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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超臨界水中でメタンの炭酸ガスリフォーミング反応を行うことを特徴とする水素の製造方法。
【請求項２】
触媒の存在下で行う請求項１に記載の水素の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、メタンの炭酸ガスリフォーミング反応により、水素を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
メタンの炭酸ガスリフォーミング反応（ＣＨ4 ＋ＣＯ2 →２ＣＯ＋２Ｈ2 ）は、天然ガスの主成分であるメタンの有効利用、温室効果ガスである炭酸ガスの削減および資源としての有効利用の観点から、極めて有用な反応である。この反応は、常圧〜１００気圧の下、６００〜１０００℃の反応温度において、Ｎｉ−ＭｇＯなどの金属坦持触媒の存在下で行うことが試されてきた（たとえば、特開平８−１３１８３５号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、メタンの炭酸ガスリフォーミング反応の副反応である炭素生成反応（ＣＨ4 →Ｃ＋２Ｈ2 あるいは２ＣＯ＝Ｃ＋ＣＯ2 ）により、触媒上へ炭素が析出する。このため、触媒の活性劣化や構造破壊が生じてしまうので、メタンの炭酸ガスリフォーミング反応を利用する水素の製造方法は実用化に至っていない。また、かかる反応温度が高いこともコスト面で実用化への壁となっている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、かかる課題を解決して、メタンの炭酸ガスリフォーミングによる水素の製造方法を実用化するために鋭意研究を重ねた結果、超臨界水中でメタンの炭酸ガスリフォーミング反応を行うことにより、反応温度を低くでき、また、触媒の活性劣化を長時間起こすことなく、安定的に水素が得られることを見出した。本発明は、この知見に基づいてなされたものである。
【０００５】
すなわち、本発明は、超臨界水中でメタンの炭酸ガスリフォーミング反応を行うことからなる。
【０００６】
ここで、反応場としての超臨界水は、水を臨界点（圧力２１８気圧、温度３７４℃）以上に保つことによって得られる。かかる超臨界水においては、メタンと炭酸ガスがともに水に溶解するため、メタンと炭酸ガスの接触効率が高まり、反応速度が、従来のガス相での反応に比べて格段に高くなる。このため、従来のガス相での反応温度約８００℃よりも、大幅に低い約４００℃でも反応が十分に進行する。
【０００７】
このため、触媒の存在がなくても、かかる反応は進行するが、水素の収率を上げるために、上記反応を触媒の存在下で行うことが好ましい。
【０００８】
この場合、超臨界水中では前記副反応が抑制されるので、炭素が触媒上に析出することはない。したがって、触媒の活性が劣化することなく、長期にわたって連続運転が可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
メタンの炭酸ガスリフォーミング反応には、たとえば、連続流通式高圧反応装置を触媒の存在下で用いることができる。この場合、触媒には、ＮｉＭｇＯ固溶体触媒、Ｎｉ−ＭｇＯなどの金属坦持触媒、ＥｕＣｏＯ3・ＬａＣｏＯ3などのペロブスカイト酸化物、およびＲｈ・Ｒｕ・Ｐｔ・Ｐｄなどの貴金属坦持触媒が用いられる。また、ガス空間速度は１００〜５０，０００ｈ-1から選択できる。
【００１０】
次に、図面によって、本発明の製造方法の一例を説明する。
【００１１】
本発明の方法の実施に使用される装置は、図１に示すように、水用高圧ポンプ１、気体用圧縮機６、７、加熱炉２、触媒床８を有する反応塔３、凝縮器４、そして分離槽５からなり、加熱炉２から分離槽５までが直列に配置されている。
【００１２】
超臨界水原料用の水は、高圧ポンプ１で臨界圧力（２１８気圧）以上に昇圧される。一方、メタンガスと炭酸ガスは、圧縮機６と圧縮機７で臨界圧力（２１４気圧）以上に昇圧される。そして、これらの高圧の水と気体が合流され、加熱炉２で臨界温度（３７４℃）以上に昇温された後、触媒床８を有する反応塔３に供給される。反応後、反応生成物と超臨界水は、凝縮機４を通って分離槽５に送られ、水素を主成分とするガスと水に分離される。
【００１３】
【実施例】
次に、実施例によって、本発明をさらに具体的に説明する。
【００１４】
［実施例１］
ＮｉＭｇＯ固溶体触媒は、硝酸ニッケルと硝酸マグネシウムの混合水溶液をＮｉ０．０３モル、Ｍｇ０．９７モル組成になるように調合し、炭酸カリウム水溶液で炭酸塩として共沈させ、沈殿をろ過、温水で洗浄し、３７３℃空気中で乾燥させた後、９５０℃で２０時間焼成することにより調整した。反応には、破砕により０．５〜１．０ｍｍに整粒した触媒を供した。
【００１５】
図１の製造装置を模擬して、活性試験装置には、電気加熱砂流動層炉内に設置された内径６．４ｍｍ、長さ１５０ｍｍのＳＵＳ３１６製縦形流通式高圧反応管を用いた。
【００１６】
まず、触媒１．０ｇを前記反応管内の固定床に充填した。次に、反応管内を窒素ガスでバージした後、水を０．１ｍｌ／分の流量で前記反応管に供給し、触媒層温度を４００℃、反応管内圧力を３００気圧に保った。その後、メタンガスと炭酸ガスをそれぞれ１００ｍｌ／分の流量で前記反応管に供給した。そして、触媒層温度４００℃、反応圧力３００気圧を保持しつつ、１００時間反応を継続した。得られた生成ガスを、ガスクロマトグラフィーにより分析した。
【００１７】
１モルのメタンから２モルの水素が生成することより求められる理論収量に対する、生成ガス中の水素収量から求めた水素の収率は、反応初期から１００時間経過後まで変化なく、９５％であった。
【００１８】
１００時間反応した後、触媒に含まれる炭素重量を計測したところ、０．１％未満であった。
【００１９】
［実施例２］
触媒を充填することなく、実施例１と同様の条件で、活性試験を行ったところ、メタンから水素の収率は、反応初期から１００時間後まで変化なく、５％であった。
【００２０】
【発明の効果】
本発明の効果は、以下の通りである。
【００２１】
１）反応温度が比較的低温であるため、経済的に水素を製造できる。
【００２２】
２）超臨界水中での反応であるため、触媒の炭素析出による活性低下がない。
【００２３】
３）温室効果ガスである炭酸ガスを有効に利用でき、炭酸ガスの削減が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による製造方法の工程図である。
【符号の説明】
１  高圧ポンプ
２  加熱炉
３  反応塔
４  凝縮機
５  分離槽
６  圧縮機
７  圧縮機
８  触媒床
【図１】
