製造所αにおいて、製品βの製造が製造計画に対して遅れた場合、販路別製造所別出荷枠計画ファイル６１中の数多くの販路別製造所別出荷枠計画レコード６２を修正しなければならず、レコード修正のために多くの時間が費やされるという問題がある。なお、納期を自動的に求める納期回答システムは、特開２００１−１００８３２や、特開２０００−２９３５９５等にも記載されているが、これらには、ファイルのレコード件数を減らし、ファイルの更新時間を短縮する技術は記載されていない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、製造所において、製品の製造計画に対して実際の製品の製造に遅れが発生した場合に修正しなければならないレコード数を少なくすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の納期回答システムは、上記目的を達成するため、
販路、製品、出荷日、該出荷日における前記製品の前記販路への出荷計画台数を示す出荷枠数量、および前記出荷計画台数の内の、未引当の台数を示す引当残数量を含む販路別出荷枠計画レコードが複数格納された販路別出荷枠計画ファイルと、
製造所、製品、出荷日、該出荷日における前記製品の出荷計画台数を示す出荷枠数量、および前記出荷計画台数の内の、未引当の台数を示す引当残数量を含む製造所別出荷枠計画レコードが複数格納された製造所別出荷枠計画ファイルと、製造所における製品の製造遅れに応じて前記製造所別出荷枠計画ファイルの内容を更新する製造所別生産計画立案装置と、
定期的に前記販路別出荷枠計画ファイルの内容を更新する販路別出荷枠計画立案装置と、
販路、製品、希望出荷日および注文台数を含む注文書が送られてきたとき、前記販路別出荷枠計画ファイルを用いて前記注文書に対する前記製品の引当数量を求め、その後、前記製造所別出荷枠計画ファイルを用いて前記引当数量の製品を出荷可能な出荷日を求め、該求めた出荷日と前記希望出荷日とに基づいて回答納期を決定する受注・納期回答装置とを備えている。
【０００８】
また、本発明の納期回答システムは、出荷日が同じなら販路に適した製造所から製品を出荷できるようにするため、
販路、製品、前記販路に前記製品を出荷する製造所、および前記販路へ前記製品を出荷する際の前記製造所の優先順位を含む製造所引当優先順位レコードが複数格納された製造所引当優先順位ファイルを備え、且つ、
前記受注・納期回答装置が、前記製造所別出荷枠計画ファイルに格納されている、製造所が異なり出荷日、製品が同一の製造所別出荷枠計画レコードに関しては、前記製造所引当優先順位レコードによって、前記注文書中の製品を前記注文書中の販路に出荷する際の優先順位として高い優先順位が与えられている製造所の製造所別出荷枠計画レコードを優先的に使用して回答納期を決定すると共に出荷元の製造所を決定する構成を有する。
【０００９】
【作用】
上述した構成では、従来、１個のファイルで管理していた販路、製造所、製品、出荷日、出荷枠数量、引当残数量を、販路別出荷枠計画ファイルで販路、製品、出荷日、出荷枠数量、引当残数量を管理し、製造所別出荷枠計画ファイルで製造所、製品、出荷日、出荷枠数量、引当残数量を管理するというように２つのファイルに分割して管理するようにしている。ここで、製造所別出荷枠計画ファイルは、販路の項目を含まないものであるので、そこに格納されるレコード数は、従来の技術で使用していたファイルに比べて遥かに少なくなる。また、回答納期は、受注・納期回答装置が、製造所別出荷枠計画ファイルを使用して決定している。従って、製造所において製品の製造遅れが発生した場合、製造所別出荷枠計画ファイルのみを更新すれば良く、製造所別出荷枠計画ファイルは、上述したようにレコード数が少ないので、更新処理に要する時間を短くすることができる。
【００１０】
