(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の出力軸に従動回転する円板（３４）の表面に、摩擦板（３５）の外周端を押圧し、該摩擦板（３５）の回転力を走行装置の駆動軸（１１）に伝動する構造であって、該摩擦板（３５）の該円板（３４）表面における押圧位置を、走行変速レバー（１８）の回動操作にて、該円板（３４）表面の弦方向に変更することにより、走行装置の前後進及び停止操作、及び無段変速操作を行う摩擦板式無段変速機構を有する除雪機において、
走行停止設定位置である該円板（３４）の中心の押圧位置へ向けて、該摩擦板（３５）が戻る方向に付勢する付勢バネ（４５・４５）を連結し、該走行変速レバー（１８）の変速操作に際して、該円板（３４）と摩擦板（３５）とを離間する操作をせずに、前記走行変速レバー（１８）の操作のみで変速、或いは進行方向の切換操作と、無段変速操作を可能とし、
更に、該円板（３４）表面における該摩擦板（３５）の押圧部分の中の、該走行停止設定位置に、該円板（３４）と独立して回転自在の空転盤（８５ａ）を設けたことを特徴とする除雪機。
【請求項２】
請求項１記載の除雪機において、走行クラッチレバー（２１）によるクラッチ切り操作にて、該円板（３４）と摩擦板（３５）とを離間させるクラッチ機構を設け、該クラッチの切り操作にて該摩擦板（３５）が、前記付勢バネ（４５・４５）の付勢力にて該走行停止設定位置である円板（３４）の中心に復帰すべく構成したことを特徴とする除雪機。
【請求項３】
請求項１記載の除雪機において、走行変速レバー（１８）を回動操作して、前後進及び停止の切換、及び走行変速を行うガイド溝（Ａ）を、前部を前進域（Ｆ）、後部を後進域、前後中間部を停止域（Ｎ）と設定し、該ガイド溝（Ａ）の停止域（Ｎ）に、該前進域（Ｆ）より後方回動した該走行変速レバー（１８）が押当する左右方向の押当部（Ａａ）と、該後進域より前方回動した該走行変速レバー（１８）が押当する左右方向の押当部（Ａｂ）とを設け、該後進域の前部を低速後進域（ＬＲ）、後部を高速後進域（ＨＲ）とし、両域の境界に、該低速後進域（ＬＲ）より該高速後進域（ＨＲ）に向けて後方回動した該走行変速レバー（１８）が押当する左右方向の押当部（Ａｃ）を設けたことを特徴とする除雪機。
【請求項４】
請求項１記載の除雪機において、内燃機関の出力軸と除雪部のオーガ及びブロアの回転駆動軸との間に設けたベルトテンション式のクラッチ機構を設け、該クラッチの切り操作に連動して、該回転駆動軸を制動する多盤式ブレーキ機構を設けたことを特徴とする除雪機。
【請求項５】
請求項１記載の除雪機において、本体部の前後途中部にクローラ式走行装置（１６）の前部の駆動軸（１１）を支点として、クローラ式走行装置（１６）の後部を上下揺動可能に支持し、該本体部の後部に形成するハンドル（４）に設けた除雪高さ調節レバー（１９）より、該クローラ式走行装置（１６）後端の連結部材（７８）に、摺動ロッド（７９）を摺動自在に連結するとともに、該連結部材（７８）と摺動ロッド（７９）付設のストッパーピンとの間に押しバネ（８０）を介装したことを特徴とする除雪機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、摩擦円板式無段変速機構を有する走行部に、オーガ及びブロアを有する除雪部を連設してなる小型除雪機における、走行部駆動手段、除雪部駆動手段、及び除雪高さ調節手段の改善に関する。
【０００２】
【従来の技術】
摩擦円板式無段変速機構を有する走行装置に、オーガ及びブロアを有する除雪部を連設してなる小型除雪機は、例えば、実開昭６２−１４５７２７号公報にて開示されている。摩擦円板式無段変速機構とは、即ち、内燃機関の出力軸に従動回転する円板の表面に、摩擦板の外周端を押圧し、該摩擦板の回転力を走行装置の駆動軸に伝動する構造であって、該摩擦板の該円板表面における押圧位置を、走行変速レバーの回動操作にて、該円板表面の弦方向に変更することにより、走行装置の前後進及び停止操作、及び無段変速操作を行う機構である。
従来は、走行変速レバーにて摩擦板の位置を切り換える際には、摩擦板と円板との間の摺動圧が高いので、両者を離間させるためのレバー（走行クラッチレバー）操作を必要とした。
【０００３】
また、このようなクラッチの切り操作をした後、次にクラッチを入れる時、即ち、円板と摩擦板とを押接する時に、該摩擦板が走行停止位置になく、円板が回転したままであると、摩擦板が急に回転を開始することとなり、急発進してしまうこととなる。従来は、これを回避すべく、クラッチの切り操作に連動して円板の回転を停止するよう、内燃機関から円板への伝動用ベルト機構に、該クラッチの切り操作にて伝動用ベルトを押圧、制動するブレーキ機構を設けていた。
【０００４】
また、除雪部のオーガ及びブロアの回転駆動軸は、従来、内燃機関の出力軸にベルト伝動機構を介して従動する従動軸の延長となっており、該除雪部のオーガやブロアの駆動を停止するのは、該ベルト伝動機構のテンション操作（テンションプーリーを緩める）によるものだった。
【０００５】
また、従来、除雪部を連接する走行伝動部に走行装置（履帯走行装置）の車軸（駆動軸）を軸支し、該車軸を揺動支点として走行伝動部を走行装置に対して上下揺動可能としており、走行伝動部の走行装置に対する上下角度を調節することによって除雪部の対地高さを調節する構造となっている。そして、除雪部の対地高さ調節手段として、走行装置にはフートペダルを設けて、該フートペダルの操作にて走行装置を該走行伝動部に対して揺動させるとともに、何段かに設定した固定段にフートペダルを固定させることにより、走行伝動部に対する走行装置の上下角度を固定し、除雪部の対地高さを設定するものとしていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の構成の除雪機の中で、まず、走行部の摩擦円板無段変速機構に関する課題は、走行変速レバーの操作時に、必ず円板と摩擦板とを離間させる走行クラッチレバーの操作を必要とし、更に変速操作の後、円板と摩擦板とを接させる操作を必要とするので、一回の変速操作で三回のレバー操作を余儀なくされる。このような煩雑なレバー操作を簡略化し、一回のレバー操作、即ち、クラッチ操作をせずに走行変速レバーの操作のみで変速操作ができるようにすることが課題である。
【０００７】