0003750369.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂カード本体の所定の部分に薄い空洞部分の反射層を形成し、使用可能時に前記空洞部分に超音波を照射することによって前記空洞部分を検出し、使用済み時に前記空洞を超音波加熱によって消滅させることを特徴とする偽造防止型樹脂カード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カード本体の所定の部分に設けた反射層に超音波を当てて検出する偽造防止型防止型樹脂カードに関するものである。
【０００２】
【従来技術】
一般に、プリペイドカードは樹脂シートで構成され、表面に使用可能金額が表示され、このカードを使用した時は、金額を表示した位置にパンチングで表示し、さらに使用すると、このパンチング部分をカードリーダーで読み取り、使用した湯谷をパンチングで表示していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなプリペイドカードでは、使用した金額を表示するパンチングの部分を薄いテープや樹脂などで穴埋めして、未使用カードとして再生することができるので、使用されたカードを再生することができないようにすることが望まれていた。
【０００４】
【問題点を解決するための手段】
本発明は、樹脂カード本体の所定の部分に薄い空洞部分の反射層を形成し、使用可能時に前記空洞部分に超音波を照射することによって空洞部分を検出し、使用済み時に前記空洞を超音波加熱によって消滅させるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明では、カード本体の所定の場所に超音波を反射する反射層を設けることにより、この部分に超音波検出装置の超音波振動子から超音波を照射すると、反射層がある時は、この反射層からの反射を検出することにより、カードの使用可能状態を検知することができるが、カードの金額が全て使用されて、使用不可能状態になった時に、この反射層に超音波により熱を加えて、反射層を形成していた空洞を無くすことにより、パンチング部分にテープを貼って未使用カードとしても、この超音波の反射層の有無によって確実に使用済みカードであることを検出することができる。
【０００６】
【実施例】
図１は、本発明の１実施例の偽造防止型樹脂カードの断面図で、カード本体１の所定の箇所に反射層２が設けられ、この反射層２は１例として空洞が形成されている。
【０００７】
この空洞の反射層２をカード本体１に形成するには、２枚の薄いカード本体１ａ、１ｂの全面に接着剤を塗り、反射層２の空洞を形成する部分のみ接着剤を塗布しないで両カード本体１ａ、１ｂを接着する。
【０００８】
このように構成された本実施例の偽造防止型樹脂カードでは、図２に示すように、超音波振動子３をカード本体１の空洞による反射層２の部分に接触させ、パルス状超音波を照射すると、この部分でパルス状超音波が反射され、検出された反射パルスは元のパルス状超音波より長くなり、これを検出することにより、反射層を確実に検出することができる。
【０００９】
又、図３に示すように、カード本体１を挟んで超音波振動子３、４を設け、超音波振動子３から超音波を照射し、超音波振動子４で超音波を受信すると、反射層２の部分では、超音波が殆ど受信されず、従って、カード本体１の反射層２を確実に検出することができる。
【００１０】
そして、このカード１が使用済みになった場合、図４に示すように、超音波プラスチックウエルダー５によって、反射層２に超音波を照射し、反射層２の空洞を超音波加熱で接着することにより、反射層２を消失させることができ、このように反射層２を消失させた場合は、図２及び図３のように超音波を照射しても、反射層で超音波が通過するので、図２の超音波の反射による超音波検出装置で検出すると、反射層２からの超音波の反射がないので、反射層２の消失を確実に検出することができ、又、図３の超音波振動子３、４を対向して設けた超音波検出装置で検出すると、超音波を確実に検出できるので、反射層２の消失を確実に検出することができる。
【００１１】
なお、本実施例の偽造防止型樹脂カードは、パンチングして使用状態を示すカードにも併用することができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の偽造防止型樹脂カードでは、所定の箇所に超音波を反射する反射層を設けることにより、カード本体の未使用時には、この反射層を超音波検出装置で検出することができるが、使用済みの時に、反射層を加熱して消失させることにより、超音波検出装置で使用済みを確実に検出することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の１実施例の偽造防止型樹脂カードの断面図である。
【図２】  本発明の樹脂カードの反射層を検出する状態を示した１説明図である。
【図３】  本発明の樹脂カードの反射層を検出する状態を示した他の説明図である。
【図４】  本発明の樹脂カードの反射層を加熱する状態を示した説明図である。
【符号の説明】
１          カード本体
１ａ、１ｂ  カード本体
２          反射層
【図１】
0003750752.tif 000002
【図２】
0003750752.tif 000003
【図３】
0003750752.tif 000004
【図４】
0003750752.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を介して貯液タンクの液を気液分離手段を内蔵したポンプにより流量計を経由して給油ノズルに送液する計量装置において、
前記気液分離手段のエア排出管に接続された気体流量検出手段と、前記気体流量検出手段により検出されたエア流量の時間的変化に基づいて前記配管の漏洩を判定する判定手段とを備えた計量装置。
【請求項２】
前記判定手段が、前記エア流量の時間的変化により前記送液系に接続されている弁の気密度、またはキャビテーションを検出する請求項１に記載の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、２領域を接続する液体輸送配管の漏洩を検出する機能を備えた計量装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
貯油タンクと配管を経由して計量装置に燃料油を圧送する給油装置にあっては、配管からの漏洩を検知するために、配管の一端を封止して加圧流体を注入して減圧状態を検出することが行われるが、地下に埋設された配管に適用しようとすると、手間が掛るなどの問題がある。
このため、漏洩により閉弁状態に保持する漏洩検知弁を予め接続しておくことも提案されているが、漏洩を検知して閉弁している状態においても小流量、例えば６リットル／分程度の微小な流量での流体の通過を可能とするため、６リットル／分程度の小流量での給油が可能となり、信頼性が低い等の問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであってその目的とするところは、配管に接続されている送液ポンプを積極的に利用して配管の漏洩をポンプ作動中常時検出することができる計量装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解消するために本発明においては、配管を介して貯液タンクの液を気液分離手段を内蔵したポンプにより流量計を経由して給油ノズルに送液する計量装置において、前記気液分離手段のエア排出管に接続された気体流量検出手段と、前記気体流量検出手段により検出されたエア流量の時間的変化に基づいて前記配管の漏洩を判定する判定手段とを備えるようにした。
