(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機本体で圧縮した空気と冷却媒体混合の作用流体を貯留するレシーバタンクと、前記作用流体から冷却媒体を分離する分離器を有する液冷式圧縮機において、
前記レシーバタンクから消費側に至る圧縮空気の供給流路中に、消費側に圧縮空気を分配するエアマニホールドと、圧縮空気の流通量を所定量以下に制限する固定式の絞り通路を備えた保圧装置を設け、前記保圧装置における前記絞り通路の１次側流路に、前記絞り通路に近付くにしたがって小径となるテーパ部を形成すると共に、該絞り通路の２次側流路に該絞り通路から離れるにしたがって大径となるテーパ部を形成し、該２次側流路のテーパ部を前記１次側流路のテーパ部よりも小なる勾配でかつ長く設定して圧縮機の運転中前記レシーバタンクから前記絞り通路間に至る前記１次側流路の圧力を所定圧力以上に保持するように構成し、
前記エアマニホールド内に圧縮空気分配用通路となるチャンバーを形成し、該チャンバー内に前記保圧装置の前記２次側流路を配置すると共に、前記保圧装置の１次側流路を前記レシーバタンクに連通させたことを特徴とする液冷式圧縮機。
【請求項２】
圧縮機本体で圧縮した空気と冷却媒体混合の作用流体を貯留するレシーバタンクと、前記作用流体から冷却媒体を分離する分離器を有する液冷式圧縮機において、
前記レシーバタンクから消費側に至る圧縮空気の供給流路中に、前記分離器と、圧縮空気の流通量を所定量以下に制限する固定式の絞り通路を備えた保圧装置を設け、前記保圧装置における前記絞り通路の１次側流路に、前記絞り通路に近付くにしたがって小径となるテーパ部を形成すると共に、前記絞り通路の２次側流路に前記絞り通路から離れるにしたがって大径となるテーパ部を形成し、前記２次側流路のテーパ部を前記１次側流路のテーパ部よりも小なる勾配でかつ長く設定して圧縮機の運転中前記レシーバタンクから前記絞り通路間に至る前記１次側流路の圧力を所定圧力以上に保持するように構成し、
前記分離器のセパレータエレメント内に、該セパレータエレメントを通過して冷却媒体が除去された圧縮空気が導入される空間を形成し、該空間内に前記保圧装置を配置すると共に、前記保圧装置の２次側流路を消費側に連通したことを特徴とする液冷式圧縮機。
【請求項３】
圧縮機本体で圧縮した空気と冷却媒体混合の作用流体を貯留するレシーバタンクと、前記作用流体から冷却媒体を分離する分離器を有する液冷式圧縮機において、
前記分離器を前記レシーバタンク内に設け、該分離器のセパレータエレメント内に圧縮空気の流通量を所定量以下に制限する固定式の絞り通路を備えた保圧装置を配置し、前記保圧装置における前記絞り通路の１次側流路に該絞り通路に近付くにしたがって小径となるテーパ部を形成すると共に、絞り通路の２次側流路に該絞り通路から離れるにしたがって大径となるテーパ部を形成し、前記２次側流路のテーパ部を１次側流路のテーパ部よりも小なる勾配でかつ長く設定して圧縮機の運転中前記レシーバタンクから絞り通路間に至る１次側流路の圧力を所定圧力以上に保持するように構成し、
前記分離器の前記セパレータエレメント内に、該セパレータエレメントを通過して冷却媒体が除去された圧縮空気が導入される空間を形成し、該空間内に前記保圧装置を配置すると共に、前記保圧装置の２次側流路を消費側に連通したことを特徴とする液冷式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧縮作用空間内に吸入された空気に油または水などの冷却媒体を噴射して圧縮作用を行う液冷式の圧縮機に関し、詳しくはレシーバタンクに貯留した作用流体の圧力を所定圧力以上に保持して冷却媒体の分離不良を防止するようにした保圧装置の構造ならびに該保圧装置を有する液冷式圧縮機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５は従来の液冷式圧縮機の概要を示し、圧縮機本体１０１に吸入された空気やガスなどに油または水等の冷却媒体を噴射して冷却を行いながら圧縮作用を行うもので、圧縮し吐出された気液混合状態の作用流体（以下、作用流体という）をレシーバタンク１０２に内蔵のオイルセパレータ１０３で圧縮空気と冷却媒体とに分離して清浄な空気を消費側に供給するようになっている。
