(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を置いて支柱を立設し、これら支柱の間に上下に間隔をおいて索状体を架設すると共に防護用網体を張設した防護柵において、前記各支柱の上部に、鋼管から形成された連結杆を配置し、この連結杆の端部を前記支柱に前後方向回動可能で且つ上下方向回動可能に連結する回動連結機構を備えることを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記連結杆が内部に充填材を充填した充填鋼管であり、前記回動連結機構は、前記連結杆の端部を挿入連結する連結外筒部を有することを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項３】
前記支柱間に縦方向の連結部材を複数設け、これら連結部材を前記上下の索状体に連結し、前記連結部材を接地したことを特徴とする請求項１又は２記載の防護柵。
【請求項４】
前記索状体を複数の締め具により前記連結部材に締め付け固定したことを特徴とする請求項３記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、山腹の斜面部等に構築し、積雪や落石等を受け止めて道路等への落下、流入するのを防止する防護柵に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から山腹の斜面部等に構築して落石や積雪等を受け止めて道路等への落下、流入を防止する防護柵が知られており、例えば、特開平７−１９７４２３号公報には、山腹の斜面部に間隔を置いて縦孔を穿孔し、この縦孔に建て込んだパイプ支柱を並設すると共に、これら各パイプ支柱に複数段のケーブルとともに金網を張設した落石等の防護柵が提案されている。
【０００３】
この防護柵は、両端部に配置された端末パイプ支柱にケーブルを通すための複数のケーブル装着孔が間隔をおいて形成され、中間部に配置される中間パイプ支柱には前記ケーブル装着孔と対応してケーブルを固定するためのボルトが形成されている。そして、ケーブル装着孔に緊張機能を備えた末端金具を装着し、この末端金具にケーブルの両端を連結した後、各中間パイプ支柱に形成するボルトに固定プレートをナット止めし、この固定プレートによって各中間パイプ支柱に架け渡したケーブルを固定すると共に、各パイプ支柱に金網を固定している。
【０００４】
このような防護柵は、落石や積雪等を各パイプ支柱に張り巡らした金網と、これを支持するケーブルで受け止めるものであるが、金網を支えるパイプ支柱が複数のケーブルで連結されているだけなので、複数のパイプ支柱相互の連結強度が弱く、一部の中間パイプに落石や積雪等などの衝撃が加わると、その中間パイプが損壊する虞れがある。さらに、各中間パイプ支柱に架設したケーブルについても、その固定部分が中間パイプ支柱のみであるから、一部のケーブルに強い衝撃を加わった場合、そのケーブルに強い引張力が作用して切断する虞れもあるから、金網及びケーブルの張設耐力が弱いという課題を有している。また、パイプ支柱に張設したケーブルや金網は部分的に損傷した場合でも張設耐力が著しく低下するが、前記従来の防護柵は、ケーブル及び金網が防護柵の全長に渡って連続することから、ケーブル及び金網を部分的に交換することができず、メンテナンス作業が面倒であると共に、コスト的にも不経済であった。
【０００５】
また、上記特開平７−１９７４２３号公報の図６には、支柱間の中央に間隔保持部材を配置し、この間隔保持部材により複数段のケーブルを連結している。しかし、その間隔保持部材は、結線などによりケーブルに連結され、単に上下段のケーブルの間隔を保持する機能しか発揮しないものである。さらに、間隔保持部材自体の荷重がケーブルに加わるため、金網以外にその間隔保持部材の荷重が負荷としてケーブルの途中に加わった状態となる。
【０００６】
本発明は、連結杆により支柱を一体化して強度的に優れた防護柵を提供することを目的とし、また、複数の索状体を一体化して衝撃吸収効果に優れた防護柵を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、間隔を置いて支柱を立設し、これら支柱の間に上下に間隔をおいて索状体を架設すると共に防護用網体を張設した防護柵において、前記各支柱の上部に、鋼管から形成された連結杆を配置し、この連結杆の端部を前記支柱に前後方向回動可能で且つ上下方向回動可能に連結する回動連結機構を備えるものである。