【０００５】
【実施例】
そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
図１は、本発明を給油所の地下タンクと計量装置とを接続する配管に適用した場合に一実施例を示すものであって、計量装置１は、地下に埋設された配管２を介して貯油タンク３に連通する気液分離手段４を内蔵した送液ポンプ５と、ポンプ５の液吐出口６と図示しない給油ノズルに連通する吐出配管７との間に接続された流量計８と、流量計８の吐出口に接続された弁９と、流量計８からの流量パルスを計数して給油量を表示する表示手段１０とが設けられている。
【０００６】
気液分離手段４の気体排出口１１には、気体流量検出手段１２を備えた排出管１３が接続され、気体流量検出手段１２からの信号は漏洩判定手段２０に入力されている。また気体流量検出手段１２には、微量なエア流量を測定できるタービン式流量計が使用されている。
【０００７】
漏洩判定手段２０は、図２に示したように気体流量検出手段１２から回転信号を受けて回転数を計数するカウンタ２１と、カウンタ２１の計数状態から流量変化を検出する演算手段と、演算手段による流量変化から漏洩等の状態変化を判定する判定手段とから構成されている。
【０００８】
この実施例において、送液を開始すべくポンプ５を作動させると、ポンプ５の吸引口に負圧が発生して配管２を介してタンク３の液が吸引され、配管２に停滞していたエアと液とが気液分離手段４に流れ込み、液は流量計８に、またエアは排出管１３から図示しないベーパ回収手段を経由して大気に放出される。このエアは、気体流量検出手段１２により検出され、カウンタ２１の計数内容がカウントアップされる。
【０００９】
所定時間が経過すると、配管２のエアが全て吸引されるため、カウンタ２１の計数内容は一定となる（図３（イ））。なお、ポンプ５等から若干のエアが流れ込むため、流量検出手段１２がこれを検出するが、閾値を適当に設定することにより、誤認識を防止することができる。
【００１０】
一方、配管２に漏洩が生じている場合には、ポンプ５の作動期間中、配管２に作用する吸引圧によりエアが配管２に定常的に流れ込むから、カウンタ２１が連続してカウントアップ状態となる（図３（ロ））。このため、判定手段２３は、配管２に漏洩が存在するものと判定し、図示しない警報手段により点検を促す。
【００１１】
なお、ポンプ５が停止した状態での吸引口に接続する管路の液落ちを防止するため、特開平1-176869号公報に見られるように吸引口に逆止弁、いわゆるチャッキ弁が接続されている管路では、チャッキ弁が異物を噛みこんで閉塞が不良となると、配管２が大気に開放されて液落ちの状態となる。
この場合には、ポンプ５が駆動された当初には大量のエアを吸引するから、ポンプ駆動初期には常時よりもカウンタ２１の計数値が多くなるが、所定時間が経過すると配管のエアが排出されてしまうためエアの吸引が停止する（図３（ハ））。
【００１２】
判定手段２３は、ポンプ作動開始時のエア流量と、その後のエア無しとの状態から、チャッキ弁等のポンプの逆止弁が不良であると判定してポンプ５の点検を促す警報を発する。
【００１３】
さらに、ポンプ５の間欠的な駆動により気液分離手段４よりも下流側の流路でキャビテーションが発生している場合には、間欠的にベーパ等の気体が気液分離手段４に流入し、図３（ニ）に示したように流量検出手段１２から不規則に検出信号が出力されるから、判定手段２３は、このようなパルス状の信号をもってキャビテーションの発生を検知して警報する。
【００１４】
なお、上述の実施例においては、計量装置１に内蔵されている気液分離手段４を利用して気体の有無を検出しているが、図４に示したように配管３０を介して貯液タンクの液を所要の領域にポンプ３１で送液する送液系においては、ポンプ３１の吐出口側に気液分離手段３２を接続し、この気液分離手段３２のエア排出口に気体流量検出手段１２を接続することにより、配管の漏洩を検出できることは明らかである。
【００１５】
また、上述の実施例においては気体をタービン式流量計により検出しているが、他の気体流量検出器、例えばサーマル流量計やドップラ式流量計を用いても同様の作用を奏することは明らかである。
【００１６】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、配管に加圧空気を注入する手間や、また漏洩防止弁を不要として、送液期間中、常時監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の配管の漏洩装置を給油設備に適用した場合の一実施例を示す構成図である。
【図２】同上装置の判定手段の一実施例を示すブロック図である。
【図３】図（イ）乃至（ニ）は、配管の状態によるエアの流量変化を示す説明図である。
【図４】本発明の他の実施例を示す構成図である。
【符号の説明】
１  計量装置
２  配管
３  貯油タンク
４  気液分離手段
５  ポンプ
６  液吐出口
８  流量計
９  弁
１０  表示手段
１１  気体排出口
１２  気体流量検出手段
１３  排出管
２０  漏洩判定手段
【図１】
0003750723.tif 000002
【図２】
0003750723.tif 000003
【図３】
0003750723.tif 000004
【図４】
0003750723.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の領域に区分され、ユーザーデータの書込み要求に基づいてデータの書込みが行われる第１の記憶装置と、前記第１の記憶装置よりもデータのアクセス速度が遅く、前記第１の記憶装置の前記複数の領域と対応付けられる複数の第２の記憶装置とからなり、前記第１の記憶装置内に書込まれたデータをユーザー指定時刻に前記第２の記憶装置に書込む階層記憶システムであって、
前記第１の記憶装置は、前記第２の記憶装置に対応付けられたいずれかの記憶領域の容量を超えてユーザーデータの書込みがある場合にユーザーデータの書込みを行う前記第２の記憶装置と対応していない他の記憶領域を有し、
前記第２の記憶装置に対応付けられた前記記憶領域は、前記他の領域に書込まれたユーザーデータの位置情報を記録する管理情報エリアを有することを特徴とする階層記憶システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一次記憶装置として、磁気ディスクやＲＡＩＤを使用し、二次記憶装置として光ディスク、コンパクトディスク、磁気テープを用いる階層記憶管理制御用キャッシュディスクに関する。
