(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視センタと、この監視センタにより異常を監視される建物と、上記異常発生時に対応する複数の出動要員とを情報ネットワークで結合する装置において、上記建物に設けられ、異常が発生すると異常情報を上記情報ネットワークを通じて上記出動要員全員に対して同時に通報する異常通報手段と、上記建物及び監視センタのうち少なくとも上記建物に設けられ、上記異常情報が通報された出動要員からの応答に基づいて上記複数の出動要員から上記異常に対応する出動要員を選択し、その結果を上記出動要員全員に通知する出動要員自動選択手段とを備えたことを特徴とする建物の集中監視装置。
【請求項２】
監視センタに設けられ、出動要員の交代に関する情報を、上記交代が生じたとき、又は上記交代とは関係なく定期的に、建物に対して情報ネットワークを通じて通報する出動要員情報通報手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の建物の集中監視装置。
【請求項３】
建物に設けられ、異常情報を情報ネットワークを通じて監視センタへ送信する異常情報送信手段と、上記監視センタに設けられ上記異常情報の受信後出動要員に関する情報を情報ネットワークを通じて建物へ通報する出動要員情報通報手段とを設けたことを特徴とする請求項１記載の建物の集中監視装置。
【請求項４】
建物に設けられ、異常情報の通報後所定時間経過しても出動要員からの応答がないとき、その後の対応を情報ネットワークを通じて監視センタに委任する出動要員選択委任手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の建物の集中監視装置。
【請求項５】
建物に設けられ、出動要員の選択が終了した後、異常内容、処置内容等を情報ネットワークを通じて監視センタへ送信する処置情報通知手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の建物の集中監視装置。
【請求項６】
建物に設けられ異常の内容によって出動要員の選択条件を変更する出動要員選択条件変更手段を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の建物の集中監視装置。
【請求項７】
監視センタと、この監視センタにより異常を監視される建物と、上記異常発生時に対応する複数の出動要員とを情報ネットワークで結合して相互に情報を送受信する方法において、上記建物で異常が発生すると異常情報を上記情報ネットワークを通じて上記出動要員全員に対して同時に通報するステップと、上記異常情報が通報された出動要員からの応答に基づいて上記複数の出動要員から上記異常に対応する出動要員を選択し、その結果を上記出動要員全員に通知するステップとを備えたことを特徴とする建物の集中監視方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、監視センタで建物を集中監視する装置及びその監視方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建物の集中監視装置では、監視センタと、建物と、出動要員とを公衆電話回線、インタネット等の情報ネットワークを通じて結合し、監視センタ及び建物に設置されたパーソナルコンピュータ（以下パソコンという）並びに出動要員が所持する携帯電話及びハンディパソコンの操作により、相互に情報を送受信する。そして、建物で火災、侵入、建物内設備の異常等が発生すると、監視センタは出動要員に異常の発生場所へ急行して、その異常に対応するように指示する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の建物の集中監視装置では、建物で異常が発生すると、監視センタからその異常対応に最適の出動要員を判断して現地に急行させていたため、監視センタに多数の対応要員が必要になるだけでなく、各種の異常が重複したときには、対応が遅くなるという問題点がある。
【０００４】
