(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｈ形断面鋼材のウェブに開口部を設け、該開口部に前記Ｈ形断面鋼材より降伏耐力の低い鋼板からなる小パネルを取付けた複数の主パネルを有し、これら主パネルを横方向に連接してなる鋼製耐震壁であって、
前記小パネルの両面に補剛板を配設し、これら補剛板と前記小パネルとをボルト・ナット等により拘束したことを特徴とする鋼製耐震壁。
【請求項２】
２枚の小パネルを当て板を介して開口部の両面に取付けると共に、前記小パネルの外面にそれぞれ補剛板を配設し、これら補剛板、小パネル及び当て板をボルト・ナット等により拘束したことを特徴とする請求項１記載の耐震壁。
【請求項３】
普通鋼より降伏耐力の低い鋼板からなるウェブと、普通鋼からなり前記ウェブの両側縁に取付けたフランジとにより構成したＨ形断面部材からなる複数の主パネルを横方向に連接してなる鋼製耐震壁であって、
前記主パネルのウェブの両面の長手方向に補剛板を配設し、これら補剛板と前記ウェブとをボルト・ナット等により拘束したことを特徴とする鋼製耐震壁。
【請求項４】
小パネルと補剛板の間又は主パネルのウェブと補剛板との間に、摩擦を低減する材料又はずれた追従する材料を介装したことを特徴とする請求項１，２又は３記載の鋼製耐震壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄骨構造物などの柱と上下の梁からなる主架構内に取付けられ、地震時において構造物に入力されるエネルギーを塑性変形による履歴エネルギーとして吸収させ、構造物の塑性化を低減するための鋼製耐震壁に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種鋼製耐震壁として、例えば、実開平７−２９２６６号公報に記載された考案がある。この鋼製耐震壁は、図１５に示すように、極低降伏点鋼板からなるせん断パネル３１の両面に、溶接により縦横に補強リブ（スチフナ）３２を取付けてその周縁部に端部補強リブ３３を溶接接合し、この端部補強リブ３３に柱及び梁との接合のための、多数のねじ挿通穴３５を有する額縁と称する取付枠３４を溶接により取付けた構造となっている。
【０００３】
そして、補強リブ３２は、補強リブ３２又は補強リブ３２と端部補強リブ３３で囲まれたせん断パネル３１の部分が、簡単には局部座屈しない程度の大きさになるように、例えば、４０〜７０程度の幅厚比に区画し、かつ、壁全体の座屈も押えるようにその寸法が決められている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の補強リブ３２は、せん断パネル３１の板厚が比較的薄い場合は、図からも明らかなようにかなりの数になり、このため加工及び溶接に多くの工数を要し、コストが増大する。また、このように多数の補強リブ３２が溶接された鋼製耐震壁は、溶接歪によりせん断パネル３１の平面度が悪くなって、座屈や塑性化が生じ易い。特に、せん断パネル３１が大きい場合や細長い場合は、加工が大変面倒で、四周を柱や梁に固定されるために要求される高い精度を確保することが困難である。
さらに、大型のため運搬、搬入などが大変であり、大きな地震などの後における補修や取替も面倒である。
【０００５】
このような鋼製耐震壁に必要な性能、要件を要約すれば、次の通りである。
（１）地震エネルギーなどを負担できるように、比較的高い剛性を有すること。
（２）構造物の骨組より先に降伏してエネルギー吸収を負担できるように、低めの降伏耐力材であること。
（３）降伏後に座屈などにより耐力を低下しないような、適切な幅厚比や補剛を有すること。
（４）先に損傷を受けさせ（エネルギーを負担する）、主架構への被害を最小限にとどめることを目的とした部材であるため、大きな地震などの後には、容易に補修や取替えができるような寸法、組立・取付け方法であること。
（５）製作・施工コストが低いこと。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、比較的高い剛性を有し、地震などのエネルギーを効率よく吸収することができ、かつ、製作・運搬・施工、修理などが容易な鋼製耐震壁を得ることを目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明は、Ｈ形断面鋼材のウェブに開口部を設け、該開口部に前記Ｈ形断面鋼材より降伏耐力の低い鋼板からなる小パネルを取付けた複数の主パネルを有し、これら主パネルを横方向に連接してなる鋼製耐震壁であって、前記小パネルの両面に補剛板を配設し、これら補剛板と前記小パネルとをボルト・ナット等により拘束したものである。