これを実現させるのに解消しなければならない問題は、摩擦板の円板に対する押圧力によるレバーの操作荷重である。従来の走行変速レバーの構造では、円板表面に対する摩擦板の摩擦圧による操作荷重に抗してレバーを操作するのは困難であった。特に、走行変速レバーを高速段から低速段に操作する時には操作荷重が大きく、従来の構造では、クラッチ操作なしで走行変速レバーを操作するのは困難である。
これについて説明すると、走行変速レバーの操作にて円板表面への押圧位置を変更される摩擦板の回転は、円板表面の中心部に近い位置ほど遅く、外周部に近づくほど速くなる。走行速度は、摩擦板の回転速度に比例する。ところで、円板に接触することによる摩擦板の回転方向と円板の回転方向との関係から、摩擦板は、円板表面の中心部から外周部へと摺動しようとする。従って、走行変速レバーを低速段から高速段へと操作する時は操作荷重は軽くなるが、その逆方向の操作荷重は重くなるのである。従って、特に高速段から低速段への操作荷重を回避するためには、走行変速時にクラッチ操作を行うことが避けられなかった。
【０００８】
また、その逆の問題点として、円板に押圧する摩擦板は、強制しなければ、自然に円板外周部へと向かい、従って、走行変速レバーも、高速段へと自然に回動しようとする。これが原因となって、従来、無段変速構造とすることができず、走行変速レバーのガイド溝は、何段かの速度設定位置や走行停止位置に対応して何つかの切欠部を設け、これらの切欠部にて走行変速レバーを固定しておかなければならなかった。従って、速度設定が何段かに区切られていて、無段変速のような自由性がなく、また、変速時には、一々、切欠部から走行変速レバーの固定を解除する操作が必要であった。
【０００９】
次に、従来の除雪部のオーガ及びブロアに対する動力伝達構造における問題として、動力を断つのは、ベルト伝動機構のテンション操作だったので、ベルトテンションを緩めても、前記伝動軸は空転し、従って、その延長上のオーガ及びブロアの回転駆動軸もともに空転するもので、急停止させることができなかった。
また、従来、クラッチ操作に連動する円板への、伝動用ベルトのブレーキ機構が設けられたものもあるが、これは、ベルトを押圧して制動する構造であるため、制動性が不確実で、停止するまでに時間がかかり、ベルトに傷が付くという欠点があった。また、悪くすると、ベルトが折損したり外れたりする可能性もあり、ブレーキが効かなくなるという欠点もあった。
【００１０】
最後に、従来の除雪高さ調節手段における課題を説明する。
まず、フートペダルの操作は、足でペダルを踏み、固定段からペダルを外してロックを解除し、両手でハンドルを上下させながら高さ調節をした後、ペダルから足を外して、別の固定段に固定するという操作を行う。従って、片足の操作となるので、雪で足を取られる危険性があった。また、このような操作では、走行中、即ち、除雪作業をしながらの高さ調節は不可能であった。
【００１１】
更に、従来の手段では、走行装置と除雪部とが一体となって、除雪高さが設定した高さで固定されてしまうため、例えば地面の石等の障害物に乗り上げて、走行装置及び除雪部が上を向いてしまうと、除雪高さが設定高さよりも高くなって、除雪残りが生じ、更にそのまま走行すると、走行装置は、除雪残りの雪の上に乗り上げて、その後は、その状態のままで除雪作業をすることとなり、一層大量の除雪残りを生じさせることとなる。これを回避するためには、乗り上げた時点で一旦後進させ、地面上の障害物を除去してから前進に切り換えて、除雪残りの雪を除雪したり、また、全般に渡る除雪作業を何度も繰り返し行ったりするということが必要である。いずれにしても、除雪高さが、走行装置の上下の傾きで変動してしまい、短時間で確実な除雪作業を阻んでいたのである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、従来の除雪機における以上のような課題を解決するため、次のような手段を用いる。
【００１３】
請求項１においては、内燃機関の出力軸に従動回転する円板（３４）の表面に、摩擦板（３５）の外周端を押圧し、該摩擦板（３５）の回転力を走行装置の駆動軸（１１）に伝動する構造であって、該摩擦板（３５）の該円板（３４）表面における押圧位置を、走行変速レバー（１８）の回動操作にて、該円板（３４）表面の弦方向に変更することにより、走行装置の前後進及び停止操作、及び無段変速操作を行う摩擦板式無段変速機構を有する除雪機において、走行停止設定位置である該円板（３４）の中心の押圧位置へ向けて、該摩擦板（３５）が戻る方向に付勢する付勢バネ（４５・４５）を連結し、該走行変速レバー（１８）の変速操作に際して、該円板（３４）と摩擦板（３５）とを離間する操作をせずに、前記走行変速レバー（１８）の操作のみで変速、或いは進行方向の切換操作と、無段変速操作を可能とし、更に、該円板（３４）表面における該摩擦板（３５）の押圧部分の中の、該走行停止設定位置に、該円板（３４）と独立して回転自在の空転盤（８５ａ）を設けたものである。
【００１４】
請求項２においては、請求項１記載の除雪機において、走行クラッチレバー（２１）によるクラッチ切り操作にて、該円板（３４）と摩擦板（３５）とを離間させるクラッチ機構を設け、該クラッチの切り操作にて該摩擦板（３５）が、前記付勢バネ（４５・４５）の付勢力にて該走行停止設定位置である円板（３４）の中心に復帰すべく構成したものである。
【００１５】
請求項３においては、請求項１記載の除雪機において、走行変速レバー（１８）を回動操作して、前後進及び停止の切換、及び走行変速を行うガイド溝（Ａ）を、前部を前進域（Ｆ）、後部を後進域、前後中間部を停止域（Ｎ）と設定し、該ガイド溝（Ａ）の停止域（Ｎ）に、該前進域（Ｆ）より後方回動した該走行変速レバー（１８）が押当する左右方向の押当部（Ａａ）と、該後進域より前方回動した該走行変速レバー（１８）が押当する左右方向の押当部（Ａｂ）とを設け、該後進域の前部を低速後進域（ＬＲ）、後部を高速後進域（ＨＲ）とし、両域の境界に、該低速後進域（ＬＲ）より該高速後進域（ＨＲ）に向けて後方回動した該走行変速レバー（１８）が押当する左右方向の押当部（Ａｃ）を設けたものである。
【００１６】
請求項４においては、請求項１記載の除雪機において、内燃機関の出力軸と除雪部のオーガ及びブロアの回転駆動軸との間に設けたベルトテンション式のクラッチ機構を設け、該クラッチの切り操作に連動して、該回転駆動軸を制動する多盤式ブレーキ機構を設けたものである。
【００１７】