また、上述した構成では、製造所別出荷枠計画ファイルに格納されている、製造所が異なり出荷日、製品が同一の製造所別出荷枠計画レコードは、製造所引当優先順位レコードによって高い優先順位が与えられている製造所の製造所別出荷枠計画レコードを優先的に使用して回答納期を決定すると共に出荷元の製造所を決定するようにしているので、例えば、販路に近い（距離的）製造所の優先順位を高いものにしておけば、出荷日が同じになる製造所の内の、販路に近い製造所から出荷を行うことが可能になる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明にかかる納期回答システムの実施例のブロック図である。メーカーの本社には、販路別出荷枠計画ファイル１１と、製造所別出荷枠計画ファイル１３と、注文ファイル１５と、注文出荷枠引当ファイル１７と、製造所引当優先順位ファイル１９と、販路別出荷枠計画立案装置４５と、受注・納期回答装置７１と、出荷枠計画再引当装置７２とが設けられている。また、メーカーの製造所Ｆ、Ｇには、それぞれ製造所別生産計画立案装置４３Ｆ、４３Ｇが設けられている。受注・納期回答装置７１、出荷枠計画再引当装置７２、販路別出荷枠計画立案装置４５、製造所別生産計画立案装置４３Ｆ、４３Ｇは、例えば、プログラムによって動作が制御されるコンピュータによって実現されるものである。
【００１３】
製造所別生産計画立案装置４３Ｆ、４３Ｇは、本社からの生産要求に基づき、製造所の製品生産計画を立案する装置である。立案した製品生産計画は、製造所別出荷枠計画レコード１４の形式で製造所別出荷枠計画ファイル１３に格納される。製造所別出荷枠計画レコード１４は、図２（Ｂ）に示すように、製造所コードと、製品コードと、出荷日と、出荷日における上記製品コードによって示される製品の出荷計画台数を示す出荷枠数量と、引当残数量（初期値は出荷枠数量と同じ）とを含んでいる。
【００１４】
販路別出荷枠計画立案装置４５は、販社Ａ、Ｂからの需要予測、販売計画や、製造所別出荷枠計画ファイル１３の内容や、製造所引当優先順位ファイル１９の内容に基づいて、販路別の出荷枠計画を立案する装置である。立案した出荷枠計画は、販路別出荷枠計画レコード１２の形式で販路別出荷枠計画ファイル１１に格納される。販路別出荷枠計画レコード１２は、図２（Ａ）に示すように、販社コードと、販路コード、製品コードと、出荷日と、出荷日における上記販路コードによって示される販路への、上記製品コードによって示される製品の出荷計画台数を示す出荷枠数量と、引当残数量（初期値は、出荷枠数量と同じ）とを含んでいる。
【００１５】
受注・納期回答装置７１は、販社Ａ、Ｂからの注文書を受け付ける機能や、受け付けた注文に対して、販路別出荷枠計画ファイル１１および製造所別出荷枠計画ファイル１３を使用した引当処理を行い、その結果を注文出荷枠引当ファイル１７に記録する機能や、注文レコード１６を注文ファイル１５に記録する機能などを有する。注文ファイル１５には、図２（Ｃ）に示すように、受注番号と、販社コードと、販路コードと、製品コードと、希望出荷日と、注文数量と、未引当数量とを含む注文レコード１６が複数格納される。また、注文出荷枠引当ファイル１７には、図２（Ｄ）に示すように、受注番号と、販路出荷日と、製造所コードと、製造所出荷日と、製造所別出荷枠計画引当数量と、回答納期とを含む注文出荷枠引当レコード１８が複数格納される。また、製造所引当優先順位ファイル１９には、図２（Ｅ）に示すように、販社コードと、販路コードと、製品コードと、製造所引当優先順位と、製造所コードとを含む製造所引当優先順位レコード２０が複数格納されている。
【００１６】
出荷枠計画再引当装置７２は、製造所別出荷枠計画ファイル１３又は販路別出荷枠計画ファイル１１の更新に伴い、注文ファイル１５を再度引当し直し、その結果を注文出荷枠引当ファイル１７に記録する機能を備えている。
【００１７】
【実施例の動作の説明】
次に、本実施例の動作について詳細に説明する。
【００１８】
先ず、図３を参照して販路別出荷枠計画ファイル１１と製造所別出荷枠計画ファイル１３との更新サイクルの違いを説明する。
【００１９】
ステップＳ３１の製造所状況確認は、製造所Ｆ、Ｇそれぞれの担当者が、自製造所Ｆ、Ｇの生産計画に対する製造の遅れを確認する作業である。
【００２０】
ステップＳ３２の製造所別出荷枠計画への影響判断では、製造所Ｆ、Ｇそれぞれの担当者が、ステップＳ３１で確認した自製造所Ｆ、Ｇにおける生産計画に対する遅れが、製造所別出荷枠計画で計画した出荷に影響を及ぼすか否かを判断する。影響を及ぼすと判断した場合は、自製造所Ｆ、Ｇ内の製造所別生産計画立案装置４３Ｆ、４３Ｇを用いて自製造所Ｆ、Ｇの製品生産計画を立案し直し、その結果を製造所別出荷枠計画ファイル１３に格納する（ステップＳ３３）。
【００２１】