【０００８】
この請求項１の構成によれば、構築した防護柵によって積雪や落石等を効果的に受け止めことで、雪崩や落石といった自然災害が抑制される。また、各支柱の上部を、鋼管から形成された連結杆で連結することによって、各支柱の連結強度を高めることができると共に、各支柱に対して連結杆が前後方向及び上下方向に回動可能に連結されているので、各支柱と連結杆の連結部分で防護壁に加わる落石あるいは雪崩など加わる衝撃を吸収して支柱の損壊を抑制することができる。
【０００９】
また、請求項２の発明の防護柵は、前記連結杆が内部に充填材を充填した充填鋼管であり、前記回動連結機構は、前記連結杆の端部を挿入連結する連結外筒部を有するものである。
【００１０】
この請求項２の構成によれば、連結杆に充填鋼管を用いることにより、優れた変形性能が得られ、衝撃吸収能力が向上する。また、回動連結機構は連結外筒部を有するから、この連結外筒部を支柱に回動可能に連結し、この連結外筒部に連結杆の端部を挿入して連結したり、連結外筒部に連結杆の端部を挿入配置してから連結外筒部を支柱に連結すればよく、支柱への連結杆の連結作業を容易に行うことができる。
【００１１】
また、請求項３の発明は、前記支柱間に縦方向の連結部材を複数設け、これら連結部材を前記上下の索状体に連結し、前記連結部材を接地したものである。
【００１２】
この請求項３の構成によれば、複数段の索状体を連結部材により連結することにより、索状体を一体化して落石の衝撃エネルギーを複数の索状体に分散し、衝撃吸収効果が高まる。また、連結部材は接地しているから、該連結部材の荷重が索状体に加わることがない。
【００１３】
また、請求項４の発明は、前記索状体を複数の締め具により前記連結部材に締め付け固定したものである。
【００１４】
この請求項４の構成によれば、複数の締め具により索状体を締め付けて連結部材に固定することにより、索状体長さ方向における連結部材の移動を制御し、落石の衝撃エネルギーを適性に分散し、衝撃吸収効果を高めることができる。
【００１５】
【発明の実施形態】
以下、本発明の防護柵の実施例について図１〜図１１を参照して説明する。防護柵１は、両側に配置する端末パイプ支柱２の間に複数の中間パイプ支柱３を間隔をおいて並設し、これらパイプ支柱２,３に上下に間隔おいて索状体としてのケーブル４を多段に架設すると共に、防護用網体として金属線材で編成した金網５を張設し、例えば、山腹の斜面部にコンクリート基礎７を設け、このコンクリート基礎７に構築して積雪や落石等を受け止めものである。
【００１６】
前記端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３は、コンクリートなどの基礎７に建て込まれる。こうして建て込んだ端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３は、連結杆６によって相互に連結される。これら端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３及び連結杆６は、断面形状が円形の鋼管によって形成されている。このような中空構造の端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３は、内設する補強体８によって補強される。なお、図１に示すように、補強体８は端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３より短く形成され、地中に埋設される部分にほぼ対応して端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３の下部に嵌挿されている。この補強体８は多角形状に形成され、本実施例においては三枚の補強プレート９から成る断面三角形に形成され、その各頂点を端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３の内周面にスポット溶接などによって一体化し、さらに、それら端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３の内周面にスポット溶接により複数の鉄筋10を設けている。尚、これら鉄筋10は前記補強体８とほぼ同一長さに設けられている。そして、前記断面三角形の補強プレート９の２つの頂点及び前記鉄筋10を、前記パイプ支柱２，３に引張領域側に設けている。さらに、端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３及び連結杆６は内部に充填材としてコンクリートやモルタル11を充填することによって中実構造としている。
