(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に立設する一対のフレーム体(2) と、
それら一対のフレーム体(2) の両端部間を互いに平行に連結する一対の連結部材(3) と、により平面方形のフレーム構造(1) を構成し、
前記一対のフレーム体(2) は、夫々その両側に互いに平行で垂直な一対の脚が配置されると共に、両脚の中間にそれらに平行に主脚(4) が配置され、その主脚(4) と各脚との間が、上下に互いに離間した複数の枠体(5)(6)(7) の両端で、前記主脚(4) および各脚の軸線の回りに回動自在に軸支されて、夫々の前記主脚(4) を互いに接近する方向に移動したとき、両脚がフレーム体(2) の面方向に互いに近づいて折り畳み可能とされ、
前記一対のフレーム体(2) の側部に横方向の長さを調節可能とした延長フレーム体(12)が着脱自在に連結されており、
前記一対の連結部材(3) は、夫々前記一対の脚間が、上下に互いに離間し且つ中間に連結体(3b)が軸支された一対の平行な細長い棒状のリンクの両端で、上下方向に回動自在に軸支され、上下の各連結体(3b)間が連結バー(3j)で軸支されて、その連結バー(3j)の両側に上下方向に移動自在な一対の平行リンク機構を構成し、その連結体(3b)を上下方向に移動したとき、前記両脚が連結部材(3) の面方向に互いに近付くように、それぞれ縦方向に折り畳み可能に構成されていることを特徴とする拡縮式フレーム構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記フレーム体(2) の少なくとも一側の前記脚が梯子状に形成された拡縮式フレーム構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は大型機器の組立作業等に使用される足場用もしくは防塵用として好適な拡縮式フレーム構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
発電所，変電所等で変圧器や遮断機等のような大型機器を組立・設置する際には、設置現場に設けた足場が利用される。また、屋外で精密機器を組み立てる際には防塵対策を必要とするが、その場合にもこの足場の上からネットを覆うことにより対処することが多い。
従来このような足場は、枠体または単管を連結用金具などで組み立てる現場組立方式が一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の足場は組立や解体に時間および手間がかかる上に、高所作業を伴うので組立作業等における安全性に問題があった。また、複数の機器が接近して設置される場合には、足場の組立や解体が困難であるという問題もあった。
そこで本発明はこのような問題を解決し、足場用もしくは防塵用として好適な拡縮式フレーム構造を提供することを課題とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち請求項１に記載の拡縮式フレーム構造の発明は、平行に立設する一対のフレーム体(2) と、
それら一対のフレーム体(2) の両端部間を互いに平行に連結する一対の連結部材(3) と、により平面方形のフレーム構造(1) を構成し、
前記一対のフレーム体(2) は、夫々その両側に互いに平行で垂直な一対の脚が配置されると共に、両脚の中間にそれらに平行に主脚(4) が配置され、その主脚(4) と各脚との間が、上下に互いに離間した複数の枠体(5)(6)(7) の両端で、前記主脚(4) および各脚の軸線の回りに回動自在に軸支されて、夫々の前記主脚(4) を互いに接近する方向に移動したとき、両脚がフレーム体(2) の面方向に互いに近づいて折り畳み可能とされ、
前記一対のフレーム体(2) の側部に横方向の長さを調節可能とした延長フレーム体(12)が着脱自在に連結されており、