【０００３】
また、レシーバタンク１０２から消費側に至る供給流路１０４途中には該レシーバタンク内の圧力を所定圧力以上に保持して運転するための保圧装置１０５が設けられている。
【０００４】
この種の圧縮機としては、特開平８−３１９９８０号公報に示す油冷式スクリュ圧縮機が公知である。この種の液冷式圧縮機は運転中レシーバタンク１０２内ならびにオイルセパレータ１０３内が所定圧力以下で運転されると消費側に供給する圧縮空気中に冷却媒体が混入し、消費側の配管系統や各機器内を冷却媒体で汚したり、各機器から圧縮空気を放出する際に冷却媒体も同時に放出され、各機器の圧縮空気放出口の周囲を汚してしまう。また、冷却媒体が大気に放出されるとレシーバタンク内に貯留された冷却媒体の量が減少し冷却不良を引き起こすおそれがある。
【０００５】
この現象は、作用流体の圧力が低下するとレシーバタンク１０２内ならびにオイルセパレータ１０３内を通過する作用流体が圧力低下した分体積膨張して流路内を通過する流体速度が上昇するためであり、これにより冷却媒体が流路内で効率よく分離しきれずに混入状態のまま消費側に持ち出されるためで、この不具合を防止する機能を保圧装置１０５が担っている。
【０００６】
保圧装置１０５の構造は、図６に示すようにボディ１０６内に摺動自在にピストン１０７を設け、該ピストン内に設けたスプリング１０８の付勢によってピストン１０７がバルブシート１０９を閉じるようになっており、圧縮機の運転中レシーバタンク１０２内の圧縮空気の圧力が所定値以上のときこの圧縮空気圧力によりスプリングの付勢力に抗してピストン１０７を押し上げてバルブシート１０９を開き、流体出口１１１から消費側に流通するようになっている。
【０００７】
ピストン１０７の開弁圧力の設定は、スプリング１０８の付勢力を変更することにより行われ、例えば押し上げ圧力に対応した付勢力の異なる複数種類のスプリングを用意しておき、機種またはピストンの大きさに応じて該当する張力のスプリングを選択使用することによりなされる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の液冷式圧縮機の保圧装置は、レシーバタンク近傍またはその近傍の配管系統に配置しているため、配管系統が複雑となると共に、その周辺には保圧装置を配置するスペースが必要で装置全体が大型となる問題点がある。
【０００９】
さらに、保圧装置自体の構造も複雑で部品点数も多いことから必然的に高価なものとなっている。また、圧縮空気中には大気中の水分が混在しているため、圧縮機の休止期間中に内部が錆びてピストンが固着し、機能不能となることがある。
【００１０】
本発明は上記問題点に鑑み、保圧装置の構造を簡素化しかつ付属する機器内に内蔵することにより外部配管をなくし装置全体を小型化すると共に、保圧装置自体の点検整備を不要とし全体として小型で安価な液冷式圧縮機を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明においては圧縮機本体で圧縮した空気と冷却媒体混合の作用流体を貯留するレシーバタンクと、前記作用流体から冷却媒体を分離する分離器を有する液冷式圧縮機において、