【００１７】
本発明では、前記連結杆６は断面円形をなし、その連結杆６の端部を端末パイプ支柱２及び中間パイプ支柱３に回動連結機構14により前後方向及び上下方向回動可能に連結している。この回動連結機構14は、端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３の外周上端部に、前記連結杆６を取り付けるための上下一対の取付プレート15，15を固定し、この取付プレート15，15の間に、ボルトなどからなる縦方向の枢軸16を配置すると共に、この枢軸16に、Ｕ字状に折曲した受プレート17を回動可能に配置する。一方、前記連結杆６の端部を挿入連結する連結外筒部18を形成し、この連結外筒部18に一側を閉塞端部19により閉塞し、この閉塞端部19に連結片20を設け、この連結片20が前記受プレート17の間に挟持配置された状態でボルトなどからなる横方向の枢軸21により回動可能に連結される。したがって、連結外筒部18は、枢軸16を中心に上下方向に回動し、枢軸21を中心に前後方向に回動可能になっている。尚、この例の連結外筒部18は断面円形の筒体である。
【００１８】
前記連結外筒部18の他側は挿入用開口部18Ａとなっており、この挿入用開口部から前記連結杆６の端部が挿入される。その連結外筒部18には、仮止め用ネジ22を螺合する雌螺子部22Ａが円周方向等間隔に設けられ、さらに、閉塞端部19側には上側に充填材注入孔23がされている。そして、図４などに示すように、挿入状態で連結杆６の端部６Ａと閉塞端部19との間には隙間があり、この隙間により支柱２，２，３間の間隔に連結杆６を合わせて調整することができる。そして、連結杆６の端部６Ａを連結外筒部18に挿入すると共に、仮止め用ネジ22の先端を連結杆６に圧接して仮止めし、枢軸16，21を連結して連結杆６の両側を支柱２，３又は支柱３、３に連結すると共に、仮止め用ネジ22を緩めて支柱２，３又は３，３間の寸法に合わせ連結外筒部18における連結杆６の端部の長さ方向位置を調整した後、すなわち枢軸16，21などに力が加わらない位置に連結杆６に端部６Ａの連結外筒部18内の位置を調整し、仮止め用ネジ22を締め、前記挿入用開口部18Ａと連結杆６との間に防水加工部24により塞ぎ、前記モルタル注入孔23から充填材たるモルタル25を充填し、連結外筒部18に挿入した連結杆６の端部を連結する。
【００１９】
尚、図７及び図８に示すように、中間パイプ支柱３においては、前側に上下一対の取付プレート15，15が設けられ、この取付プレート15の左右に前記枢軸16，16がそれぞれ配置されている。
【００２０】
さらに、端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３の外周には、前記連結杆６を取り付けるための取付プレート15の他にもケーブル４を取り付けるためケーブル取付手段が設けられ、この取付手段の取付プレート31が、ケーブル４の本数に対応して固定されている。この取付プレート31は、前記取付プレート15と平行で端末パイプ支柱２に対して水平方向に突設されている。これら連結杆６用の取付プレート15とケーブル４用の取付プレート31は形状的に同一であるが、ケーブル４用の取付プレート31にはケーブル４の末端金具32を取り付けるための孔33が形成される。また、防護柵１の両端部に配置される端末パイプ支柱２に固定される各取付プレート15，31と、この端末パイプ支柱２の間に配置される中間パイプ支柱３に固定される各取付プレート15，31とは形状的に若干異なる。すなわち、中間パイプ支柱３に固定される各取付プレート15，31は、左右に隣接する端末パイプ支柱２あるいは中間パイプ支柱３と連結する必要があるので、図７に示すように、両側に左右一対の孔33を有して全体として矩形状に形成され、一方、端末パイプ支柱２に固定される各取付プレート15，31は、その内側に隣接して配置される中間パイプ支柱３にのみ連結すればよいため、図４に示すように、一つの孔33を有して全体として三角状に形成されている。
【００２１】
