(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架渉支持線を揺動支点として上下に延在する揺動アームの下部に重錘を取付け、アーム上部に転動ローラを有する新設ケーブルガイド部を設けることにより新設ケーブルを架渉支持線の上方に架渉させる上段架渉用金車であって、前記アームにおける架渉支持線への取付部をフック形状として前記架渉支持線へ掛止可能とし、前記新設ケーブルガイド部は前記転動ローラ上方にガイドストッパによって構成したオープン通路構造のケーブル導入開口を形成したことを特徴とする上段架渉用金車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はケーブル架渉用金車に係り、特に支持線の上側に新設ケーブルを架渉する上段架渉用金車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電柱間に張り渡された支持線（あるいは既設ケーブル）に沿って新設ケーブルを架渉するにはロープを挿通した複数の金車を支持線に懸吊し、その後新設ケーブル先端部に結束した前記ロープを牽引することで行っている。
【０００３】
図３は分岐ケーブルが存在した場合の新設ケーブル架渉状態を示す説明図である。同図に示すように電柱１の間に張り渡された支持線２に分岐点５が存在する場合では、新設ケーブル４を架渉する際に、当該新設ケーブル４と分岐ケーブル３とを交わらせておく必要がある。しかしこのような状態では分岐ケーブル３に新設ケーブル４の重量が加わることとなり、この状態から新設ケーブル４を牽引すると摩擦によって両ケーブルに損傷が生じる恐れがある。
【０００４】
こうした障害を防止するため分岐点５を針金等で吊り下げ、分岐ケーブル３の高さを低くし架渉時の両ケーブルの接触を防止する方法が考えられる。しかし同方法では既に配設されている分岐ケーブルを再度張り換えるなどの作業が生じ、多大な労力を必要としていた。
このため一般的には図４に示すような上段架渉用金車６を用い新設ケーブル４を支持線の上方に架渉させる方法が用いられている。
【０００５】
上段架渉用金車６は棒状の金車本体からなり、その中央部には支持線への固定をなすネジ止め式の締付固定部が設けられている。そして金車本体の片側先端部には新設ケーブルの保持をなすケーブル挿通部が設けられ、他先端部には重錘が設けられる。
このように構成された上段架渉用金車６を支持線２に設置すると、ケーブル挿通部が分岐点５を跨ぐように新設ケーブル４を保持するので、当該新設ケーブル４と分岐ケーブル３とが接触するのを防止することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上段架渉用金車の支持線への取り付けは締付固定部のネジの締め付けによってなされることから、上段架渉用金車を取り付けた後の支持線には大きな締付力が加わる。このため既設ケーブルを支持線として用いると締付固定部からの締め付けにより既設ケーブルには断線等からなる通信障害などが発生する恐れがあった。よって上段架渉用金車を懸吊させるには、金属ワイヤロープからなる専用の支持線を用いる必要があった。
【０００７】
さらに締付固定部はネジ止め式になっていることから、地上側からの操作で上段架渉用金車を支持線に設置することはができなかった。このため上段架渉用金車の支持線への固定は、梯子あるいは高所作業車を用い支持線の高さまで昇って行わなくてはならず、さらに個々の上段架渉用金車に対して上記作業を繰り返し行わなければならなかった。
【０００８】
また上段架渉用金車では懸吊の際、あらかじめ新設ケーブルをケーブル挿通部に挿通させておかなければならず、上段架渉用金車の懸吊の後に新設ケーブルを上段架渉用金車に取り付けるといった作業手順をふむことができなかった。このことから上段架渉用金車と新設ケーブルの重量の和が過大であるときでも、これら新設ケーブルと上段架渉用金車との合計重量を受けつつ上段架渉用金車の懸吊作業を行わなければならず、多大な労力を必要としていた。
【０００９】
本発明は上記従来の問題点に着目し、梯子や高所作業車を用いずとも地上からの操作によって支持線への懸吊ができるとともに、支持線への懸吊後に新設ケーブルの取り付けが行える上段架渉用金車を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するめの手段】
上記目的を達成するために本発明に係る上段架渉用金車は、架渉支持線を揺動支点として上下に延在する揺動アームの下部に重錘を取付け、アーム上部に転動ローラを有する新設ケーブルガイド部を設けることにより新設ケーブルを架渉支持線の上方に架渉させる上段架渉用金車であって、前記アームにおける架渉支持線への取付部をフック形状として前記架渉支持線へ掛止可能とし、前記新設ケーブルガイド部は前記転動ローラ上方にガイドストッパによって構成したオープン通路構造のケーブル導入開口を形成することを特徴とした。