前記レシーバタンクから消費側に至る圧縮空気の供給流路中に、消費側に圧縮空気を分配するエアマニホールドと、圧縮空気の流通量を所定量以下に制限する固定式の絞り通路を備えた保圧装置を設け、前記保圧装置における前記絞り通路の１次側流路に前記絞り通路に近付くにしたがって小径となるテーパ部を形成すると共に、該絞り通路の２次側流路に該絞り通路から離れるにしたがって大径となるテーパ部を形成し、前記２次側流路のテーパ部を１次側流路のテーパ部よりも小なる勾配でかつ長く設定して圧縮機の運転中前記レシーバタンクから絞り通路間に至る１次側流路の圧力を所定圧力以上に保持するように構成し、
前記エアマニホールド内に圧縮空気分配用通路となるチャンバーを形成し、該チャンバー内に前記保圧装置の前記２次側流路を配置すると共に、該保圧装置の１次側流路を前記レシーバタンクに連通させたことを特徴とする（請求項１）。
【００１２】
上記構成により、レシーバタンクから分離器を経て保圧装置間に至る圧縮空気の１次側流路は圧縮機の運転中常時所定圧力以上に保持されるので好適な冷却媒体の分離が行われる。
【００１３】
また、前述した保圧装置の構成により、部品数が少なく安価にでき、かつ安定した性能を発揮できる。
【００１５】
そして、前記エアマニホールドのチャンバー内に前記保圧装置の前記２次側流路を配置すると共に、該保圧装置の１次側流路を前記レシーバタンクに連通させた構成により、保圧装置に接続する外部配管をなくすことができると共に、各機器を収納する防音パッケージ全体を小型にできる。
【００１６】
また、本発明前の別の液冷式圧縮機にあっては、エアマニホールド内に保圧装置を配置した前述の構成に代え、前記レシーバタンクから消費側に至る圧縮空気の供給流路中に空気と冷却媒体とを分離する分離器を設け、この分離器のセパレータエレメント内に、該セパレータエレメントを通過して冷却媒体が除去された圧縮空気が導入される空間を形成し、該空間内に前述した構成の保圧装置を配置すると共に、前記保圧装置の２次側流路を消費側に連通したことを特徴とする（請求項２）。
【００１７】
また、本発明の更に別の液冷式圧縮機は、圧縮機本体で圧縮した空気と冷却媒体混合の作用流体を貯留するレシーバタンクと、前記作用流体から冷却媒体を分離する分離器を有する液冷式圧縮機において、
前記分離器を前記レシーバタンク内に設け、該分離器のセパレータエレメント内に圧縮空気の流通量を所定量以下に制限する固定式の絞り通路を備えた保圧装置を配置し、前記保圧装置における前記絞り通路の１次側流路に該絞り通路に近付くにしたがって小径となるテーパ部を形成すると共に、絞り通路の２次側流路に該絞り通路から離れるにしたがって大径となるテーパ部を形成し、前記２次側流路のテーパ部を１次側流路のテーパ部よりも小なる勾配でかつ長く設定して圧縮機の運転中前記レシーバタンクから絞り通路間に至る１次側流路の圧力を所定圧力以上に保持するように構成し、
前記分離器の前記セパレータエレメント内に、該セパレータエレメントを通過して冷却媒体が除去された圧縮空気が導入される空間を形成し、該空間内に前記保圧装置を配置すると共に、前記保圧装置の２次側流路を消費側に連通することもでき（請求項３）、このように構成すると保圧装置に接続する外部配管をなくすことができると共に、各機器を収納する防音パッケージ全体を小型にできる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態を冷却媒体に油を用いる油冷式圧縮機をもとに図１ないし図２を用いて説明する。
【００１９】
図１において、防音ケース１のフレーム２上には圧縮機本体３ならびに駆動原動機４と、付属機器であるレシーバタンク５および冷却媒体の分離器６（以下油分離器という）、オイルフイルタ７、オイルクーラ８等運転に必要な一切の機器が収納配置されている。