前記末端金具32はＵ字状のジョイント金具34と、このジョイント金具34にナット35によって固定されるプレート36とで構成され、プレート36には前記ジョイント金具34の基部に形成するねじ部34Ａを挿通する一対の孔37と、この各孔37，37の間に位置して前記ケーブル４を通す挿通孔38が形成されている。この挿通孔38は前記ケーブル４の末端に固着されるストッパ39より径小に形成されており、該ストッパ39を抜け止めするようにしている。
【００２２】
また、前記支柱２，３間及び支柱３，３間には、ケーブル４に加わる衝撃エネルギーを分散する分散維持装置41が複数設けられ、この例では、図１に示すように、支柱２，３間及び支柱３，３間に５つの分散維持装置41が設けられている。この分散位置装置41は，図９〜図１１に示すように、縦方向の連結部材42を有し、この連結部材42はフラットバーなどからなり、各ケーブル４に対応して、二組のＵボルト挿通孔43，43が左右に並んで形成され、上下に並んだ挿通孔43，43に対応して連結部材42には受座44が設けられている。そして、この受座44と挿通孔43にＵボルト45の端部を挿通し、該端部にナット46を螺合して受座44とＵボルト45との間にケーブル４を挟着する。
【００２３】
また、前記連結部材42は接地脚部47を有し、この接地脚部47は前記連結部材43の下部に水平部48を設け、この水平部48の透孔49に雄螺子棒50を挿通すると共に、水平部48の上下から前記雄螺子棒50にナット51，51を螺合し、その雄螺子棒50の下部には球状頭部52が設けられ、接地座53は前記球状頭部52が揺動可能に係合する球状受部54を有する。
【００２４】
したがって、球状頭部52と球状受部54の係合により雄螺子棒50に対して接地座53が揺動可能となり、また、上下のナット51，51を緩めて雄螺子棒50の上下位置を調整した後、上下のナット51，51を閉めて雄螺子棒50の位置を調整できる。
【００２５】
以上にように構成される防護柵１の施工方法について説明する。防護柵１は、例えば山腹の斜面部に設置するものであって、コンクリート基礎７を構築すると共に、該コンクリート基礎７に各パイプ支柱２,３を建て込む。こうして建て込まれた各パイプ支柱２,３の上端を連結杆６によって相互に連結する。この場合、例えば、連結杆６の端部を連結外筒部18に挿入すると共に、仮止め用ネジ22の先端を連結杆６に圧接して仮止めし、枢軸16、21を取り付けて、連結杆６の両側を支柱２，３又は支柱３，３に連結すると共に、仮止め用ネジ22を緩めて支柱２，３又は３，３間の寸法に合わせ連結外筒部18における連結杆６の端部６Ａの長さ方向位置を調整した後、すなわち枢軸16，21などに力が加わらない位置に、連結杆６の端部６Ａの連結外筒部18の位置を調整し、仮止め用ネジ22を締め、前記挿入用開口部18Ａと連結杆６外周との間を防水加工部24により塞ぎ、モルタル注入孔23から充填材たるモルタル25を充填し、連結外筒部18に挿入した連結杆６の端部を連結する。このようにして連結杆６によって連結される各パイプ支柱２,３は、図３に示すように、防護柵１の両側に配置される端末パイプ支柱２と、これら端末パイプ支柱２間の中間支柱３とが一直線状に配置される。ここで、端末パイプ支柱２の取付プレート15は、中間パイプ支柱３側に向くように内側に配置されているが、中間パイプ支柱３の取付プレート15は山Ｙ側に向けることによって、図３に示すように、端末パイプ支柱２と、隣接する中間パイプ支柱３との間に架設される連結杆６、ケーブル４及び金網５は山Ｙ側に向かってやや傾斜する。また、各パイプ支柱２,３は、内部に断面三角状の補強体８及び鉄筋10が一体的に固定されているが、この補強体８はその一側面が各パイプ支柱２,３列の中心線Ａと平行するように各パイプ支柱２,３に内側に固定されている。そして、各パイプ支柱２,３の間にケーブル４を架設する。すなわち、各パイプ支柱２,３に固定した取付プレート31に形成する孔33にジョイント金具34を通すと共に、プレート36に形成する挿通孔38のケーブル４の両端を通してケーブル４の端部にストッパ39を固定する。この後、ジョイント金具34の両ねじ部34Ａをプレート36の孔37を通してねじ部34にナット35を締め付けることによって各パイプ支柱２,３の間に配置したケーブル４を緊張させる。こうして各パイプ支柱２,３の間にケーブル４を架設した後、各パイプ支柱２,３と連結杆６及びケーブル４に固定金具（図示せず）によって金網５を取り付ける。なお、各パイプ支柱２,３と連結杆６の端部はそれぞれキャップ状の蓋体56によって塞がれている。
【００２６】
