(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤフラムの列と、ダイヤフラム間に配置された複数のエネルギ吸収要素と、ダイヤフラムの横に延びたフェンダーパネルの列とを備えた型式のハイウェー衝突緩衝体において、
衝突緩衝体の下に配置され支持面に固定された単一のレールと、各ダイヤフラムにそれぞれ結合され、両側方方向において各ダイヤフラムに対してそれぞれ実質的に心出しされた複数の案内体とを備え、該案内体が、レールに沿って摺動するように、かつ、両側方方向においてレールに対して各ダイヤフラムの移動を拘束するように、レールに取付けられており、前記レールが、ダイヤフラムに対して実質的に心出しされていることを特徴とするハイウェー衝突緩衝体。
【請求項２】
レールが、複数の相互に連結されたレールセグメントを備えており、各レールセグメントが、一端に中央隆起部を、他端に中央凹部を形成しており、レールセグメントの隆起部が、隣接するレールセグメントの凹部内に受け入れられることを特徴とする請求項１に記載のハイウェー衝突緩衝体。
【請求項３】
レールが、第１および第２のフランジを備えており、案内体が、レールに対する案内体の過剰な上方移動を阻止するため、フランジの下に延びていることを特徴とする請求項１に記載のハイウェー衝突緩衝体。
【請求項４】
ダイヤフラムの列と、ダイヤフラム間に配置された複数のエネルギ吸収要素と、ダイヤフラムの横に延びたフェンダーパネルの列とを備えた型式のハイウェー衝突緩衝体において、
複数の脚部組立体を備えており、各脚部組立体が、それぞれのダイヤフラムに取付けられた上部分と、下部分と、２つの側部分と、側部分間に延びた中心線とを有しており、前記下部分が各々、それぞれの脚部を支持面で支持するように形作られた２つの足に連結されており、該足が、足が各中心線から最大距離ＤF だけ離れ、側部分が各中心線から最大距離ＤL だけ離れ、比率ＤF ／ＤL が１．１以上であるように、各脚部組立体から外方へ、すなわち中心線から遠去かる方へ延びていることを特徴とするハイウェー衝突緩衝体。
【請求項５】
比率ＤF ／ＤL が１．８以上であることを特徴とする請求項４に記載のハイウェー衝突緩衝体。
【請求項６】
差ＤF −ＤL が４ｃｍ以上であることを特徴とする請求項４に記載のハイウェー衝突緩衝体。
【請求項７】
差ＤF −ＤL が１２ｃｍ以上であることを特徴とする請求項６に記載のハイウェー衝突緩衝体。
【請求項８】
各足が、それぞれの脚部組立体から下方かつ外方に曲がっていることを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載のハイウェー衝突緩衝体。
【請求項９】
各脚部組立体が、中心線に心出しされた取り外し可能な案内体を備えており、該案内体が、中心線の一方の側で中心線に面した間隔を隔てたプレートの第１の対と、中心線の他方の側で中心線に面した間隔を隔てたプレートの第２の対とを備えていることを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載のハイウェー衝突緩衝体。
【請求項１０】
ハイウェーの障壁のフェンダーパネルであって、先縁部、後縁部、および先縁部と後縁部との間に延びた２つの間隔を隔てた側縁部を有する金属板を備えており、該金属板が、側縁部の少なくとも１つと略平行に延びた複数の隆起部を構成しており、前記後縁部が、後縁部の第１部分と第２部分が側縁部に対して横方向の基準線から、側縁部と平行に測定して長さＬ1 と長さＬ2 だけそれぞれ離れるようにテーパしており、長さＬ1 が、長さＬ2 よりも少なくとも１０ｃｍだけ長いことを特徴とするフェンダーパネル。
【請求項１１】
ダイヤフラムの列と、ダイヤフラム間に配置された複数のエネルギ吸収要素と、ダイヤフラムに横に延びた、請求項１０に記載のフェンダーパネルの列とを備えていることを特徴とするハイウェー衝突緩衝体。
【請求項１２】
長さＬ1 が、長さＬ2 よりも少なくとも３０ｃｍだけ長いことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載のフェンダーパネル。
【請求項１３】
前記フェンダーパネルが、側縁部と略平行に延びた複数の隆起部を備えており、後縁部の第１部分が、隣接する隆起部間でフェンダーパネルの溝に位置決めされていることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載のフェンダーパネル。
【請求項１４】
第１部分が、後縁部に沿って中央に位置決めされていることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載のフェンダーパネル。
【請求項１５】
第２部分が、側縁部に隣接して位置決めされていることを特徴とする請求項１４に記載のフェンダーパネル。
【請求項１６】