前記一対の連結部材(3) は、夫々前記一対の脚間が、上下に互いに離間し且つ中間に連結体(3b)が軸支された一対の平行な細長い棒状のリンクの両端で、上下方向に回動自在に軸支され、上下の各連結体(3b)間が連結バー(3j)で軸支されて、その連結バー(3j)の両側に上下方向に移動自在な一対の平行リンク機構を構成し、その連結体(3b)を上下方向に移動したとき、前記両脚が連結部材(3) の面方向に互いに近付くように、それぞれ縦方向に折り畳み可能に構成されていることを特徴とするものである。
【０００５】
上記拡縮式フレーム構造によれば、一対のフレーム体をそれぞれ中間部で互いに接近する方向に折り畳むと共に、一対の連結部材をそれぞれ縦方向に折り畳むことにより、フレーム体と連結部材が全体としてコンパクトに折り畳まれる。
また、そのように折り畳まれた状態から使用状態にするには、折り畳まれた一対のフレーム体および連結部材を直線状に戻せばよい。かかる状態で平行に立設する一対のフレーム体と、それらフレーム体の両端部を互いに連結する一対の連結部材により、内部に立法体空間が形成される。そしてそれらのフレーム体に適当な足場板を架設もしくは載置することにより足場が形成される。
したがって、上記拡縮式フレーム構造によれば、拡大された組立状態と縮小された運搬または保管状態の間を簡単且つ迅速に切り換えることができる。また、その切換選択は安全，確実に行うことができる。さらに、複数の機器が接近する狭隘な場所にも容易に設置できる。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明の実施の形態であって、前記フレーム体(2) の少なくとも一側の前記脚が梯子状に形成されたことを特徴とするものである。このように構成することにより、作業者は梯子部を利用して本フレーム構造を容易に上下に移動することが可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、図面により本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明のフレーム構造の１例を示す平面図、図２は図１のII−II方向からみた側面図、図３は図１の III− III方向からみた側面図である。さらに図４は、本発明のフレーム構造の折り畳み説明図である。
これらの図において、フレーム構造１は平行に立設する一対のフレーム体２と、それらフレーム体２の両端部を互いに連結する一対の連結部材３を備えている。
各フレーム体２は、両側に互いに平行に立設される一対の脚と、それらに平行に垂直に立設された主脚４と、枠体５，６，７とを有する。そして、主脚４には、その長手方向に沿って所定間隔で回動自在に連結された枠体５，６および枠体７と、枠体６と枠体７の端部にそれぞれ連結された横幅の小さい梯子状の補助枠体８とを備えている。この補助枠体８はフレーム体２の右側の脚を構成する。これらの枠体５，６，７および補助枠体８は鋼管等のパイプを組み合わせ、それらを溶接やボルト接合もしくはピン接合することにより形成される。枠体５と枠体６は、横長の方形状に形成されて上側２段に設けられる。枠体７は、それら枠体５と枠体６より縦方向の高さが高い横長の方形状に形成されて、下側１段に設けられる。そして枠体７の中間部には、縦方向に補強フレームが設けられる。
【０００８】
図５は、主脚４の詳細を示す拡大正面図である。
主脚４は鋼管などのパイプ１本からなる脚体４ａと、その脚体４ａの長手方向に所定間隔ごとに左右一対づつ設けられた複数の連結金具４ｂと、下端部近傍に設けられたＬ型ピン等の掛合部４ｃを備えている。連結金具４ｂは断面Ｕ型をなし、そのＵ型を形成する両脚にボルト孔４ｄが設けられている。そして主脚４の一側に並んだ複数の連結金具４ｂのＵ字状部に図２における左側の枠体５および枠体７の連結部が装着され、それら連結部に設けた貫通孔とボルト孔４ｄとに貫通されるボルトとナットにより、左側の枠体５と枠体７の一端部が主脚４に回動可能に連結される。また、主脚４の他側に並んだ複数の連結金具４ｂのＵ字状部には、図２における右側の枠体６および枠体７の連結部が装着され、それら連結部に設けた貫通孔とボルト孔４ｄとに貫通されるボルトとナットにより、右側の枠体６および枠体７の一端部が主脚４に回動可能に連結される。