【００２０】
防音ケース１の側壁９には、圧縮空気を消費側に分配・供給するためのエアマニホールド１０が固定され、供給配管１１を介して油分離器６と接続している。また、エアマニホールド１０の側壁にはハンドル付の開閉弁１２（エアコック）が１個または複数個一連に並べて装着されており、該開閉弁の出口側は消費側配管１６と接続される。
【００２１】
したがって、圧縮機本体３に吸入された空気は、レシーバタンク５底部の油溜１３から圧送された油と混合して圧縮機本体３内で圧縮され、気液混合状態の作用流体が吐出管１４を介してレシーバタンク５の作用流体導入口１５から該レシーバタンク内に圧送される。
【００２２】
レシーバタンク５は、図に示すように有底の円筒状でその上方開口２０には蓋２１が着脱可能に装着して該タンク内を密閉すると共に、蓋２１の内側には略円筒状に形成された旋回案内板２２が一体的に垂下・固定されている。
【００２３】
そして、作用流体導入口１５からレシーバタンク５内に圧送された作用流体は該レシーバタンクの内壁と旋回案内板２２間に形成される旋回空間２３に沿って旋回しながら自身の遠心力で大半の油滴を１次分離し、分離された油はレシーバタンク下方の油溜１３に流下し貯留する。
【００２４】
一方、油を１次分離した作用流体は、旋回案内板２２の内側に立設する吸入管２４の端部開口２５からレシーバタンク５の側壁に設けた作用流体取り出し口２６を経て油分離器６内に流入後、内蔵のセパレータエレメント１７により油を２次分離し、その後油分を分離した清浄な圧縮空気は供給配管１１を介してエアマニホールド１０に圧送される。
【００２５】
エアマニホールド１０は、図２に示すようにボディ３０の外壁に一体成型された鍔部３２を有し、該鍔部を防音ケース１または他の部材に固定・支持すると共に、鍔部３２近傍で略直角方向のボデイ外壁３１に接続フランジ３３を設け、該接続フランジには保圧装置３４のフランジ３５が当接しボルトで固定されている。
【００２６】
また、前記鍔部３２には、１個または複数個のボス３６が一連に並べて設けられており、その内側には前記鍔部と並行に前記ボスと連通して圧縮空気の分配用通路となるチャンバー３９が形成されている。
【００２７】
さらに、ボス３６の外側には開閉弁３７が装着し消費側配管１６に圧縮空気を分配・供給するようになっている。
【００２８】
保圧装置３４の構造は、フランジ３５を挟んで外側（図中左）に供給配管１１に接続する接続ボス３８を設け、他方（図中右）にはエアマニホールド１０のチャンバー３９側に臨む導入管４０が設けられており、それぞれの内径部には作用流体の流通路である略テーパ状の１次側流路４１と２次側流路４２が各々形成され、その中間部には絞り通路４３が形成されている。
【００２９】
絞り通路４３は、該通路を通過する作用流体の流量（単位時間内に流れる圧縮空気の体積）を所定以下に制限して１次側流路を所定圧力以上に保持するために設けたもので、その流通路面積の大きさは圧縮機本体３の吸入する単位時間当たりの空気量と前記１次側流路の最低保持圧力とに対応して適宜選択・設定される。
【００３０】
また、絞り通路４３を挟む２次側流路４２のテーパ部の勾配は、該絞り通路の出口側を基準として１次側流路４１のテーパ部の勾配よりも小さな勾配でかつその流路を長く設定している。
【００３１】
換言すると、テーパ部の勾配は１次側流路４１を１とすると２次側流路４２を概ねその２分の１ないし５分の１前後とし、該テーパ部の長さは１次側流路４１を１とすると２次側流路４２を概ね２ないし５倍の長さとすることが好ましく、さらに絞り部の口径に対する各テーパ部の端部口径を概ね２ないし４倍の範囲に設定することが好ましい。
【００３２】