このように本実施例では、請求項１に対応して、間隔を置いて支柱２，３，３，…２を立設し、これら支柱２，３，３，…２の間に上下に間隔をおいて索状体たるケーブル４を架設すると共に防護用網体たる金網５を張設した防護柵１において、前記各支柱２，３，３，…２の上部に、鋼管から形成された連結杆６を配置し、この連結杆６の端部を支柱２，３，３，…２に前後方向回動可能で且つ上下方向回動可能に連結する回動連結機構14を備えるから、構築した防護柵１によって積雪や落石等を効果的に受け止めことで、雪崩や落石といった自然災害が抑制される。また、各支柱２，３，３，…２の上部を連結杆６で連結することによって、各支柱２，３，３，…２の連結強度を高めることができると共に、各支柱２，３，３，…２に対して連結杆６が前後方向及び上下方向に回動可能に連結されているので、各支柱２，３，３，…２と連結杆６の連結部分で防護壁１に加わる落石あるいは雪崩など加わる衝撃を吸収して支柱の損壊を抑制することができる。
【００２７】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、連結杆６が内部に充填材たるモルタル11を充填した充填鋼管であり、回動連結機構14は、連結杆６の端部を挿入連結する連結外筒部18を有するから、連結杆６に充填鋼管を用いることにより、優れた変形性能が得られ、衝撃吸収能力が向上する。また、回動連結機構14は連結外筒部18を有するから、この連結外筒部18を支柱に回動可能に連結し、この連結外筒部18に連結杆６の端部を挿入して連結したり、連結外筒部18に連結杆６の端部を挿入配置してから連結外筒部18を支柱２，３に連結すればよく、支柱２，３への連結杆６の連結作業を容易に行うことができる。
【００２８】
このように本実施例では、請求項３に対応して、間隔を置いて支柱２，３，３，…２を立設し、これら支柱２，３，３，…２の間に上下に間隔をおいて索状体たるケーブル４を架設すると共に防護用網体たる金網５を張設した防護柵１において、支柱２，３，３，…２間に縦方向の連結部材42を設け、この連結部材42を上下の索状体たるケーブル４，４…に連結し、連結部材42を接地したから、複数段のケーブル４，４…を連結部材42により連結することにより、ケーブル４，４…を一体化して落石の衝撃エネルギーを複数のケーブル４，４…に分散し、衝撃吸収効果を高めることができる。また、連結部材42は接地しているから、該連結部材42の荷重がケーブル４，４…に加わることがなく、長期に渡ってケーブル４の引張力を保持することができる。
【００２９】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、索状体たるケーブル４を複数の締め具たるＵボルト72により連結部材42に締め付け固定したから、ケーブル４の長さ方向における連結部材42の移動を制御し、落石の衝撃エネルギーを適性に分散し、衝撃吸収効果を高めることができる。
【００３０】
また、実施例上の効果として、各パイプ支柱２,３は、地中に建て込まれる部分が内設する補強体８及び鉄筋10によって補強され、かつ、各パイプ支柱２，３の下部にモルタル11を充填することによって、各パイプ支柱２，３の剛性及び強度も向上する。また、各パイプ支柱２，３に内設した三角形状の補強体８は、その一側面が各パイプ支柱２，３列の中心線Ａと平行するようにしてコンクリートなどの基礎７に建て込まれるので、防護壁１に落石あるいは雪崩などの衝撃が加わった際、各パイプ支柱２，３の曲げ応力及び剪断応力を高めることができる。この結果、各パイプ支柱２，３の剛性及び強度が一層、向上する。これと共に、各パイプ支柱２，３の上端部を連結杆６によって相互に連結することによって、各パイプ支柱２，３の連結強度も向上する。しかも、各パイプ支柱２，３を相互に連結するための連結杆６の内部にもモルタル11が充填され、防護壁１に衝撃が加わっても、容易に折れ曲がることもない。また、各パイプ支柱２，３と、これを連結する連結杆６とは回動連結機構14によって結合することによって、各パイプ支柱２，３と連結杆６とは溶接などのよって剛的に固定されていないので、各パイプ支柱２,３と連結杆６の回動連結機構14で防護壁１が受ける衝撃を、吸収することができる。
【００３１】
また、各パイプ支柱２，３に架け渡したケーブル４と金網５は、各パイプ支柱２，３を連結する連結杆６とほぼ同じ長さに設定されている。すなわち、ケーブル４と金網５は各パイプ支柱２，３の間隔毎に分割されているので、一部のケーブル４あるいは金網５が損傷した場合、部分的なケーブル４あるいは金網５の交換だけでよいため、メンテナンス作業も容易であると共に、コスト的にも安価である。
