(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体機器およびその本体機器に着脱自在に取り付けられた付属機器間で信号の伝送を非接触で行わせる非接触伝送装置であって、上記本体機器および付属機器に設けられ、その付属機器の装着時に対向する位置にそれぞれ設けられた１組の第１コアに巻回され、電磁誘導作用により上記本体機器から付属機器に電源電力を供給する電力用コイルと、上記本体機器および付属機器に設けられ、その付属機器の装着時に対向する別の位置にそれぞれ設けられた１組の第２コアに巻回され、電磁誘導作用により上記本体機器および付属機器間で信号の伝送を行う信号用コイルとを備え、上記本体機器および上記付属機器のうちのいずれか一方の第２コアとその信号用コイルは、上記第１コアの中心線に対して線対称に２つ配置され、且つそれら２つ配置された信号用コイルの信号線が並列接続されたことを特徴とする非接触伝送装置。
【請求項２】
本体機器およびその本体機器に着脱自在に取り付けられた付属機器間で信号の伝送を非接触で行わせる非接触伝送装置であって、上記本体機器および付属機器に設けられ、その付属機器の装着時に対向する位置にそれぞれ設けられた１組の第１コアに巻回され、電磁誘導作用により上記本体機器から付属機器に電源電力を供給する電力用コイルと、上記本体機器および付属機器に設けられ、その付属機器の装着時に対向する別の位置にそれぞれ設けられた１組の第２コアに巻回され、電磁誘導作用により上記本体機器および付属機器間で信号の伝送を行う第１信号用コイルと、上記本体機器および付属機器に設けられ、その付属機器の装着時に対向する別の異なる位置にそれぞれ設けられた１組の第３コアに巻回され、電磁誘導作用により上記本体機器および付属機器間で信号の伝送を行う第２信号用コイルとを備え、上記本体機器および上記付属機器のうちのいずれか一方の第２コアと第１信号用コイル、および第３コアと第２信号用コイルは、上記第１コアの中心線に対して線対称に２つ配置され、且つそれら２つ配置された第１信号用コイルの信号線同士、第２信号用コイルの信号線同士が並列接続されたことを特徴とする非接触伝送装置。
【請求項３】
本体機器およびその本体機器に着脱自在に取り付けられた付属機器間で信号の伝送を非接触で行わせる非接触伝送装置であって、上記本体機器および付属機器に設けられ、その付属機器の装着時に対向する位置にそれぞれ設けられた１組の第１コアに巻回され、電磁誘導作用により上記本体機器から付属機器に電源電力を供給する電力用コイルと、上記本体機器および付属機器に設けられ、その付属機器の装着時に対向する別の位置にそれぞれ設けられた１組の第２コアに巻回され、電磁誘導作用により上記本体機器および付属機器間で信号の伝送を行う信号用コイルとを備え、上記本体機器および上記付属機器のうちのいずれか一方の第２コアとその信号用コイルは、上記第１コアを中心として同一同心円上に複数配置され、且つそれら複数配置された信号用コイルの信号線が並列接続されたことを特徴とする非接触伝送装置。
【請求項４】
本体機器およびその本体機器に着脱自在に取り付けられた付属機器間で信号の伝送を非接触で行わせる非接触伝送装置であって、上記本体機器および付属機器に設けられ、その付属機器の装着時に対向する位置にそれぞれ設けられた１組の第１コアに巻回され、電磁誘導作用により上記本体機器から付属機器に電源電力を供給する電力用コイルと、上記本体機器および付属機器に設けられ、その付属機器の装着時に対向する別の位置にそれぞれ設けられた１組の第２コアに巻回され、電磁誘導作用により上記本体機器および付属機器間で信号の伝送を行う第１信号用コイルと、上記本体機器および付属機器に設けられ、その付属機器の装着時に対向する別の異なる位置にそれぞれ設けられた１組の第３コアに巻回され、電磁誘導作用により上記本体機器および付属機器間で信号の伝送を行う第２信号用コイルとを備え、上記第２コアと上記第１信号用コイル、および上記第３コアと上記第２信号用コイルは、上記第１コアを中心として同一同心円上に配置され、且つ上記本体機器および上記付属機器のうちのいずれか一方の第２コアと第１信号用コイル、および第３コアと第２信号用コイルは、複数配置され、上記本体機器は、上記付属機器の装着時の各信号用コイルに伝送される信号の変化に応じて信号の伝送経路を切り替える切り替え回路を備えたことを特徴とする非接触伝送装置。
【請求項５】
本体機器は携帯電子機器で、付属機器は撮像回路を有するカメラ部であり、信号コイルにより伝送される信号は、本体機器から付属機器へ伝送されるその付属機器の動作制御信号および同期をとるためのクロック信号と付属機器から本体機器へ伝送される映像信号であることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の非接触伝送装置。
【請求項６】
電力用コイルが巻回されるコアは、その横断面形状が円形であることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の非接触伝送装置。
