(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
灯具ボディ内にリフレクタが配設され、かつこのリフレクタ内に光源としての放電バルブが設けられた車両用灯具において、前記リフレクタの外面または灯具ボディの内面の少なくとも一方に無電解メッキ層を有し、前記金属メッキ層は表面抵抗値が１５ｍΩ／□以下、膜厚が０．８５〜２μｍの範囲であることを特徴とする放電バルブを有する車両用灯具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車の前照灯に用いて好適な車両用灯具に関し、特に放電バルブを光源とする灯具による電磁波の影響を防止した車両用灯具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年における自動車の前照灯として、発光効率及び演色性が良好で寿命の長い放電バルブを光源とする灯具の適用が検討されている。しかしながら、この種の灯具では、放電バルブでの放電を発生させるための高電圧が必要とされるため、車載バッテリ電圧を必要とされる高電圧まで昇圧させる点灯回路を灯具に付属させる必要がある。そして、この点灯回路ではその二次側において高電圧が発生され、この高電圧に伴う電磁波が外部に放射されて自動車の各種電子装置にノイズとして影響を与え、これら電子装置の正常動作を妨げることになる。例えば、ラジオに雑音を生じさせたり、或いは自動車に搭載の各種制御用のマイクロコンピュータの信号系にノイズを混入させることになり、いわゆるＥＭＩ障害を発生させる。
【０００３】
また、このような電磁波は前記した高電圧が印加される放電バルブにおいても発生し、この放電バルブからの電磁波により前記したＥＭＩ障害が発生されている。このため、放電バルブの周囲に導電性材料からなるシールド板やシェード等を配設して放電バルブからの電磁波の放射を抑制する対策がなされている。しかしながら、この対策では、灯具内にこれらの部品を配設する必要があるために、部品点数の増大やその組み付け作業の増大をまねき、しかもこれらの部品の隙間からの電磁波の放射を有効に防止することが難しいという問題がある。このようなことから、放電バルブを内装するランプボディの表面に耐久性に優れた金属メッキ層を形成し、この金属メッキ層を電磁波遮蔽層として放電バルブから外部への電磁波の放射を抑制する技術が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この技術は、金属メッキをランプボディの表面、すなわち、外面に形成しているため、灯具を車体に取り付ける際における灯具と車体との物理的な接触や、取付後における耐候性により、金属メッキ層に剥がれが生じ、この剥がれ部分からの電磁波の漏れが生じるという問題がある。したがって、従来では前記したような耐久性に優れた金属メッキ層を得るためには、電解メッキ法によるメッキや、メッキ層の膜厚を厚くする等の対策が必要であり、メッキ作業が面倒になり、あるいはメッキ材料の増加に伴うコスト高が生じるという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、このような放電バルブを光源とする車両用灯具における、電磁波のシールド性能を高めた車両用灯具を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、灯具ボディ内にリフレクタが配設され、かつこのリフレクタ内に光源としての放電バルブが設けられた車両用灯具において、リフレクタの外面または灯具ボディの内面の少なくとも一方に無電解メッキ層を有することを特徴とする。この無電解メッキ層は、表面抵抗値が１５ｍΩ／□以下、膜厚は０．８５〜２μｍの範囲である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は本発明を自動車の４灯式前照灯に適用した実施形態の一部を破断した正面図、図２および図３はそれぞれ図１のＡＡ線、ＢＢ線に沿う水平、垂直の各断面図である。これらの図において、灯具ボディ１の内部には２つの回転放物面形状のリクレクタ３，４が連設された一体型リフレクタ２が内装されており、自動車に装備したときに車体の外側に位置されるすれ違いビームランプＬＬ側のリフレクタ３には放電バルブ５が、また、自動車車体の内側に位置される走行ビームランプＨＬ側のリフレクタ４にはハロゲンバルブ６が、それぞれ着脱可能に取着されている。これらのバルブ５，６はいずれも前記リフレクタ３，４の背面側に開口されたバルブ取付穴３ａ，４ａを利用して取着されている。