ステップＳ３４は、本社の担当者が、販路別出荷枠計画の見直し時期か否かを判断するステップである。販路別出荷枠計画の見直し時期かどうかの判断では、メーカーと販社の間で設定した定期的な運用サイクルに該当するかどうかを判断し、見直し時期ならば、販路別出荷枠計画立案装置４５を用いて販路別の出荷枠計画を立案し直し、その結果を販路別出荷枠計画ファイル１１に格納する（ステップＳ３５）。その際、販路別出荷枠計画立案装置４５は、販社からの需要予測、販売計画や、製造所別出荷枠計画ファイル１３の出荷枠数量や、製造所別引当優先順位ファイル１９を参考情報にして販路別の出荷枠計画を立案し直す。
【００２２】
このように、販路別出荷枠計画ファイル１１と製造所別出荷枠計画ファイル１３とは更新サイクルが異なる。製造所別出荷枠計画ファイル１３は随時更新しており、販路別出荷枠計画ファイル１１よりも新しい出荷枠計画を管理している。
【００２３】
次に、販社から注文書が送られてきた場合の動作を説明する。受注・納期回答装置７１は、販社から受注番号、販社コード、販路コード、製品コード、注文数量、希望出荷日を含む注文書が送られてくると、初期処理として注文数量を未引当数量として管理し、その後、販路別出荷枠計画引当処理を行う（図４、ステップＳ４１）。
【００２４】
ステップＳ４１の販路別出荷枠計画引当処理では、先ず、販路別出荷枠計画ファイル１１から注文書中の販社コード、販路コード、製品コードと同一の販社コード、販路コード、製品コードを含み、且つ引当残数量が正の値である販路別出荷枠計画レコードを全て抽出する。
【００２５】
その後、抽出した販路別出荷枠計画レコードの中から、以下の規則（ａ）〜（ｃ）によって決まる優先順位が最も高い販路別出荷枠計画レコードを１つ選択する。
【００２６】
（ａ）最も優先順位が高い販路別出荷枠計画レコードは、出荷日が注文書中の希望出荷日と同一の販路別出荷枠計画レコードである。
（ｂ）次に優先順位が高い販路別出荷枠計画レコードは、出荷日が注文書中の希望出荷日よりも前のグループに含まれる販路別出荷枠計画レコードであり、グループ内の優先順位は、出荷日が希望出荷日に近いものほど高い。
（ｃ）最も優先順位が低い販路別出荷枠計画レコードは、出荷日が注文書中の希望出荷日よりも後のグループに含まれる販路別出荷枠計画レコードであり、グループ内の優先順位は、出荷日が希望出荷日に近いものほど高い。
【００２７】
その後、選択した販路別出荷枠計画レコード中の引当残数量と、未引当数量とに基づいて、未引当数量の引当計算を行う。そして、未引当数量の部分数量でも引き当てることができれば、その数量を販路別出荷枠計画未引当数量として管理する。更に、上記選択した販路別出荷枠計画レコード中の出荷日を販路出荷日として管理する。更に、上記販路出荷日が注文書中の希望出荷日と同一もしくは希望出荷日よりも前であれば上記希望出荷日を販路回答納期として管理し、そうでなければ上記販路出荷日を販路回答納期として管理する。
【００２８】
ステップＳ４２では、ステップＳ４１の販路別出荷枠計画引当処理が成功したか否かを判定する。ステップＳ４１において、販路別出荷枠計画ファイル１１から注文書中の販社コード、販路コード、製品コードと同一の販社コード、販路コード、製品コードを含み、且つ引当残数量が正の値である販路別出荷枠計画レコードを抽出できなかった場合、ステップＳ４２の判断結果はＮＯとなり、抽出できた場合は、ステップＳ４２の判断結果はＹＥＳとなる。
【００２９】
ステップＳ４２の判断結果がＹＥＳとなった場合は、ステップＳ４３の製造所別出荷枠計画引当処理が行われ、ステップＳ４２の判断結果がＮＯとなった場合は、ステップＳ４８の注文登録処理が行われる。
【００３０】
ステップＳ４３の製造所別出荷枠計画引当処理においては、先ず、製造所引当優先順位ファイル１９から、注文書中の販社コード、販路コード、製品コードと同一の販社コード、販路コード、製品コードを含む製造所引当優先順位レコードを全て抽出する。次に、抽出した各製造所引当優先順位レコードに含まれている製造所コード、製品コードと同一の製造所コード、製品コードを含み、且つ、引当残数量が正の値である製造所別出荷枠計画レコードを製造所別出荷枠計画ファイル１３から抽出する。その後、抽出した製造所別出荷枠計画レコードの中から、以下の規則（ｄ），（ｅ）によって決まる最も優先順位の高い製造所別出荷枠計画レコードを１つ選択する。
【００３１】