【００３２】
図１２〜図１６は本発明の第２実施例を示し、上記第１実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、同図は、他の回動連結機構61を示し、この回動連結機構61は、前記支柱２，３の上端に固定する支柱キャップ62と、前記連結杆６の端部を挿入連結する連結外筒部63と、前記支柱キャップ62と連結外筒部63とを前後及び左右回動可能に連結する連結ブラケット64とを備える。前記支柱キャップ62の側面には平面略32°角度をなす連結溝部621が形成され、この連結溝部621の内周側下部には抜止め係合溝622が形成されている。図１３に示すように、前記連結ブラケット64の基端部641は、前記連結溝部65とほぼ同高さＨで、下部には前記抜止め係合溝622に抜止め状態で係合する係合突起642が下方に突設され、前記連結溝部65に係合した状態で、支柱キャップ62の周方向に連結ブラケット64が回動可能となっている。また、図１２及び図１４R>４に示すように、前記連結溝部621の円周方向一側端部は、上方を大きく形成した拡大開口部623を有し、この拡大開口部623は、前記係止突起642を備えた基端部641が挿入可能な高さと幅を有し、その拡大開口部623の外側から、前記連結ブラケット64の基端部641を挿入し、係合突起642が係合溝622に係合するように連結ブラケット64を押し下げ、連結溝部621の位置に合わせれば、該連結溝部621に沿って連結ブラケット64を連結状態で回動できる。また、連結ブラケット64の先端部643には、ほぼ前後方向で横方向の透孔644が穿設されている。
【００３３】
前記連結外筒部63に一側を閉塞端部631により閉塞し、この閉塞端部631に連結片632を設け、この連結片632にほぼ前後方向で横方向の透孔633を穿設し、この透孔633と連結ブラケット64の透孔644とに、ボルトなどからなる横方向の枢軸65を挿通し、これにより連結ブラケット64に対して連結外筒部63を上下方向回動可能に連結する。したがって、連結外筒部63は、枢軸65を中心に上下方向に回動し、支柱２を中心に前後方向に回動可能になっている。尚、図１５に示すように、この例の連結外筒部63は断面四角形の筒体である。
【００３４】
また、図１６に示すように、中間パイプ支柱３の上端に設ける支柱キャップ62は、両側に前記連結溝部621，621を形成し、これら連結溝部621，621に、前記連結ブラケット64により連結外筒部63がそれぞれ連結され、中間パイプ支柱３の両側に連結杆６，６が連結される。
【００３５】
前記連結外筒部63の他側は挿入用開口部634となっており、この挿入用開口部634から前記連結杆６の端部６Ａが挿入される。その連結外筒部634には、上記第１実施例と同様に、仮止め用ネジ22を螺合する雌螺子部23が円周方向等間隔に設けられ、さらに、閉塞端部631側には上側に充填材注入孔23が形成されている。そして、拡大開口部623から連結ブラケット64の基端側を挿入して連結ブラケット64を支柱キャップ62に連結し、一方、連結杆６の端部を連結外筒部63に挿入すると共に、仮止め用ネジ22の先端を連結杆６に圧接して仮止めし、枢軸65により連結ブラケット64に連結外筒部63を連結して連結杆６の両側を支柱２，３又は支柱３、３に連結すると共に、仮止め用ネジ22を緩めて支柱２，３又は３，３間の寸法に合わせ連結外筒部63における連結杆６の端部６Ａの長さ方向位置を調整した後、すなわち連結溝部621と連結ブラケット64の係合箇所や枢軸64などに力が加わらない位置に、連結杆６の端部６Ａの連結外筒部63の位置を調整し、仮止め用ネジ22を締め、前記挿入用開口部634と連結杆６の外周との間を防水加工部24により塞ぎ、前記モルタル注入孔23から充填材たるモルタル25を充填し、連結外筒部63に挿入した連結杆６の端部６Ａを連結する。
【００３６】
このように本実施例では、回動連結機構61を採用することにより、請求項１及び２に対応して上記第１実施例と同様な作用・効果を奏し、また、請求項３〜４に対応して上記第１実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００３７】