請求項５においては、請求項１記載の除雪機において、本体部の前後途中部にクローラ式走行装置（１６）の前部の駆動軸（１１）を支点として、クローラ式走行装置（１６）の後部を上下揺動可能に支持し、該本体部の後部に形成するハンドル（４）に設けた除雪高さ調節レバー（１９）より、該クローラ式走行装置（１６）後端の連結部材（７８）に、摺動ロッド（７９）を摺動自在に連結するとともに、該連結部材（７８）と摺動ロッド（７９）付設のストッパーピンとの間に押しバネ（８０）を介装したものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、添付の図面より説明する。
図１は除雪機の全体側面図、図２は同じくエンジン部、ハンドル部、及びシュート部を除いた状態の全体平面図、図３は除雪機の走行部における摩擦円板無段変速機構を示す側面断面図、図４は除雪機のスプライン軸３７より駆動軸１１までの走行伝動機構と除雪伝動機構を示す側面一部断面図、図５は除雪機の走行伝動機構と除雪伝動機構を示す平面断面図、図６は除雪機の走行伝動機構における円板３４の中心部に配設する空転機構部分の平面断面図、図７は除雪機の走行伝動機構を示す後面図、図８は除雪機の除雪伝動機構を示す前面図、図９はブレーキプーリー６３と除雪従動軸６２との間の多盤クラッチ機構の側面断面図、図１０は操作ボックス５付近の斜視図、図１１は走行変速レバー１８のガイド溝Ａの平面図、図１２は除雪高さ調節レバー１９のガイド溝Ｂの平面図、図１３は走行変速レバー１８の連結機構を示す側面図、図１４は図１３中の回動支点軸５０部分の平面図、図１５は除雪高さ調節レバー１９の連結機構を示す側面図、図１６は走行装置が上方傾斜した場合の除雪高さの保持の様子を示す除雪機の側面略図、図１７は走行装置が下方傾斜した場合の除雪高さの保持の様子を示す除雪機の側面略図である。
【００１９】
まず、図１、図２、及び図３等より除雪機の全体概略構成を説明する。
本体部の前部には除雪部が連接されており、除雪部の外観は、最前部に雪掻き用のオーガを覆う除雪カバー８を配し、その後部にはブロア７３を内設するブロアカバー６を連接し、該ブロアカバー６の上部より上方に、モーターケース７ａを介して排雪シュート７を突設している。本体部は本体カバー１にて覆われており、その上部にエンジン載置台２を配設して、その上にエンジンＥを搭載するものとなっている。また、該エンジンＥの出力軸は前方に配し、その出力軸を覆うように、該本体カバー１の前上部に出力軸カバー３を配設している。本体カバー１の後端より後方には、左右のハンドル４・４を延設しており、両ハンドル４・４間に各種レバーを配する操作ボックス５が配設されている。
【００２０】
また、本体部の本体カバー１を左右に貫通して軸支される駆動軸１１の左右端をクローラフレーム１２に軸支し、各軸端には駆動スプロケット１３を固設し、一方、本体部とは独立して、左右の従動スプロケット１５・１５間に後部フレーム１４が横設され、同一側の駆動スプロケット１３と従動スプロケット１５にクローラ１６を巻装し、クローラ式走行装置を形成している。該走行装置は、駆動軸１１を揺動軸として、本体部に対して上下揺動可能となっている。このように本体部は走行装置に対して上下角度を調節可能となっている。また、除雪部における除雪カバー８の下端には、アーム９を取り付け、その先端に除雪高さ調整ローラー１０を枢支して、これを接地させるものである。
【００２１】
ここで、操作ボックス５及びハンドル４に配設されるレバー類について図１０乃至図１２等より説明する。
操作ボックス５には、アクセルレバー１７、走行変速レバー１８、除雪高さ調節レバー１９、及びシュート調節レバー２０が設けられている。アクセルレバー１７はエンジンＥの回転数の増減を行うものであり、走行変速レバー１８は後記の本体カバー１内に設けられる摩擦円板式無段変速機構を調節して、前後進切換や走行停止、そして変速操作を行う。
【００２２】
操作ボックス５における走行変速レバー１８案内用のガイド溝Ａについて、図１１より説明する。該ガイド溝Ａは、平面視にて前後略直線状で、その前後中間部において、略コの字状の曲折部を設けている。その曲折部の前端の左右方向の溝部分を、中立域Ｎとしており、それより前方のガイド溝Ａ前端までの前後方向の直線状部を前進域Ｆとし、また、該中立域Ｎより後方の曲折部の後端までの部分を低速後進域ＬＲとし、ガイド溝Ａ後端までの前後方向の直線状部分を高速後進域ＨＲとしている。また、ガイド溝Ａの前端は前進最高速位置ＭＦ、後端は後進最高速位置ＭＲとしている。
【００２３】
該停止域Ｎにおいて、図１１の如く、左右方向の押当部Ａａ・Ａｂを設けており、また、低速後進域ＬＲと高速後進域ＨＲとの境界において、該低速後進域ＬＲの後端部分に左右方向の押当部Ａｃを設けている。該押当部Ａａには、前進域Ｆにあった走行変速レバー１８を後方回動した場合にこれに押当して、該走行変速レバー１８を停止域Ｎに停止させる。これにより、走行変速レバー１８が、前進域Ｆから一気に後進域に入らないようにして、前進から後進への急な切換が回避されるようにしている。また、逆に該押当部Ａｂには、低速後進域ＬＲにある走行変速レバー１８を前方回動させた場合にこれが押当するものであり、低速後進域ＬＲにある走行変速レバー１８が一気に前進域Ｆ内に入らないようにして、やはり後進から前進への急な切換を回避している。即ち、前後進切換の際には、押当部ＡａまたはＡｂに押当して、必ず一旦、走行変速レバー１８が停止域Ｎにて停止し、左右方向の回動操作を経てからでないと、前進域Ｆまたは低速後進域ＬＲには切り換わらないようにしており、除雪機は、進行方向を切り換える時に一旦、停止状態となって、安全性が確保されるのである。
【００２４】
そして、高速後進域ＨＲより低速後進域ＬＲに移行する場合には、ガイド溝Ａが滑らかに形成されていることにより、円滑に走行変速レバー１８が低速後進域ＬＲに入るが、その逆に、低速後進域ＬＲより高速後進域ＨＲに向けて、走行変速レバー１８を後方回動させると、押当部Ａｃに押当し、該高速後進域ＨＲに入るまでに、一旦、低速後進状態にて待機する。これにより、走行変速レバー１８が、低速後進域ＬＲから高速後進域ＨＲに一気に切り換えられるのが回避され、低速後進状態から急に高速後進状態となって、ハンドル操作する運転者に危害が及ばないようにしている。
【００２５】
次に、操作ボックス５における除雪高さ調節レバー１９案内用のガイド溝Ｂについて説明する。