【請求項７】
電力用コイルが巻回されたコアと信号用コイルが巻回されたコアとの間を磁気シールドしたことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の非接触伝送装置。
【請求項８】
電力用コイルが巻回されたコアおよび信号用コイルが巻回されたコアをモールド樹脂により一体化し、モジュール化したことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の非接触伝送装置。
【請求項９】
コアの縦断面形状をＴ型またはＥ型に形成したことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の非接触伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話機、または携帯型パーソナルコンピュータなどの携帯情報端末や、ゲーム機、ＡＶ機器、医療用機器、産業用機器、または産業モニタリング機器などにカメラを設けた非接触伝送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来では、携帯電話機にカメラを一体化したものが存在するものの、携帯電話機にカメラを着脱自在にしたものは存在しなかった。
また、携帯型パーソナルコンピュータにおいて、電磁誘導作用により電源やデータのやり取りを行う従来技術として特開平９−２６８３４号公報があり、これは携帯型パーソナルコンピュータのヒンジ部の背面に、本体およびディスプレイの双方に、磁性コアおよびコイルを設け、電磁誘導作用により本体からディスプレイに電源やデータを伝送し、ヒンジ部の応力による断線不良を改善するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の非接触伝送装置は以上のように構成されているので、携帯電話機にカメラが一体化され、カメラを着脱自在にすることができないため、必要な時だけ携帯電話機にカメラを装着したり、また、携帯電話機に装着されたカメラを取り外して、そのカメラを他の用途に用いたりすることができないなどの課題があった。
また、特開平９−２６８３４号公報に示された従来技術は、携帯型パーソナルコンピュータの本体からディスプレイに電源やデータを伝送するものであり、携帯電話機の本体からカメラに非接触に電源やデータを伝送するものではないので、その従来技術を携帯電話機の本体にカメラを着脱自在にする技術に適用することができない。
【０００４】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、本体機器に付属機器を着脱自在にすると共に、本体機器に付属機器を装着した時における信号および電力の伝送を簡単な構成で信頼性高く行うことができる非接触伝送装置を得ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る非接触伝送装置は、本体機器および本体機器に着脱自在に取り付けられた付属機器間で信号の伝送を非接触で行わせる非接触伝送装置であって、本体機器および付属機器に設けられ、付属機器の装着時に対向する位置にそれぞれ設けられた１組の第１コアに巻回され、電磁誘導作用により本体機器から付属機器に電源電力を供給する電力用コイルと、本体機器および付属機器に設けられ、付属機器の装着時に対向する別の位置にそれぞれ設けられた１組の第２コアに巻回され、電磁誘導作用により本体機器および付属機器間で信号の伝送を行う信号用コイルとを備え、本体機器および付属機器のうちのいずれか一方の第２コアとその信号用コイルは、第１コアの中心線に対して線対称に２つ配置され、且つそれら２つ配置された信号用コイルの信号線が並列接続されたものである。
【０００６】
この発明に係る非接触伝送装置は、本体機器および本体機器に着脱自在に取り付けられた付属機器間で信号の伝送を非接触で行わせる非接触伝送装置であって、本体機器および付属機器に設けられ、付属機器の装着時に対向する位置にそれぞれ設けられた１組の第１コアに巻回され、電磁誘導作用により本体機器から付属機器に電源電力を供給する電力用コイルと、本体機器および付属機器に設けられ、付属機器の装着時に対向する別の位置にそれぞれ設けられた１組の第２コアに巻回され、電磁誘導作用により本体機器および付属機器間で信号の伝送を行う第１信号用コイルと、本体機器および付属機器に設けられ、付属機器の装着時に対向する別の異なる位置にそれぞれ設けられた１組の第３コアに巻回され、電磁誘導作用により本体機器および付属機器間で信号の伝送を行う第２信号用コイルとを備え、本体機器および付属機器のうちのいずれか一方の第２コアと第１信号用コイル、および第３コアと第２信号用コイルは、第１コアの中心線に対して線対称に２つ配置され、且つそれら２つ配置された第１信号用コイルの信号線同士、第２信号用コイルの信号線同士が並列接続されたものである。