この発明は上記問題点を解消するためになされたもので、少数の出動要員で各種の異常発生に対応できるようにした建物の集中監視装置及びその監視方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の第１発明に係る建物の集中監視装置は、建物で異常が発生すると異常情報を出動要員全員に対して同時に通報し、この異常情報に対する出動要員からの応答に基づいて、複数の出動要員から異常に対応する出動要員を選択し、その結果を出動要員全員に通知するようにしたものである。
【０００６】
また、第２発明に係る建物の集中監視装置は、第１発明のものにおいて、出動要員の交代に関する情報を、上記交代が生じたとき、又は交代とは関係なく定期的に、建物に対して通報するようにしたものである。
【０００７】
また、第３発明に係る建物の集中監視装置は、第１発明のものにおいて、異常情報を建物から監視センタへ送信し、この異常情報の受信後出動要員に関する情報を建物へ通報するようにしたものである。
【０００８】
また、第４発明に係る建物の集中監視装置は、第１発明のものにおいて、異常情報の通報後所定時間経過しても出動要員からの応答がないとき、その後の対応を監視センタに委任するようにしたものである。
【０００９】
また、第５発明に係る建物の集中監視装置は、第１発明のものにおいて、出動要員の選択が終了した後、異常内容、処置内容等を監視センタへ送信するようにしたものである。
【００１０】
また、第６発明に係る建物の集中監視装置は、第１〜第５発明のものにおいて、異常の内容によって出動要員の選択条件を変更するようにしたものである。
【００１１】
また、第７発明に係る建物の集中監視方法は、建物で異常が発生すると、異常情報を複数の出動要員全員に対して同時に通報し、この異常情報が通報された出動要員からの応答に基づいて、複数の出動要員から異常に対応する出動要員を選択し、その結果を出動要員全員に通知する各ステップを備えたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１及び図２はこの発明の第１，第２，第４，及び第７発明の一実施の形態を示す図で、図１は全体構成図、図２は動作フローチャートである。
【００１３】
図１において、１は監視員が存在する監視センタで、パーソナルコンピュータ（以下パソコンという）本体２と、これに接続されたキーボード３、表示器４、プリンタ５及び通信装置６を有している。７Ａ〜７Ｎは監視センタ１が管理する監視員不在の建物で、それぞれパソコン本体８と、これに接続された通信装置９、インタフェースユニット１０及びインタフェースユニット１０に接続された異常信号発生装置１１を有している。
【００１４】
異常信号発生装置１１には、火災発生を検出する火災センサ１１ａ、人の侵入を検出する侵入センサ１１ｂ、及び建物内の各設備の異常を検出する設備異常センサ１１ｃ〜１１ｎを有している。１２は監視センタ１の通信装置６及び建物７Ａ〜７Ｎの通信装置９と接続された公衆回線、インタネット等の情報ネットワーク、１３Ａ〜１３Ｘは建物７Ａ〜７Ｎの異常発生時に出動する任務を有する出動要員、１４Ａ〜１４Ｘはそれぞれ出動要員１３Ａ〜１３Ｘが所持する通信装置で、携帯電話とハンディパソコンからなり、それぞれ情報ネットワーク１２に接続されている。
【００１５】
次に、この実施の形態の動作を図２を参照して説明する。
監視センタ１のパソコン本体２には、出動要員１３Ａ〜１３Ｘの所持する携帯電話番号、任務移動等の出動要員情報が記憶され、かつ最新情報に更新されているものとする。
ステップＳ１で監視センタ１のパソコン本体２は、建物７Ａ〜７Ｎの出動要員１３Ａ〜１３Ｘのだれかの交代があったかを判断する。
【００１６】
出動要員１３Ａ〜１３Ｘに交代がなかった場合はステップＳ３へ進み、交代があった場合はステップＳ２へ進む。ステップＳ２では交代した出動要員の携帯電話番号を、監視センタ１の通信装置６→情報ネットワーク１２→建物７Ａ〜７Ｎの通信装置９を介してパソコン本体８に報知する。ステップＳ３で建物７Ａ〜７Ｎで異常信号が発生したか、すなわち火災センサ１１ａ、侵入センサ１１ｂ、設備異常センサ１１ｃ〜１１ｎのいずれかが動作したかを判断する。異常信号が発生していなければステップＳ１へ戻る。
【００１７】