除雪高さ調節レバー１９は、図１２図示のような前後方向のガイド溝Ｂ内にて回動可能となっており、前端と後端、また両端間に、左右方向の切欠部を形成して、何段かの除雪高さ設定段Ｂａ・Ｂｂ・Ｂｃ・Ｂｄを設けており、これらの除雪高さ設定段Ｂａ〜Ｂｄに除雪高さ調節レバー１９をロック可能としている。従来、除雪高さの調節は、フートペダルによるもので、片足になって操作する等、危険を伴っていたが、本実施例では、除雪高さ調節レバー１９の手動操作で、除雪高さの設定が可能であり、また、従来不可能であった除雪作業中（走行中）の除雪高さの切換操作も可能である。
【００２６】
シュート調節レバー２０は、図１０の如く、前後左右に回動するレバーとなっており、前後方向に回動することで、上部排雪シュート７ｂが上下揺動して、排雪高さを調節するものであり、左右方向に調節すると、排雪シュート７の基部に設けたモーターケース７ａ内に内設するモーターを回転し、これにウォームを介して連結される排雪シュート７を水平方向に回動して、排雪方向を設定するのである。
【００２７】
左右のハンドル４のグリップ部４ａの上には、図１０の如く、上下回動可能にそれぞれ走行クラッチレバー２１と除雪クラッチレバー２２が配設されており、これらはデッドマンクラッチ機構であって、通常は上方回動状態で、それぞれクラッチが切れた状態となっており、ハンドル４のグリップ部４ａとともに握って下方に回動した状態にすると、クラッチが入った状態になる。
【００２８】
以上のレバー類の操作に基づく各作動部（例えば摩擦円板式無段変速機構や除雪伝動機構等）における作動、また、作動部との連結構造については、各作動部の説明の中で説明する。
【００２９】
次に、走行伝動機構について、図１乃至図７より説明する。
前記の如くエンジンＥの前部に配設される出力軸カバー３の中にて、図３等の如く、エンジンＥの出力軸に駆動プーリー２３が環設されており、その後部に走行駆動プーリー２３ａを、前部に除雪駆動プーリー２３ｂを形成している。本体カバー１の内側面には、テンションプーリー軸ブラケット２４が固設されていて、テンションプーリー軸２５が軸支されており、図３や図５の如く、該テンションプーリー軸２５を共有して、後方には走行テンションプーリー２７を具備する走行テンションアーム２６を、前方には除雪テンションプーリー５９を具備する除雪テンションアーム５８を枢支している。走行テンションアーム２６は、本体カバー１の底部に突設するバネ受け部材２９に対してテンションバネ２８を連結してベルト押圧側に付勢されている。そして、該走行駆動プーリー２３ａの下方位置にて、本体カバー１内に走行従動プーリー３１を軸支しており、該走行駆動プーリー２３ａと該走行従動プーリー３１との間には走行伝動ベルト３０を巻装し、該走行テンションプーリー２６にて該走行伝動ベルト３０を押圧して、テンションを付与している。
【００３０】
図６の如く、軸受３３にて前後貫通状に回転軸３２が回転自在に軸支されており、該回転軸３２の前端には走行従動プーリー３１を、後端には円板３４を固設している。また、該円板３４の中心部より該回転軸３２の前後途中部にかけて、空転部材８５嵌入用の孔を設けており、該回転軸３２における孔内に、ブッシュ８３を、該円板３４と該回転軸３２との間を貫通する孔内にベアリング８４を内嵌している。空転部材８５は、空転盤８５ａ、空転部８５ｂ、空転軸部８５ｃを一体状に形成する部材であり、該空転軸部８５ｃを該ブッシュ８３内に、該空転部８５ｂを該ベアリング８４内に回転自在に嵌入する。なお、該ベアリング８４及び空転部材８５の位置ずれ防止のため、該空転部８５ｂ及びベアリング８４の前後にＣ型止め輪８６を配設している。こうして、空転部材８５が回転軸３２及び円板３４の回転とは独立して回転自在となり、即ち、円板３４に対して、空転盤８５ａが独立して回転自在となっている。
【００３１】
該本体カバー１内において、該円板３４の後方には、スプライン軸３７が横設軸支されている。該スプライン軸３７には、円板状の摩擦板３５を、該スプライン軸３７の軸芯方向に摺動自在にスプライン嵌合にて環設しており、更に、摩擦板３５の該スプライン軸３７上に外装されるボス部に、ベアリングを介して、連結環３６を回動自在に環設している。該摩擦板３５の外周には摩擦部材３５ａが貼設されていて、この外周部を円板３４の表面に押接する。円板３４の回転に伴い、これに押接する摩擦板３５が回転すると、これと一体状にスプライン軸３７が回転するものである。
【００３２】
図４、図５、及び図７の如く、該スプライン軸３７の左端には、ギア軸３８を嵌合しており、本体カバー１より外側に突設している。本体カバー１の左外側面には、図２及び図４の如く、ギアカバー３９を取り付けており、この中に、該ギア軸３８が内設されている。一方、図４及び図７の如く、該ギアカバー３９内にて、スプライン軸３７付設のギア軸３８の前方位置にてカウンター軸４０が軸支されており、第一カウンターギア４０ａと第二カウンターギア４０ｂとを一体状に付設している。また、該ギアカバー３９内の下部には、前記駆動軸１１が軸支されており、該駆動軸１１に駆動ギア４１が環設されている。該ギアカバー３９内にて、カウンター軸４０の第一カウンターギア４０ａが、該ギア軸３８に噛合し、また、第二カウンターギア４０ｂが該駆動ギア４１に噛合している。こうして、スプライン軸３７の回転が駆動軸１１に伝動される。なお、この伝動構造だと、スプライン軸３７の回転方向と駆動軸１１との回転方向は同一となる。
【００３３】
一方、本体カバー１内の上方位置にて、前後方向に走行変速軸４２が軸支されている。走行変速軸４２は、前記の走行変速レバー１８の操作に伴って回動するものであり（該走行変速レバー１８との連結構造については後述する。）、図３及び図７の如く、その途中部より、後面視Ｌ字形の摩擦板連結アーム４３を突設し、その先端にスベリ子４３ａを付設して、該スベリ子４３ａを該連結環３６の溝３６ａに嵌入する。該円板３４の回転に伴って、摩擦板３５及びスプライン軸３７が回転しても、該連結環３６は、該摩擦板３５に対してベアリングを介して取り付けられているので、回転しない。
【００３４】