【０００７】
この発明に係る非接触伝送装置は、本体機器および本体機器に着脱自在に取り付けられた付属機器間で信号の伝送を非接触で行わせる非接触伝送装置であって、本体機器および付属機器に設けられ、付属機器の装着時に対向する位置にそれぞれ設けられた１組の第１コアに巻回され、電磁誘導作用により本体機器から付属機器に電源電力を供給する電力用コイルと、本体機器および付属機器に設けられ、付属機器の装着時に対向する別の位置にそれぞれ設けられた１組の第２コアに巻回され、電磁誘導作用により本体機器および付属機器間で信号の伝送を行う信号用コイルとを備え、本体機器および付属機器のうちのいずれか一方の第２コアとその信号用コイルは、第１コアを中心として同一同心円上に複数配置され、且つそれら複数配置された信号用コイルの信号線が並列接続されたものである。
【０００８】
この発明に係る非接触伝送装置は、本体機器および本体機器に着脱自在に取り付けられた付属機器間で信号の伝送を非接触で行わせる非接触伝送装置であって、本体機器および付属機器に設けられ、付属機器の装着時に対向する位置にそれぞれ設けられた１組の第１コアに巻回され、電磁誘導作用により本体機器から付属機器に電源電力を供給する電力用コイルと、本体機器および付属機器に設けられ、付属機器の装着時に対向する別の位置にそれぞれ設けられた１組の第２コアに巻回され、電磁誘導作用により本体機器および付属機器間で信号の伝送を行う第１信号用コイルと、本体機器および付属機器に設けられ、付属機器の装着時に対向する別の異なる位置にそれぞれ設けられた１組の第３コアに巻回され、電磁誘導作用により本体機器および付属機器間で信号の伝送を行う第２信号用コイルとを備え、第２コアと第１信号用コイル、および第３コアと第２信号用コイルは、第１コアを中心として同一同心円上に配置され、且つ本体機器および付属機器のうちのいずれか一方の第２コアと第１信号用コイル、および第３コアと第２信号用コイルは、複数配置され、本体機器は、付属機器の装着時の各信号用コイルに伝送される信号の変化に応じて信号の伝送経路を切り替える切り替え回路を備えたものである。
【０００９】
この発明に係る非接触伝送装置は、本体機器は携帯電子機器で、付属機器は撮像回路を有するカメラ部であり、信号コイルにより伝送される信号は、本体機器から付属機器へ伝送されるその付属機器の動作制御信号および同期をとるためのクロック信号と付属機器から本体機器へ伝送される映像信号としたものである。
【００１０】
この発明に係る非接触伝送装置は、電力用コイルが巻回されるコアの横断面形状を円形にしたものである。
【００１１】
この発明に係る非接触伝送装置は、電力用コイルが巻回されたコアと信号用コイルが巻回されたコアとの間を磁気シールドしたものである。
【００１２】
この発明に係る非接触伝送装置は、電力用コイルが巻回されたコアおよび信号用コイルが巻回されたコアをモールド樹脂により一体化し、モジュール化したものである。
【００１３】
この発明に係る非接触伝送装置は、コアの縦断面形状をＴ型またはＥ型に形成したものである
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による携帯情報端末機の非接触伝送装置を示す斜視図であり、図１（ａ）は携帯機本体とカメラ部の分離状態を示し、図１（ｂ）は携帯機本体とカメラ部の装着状況を示し、図１（ｃ）はカメラ部の回転方向を示し、さらに、図１（ｄ）はこの携帯情報端末機の使用状態を示したものである。
図１（ａ）において、１は携帯電話機、２はその携帯機本体（本体機器）、３はカメラ部（付属機器）である。また、携帯機本体２において、４はカバーによって開閉自在な操作入力部、５は文字および映像を表示する表示パネル、６は電波を送受信するアンテナである。また、カメラ部３において、７はカメラレンズである。さらに、携帯機本体２およびカメラ部３の双方において、８は携帯機本体２およびカメラ部３の対向面にそれぞれ設けられ、電力、および各種信号を電磁誘導作用により伝送する非接触コネクタ、９は携帯機本体２の左右２箇所に雄部、カメラ部３の左右２箇所に雌部が設けられ、それら２箇所の雄部と雌部とが係り合うことにより、携帯機本体２にカメラ部３が着脱自在に取り付けられる着脱機構部である。
【００１５】
図２はこの発明の実施の形態１による携帯情報端末機の非接触伝送装置の全体構成を示すブロック回路図であり、図において、２は携帯機本体、３はカメラ部、８は制御信号、クロック信号、映像信号、および電力を、携帯機本体２およびカメラ部３間で伝送する非接触コネクタであり、図１のそれぞれの符号に該当する。
携帯機本体２において、１１はカメラ部３に動作信号を供給する動作信号供給部、１２はカメラ部３に制御信号を供給する制御信号供給部、１３はカメラ部３にクロック信号を供給するクロック発生回路（クロック信号供給部）であり、制御信号供給部１２において、１４は制御信号を変調する変調回路、１５は変調された制御信号を非接触コネクタ８に出力するシフトレジスタである。