今、建物７Ａで異常信号が発生していれば、ステップＳ４へ進み、建物７Ａを担当する出動要員１３Ａ〜１３Ｘの全員に、建物７Ａの建物情報（住所、建物名、道順等）及び異常の内容を、通信装置９→情報ネットワーク１２→通信装置１４Ａ〜１４Ｘを介して知らせる。ステップＳ５では、通知を受けた出動要員１３Ａ〜１３Ｘのうち、出動要員１３Ａが建物７Ａに出動するのが最適と判断したとすると、出動要員１３Ａは建物７Ａの異常に対して自分が対応することを、上記と逆の経路で回答する。ステップＳ６で建物７Ａから、その担当出動要員１３Ａ〜１３Ｘ全員に、建物７Ａの異常に対応する出動要員１３Ａが決定したことを知らせる。
【００１８】
次に、ステップＳ３で建物７Ａで異常信号が発生したと判断すると、ステップＳ７で所定時間内に出動要員１３Ａから処置完了の情報が来たかを判断する。出動要員１３Ａが処置完了し、通信装置１４Ａによって処置完了情報を建物７Ａへ送信し、これを建物７Ａが受信すれば、ステップＳ１へ戻る。処置完了情報が所定時間内に受信されなければ、ステップＳ８へ進み、建物７Ａから異常が所定時間経過しても対応されないことを、通信装置９→情報ネットワーク１２→通信装置６を介して監視センタ１に知らせる。
【００１９】
ステップＳ９で監視センタ１の監視員は、直接出動要員１３Ａと連絡を取り、新たに最適の出動要員１３Ｘを選択し、建物７Ａの異常に対応するように指示し、選択された出動要員１３Ｘが建物７Ａに急行することになる。ステップＳ１０で監視センタ１は所定時間内に処置完了情報を、上記選択された出動要員１３Ｘから受信したかを判断し、受信すればステップＳ１へ戻り、受信しなければステップＳ９へ戻り、再度出動要員を選択することになる。
なお、ステップＳ１，Ｓ２で出動要員１３Ａ〜１３Ｘに交代が生じたとき、これを建物７Ａ〜７Ｎに通報するものとしたが、これを定期的に又は異常発生時に通報するようにしてもよい。
【００２０】
ここで、ステップＳ１，Ｓ２は出動要員情報通報手段を構成し、出動要員１３Ａ〜１３Ｘに交代があれば、その情報を建物７Ａ〜７Ｎに通報しているため、建物７Ａ〜７Ｎでは異常発生時に通報すべき出動要員１３Ａ〜１３Ｘを把握することが可能となる。また、ステップＳ３，Ｓ４は異常通報手段を構成し、異常が発生するとその情報を出動要員１３Ａ〜１３Ｘ全員に同時に通報しているため、出動要員１３Ａ〜１３Ｘからの応答を早く得ることが可能となる。
【００２１】
また、ステップＳ５，Ｓ６は出動要員自動選択手段を構成し、出動要員１３Ａ〜１３Ｘからの応答に基づいて、その異常に対応する出動要員を建物７Ａ〜７Ｎで自動選択しているため、少数の出動要員で各種の異常発生に対応することが可能となる。また、ステップＳ３，Ｓ７〜Ｓ１０は出動要員選択委任手段を構成し、異常通報後所定時間経過しても、出動要員１３Ａ〜１３Ｘからの応答がないときは、以後の対応を監視センタ１に委任するようにしたため、監視センタ１は最終的な人選処置が生じたときだけの対応で済ませることが可能となる。
【００２２】
実施の形態２．
この発明の第１発明の他の形態を示し、図１及び図２を共用し、図２の一部を変更すれば実現できる。
実施の形態１では、異常発生時異常情報を全出動要員１３Ａ〜１３Ｘに同時に通報するものとしたが、図２のステップＳ４を変更して、異常情報を出動要員１３Ａ〜１３Ｘに対して、建物７Ａ〜７Ｎに近い人から順次適任者が生じるまで通報するものである。これにより、全員が対応に急行するむだが生じることなく、出動要員の選択を効率良く実行することが可能となる。
【００２３】
実施の形態３．
この発明の第３発明の一実施の形態を示し、図１及び図２を共用し、一部手段を追加することで実現できる。
すなわち、建物７Ａ〜７Ｎに異常情報送信手段（図示しない）を設け、異常を検出したとき、異常情報を建物７Ａ〜７Ｎから情報ネットワーク１２を通じて監視センタ１へ送信する。一方、監視センタ１に出動要員情報通報手段（図示しない）を設け、建物７Ａ〜７Ｎからの異常情報を受信すると、出動要員１３Ａ〜１３Ｘに関する情報（携帯電話番号等）を情報ネットワーク１２を通じて建物７Ａ〜７Ｎに通報する。このようにして、建物７Ａ〜７Ｎでは異常発生時に通報すべき出動要員１３Ａ〜１３Ｘを把握することが可能となる。
【００２４】
実施の形態４．