（ｄ）最も優先順位が高い製造所別出荷枠計画レコードのグループは、出荷日が注文書中の希望出荷日と同一か、又は希望出荷日よりも前の製造所別出荷枠計画レコードのグループであり、グループ内の優先順位は、製造所引当優先順位レコードによって高い製造所引当優先順位が与えられている製造所の製造所別出荷枠計画レコードほど高い。
（ｅ）最も優先順位が低い製造所別出荷枠計画レコードのグループは、出荷日が注文書中の希望出荷日よりも後の製造所別出荷枠計画レコードのグループであり、グループ内の優先順位は、出荷日が希望出荷日に近く、且つ製造所引当優先順位レコードによって高い製造所引当優先順位が与えられている製造所の製造所別出荷枠計画レコードほど高い。
【００３２】
その後、選択した製造所別出荷枠計画レコードの引当残数量を用いて、販路別出荷枠計画未引当数量の引当計算を行う。そして、販路別出荷枠計画引当数量の部分数量でも引き当てることができれば、その数量を製造所別出荷枠計画引当数量として管理する。更に製造所別出荷枠計画レコード中の出荷日を製造所出荷日として管理する。更に製造所引当優先順位レコード中の製造所コードを製造所コードとして管理する。更に製造所出荷日が販路回答納期と同日もしくは販路回答納期よりも前であれば販路回答納期を製造所回答納期として管理し、そうでなければ製造所出荷日を製造所回答納期として管理する。
【００３３】
ステップＳ４４では、ステップＳ４３の製造所別出荷枠計画引当処理が成功したか否かを判定する。ステップＳ４３において、製造所引当優先順位レコード中の製造所コードと同一の製造所コード、製品コードを含み、且つ引当残数量が正の値の製造所別出荷枠計画レコードを製造所別出荷枠計画ファイル１３から抽出できなかった場合、ステップＳ４４の判断結果はＮＯとなり、抽出できた場合は、ステップＳ４４の判断結果はＹＥＳとなる。
【００３４】
ステップＳ４４の判断結果がＮＯの場合は、注文登録処理（ステップＳ４８）が行われ、判断結果がＹＥＳの場合は、注文出荷枠引当登録処理（ステップＳ４５）が行われる。
【００３５】
ステップＳ４５の注文出荷枠引当登録処理では、先ず、注文書の受注番号と、ステップＳ４１の販路別出荷枠計画引当処理で引当てた販路出荷日と、ステップＳ４３の製造所別出荷枠計画引当処理で引当てた製造所出荷日、製造所別出荷枠計画引当数量、製造所コード、製造所回答納期（回答納期）とを含む注文出荷枠引当レコード１８を作成し、注文出荷枠引当ファイル１７に登録する。
【００３６】
次に、注文書中の販社コード、販路コード、製品コードと同一の販社コード、販路コード、製品コードを含み、且つ注文出荷枠引当レコード中の販路出荷日と同一の出荷日を含む販路別出荷枠計画レコードを販路別出荷枠計画ファイル１１から抽出し、抽出した販路別出荷枠計画レコード中の引当残数量を製造所別出荷枠計画引当数量だけ減じる。更に、注文書中の製品コードと同一の製品コードを含み、且つ注文出荷枠引当レコード中の製造所コード、製造所出荷日と同一の製造所コード、出荷日を含む製造所別出荷枠計画レコードを製造所別出荷枠計画ファイル１３から抽出し、抽出した製造所別出荷枠計画レコード中の引当残数量を製造所別出荷枠計画引当数量だけ減じる。更に販路別出荷枠計画未引当数量を製造所別出荷枠計画引当数量だけ減ずる。更に未引当数量を製造所別出荷枠計画引当数量だけ減ずる。
【００３７】
次のステップＳ４６では、ステップＳ４３の製造所別出荷枠計画引当処理における販路別出荷枠計画未引当数量を評価し、正であれば、ステップＳ４３の製造所別出荷枠計画引当処理を行い、ゼロであれば、ステップＳ４７を行う。
【００３８】
ステップＳ４７では、ステップＳ４１の販路別出荷枠計画引当処理における未引当数量を評価し、正であれば、ステップＳ４１の販路別出荷枠計画引当処理を行い、ゼロであれば、ステップＳ４８の注文登録処理を行う。
【００３９】
ステップＳ４８の注文登録処理では、注文書中の受注番号、販社コード、販路コード、製品コード、希望出荷日、注文数量に、未引当数量を追加した注文レコードを作成し、注文ファイル１５に登録する。
【００４０】
ステップＳ４９の納期回答処理では、注文ファイル１５、及び注文出荷枠引当ファイル１７より注文書の受注番号、販社コード、販路コードと同一の受注番号、販社コード、販路コードを含む注文レコード及び注文出荷枠引当レコードを抽出し、その内容を納期回答表示装置（図示せず）に表示する。この表示を見た担当者は、電子メール、電話などを用いて注文元に納期を回答する。
