(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車内で再販売が間に合うある駅から別の駅までの指定券のキャンセルの申込みが発生した場合に、車載のキャンセル受付け端末からセンターコンピュータにキャンセル申込みのあった指定券に係る情報を送り、
前記センターコンピュータから各地のクライアントコンピュータに当該指定券の再販売許可情報を配信し、
当該指定券が再販売された場合に払戻し許可情報をセンターコンピュータに登録し、
いずれかのクライアントコンピュータからの払戻し問合せに対して、当該払戻し許可情報に照らし、該当するものがあれば払戻しを許可することを特徴とする指定券再販売方法。
【請求項２】
キャンセルされた前途有効な指定券に係る情報を車載のキャンセル受付け端末に入力させる段階と、
前段階で入力させた前記指定券に係る情報を前記キャンセル受付け端末からセンターコンピュータに送信する段階と、
前段階で前記センターコンピュータが受信した前記指定券に係る情報をクライアントコンピュータに配信し、該当する指定券を再販売させる段階と、
前段階で再販売された指定券に係る払戻し情報を登録する段階と、
前記クライアントコンピュータからの払戻し問合せに対して、該当する指定券に係る払戻し情報が登録されている場合に、払戻し許可情報を当該クライアントコンピュータに送信する段階とを備えて成る指定券再販売方法。
【請求項３】
キャンセルされた前途有効な指定券に係る情報が車載のキャンセル受付け端末に入力されたときに、払戻し特約付きの受付け証明を発行する段階を備え、前記払戻し特約付きの受付け証明と引替えに払戻しを行うことを特徴とする請求項２に記載の指定券再販売方法。
【請求項４】
車載のキャンセル受付け端末と、センターコンピュータと、各地のクライアントコンピュータとから成り、
前記車載のキャンセル受付け端末は、再販売が間に合うある駅から別の駅までの指定券のキャンセルの申込みが発生した場合に、当該指定券に係る情報の入力を受け付けて前記センターコンピュータに送信し、
前記センターコンピュータは、前記キャンセル受付け端末からの送信を受けて、前記キャンセル申込みのあった指定券に係る情報を登録し、各地のクライアントコンピュータに当該指定券の再販売許可情報を配信し、いずれかのクライアントコンピュータからの払戻し許可情報を登録し、かついずれかのクライアントコンピュータからの払戻し問合せに対して、当該払戻し許可情報に照らし、該当するものがあれば払戻しを許可し、
前記クライアントコンピュータは、前記指定券を再販売したときに払戻し許可情報を前記センターコンピュータに登録し、かつ払戻し請求に対して該当する指定券に係る払戻し問合せを前記センターコンピュータに送信することを特徴とする指定券再販売システム。
【請求項５】
前記センターコンピュータは、前記キャンセルされた指定券に係る情報を受け付けたときに、キャンセル受付け確認信号を発信元の前記キャンセル受付け端末に返送し、
前記キャンセル受付け端末は、前記センターコンピュータから返送されてきた当該指定券のキャンセル申込み受付け確認信号を受信して、払戻し特約付きキャンセルの受付け証明を発行することを特徴とする請求項４に記載の指定券再販売システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、指定券を購入しながらキャンセル手続する間もなく急遽それよりも前の列車を利用しなければならなくなったり、行先変更により前途の指定席利用が不要になったりした場合に、該当する区間の指定券を再販売し、販売できた場合にはキャンセルした本人に払戻しする指定券再販売方法及び指定券再販売システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、指定席特急券、指定席グリーン券、寝台券、コンパートメント券等の指定券を乗車券と共に購入したが、日程の変更その他の理由で該当する列車が利用できなくなったような場合、該当する列車の発車前であればグリーンの窓口や駅の窓口で所定の手数料を払うことで払戻しを受けることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来、指定券を購入しながらキャンセル手続する間もなく急遽それよりも前の列車を利用しなければならなくなったり、行先変更により前途の指定席利用が不要になったりした場合には、実際にはその段階で再販売すれば特にキャンセル待ちの人たちにとっては是非とも入手したいような指定券であっても無効になってしまい、その指定席は空いたまま列車は運行されることになる。