【０００８】
また、これらバルブ５，６に対向する灯具ボディ１の背面にはそれぞれバルブ挿通用の開口部１ａ，１ｂが設けられ、この開口部１ａ，１ｂを通して前記各バルブ５，６の着脱が可能とされている。そして、放電バルブ５のすれ違いビームランプＬＬ側の開口部１ａには着脱可能なバックカバー７がシールリング８を介して装着され、また、走行ビームランプＨＬ側の開口部１ｂにはゴムカバー９が装着され、これらにより各開口部１ａ，１ｂが防水状態で封止されている。なお、すれ違いビームランプＬＬの放電バルブ５のソケット５ａには詳細を後述する高電圧コードに接続されたコネクタ１８が装着され、走行ビームランプＨＬのハロゲンランプ６のソケットコネクタ６ａは前記ゴムカバー９の外側に突出され、これに図外のコネクタが接続される。前記灯具ボディ１の前面開口にはレンズ１０が取着され、灯室を構成している。
【０００９】
図４（ａ）に一部を拡大図示するように、前記一体型リフレクタ２、すなわちリフレクタ３，４は、それぞれの内面にはアルミニウム膜１２が塗布または蒸着されて反射面が形成されている。また、その一方で、リフレクタ３の外面には無電解メッキが施され、シールドメッキ層１３が形成されている。このシールドメッキ層１３は、後述するように所要の表面抵抗値となるようにその膜厚やメッキ層構造が設定されており、これによりシールドメッキ層１３で前記放電バルブ５の少なくとも周囲を包囲するように構成される。また、前記リフレクタ３に設けられたバルブ取付穴３ａには金属製のソケットフィクチャ１１が固定され、前記放電バルブ５はこのソケットフィクチャ１１に係止されるリテーナスプリング１４によりバルブ取付穴３ａの内縁部に弾圧支持されている。
【００１０】
そして、前記放電バルブ５のソケット５ａにはコネクタ１８が嵌合される。このコネクタ１８は灯具ボディ１の底面に取着された点灯回路ケース２３に内蔵される点灯回路２０から延長された高電圧コード１９が接続されている。この高電圧コード１９は、可撓性のある筒状の金属網シールド筒２１内に挿通されており、この金属網シールド筒２０は点灯回路２０側において接地されていることで、高電圧コード１９からの電磁波の放射を防止するように構成される。また、コネクタ１８の外側には放電バルブ５の背後を覆うようにカバー体２２が被せられ、前記ソケットフィクチャ１１によりその開口縁部が支持されてリフレクタ３の背面に支持される。このカバー体２２はその外面に金属メッキ層２４が形成され、その一部において前記金属網シールド筒２１に接触されてこれと電気接続されることで接地状態とされる。さらに、このカバー体２２がリフレクタ３に支持された状態では、その外面の金属メッキ層２４がソケットフィクチャ１１を介してリフレクタ３のシールドメッキ層１３に接触され、このシールドメッキ層１３を接地状態としている。
【００１１】
さらに、前記放電バルブ５の前側には、所要の配光特性を得るための金属製のシェード１７が配設されており、このシェード１７の遮蔽部１７１から後方に向けて突出された一対の脚部１７２は前記リフレクタ３のバルブ取付穴３ａにおいて前記ソケットフィクチャ１１によりリフレタク３に固定されている。そして、この固定された状態では前記リフレクタ３の外面に形成されたシールドメッキ層１３に接触され、このシールドメッキ層１３を介して接地状態とされている。
【００１２】
ここで、前記したシールドメッキ層１３および金属メッキ層２４には、無電解メッキ法により形成したメッキ層を採用する。無電解メッキ法は、周知のように樹脂等の非導電材の表面にメッキを行う場合に有効であり、種々の膜構成のものが提案されている。ここでは、図４（ａ）のＣの部分、すなわちリフレクタ３の一部の断面構造を図４（ｂ）に示すように、樹脂からなるリフレクタ３の表面にメッキ付着性塗料層１３ａを形成し、この塗料層１３ａの表面に無電解銅層１３ｂと、無電解ニッケル層１３ｃを順次無電解メッキ法により形成した構成を採用している。
【００１３】