さらに、この例では、支柱キャップ62の連結溝部621に挿入用開口部634を設け、この挿入用開口部634に連結ブラケット64が着脱可能であるから、支柱２，３への連結杆６の連結作業を容易に行うことができる。
【００３８】
図１７〜図２１は本発明の第３実施例を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、同図は、支柱２，３への他のケーブル取付手段を示し、この例のケーブル取付手段では、前記取付プレート31に金具本体71を固定手段たるナット付ボルト72により固定する。前記金具本体71には締め具たるＵボルト73が複数並んだ設けられ、この例では、複数のＵボルト73，73…が蛇行状の締付け路74を形成している。このように曲がって形成された締付け路74の基端側にはケーブル４を挟む案内突起741が設けられると共に、先端側にはケーブル４が挿通するストッパ止め742が形成されている。そして、締付け路74において、ケーブル４をＵボルト73により挟み、Ｕボルト73の両端部を金具本体71に挿通すると共に、両端部にナット731を螺合することにより所定の締付力により締め付けている。また、前記ストッパ止め742に弾性部材743を設けている。
【００３９】
また、ケーブル４の端部には、前記ストッパ止め742に係止可能なストッパ81が設けられている。図１９〜図２１に示すように、そのストッパ81は、本体82内に先端側に縮小するテーパー孔83を形成し、このテーパー孔83内にテーパー状の楔部材84を設け、この楔部材84の外周には長さ方向の係止溝85が複数設けられ、この例では係止溝85が３箇所設けられ、前記ケーブル４の端部を３分割した分割端部４Ａを、それら係止溝85に配置し、締付け固定手段91により楔部材84を先端側に押すことによりケーブル４の端部にストッパ86に固定される。
【００４０】
前記締付け固定手段86は、前記本体82の基端側にキャップ861が着脱可能に設けられ、このキャップ861は本体82の係止突起821に係止する係止爪862を有し、係止突起821，821の間から係止爪862を挿通し、キャップ861を回すことにより係止突起821に係止爪862が係止する。前記キャップ861の中央には押圧部材たる押圧ねじ863が螺着され、該押圧ねじ863を締めてその先端により楔部材84を先端側に押し付けることができる。
【００４１】
このように本実施例では、前記支柱２，３に索状体たるケーブル４の取付手段を設け、この取付手段は複数の締め具たるＵボルト73を並べた締付け路74を有し、その締付け路74にストッパ止め742を設け、ケーブル４の端部にストッパ81を設けたから、落石などによりケーブル４に所定以上の張力が加わったら、Ｕボルト73の締め付け力に抗してケーブル４がスライドし、衝撃エネルギーを吸収し、ストッパ81がストッパ止め742に当接するまで移動可能となる。また、ストッパ742は、テーパー孔83を有する本体82と、そのテーパー孔83にケーブル４の端部４Ａを押し付けて固定する楔部材84と、この楔部材84をテーパー孔83の先端側に押す押付手段を備え、この押付手段がキャップ861に螺合した押圧ねじ863であるから、押圧ねじ863により楔部材84を先端側に押し付け、テーパー孔83と楔部材84との間にケーブル４の端部４Ａを圧着してストッパ81を確実に固定することができる。そして、落石などによりケーブル４に所定以上の張力が加わったら、Ｕボルト73の締め付け力に抗してケーブル４がスライドし、衝撃エネルギーを吸収し、この場合、ストッパ81がストッパ止め742に当接するまで移動可能となる。
【００４２】
図２２及び図２３は本発明の第４実施例を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、同図は他の締付け固定手段86Ａを示し、この例の締付け固定手段86Ａは、前記本体82に雄ねじ部822を形成すると共に、この雄ねじ部822に螺合する雌ねじ部864を形成し、キャップ861の内面中央に押圧突起865を設けている。また、キャップ861は締付け作業が容易なように外周が角形となっている。
【００４３】
したがって、この例では、キャップ861が押付手段であり、そのキャップ861を締め付けることにより押圧突起865が楔部材84を押し付け、ケーブル４の端部にストッパ81を固定できる。
【００４４】
図２４は本発明の第５実施例を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、同図は更に他の締付け固定手段86Ｂを示し、この例の締付け固定手段86Ｂは、本体82にキャップ861が螺着され、このキャップ861に前記押圧ねじ863が螺合されている。