１６はカメラ部３に電力を供給する電力供給部であり、その電力供給部１６において、１７はバッテリなどの直流電源、１８はその直流の電源を交流に変換し、非接触コネクタ８に出力する励磁回路である。
１９は非接触コネクタ８から出力された映像信号をクロック信号に同期して出力するサンプルアンドホールド、２０はその映像信号を復調する復調回路である。
また、カメラ部３において、２１は非接触コネクタ８から出力された交流の電力を整流すると共に平滑して直流電源としてカメラ部３内の各回路に供給する整流平滑回路、２２は非接触コネクタ８から出力された制御信号を非接触コネクタ８から出力されたクロック信号に同期して出力するサンプルアンドホールド、２３はその制御信号を復調する復調回路である。
２４は携帯機本体２に映像信号を供給する映像信号供給部であり、その映像信号供給部２４において、７はカメラレンズ、２５はカメラレンズ７を介した被写体の撮像を映像信号に変換する撮像回路、２６はその映像信号を変調する変調回路、２７は変調された映像信号を非接触コネクタ８に出力するシフトレジスタである。
【００１６】
図３はこの発明の実施の形態１による携帯情報端末機の非接触コネクタの動作原理を示す断面図であり、図１に示した非接触コネクタ８の動作原理を示したものである。図において、３１は携帯機本体２およびカメラ部３の双方の対向面に設けられた１組のコア、３２はそれら１組のコア３１にそれぞれ巻回されたコイル、３３はそれらコイル３２によって発生する磁束線である。
【００１７】
図４はこの発明の実施の形態１による携帯情報端末機の非接触コネクタの詳細を示す断面図であり、３４は１組の角柱状のコア３１にそれぞれ巻回された信号用コイル、３５はその信号用コイル３４の外周に巻回された電力用コイルである。
【００１８】
次に動作について説明する。
図１（ａ）に示したように、この実施の形態１による携帯情報端末機は、携帯機本体２だけで用いても、アンテナ６を装備した携帯電話機として用いることができる。また、カメラ部３においても、電源や制御信号をそのカメラ部３に供給可能であり、且つカメラ部３から映像信号を受信可能な装置を用いれば、そのカメラ部３の他の装置への利用も可能なものである。
そして、通常の携帯電話機の機能に、カメラによって撮像された映像信号を伝送する機能を加えたい場合は、図１（ｂ）に示したように、携帯機本体２の左右２箇所に設けられた着脱機構部９の雄部を立たせ、カメラ部３の左右２箇所に設けられた着脱機構部９の雌部と係り合わせることにより、携帯機本体２にカメラ部３を取り付ける。また、携帯機本体２からカメラ部３を取り外す際には、着脱機構部９の雄部は、樹脂などの弾性材により成形されているので、携帯機本体２とカメラ部３との間に斥力を働かせれば、容易に取り外すことができる。
また、図１（ｃ）に示したように、カメラレンズ７は回転自在であり、携帯電話機１の利用者の視界に応じて撮像することもできる。さらに、図１（ｄ）に示したように、撮像したい被写体にカメラレンズ７を向けて任意の被写体を撮像することもできる。
これら携帯機本体２にカメラ部３を取り付けた際に撮像された映像は、表示パネル５に表示することよってモニタしたり、アンテナ６からその映像信号を電波によって相手側の携帯電話機に送信し、相手側の携帯電話機の表示パネル５に表示することができる。
【００１９】
次に、全体の回路構成を示す図２に基づいて非接触伝送装置の動作について説明する。携帯機本体２において、クロック発生回路１３は、その発生したクロック信号をシフトレジスタ１５およびサンプルアンドホールド１９に供給すると共に、非接触コネクタ８に出力する。変調回路１４は、操作入力部４の操作入力などによって生成されたディジタル波形の制御信号をリターン・ツウ・ゼロ形式の波形に変調し、さらに、シフトレジスタ１５は、クロック信号に同期してその制御信号を非接触コネクタ８に出力する。また、励磁回路１８は、直流電源１７の直流の電源を交流に変換して、非接触コネクタ８に出力する。
また、カメラ部３において、整流平滑回路２１は、非接触コネクタ８から出力された交流の電力を整流すると共に平滑して直流電源としてカメラ部３内の各回路に供給する。サンプルアンドホールド２２は、非接触コネクタ８から出力された制御信号を非接触コネクタ８から出力されたクロック信号に同期して出力する。復調回路２３は、その制御信号を復調して撮像回路２５に出力する。その撮像回路２５は、その制御信号に応じてカメラレンズ７を介した被写体の撮像を映像信号に変換し、変調回路２６は、その映像信号をリターン・ツウ・ゼロ形式の波形に変調する。シフトレジスタ２７は、クロック信号に同期して、変調回路２６によって変調された映像信号を非接触コネクタ８に出力する。
さらに、携帯機本体２において、サンプルアンドホールド１９は、非接触コネクタ８から出力された映像信号をクロック信号に同期して復調回路２０に出力し、その復調回路２０は、その映像信号を復調して、その映像信号を表示パネル５に表示したり、アンテナ６からその映像信号を電波によって相手側の携帯電話機に送信したりする。