したがって、以上説明した構成の本実施形態の前照灯では、リフレクタ３の外面のシールドメッキ層１３、カバー体２２の外面の金属メッキ層２４、金属製シェード１７により放電バルブ５の周囲ないし背面領域、および前側の一部領域が覆われることになる。そして、前記金属メッキ層２４は高電圧コード１９を被覆する金属網シールド筒２１を介して接地状態とされ、シールドメッキ層１３はこの金属メッキ層２４ないしソケットフィクチャ１１を介して接地状態とされ、さらに金属製シェード１７はこのシールドメッキ層１３を介して接地状態とされるため、放電バルブ５はこれら接地電位に保持された導電層からなるシールド層によって包囲され、これにより放電バルブ５ないしそのソケット５ａからの電磁波が周囲に放射されることが抑制される。
【００１４】
そして、この場合、電磁波をシールドするための前記シールドメッキ層１３、金属メッキ層２４はいずれも灯具ボディ１の内部に存在する部材の表面に形成されているため、これらのメッキ層１３，２４が灯具の外部に露呈されることはない。したがって、灯具を車体に取着する際、或いは車体に取着した後においてもこれらのメッキ層が車体やその他の物体と干渉して剥がれが生じることは殆どなく、電磁波の漏れが防止され、信頼性の高い電磁波のシールド効果を得ることができる。
【００１５】
ここで、前記シールドメッキ層１３、および金属メッキ層２４について説明する。本発明者の実験によれば、自動車用灯具における前記した電磁波障害を回避するためには、これらのメッキ層からなるシールド層における電磁波のシールド効果としては、約−７０ｄＢ程度が必要であることが確認されている。しかしながら、このシールド効果の値に基づいて前記したシールド層、すなわちメッキ層を作製しようとすると、シールド効果の測定が困難であるために熟練を有し、かつ測定値に個人差が生じることから安定したシールド効果が得られるメッキ層を得ることは難しい。そこで、本発明者は図５（ａ）に示すような、シールド効果とメッキ層の表面抵抗値との関係を求めた。この図から判るように、前記したシールド効果−７０ｄＢを得るためには、メッキ層の表面抵抗値は１３．４ｍΩ／□以下であればよく、多少の誤差を見込んでも、約１５ｍΩ／□以下であればよいことが判る。したがって、メッキ層の表面抵抗値に基づいてメッキ層を作製することとすれば、安定なシールド効果を得ることが可能となる。
【００１６】
なお、前記した表面抵抗値に対応するメッキ層の膜厚についての測定を行ったところ、図５（ｂ）の結果が得られた。この結果から、前記した表面抵抗値１３．４ｍΩ／□以下を確保するためには、メッキ層の膜厚を０．８５μｍ以上にすればよいことが判る。この膜厚は厚くすればそれだけ表面抵抗値が低下されてシールド効果が高められるが、本発明者の実験によれば、２μｍ以上の膜厚にしてもシールド効果に顕著な効果の改善はみられず、かえってメッキ材料の消費が増大され、かつメッキ時間が長くなり、コスト高をまねくことになる。逆に膜厚が前記範囲よりも薄いと、所望の表面抵抗値が得られず、シールド効果に満足するものが得られない。したがって、メッキ層の膜厚を０．８５〜２μｍの範囲に管理することが好ましい。
【００１７】
ここで、前記したメッキ層を管理するに際しては、メッキ層の表面抵抗値を管理することが好ましい。すなわち、表面抵抗値は、例えば、「ロレスタＡＰ」等のような表面抵抗計を用いることで容易に測定可能である。これに対し、メッキ層を膜厚等に基づいて管理する場合は、同じロットで製造された製品の少なくとも１つを破壊してその膜厚を測定する必要があり、その分製造の歩留りが低下されることになる。したがって、表面抵抗値に基づいてメッキ層を管理する方が、製造歩留りが低下されることがない点で有利となる。
【００１８】
なお、前記実施形態では、放電バルブを取着しているリフレクタ３の外面にシールドメッキ層１３を形成した例を示しているが、灯具ボディ１の内面にシールドメッキ層を形成してもよい。ただし、この場合には、シールドメッキ層を接地するためにシールドメッキ層の一部にシールド配線を接続することが必要となる。このように構成しても、シールドメッキ層は放電バルブの周囲を包囲することになるため、放電バルブからの電磁波が灯具の外部に放射されることを防止することができる。また、シールドメッキ層が灯具ボディの外面に露呈されることがないため、灯具を車体に取着する際、あるいは取着後におけるシールドメッキ層の剥がれが防止でき、信頼性の高いシールド効果を得ることがてきる。また、このシールドメッキ層として、前記した無電解メッキ層を採用し、かつその際に無電解メッキ層の膜厚を管理することで、その表面抵抗値を所要の範囲内に管理でき、所望のシールド効果を容易に得ることができることは言うまでもない。