ハイウェーの障壁のフェンダーパネルであって、
３つの平行な溝によって分離された４つの平行な隆起部を有する、剛な細長い金属要素を備えており、前記溝が、中央溝および２つの側方溝を有しており、前記中央溝が、隆起部と平行に延びたスロットを構成しており、該スロットが、フェンダーパネルの長さの少なくとも１／２の長さ延びており、前記溝が各々、スロットに対して横方向の幅をそれぞれ有しており、前記中央溝の幅が、各側方溝の幅よりも大きいことを特徴とするフェンダーパネル。
【請求項１７】
ハイウェーの衝突障壁であって、ダイヤフラムの列と、ダイヤフラム間に配置された複数のエネルギ吸収要素と、ダイヤフラムの横に延びた、請求項１６に記載のフェンダーパネルの列と、複数のファスナとを備えており、各ファスナが、それぞれのスロットに通され、ファスナに対して各フェンダーパネルを摺動させるように衝突緩衝体に固定されていることを特徴とするハイウェー衝突障壁。
【請求項１８】
中央溝が、中央溝の幅全体にわたって実質的に平らであることを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載のフェンダーパネル。
【請求項１９】
隆起部の高さが実質的に均一であることを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載のフェンダーパネル。
【請求項２０】
ハイウェー衝突緩衝体のエネルギ吸収要素において、
第１位置と第２位置との間を移動するようにエネルギ吸収要素に移動可能に取付けられたインディケータを備えており、該インディケータが、少なくとも第２位置においてエネルギ吸収要素の外側から視認することができ、エネルギ吸収要素の変形前にインディケータを第１位置に保持するため、エネルギ吸収要素に結合されたリテーナを備えており、該リテーナが、エネルギ吸収要素の変形が所定量を超えると、リテーナからインディケータを解放するように位置決めされ構成されていることを特徴とするエネルギ吸収要素。
【請求項２１】
インディケータを第２位置に付勢するため、インディケータに結合されたばねを更に備えていることを特徴とする請求項２０に記載のエネルギ吸収要素。
【請求項２２】
インディケータが、第１位置においてエネルギ吸収要素の横に位置決めされており、インディケータが、第２位置においてエネルギ吸収要素から外方に延びていることを特徴とする請求項２０に記載のエネルギ吸収要素。
【請求項２３】
インディケータが、第１位置のところでエネルギ吸収要素に移動可能に取付けられており、リテーナが、第２位置のところでエネルギ吸収要素に結合されており、リテーナが、エネルギ吸収要素が第１位置と第２位置との間で所定量以上圧縮されるとリテーナからインディケータを解放するように位置決めされ構成されていることを特徴とする請求項２０に記載のエネルギ吸収要素。
【請求項２４】
エネルギ吸収要素がハウジングを備えており、第１位置と第２位置がハウジングに置かれており、ハウジングが第１位置と第２位置との間に圧縮率の大きな帯域を形成していることを特徴とする請求項２３に記載のエネルギ吸収要素。
【請求項２５】
インディケータがリップを備えており、リテーナが一定距離だけリップに重複しており、前記距離が所定の変形量に相当することを特徴とする請求項２０に記載のエネルギ吸収要素。
【請求項２６】
ダイヤフラムの列と、ダイヤフラム間に配置された複数のエネルギ吸収要素と、ダイヤフラムの横に延びたフェンダーパネルの列とを備えた型式のハイウェー衝突緩衝体において、
衝突緩衝体の下に配置され、支持面に固定されたレール手段と、各ダイヤフラムにそれぞれ結合され、各ダイヤフラムに対してそれぞれ実質的に心出しされた案内手段とを備えたレール／案内構造体を有し、
前記レール手段及び前記案内手段の一方が単一で、他方が複数であり、
該案内手段は、前記レール手段に沿って摺動するように、かつ、両側方方向において前記レール手段に対して各ダイヤフラムの移動を拘束するように、前記レール手段に取付けられており、前記レール手段は、前記ダイヤフラムに対して実質的に心出しされていることを特徴とするハイウェー衝突緩衝体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダイヤフラムの列と、ダイヤフラム間に配置された複数のエネルギ吸収要素と、ダイヤフラムの横に延びたフェンダーパネルの列とを有する型式のハイウェー衝突緩衝体の改良に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
この一般的な型式のハイウェー衝突緩衝体は、広範な用途において成功していることが立証されている。ウォーカーの米国特許第３，９８２，７３４号は、このようなハイウェー衝突緩衝体の初期の形態のものを開示しており、マインツァーの同第４，３２１，９８９号は、別の形態のものを開示している。このようなハイウェー衝突緩衝体は典型的には、高速道路の横のコンクリート壁、ツールブース等のような障害物の前に使用されている。