このように、携帯機本体２にカメラ部３を装着時には、非接触コネクタ８を介して制御信号、クロック信号、映像信号、および電力を携帯機本体２およびカメラ部３間で伝送でき、要求される所定の機能を満たすことができる。
また、変調回路１４，２６は、ディジタル波形の制御信号および映像信号をリターン・ツウ・ゼロ形式の波形に変調するので、電磁誘導作用を利用した非接触コネクタ８でも障害なくそれら制御信号および映像信号を伝送することができる。
ここでは、携帯機本体２側からの信号は、制御信号に限定して記載したが、携帯機本体２のメモリ（図示せず）に内蔵されているグラフィック信号など、カメラ部３の映像信号を加工するための信号など、カメラ部３で使用する信号であればどのような信号であっても良いのは言うまでもない。また、カメラ部３からの信号も映像信号に限定して記載したが、電力の誤差信号など携帯機本体２で使用する信号であればどのような信号であっても良いのは言うまでもない。
【００２０】
さらに、図１（ｃ）に示したように、携帯機本体２にカメラ部３を取り付けた際に、それら携帯機本体２およびカメラ部３の双方に設けられた非接触コネクタ８が対向するように保持される。
図３はその非接触コネクタ８の動作原理図であり、携帯機本体２側からカメラ部３側へ信号あるいは電力を伝送する例を示したものである。図３に示すように、コア３１にコイル３２を巻回した非接触コネクタ８を携帯機本体２およびカメラ部３側の双方に設け、携帯機本体２側のコイル３２に各種信号または電力を入力すれば、その入力に応じた磁束線３３がコア３１に発生し、対向するコア３１にも磁束線３３が通過（鎖交）するので、カメラ部３側のコイル３２に、入力された各種信号または電力に応じた出力が得られる。すなわち、電磁誘導作用により、入力に応じた出力を非接触で得ることができる。
同様に、カメラ部３側から携帯機本体２側へ各種信号を伝送することも可能であり、その場合には、カメラ部３側に各種信号を入力することにより、電磁誘導作用に基づいて対向する携帯機本体２側のコイル３２に、入力された各種信号に応じた出力が得られ、非接触で信号が伝送される。
尚、以下の説明では、便宜上、携帯機本体２側を１次側、カメラ部３側を２次側として表現する。
【００２１】
図４は非接触コネクタ８の詳細を示したものであり、１組の角柱状のコア３１にそれぞれ信号用コイル３４と、その外周に電力用コイル３５を巻回したものである。
このように構成することによって、携帯機本体２およびカメラ部３間で非接触コネクタ８を介して信号および電力を伝送することができる。
尚、この場合、２次側の信号用コイル３４および電力用コイル３５には、それぞれ信号と電力とが重畳された起電力が誘起されるが、２次側（カメラ部３）において、フイルタなどを用いてそれらを分離すれば、カメラ部３において信号と電力とをそれぞれ独立して利用することができる。
また、非接触コネクタ８の携帯機本体２およびカメラ部３の双方に切り替え回路を設け、携帯機本体２からカメラ部３に伝送される信号と電力とを、その切り替え回路によって時分割して伝送すれば、２次側の信号用コイル３４および電力用コイル３５には、それぞれ信号と電力とが独立した起電力が誘起され、カメラ部３においてフイルタなどを用いることなく、信号と電力とをそれぞれ独立して利用することができる。
さらに、図２では携帯機本体２およびカメラ部３間において伝送される信号として、制御信号、クロック信号、および映像信号の３つの信号を示したが、これら３つの信号を１つの信号用コイル３４によって伝送する場合においても、上記切り替え回路を設け、制御信号、クロック信号、および映像信号をその切り替え回路によって時分割して伝送すれば、フイルタなどを用いることなく、それら制御信号、クロック信号、および映像信号をそれぞれ伝送することができる。
さらに、信号用コイル３４および電力用コイル３５は、一次側と二次側との巻数比を任意に設けたり、伝送される電流に応じて任意のコイルの太さにしても良い。
また、図４では信号用コイル３４が電力用コイル３５の内側に巻回されているが、逆に電力用コイル３５が信号用コイル３４の内側に巻回されているようにしても良い。
【００２２】
図５はこの発明の実施の形態１による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図であり、３６はコイルを収めるスロットをポット型に形成した１組の角柱状のコア、３７はそれらスロットにそれぞれ巻回された信号用コイル、３８はその信号用コイル３７の外周に巻回された電力用コイルである。
このように構成することによって、信号用コイル３７および電力用コイル３８は、コア３６のポット型に形成されたスロットに収められているので、信号用コイル３７および電力用コイル３８から発生する磁束線３３の周囲への漏洩を少なくすることができ、磁束線を集中して伝送することができるので、したがって、信号および電力の伝送効率を高めることができる。