【０００９】
なお、脚体４ａの下端部にはキャスタ９（図２参照）が所望により取り付けられる。キャスタ９はパイプ状の突出部を有し、その突出部をパイプよりなる脚体４ａの下端に挿入し、紐などの締結具で前記掛合部４ｃに締結する。このように締結することにより、後述するようにフレーム構造１を上方へ吊り上げたときに、キャスタ９が脚体４ａから離脱しないようにされる。ただし、キャスタ９を脚体４ａにねじ込むようにした場合には、そのような締結は省略できる。
【００１０】
図２において、左側の枠体５と枠体７の連結部（主軸４と反対側の連結部）と梯子部１０の側部が回動可能に連結される。
そして、この梯子部１０の端の縦部材がフレーム体２の左側の脚を構成する。図６（ａ）はその梯子部１０を示し、図６（ｂ）は図６（ａ）のＢ−Ｂ断面拡大図である。その拡大図である図６（ｂ）に示すように、梯子部１０は一対の平行するパイプ材よりなる建地１０ａと、その建地１０ａ間を所定間隔で平行に連結する複数の横架材１０ｂと、一つ置きの横架材１０ｂの一側に、その梯子部の平面方向へ突設された複数の連結金具１０ｃ及びその平面に直交する方向へ突設された連結金具１０ｄと、各建地１０ａの下端部近傍に設けられたＬ型ピン等の掛合部１０ｅを備えている。例えば、建地１０ａの間隔は４０ｃｍ程度、横架材１０ｂの間隔は３０ｃｍ程度とされる。なお、掛合部１０ｅは前記主脚４における掛合部４ｃと同様に、キャスタを締結するために設けられる。
【００１１】
図６（ｂ）に示すように連結金具１０ｃ，１０ｄは断面Ｕ型をなし、一方の連結金具１０ｄにおけるＵ型を形成する両側に、図２の左側の枠体５および枠体７の連結部（主軸４と反対側の連結部）が装着され、ボルト孔１０ｆと該連結部に設けた貫通孔とにボルトを挿通してナットで締結することにより、それら枠体５および枠体７と梯子部１０が回動可能に連結される。なお他方の連結金具１０ｃには、後述する連結部材３の連結部が回動可能に連結される。
図２の右側の枠体６と枠体７における主脚４と反対側の連結部は、ボルトまたは溶接等により補助枠体８に連結される。そして補助枠体８の他方の側部には梯子体１１が回動可能に連結される（図１，図２）。なお、梯子体１１は前述の梯子体１０と同様に構成されるので、その詳細な説明は省略する。
図１に示すように、梯子体１０と梯子体１１は各一対づつ対角線上に設けられ、それら梯子体１０と梯子体１１を介して連結部材３が間接的に一対のフレーム体２の両端部に連結される（図３）。
【００１２】
連結部材３は図７（ａ）〜（ｄ）に示すように構成されている。その（ａ）は連結部材を折り畳んだ状態の側面図であり（ｂ）はその正面図である。（ｂ）に示すように、連結部材３は一対の脚部３ａとそれらを回動可能に連結する連結体３ｂを備えている。各脚部３ａは外管３ｃとそれにスライド可能に挿入される内管３ｄを有し、外管３ｃと内管３ｄにはそれぞれ所定間隔（例えば１０ｃｍ程度のピッチ）で複数のボルト孔３ｅが対応して設けられている。そして各内管３ｄの外管３ｃに対する挿入位置を調整してボルト３ｆおよびナット３ｇで固定することにより、各脚部３ａを直線状態としたときの長さを調整して梯子体１０と梯子体１１の間隔を変化できるようになっている。なお図７（ｃ）は各脚部３ａを最小長にした状態、図７（ｄ）は各脚部３ａを最大長にした状態である。
【００１３】
連結体３ｂは図７（ａ）に示されるように断面Ｕ字型をなし、そのＵ字型を構成する両側にボルト孔が２組（図７（ｂ））設けられる。そして一対の内管３ｄの端部をその両側壁内に装着し、内管３ｄに設けた貫通孔と前記ボルト孔にボルト３ｈを挿通してナット３ｉを締結することにより、一対の脚部３ａが回転可能に連結される。連結部材３は図３，図４に示すように上下一対設けられ、各連結体３ｂにおける中央部、すなわち連結体３ｂ部分間が連結バー３ｊにより連結されている。そして、この連結バー３ｊの両側に一対の平行リンク機構を構成する。