【０００２】
【従来の技術】
二次記憶装置構成単位毎に一対の一次記憶装置を持ち、一次記憶装置から二次記憶装置（光ディスク、コンパクトディスク、磁気ディスク等）に書き込んだユーザデータを移動する方法として、次の二つの方式がある。
【０００３】
１）ユーザの使用しない時間を指定して、その時移動させる。
【０００４】
２）１）が基本であるが、一次記憶装置の書き込み容量が満杯になったときは、書き込みデータの移動を開始する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ユーザ利用の時間帯に一次記憶装置のユーザデータ書き込み容量が満杯になって、ユーザに対するデータ書き込み性能が落ちることを避ける。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
二次記憶装置構成単位毎に対応している一次記憶装置とは別に、二次記憶装置全体で、共通的に利用できる一次記憶装置を備える。ユーザ利用時間帯中に、いずれかの、二次記憶構成単位に対応する一次記憶装置のユーザデータ書き込み容量が満杯になった時、上述の共通利用可能一次記憶装置に、一時的に書き込みユーザデータを蓄え、ユーザの使用していない特定の時間帯にユーザデータを二次記憶装置（光ディスク、コンパクトディスク、磁気テープ等）に移動させる。このため、ユーザ利用の時間帯に一次記憶装置が満杯にならず、ユーザに対するデータ書込性能が低下することがない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以上に述べたことを図１に示す構成を用いて説明することとする。
【０００８】
１）構成
ｉ）サーバワークステーション １台
ii）光ディスクライブラリ装置（二次記憶装置）
光ディスクを２枚を１ボリュームとして合計４ボリューム
iii)磁気ディスク（一次記憶装置）
光ディスクライブラリ装置の各ボリュームに対するキャッシュとしてパーティション１−４共用使用キャッシュパーティション５
iv）ユーザクライエント ４台
ユーザデータをＮＦＳを用いてサーバワークステーションに登録
ｖ）階層記憶管理ディレクトリの構成
光ディスクボリューム１とキャッシュパーティション１とでディレクトリ／Ｌ１を構成する。
【０００９】
同様にして／Ｌ２，／Ｌ３，／Ｌ４を構成している。
【００１０】
２）動作
ユーザクライエントからサーバの階層記憶管理ディレクトリ／Ｌ１−／Ｌ４にデータ登録が行われているものとする。
【００１１】
(１)キャッシュパーティションのデータ書き込み容量を越えてデータ登録が発生してそれを一時的に共用キャッシュパーティションにデータを待避させる場合の制御方法。
【００１２】
図２に示すように、キャッシュパーティション１のデータ書き込み領域が満杯となった為に、一時的にデータの一部をキャッシュパーティション５に移動させている。この際移動させたデータ（ファイル）の属性情報はキャッシュパーティション１のデータ管理領域に保持しておき、データ（ファィル）の実体だけを共用使用キャッシュパーティション５に移動しておく。その際キャッシュパーティション１のデータ管理領域にはキャッシュパーティション５に移動したデータの物理的位置情報を書き込み、データの一部がキャッシュパーティション５にあるというフラグを立てておく。そしてキャッシュパーティション５のデータ管理領域には、キャッシュパーティション１のデータが占有している物理位置情報、利用領域容量を登録しておき、さらにその領域を使用しているのがキャッシュパーティション１であることの情報をも登録する。
【００１３】
(２)共用利用キャッシュパーティションに待避されているデータにユーザクライエントより読みだしの要求が生じた場合の制御方法。
【００１４】
上述の（１）の制御時に登録した管理データを用いて読みだしていく。
【００１５】
まず、キャッシュパーティション１のデータ管理領域に登録されたキャッシュパーティション５上のデータの物理的位置を得て、キャッシュパーティション５上から、目的のデータをユーザクライエントへと転送する。
【００１６】
(３)共用利用キャッシュパーティション上に待避されているデータを光ディスクへデータ転送要求がサーバワークステーションより出された場合の制御方法。
【００１７】
これはキャッシュパーティション１に先ずデータを光ディスクへと転送せよという要求が出る。その際キャッシュパーティション１のデータ管理領域にキャッシュパーティション５の位置にもデータがあるというフラグがあった場合、キャッシュパーティション５にあるデータの物理的位置情報も（１）で示した如く登録されているので、その位置情報からキャッシュパーティション５から光ディスクへとデータ転送を行う。そしてキャッシュパーティション５のデータは光ディスクへと転送されてしまったあとは、その領域のデータは不要となるのでキャッシュパーティションのデータ管理領域から、キャッシュパーティション１が使用していたというフラグと、使用していた領域の物理的位置情報、使用容量のデータを削除する。
【００１８】
【発明の効果】
ユーザ利用の時間帯に一次記憶装置のユーザデータの書込容量が満杯になってもユーザに対するデータ書き込み性能が落ちない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成を説明するための概念図である。
【図２】本発明の構成を説明するためのキャッシュメモリーの概念図である。
【符号の説明】
１,２,３,４…光ディスクボリュームに対応したキャッシュパーティション、             ５…共用のキャッシュパーティション。
【図１】
0003750163.tif 000002
【図２】
0003750163.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機で運転される回転体を有する電機機器において、前記回転体の風損を減らす目的でヘリウムガスに電気的耐電圧を上昇させるため、前記ヘリウムガスに対して空気を混合した大気圧のガスを、電機機器内空気に置換して運転することによって、風損による回転損失を低減することが可能で、発電機にフライホイールを直結したフライホイール付き発電機に適用される電機機器冷却ガス。
【発明の詳細な説明】
【発明の目的】
【０００１】
【発明の解決しようとする課題】
この発明は、立て軸型発電機やフライホイール付き電動発電機等の回転機の損失を低減する目的で機内の冷却ガスを風損が小さく、かつ電気的耐電圧のあるガスを提供しようとするものである。
【０００２】
【産業上の利用分野】
発電機の冷却は発電機の形式が横軸型（タービンタイプ）の場合は主として水素を機内冷却ガスとして使用しているが立て軸型（水車タイプ）の場合は主として大気圧の空気をそのまま使用している。
【０００３】
立て軸機は従来、毎分の回転数が横軸タービンタイプの場合と異なり低回転数であるため、回転にともなう風損を問題とはせずに、そのまま大気圧空気中で運転されてきた。