【０００４】
例えば、（１）東京２０：００発新大阪行きの新幹線指定席を購入していたが、急遽、同じ日の東京１８：００発新大阪行きの新幹線自由席に乗ってしまったような場合、予約した列車の発車時刻までは２時間弱の時間があるので、その間に再販売されれば同じ指定券が他の人に売れることもあり得るが、車内でそのようなキャンセル手続きをとることはできない。
【０００５】
また、（２）東京１２：００発博多行きの新幹線指定席を購入し、その列車に乗ったが、急遽、行先が新大阪になったような場合、車内で早めにキャンセル手続が受付けられれば、（１）の場合と同様に、新大阪−博多間については当該列車が新大阪に到着するまでの間に再販売されればその前途区間の指定券が他の人に売れることもあり得るが、車内でそのようなキャンセル手続きをとることはできない。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、まだ販売が間に合う時間帯、区間について車内よりキャンセル手続を取ることにより、該当する区間の指定券を再販売し、実際に販売された場合にはキャンセルした本人に払戻しする指定券再販売方法及び指定券再販売システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の指定券再販売方法は、車内で再販売が間に合うある駅から別の駅までの指定券のキャンセルの申込みが発生した場合に、車載のキャンセル受付け端末からセンターコンピュータにキャンセル申込みのあった指定券に係る情報を送り、前記センターコンピュータから各地のクライアントコンピュータに当該指定券の再販売許可情報を配信し、当該指定券が再販売された場合に払戻し許可情報をセンターコンピュータに登録し、いずれかのクライアントコンピュータからの払戻し問合せに対して、当該払戻し許可情報に照らし、該当するものがあれば払戻しを許可するものである。
【０００８】
請求項２の発明の指定券再販売方法は、キャンセルされた前途有効な指定券に係る情報を車載のキャンセル受付け端末に入力させ、前段階で入力させた前記指定券に係る情報を前記キャンセル受付け端末からセンターコンピュータに送信し、前段階で前記センターコンピュータが受信した前記指定券に係る情報をクライアントコンピュータに配信し、該当する指定券を再販売させ、前段階で再販売された指定券に係る払戻し情報を登録し、前記クライアントコンピュータからの払戻し問合せに対して、該当する指定券に係る払戻し情報が登録されている場合に、払戻し許可情報を当該クライアントコンピュータに送信するものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２の指定券再販売方法において、キャンセルされた前途有効な指定券に係る情報が車載のキャンセル受付け端末に入力されたときに、払戻し特約付きの受付け証明を発行し、また前記払戻し特約付きの受付け証明と引替えに払戻しを行うものである。
【００１０】
請求項４の発明の指定券再販売システムは、車載のキャンセル受付け端末と、センターコンピュータと、各地のクライアントコンピュータとから成り、前記車載のキャンセル受付け端末は、再販売が間に合うある駅から別の駅までの指定券のキャンセルの申込みが発生した場合に、当該指定券に係る情報の入力を受け付けて前記センターコンピュータに送信し、前記センターコンピュータは、前記キャンセル受付け端末からの送信を受けて、前記キャンセル申込みのあった指定券に係る情報を登録し、各地のクライアントコンピュータに当該指定券の再販売許可情報を配信し、いずれかのクライアントコンピュータからの払戻し許可情報を登録し、かついずれかのクライアントコンピュータからの払戻し問合せに対して、当該払戻し許可情報に照らし、該当するものがあれば払戻しを許可し、前記クライアントコンピュータは、前記指定券を再販売したときに払戻し許可情報を前記センターコンピュータに登録し、かつ払戻し請求に対して該当する指定券に係る払戻し問合せを前記センターコンピュータに送信するものである。
【００１１】