【０００８】
（２）上記（１）の鋼製耐震壁において、２枚の小パネルを当て板を介して開口部の両面に取付けると共に、前記小パネルの外面にそれぞれ補剛板を配設し、これら補剛板、小パネル及び当て板をボルト・ナット等により拘束したものである。
【０００９】
（３）また、本発明は、普通鋼より降伏耐力の低い鋼板からなるウェブと、普通鋼からなり前記ウェブの両側縁に取付けたフランジとにより構成したＨ形断面部材からなる複数の主パネルを横方向に連接してなる鋼製耐震壁であって、前記主パネルのウェブの両面の長手方向に補剛板を配設し、これら補剛板と前記ウェブとをボルト・ナット等により拘束したものである。
【００１０】
（４）上記（１），（２）の小パネル又は（３）の主パネルのウェブと、補剛板との間に、摩擦を低減する材料又はずれに追従する材料を介装したものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
図１は本発明の実施形態１に係る鋼製耐震壁を鉄骨構造物の主架構に設置した一例を示す正面図である。１は複数の主パネル２からなる鋼製耐震壁で、主パネル２は図２に示すように、Ｈ形鋼の如きＨ断面部材３のウェブ４に例えばガス切断により窓状の開口部６を設け、この開口部６を、表裏に補剛板１１が接合された開口部６とほぼ同じ大きさでＨ形鋼３のウェブ４より降伏耐力の低い、例えば、極軟鋼板からなる小パネル９で塞ぎ、溶接により一体に接合してウェブ４に降伏耐力の低い領域を形成したものである。なお、ウェブ４の両端部は、フランジ５の両端部から突出して複数のボルト挿通孔７が設けられている。８はフランジ５の両端部側に設けた複数のボルト挿通孔である。なお、ウェブ４のボルト挿通孔７に挿通するボルトと、フランジ５のボルト挿通孔８に挿通するボルトとが干渉しない場合は、ウェブ４の両端部は突出させなくてもよい。
【００１２】
次に、主パネル２の開口部６に取付ける小パネル９と補剛板１１について、図３、図４により説明する。
補剛板１１は、小パネル９より降伏耐力の高い鋼板からなり、中心部にはボルト挿通穴１１ａが設けられており、この補剛板１１を小パネル９の表裏両面に配設してそのボルト挿通穴１１ａを小パネル９の中心部に設けたボルト挿通穴９ａと整合させ、これらボルト挿通穴１１ａ，９ａにボルト１２（以下、ボルト・ナット１２と云うことがある）を挿通してナットを締め、一体に接合し拘束したものである。
そして、両面に補剛板１１が接合された小パネル９を、主パネル２の開口部に片面隅肉溶接、両面隅肉溶接などにより固着し、開口部６を閉塞する。なお、小パネル１１を主パネル２の開口部６に固着したのち補剛板１１を取付けてもよい。
【００１３】
ここで、図３、図４に示すように、小パネル９の１辺の長さがＨの正方形で、板厚がｔp の場合、補剛板１１の大きさ（１辺の長さＬ及びＢ）及び板厚ｔは、次のようにして決定することができる。
Ｌ＝Ｂ＝１／４〜１／２×Ｈ（Ｈの２５％から５０％程度）
ｔ＝１／１０〜１／５×Ｌ（但し、ｔp の１．５倍以上）
【００１４】
再び図１において、２５は左右の鉄骨柱、２６ａは上階の鉄骨梁（上梁）、２６ｂは下階の鉄骨梁（下梁）で、これらにより主架構２７が構成されている。１５はパネル２を主架構１３内に取付けるための取付部材で、例えば図５に示すように、鋼材からなり、主パネル２のウェブ４の固定部となるウェブ１７及びフランジ１８とからなるＴ字状部材１６と、このＴ字状部材１６のフランジ１８の両端部に、ウェブ１７と同方向でかつこれと直交して溶接により固定され、主パネル２のフランジ５の固定部となるプレート２０とからなっている。１９はウェブ１７に設けた複数のボルト挿通孔、２１はプレート２０に設けた複数のボルト挿通孔である。なお、Ｔ字状部材１６にはＴ形鋼を用いてもよく、また、プレート２０の一方を省略することもあり、この場合は取付部材を符号１５ａで示す。
【００１５】