【００４１】
次に具体例を挙げて本実施例の動作を説明する。今、例えば、販社Ａから図５に示すような、受注番号「１」、販社コード「Ａ」、販路コード「Ｍ」、製品コード「Ｘ」、出荷希望日「２日」、注文数量「７台」の注文書５０１が送られてきたとする。
【００４２】
受注・納期回答装置７１は、先ず、初期処理として、注文数量「７台」を未引当数量として管理し、その後、ステップＳ４１の販路別出荷枠計画引当処理を行う。
【００４３】
ステップＳ４１の販路別出荷枠計画引当処理では、先ず、販路別出荷枠計画ファイル１１から、注文書５０１中の販社コード「Ａ」、販路コード「Ｍ」、製品コード「Ｘ」と同一の販社コード、販路コード、製品コードを含み、且つ引当残数量が正の値である販路別出荷枠計画レコードを全て抽出する。その後、抽出した販路別出荷枠計画レコードの中から、優先順位が最も高い販路別出荷枠計画レコードを１つ選択する。
【００４４】
今、例えば、販路別出荷枠計画ファイル１１の内容が、図６に示すものであるとすると、２個の販路別出荷枠計画レコード１２１、１２３が抽出され、その中から、前述した規則（ａ）〜（ｃ）に従って最も優先順位の高いレコード１２１が選択される。
【００４５】
販路別出荷枠計画レコード１２１を選択すると、このレコード中の引当残数量「１台」を未引当数量「７台」の内の１台に引き当て、この１台を販路別出荷枠計画未引当数量「１台」として管理する。更に、販路別出荷枠計画レコード１２１中の出荷日「１日」を、販路出荷日「１日」として管理する。更に、販路出荷日「１日」が、注文書５０１中の希望出荷日「２日」よりも前であるので、希望出荷日「２日」を販路回答納期「２日」として管理する。
【００４６】
その後、ステップＳ４２の処理が行われる。この例の場合、注文書５０１中の販社コード「Ａ」、販路コード「Ｍ」、製品コード「Ｘ」と同一の販社コード、販路コード、製品コードを含み、且つ引当残数量が正の値である販路別出荷枠計画レコード１２１、１２３を探し出すことができたので、ステップＳ４２の判断結果はＹＥＳとなり、ステップＳ４３の製造所別出荷枠計画引当処理が行われる。
【００４７】
ステップＳ４３の製造所別出荷枠計画引当処理では、先ず、製造所引当優先順位ファイル１９から、注文書５０１中の販社コード「Ａ」、販路コード「Ｍ」、製品コード「Ｘ」と同一の販社コード、販路コード、製品コードを含む製造所引当優先順位レコードを抽出する。今、製造所引当優先順位ファイル１９の内容が図７に示すものであるとすると、２個の製造所引当優先順位レコード２０１、２０２が抽出される。
【００４８】
次に、抽出した各製造所引当優先順位レコード２０１、２０２に含まれている製造所コード「Ｆ」、「Ｇ」、製品コード「Ｘ」と同一の製造所コード、製品コードを含み、且つ、引当残数量が正の値である製造所別出荷枠計画レコードを製造所別出荷枠計画ファイル１３から抽出する。今、例えば、製造所別出荷枠計画ファイル１３の内容が図８に示すものであるとすると、製造所別出荷枠計画レコード１４１、１４３、１４６が抽出される。
【００４９】
その後、抽出した製造所別出荷枠計画レコード１４１、１４３、１４６の中から、前述した規則（ｄ），（ｅ）によって決まる最も優先順位の高い製造所別出荷枠計画レコード（この例の場合は、製造所別出荷枠計画レコード１４１）を１つ選択する。
【００５０】
製造所別出荷枠計画レコード１４１を選択すると、製造所別出荷枠計画レコード１４１中の引当残数量「１台」を販路別出荷枠計画未引当数量「１台」に引き当て、この１台を製造所別出荷枠計画引当数量「１台」として管理する。更に、製造所別出荷枠計画レコード１４１中の出荷日「１日」を製造所出荷日「１日」として管理し、製造所引当優先順位レコード２０１中の製造所コード「Ｆ」を製造所コード「Ｆ」として管理し、更に、製造所出荷日「１日」が販路回答納期「２日」よりも前であるので、販路回答納期「２日」を製造所回答納期「２日」として管理する。
【００５１】
その後、ステップＳ４４の処理が行われる。この例の場合、ステップＳ４３において、製造所別出荷枠計画レコード１４１、１４３、１４６が抽出されたので、ステップＳ４４の判断結果はＹＥＳとなり、ステップＳ４５の注文出荷枠引当登録処理が行われる。
【００５２】