【０００４】
近年、立て軸機も高速回転になりまたフライホイールを持つ発電機が実用化されるようになり、ローター回転転損の中で風損が大きくなって運転効率の観点で無視できなくなってきた。
【０００５】
【本発明の目指すもの】
立て軸型発電機などの従来空気中で運転されてきた回転機などの電機機器の風損を低減するために、ヘリウムを主体にしたガスでかつ電気的耐電圧の低下を許容出来る範囲にできるように混合したガスを電機機器冷却ガスとして提供しようとするものである。
【０００６】
【従来の技術】
立て軸型発電機の冷却には従来、大気圧の空気が用いられてきたが低速回転機であったため、風損は問題にされなかった。
【０００７】
立て軸機も高速化され、またフライホイール付きが造られるようになると風損が大きくなり、例えば日本原子力研究所で１９８５年に建設された世界最大のフライホイール付き発電機では、定格スピードで風損が２６５０ｋＷであった。
【０００８】
横軸機ですでに実用化されている水素冷却を採用する検討をしたが、特にフライホイールの場合、高応力繰り返し疲労部の水素による性能劣化と運転保守上の問題があり、採用されていない。
【０００９】
【発明が解決しようとする手段】
そこで、火気に対して安全で、高応力部に対しても問題のないヘリウムガスを用いれば風損は大きく低減できるため、純粋ヘリウムの耐電圧不足を補って、耐電圧を高くすることの可能な混合ガスを発明した。
【００１０】
純粋に近いヘリウムは電気的耐電圧が同じ条件の空気のおよそ３０％と低く、もし採用するのであれば、発電機内部の大幅な電気絶縁設計の見直しを必要とする。
【００１１】
ヘリウムに絶縁耐力の大きなＳＦ６（６弗化硫黄）のような負極性ガスを小量混合することにより、耐電圧を空気を同等に改善できれば、従来の絶縁設計のままでこの冷却ガスと置換することができる。
【００１２】
【作用】
ヘリウムは電気的耐電圧が低いがこれに小量のＳＦ６ガスを混合すれば、改善することは知られているがＳＦ６は重いガスであり顕著な効果は得られず、またＳＦ６ガスは地球温暖化ガスにして制限される可能性があり、また価格も高価である。
【００１３】
風損は回転速度の約３乗で増えるが、ガスの密度に概略比例して大きく変わる。
【００１４】
ヘリウムに空気を混合して、空気に較べ風損を低減し、かつ耐電圧も絶縁設計上許容できる十分な発電機冷却ガスを得ることが出来れば、既存の立て軸型発電機に対して大気圧で本発明のガスに置換し、漏れる分を補う簡単な密閉構造で風損を低減することができる。
【００１５】
立て軸型発電機にフライホイールを直結したフライホイール付き発電機が核融合実験装置用電源や電力系統の安定化のために作られるようになったがその風損は例えば世界最大のフライホイールを持つ核融合装置ＪＴ−６０トロイダル磁場コイル電源の発電機では２６５０ｋＷの風損がある。
【００１６】
これに本発明の電機機器冷却ガスを使えば、風損は半減し、１３００ｋＷもの運転電力の削減が可能である。
【実施例】
【００１７】
風損の実測を回転円板を用いて種々の混合比のガス中の場合について行った。
【００１８】
方法はガス中に回転円板を置き、高速回転させた後、自然減速をさせてその時間とともに変化する回転数を記録し（図１参照）、回転体の回転モーメントは別に計算で求めてあるので回転数の変化から各回転数における回転損失が図２のように求められる。
【００１９】
混合ガスの耐電圧の実測は球ギャップとエポキシ樹脂縁面ギャップについてＡＣ電圧で行い、図３のような結果を得た。
【００２０】
その結果、ヘリウムに対して空気を５０％程度混合すると空気に対して風損を大幅に低減し、耐電圧についても空気の場合に対して許容できる発電機ローター冷却ガスが得られることがわかる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明を用いて、従来の立て軸型発電機の冷却ガスを大気圧のまま置換することで風損を５６％に低減させことができる。
【００２２】
先のＪＴ−６０用のフライホイール付き発電機は空転損が２６５０ｋＷもあったが本発明を用いれば１１００ｋＷを削減できる。
【００２３】
さらに、冷却についてはヘリウムが非常に優れた性能を発褌してくれるため、機内ブロワーの流速を下げることも考えられる。
【００２４】
発電機の耐電圧は発電機ローターのスリップリングや電機子コイル接続部の絶縁が重要であるが、従来機をそのまま本発明のガスを使用する場合、その程度に応じて空気の混合比を増やしても良いがそれだけ風損低減の効果も下がる。
【００２５】
新規の設計の場合、耐電圧の低いガス中での運転を考慮した絶縁設計が好ましく、ヘリウムの比率を大きくすることで風損低減の効果が上がる。
【００２６】
以上の説明のように、この発明のヘリウムに空気を混合した発電機冷却ガスを用いることにより空気より風損を減少させることができ、併せて冷却効果も良くなる。
【００２７】
回転体の風損を減らすことにより発電機やフライホイールの回転損失を低減でき、併せて冷却効果の上昇は冷却装置の合理化となり、総合的に電機機器のエネルギー効率を上昇させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ヘリウムと空気の混合ガスを容器に満たし、その中で回転機を自然減速状態で回転数の時間変化を計測した結果が図１である。
【図２】回転数の変化を計測した結果より空転損の変化を回転数毎に算出したのが図２である。
【図３】混合ガスの放電破壊電圧の実測は球ギャップとエポキシ樹脂縁面ギャップについてＡＣ電圧で行い、図３のような結果を得た。
【図１】
0003750045.tif 000002
【図２】
0003750045.tif 000003
【図３】
0003750045.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板製の扉を上下に連結される複数の扉部分により構成し、互いに対向する扉部分の鋼板の端縁を、互いに揃えて内方に２回折り曲げた重ね合わせ部とし、かつこの重ね合わせ部を、補強片を介してボルト締めし、さらに、上下の扉部分を縦方向に連結する断面Ｌ字形の補強片を、上下の扉部分の両側部に形成された上下方向を向く枠部分の内面と後面と隅部に沿って配設して、ねじにより固着したことを特徴とする扉。
【請求項２】
各扉部分の両側縁を、後方、内側方、前方へと３回直角に折り曲げて、その内側から枠構成部材を組み付けて、枠部分を形成するとともに、前記枠構成部材の厚さを、各扉部分を折り曲げて形成した部分の厚さより薄くし、この薄くした部分に、縦方向の補強片を配設して、ねじ止めした請求項１記載の扉。
【請求項３】
上下の扉部分の重ね合わせ部を、実質的に扉の幅の大部分に亘って形成した請求項１または２記載の扉。
【請求項４】