【００４５】
したがって、この例では、キャップ861と押圧ねじ863の両者が押付手段であり、そのキャップ861の締め付けと押圧ねじ863の締め付けとにより、押圧ねじ863が楔部材84を押し付け、ケーブル４の端部にストッパ81を固定できる。
【００４６】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施例では、各パイプ支柱２，３の内部に断面三角形状の補強体８を設けた例を示したが、補強体８の形状は三角形状に限るものではなく、多角形状、あるいは単に平板状の補強プレートを複数、各パイプ支柱２，３の内面に固定するようにしてもよい。さらに、補強体８を別体で形成し、これを端末パイプ支柱２にスポット溶接などによって一体化した例を示したが、例えば押し出し成形などによって内部に補強体を有するパイプ支柱を一体形成してもよい。さらに、各パイプ支柱２，３と山側とを控えロープにより連結してもよい。また、支柱や連結杆は断面円形や断面四角形などその形状は適宜選定可能である。さらに、充填材はモルタル以外にも各種のものを用いることができるが、そのモルタルやコンクリートなどセメントを混合したセメント系の充填材を用いることが好ましい。
【００４７】
【発明の効果】
請求項１の発明は、前記各支柱の上部に、鋼管から形成された連結杆を配置し、この連結杆の端部を前記支柱に前後方向回動可能で且つ上下方向回動可能に連結する回動連結機構を備えるものであり、衝撃吸収効果に優れた防護柵を提供することができる。
【００４８】
また、請求項２の発明は、前記連結杆が内部に充填材を充填した充填鋼管であり、前記回動連結機構は、前記連結杆の端部を挿入連結する連結外筒部を有するものであり、衝撃吸収効果に優れた防護柵を提供することができる。
【００４９】
請求項３の発明は、前記支柱間に縦方向の連結部材を複数設け、これら連結部材を前記上下の索状体に連結し、前記連結部材を接地したものであり、衝撃吸収効果に優れた防護柵を提供することができる。
【００５０】
また、請求項４の発明は、前記索状体を複数の締め具により前記連結部材に締め付け固定したものであり、衝撃吸収効果に優れた防護柵を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す防護柵の正面図である。
【図２】同上縦断面図である。
【図３】同上平面図である。
【図４】同上端末パイプ支柱の回動連結機構の平面図である。
【図５】同上端末パイプ支柱の上部の正面図である。
【図６】同上連結外筒部の側面図である。
【図７】同上中間パイプ支柱の回動連結機構の平面図である。
【図８】同上中間パイプ支柱の回動連結機構の正面図である。
【図９】同上分散維持装置の連結部材の正面図である。
【図１０】同上分散維持装置の下部の正面図である。
【図１１】同上分散維持装置の下部の断面図である。
【図１２】本発明の第２実施例を示す端末パイプ支柱の回動連結機構の平面図である。
【図１３】同上端末パイプ支柱の回動連結機構の断面図である。
【図１４】同上回動連結機構の支柱キャップの側面図である。
【図１５】同上回動連結機構の連結外筒部の側面図である。
【図１６】同上中間パイプ支柱の回動連結機構の平面図である。
【図１７】本発明の第３実施例を示すケーブル取付手段の平面図である。
【図１８】同上ケーブル取付手段の正面図である。
【図１９】同上ストッパの一部切欠き正面図である。
【図２０】同上図１９のＡ−Ａ線矢視図である。
【図２１】同上図１９のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２２】本発明の第４実施例を示すストッパの一部切欠き正面図である。
【図２３】同上ストッパの側面図である。
【図２４】本発明の第実施例を示すストッパの一部切欠き正面図である。
【符号の説明】
１  防護柵
２  端末パイプ支柱
３  中間パイプ支柱
４  ケーブル（索状体）
５  金網（防護用網体）
６  連結杆
14，61  回動連結機構
18  連結外筒部
42  連結部材
72  Ｕボルト（締め具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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