ステップＳ４５の注文出荷枠引当登録処理では、先ず、注文書５０１中の注文番号「１」と、ステップＳ４１で管理するようにした販路出荷日「１日」と、ステップＳ４３で管理するようにした製造所出荷日「１日」、製造所別出荷枠計画引当数量「１台」、製造所コード「Ｆ」、製造所回答納期「２日」とを含む注文出荷枠引当レコードを作成し、注文出荷枠引当ファイル１７に登録する。
【００５３】
その後、注文書５０１中の販社コード「Ａ」、販路コード「Ｍ」、製品コード「Ｘ」と同一の販社コード、販路コード、製品コードを含み、且つ注文出荷枠引当レコード中の販路出荷日「１日」と同一の出荷日を含む販路別出荷枠計画レコード１２１を販路別出荷枠計画ファイル１１（図６参照）から抽出し、販路別出荷枠計画レコード１２１中の引当残数量「１」を製造所別出荷枠計画引当数量「１」だけ減じ、「０」に更新する。更に、注文書５０１中の製品コード「Ｘ」と同一の製品コードを含み、且つ注文出荷枠引当レコード中の製造所コード「Ｆ」、製造所出荷日「１日」と同一の製造所コード、出荷日を含む製造所別出荷枠計画レコード１４１を製造所別出荷枠計画ファイル１３（図８参照）から抽出し、製造所別出荷枠計画レコード１４１中の引当残数量「１台」を製造所別出荷枠計画引当数量「１台」だけ減じ、「０台」に更新する。更に販路別出荷枠計画未引当数量「１台」を製造所別出荷枠計画引当数量「１台」だけ減じ、その結果「０台」を販路別出荷枠計画未引当数量として管理する。更に未引当数量「７台」を製造所別出荷枠計画引当数量「１台」だけ減じ、その結果「６台」を未引当数量として管理する。
【００５４】
次に、ステップＳ４６が行われる。この例の場合、販路別出荷枠計画未引当数量が「０台」であるので、判断結果がＮＯとなり、ステップＳ４７の処理が行われる。
【００５５】
ステップＳ４７では、未引当数量が正の値であるか否かを評価する。この例の場合、未引当数量が「６台」（正の値）であるので、判断結果がＹＥＳとなり、ステップＳ４１の販路別出荷枠計画引当処理が行われる。
【００５６】
ステップＳ４１では、先ず、販路別出荷枠計画ファイル１１から、注文書５０１中の販社コード「Ａ」、販路コード「Ｍ」、製品コード「Ｘ」と同一の販社コード、販路コード、製品コードを含み、且つ引当残数量が正の値である販路別出荷枠計画レコードを抽出する。この時点では、図６の販路別出荷枠計画レコード１２１の引当残数量は「０」になっているので販路別出荷枠計画ファイル１２３が抽出される。その後、前述した規則（ａ）〜（ｃ）に従って優先順位の最も高い販路別出荷枠計画レコード１２３を選択する。
【００５７】
販路別出荷枠計画レコード１２３を選択すると、このレコード１２３中の引当残数量「２台」を未引当数量「６台」の内の「２台」に引き当て、この２台を販路別出荷枠計画未引当数量「２台」として管理する。更に、販路別出荷枠計画レコード１２３中の出荷日「３日」を、販路出荷日「３日」として管理する。更に、販路出荷日「３日」が、注文書５０１中の希望出荷日「２日」よりも後であるので、販路出荷日「３日」を販路回答納期「３日」として管理する。
【００５８】
その後、ステップＳ４２の処理が行われる。この例の場合、販路別出荷枠計画レコード１２３を抽出することができたので、判断結果はＹＥＳとなり、ステップＳ４３の製造所別出荷枠計画引当処理が行われる。
【００５９】
ステップＳ４３の製造所別出荷枠計画引当処理では、先ず、製造所引当優先順位ファイル１９から、注文書５０１中の販社コード「Ａ」、販路コード「Ｍ」、製品コード「Ｘ」と同一の販社コード、販路コード、製品コードを含む製造所引当優先順位レコード２０１、２０２（図７参照）を抽出する。次に、抽出した各製造所引当優先順位レコード２０１、２０２に含まれている製造所コード「Ｆ」、「Ｇ」、製品コード「Ｘ」と同一の製造所コード、製品コードを含み、且つ、引当残数量が正の値である製造所別出荷枠計画レコード１４３、１４６（図８参照、この時点では製造所別出荷枠計画レコード１４１の引当残数量は「０」になっている）を製造所別出荷枠計画ファイル１３から抽出する。
【００６０】
その後、抽出した製造所別出荷枠計画レコード１４３、１４６の中から、前述した規則（ｄ），（ｅ）によって決まる最も優先順位の高い製造所別出荷枠計画レコード（この例の場合は、製造所引当優先順位「１」が与えられている製造所「Ｆ」の製造所別出荷枠計画レコード１４３）を１つ選択する。
【００６１】