この発明の第５発明の一実施の形態を示し、図１及び図２を共用し、一部手段を追加することで実現できる。
すなわち、建物７Ａ〜７Ｎに処置情報通知手段（図示しない）を設け、出動要員の選択が終了すると、異常内容、処置内容等を情報ネットワーク１２を通じて監視センタ１へ送信するようにしたものである。これにより、監視センタ１で異常及びその処置の状況を知ることが可能となる。
【００２５】
実施の形態５．
この発明の第６発明の一実施の形態を示し、図１及び図２を共用し、一部手段を変更することで実現できる。
すなわち、建物７Ａ〜７Ｎに出動要員選択条件変更手段（図示しない）を設け、次のような条件によって出動要員を限定して選択することにより、効率良く出動要員を選択することが可能となる。
（１）火災、侵入等異常の内容による。
（２）専門技術が必要である。
（３）故障修理部品を所持している。
なお、これらは建物７Ａ〜７Ｎ及び監視センタ１のどちらでの人員選定にも適用できる。
【００２６】
他の実施の形態．
次のように実施することも可能である。
（１）建物７Ａ〜７Ｎでの出動要員の選択が、所定時間内に完了しなくても、最初は建物７Ａ〜７Ｎで出動要員を再度選択し、それでも所定時間処置が完了しなかったときに、監視センタ１が対応する。
（２）情報ネットワーク１２は有線又は無線の情報ネットワーク、若しくはインターネットのいずれでもよい。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したとおりこの発明の第１発明では、建物で異常が発生すると異常情報を出動要員全員に対して同時に通報し、この異常情報に対する出動要員からの応答に基づいて、複数の出動要員から異常に対応する出動要員を選択し、その結果を出動要員全員に通知するようにしたので、出動要員は自動的に選択され、少数の出動要員で各種の異常発生に対応することができる。
【００２８】
また、第２発明では、出動要員の交代に関する情報を、上記交代が生じたとき、又は交代とは関係なく定期的に建物に対して通報するようにしたので、建物では異常発生時に通報すべき出動要員を把握することができる。
【００２９】
また、第３発明では、異常情報を建物から監視センタへ送信し、この異常情報の受信後出動要員に関する情報を建物へ通報するようにしたので、建物では異常発生時に通報すべき出動要員を把握することができる。
【００３０】
また、第４発明では、異常情報の通報後所定時間経過しても出動要員からの応答がないとき、その後の対応を監視センタに委任するようにしたので、監視センタは最終的な人選処置が生じたときだけの対応で済ませることができる。
【００３１】
また、第５発明では、出動要員の選択が終了した後、異常内容、処置内容等を監視センタへ送信するようにしたので、監視センタで異常及びその処置の状況を知ることができる。
【００３２】
また、第６発明では、異常の内容によって出動要員の選択条件を変更するようにしたので、効率よく出動要員を選択することができる。
【００３３】
また、第７発明では、建物で異常が発生すると、異常情報を複数の出動要員全員に対して同時にに通報し、この異常情報が通報された出動要員からの応答に基づいて、複数の出動要員から異常に対応する出動要員を選択し、その結果を出動要員全員に通知する各ステップを備えているので、出動要員は自動的に選択され、少数の出動要員で各種の異常発生に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示す全体構成図。
【図２】  この発明の実施の形態１を示す動作フローチャート。
【符号の説明】
１  監視センタ、２  パソコン本体、６  通信装置、７Ａ〜７Ｎ  建物、８  パソコン本体、９  通信装置、１１  異常信号発生装置、１１ａ  火災センサ、１１ｂ  侵入センサ、１１ｃ〜１１ｎ  設備異常センサ、１２  情報ネットワーク、１３Ａ〜１３Ｘ  出動要員、１４Ａ〜１４Ｘ  通信装置、Ｓ１，Ｓ２  出動要員情報通報手段、Ｓ３，Ｓ４  異常通報手段、Ｓ５，Ｓ６  出動要員自動選択手段、Ｓ３，Ｓ７〜Ｓ１０  出動要員選択委任手段。
【図１】
0003764034.tif 000002
【図２】
0003764034.tif 000003