【００２３】
以上のように、この実施の形態１によれば、着脱機構部９により、携帯機本体２にカメラ部３を着脱自在にすると共に、携帯機本体２にカメラ部３を装着時には、非接触コネクタ８を介して制御信号、クロック信号、映像信号、および電力を携帯機本体２およびカメラ部３間で伝送でき、要求される所定の機能を満たすことができる効果が得られる。
また、非接触コネクタ８は、携帯機本体２からカメラ部３の着脱時において、コネクタの破損や摩耗による機械的損傷が生じることが少なく、また、外部からの湿気などによって電気的な障害が生じることが少なく、着脱を繰り返し行っても機械的および電気的な信頼性を維持することができる効果が得られる。
さらに、図４に示した構成では、１組の角柱状のコア３１にそれぞれ信号用コイル３４と電力用コイル３５とを巻回した構成によって、信号および電力を伝送するようにしたので、非接触コネクタ８を小型に構成できる効果が得られる。
さらに、図５に示した構成では、信号用コイル３７および電力用コイル３８をコア３６のポット型に形成されたスロットに収めるように構成したので、磁束線３３の周囲への漏洩を少なくすることができ、磁束線を集中して伝送することができるので、したがって、信号および電力の伝送効率を高めることができる効果が得られる。
【００２４】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２による携帯情報端末機の非接触コネクタの詳細を示す断面図であり、図において、３９は１組の円柱状のコアである。
その他の構成は、図４と同一なのでその重複する説明を省略する。
【００２５】
次に動作について説明する。
図６に示した構成では、図４に示した角柱状のコア３１を円柱状のコア３９としたものである。このように構成することにより、一次側および二次側の非接触コネクタ８間で角度ずれが生じても、コア断面が回転対称形であるので、対向するコア面積に変化はなく、すなわち、鎖交磁束量が変化しないため、図４に示した角柱状コアでは生じる信号および電力の伝送効率の低下を防ぐことができる。  また、図７はこの発明の実施の形態２による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図であり、図において、４０はコイルを収めるスロットをポット型に形成した１組の円柱状のコアである。その他の構成は、図５と同一なのでその重複する説明を省略する。
図７に示した構成では、図５に示した角柱状のコア３６を円柱状のコア４０としたものである。このように構成することにより、磁束線３３の周囲への漏洩を少なくすることができると共に、角度ずれが生じても、信号および電力の伝送効率の低下を防ぐことができる。
【００２６】
以上のように、この実施の形態２によれば、図６に示した構成では、１組の円柱状のコア３９によって、角度ずれが生じても、信号および電力の伝送効率の低下を防ぐことができる効果が得られる。
さらに、図７に示した構成では、ポット型に形成されたスロットを有する円柱状のコア３９によって、磁束線３３の周囲への漏洩を少なくすることができると共に、角度ずれが生じても、信号および電力の伝送効率の低下を防ぐことができる効果が得られる。
【００２７】
実施の形態３．
図８はこの発明の実施の形態３による携帯情報端末機の非接触コネクタの詳細を示す断面図であり、図において、４１は１組の円柱状の信号用コア（第２コア）、４２はコイルを収めるスロットをポット型に形成した１組の円柱状の電力用コア（第１コア）である。４３は信号用コア４１にそれぞれ巻回された信号用コイル、４４は電力用コア４２のスロットにそれぞれ巻回された電力用コイルである。
【００２８】
次に動作について説明する。
図８に示した構成では、コアを信号用コア４１と電力用コア４２とに分離したものである。この場合、信号用コイル４３と電力用コイル４４とでは、それぞれ独立して信号と電力とを伝送することができ、信号および電力間の干渉を少なくすることができると共に、信号と電力とを分離する回路構成を不要にすることができる。尚、信号用コイル４３によって制御信号、クロック信号、および映像信号の３つの信号を伝送する構成は、実施の形態１に示したように、切り替え回路などによって実現することができる。
【００２９】
図９はこの発明の実施の形態３による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図であり、図において、４５はコイルを収めるスロットをポット型に形成した１組の円柱状の信号用コア（第２コア）、４６は信号用コア４５のスロットにそれぞれ巻回された信号用コイルである。その他の構成は、図８と同一なのでその重複する説明を省略する。
図９に示した構成では、信号用コア４５および電力用コア４２を共にコイルを収めるスロットをポット型に形成したので、磁束線３３の周囲への漏洩を少なくすることができ、信号および電力の伝送効率を高めることができる。
【００３０】