請求項４の発明の指定券再販売システムでは、車内で再販売が間に合うある駅から別の駅までの指定券のキャンセルの申込みが発生した場合に車載のキャンセル受付け端末が当該指定券に係る情報の入力を受け付けてセンターコンピュータに送信する。センターコンピュータは、車載のキャンセル受付け端末からの送信を受けて、キャンセル申込みのあった指定券に係る情報を登録し、各地のクライアントコンピュータに当該指定券の再販売許可情報を配信する。
【００１２】
クライアントコンピュータはセンターコンピュータから配信されてきた指定券を再販売したときに払戻し許可情報をセンターコンピュータに登録する。
【００１３】
そしてキャンセルした人がいずれかの窓口に出向き、払戻しを要求してきた場合には、その窓口のクライアントコンピュータからセンターコンピュータに払戻し問合せを行う。これに対してセンターコンピュータは、当該払戻し許可情報に照らし、該当するものがあれば払戻しを許可する。これにより、当該窓口では、払戻しを要求している人に対して該当する指定券について、払戻し手続きを行うことになる。
【００１４】
こうして、急遽、車内でキャンセルしたような指定券についても再販売し、実際に再販売ができれば元の購入者に対して払戻しを行うことにより、指定券が無駄になるのを防ぐと共に、指定券を急遽キャンセルした利用者が被る損失も少なくする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項４の指定券再販売システムにおいて、前記センターコンピュータは、前記キャンセルされた指定券に係る情報を受け付けたときに、キャンセル受付け確認信号を発信元の前記キャンセル受付け端末に返送し、前記キャンセル受付け端末は、前記センターコンピュータから返送されてきた当該指定券のキャンセル申込み受付け確認信号を受信して、払戻し特約付きキャンセルの受付け証明を発行するものである。
【００１６】
請求項５の発明の指定券再販売システムでは、車内で再販売が間に合うある駅から別の駅までの指定券のキャンセルの申込みが発生した場合に車載のキャンセル受付け端末が当該指定券に係る情報の入力を受け付けてセンターコンピュータに送信すると共に、払戻し特約付きキャンセルの受付け証明を発行する。
【００１７】
そして、この払戻し特約付きキャンセルの受付け証明を持参した人が払戻し窓口に来て払戻し要求すれば、該当する指定券が実際に再販売されていた場合にはその人に払戻しを行う。これにより、誤って別の人に払戻しするのを防ぐ。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて詳説する。なお、本発明では、指定席特急券、指定席グリーン券、寝台券、コンパートメント券等の席が指定される特急券、グリーン券、寝台券等をまとめて指定券と称する。また車掌が車内で持ち歩くハンディ端末、各列車ごとに搭載されている車載端末をまとめて受付け端末と称する。また全列車の発券を管理するコンピュータをセンターコンピュータと称し、全国のみどりの窓口や旅行会社に設置されていて、このセンターコンピュータと接続され、発券処理を行う端末コンピュータをクライアントコンピュータと称する。
【００２０】
図１は本発明の１つの実施の形態の指定券再販売システムの構成を示している。本システムは、即時キャンセル受付け用に車掌が列車内を持ち歩き、あるいは列車内の所定の場所、例えば、車掌室内に設置されている受付け端末１と、これと列車無線あるいは有線伝送路を介して接続されているセンターコンピュータ２と、各地のクライアントコンピュータ３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，…から構成されている。
【００２１】
受付け端末１は、車内で再販売が間に合うある駅から別の駅までの指定券のキャンセルの申込みが発生した場合に、当該指定券に係る情報の入力を受け付け、払戻し特約付きの受付け証明を発行する端末である。
【００２２】
センターコンピュータ２は、全国全列車の発券を管理する分散型、あるいは集中型の大型コンピュータである。そしてクライアントコンピュータ３（以下、個別に識別する必要がない場合には、符号「３」を用いる）は、全国のみどりの窓口や旅行会社に設置されていて、このセンターコンピュータと接続され、発券処理を行うコンピュータである。これらのセンターコンピュータ２及びクライアントコンピュータ３は従来用いられているシステムを利用し、本発明に係る新しいプログラムがインストールされている。