製造所別出荷枠計画レコード１４３を選択すると、引当残数量「１５台」の内の「２台」を販路別出荷枠計画未引当数量「２台」に割り当て、この２台を製造所別出荷枠計画引当数量「２台」として管理する。更に、製造所別出荷枠計画１４３中の出荷日「３日」を製造所出荷日「３日」として管理し、製造所引当優先順位レコード２０１中の製造所コード「Ｆ」を製造所コード「Ｆ」として管理し、更に、製造所出荷日「３日」が販路回答納期「３日」以前であるので、販路回答納期「３日」を製造所回答納期「３日」として管理する。
【００６２】
その後、ステップＳ４４の処理が行われる。この例の場合、ステップＳ４３において、製造所別出荷枠計画レコード１４３、１４６が抽出されたので、ステップＳ４４の判断結果はＹＥＳとなり、ステップＳ４５の注文出荷枠引当登録処理が行われる。
【００６３】
ステップＳ４５の注文出荷枠引当登録処理では、先ず、注文書５０１中の注文番号「１」と、ステップＳ４１で管理するようにした販路出荷日「３日」と、ステップＳ４３で管理するようにした製造所出荷日「３日」、製造所別出荷枠計画引当数量「２台」、製造所コード「Ｆ」、製造所回答納期「３日」とを含む注文出荷枠引当レコードを作成し、注文出荷枠引当ファイル１７に登録する。
【００６４】
その後、注文書５０１中の販社コード「Ａ」、販路コード「Ｍ」、製品コード「Ｘ」と同一の販社コード、販路コード、製品コードを含み、且つ注文出荷枠引当レコード中の販路出荷日「３日」と同一の出荷日を含む販路別出荷枠計画レコード１２３を販路別出荷枠計画ファイル１１（図６参照）から抽出し、販路別出荷枠計画レコード１２３中の引当残数量「２」を製造所別出荷枠計画引当数量「２」だけ減じ、「０」に更新する。更に、注文書５０１中の製品コード「Ｘ」と同一の製品コードを含み、且つ注文出荷枠引当レコード中の製造所コード「Ｆ」、製造所出荷日「３日」と同一の製造所コード、出荷日を含む製造所別出荷枠計画レコード１４３を製造所別出荷枠計画ファイル１３（図８参照）から抽出し、製造所別出荷枠計画レコード１４３中の引当残数量「１５台」を製造所別出荷枠計画引当数量「２台」だけ減じ、「１３台」に更新する。更に販路別出荷枠計画未引当数量「２台」を製造所別出荷枠計画引当数量「２台」だけ減じ、その結果「０台」を販路別出荷枠計画未引当数量として管理する。更に未引当数量「６台」を製造所別出荷枠計画引当数量「２台」だけ減じ、その結果「４台」を未引当数量として管理する。
【００６５】
次に、ステップＳ４６が行われる。この例の場合、販路別出荷枠計画未引当数量が「０台」であるので、判断結果がＮＯとなり、ステップＳ４７の処理が行われる。
【００６６】
ステップＳ４７では、未引当数量が正の値であるか否かを評価する。この例の場合、未引当数量が「４台」（正の値）であるので、判断結果がＹＥＳとなり、ステップＳ４１の販路別出荷枠計画引当処理が行われる。
【００６７】
ステップＳ４１では、販路別出荷枠計画ファイル１１から、注文書５０１中の販社コード「Ａ」、販路コード「Ｍ」、製品コード「Ｘ」と同一の販社コード、販路コード、製品コードを含み、且つ引当残数量が正の値である販路別出荷枠計画レコードを抽出しようとするが、この時点では、販社コード「Ａ」、販路コード「Ｍ」、製品コード「Ｘ」を含む販路別出荷枠計画レコード１２１〜１２３中の引当残数量は全て「０」になっているので、上記条件を満たす販路別出荷枠計画レコードを抽出することはできない。即ち、未引当数量「４台」が引き当たらないことが確定する。従って、ステップＳ４２の判断結果がＮＯとなり、ステップＳ４８の注文登録処理が行われる。
【００６８】
ステップＳ４８では、注文書５０１中の受注番号「１」、販社コード「Ａ」、販路コード「Ｍ」、製品コード「Ｘ」、希望出荷日「２日」、注文数量「７台」に、未引当数量「４台」を追加した注文レコードを作成し、注文ファイル１５に登録する。
【００６９】
その後、ステップＳ４９の納期回答処理が行われる。ステップＳ４９では、注文ファイル１５から受注番号「１」、販社コード「Ａ」、販路コード「Ｍ」を含む注文レコード「受注番号＝１、販社コード＝Ａ、販路コード＝Ｍ、製品コード＝Ｘ、希望出荷日＝２日、注文数量＝７台、未引当数量＝４台」を抽出すると共に、注文出荷枠引当ファイル１７から受注番号「１」、販社コード「Ａ」、販路コード「Ｍ」を含む２件の注文出荷枠引当レコード「受注番号＝１、販路出荷日＝１日、製造所コード＝Ｆ、製造所出荷日＝１日、引当数量＝１台、回答納期＝２日」、「受注番号＝１、販路出荷日＝３日、製造所コード＝Ｆ、製造所出荷日＝３日、引当数量＝２台、回答納期＝３日」を抽出し、それらの内容を納期回答表示装置（図示せず）に表示する。この表示を見た担当者は、電子メールや電話などを用いて、注文元に、２日に１台、３日に２台、製品Ｘを出荷できることを伝える。