次に、上記のような鋼製耐震壁１を鉄骨構造物の主架構２７内に設置する場合の施工の一例を説明する。先ず、取付部材１５のフランジ１８を主架構２７内において上梁２６ａの下面と下梁２６ｂの上面に対向して配設し、溶接あるいはボルト接合により上梁２６ａ及び下梁２６ｂにそれぞれ固定する。ついで、この取付部材１５に当接して、一方のプレート２０を省略した取付部材１５ａを順次上梁２６ａ、下梁２６ｂに固定する。このとき、両側の取付部材１５，１５ａと鉄骨柱１１との間にはすき間Ｄが形成される。
【００１６】
そして、主パネル２のウェブ４の両端部を対向する取付部材１５のプレート２０の間に挿入し、ウェブ４に設けたボルト挿通孔７を取付部材１５のウェブ１７に設けたボルト挿通孔１９と整合させ、両ボルト挿通孔７，１９にボルトを挿通してナットで固定する。同様にして対向する各取付部材１５ａの間に順次主パネル２を固定する。なお、この場合、上梁２６ａと下梁２６ｂとの間が高く、主パネル２が取付けられない場合は、取付部材１５のウェブ１７及びプレート２０を長くするか、上梁２６ａの下面と下梁２６ｂの上面に腰壁部材を取付けて調整すればよい。
【００１７】
ついで、隣接する主パネル２のフランジ５に設けたボルト挿通孔８と、各取付部材１５，１５ａのプレート２０に設けたボルト挿通孔２１にボルトを挿通し、ナットで固定する。これにより、主パネル２の主架構２７への取付けを終り、鋼製耐震壁１が構成される。この場合、隣接する主パネル２のフランジ５どうしの固定範囲を変えることにより、鋼製耐震壁１のせん断剛性とフランジ５に生じる応力とを調整することができる。
【００１８】
上記のような鋼製耐震壁１は、各主パネル２に設けた開口部６の両側のウェブ４及びフランジ５が連続しており、かつこれら主パネル２が取付部材１５，１５ａにボルトにより接合されているため、比較的高い剛性を有し、軸力を支持すると共に、面内曲げを拘束する。このため、鋼製耐震壁１が地震時に想定される数％から５％に達する大きな歪を受けると、各主パネル２の降伏耐力の低い小パネル９が鉄骨構造物などの骨組より先に降伏して履歴エネルギーを吸収し、主架構２７の塑性化や疲労損傷を軽減して健全な状態に維持することができる。
【００１９】
ところで、開口部６及びこれに取付けた小パネル９の大きさ及び板厚が本実施形態と同じで、補剛板１１が設けられていない主パネルによって構成した鋼製耐震壁が、地震時に前述のような大きな歪を受けると、小パネル９には、図６（ａ）に示すように、大きな変形、歪Ｓを交互に、かつ繰返し受けるため、図６（ｂ）に示すようにその交点近傍の領域Ａが損傷し易く、きわめて大きい局部座屈が発生する。
これに対して、本実施形態に係る鋼製耐震壁１は、小パネル９に補剛板１１を設けて上記の領域Ａを押え込んでいるので、前述のような大きい歪を受けても、図７（ａ）に示すように補剛板１１の周辺の広い領域Ｂに分散されるため、たとえ図７（ｂ），（ｃ）に示すように小さい変形や局部座屈を生じたとしても損傷の集中がなく、疲労特性が向上して耐震性能の高い鋼製耐震壁を得ることができる。
【００２０】
また、鋼製耐震壁１又は主パネル２の一部が損傷したときは、各主パネル２間及び各主パネル２と取付部材１５，１５ａを接合するボルトを外すことにより、主パネル２を主架構２７から簡単に取外すことができるので、補修や取替えを容易に行うことができる。このとき、主パネル２はエレベータにより運搬することができる。
【００２１】
［実施形態２］
図８は本発明の実施形態２の要部の正面図、図９は図８のＢ−Ｂ断面図である。なお、実施形態１（図１）と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
本実施形態は２枚の小パネル９ａ，９ｂを用い、両小パネル９ａ，９ｂの間に、中心部にボルト挿通穴を有し、開口部６のウェブ４の厚みと同じ厚みで小パネル９ａ，９ｂとほぼ同じ大きさの当て板１３を挟んで、開口部６の両面からウェブ４に当接し、周縁部を溶接によりウェブ４に固着する。そして、小パネル９ａ，９ｂの外面にそれぞれ補剛板１１を配設し、補剛板１１、小パネル９ａ，９ｂ及び当て板１３に設けたボルト挿通穴にボルト１２を挿通し、ナットを締めてこれらを一体に接合し、拘束したものである。
【００２２】
本実施形態の作用、効果は実施形態１の場合とほぼ同様であるが、鋼製耐震壁１が地震時に大きな歪を受けると、小パネル９ａ，９ｂは、図１０に示すように、互いに外側に変形しようとするのを補剛板１１により同時に拘束されるため、座屈変形が抑制され又は小さくなり、座屈耐力を向上させることができる。  また、小パネル９ａ，９ｂを２枚設けたのでその板厚を薄くすることができ、このため小パネル９ａ，９ｂの開口部６の周縁への溶接が簡単であり、ウェブ４の厚みが厚い場合でも小パネル９ａ，９ｂの取付けが容易である。