以上のように、この実施の形態３によれば、図８に示した構成では、コアを信号用コア４１と電力用コア４２とに分離することによって、信号および電力間の干渉を少なくすることができると共に、信号と電力とを分離する構成を不要にすることができる効果が得られる。
また、図９に示した構成では、信号用コア４５のコイルを収めるスロットをポット型に形成することによって、信号の伝送効率を高めることができる効果が得られる。
【００３１】
実施の形態４．
図１０はこの発明の実施の形態４による携帯情報端末機の非接触コネクタの詳細を示す断面図であり、図において、４７は１組の円柱状の制御信号用コア（第２コア）、４８は１組の円柱状のクロック信号用コア（第３コア）、４９は１組の円柱状の映像信号用コア（第３コア）、５０は制御信号用コア４７にそれぞれ巻回された制御信号用コイル、５１はクロック信号用コア４８にそれぞれ巻回されたクロック信号用コイル、５２は映像信号用コア４９にそれぞれ巻回された映像信号用コイルである。
その他の構成は、図８と同一なのでその重複する説明を省略する。
【００３２】
次に動作について説明する。
図１０に示した構成では、図８に示した構成において、信号用コア４１を制御信号用コア４７と、クロック信号用コア４８と、映像信号用コア４９とに分離したものである。この場合、制御信号用コア４７と、クロック信号用コア４８と、映像信号用コア４９とでは、それぞれ独立して信号を伝送することができ、各信号間の干渉を少なくすることができると共に、各信号を分離する回路構成を不要にすることができる。
図１１はこの発明の実施の形態４による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図であり、制御信号用コア４７、クロック信号用コア４８、映像信号用コア４９、および電力用コア４４を同一軸上に配置したものである。
このように配置することによって、非接触コネクタ８を薄型化することができる。
【００３３】
以上のように、この実施の形態４によれば、図１０に示した構成では、信号用コア４１を制御信号用コア４７と、クロック信号用コア４８と、映像信号用コア４９とに分離したことによって、制御信号、クロック信号、および映像信号をそれぞれ独立して信号を伝送することができ、各信号間の干渉を少なくすることができると共に、各信号を分離する構成を不要にすることができる効果が得られる。
また、図１１に示した構成では、制御信号用コア４７、クロック信号用コア４８、映像信号用コア４９、および電力用コア４４を同一軸上に配置したことによって、非接触コネクタ８を薄型化することができる効果が得られる。
【００３４】
実施の形態５．
図１２はこの発明の実施の形態５による携帯情報端末機の非接触コネクタの詳細を示す断面図であり、図において、５３は一次側（携帯機本体２）だけに設けられ、電力用コア４２の縦中心線に対して信号用コア４１に線対称に配置された信号用コア（第２コア）、５４はその信号用コア５３に巻回された信号用コイル（コイル）である。
その他の構成は、図８と同一なのでその重複する説明を省略する。
【００３５】
次に動作について説明する。
図１２に示した構成では、図８に示した構成において、一次側（携帯機本体２）だけに、信号用コア４１と対称な位置に信号用コア５３を設けたものである。この場合、図１（ｂ）において、携帯機本体２にカメラ部３を１８０度向きを変えて装着しても、電力用コアはもちろんのこと信号用コアについても１次側のコア５３と２次側のコア４１とが同じ位置で対向するため、電力および信号を携帯機本体２およびカメラ部３間で伝送することができる。
尚、この場合、携帯機本体２の信号用コイル５４に接続される各種信号の信号線は、携帯機本体２側の信号用コイル４３に接続される信号線を並列接続、あるいは切り替えすることにより実現することができる。
【００３６】
図１３はこの発明の実施の形態５による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図であり、この図１３に示す構成は、図１１に示した構成において、制御信号用コア４７、クロック信号用コア４８、および映像信号用コア４９を電力用コア４２の左側に配置し、右側には電力用コア４２の縦中心線に対して、それら信号用コア４７〜４９に線対称に映像信号用コア（第３コア）５５、クロック信号用コア（第３コア）５６、および制御信号用コア（第２コア）５７を配置したものである。５８は映像信号用コア５５に巻回された映像信号用コイル（コイル）、５９はクロック信号用コア５６に巻回されたクロック信号用コイル（コイル）、６０は制御信号用コア５７に巻回された制御信号用コイル（コイル）である。
この場合においても、携帯機本体２にカメラ部３を１８０度向きを変えて装着しても、各種信号および電力を携帯機本体２およびカメラ部３間で伝送することができる。
尚、この実施の形態５では、カメラ部３の大型化を防ぐために、携帯機本体２にだけ信号用コアを追加配置したが、状況に応じてはカメラ部３にだけ信号用コアを追加配置しても良い。