この理由は、圧縮空気が１次側流路４１から絞り通路４３を経て２次流路４２に流通する過程で、前記絞り通路で高まった圧縮空気の速度エネルギを圧力エネルギに大部分回復させて無用なエネルギ損失をなくし、前記１次側流路４１の圧力が前記最低保持圧力よりも高い当該油冷式圧縮機の定格圧力で運転しているときに、１次側流路４１の圧力に対して２次側流路４２の圧力が低下することがないようにするためである。
【００３３】
次いで作用について説明する。
【００３４】
圧縮機本体３から吐出された作用流体は、吐出管１４を介してレシーバタンク５内に圧送され、該レシーバタンク内の旋回案内板２２とレシーバタンク内壁間に形成された旋回空間２３に沿ってサイクロン状に旋回しながら大半の油滴を自らの遠心力で分離し、その後作用流体取り出し口２６から油分離器６に圧送される。
【００３５】
油分離器６に圧送された作用流体は、該油分離器内に内蔵のセパレータエレメント１７により殆どの油を２次分離した後、油分を分離した清浄な圧縮空気は供給配管１１からエアマニホールド１０に設けた保圧装置３４の１次側流路４１から絞り通路４３、２次側流路４２を経てチャンバー３９内に圧送される。
【００３６】
このとき、前記絞り通路４３の流路面積が１次側流路４１よりも狭隘に設定されていることによりレシーバタンク５側から供給される圧縮空気の流速が増すことで絞り通路４３の速度エネルギが増加すると共に圧力エネルギが低下する。そして、前記絞り通路４３を通過後、通路面積の拡大に伴って流速が低下し２次側流路４２で緩やかに速度エネルギを圧力エネルギに回復させることになる。前記レシーバタンク５内の圧力低下により圧縮空気の体積が膨張して前記絞り通路４３の流速が増加すると流通抵抗が増加することになり、所定の流速を超えると前記流通抵抗が急激に上昇し、２次側流路４２で速度エネルギを圧力エネルギに回復させても前記流通抵抗分のエネルギ損失を生じさせて、１次側流路４１の圧力に対して２次側流路４２の圧力が低下することになる。このことから前記絞り通路４３を通過する流量（単位時間内に流れる圧縮空気の体積）を所定量以下に制限することができ、圧縮機本体３が吸入する単位時間当たりの空気量と前記絞り通路４３で制限された流量とのバランスで前記レシーバタンク５内の圧力が最低保持圧力以上に保持される。
【００３７】
消費側に供給される圧縮空気圧力が当該油冷式圧縮機の定格圧力で供給されているときには、前記絞り通路４３を通過する流速が所定の流速を超えずエネルギ損失をほとんど生じさせないが、消費側に供給される圧縮空気圧力が当該油冷式圧縮機の最低保持圧力で供給されているときには、前記絞り通路４３を通過する流量が所定の流速を超えてエネルギ損失を生じさせ、１次側流路４１の圧力と２次側流路４２の圧力との差が最低保持圧力に相当することになる。
【００３８】
これにより、前記レシーバタンク５内の圧力は前記保圧装置３４の介在により最低保持圧力を下回ることがなく、前記レシーバタンク５および油分離器６の分離能力は維持されて、常時油分を分離した清浄な圧縮空気を消費側に供給することができる。
【００３９】
図３は本発明の第２実施形態を示し、レシーバタンク側壁に設けた油分離器内に保圧装置を配置したもので、以下第１実施形態で説明した構造と異なる構造のみを説明すると共に、同一部材は同一名称同一符号用いて説明する。
【００４０】
レシーバタンク５の作用流体取り出し口２６には、油分離器６のボディ５０に設けた接合フランジ５１が当接して固定されており、その中央部の流体通路５２はレシーバタンク５内と連通している。
【００４１】
また、ボディ５０の中央部には段付突起５３が設けられ、該段付突起の外側には略円筒状でカートリッジ式のセパレータエレメント５４の内周５５が填り込むと共に、該セパレータエレメントの外周に形成された外空間５６は流体通路５２と連通し、かつその上端５７を密着しセパレータエレメント５４を覆うようにセパレータカバー５８が装着してボディ５０と着脱自在となっている。