ハイウェー衝突緩衝体は、軸線方向の衝突が生じた場合に、ハイウェー衝突緩衝体が軸線方向に崩壊しつつ衝突する車両の運動エネルギを吸収するように設計されている。このような軸線方向の崩壊では、ダイヤフラムは、互いに密接に移動し、フェンダーパネルは互いに入れ子式に収容され、エネルギ吸収要素は圧縮される。このような衝突の後、ハイウェー衝突緩衝体の構成部品の多くは、ダイヤフラムとフェンダーパネルを元の位置に再位置決めし、エネルギ吸収要素と他の損傷した構成要素を交換することによって、再使用される。
【０００３】
このようなハイウェー衝突緩衝体の性能は、軸線方向の衝突ではなく側方衝突においても重要である。衝突した車両がフェンダーパネルに斜めに当たるとき、ハイウェー衝突緩衝体は、衝突した車両を急な角度で往来に戻すことなしに、かつ、ハイウェー衝突緩衝体によって保護されているハイウェー衝突緩衝体の他方の側の領域に車両を移動させることなしに、衝突した車両を向け直すガードレールとして作用するのが望ましい。
このようなハイウェー衝突緩衝体の別の観点は、簡単なメインテナンスと修理の必要性である。このようなハイウェー衝突緩衝体は典型的には、高速道路の横に位置決めされており、したがって、交通遮断を最少にし、かつ、メインテナンスおよび修理作業の際にメインテナンス要員が隣接する交通の危険に曝されるのを最少にすることが重要である。
【０００４】
ハイウェー衝突緩衝体に関する上述の作動およびメインテナンスの要求に鑑みて、側方衝突時に大きな剛性を提供し、車両がフェンダーパネルに沿って前方および後方に移動するとき、側方衝突時に衝突する車両をより制御された方法で減速させる改良されたハイウェー衝突緩衝体に対する必要性があり、据付けが簡単でメインテナンスの容易なハイウェー衝突緩衝体を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の型式のハイウェー衝突緩衝体に対する多くの別々の改良に関する。これらの改良は好ましくは、後述のように一緒に使用される。しかしながら、これらの改良は、互いに別々の変形用途において種々の組み合わせで使用することができることを理解すべきである。
本発明の第１の観点によれば、上述の型式のハイウェー衝突緩衝体は、ハイウェー衝突緩衝体の下に配置され支持面に固定された単一のレールを備えている。各ダイヤフラムにそれぞれ結合され、各ダイヤフラムに対して実質的にそれぞれ心出しされた複数の案内体が設けられている。案内体は、軸線方向の衝突時にレールに沿って摺動し、かつ、レールに対するダイヤフラムの移動を両側方方向において拘束するように、レールに取付けられている。レールは、ダイヤフラムに対して実質的に心出しされており、これにより衝突した車両がレールにひっかかる傾向を減少させる。さらに、単一の心出しされたレールが使用されているので、据付けが簡単である。
【０００６】
本発明の第２の観点によれば、上述のハイウェー衝突緩衝体は、改良されたダイヤフラム組立体を有している。ダイヤフラム組立体は各々、隣接するエネルギ吸収要素に圧縮荷重を加えるようになったダイヤフラムを備えた上側部分と、上側部分に固定された下側部分とを有している。下側部分は、上側部分を支持するように取付けられた上部分、下部分、２つの側部分、および側部分間に延びた中心線を備えた脚部組立体を有している。下部分は各々、脚部組立体を支持面で支持するように形作られた２つの足に連結されている。足は、それぞれの脚部組立体から外方に、すなわち中心線から遠去かる方へ延びており、足は、それぞれの中心線から距離ＤF だけ離れており、側部分が、それぞれの中心線から距離ＤL だけ離れており、ＤF ／ＤL は１．１以上である。或いは、ＤF −ＤL は４ｃｍ以上に維持される。足に対して脚部を凹ませることによって、側方衝突時に衝突した車両が脚部にひっかかる機会が減少する。このようにして、衝突した車両が制御不能な状態で減速する傾向が減少する。
【０００７】
好ましくは、脚部組立体は各々、取り外し可能な案内体を中心線で支持する。この案内体は、中心線の一方の側に設けられ、中心線に面する間隔を隔てたプレートの第１の対と、中心線の一方の側に設けられ、中心線に面する間隔を隔てたプレートの第２の対とを有している。この案内体は、上述の案内レートと協働して側方衝突時にガードレールに剛性を提供する。
本発明の第３の観点によれば、上述のようなハイウェー衝突緩衝体のフェンダーパネルは、後縁部、先縁部および側縁部を有している。後縁部は、後縁部の第１部分と第２部分が側縁部に対して横方向の基準線からそれぞれ長さＬ1 、Ｌ2 だけ離れるようにテーパしている。長さＬ1 は、長さＬ2 よりも少なくとも１０ｃｍだけ長い。好ましくは、フェンダーパネルは、側縁部と略平行に延びた複数の隆起部を構成しており、後縁部の第１部分は、隣接する隆起部間でフェンダーパネルの溝に位置決めされている。テーパした後縁部は、衝突した車両が後縁部の方向からフェンダーパネルに接近するとき、車両がフェンダーパネルにひっかかる傾向を減少させる。