該摩擦板３５と該連結環３６は、前記の如く、該スプライン軸３７の軸芯方向即ち、左右方向に摺動可能となっている。走行変速レバー１８の操作に伴う該走行変速軸４２の回動と一体状に該摩擦板連結アーム４３が回動すると、スベリ子４３ａを内嵌する連結環３６がそれに伴ってスプライン軸３７上を摺動し、これと一体に摩擦板３５も摺動する。図７の如く、摩擦板３５は、スプライン軸３７上を、中央の走行停止設定位置Ｎ’を介して、右側の前進最高速位置Ｆ’より左側の後進最高速位置Ｒ’まで摺動する。摩擦板３５が走行停止設定位置Ｎ’の時は、摩擦板３５（摩擦部材３５ａ）は、図６図示の該円板３４の中心に配設した空転盤８５ａに押圧しており、円板３４の回転に関わらず、空転盤８５ａは回転せず、従って、これに押圧する摩擦板３４も回転しない。そして、摩擦板３５が該スプライン軸３７に沿い、走行停止設定位置Ｎ’より左右側に摺動し、円板３４自体の表面に押圧すると、該摩擦板３５に回転力が付与され、更に、該走行停止設定位置Ｎ’からの距離に比例して、回転速度は早くなるのである。
【００３５】
ところで、摩擦板３５に加わる円板３４の回転力は、円板３４の外周向きの、即ち、摩擦板３５にとっては、中立位置Ｎ’から外側へと離れる向きに働く。従って、摩擦板３５を円板３４に押圧したまま（即ち、走行クラッチを切らないまま）低速側から高速側へと摩擦板３５を摺動するのは、低荷重ですむが、その逆向きは荷重が大きくなる。そこで、高速側から低速側への摩擦板３５の摺動荷重の軽減を図るべく、走行変速軸４２を、該摩擦板３５が走行停止設定位置Ｎ’になる向きに付勢する。そのため、図３及び図７の如く、該走行変速軸４２よりバネアーム４４を突設し、本体カバー１の左右側面にバネ受け４６・４６を突設して、両バネ受け４６に対しバネ４５・４５を連結する。摩擦板３５が円板３４に当接せず、自由にスプライン軸３７上を摺動する状態の場合、両バネ４５・４５の付勢力にて、摩擦板３５は、自然に中立位置Ｎ’に位置するようになる。
【００３６】
走行変速軸４２は本体カバー１の後端より後方に突出して、その後端に連結アーム４７を固設している。該連結アーム４７先端には、連結ロッド４８の下端を枢支しており、その上端は走行変速レバー１８に連結される。
この連結機構について、図１３及び図１４より説明する。
該連結ロッド１８の上端は、操作ボックス５の下部にて、図１４の如く、回動板４９の途中部に枢支されている。該回動板４９は、回動支点軸５０を支点として上下回動し、また、走行変速レバー１８の基端を左右回動可能に枢支するレバー枢支部４９ａを設けている。走行変速レバー１８の前後回動に伴って、回動板４９が回動支点軸５０を支点として上下回動し、また、中立位置Ｎ付近における走行変速レバー１８の左右動に対しては、回動板４９のレバー枢支部４９ａにてレバー基端が左右回動するものであって、回動板４９そのものの回動には支障はない。なお、回動支点軸５０においては、座金５０ａを環設し、該回動板４９と座金５０ａとの間に挟み込むように、摩擦部材５０ｂを介装して、該回動板４９のトルクを調節するようにしている。このようなレバー基端の回動トルクの調節構造は、シュート調節レバー２０にも応用されている。こうして、走行変速レバー１８の操作にて、摩擦板３５がスプライン軸３７上を摺動し、円板３４との押圧位置を変更して、スプライン軸３７の回転速度や向きを変更し、走行装置の駆動軸１１の回転速度及び向きを変更するものとなっている。
【００３７】
前記バネ４５・４５の付勢力による高速段から低速段への走行変速レバー１８の操作荷重の低減により、円板３４に押圧したまま、摩擦板３５を、スプライン軸３７上を摺動させることが可能となっている。従って、変速操作に際して、後記の走行クラッチレバー２１の切り操作を必要とせず、走行変速レバー１８の操作のみで変速、或いは進行方向の切換操作を行うことができるのであり、また、変速様態としては、無段変速操作を可能とするのである。
【００３８】
ここで、走行クラッチ機構について説明する。図３、図５、及び図６の如く、スプライン軸３７の前方には円板回動支点軸５１が横設軸支されており、該円板回動支点軸５１にボス部材５２が外嵌されていて、前記軸受３３が、該ボス部材５２に、保持アーム５３を介して固設されている。該ボス部材５２には、走行クラッチアーム５４の基端が固設されている。該走行クラッチアーム５４の途中部からは、バネ５５を本体カバー１の底部に設けるバネ受け部５６に連結して、該走行クラッチアーム５４を下向きに付勢している。
更に、該走行クラッチアーム５４の先端からは、本体カバー１上部のアウターワイヤ受け５７を介して、片方のハンドル４のグリップ部４ａに付設する走行クラッチアーム２１に対してワイヤを連結しており、該走行クラッチレバー２１を切り操作する（グリップ部４ａから手を離して、該走行クラッチレバー２１を上方に回動させる）とワイヤが上方に引っ張られ、これに連れて走行クラッチアーム５４の先端が上方に回動し、この回動に伴って、ボス部材５２、軸受３３、及び円板３４が一体状に回動し、摩擦板３５と円板３４とが離間する。これにより、スプライン軸３７への動力伝達が絶たれるのである。
【００３９】
また、クラッチ切り操作に際しては、円板３４より離間した摩擦板３５は、バネ４５・４５の付勢力により、走行停止設定位置Ｎ’に復帰しようとする。このバネ４５・４５の付勢力は、走行変速レバー１８のリンク機構中の摩擦部材５０ｂの制動力に勝るので、走行変速レバー１８は停止域Ｎに復帰し、それとともに摩擦板３５も走行停止設定位置Ｎ’に復帰する。
従って、次にクラッチ入り操作をした場合に、摩擦板３５は、まず、空転盤８５ａに押接することとなり、急激に摩擦板３５が回転しはじめるのを回避し、急発進が防止され、安全性が確保されている。
【００４０】
次に、除雪部への伝動機構（除雪伝動機構）について、図４、図５、図８乃至図１０等にて説明する。
前記の如く、駆動プーリー２３に除雪駆動プーリー２３ｂが形成されており、また、除雪テンションアーム５８が配設されている。該除雪テンションアーム５８は、図５や図８の如く、本体カバー１の内側面に突設したバネ受け部材６１にテンションバネ６０を連結して、ベルト押圧側に付勢されている。更に、本体カバー１内に、除雪従動軸６２が前後方向に軸支され、これにクラッチプーリー６３がベアリングを介して回転自在に環設されている。該クラッチプーリー６３において、該除雪駆動プーリー２３ｂの下方位置となる部分には、除雪従動プーリー６３ａを形成しており、また、内部には、多盤クラッチ７２ａ・７２ｂ（総称して多盤クラッチ７２）を係合していて、該多盤クラッチ７２と該クラッチプーリー６３とが一体状に回転可能となっている。除雪駆動プーリー２３ｂより除雪従動プーリー６３ａには除雪伝動ベルト６４が巻装され、除雪テンションアーム５８に枢支される除雪テンションプーリー５９が該除雪伝動ベルト６４に押圧して、テンションを付与する。
【００４１】