【００１１】
【作用】
上記構成によれば例えば長尺棒の先端に重錘が下側になるよう上段架渉用金車を係合させておき、転動ローラ上に新設ケーブルを保持させた状態で上空の架渉支持線まで上段架渉用金車を持ち上げる。ここで架渉支持線の取付部はフック形状となっていることから、この取付部の開口から架渉支持線を導入させそのまま長尺棒を引き下げれば、上段架渉用金車と長尺棒とが離れ、上段架渉用金車を架渉支持線に懸吊させることができる。
【００１２】
また転動ローラの上方にケーブル導入開口を形成したことから、支持線に上段架渉用金車のみを懸吊させた後に地上からの操作で新設ケーブルを新設ケーブルガイドを跨ぐように移動させる。そして新設ケーブルをオープン通路に沿って転動ローラ上まで導けば、懸吊された上段架渉用金車に後から新設ケーブルを取り付けることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係る上段架渉用金車の具体的実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は実施の形態に係る上段架渉用金車を示した正面図である。同図に示すようにこの上段架渉用金車１０は、支持線への係止をなすフック１２と転動ローラを有するフレーム１１とから構成されている。
一本の金属ワイヤ１４からなり取付部となるフック１２は支持線に係止可能なだけの径を有した逆Ｕ字形状に形成されており、その片側先端部には、円柱状の重錘１６が取り付けられる。当該重錘１６はフック開口１９と対面するように配置されており、上段架渉用金車１０を支持線に懸吊させた際、新設ケーブルを確実に支持線上方に架渉させるだけの重量に設定されている。なお重錘１６のフック１２への取り付けは、両者に設けたネジ部（図示せず）の螺合によって行われる。
【００１５】
フック１２における重錘１６の取付位置からは金属ワイヤ１４が緩やかに湾曲形成されており、支持線案内部２０を形成している。そして支持線を支持線案内部２０に接触させながら重錘１６と離れるように移動させることで、支持線をフック１２に係止可能にしている。
フレーム１１もフック１２と同様、一本の金属ワイヤ１５より形成されており、フック１２との固定はフレーム１１の両側先端部をフック１２に溶接することで行われている。そしてフレーム１１には新設ケーブルガイド部が設けられており、当該新設ケーブルガイド部を転動ローラ２２とガイドストッパとで構成することにより、支持線の上方で新設ケーブルの案内を可能にしている。
【００１６】
フレーム１１を構成する金属ワイヤ１５は、転動ローラ２２に挿通することで、当該転動ローラ２２の回転保持を行っている。そして転動ローラ２２の両端から突出した金属ワイヤ１５はそれぞれ上方へと直角に折り曲げられ、転動ローラ２２の上方にケーブル導入開口２５を持つオープン通路を形成するとともに、転動ローラ２２上の新設ケーブルの移動範囲を制限するガイドストッパ２４を形成している。当該ガイドストッパ２４の高さは、転動ローラ２２における新設ケーブルの転接位置に対し、少なくとも新設ケーブルの直径分だけ高く設定されており、新設ケーブルが転動ローラ２２上から脱落するのを防止している。またガイドストッパ２４間の距離は、転動ローラ２２の全長を若干超えるだけの寸法に設定され、新設ケーブルが転動ローラ２２とガイドストッパ２４との間に入り込み、新設ケーブルに損傷が発生するのを防止している。
【００１７】
ガイドストッパ２４を形成した後の金属ワイヤ１５は逆Ｕ字状に下側へと折り曲げられ、転動ローラ２２より下方に延長される。そして当該転動ローラ２２より下方に延長された金属ワイヤ１５は転動ローラ２２の全幅よりも幅狭に湾曲形成され、金属ワイヤ１５の両側先端では、フック１２の円弧外側寸法に一致するだけの幅に設定される。
前述したフレーム１１とフック１２は、転動ローラ２２と重錘１６とがフック開口１９を中心に相対するように配置される。そして両者の連結はフック１２の円弧外側にフレーム１１の両端を溶接することで行われる。
【００１８】
このように構成された上段架渉用金車１０では、重錘１６から転動ローラ２２に至るまでの経路が揺動アーム２６となりフック１２に導入される支持線を支点としてやじろべえの如く揺動が可能となる。またフック開口１９の反対側には、逆Ｌ字状に形成された係合突起２８が設けられている。これは針金を逆Ｕ字形状に曲げ、その一片を金車本体に溶接により一体結合させたもので、これにより上段架渉用金車１０の外側縁部に逆Ｌ字形状となる係合突起２８を形成している。そしてこの係合突起２８は地上から上段架渉用金車１０を支持線に着脱する操作に用いられる。
【００１９】
ここで上述した上段架渉用金車１０を用い、ケーブル架渉を行う作業手順を説明する。