補強片を断面Ｌ字形の部材とし、この部材を介して、ボルトにより重ね合わせ部を互いに締着した請求項１〜３のいずれかに記載の扉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば横引き移動棚装置の固定棚に用いられる引き戸のようなスライド式の扉に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば図４に示す横引き移動棚装置の固定棚(１)における従来の引き戸(２)は、その前面全体を１枚の鋼板により構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来の扉は、頑丈であり、その機能上満足できるものであるが、大型であるため、設置時の運搬に問題があるばかりでなく、デザイン的にも単調となる欠点がある。
【０００４】
本発明は、運搬が容易で、しかも色彩、仕上げ等を、デザイン的に異ならせることができるよう、複数の扉部分からなる扉を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
(１)  鋼板製の扉を上下に連結される複数の扉部分により構成し、互いに対向する扉部分の鋼板の端縁を、互いに揃えて内方に２回折り曲げた重ね合わせ部とし、かつこの重ね合わせ部を、補強片を介してボルト締めし、さらに、上下の扉部分を縦方向に連結する断面Ｌ字形の補強片を、上下の扉部分の両側部に形成された上下方向を向く枠部分の内面と後面と隅部に沿って配設して、ねじにより固着する。
【０００６】
(２)  上記(１)項において、各扉部分の両側縁を、後方、内側方、前方へと３回直角に折り曲げて、その内側から枠構成部材を組み付けて、枠部分を形成するとともに、前記枠構成部材の厚さを、各扉部分を折り曲げて形成した部分の厚さより薄くし、この薄くした部分に、縦方向の補強片を配設して、ねじ止めする。
【０００７】
(３)  上記(１)または(２)項において、上下の扉部分の重ね合わせ部を、実質的に扉の幅の大部分に亘って形成する。
【０００８】
(４)  上記(１)〜(３)項のいずれかにおいて、補強片を断面Ｌ字形の部材とし、この部材を介して、ボルトにより重ね合わせ部を互いに締着する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は、本発明の扉の一実施例を示すもので、この扉は、上下２つに分割された扉部分(３)(４)から構成されている。
【００１０】
図１には、両扉部分(３)(４)を互いに離した状態でその正面を、また、図２では、両者を互いに連結した状態でその裏面を示している。
下部の扉部分(４)の両側縁には引き手(５)が形成されている。
【００１１】
図２のIII−III線における部分の拡大斜視図である図３に示すように、上部の扉部分(３)を構成する鋼板の下端縁の少なくとも中間部分は、後方へ直角に折り曲げて、実質的に扉の奥行き、すなわち厚さに相当する幅の水平片(3a)を形成し、次いで、下方に直角に折り曲げて、垂直片(3b)を形成してある。
【００１２】
これに対し、下部の扉部分(４)を構成する鋼板の上端縁の少なくとも中間部分は、後方へ折り曲げて、前記水平片(3a)の内側に適正に嵌入しうる幅の水平片(4a)を形成し、次いで、下方に直角に折り曲げて垂直片(4b)を形成してある。
【００１３】
これら水平片(3a)(4a)を重ね合わせた部分の上下から、断面Ｌ字形の補強片(６)(７)を当接し、これらを貫通する孔に挿通したボルト(８)を、上部の補強片(６)に固着したナット座(９)に締着してある。
【００１４】
扉部分(３)(４)の両側縁は、図３にその片側を示すように、後方、内側方、前方へと、３回直角に折り曲げられ、その内側から枠構成部材(10)を組み付けて枠部分(11)を形成してある。
【００１５】
枠構成部材(10)は、鋼板を段状に折り曲げたもので、扉部分(３)(４)を折り曲げて形成した部分の厚さよりもわずか薄い厚さとなっており、ここに、上下部の扉部分(３)(４)を縦方向に連結する断面Ｌ字形の補強片(12)が、枠構成部材(10)における内面と後面との間の隅部に沿って配設され、ねじ(13)により固着されている。
【００１６】
上述の例では、扉部分(３)(４)の垂直片(3b)(4b)は下方に折り曲げられているが、これらを上方に折り曲げることもできる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、扉が分割されているので、その設置場所への運搬に便利であり、かつ、分割単位毎に、色彩や仕上げ等を変えて、デザイン上の要求に対応させることができる。
また、重ね合わせ部は、重ね合わせるだけで整合するので組立は容易であり、かつ組み立てた状態での強度も、補強片により充分に確保することができる。
さらに、扉の両側縁に、上下の扉部分を連結する縦方向に延びる断面Ｌ字形の補強片を取り付けてあるので、頑丈な枠部分を形成することができる。
【００１８】
請求項３記載の発明のように、扉を、上下に連結する扉部分からなるものとし、その重ね合わせ部を、実質的に扉の幅の大部分に亘って形成すると、実質的に扉に水平方向に延びる補強リブを形成させる効果を奏することができる。
【００１９】
請求項４記載の発明のように、補強片を断面Ｌ字形のものとし、この部材を介してボルトにより重ね合わせ部を互いに締着すると、扉部分を強固に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  上下の扉部分に分割された本発明の扉装置の１実施例の正面斜視図である。
【図２】  図１に示された扉装置を、組み立てられた状態において裏面から見た斜視図である。
【図３】  図２のIII−III線に沿って切断した部分の拡大斜視図である。
【図４】  従来の横引き移動棚装置の斜視図である。
【符号の説明】
(１)固定棚
(２)引き戸
(３)扉部分
(3a)水平片
(3b)垂直片
(４)扉部分
(4a)水平片
(4b)垂直片
(５)引き手
(６)(７)補強片
(８)ボルト
(９)ナット座
(10)枠構成部材
(11)枠部分
(12)補強片
(13)ねじ
【図１】
0003750095.tif 000002
【図２】
0003750095.tif 000003
【図３】
0003750095.tif 000004
【図４】
0003750095.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張ロープ（１２）をもつロープ付きプーリ（１０）と、前記プーリ上の駆動側継手部分とエンジンのフライホイル（１６）上の被動側継手部分とを有するフリーホイル継手を備える内燃機関用始動装置であって、前記駆動側継手部分はラチェットホイル（１４）を含むと共に、前記被動側継手部分はそのラチェットホイルに係合するように用いた可動爪（１８）を含むものにおいて、
前記ラチェットホイル（１４）はその小径端面をフライホイル（１６）側に向き合せた截頭円錐形状に形成され、かつ前記爪（１８）の部分（１８ａ）は前記ラチェットホイルの円錐角に一致するように傾斜して形成されている内燃機関用始動装置。
【請求項２】
前記ラチェットホイルの円錐角は２０°乃至４０°である請求項１の始動装置。
【請求項３】