【０００８】
本発明の第４の観点によれば、上述のハイウェー衝突緩衝体のフェンダーパネルが、３つの平行な溝によって分離された４つの平行な隆起部を備えている。溝は、中央溝と、２つの側方溝とを備えている。中央溝は、隆起部と平行に延びたスロットを形成しており、スロットは、フェンダーパネルの長さの少なくとも１／２の長さ延びている。溝は各々、スロットに対して横方向の幅をそれぞれ有しており、中央溝の幅は、各側方溝の幅よりも大きい。使用の際、ファスナがスロットに通され、ファスナに対してフェンダーバネルを摺動させるようにガードレールに固定されている。この構成は、曲げ、偏平化および引裂に対する大きな強度をフェンダーパネルに提供し、大きな引抜抵抗をファスナに提供する。
本発明の第５の観点によれば、ハイウェー衝突緩衝体のエネルギ吸収要素には、第１位置と第２位置との間を移動するようにエネルギ吸収要素に移動可能に取付けられたインディケータが設けられている。このインディケータは、少なくとも第２位置においてエネルギ吸収要素の外側から視認できる。リテーナが、エネルギ吸収要素の変形前にインディケータを第１位置に保持するため、エネルギ吸収要素に結合されている。リテーナは、エネルギ吸収要素が所定量以上変形するとインディケータをリテーナから解放するように、位置決めされ構成されている。後述する好ましい実施の形態では、ばねが、インディケータを第２位置に付勢するためインディケータに結合されており、エネルギ吸収要素は、インディケータの取付位置とリテーナの取付位置との間の領域に圧縮率の大きな帯域を形成するハウジングを有している。
【０００９】
使用の際、メインテナンス検査員は、（たとえば、低速衝突において）個々のエネルギ吸収要素が変形したか否かを遠隔的に容易に判断することができる。このような変形はインディケータをリテーナから解放し、容易に視認することができる第２位置にインディケータを移動させる。
本発明自体は、一層の目的および利点とともに、添付図面に関連して以下の詳細な説明を参照することによって、最も良く理解されるあろう。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に図面を参照すると、図１は、本発明の現在好ましい実施の形態を例示するハイウェー衝突緩衝体１０の斜視図を示している。ハイウェー衝突緩衝体１０は、案内レール１２に沿って軸線方向に摺動するように取付けられている。ハイウェー衝突緩衝体１０は、間隔を隔てた平行なダイヤフラム組立体１４の列を有している。フェンダーパネル１６が、隣接するダイヤフラム組立体１４の間に固定されており、フェンダーパネル１６とダイヤフラム組立体１４は、包囲されたベイの列を形成している。エネルギ吸収要素２２が、ダイヤフラム組立体１４の隣接する対の間で各ベイ内に配置されている。ノーズフェンダー２４が、最前方のエネルギ吸収要素２２の周囲に延びている。
【００１１】
次に、ハイウェー衝突緩衝体１０の主要な構成要素の各々について説明する。
案内レール
図２〜図５は、案内レール１２の一部を示した図である。この実施の形態では、案内レール１２は、２以上のセグメント２６で構成されている。セグメント２６は各々、上部プレート２８と、２つの側部プレート３０とを有している。上部プレート２８は、２つの対向した水平に延びたフランジ２９を形成している。側部プレート３０は、一連の下部プレート３２に固定されている。下部プレート３２は各々、それぞれのグラウンドアンカー（図２〜図５において図示せず）を受け入れるように寸法決めされた少なくとも２つの開口３４を構成している。ブレーシングプレート３６が、付加的な剛性を提供するため、側部プレート３０と下部プレート３２との間に固定されている。
【００１２】
図４に示されるように、セグメント２６の一端は、本実施形態では形状が略矩形である中央凹部３８を構成している。図２、図３および図５に示されるように、セグメント２６の他端は、中央突起部４０を構成している。中央突起部４０は形状が略矩形であるが、傾斜した下面４２を構成している。本実施形態では、中央突起部４０は、セグメント２６の後方端の適所に溶接されている。
ハイウェー衝突緩衝体１０は、用途に応じて、ダイヤフラム組立体１４の数が変動する。図１に示した例では、５つの別々のダイヤフラム組立体１４があり、案内レール１２は、２つのセグメント２６で構成されている。前方セグメントの中央突起部４０は、２つのセグメント２６の整列を維持するように、後方セグメントの中央凹部３８に嵌まり込む。
【００１３】