【００２３】
［実施形態３］
図１１は本発明の実施形態３の要部の正面図、図１２は図１１のＣ−Ｃ断面図である。なお、実施形態１，２と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
本実施形態は、主パネル２のウェブ４に、主パネル２の長手方向に長い長方形の開口部６を設け、この開口部６に長方形の小パネル１１を取付けたものである。この小パネル１１の幅方向のほぼ中央部の表裏両面には、長手方向に沿って溝形鋼の如き溝形断面部材からなる補剛板１４のウェブが当接され、両補剛板１４及び小パネル９の複数箇所をボルト・ナット１２により接合し、この小パネル９を開口部６の周縁に溶接して開口部６を閉塞したものである。
【００２４】
上記のように、幅がＨ、長さが２Ｈで板厚がｔp の長方形の小パネル９の場合、補剛板１４の大きさ（幅Ｌ、長さＢ）及び板厚ｔは、次のようにして決定することができる。
Ｌ＝１／４〜１／２×Ｈ（Ｈの２５％から５０％程度）
Ｂ＝５／４〜６／４×Ｈ
ｔ＝１／１０〜１／５×Ｌ（但し、ｔp の１．５倍以上）
【００２５】
本実施形態も実施形態１，２とほぼ同様の作用、効果を得ることができる。なお、上記の説明では、小パネル９の表裏両面に溝形断面部材の如き補剛板１４を取付けた場合を示したが、これに代えて、実施形態１，２の場合と同様に平鋼板を用いてもよく、あるいは山形鋼の如き形鋼を用いてもよい。
【００２６】
［実施形態４］
図１３は本発明の実施形態４に係る主パネルの正面図、図１４は図１３のＤ−Ｄ断面図である。
本実施形態は、主パネル２を構成するウェブ４ａに普通鋼より降伏耐力の低い鋼板を用い、その両側縁に普通鋼からなるフランジ５ａを溶接接合したＨ形断面部材により主パネル２を構成する。そして、ウェブ４ａの幅方向のほぼ中央部の長手方向の表裏両面に、例えば、溝形鋼からなる補剛板１４のウェブを当接し、ウェブ４ａと共に複数のボルト・ナット１２で接合し、拘束したものである。なお、補剛板１４を長手方向に複数に分割し、僅かな間隙を隔て主パネル２のウェブ４ａの表裏両面に当接し、それぞれボルト・ナット１２で接合し、拘束してもよい。
【００２７】
本実施形態の作用・効果は、上述の実施形態１〜３とほぼ同様である。なお、上記の説明では、補剛板１４に溝形鋼を用いた場合を示したが、平鋼板あるいは山形鋼の如き形鋼を用いてもよい。
【００２８】
［実施形態５］
本実施形態は、上述の各実施形態の小パネル９（又はウェブ４ａ）と補剛板１１（又は１４）との間に、摩擦を低減させるグリースやテフロンシートを介装し、あるいは上記両者の間に両者のずれに追従できるゴム系の材料を介装したものである。
上記のように構成した本実施形態においては、小パネル９（又はウェブ４ａ）と補剛板１１（又は１４）との間の摩擦を低減し、あるいは両者のずれに対する追従を容易にしたので、地震時に小パネル９（又はフランジ４ａ）の面内変形を円滑かつ容易にすることができ、また、補剛板１１（又は１４）が外面変形するのを防止することができる。
【００２９】
上述の実施形態１〜３では、主パネル２にＨ形鋼を用いた場合を示したが、本発明はこれに限定するものではなく、例えば、普通鋼板を溶接接合して断面Ｈ形状の主パネルを構成してもよい。
また、上述の実施形態１〜３においては、主パネル２のウェブ４の１か所に開口部６を設け、この開口部６に補剛板１１を有する極軟鋼板からなる小パネル９を接合して降伏耐力の低い領域を形成した場合を示したが、開口部６を２か所以上設け、各開口部６又は一部の開口部６に補剛板１１を有する小パネル９を接合してもよい。
さらに、各実施形態においては、補剛板１１（又は１４）をボルト・ナット１２により小パネル９（又はウェブ４ａ）に接合した場合を示したが、リベットその他の接合手段を用いてもよい。
【００３０】
また、上記の各実施形態では、鉄骨構造物に本発明を実施した場合を示したが、本発明は、鉄骨鉄筋コンクリート構造物、鉄筋コンクリート構造物、柱鉄筋コンクリート構造物、梁鉄骨構造物などの混合構造物にも実施しうることは云う迄もない。なお、鉄骨鉄筋コンクリート構造物、鉄筋コンクリート構造物に設置する場合は、耐震壁をアンカー、スタッド及びグラウトモルタルにより接合すればよい。