前記ラチェットホイルの円錐角は約３０°である請求項２の始動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内燃機関用引張ロープ式始動装置に関し、この始動装置はロープ付プーリの一部をなして形成された駆動側継手部分とエンジン側フライホイルに付属する被動側継手部分とから成る一つのフリーホイル継手を具備する。
【０００２】
【従来の技術】
前述した形式の公知の始動装置において、そのフリーホイル継手は円筒形状のラチェットホイルと２個の爪から成り、上記ラチェットホイルの一直径上に対立する両側において上記の爪が係合するように形成される。上記の各爪は駆動回転可能にエンジンのフライホイルに取付けられ、ラチェットホイルと垂直に咬み合せるため、弾力的な力により作動される。エンジンが始動したとき、上記の爪はその弾性力に逆うフライホイルの回転により発生した遠心力に基いて作動する。かくして上記爪はラチェットホイルとの係合から外される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
製造経費を低減するためにラチェットホイルとプーリはプラスチック材料の一体的成形物として形成されることが望ましい。しかしながら円筒形状のラチェットホイルを合体するフリーホイル機構を組立てるためには、上記爪に斜面をつけることが必要となる。爪に斜面を付けることにより前述した弾力作用に逆ってラチェットホイルの周囲に上記爪を取付けることが可能となる。ところが、その爪に斜面を付与することは爪とラチェットホイル間の係合面積を減少せしめる。結局、爪とラチェットホイル間の係合面積の減少は、望ましい信頼性と耐久性のある始動装置を得るために充分に強度のあるプラスチック材料を用いてプーリとラチェットホイルの組立物を製造する場合には種々の問題を生ずる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は前述したいくつかの問題点が減少され又は解消される始動装置を提供することである。本発明によれば、この始動装置は截頭円錐体形状のラチェットホイルを含んで設けられ、このラチェットホイルの小径端面側がフライホイル側に向合せて形成される。更に本発明によれば、ラチェットホイルに係合する爪の一部分はラチェットホイルの円錐角に一致するような或る角度に曲折して形成される。
【０００５】
本発明により提供される截頭円錐体形状のラチェットホイルはそのラチェットと爪との結合体が容易に組立てられることであり、これはそれらの両部分を軸線方向に動かすことで達成される。上記爪にはラチェットホイルと爪間の係合面積を減少する斜面を形成せしめる必要がない。上記ラチェットホイルと爪の最大の係合作用は本発明の始動装置により達成されるから、その結果はラチェットホイルの歯面上に一層良好な荷重均等分布作用が得られる。結論として改良された強度のあるラチェットホイルが得られ、これは耐用寿命の延長と始動装置の改良された信頼性を得る結果につながる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、以下の記載と図面を参照して詳細に説明される。
図１を参照するに、本発明に係る始動装置はプラスチック材料から作製されかつ軸１１に回転可能に取付けたプーリ１０を備えている。このプーリ１０は慣用の仕様で引張ロープ１２並びに復帰ばね又は巻戻しばね１３により回転される。ラチェットホイル１４はプーリ１０と一体的に形成され、そして複数個の歯１５を持って形成される。
【０００７】
図１はまた内燃機関（図示されない）のクランク軸１７に取付けられたフライホイル１６を示す。このフライホイル１６には２個の爪１８が取付けられ、この各爪１８の一端は、フライホイルの直径上に対立する両側の位置に設けられたピン（図示されていない）に回転可能に取付けられる。図２に最も良く示されているように、各爪１８は直角に曲げられその外方脚１８ａが形成されて、ラチェットホイル１４の歯１５に係合するように適応される。爪１８はラチェットホイル１４と係合するためばね（図示されない）により発生した弾力で作動される。
【０００８】
ラチェットホイル１４はフライホイル１６に対面する側が比較的小さい直径をもつ略截頭円錐体形状に形成される。図示の実施形態において、そのラチェットホイル１４の円錐角は約３０°である。爪１８の外部脚１８ａに対しラチェットホイル１４を適切に係合させるために、その外部脚１８ａはラチェットホイル１４の円錐角に一致する角度で曲げられる。従って、各外部脚１８ａはフライホイル１６の回転軸線に対して約１５°の角度をなして傾斜する。
【０００９】
上記の爪１８はラチェットホイル１４と垂直に係合するように弾発的に作動され、そしてそのフライホイル１６を引張ロープ１２により回転せしめる。エンジンが始動して上記フライホイル１６の回転速度が増加するとき、爪１８はばね（図示されない）の弾発力に抗して働く遠心力により、ラチェットホイル１４から離れた外方位置に向って外向きに枢動回転され、それによって外部脚１８ａとラチェット歯１５間の咬合状態が自動的に解除され、それで爪１８はラチェットホイル１４の回りを自由に回転する。
【００１０】
ラチェットホイル１４が截頭円錐体形状に形成されているため、ラチェット歯１５と爪１８との連結作用はそれらの部品を軸線方向に持ち来すことにより容易に組立てることができ、これは歯１５と爪１８との間の係合面積を減少させるところの斜面なしで爪１８が形成されるからである。このようにしたから、ラチェット歯１５にかかる負荷の分散が一そう均等化され、ラチェットホイル１４の強度が改善される結果となり、引いては始動装置の耐用寿命を延長しかつその信頼性を増進する。
【００１１】
本発明の好ましい実施例をここに述べたけれども、本発明はその請求項並びに精神を逸脱することなく種々の変形及び再配置が可能であることに留意すべきである。例えば、ラチェットホイル及び又は爪の角度は変更することができる。それ故本発明の範囲は前に列記した請求項により限定されるのみである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る始動装置の長手方向断面図である。
【図２】図１に示すプーリと爪の分解斜視図である。
【符号の説明】
１０…プーリ
１１…軸
１２…引張ロープ
１３…復帰ばね
１４…ラチェットホイル
１５…ラチェットホイルの歯
１６…フライホイル
１７…クランクシャフト
１８…爪
１８ａ…外部脚
【図１】
0003750069.tif 000002
【図２】
0003750069.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立上り部とフランジ部を有する底板の前記立上り部に、半球体を重設し、かつ該半球体には任意の数の凸条部を周設し、半球体の頂部に設けられる凸条部の面を半球体の頂部と同レベルかあるいは突き出した状態に設け、さらにフランジ部には、任意の個所にボルト挿通口を設け、該ボルト挿通口のフランジ部裏面のボルト挿通口周縁部を凸状にしたことを特徴とする浮体。
【請求項２】