次に図１もしくは図２において、一方の補助枠体８の側部とそれに向かい合う枠体５の側部に、横方向の長さを調整可能とした一対の延長フレーム体１２が着脱可能に連結される。これら延長フレーム体１２は、前述のように防塵対策を必要とする場合に、フレーム体２と連結部材３で囲まれる内部空間が不足するときに設けられる。
【００１４】
図８に示すように、延長フレーム体１２はパイプ状の１本の縦カラー１２ａと、その長手方向に沿って所定間隔で複数本（この例では６本）のパイプ状の横カラー１２ｂとが、直角方向に連結されたものである。そして縦カラー１２ａの下端部近傍には、Ｌ型ピン等の掛合部１２ｃが備えられている。なお、この掛合部１２ｃは前記主脚４における掛合部４ｃと同様に、キャスタを締結するために設けられている。
図９に延長フレーム体１２と枠体５または補助枠体８の連結部分を拡大して示す。延長フレーム体１２における横カラー１２ｂの外径は枠体５または補助枠体８の内径より僅かに小さな値とされており、その横カラー１２ｂの端部を枠体５または補助枠体８の連結部に挿入した後、枠体５または補助枠体８に設けたねじ孔に止めボルト１３をねじ込んで両者を固定する。なお、複数の横カラー１２ｂの１本を他より長くすると、延長フレーム体１２全体の連結をより容易に行うことができる。
【００１５】
上記のような平行に立設する一対のフレーム体２とそれらの両端部を互いに連結する一対の連結部材３を備えたフレーム構造１は、必要に応じてその上部を適宜な補強手段により補強することができる。図１の例では、フレーム構造１における上方の４隅に斜めの補強材１４が着脱可能に取り付けられる。すなわち、枠体６と梯子部１１の間と枠体５と梯子部１０の間に、斜め４５度で且つ水平に補強材１４が取り付けられている。
図１０は補強材１４の１例であって、これはパイプ状の主材１４ａとその両端部に設けられた連結金具１４ｂを備えている。連結金具１４ｂは断面Ｕ型をなし、Ｕ型を形成する両側にそれぞれボルト孔１４ｃが設けられている。そして該両側の内面を梯子部１１及び枠体６のパイプに夫々装着して両者を夫々ボルトとナットで連結する。
【００１６】
次に、上記フレーム構造の作用を説明する。
先ず、フレーム構造を図１〜図３のように拡大状態に組み立てる方法について説明すると、最初にフレーム構造１は図１１〜図１３のように折り畳まれた状態にある。すなわち、図１１は折り畳まれた平面図であり、図１２はその XII− XII方向の矢視略図、図１３はそのXIII−XIII方向の矢視略図である。また、図４はその折り畳みおよび拡開途中の説明図である。
図４に示す如く、一対のフレーム体２を構成する各枠体５と各枠体６が主軸４を中心として水平に折り畳まれ、さらに連結部材３の各脚部３ａが垂直に折り畳まれる。また、それらを拡開するときは逆の工程で行なわれる。なお、この状態で各枠体や梯子体の底部にそれぞれキャスタ９を取り付けておく。
その折り畳みまたは拡張の際には、フレーム構造１の上部をロープ等により吊り上げておく。そして、図４において、各部材を矢印と反対方向に引き延ばせば、図２のようにフレーム構造１は開いて拡大状態になる。この例では、フレーム構造１の頂部の４隅にそれぞれロープ１５を取り付け、クレーン等の吊り上げ手段のフック１６に連結して吊り上げている。
【００１７】
フレーム構造１を拡大状態にした後、図１のように上部の４隅に補強材１４を取り付けて補強する。その際、安全のために各枠体間にパイプなどの補強部材を掛け渡し仮止めしておいてもよい。そしてこのフレーム構造１を足場として使用する場合には、各枠体間に適宜足場板を掛け渡す。またそれに加えて機器の防塵を考慮する場合は、フレーム構造１の外側を防塵シートなどで覆う。さらにその際に、防塵すべき内部空間が不足する場合は、前述のように延長フレーム体１２を連結する。