図２は上段架渉用金車１０の懸吊手順を示した説明図である。同図に示すように、上段架渉用金車１０を架渉支持線３０に懸吊させるには、まず係合突起２８を長尺棒３２先端に設けた取付穴３４に挿通させる。そして長尺棒３２を操作することで上段架渉用金車１０を架渉支持線３０の高さまで持ち上げる。
【００２０】
この懸吊作業の際、転動ローラ２２上にはあらかじめ新設ケーブル３６をケーブル導入開口２５より導入させておき、上段架渉用金車１０とともに新設ケーブル３６も架渉支持線３０の高さまで持ち上げるようにしておく。ここで転動ローラ２２の両端側にはガイドストッパ２４が設けられていることから上段架渉用金車１０の持ち上げの際、転動ローラ２２に傾きが発生しても新設ケーブル３６が転動ローラ２２上から脱落するのを防止することができる。
【００２１】
架渉支持線３０高さまで上段架渉用金車１０を持ち上げた後は、長尺棒３２を操作し、架渉支持線３０に支持線案内部２０を押し当てつつ上段架渉用金車１０を下方に移動させる（図中矢印方向）。当該上段架渉用金車１０を下方に移動させることにより、支持線案内部２０に押し当てられた架渉支持線３０は、支持線案内部２０上を移動しつつフック１２に掛止される。そして上段架渉用金車１０が架渉支持線３０に懸吊された後に長尺棒３２を係合突起２８に沿って引き下げれば、上段架渉用金車１０から長尺棒３２を取り外すことができる。ここで架渉支持線３０が横風等の影響を受け当該架渉支持線３０に振れが発生していても、架渉支持線３０のフック開口１９への導入は、支持線案内部２０を架渉支持線３０に押し当て下方に移動させるだけでなされることから、効率よく懸吊作業を進めることができる。
【００２２】
そしてこのように架渉支持線３０に懸吊された上段架渉用金車１０では、重錘１６の重みによって、フック開口１９が常に地上側（重錘１６側）を向くこととなるので、確実に新設ケーブル３６を架渉支持線３０の上方に配置させることができる。
【００２３】
また架渉支持線３０に上段架渉用金車１０のみを懸吊させた後、新設ケーブル３６を地上から操作し、当該新設ケーブル３６をガイドストッパ２４を跨ぐように移動させる。そしてケーブル導入開口２５から入り込んだ新設ケーブル３６を転動ローラ２２の上まで導けば、懸吊された上段架渉用金車１０に新設ケーブル３６を設置することができる。以上のことから例え上段架渉用金車１０と新設ケーブル３６との重量の和が大きなものでも、支持線３０に対し上段架渉用金車１０と新設ケーブル３６とを別々に作業していけば、多大な労力を用いずとも懸吊作業を進めることができる。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、架渉支持線を揺動支点として上下に延在する揺動アームの下部に重錘を取付け、アーム上部に転動ローラを有する新設ケーブルガイド部を設けることにより新設ケーブルを架渉支持線の上方に架渉させる上段架渉用金車であって、前記アームにおける架渉支持線への取付部をフック形状として前記架渉支持線へ掛止可能とし、前記新設ケーブルガイド部は前記転動ローラ上方にガイドストッパによって構成したオープン通路構造のケーブル導入開口を形成するようにしたことから、地上から支持線への懸吊が可能になるとともに、新設ケーブルの上段架渉用金車に対する後付けが可能となり作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る上段架渉用金車支持線に架渉した際の正面図である。
【図２】上段架渉用金車１０の懸吊手順を示した説明図である。
【図３】分岐ケーブルが存在した場合の新設ケーブル架渉を示す状態図である。
【図４】分岐ケーブルが存在する既設ケーブルに上段架渉用金車を用いた例を示す説明図である。
【符号の説明】
１          電柱
２          支持線
３          分岐ケーブル
４          新設ケーブル
５          分岐点
６          上段架渉用金車
１０          上段架渉用金車
１１          フレーム
１２          フック
１４          金属ワイヤ
１５          金属ワイヤ
１６          重錘
１９          フック開口
２０          支持線案内部
２２          転動ローラ
２４          ガイドストッパ
２５          ケーブル導入開口
２６          揺動アーム
２８          係合突起
３０          架渉支持線
３２          長尺棒
３４          取付穴
３６          新設ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003766916.tif 000005