立上り部とフランジ部を有する底板の前記立上り部に、半球体を重設し、かつ該半球体には任意の数の凸条部を周設し、半球体の頂部に設けられる凸条部の面を半球体の頂部と同レベルかあるいは突出した状態に設け、さらにフランジ部には任意の個所にボルト挿通口を設け、該ボルト挿通口のフランジ部裏面のボルト挿通口周縁部を凸条にした浮体を、保持板を介して一対一体に設けたことを特徴とするフロート。
【請求項３】
一対の浮体を少なくとも１個設けたことを特徴とする請求項２記載のフロート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、汚濁防止フェンス、係留ブイ等に使用するための浮体および該浮体を用いたフロートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のフロートは、円球形、カマボコ形等の中空体からなるもの、あるいは前記形状を有する発泡合成樹脂からなる発泡体を長尺状のキャンバスに付設して被包した状態でフロートとして使用されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記した中空体からなる浮体は、一般的に小型のものが多い。すなわち大型の中空体からなるフロートは、水面部において使用する場においては通常の使用に耐えるが、例えば水面下、特に水深が深くなるに従って大きな水圧を受けて破損してしまい、使用に耐えなかった。一方合成樹脂製の発泡体を使用したもの、水深が深くなると破損はしないものの水圧によって圧縮された状態となり、浮力が極端に小さくなり、使用に耐えない等の欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者は、これら従来の欠点を解決するため種々研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は立上り部とフランジ部を有する底板の前記立上り部に半球体を重設し、かつ該半球体には任意の数の凸条部を周設し、半球体の頂部に設けられる凸条部の面を、半球体の頂部と同レベルか、あるいは突出した状態に設け、さらにフランジ部には任意の個所にボルト挿通口を設け、該ボルト挿通口のフランジ部裏面のボルト挿通口周縁部を凸状にした浮体および該浮体を設けたフロートに関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明を図面を参照しながら説明するが、本発明は、以下の説明のみに限定されるものではない。
【０００６】
図１は、本発明に係る浮体の一部を切り欠いて示した側面図である。１は底板を示し、２は立上り部を示し、３はフランジ部を示す。そしてこれらの底板１、立上り部２およびフランジ部３は、一体に成型されている。これを例えば半球体４を直接底板１に重設すると後述するようにフロートに構成するときにボルトによって締設したときに半球体４と底板１との継目にクラックが入り浮体の内部に水が入り、浮体として機能しなくなる。
【０００７】
次に底板１と一体に設けられた立上り部２に重なり合う半球体４を前記立上り部２に載置し、その重なり合った部分５を接着剤、あるいは融着等の手段を用いて一体的に重設する。この半球体４には、凸条部６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅを設ける。そして特に凸条部６ａは半球体４の頂部７と同一レベルか、あるいは突出していることが必要である。このように凸条部６ａを設けると後述するフロートを構成するときの作業性が良好となる。また前記凸条部は、図１においては５本設けた場合を図示したが、それ以外浮体の大きさ、使用場所等によって適宜増減することができる。凸条部の形状も図１の如く円環状のものの外、波状、鋸刃状等種々の形状のものが使用し得る。またこれらの異なる形状の凸条部を組合せて使用できることは勿論である。
【０００８】
またフランジ部３は、図３に示したようにボルト挿通口８が、設けられている。図２では全体で８個所設けた場合を図示したが、この数は使用目的等によって適宜選択することができる。
ボルト挿通口８が設けられているフランジ部３の裏面部にはそのボルト挿通口８の周縁部が円形状の凸部９を形成している。該凸部９の形状は、円形の他三角形、四角形、その他種々の形状にすることができる。
【０００９】
前記したような浮体を用いてフロートを構成する場合、図４に示したように例えばゴム板のような支持板１０に、予め浮体に設けられた凸部９が嵌入できる穴を設けておき、該穴に浮体の凸部９を嵌入する。その際実際の作業を行うときは、浮体の頂部を下にして支持板１０を上に乗せ、さらに他の浮体を重ね合わせ、上下の浮体のボルト挿通口８にボルト１１を挿通させた後、ナット１２によって緊縮する。そのときフランジ部３の裏面部に設けられた凸部９が、互に接触したところでナット１２による緊縮を終了する。このようにすることによって締め過ぎによる浮体の破損を防止することができる。
【００１０】
前記のようにして長尺の支持板１０を介して、該支持板１０の両面に浮体を一体に付設することによって図５および図６に示したようなフロートが構成される。
また長尺の支持板１０の代りにその長さを適宜選択すれば、一対の浮体からなるフロートから数十個設けた長尺のフロート迄その使用目的によって調整することができる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、浮体に凸条部を設けることによって浮体の強度を増すことができ、特に半球体の頂点近傍に設けられた凸条部が、少なくとも半球体の頂部と同一レベルに設けられているために、作業を行うときに浮体を逆さにして置いても安定性が良く、作業が著しく向上する。またフランジ部の裏面部に凸部をもうけることによって、フロートを構成するときのボルトによる締め過ぎを防止し、浮体の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の浮体の半分を切欠いた状態の側面図
【図２】  図１に示した浮体の１／２を示した平面図
【図３】  本発明の浮体のフランジ部を示した一部拡大断面図
【図４】  本発明の浮体を保持板を介して一対設けるときのフランジ部の拡大断面図
【図５】  本発明の浮体を保持板を介して一対設けた状態を示す側面図
【図６】  本発明の浮体を長尺保持板を介して一対設けた状態を示す正面図
【符号の説明】
１  底板
２  立上り部
３  フランジ部
４  半球体
６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ  凸条部
７  頂部
８  ボルト挿通口
９  凸部
【図１】
0003750073.tif 000002
【図２】
0003750073.tif 000003
【図３】
0003750073.tif 000004
【図４】
0003750073.tif 000005
【図５】
0003750073.tif 000006
【図６】
0003750073.tif 000007