限定を意図しない単なる一例として、以下の典型的な寸法が適当であることが分かっている。上部プレート２８は、幅が１０ｃｍ、厚さが１．３ｃｍの鋼板で形成されている。側部プレート３０は、高さが７．６ｃｍ、厚さが０．９５ｃｍの平板で形成されている。下部プレート３２は、厚さが１．３ｃｍである。ＡＳＴＭ  Ａ−３６又はＡＩＳＭ  １０２０のような熱間圧延鋼が適当であることが分かっており、種々の構成要素を互いに固定するのに標準的な溶接技術が使用される。
セグメント２６を短くすれば、一体片の案内レールよりも容易に搬送し据付けることができる。さらに、損傷した場合には、損傷したセグメント２６のみを交換すればよく、従って、維持コストが減少する。中央突起部４０の傾斜した下部面４２および中央突起部４０に近接した下部プレート３２のスロットにより、中央凹部３８を形成する端部を持ち上げることによって損傷したセグメント２６を取り外すことができる。
【００１４】
１つのベイ、２つのベイ、および３つのベイのそれぞれに適した長さを有する３つの別々のセグメントを提供することによって、１つのベイから１２のベイの可変長のハイウェー衝突緩衝体を容易に組み立てることができる。
ダイヤフラム組立体
図６と図７はそれぞれ、ダイヤフラム組立体１４の正面図と側面図である。ダイヤフラム組立体１４は各々、上側部分４４と、下側部分４６とを有している。上側部分４４はダイヤフラムをなしており、本実施形態では横断面が後述するフェンダーパネルと同一の畝状金属板である中央パネル４８を有している。中央パネル４８は、各端がそれぞれの金属板５０にしっかりに固定されている。エネルギ吸収要素を支持するため、中央パネル４８の下縁部に支持ブラケット５２を固定してもよい。エネルギ吸収要素をベイの側方に位置決めするため、中央パネル４８に整列ブラケット５４を固定してもよい。
【００１５】
ダイヤフラム組立体１４の下側部分４６は、脚部組立体５６を有している。脚部組立体５６は、本実施形態では、溶接などによって上側部分４４にしっかりと固定された２つの矩形断面脚部５８を有している。脚部組立体５６は、上部分６０を形成しており、上部分６０は、ダイヤフラム組立体１４のダイヤフラム、２つの側部分６２および下部分６４に固定されている。側部分６２は、本実施形態では垂直に配向されている中心線６６に対して対称に位置決めされている。
脚部５８は各々、それぞれの足６８を支持している。足６８は、脚部５８の下部分６４から下方かつ外方に延びている。足６８は各々、下部プレート７０および一対の側部プレート７２で終わっている。下部プレート７０は、ダイヤフラム組立体１４を支持面Ｓで支持し且つ支持面Ｓに沿って自由に摺動するように形作られている。この支持面Ｓは、たとえばコンクリートパッドで形成される。側部プレート７２は、下部プレート７２から足６８まで上方に延びたランプを形成している。これらのランプは、衝突する車両のタイヤ又は車輪が足６８の最下部分にひっかかるのを減少させる。
【００１６】
図６において、参照符号ＤF は、足の最外縁部の中心線からの距離を表すのに使用されており、参照符号ＤL は、側部分６２の最外部分の中心線６６からの距離を表すのに使用されている。
図６および図７に示されるように、脚部５８は、足６８と中央パネル４８の両方に対して凹んでいる。この手段は、車両のタイヤ又は車輪がフェンダーパネルに沿って移動して脚部５８にひっかかろうとする傾向を実質的に減少させる。比率ＤF ／ＤL は１．１以上、好ましくは１．４以上、最も好ましくは１．８以上である。このようにして、脚部５８は実質的に凹んでいる。同様に、この利点を得るため、ＤF とＤL との差は４ｃｍ以上、好ましくは８ｃｍ以上、最も好ましくは１２ｃｍ以上である。本実施形態では、比率ＤF ／ＤL は１．８５であり、ＤF とＤL との差は１４．８ｃｍである。
【００１７】
図６に示されるように、２つの案内体７４が、ファスナなどによって、脚部５８間に取り外し可能に固定されている。案内体７４は各々、中心線６６に面した対の間隔を隔てた水平なプレート７８、８０をそれぞれ有している。プレート７８、８０は、上部プレート７８がフランジ２９の上面に載り、下部プレート８０がフランジ２９の下面に係合するように位置決めされた状態で、プレート７８とプレート８０との間にフランジ２９を受け入れる。
作動の際、ダイヤフラム組立体１４の重量は、足６８とプレート７８によって支持される。プレート８０は、衝突時にダイヤフラム組立体１４が案内レール１２に対して上方に移動するのを阻止する。
案内体７４が取り外し可能なファスナ７６によってダイヤフラム組立体１４の適所に保持されているので、衝突時に損傷した場合には、ダイヤフラム組立体１４を取り外すことなしに、案内体７４を交換することができる。
【００１８】