【００１９】
また、リフレクタ３の外面と、灯具ボディ１の内面のそれぞれにシールドメッキ層を形成すれば、放電バルブ５に対して二重のシールドが形成されることになり、電磁波の放射をさらに有効に防止することも可能となる。
【００２０】
さらに、本発明は、図６に示すように、光源として放電バルブ５を用いたプロジェクション型のランプ１５を灯具ボディ１に内装させた灯具においても同様に適用できる。このプロジェクション型のランプ１５はリフレクタ１５１，レンズホルダ１５２，レンズ１５３で構成されているが、樹脂で形成されているリフレクタ１５１の外面にシールドメッキ層１３を形成することで放電バルブ５からの電磁波が周囲に放射されることを防止することができる。また、このシールドメッキ層１３は前記実施形態と同様に灯具ボディ１の外部に露呈されることがないため、灯具の取付時や取付後におけるシールドメッキ層１３の剥がれが防止でき、電磁波のシールド効果の信頼性を高めることができる。
【００２１】
また、この実施形態の場合には、コネクタ１８を覆うカバー体が設けられていないため、灯具ボディ１の開口１ａに取着されるバックカバー７の内面に金属メッキ層１６を形成している。そして、この金属メッキ層１６、前記シールドメッキ層１３はそれぞれコード２５，２６で相互に電気接続し、図には示されないシールド筒等により接地状態とする。さらに、この実施形態では、プロジェクションランプ１５と灯具ボディ１との間に配設されるエクステンション２７の内面にも金属メッキ層２８を形成し、コード２９によりシールドメッキ層１３に電気接続して接地状態としている。したがって、これらのシールドメッキ層１３、金属メッキ層１６，２８により放電バルブ５の周囲ないし背後に向けての電磁波の放射を効果的に抑制することが可能となる。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、灯具ボディの内面または灯具ボディ内に内装されたリフレクタの外面にシールドメッキ層として表面抵抗値が１５ｍΩ／□以下、膜厚が０．８５〜２μｍの範囲の無電解メッキ層を形成しているので、放電バルブで発生される電磁波をこの無電解メッキ層で遮蔽して外部に放射されることが防止でき、電子装置に対するＥＭＩ障害を有効に防止することができる。また、この無電解メッキ層が灯具ボディの外部に露呈されることがないため、灯具を車体に取着する際、或いは車体に取着後においてもこれらのメッキ層に剥がれが生じることは殆どなく、電磁波の漏れが防止され、信頼性の高い電磁波のシールド効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の灯具の一実施形態の正面図である。
【図２】図１のＡＡ線に沿う水平断面図である。
【図３】図１のＢＢ線に沿う垂直断面図である。
【図４】要部の拡大断面図とそのＣ部の拡大断面図である。
【図５】電磁波シールド効果と金属メッキ層の表面抵抗率との関係と、金属メッキ層の表面抵抗率とメッキ膜厚の関係を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態の垂直断面図である。
【符号の説明】
１  灯具ボディ
３，４  リフレクタ
５  放電バルブ
７  バックカバー
１１  ソケットフィクチャ
１２  アルミニウム膜
１３  シールドメッキ層
１５  プロジェクションランプ
１７  金属シェード
１８  コネクタ
１９  高電圧コード
２０  点灯回路
２１  シールド筒
２２  カバー体
２４  金属メッキ層
２７  エクステンション
２８  金属メッキ層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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