ブレーキプーリー６３の回転軸である除雪従動軸６２は、図４の如く、ブロアカバー６の中に入軸され、ブロア７３の回転軸となっている。これに除雪駆動延長軸７４が連接されて、その先端にウオーム７４ａが環設されており、図４及び図８の如く、ウォームボックス７５内にて、オーガ回転軸７６に付設するウォームホイル７６ａに噛合している。オーガ回転軸７６は、除雪カバー８内に横設軸支されており、該オーガ回転軸７６には、図１、図２、図４の如く、雪掻板７７が放射状に環設され、雪掻き用のオーガを形成している。こうして、ベルト伝動にて除雪従動軸６２が回転駆動するとともに、除雪部のブロア７３及びオーガ（７６・７７）が回転駆動する。
【００４２】
ところで、従来、除雪部のオーガ及びブロアの回転駆動への伝動遮断は、前記の除雪テンションプーリー５９と除雪伝動ベルト６４とを離間させるテンションクラッチ構造となっていた。即ち、除雪クラッチレバー２２の操作にて除雪テンションアーム５８をテンションバネ６０に抗して回動させ、除雪伝動ベルト６４を緩めるのである。しかし、これでは、除雪従動軸６２は空回りし、すぐにはブロア及びオーガは回転を停止しない。また、通常時にはベルト（除雪伝動ベルト６４）と離間しており、クラッチ切り操作に連動して、ベルトに押接する構造のブレーキ機構を設けた場合には、制動性が安定せず、やはり制動までにブロアやオーガの回転駆動は急には停止しない。このようなブロアやオーガの空転状態は危険性を伴う。また、後者のブレーキ機構の場合には、駆動状態のベルトにブレーキを押圧することから、ベルトの折損等を引き起こしやすくなっている。
【００４３】
そこで、除雪部の動力伝達を停止すると直ちに除雪部のブロア及びオーガを停止できるように、図４や図９の如く、クラッチプーリー６３内にて、該クラッチプーリー６３と除雪従動軸６２との間に、多盤クラッチ機構（クラッチが切れるとともにブレーキがかかる機構）を介設している。まず、クラッチプーリー６３内において、該除雪従動軸６２にスプライン嵌合して、多盤クラッチ７２ａに対峙するよう、クラッチ受動板７０を環設固定している。また、多盤クラッチ７２ｂを挟むように、フリクションプレート７１ａ・７１ｂ（総称してフリクションプレート７１）を配設している。更に、該クラッチ受動板７０の前方において、該除雪従動軸６２は、クラッチブラケット６７に回動自在及び摺動自在に遊嵌されており、更にその前方において、固定カム部材６６に回動自在に遊嵌されている。該固定カム部材６６は、本体カバー１内にて位置固定されている。
【００４４】
該クラッチブラケット６７と該クラッチ受動板７０との間には、押しバネ６８を連結しており、また、該クラッチブラケット６７より、該クラッチ受動板７０及びフリクションプレート７１ａ・７１ｂを貫通するように、摺動部材６９を後方に延設しており、該摺動部材６９の後端に止め部６９ａを設けている。クラッチ入り時においては、該押しバネ６８の付勢力にて、該クラッチブラケット６７及び摺動部材６９が前方（図９中左側）に付勢されており、該摺動部材６９の止め部６９ａがフリクションプレート７１及び多盤クラッチ７２を前方（図９中左側）に押しており、クラッチ受動板７０・多盤クラッチ７２ａ・フリクションプレート７１ａ・多盤クラッチ７２ｂ・フリクションプレート７１ｂを密着状態にしている。このことで、クラッチ受動板７０とクラッチプーリー６３とが一体状なり、該クラッチ受動板７０と除雪従動軸６２とが一体であることから、クラッチプーリー６３と除雪従動軸６２とが一体に回転するものである。
【００４５】
前記固定カム部材６６の後面には、傾斜状のカム面が設けられており、また、該固定カム部材６６の該除雪従動軸６２を遊嵌するボス部分上に、可動カム部材６５が、回動可能に係合されている。該可動カム部材６５の前端には、該固定カム部材６６後面の傾斜状カム面に対して、該可動カム部材６５の回動により係合・離間するカム面を設けている。該可動カム部材６５は、図８の如く、バネ６５ａにて、クラッチＯＦＦ状態に向けて付勢されており、前記除雪クラッチレバー２２との間にワイヤが連結されている。なお、本実施例では、除雪テンションアーム５８と除雪クラッチレバー２２とをワイヤ連結しておらず、該除雪テンションプーリー５９は、除雪クラッチレバー２２の操作には連動しない常時テンションとなっている。
【００４６】
除雪クラッチレバー２２をＯＮ操作する（ハンドル４のグリップ部４ａとともに除雪クラッチレバー２２を握る）と、可動カム部材６５が、図８中の矢印の如く、ワイヤに引かれてクラッチＯＮ状態に回動し、固定カム部材６６と可動カム部材６５とのカム面が係合して、可動カム部材６５後面に付設するブレーキシュー６５ｂが、クラッチブラケット６７と離間し、クラッチ受動板７０、フリクションプレート７１及び多盤クラッチ７２を介して、クラッチプーリー６３と除雪従動軸６２とは一体状になっている。なお、該クラッチブラケット６７は、多盤クラッチ７２ａに密着するクラッチ受動板７０が回転するのに伴って、摺動部材６９を介して一体状に回転する。
【００４７】
一方、該除雪クラッチレバー２２をＯＦＦ操作する（手を離して、該除雪クラッチレバー２２ａを上方に回動させる）と、可動カム部材６５が、バネ６５ｂの付勢力にて図８中の二点鎖線位置に回動するとともに、カム面が離間して、後方即ち図９中右側に向けて摺動する。これにより、該可動カム部材６５の後面に付設するブレーキシュー６５ｂが該クラッチブラケット６７を押圧し、該クラッチブラケット６７を制動する。これにより、摺動部材６９を介して一体回動するクラッチ受動板７０が制動されることとなる。また、同時に、ブレーキシュー６５ｂに押されて、該クラッチブラケット６７は、押しバネ６８の前方への付勢力に抗して、後方、即ち図９中左向きに摺動するので、該摺動部材６９は後方、即ち図９中右側向きに摺動し、このため、該クラッチ受動板７０と該摺動部材６９の止め部６９ａとの間の距離が広がり、クラッチ受動板７０、フリクションプレート７１、及び多盤クラッチ７２の間が離間して、クラッチプーリー６３と除雪従動軸６２との間の伝動が断たれる。こうして、該クラッチプーリー６３より除雪従動軸６２への伝動が断たれると同時に、該クラッチ受動板７０の制動により、該除雪従動軸６２が制動され、除雪部のブロア７３及びオーガ（７６・７７）が空回りすることなく駆動停止するのである。そして、除雪従動軸６２を制動しても、クラッチプーリー６３が空転状態に保持されることで、除雪伝動ベルト６４には制動負荷がかからず、ベルトの折損等を回避できる。
【００４８】