ハイウェー衝突緩衝体１０が軸線方向の衝撃で崩壊すると、ダイヤフラム組立体１４は案内レール１２を滑り落ち、案内レール１２はハイウェー衝突緩衝体の実質的にあらゆる側方移動を阻止する。案内体７４は好ましくは、かなりの長さを有しており、たとえば長さが２０ｃｍ、厚さが略１．３ｃｍである。ＡＳＴＭＡ−３６又はＡＩＳＭ  １０２０のような熱間圧延鋼が適当であることが分かっている。案内体７４の長さは、軸線方向の崩壊時にダイヤフラム組立体１４が案内レール１２を揺動させ拘束する傾向を減少させ、これによりハイウェー衝突緩衝体の安定し調和した軸線方向の崩壊を確保する。下部プレート８０がフランジ２９の下側に係合するので、ハイウェー衝突緩衝体１０の転倒が阻止される。案内体７４の上部プレート７８は、支持面Ｓでの不規則性にもかかわらず、ダイヤフラム組立体１４を案内レール１２に対して適当な高さのところに維持する。案内レール１２と案内体７４は、崩壊するハイウェー衝突緩衝体１０の軸線方向の行程全体にわたって側方に拘束され案内された崩壊と耐転倒性を提供する。
【００１９】
さらに、フェンダーパネル１６にぶつかる側部衝突の場合には、案内体が衝突した車両によって案内レール１２に対して傾斜した位置に移動されると、案内体７４は、案内レール１２に係止される傾向がある。この係止作用は、側部衝突の際にハイウェー衝突緩衝体１０に対して一層の側方剛性を提供する。
足６８間が大きく離れていることにより、ハイウェー衝突緩衝体１０の安定性および側部衝突の際の耐転倒性が増大する。
フェンダーパネル
次に図８および図９を参照すると、フェンダーパネル１６は、ハイウェー衝突緩衝体１０に大きな剛性と良好な作動を提供するように改良されている。図８は、フェンダーパネル１６の１つの横断面図である。図８に示されるように、フェンダーパネル１６は、４つの平行な隆起部８２と、３つの平行な溝とを有している。これらの溝は、互いに同一のものではなく、中央溝８４は、本実施形態では、側方溝８６よりも幅広である。溝８４、８６は、同一平面の最下部分を構成しており、隆起部８２は、高さが均一である。
【００２０】
フェンダーパネル１６が通常の３つの隆起部ではなく４つの隆起部８２を有しているので、フェンダーパネル１６は、中央溝８４に対して対称である。これにより、長さ方向に延びたスロット８８が、中央溝８４の平らな部分に位置決めされる。従来技術のスリービームにおけるように高さ、材料および厚さが同じフェンダーパネルでは、上述の改良された形体が、断面係数については略２０％、引張横断面については略１５％まで、パネルの断面係数と引張強度を増大させることが分かった。さらに、従来技術のスリーパネルにおけるように２つの溝ではなく３つの溝を設けることによって、付加的なファスナを使用してフェンダーパネル１６を隣接するダイヤフラム組立体１４に固定し、これにより引裂強度を５０％まで増大させることができる。
【００２１】
単なる一例ではあるが、フェンダーパネル１６についての好ましい寸法を、表１に示す。この実施の形態では、フェンダーパネルは、ＡＳＴＭ  Ａ−５７０、グレード５０の合金として規定されているような１０ゲージの冷間圧延鋼で形成することができる。この材料の降伏強度は、５０，０００ｐｓｉである。
0003759259.tif 000002
【００２２】
図９は、隆起部８２および溝８４、８６を形成する前のフェンダーパネルの金属板９０の平面図である。金属板９０には、長さ方向スロット８８および３つの取付け孔９２が形成されている。以下の議論では、先縁部９４は、側縁部９８と直交する基準線を定めるものとみなされる。別の実施の形態では、先縁部９４をこのように形作るのは必要ではない。孔９２は、フェンダーパネルを前方ダイヤフラム組立体１４に固定するのに使用され、スロット８８は、フェンダーパネルを後方ダイヤフラム組立体１４に固定するのに使用される。スロット８８は、金属板９０の長さの１／２以上の長さ延びている。
図９に示されるように、後縁部９６はテーパしており、後縁部９６は、第１部分１００と、第２部分１０２とを有している。この実施の形態では、後縁部９６は対称であり、第１部分１００は、スロット８８と整列し、第２部分１０２は、各側縁部９８にそれぞれ隣接している２つの部分から形成されている。符号Ｌ1 は、第１部分１００と先縁部９４との間の距離を示すのに使用され、符号Ｌ2 は、第２部分と先縁部９４との間の距離を示すのに使用されている。この実施の形態では、Ｌ1 −Ｌ2 は、１０ｃｍと等しいか或いは１０ｃｍよりも大きい。Ｌ1 −Ｌ2 は、好ましくは２０ｃｍであり、最も好ましくは３０ｃｍである。この実施の形態では、Ｌ1 は１３１ｃｍ、Ｌ2 は９８ｃｍ、Ｌ1 −Ｌ2 は３３ｃｍである。スロット８８の長さは、８５ｃｍである。図１に示されるように、所定のフェンダーパネル１６の第１部分１００は、後方に隣接しているフェンダーパネル１６の中央溝８４に配置されている。
【００２３】