次に、フレーム構造１を図１〜図３の拡大状態から図１１〜図１３の状態に折り畳んで縮小するには、前記と逆工程となる。即ち、先ず足場板や補強材１４を取り外した後、図４の矢印のごとく一対のフレーム体２が近づく方向に枠体５と枠体６を水平に折り畳むと共に、連結部材３を縦方向に折り畳めばよい。そしてこの縮小状態で運搬および保管等を行う。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように請求項１に記載の拡縮式フレーム構造によれば、一対のフレーム体をそれぞれ中間部で互いに接近する方向に折り畳むと共に、一対の連結部材をそれぞれ縦方向に折り畳むことにより、フレーム体と連結部材が全体としてコンパクトに折り畳まれる。また、そのように折り畳まれた状態から使用状態にするには、折り畳まれた一対のフレーム体および連結部材を直線状に戻せばよい。かかる状態では平行に立設する一対のフレーム体と、それらフレーム体の両端部を互いに連結する一対の連結部材により、内部に立法体空間が形成されるので、それらフレーム体に適当な足場板を架設もしくは載置することにより足場を形成することができる。
したがって、上記拡縮式フレーム構造によれば、拡大された組立状態と縮小された運搬または保管状態とを簡単且つ迅速に切り換えることができる。またその切換選択は、安全，確実に行うことができる。さらに、複数の機器が接近する狭隘な場所にも容易に設置できる。
【００１９】
さらに、本発明の拡縮式フレーム構造によれば、一対のフレーム体の側部に横方向の長さを調整可能とした延長フレーム体が着脱可能に連結されるので、このフレーム構造を利用して防塵対策を行うような場合にその内部空間を容易に増加することができる。
請求項２に記載の拡縮式フレーム構造によれば、上記構造において、少なくとも一側の脚が梯子状に形成されるので、作業者はその梯子部を利用して本フレーム構造を容易に上下に移動することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフレーム構造の１例を示す平面図。
【図２】図１のII−II方向からみた側面図。
【図３】図１の III− III方向からみた側面図。
【図４】本発明のフレーム構造の折り畳み説明図。
【図５】図２における主脚４の拡大正面図。
【図６】図３における梯子部１０の詳細図。
【図７】図３における連結部材３の詳細図。
【図８】図２における延長フレーム体１２の詳細図。
【図９】延長フレーム体１２と枠体５または補助枠体８の連結部を示す部分拡大図。
【図１０】図１における補強材１４の詳細図。
【図１１】本発明のフレーム構造を折り畳んで縮小した状態の平面図。
【図１２】図１１における XII− XII方向矢視略図。
【図１３】図１１におけるXIII−XIII方向矢視略図。
【符号の説明】
１  フレーム構造
２  フレーム体
３  連結部材
３ａ  脚部
３ｂ  連結体
３ｃ  外管
３ｄ  内管
３ｅ  ボルト孔
３ｆ  ボルト
３ｇ  ナット
３ｈ  ボルト
３ｉ  ナット
３ｊ  連結バー
４  主脚
４ａ  脚体
４ｂ  連結金具
４ｃ  掛合部
４ｄ  ボルト孔
５  枠体
６  枠体
７  枠体
８  補助枠体
９  キャスタ
１０  梯子部
１０ａ  建地
１０ｂ  横架材
１０ｃ  連結金具
１０ｄ  連結金具
１０ｅ  掛合部
１０ｆ  ボルト孔
１０ｇ  ボルト
１０ｈ  ナット
１１  梯子部
１２  延長フレーム体
１２ａ  縦カラー
１２ｂ  横カラー
１２ｃ  掛合部
１３  止めボルト
１４  補強材
１４ａ  主材
１４ｂ  連結金具
１４ｃ  ボルト孔
１５  ロープ
１６  フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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