次に、前記の除雪高さ調節レバー１９の操作による走行装置の接地押圧機構について、図３、図６、図１０、図１２、図１５乃至図１７等より説明する。
該除雪高さ調節レバー１９は、垂直状に配する摺動ロッド７９に連結されている。即ち、図１５のように、回動支点軸８２を支点として前後回動する回動板８１に枢支部８１ａを設けて、該枢支部８１ａに除雪高さ調節レバー１９の基端を左右回動可能に枢支するものである。これは、前記の（図１３図示の）回動板４９を介して走行変速レバー１８を連結ロッド４８に連結する構成と同様である。
【００４９】
該摺動ロッド７９は、走行装置の後部フレーム１４に固設された連結部材７８に設けた貫通孔を摺動自在に貫通している。該連結部材７８の上方において、該摺動ロッド７９には、押しバネ８０が螺装され、該押しバネ８０の上端は該摺動ロッド７９に摺動自在に環設されたストッパーリング８０ａに連結され、その下端は連結部材７８に当接するようになっていて、また、該押しバネ８０に巻装される形で、該ストッパーリング８０ａと該連結部材７８との間にて、該摺動ロッド７９に摺動自在にストッパーカラー８０ｂを環設している。従って、押しバネ８０の圧縮により、ストッパーリング８０ａ・連結部材７８間は、該ストッパーカラー８０ｂが該ストッパーリング８０ａに当接するのを限度として収縮する。
【００５０】
また、該摺動ロッド７９において、該連結部材７８より上方において、ストッパーピン７９ａを突設しており、該連結部材７８より下方において、その下端付近にストッパー座金７９ｂを環設している。該ストッパーリング８０ａの該摺動ロッド７９に対する上方摺動限界は、該ストッパーピン７９ａに当接する位置であり、該ストッパーカラー８０ｂの下方摺動限界は、該連結部材７８上端に当接する位置であり、更に、該連結部材７８の該摺動ロッド７９に対する下方摺動限界は、その下端が該ストッパー座金７９ｂに当接する位置である。従って、押しバネ８０の復元力により、ストッパーリング８０ａ・ストッパーカラー８０ｂ間は、該連結部材７８が該ストッパー座金７９ｂに当接するのを限度として伸長可能である。
【００５１】
該摺動ロッド７９は、該除雪高さ調節レバー１９の回動操作に伴って上下動するものであり、ガイド溝Ｂの前端に向けて回動するほど、下方に移動する。該摺動ロッド７９の移動に伴って、これと一体のストッパーピン７９ａが移動し、該ストッパーピン７９ａとの間に押しバネ８０を介装する連結部材７８が、該ストッパーピン７９ａとともに上下動する。該連結部材７８は走行装置と一体であるが、該走行装置は、駆動軸１１を支点として、本体部（除雪部）に対して上下揺動可能であり、該連結部材７８の上下動に伴って、該走行装置は、駆動軸１１を支点に本体部に対して上下揺動する。
そして、該除雪高さ調節レバー１９を、ガイド溝Ｂにおけるいずれかの除雪高さ設定段Ｂａ〜Ｂｄに固定することで、該連結部材７８の上下高さが設定され、即ち、走行装置の、駆動軸１１を支点としての本体部に対する上下角度が設定される。この上下角度の設定が、即ち、除雪高さの設定となるのである。除雪高さ調節レバー１９を、ガイド溝Ｂ前端の除雪高さ設定段Ｂａに固定すると、本体部前方の除雪部は、駆動軸１１を支点に、走行装置に対して最も下向きの角度になり、除雪高さは最も低く設定される。
また、該除雪高さ調節レバー１９を、ガイド溝Ｂ後端の除雪高さ設定段Ｂｄに固定すると、該除雪部は、駆動軸１１を支点として、走行装置に対して最も上向きの角度になり、非除雪状態となる。非除雪作業時の走行時等には、除雪高さ設定段Ｂｄに設定するとよい。また、除雪高さ設定段Ｂａ・Ｂｂ・Ｂｃにおいて、押しバネ８０の復元力により、摺動ロッド７９を介してハンドル４に上方向きの押上力がかかり、駆動軸１１を上下揺動支点として、該駆動軸１１よりも前方に位置する除雪部には逆に下向きの力がかかることとなる。これが、除雪部の接地押圧力となるのである。
【００５２】
本実施例の除雪高さ調節機構で従来と異なるのは、従来は走行装置と本体部とが一体状となっていたのに対し、走行装置が本体部（除雪部）に対して揺動可能な状態が保持されることで、除雪高さが保持される点である。例えば図１６の如く、除雪高さ調節レバー１９を除雪高さ設定段Ｂａに固定し、除雪高さをＨと設定した場合において、路上の石Ｓに乗り上げて走行装置前部が上方に傾斜したとする。従来の除雪機であれば、走行装置と本体部（除雪部）とが、フートペダルを介して一体状となっているので、この場合に、本体部及び除雪部も上向きになり、除雪残りが生じてしまうが、本実施例の場合には、走行装置と一体状に連結部材７８が下方揺動するのに対し、摺動ロッド７９は、該連結部材７８に対して摺動自在であり、更に、押しバネ８０が、連結部材７８の下方揺動に伴って伸長するため、該連結部材７８の下方揺動には追随しない。更に、摺動ロッド７９は復元力をなおも保持しているので、除雪部の接地押圧力は保持され、浮き上がることはない。こうして、走行装置が石Ｓに乗り上げた状態となっても、除雪高さＨが保持されるのである。
【００５３】
また、図１７の如く、走行装置の後部が石に乗った状態で、その前部が下向きになった状態においては、連結部材７８が走行装置とともに上方揺動しても、押しバネ８０が圧縮され、やはり摺動ロッド７９は該連結部材７８に追随せず、また、押しバネ８０の復元力にて、除雪部には接地押圧力がかかったままの状態となっており、この場合にも除雪高さＨは保持されるのである。
【００５４】
【発明の効果】
本発明は、除雪機を以上のように構成したので、次のような効果を奏する。
即ち、走行伝動部に採用する摩擦円板式無段変速機構について、請求項１の如く構成したので、本来、円板の中心から外周側への回転力がかかり、低速位置側から高速位置側へと摺動傾向を有する摩擦板を、該摩擦板が回転停止する該円板への押圧位置に向けて付勢することで、高速側から低速側への摩擦板の摺動荷重が低減する。
従って、円板に押圧したままで摩擦板を摺動する操作が可能となり、走行変速や走行方向の切換の際に、走行クラッチの入り切り操作を行う必要がなくなり、操作が容易化し、誤操作も回避される。
また、逆に、円板に押圧する摩擦板が低速側から高速側に摺動する傾向があることにより、走行変速レバーを固定しなければ、走行変速レバーも低速側から高速側へと回動しようとするので、無段変速機構でありながら、実際には何段かの設定段にレバーを固定するようにせざるを得なかったが、高速側から低速側に摩擦板を付勢することにより、この低速側から高速側への走行変速レバーの回動傾向を相殺し、これにより、走行変速レバーをどの変速位置にしても、その位置でレバーが位置固定されるので、本来の無段変速操作が可能となるのである。