【００２３】
次に、上記の構成の指定券再販売システムの動作を説明する。なお、以下では、説明を明確にするために、Ａ氏がある日の２０：００東京発、新大阪行きの新幹線の指定席特急券を予約購入したが、急遽、出発が早まり駅窓口で従来の払戻し手続きをする間もなく、同日の１８：００東京発、新大阪行きの新幹線自由席に搭乗して車内でキャンセル手続をする場合の指定券再販売の手順について説明する。また再販売指定券を購入するのは、Ｂ氏とする。
【００２４】
図２のフロー図及び図３のフローチャートに示すように、Ａ氏が２０：００発の指定券を持ちながら、１８：００発の列車に搭乗し、車内で車掌に払戻し特約付きのキャンセルを依頼すると（図３のフローチャートにおけるステップＳ０５）、車掌は受付け端末１からキャンセル依頼のあった指定券に係る情報、日付、列車番号、号車番号、普通／グリーンの識別、座席番号等の必要な情報を入力する（ステップＳ１０）。
【００２５】
この指定券に係る情報は受付け端末１からセンターコンピュータ２に伝送され、センターコンピュータ２がキャンセル情報を受け付ける。このキャンセルされた指定券に係る情報をセンターコンピュータ２が受け付けて自身のデータベースに登録すると、受付け確認信号を発信元の受付け端末１に返送する。受付け端末１はこの受付け確認信号を受信すると、払戻し特約付きの受付け証明票をプリントアウトする。車掌はこれをＡ氏に手渡す（ステップＳ１５）。
【００２６】
センターコンピュータ２はまた、払戻し特約付きのキャンセルが発生した場合、即時に各地のクライアントコンピュータ３に指定券に係る情報と共に再販売許可を配信する（ステップＳ２０）。クライアントコンピュータ３はこの情報を受信すると、通常の指定席と同様に販売可能な指定席として再登録する（ステップＳ２５）。
【００２７】
この後、いずれかのクライアントコンピュータ３において、キャンセルされた指定席に係る指定券を販売締切り時刻までにＢ氏が購入したとすると（ステップＳ３０，Ｓ３５）、クライアントコンピュータ３は指定券の再販売結果（特に指定券に係る指定席の乗車区間が必要）の情報をセンターコンピュータ２に送信する（ステップＳ４０）。
【００２８】
センターコンピュータ２では、各地のクライアントコンピュータ３から払戻し特約付きの指定席の再販売結果の情報を受け付けると、自身のデータベースの該当する座席に対して再販売実績情報を登録する（ステップＳ４５）。
【００２９】
この後、指定期間内にＡ氏がいずれかの窓口、あるいは払戻し専用の窓口で払戻し特約付きの受付け証明票を提示して払戻しを要求した場合、係員はクライアントコンピュータ３からセンターコンピュータ２に問合せを送信する（図４のフローチャートにおけるステップＳ５０）。
【００３０】
センターコンピュータ２では、この問合せに対してデータベースから該当する指定席に係る指定券の再販売実績データを検索し（ステップＳ５５）、再販売の実績があれば、該当する指定券に係る情報（特に乗車区間の情報）と共に払戻しＯＫの信号を、再販売の実績がなければ払戻しＮＯの信号を問合せのあったクライアントコンピュータ３に対して返信する（ステップＳ６０，Ｓ６５，Ｓ７０）。
【００３１】
Ａ氏が払戻しの依頼に来ている窓口のクライアントコンピュータ３では、センターコンピュータ２からの返信に応じて、再販売された指定券の乗車区間と払戻しＯＫ又は払戻しＮＯを係員に提示する。そこで係員は、払戻しＯＫであれば、Ａ氏に対して、Ｂ氏が購入した指定券の対価から所定の払戻し手数料を差し引き、払戻しを行うことになる（ステップＳ７５）。
【００３２】
このようにして、上記の実施の形態では、指定券を購入しながらキャンセル手続する間もなく急遽それよりも前の列車を利用しなければならなくなったり、行先変更により前途の指定席利用が不要になったりした場合に、該当する区間の指定券を再販売し、販売できた場合にはキャンセルした本人に払戻しすることができ、販売締切りまでに時間があり、その間に再販売できそうな指定券についても空席のままになる無駄をなくし、同時に利用者にはキャンセルによる損失を少なくさせることができる。
【００３３】