この構成は、衝突した車両がハイウェー衝突緩衝体１０に沿って摺動し、フェンダーパネルのうち先縁部９６が最初に車両と接触するように（図１に示されるハイウェー衝突緩衝体１０の側部に対して左方から右方に）フェンダーパネル１６に接近する不都合な衝突に至るのを減少させる。第１部分１００が中央溝８４に配置されているので、第１部分は、幾分凹んでおり車両にひっかかる可能性が小さい。先縁部９６は、テーパしており、すなわち、先縁部の上部分では上方に傾斜し、先縁部の下部分では下方に傾斜している。先縁部のこのテーパした構成は、車両のひっかかりを減少させることが分かっている。車両がガードレール１０の一方の側で長さ方向に摺動し、車両の金属板が剥がれ始めると、車両の金属板は、先縁部９６の上方又は下方に傾斜した部分に遭遇する。これにより、剥離作用が止まる。車両がひっかかると、自己解放される傾向があり、不都合な衝突では車両の前進がハイウェー衝突緩衝体１０に阻まれるので、ますます悪化することはない。
【００２４】
上述の先縁部９６はフェンダーパネル１６の中心線に対して対称であるが、この対称性は、あらゆる実施の形態において必須ではない。所望ならば、種々の非対称構成を使用してもよい。また、所望ならば、フェンダーパネルは、各溝にそれぞれ配置され、基準線から略一定距離だけそれぞれ離れた多数の第１部分を構成してもよい。
図１に示されるように、フェンダーパネル１６の後方部分は、ファスナ１０４によって後方の隣接するダイヤフラムに固定されており、プレート１０６を有している。プレート１０６は、隣接する隆起部８２に適合するように形作られた側部と、車両へのひっかかりを減少させるように面取りされた前方および後方縁部とを有している。プレート１０６は比較的大きく、たとえば長さが２５ｃｍであり、それぞれのスロット８８内に下方に延びたラグを構成している。この構成は、フェンダーパネルが軸線方向の崩壊において互いに入れ子式に円滑に収容され、ファスナ１０４の引き抜きが実質的に阻止されるシステムを提供する。
フェンダーパネル１６の改良された形状寸法は、ハイウェー衝突緩衝体についての使用には限定されず、ガードレールを含む種々の他の路傍の障壁に使用することができる。これらの用途の幾つかでは、スロット８８は必要でないかもしれない。
【００２５】
エネルギ吸収要素
図１０は、エネルギ吸収要素２２の１つの拡大図である。エネルギ吸収要素２２は、水平に配向されたシーム１１０のところで合致する２つの部分で形成された外部ハウジング１０８を有している。ハウジング１０８は、隣接するダイヤフラム組立体１４に当てて位置決めされた前面１１２および後面１１４を構成している。各ハウジング１０８は又、それぞれの頂面１１６を構成している。頂面１１６は、圧縮率の大きな帯域１１８を構成しており、帯域１１８は、この実施の形体では、平行なプリーツ即ちひだ１２０の列を構成している。これらのひだ１２０は、前面１１２および後面１１４と略平行に延びている。圧縮率の大きな帯域１１８は、ハウジング１０８が前面１１２と後面１１４との間で軸線方向に圧縮された場合に、圧縮が最初に帯域１１８に集中することを確保する。一例にすぎないが、ハウジング１０８は、長さが約８２ｃｍ、高さが約５７ｃｍ、幅が約５５ｃｍであり、帯域１１８は、幅が約１１ｃｍである。
【００２６】
ハウジング１０８は、たとえば紫外線抑制体を有する線形低密度ポリエチレンのような適当な材料で成形される。ハウジング１０８は、適当なエネルギ吸収材１０９を収容しており、本発明では、エネルギ吸収材１０９の選択は特別のものに限定されない。たとえば、エネルギ吸収材１０９は、ペーパーハニカム材料（セル径５ｃｍ、層厚５ｃｍ）とポリウレタンフォームを使用して、米国特許第４，３５２，４８４号に記載されているように形成される。或いは、エネルギ吸収材１０９は、４つの金属のハニカム要素１１１（厚さ１７．８ｃｍ、セル径３．８ｃｍ）として形成される。金属のハニカム要素は好ましくは、十分に焼きなましされた低炭素鋼板（１つが０．４５ｍｍ厚、他の３つが０．７１ｍｍ厚）で形成される。この実施の形態では、前方エネルギ吸収材はペーパーハニカム材料を使用し、後方エネルギ吸収材は、上述のように両方とも金属材料を使用している。所望ならば、ブラケット５２、５４を削除し、ハウジングの上部分の下側の突出縁部のところでシーム１１０に隣接してハウジング１０８を支持する、パネル４８に設けたブラケット（図示せず）と交換してもよい。
【００２７】
図１１および図１２は、エネルギ吸収要素の頂面１１６に取付けられたインディケータ１２２に関する図である。インディケータ１２２は、外面を備えたプレート１２４を有している。外面はたとえば、反射材料で被覆されている。プレート１２４は、取付具１２６によって帯域１１８の第１側に回動運動するように取付けられている。インディケータ１２２は、プレート１２４の対向端にリップ１２８を有している。リテーナ１３０が、帯域１１８の対向側の頂面１１６に取付けられている。図１２に最も良く示されるように、インディケータ１２２は、プレート１２４が頂面１１６の横に置かれる第１位置と、プレート１２４が頂面１１６と実質的に直交する位置まで上方かつ外方に回動される第２位置との間を回動可能に移動される。第１位置と第２位置は各々、位置の範囲に対応している。第２位置では、プレート１２４は、エネルギ吸収要素２２の外側から明瞭に視認される。ばね１３２が、インディケータ１２２を、より視認可能な第２位置に付勢する。