【００５５】
また、このような摩擦円板式無段変速機構を採用した除雪機において、円板の中心位置に空転盤を設けた構造により、摩擦板を走行停止設定位置にした時に、摩擦板は円板には追随せずに回転停止したままの空転盤に押圧することで、直ちに回転を停止し、走行装置は直ちに駆動停止する。一方、円板は動力伝達されて、空転盤と無関係に空転し、走行停止に際して、内燃機関より円板への伝動機構に無理な力がかかることがなく、該伝動機構の破損や摩耗等を回避できる。
【００５６】
更に、このような摩擦円板式無段変速機構を採用した除雪機において、請求項２の如く構成することで、高速走行状態でクラッチ切り操作をしても、摩擦板と円板との離間にて、摩擦板が付勢力にて走行停止位置に復帰するため、次にクラッチ入り操作をする際に、摩擦板は、走行停止位置の状態で円板に押圧することとなり、摩擦板は急に回転せず、従って、急発進を回避することができ、安全である。
【００５７】
また、請求項３の如く構成することで、走行変速レバーは、前進域より後方回動した際、或いは低速後進域から前方回動する際に、必ず押当部に押当して、停止域にて停止するので、前進状態から後進状態に、或いは後進状態から前進状態に一気に切り換わることがなく、安全である。また、低速後進状態から高速後進状態に切換える際も、レバーが押当して、一気に高速になることがなく、急に除雪機が高速後進して作業者に衝突する危険性を回避できる。
【００５８】
また、請求項４の如く構成したので、除雪部のオーガ及びブロアの回転駆動を停止する際に、クラッチ操作をすると、同時にベルト伝動機構の従動軸も制動されて回転停止するので、これらの除雪部の駆動部材が空回りせず、直ちに駆動停止し、安全性が向上する。
【００５９】
そして、請求項５の如く構成したので、走行装置が路面上の石等の障害物に乗り上げて上下揺動しても、該摺動ロッドは摺動自在で、該走行装置の連結部の上下揺動に追随せず、従って、本体部及び除雪部も、該走行装置の上下揺動に追随しない。更に、押しバネにより、走行装置の揺動に関わらず、本体部後部のハンドルには、摺動ロッドを介して上方押上力が付与され、その分、上下揺動支点である走行装置の前端部より前方にある除雪部には、下方押圧力が付与され、これが接地押圧力として保持されるので、走行装置の上下揺動に際して、除雪部に接地押圧力がなくなって雪面から除雪部が浮き上がるということもない。従って、路面の凹凸に関わらず、除雪高さを一定に保持でき、除雪作業の効率を向上させるものであり、また、除雪高さの設定に際しては、除雪高さ調節レバーを手動にて操作するものであり、雪面上にて片足でペダルを操作する従来の除雪高さ設定操作と違って安全であり、また、除雪作業中（走行中）にも除雪高さの切換操作ができるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  除雪機の全体側面図である。
【図２】  同じくエンジン部、ハンドル部、及びシュート部を除いた状態の全体平面図である。
【図３】  除雪機の走行部における摩擦円板無段変速機構を示す側面断面図である。
【図４】  除雪機の、スプライン軸３７より駆動軸１１までの走行伝動機構と、除雪伝動機構を示す側面一部断面図である。
【図５】  除雪機の走行伝動機構と除雪伝動機構を示す内部平面図である。
【図６】  除雪機の走行伝動機構における円板３４の中心部に配設する空転機構部分の平面断面図である。
【図７】  除雪機の走行伝動機構を示す後面図である。
【図８】  除雪機の除雪伝動機構を示す前面図である。
【図９】  ブレーキプーリー６３と除雪従動軸６２との間の多盤クラッチ機構の側面断面図である。
【図１０】  操作ボックス５付近の斜視図である。
【図１１】  走行変速レバー１８のガイド溝Ａの平面図である。
【図１２】  除雪高さ調節レバー１９のガイド溝Ｂの平面図である。
【図１３】  走行変速レバー１８の連結機構を示す側面図である。
【図１４】  図１３中の回動支点軸５０部分の平面図である。
【図１５】  除雪高さ調節レバー１９の連結機構を示す側面図である。
【図１６】  走行装置が上方傾斜した場合の除雪高さの保持の様子を示す除雪機の側面略図である。
【図１７】  走行装置が下方傾斜した場合の除雪高さの保持の様子を示す除雪機の側面略図である。
【符号の説明】
Ｅ        エンジン
１        本体カバー
４        ハンドル
５        操作ボックス
Ａ        ガイド溝
Ｂ        ガイド溝
１１      従動軸
１３      駆動スプロケット
１４      後部フレーム
１５      従動スプロケット
１６      クローラ
１８      走行変速レバー
１９      除雪高さ調節レバー
２１      走行クラッチレバー
２２      除雪クラッチレバー
３４      円板
３５      摩擦板
３６      連結環
４２      走行変速軸
４３      摩擦板連結アーム
４４      バネアーム
４５      バネ
４６      バネ受け部材
４７      連結アーム
４８      連結ロッド
６２      除雪従動軸
６３      クラッチプーリー
６３ａ    除雪従動プーリー
６４      除雪伝動ベルト
６５      可動カム部材
６５ａ    ブレーキシュー
６６      固定カム部材
６７      クラッチブラケット
６８      押しバネ
６９      摺動部材
７０      クラッチ受動板
７１      フリクションプレート
７２      多盤クラッチ
７３      ブロア
７４      除雪駆動延長軸
７６      オーガ回転軸
７７      雪掻板
７８      連結部
７９      摺動ロッド
７９ａ    ストッパーピン
７９ｂ    ストッパー座金
８０      押しバネ
８０ａ    ストッパーリング
８０ｂ    ストッパーカラー
８５      空転部材
８５ａ    空転盤
８５ｂ    空転部
８５ｃ    空転軸部
【図１】
0003844814.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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