なお、上記の実例では、列車の前倒しの変更の場合の手続について説明したが、次のような場合にも有効に利用することができる。例えば、東京１２：００発博多行きの新幹線指定席を購入し、その列車に乗ったが、急遽、行先が新大阪になったような場合である。このような場合、キャンセル手続をする時点によって再販売できる乗車区間は異なってくる。例えば、東京発車後すぐであれば、新大阪まで３時間前後の余裕があり、新大阪−博多間について再販売可能である。しかし、新大阪到着後であれば、再販売できる区間は、その新幹線が停車する駅に到着する１５分前まで指定券を販売するものとすれば、その条件に該当する駅から先の区間についてのみ指定券の再販売が可能となる。
【００３４】
このようにして、いずれの区間が再販売可能かは、センターコンピュータ２側において列車ダイヤデータと現在時刻とを対照させて決定し、クライアントコンピュータ３に配信する。
【００３５】
【発明の効果】
以上のように請求項１の発明の指定券再販売方法によれば、車内で再販売が間に合うある駅から別の駅までの指定券のキャンセルの申込みが発生した場合に、車載のキャンセル受付け端末からセンターコンピュータにキャンセル申込みのあった指定券に係る情報を送り、センターコンピュータから各地のクライアントコンピュータに当該指定券の再販売許可情報を配信し、当該指定券が再販売された場合に払戻し許可情報をセンターコンピュータに登録し、いずれかのクライアントコンピュータからの払戻し問合せに対して、当該払戻し許可情報に照らし、該当するものがあれば払戻しを許可するので、急遽キャンセルされた指定席が無駄に空席のままになることが少なく、またやむなくキャンセルした利用者も払戻しによってキャンセルによって被る損失を少なくすることができる。
【００３６】
請求項２の発明の指定券再販売方法によれば、車内でキャンセルされた前途有効な指定券に係る情報を車載のキャンセル受付け端末に入力させ、指定券に係る情報をキャンセル受付け端末からセンターコンピュータに送信し、センターコンピュータが受信した指定券に係る情報をクライアントコンピュータに配信し、該当する指定券を再販売させ、クライアントコンピュータにより再販売された指定券に係る払戻し情報を登録し、クライアントコンピュータからの払戻し問合せに対して、センターコンピュータが該当する指定券に係る払戻し情報が登録されている場合に、払戻し許可情報を当該クライアントコンピュータに送信するので、急遽車内でキャンセルされた指定席が無駄に空席のままになることが少なく、またやむなくキャンセルした利用者も払戻しによってキャンセルによる損失を少なくすることができる。
【００３７】
請求項３の発明の指定券再販売方法は、請求項２の発明の効果に加えて、車内でキャンセルされた前途有効な指定券に係る情報が車載のキャンセル受付け端末に入力されたときに、払戻し特約付きの受付け証明を発行し、また払戻し特約付きの受付け証明と引替えに払戻しを行うので、払戻しを受ける権限を持つ人に対してのみ払戻しを行なえ、払戻しの不正な受領を防止できる。
【００３８】
請求項４の発明の指定券再販売システムによれば、急遽、車内でキャンセルされたような指定券についても再販売し、実際に再販売ができれば元の購入者に対して払戻しを行うことにより、指定券が無駄になるのを防ぐことができ、またやむなくキャンセルした利用者が被る損失を少なくできる。
【００３９】
請求項５の発明の指定券再販売システムによれば、請求項４の発明の効果に加えて、誤って別の人に払戻しするのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１つの実施の形態のシステム構成を示すブロック図。
【図２】上記の実施の形態による指定券キャンセル受付けと指定券再販売の手続を示すフロー図。
【図３】上記の実施の形態による指定券キャンセル受付け処理を示すフローチャート。
【図４】上記の実施の形態による指定券再販売処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
１  受付け端末
２  センターコンピュータ
３，３Ａ，３Ｂ，…  クライアントコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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