【００２８】
図１２に示されるように、インディケータ１２２は最初に、第１の即ち下側位置に据付けられる。この位置では、リテーナ１３０は、距離の範囲に相当する所定の距離だけリップ１２８に重なる。この実施の形態では、所定の距離は、約１〜２ｃｍである。インディケータ１２２は、第１位置のところでハウジング１０８に取付けられ、リテーナ１３０は、第２位置のところでハウジングに取付けられている。
ハウジング１０８が低速時に一時的にでも変形して第１位置と第２位置がリップ１２８とリテーナ１３０との間の所定の重複距離以上互いに接近した場合には、インディケータ１２２は移動してリテーナ１３０との係合が外れ、ばね１３２は図１１に示した上側位置までインディケータ１２２を移動させる。
【００２９】
メインテナンス検査員は、延長位置においてインディケータ１２２を捜しさえすれば、エネルギ吸収要素２２が過剰に圧縮されたか否かを容易に判断することができる。これは、かなりの距離のところで実施することができ、接近した検査を必要としない。
もちろん、インディケータ１２２に対する多くの変形が可能である。例えば、ばねは別個の要素でなくともよく、インディケータ１２２自体を曲げることによって、所望の付勢力を得ることができる。また、圧縮率の大きな帯域を多くの形状寸法で形成することができ、ひだは必ずしも必要とされない。所望ならば、リテーナ１３０は、インディケータ１２２の端部ではなく、側部に沿ってインディケータ１２２に係合することができる。さらに、インディケータ１２２は、回動運動ではなく、第１の位置と第２の位置との間を並進運動で移動してもよい。
【００３０】
結論
上述の詳細な説明から、改良されたハイウェー衝突緩衝体が説明されたことは明白であろう。中央の案内レールは車両のひっかかりを減少させ、側方運動と制御された軸線方向の崩壊に抗する優れた剛性を提供しつつ据付けを簡単にする。改良されたダイヤフラム組立体は、車両のひっかかりを減少させる凹んだ脚部を利用している。これらの組立体は剛直であり、側方衝突時に案内レールに係止するように設計されている。引抜抵抗を増大させ制御された軸線方向の崩壊を高める良好な横断面形状を備えた、改良されたフェンダーパネルは、頑丈である。テーパした先縁部は更に、不具合な衝突時に車両のひっかかりを減少させる。エネルギ吸収要素は、メインテナンス検査員に、要素が圧縮され損傷を受けている可能性があり交換の必要があることを遠隔的に示す。
もちろん、上述の好ましい実施の形態に広範な変形と修正をなし得ることを理解すべきである。したがって、上述の詳細な説明は、限定ではなく例示としてみなされる。あらゆる等価物を含む特許請求の範囲は、本発明の範囲を定めることを意図している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の現在好ましい実施の形態を例示するハイウェー衝突緩衝体の斜視図である。
【図２】図１の実施の形態に関する案内レールのセグメントの平面図である。
【図３】図２の線３−３に沿った側面図である。
【図４】図２の線４−４に沿った側面図である。
【図５】図２の案内レールのセグメントの端部斜視図である。
【図６】図１の実施の形態に含まれるダイヤフラム組立体の正面図であって、ダイヤフラム組立体と案内レールとの関係を示したものである。
【図７】図６のダイヤフラム組立体の側面図である。
【図８】図１の実施の形態に関するフェンダーパネルの１つの横断面図である。
【図９】図８のフェンダーパネルを形成する金属板の平面図である。
【図１０】図１の実施の形態に関するエネルギ吸収要素の１つの拡大斜視図である。
【図１１】上側位置における図１０のインディケータを示す斜視図である。
【図１２】図１１の線１２−１２に沿った横断面図である。
【符号の説明】
１０  ハイウェー衝突緩衝体
１２  案内レール
１４  ダイヤフラム組立体
１６  フェンダーパネル
２２  エネルギ吸収要素
【図１】
0003759259.tif 000003
【図２】
0003759259.tif 000004
【図３】
0003759259.tif 000005
【図４】
0003759259.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
0003759259.tif 000009
【図８】
0003759259.tif 000010
【図９】
0003759259.tif 000011
【図１０】
0003759259.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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