【００７０】
なお、上述した具体例では、ステップＳ４９の納期回答処理において、注文レコードと注文出荷枠引当レコードの両方が表示されるが、ステップＳ４２の判断結果が１回もＹＥＳにならなかった場合や、ステップＳ４４の判断結果が一回もＹＥＳとならなかった場合は、注文レコードのみが表示され、注文出荷枠引当レコードは表示されない。このような場合は、担当者は、注文元に納期が未定であり、注文を受け付けられないことを伝える。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、従来、１個のファイルで管理していた販路、製造所、製品、出荷日、出荷枠数量、引当残数量を、販路別出荷枠計画ファイルで販路、製品、出荷日、出荷枠数量、引当残数量を管理し、製造所別出荷枠計画ファイルで製造所、製品、出荷日、出荷枠数量、引当残数量を管理するというように２つのファイルで分割して管理すると共に、最終的な回答納期は、製造所別出荷枠計画ファイルを用いて決定しているようにしているので、製造所において製品の製造遅れが発生した場合、更新することが必要になるレコード数を少なくし、レコード更新に要する時間を短縮することができる。つまり、製造所別出荷枠計画ファイルは、販路の項目を含まないため、レコード数が従来使用していたファイルに比較して遥かに少なく、また、製造所において製造遅れが発生した場合には、製造所別出荷枠計画ファイルのみを更新すれば良いので、更新対象レコード数を少なくし、更新時間を短くすることができる。
【００７２】
また、本発明は、製造所別出荷枠計画ファイルに格納されている、製造所が異なり出荷日、製品が同一の製造所別出荷枠計画レコードに関しては、製造所引当優先順位レコードによって高い優先順位が与えられている製造所の製造所別出荷枠計画レコードを優先的に使用して回答納期を決定すると共に出荷元の製造所を決定するようにしているので、例えば、販路に近い（距離的）製造所の優先順位を高いものにしておけば、出荷日が同じになる製造所の内の、販路に近い製造所から出荷を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例のブロック図である。
【図２】販路別出荷枠計画ファイル１１、製造所別出荷枠計画ファイル１３、注文ファイル１５、注文出荷枠引当ファイル１７、製造所引当優先順位ファイル１９に格納される販路別出荷枠計画レコード１２、製造所別出荷枠計画レコード１４、注文レコード１６、注文出荷枠引当レコード１８、製造所引当優先順位レコード２０の構成例を示す図である。
【図３】販路別出荷枠計画ファイル１１と製造所別出荷枠計画ファイル１３との更新周期の違いを説明するための図である。
【図４】注文書を受信したときの受注・納期回答装置７１の処理例を示す流れ図である。
【図５】注文書５０１の一例を示す図である。
【図６】販路別出荷枠計画ファイル１１の内容例を示す図である。
【図７】製造所引当優先順位ファイル１９の内容例を示す図である。
【図８】製造所別出荷枠計画ファイル１３の内容例を示す図である。
【図９】従来の技術を説明するための図である。
【符号の説明】
１１…販路別出荷枠計画ファイル
１２…販路別出荷枠計画レコード
１３…製造所別出荷枠計画ファイル
１４…製造所別出荷枠計画レコード
１５…注文ファイル
１６…注文レコード
１７…注文出荷枠引当ファイル
１８…注文出荷枠引当レコード
１９…製造所引当優先順位ファイル
２０…製造所引当優先順位レコード
４３Ｆ、４３Ｇ…製造所別生産計画立案装置
４５…販路別出荷枠計画立案装置
７１…受注・納期回答装置
７２…出荷枠計画再引当装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003741076.tif 000008
【図８】
0003741076.tif 000009
【図９】
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