【００３１】
さらに、上記の説明では、複数の主パネルからなる鋼製耐震壁により主として地震エネルギーを吸収する場合について述べたが、本発明に係る鋼製耐震壁は、風などによる振動エネルギーを吸収する制振壁として使用することもできる。
【００３２】
【発明の効果】
（１）本発明には、Ｈ形断面鋼材のウェブに開口部を設け、この開口部に前記Ｈ形断面鋼材より降伏耐力の低い鋼板からなる小パネルを取付けた複数の主パネルを有し、これら主パネルを横方向に連接してなる鋼製耐震壁であって、小パネルの両面に補剛板を配設し、これら補剛板と小パネル等をボルト・ナット等により拘束したので、次のような効果を得ることができる。
【００３３】
上記の鋼製耐震壁を鉄骨構造物などの主架構に設置したときは、大きな地震が発生すると構造物の骨組より先に鋼製耐震壁が降伏して地震エネルギーを吸収するので、構造物の塑性化や疲労損傷を軽減することができる。
また、このとき、開口部に取付けた小パネルに補剛板を設けて座屈耐力を向上させたので、小パネルには小さい座屈変形又は小さい局部座屈を生じるだけで局部歪が小さくなり、疲労特性がより向上して耐震性能を高めることができる。
【００３４】
また、比較的高い剛性を有し、軸力を支持すると共に、面内曲げを拘束するため、降伏後においても座屈などにより耐力が低下することがない。さらに、複数の主パネルを着脱可能に連接して構成したので、製作、運搬、施工が容易で安価であり、また、主パネルはエレベータに収容できるので、補修や取替が容易である。
【００３５】
（２）上記（１）の鋼製耐震壁において、２枚の小パネルを当て板を介して開口部の両面に取付けると共に、小パネルの外面にそれぞれ補剛板を配設し、これら補剛板、小パネル及び当て板をボルト・ナット等で拘束したので、上記（１）と同様の効果が得られると共に、小パネルを２枚設けたのでその板厚を薄くすることができ、このため、開口部への小パネルの溶接による取付けが簡単であり、ウェブの厚みが厚い場合でも小パネルを容易に取付けることができる。
【００３６】
（３）また、本発明は、普通鋼より降伏耐力の低い鋼板からなるウェブと、普通鋼からなりウェブの両側縁に取付けたフランジとにより構成したＨ形断面部材からなる複数の主パネルを横方向に連接してなる鋼製耐震壁であって、主パネルのウェブの両面の長手方向に補剛板を配設し、これら補剛板とウェブとをボルト・ナット等で拘束したので、上記（１）とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００３７】
（４）また、上記（１），（２）の小パネルと補剛板との間又は上記（３）のウェブと小パネルとの間に、摩擦を低減する材料又はずれに追従する材料を介装したので、地震時に小パネル又はウェブの面内変形を円滑かつ容易にすることができ、また、補剛板の面外変形を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１の正面図である。
【図２】図１の主パネルの斜視図である。
【図３】実施形態１要部の拡大図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図１の取付部材の斜視図である。
【図６】実施形態１の比較例の作用説明図である。
【図７】実施形態１の要部の作用説明図である。
【図８】本発明の実施形態２の要部正面図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】実施形態２の要部の作用説明図である。
【図１１】本発明の実施形態３の要部の正面図である。
【図１２】図１１のＣ−Ｃ断面図である。
【図１３】本発明の実施形態４の要部の正面図である。
【図１４】図１３のＤ−Ｄ断面図である。
【図１５】従来の鋼製耐震壁の一例の正面図である。
【符号の説明】
１  鋼製耐震壁
２  主パネル
４，４ａ  ウェブ
５，５ａ，５ｂ  フランジ
６  開口部
９，９ａ，９ｂ  小パネル
１１，１４  補剛板
１２  ボルト・ナット
１３  当て板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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