【００４２】
また、ボディ５０の下方には圧縮空気の供給口５９が設けられ、供給配管１１，エアマニホールド１０，を介して消費側配管に連通している。
【００４３】
一方、段付突起５３の中央部には螺合ネジ部６１が設けられ保圧装置３４ａの導入管４０ａが螺合して立設し、該保圧装置を介してセパレータエレメントの内空間６０と供給口５９間が連通している。
【００４４】
保圧装置３４ａの構造は、第１実施形態で説明したと同様に導入管４０ａの螺合ネジ部６１から吸い込み口６２に至る間は、絞り通路４３ａを挟んで吸い込み口側に１次側流路４１ａが形成し、螺合ネジ部６１側には２次側流路４２ａが形成されており、それぞれの寸法関係ならびに寸法設定の方法は第１実施形態で説明したと同じであるのでその説明を省略する。
【００４５】
本第２実施形態は以上のように構成されており、流体通路５２から油分離器６内に流入した作用流体はセパレータエレメント５４の外空間５６から内空間６０へ通過する過程で殆どの油を分離・除去し、その後保圧装置３４ａの吸い込み口６２から１次側流路４１ａ，絞り通路４３ａ，２次側流路４２ａを経て供給口５９から供給配管１１に圧送される。
【００４６】
このとき、絞り通路４３ａによってここを通過する圧縮空気の体積を所定以下の流量に制限するため、圧縮機本体３が吸入する単位時間当たりの空気量と前記絞り通路４３ａで制限された流量とのバランスで前記レシーバタンク５内の圧力が最低保持圧力以上に保持される。
【００４７】
したがって、レシーバタンク５内及び油分離器６内は常時所定圧力以上に保持された状態で運転されるので、各流路における作用流体の流速も予め設計された流速の下で好適な油分離状態を継続することができる。
【００４８】
併せて、保圧装置３４ａは油分離器６内に収納されているため、その配管系統も不要で、かつ部品数も少ないから防音ケース１内の配置構造全体がシンプルとなる。
【００４９】
図４は本発明の第３実施形態を示し、保圧装置をレシーバタンクに内蔵のオイルセパレータ内に配置したもので、以下第２実施形態と同様に第１実施形態と異なる構造のみを説明する。
【００５０】
レシーバタンク５の上方開口２０には蓋７１ａが着脱可能に装着して該レシーバタンク５内を密封すると共に、蓋７１ａには作用流体の供給口５９ａが開口しエアマニホールド１０（図１）を介して消費側配管に接続する。前記レシーバタンク５の上方開口２０には冷却媒体の分離器である筒状のオイルセパレータ７３を挿入し、前記オイルセパレータ７３の上端部に備えるフランジ部が前記レシーバタンク５の上端と前記蓋７１ａとで挟持されて、レシーバタンク５内とオイルセパレータ７３内を密封して該レシーバタンク内の上部に配置される。
【００５１】
また、蓋７１ａのレシーバタンク内側でかつオイルセパレータ７３の内側空間７６が面する適宜位置（本実施形態では略中央部）には保圧装置３４ｂを一体的に固定し、吸い込み口６２ｂを下方に向けると共に、導入管４０ｂを蓋７１側と一体的に固定しており、セパレータエレメント５４の内側空間７６と供給口５９ａ間は保圧装置３４ｂを介して連通している。
【００５２】
さらに、保圧装置３４ｂの吸い込み口６２ｂから導入管４０ｂの供給口５９ａに至る間は、第１実施形態で説明したと同様に絞り通路４３ｂを挟んで吸い込み口側に１次側流路４１ｂが、供給口５９側に２次側流路４２ｂが各々形成されており、それぞれの寸法関係ならびに寸法設定の方法は第１実施形態で説明したと同じであるのでその説明を省略する。
【００５３】
本第３実施形態は以上のように構成されており、レシーバタンク５の作用流体導入口１５から圧送された作用流体は該レシーバタンク内に流入後急速に流速を減速し、大半の油は比重差で下方の油溜１３内に流下する一方、該油溜上方に飛散する油分を含んだミスト状の作用流体はセパレータエレメント５４の外周部から内側空間７６を通過して流入する過程で殆どの油を分離・除去され保圧装置３４ｂの吸い込み口６２ｂから１次側流路４１ｂ、絞り通路４３ｂ、２次側流路４２ｂを経て供給口５９ａから供給配管１１に圧送される。
【００５４】
このとき、絞り通路４３ｂによってここを通過する圧縮空気の体積を所定以下の流量に制限するため、圧縮機本体３が吸入する単位時間当たりの空気量と前記絞り通路４３ｂで制限された流量とのバランスで前記レシーバタンク５内の圧力が最低保持圧力以上に保持され、レシーバタンク５内及び油分離器６内は常時所定圧力以上に保持された状態で運転されるので、各流路における作用流体の流速も予め設計された流速の下で好適な油分離状態を継続することができる。
【００５５】
併せて、保圧装置３４ｂはセパレータエレメント５４内に配置されているため、その配管系統も不要であり、防音ケース１内の配置構造全体をシンプルにできる。
なお、本発明は前述各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。
【００５６】
例えば、レシーバタンク５は縦型の円筒形に限らず横型もしくはＬ字型であってもよく、またエアマニホールド１０に装着する保圧装置５４は接続フランジ３３を用いずに直接エアマニホールドのボディ３０に螺合・固定する構造であってもよく、保圧装置３４ａを油分離器６の段付突起５３に直接嵌入するかまたは油分離器のボディ３０と一体的に形成する構造としてもよく、また第３実施形態に示すようにレシーバタンクの蓋２１と一体成型でなく該蓋に螺合・固定する構造であってもよくその配置部材と取り付け構造はとくに限定しない。さらに、本発明の各実施形態では圧縮機本体を油冷式圧縮機をもとに説明したが、冷却媒体として水を用いる水噴射式圧縮機であってもよく本発明の要旨の範囲内において適宜変更可能である。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、保圧装置は絞り通路を挟んでその前後にテーパ状の１次側流路と２次側流路を形成するだけの簡単な構造であるため、製作も簡単でかつ部品点数も少ないから故障もなくメンテナンスも不要でかつ安価にできる。
【００５８】
さらに、保圧装置の装着部位も圧縮機を構成する既存の各付属機器内に収納する簡単な構造であるので、従来設けてあった外部配管を削除できさらに改造も簡単である。以上により、防音ケース内全体を簡素かつコンパクトにできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明液冷式圧縮機の防音ケース内における各機器の概略配置図である。
【図２】  第１実施形態における保圧装置の取付図である。
【図３】  第２実施形態における保圧装置の取付図である。
【図４】  第３実施形態における保圧装置の取付図である。
【図５】  従来の液冷式圧縮機の概略図である。
【図６】  従来の保圧装置の概略図である。
【符号の説明】
１  防音ケース
３  圧縮機本体
５  レシーバタンク
６  油分離器
１０  エアマニホールド
１７  セパレータエレメント
３０  ボディ
３４  保圧装置
３８  接続ボス
４０  導入管
４１  １次側流路
４２  ２次側流路
４３  絞り通路
【図１】
0003854776.tif 000002
【図２】
0003854776.tif 000003
【図３】
0003854776.tif 000004
【図４】
0003854776.tif 000005
【図５】
0003854776.tif 000006
【図６】
0003854776.tif 000007