【００３７】
以上のように、この実施の形態５によれば、電力用コア４２の縦中心線に対して線対称となるように信号用コアを追加配置したことによって、携帯機本体２にカメラ部３を１８０度向きを変えて装着しても、信号および電力を携帯機本体２およびカメラ部３間で伝送することができる効果が得られる。
【００３８】
実施の形態６．
図１４はこの発明の実施の形態６による携帯情報端末機の非接触コネクタの詳細を示す断面図であり、図において、６１〜６３は一次側（携帯機本体２）だけに設けられ、電力用コア４２と同心の円上に信号用コア４１と共に９０度毎に配置された信号用コア（第２コア）、６４〜６６はそれら信号用コア６１〜６３に巻回された信号用コイル（コイル）である。
その他の構成は、図１２と同一なのでその重複する説明を省略する。
【００３９】
次に動作について説明する。
図１４に示した構成では、一次側（携帯機本体２）だけに、電力用コア４２を中心とした円上に信号用コア４１と共に信号用コア６１〜６３を９０度毎に配置したものである。この場合、図１（ｂ）において、携帯機本体２にカメラ部３を９０度毎に向きを変えて装着しても、信号および電力を携帯機本体２およびカメラ部３間で伝送することができる。
尚、この場合も、携帯機本体２の信号用コイル６４〜６６に接続される各種信号の信号線は、信号用コイル４３に接続される信号線を並列接続、あるいは切り替えることにより実現することができる。
また、図１（ｂ）において、携帯機本体２にカメラ部３を９０度毎に向きを変えて装着可能な構成は、例えば、雄部および雌部の係り合う着脱機構部９をその９０度毎に向きを変えて装着可能に構成することによって実現することができる。
【００４０】
図１５はこの発明の実施の形態６による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図であり、図において、６７〜６９は二次側に設けられ、電力用コア４２の縦中心線と同心の円上に９０度毎に配置された制御信号用コア（第２コア）、クロック信号用コア（第３コア）、映像信号用コア（第３コア）である。７０〜７２はそれら信号用コア６７〜６９に巻回された制御信号用コイル（コイル）、クロック信号用コイル（コイル）、映像信号用コイル（コイル）である。また、７３〜７６は一次側に設けられ、電力用コア４２の縦中心線と同心の円上に９０度毎に配置された信号用コア（第２，第３コア）、７７〜８０はそれら信号用コア７３〜７６に巻回された制御信号用コイル（コイル）である。
図１５に示した構成では、携帯機本体２にカメラ部３を９０度毎に向きを変えて装着しても、制御信号、クロック信号、映像信号および電力を携帯機本体２およびカメラ部３間で伝送することができるようにしたものである。
信号用コア６７〜６９からは、それぞれ制御信号、クロック信号、および映像信号が伝送される。信号用コア７３〜７６は、カメラ部３が９０度毎に向きを変えて装着されても、それら信号用コア６７〜６９とにおいて制御信号、クロック信号、および映像信号をそれぞれ伝送できる。
尚、この場合、カメラ部３の９０度毎の装置の向きによって、携帯機本体２の信号用コイル７７〜８０に伝送される信号が制御信号、クロック信号、および映像信号に循環して変化するが、携帯機本体２内の切り替え回路によって、その変化に応じて切り替えるようにすることにより、カメラ部３をいずれの向きに装着した場合でも、正常に信号伝送を行うことができる。
【００４１】
以上のように、この実施の形態６によれば、電力用コア４２と同心の円上に信号用コア４１と共に信号用コア６１〜６３を９０度毎に配置することによって、携帯機本体２にカメラ部３を９０度毎に向きを変えて装着しても、信号および電力を携帯機本体２およびカメラ部３間で伝送することができる効果が得られる。
また、図１５に示した構成では、携帯機本体２にカメラ部３を９０度毎に向きを変えて装着しても、制御信号、クロック信号、映像信号および電力を携帯機本体２およびカメラ部３間で伝送することができる効果が得られる。
【００４２】
実施の形態７．
図１６はこの発明の実施の形態７による携帯情報端末機の非接触コネクタの詳細を示す断面図であり、図において、８１は信号用コイル４３と電力用コイル４４との間に設けられたシールド（磁気シールド）である。
その他の構成は、図８と同一なのでその重複する説明を省略する。
【００４３】
次に動作について説明する。
図１６に示した構成では、信号用コイル４３と電力用コイル４４との間にシールド８１を設け、信号用コイル４３および電力用コイル４４間の電磁気的な干渉を防ぐものである。
シールド８１の材料としては、高導電体材料があり、例えば、金属では、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、クロム（Ｃｒ）など、合金では、炭素鋼ステンレス、黄銅（Ｃｕ−Ｚｎ）などで実現することができる。
また、シールド８１の材料は、強磁性体材料であっても良く、例えば、軟磁性体フェライト（Ｍｎ−Ｚｎフェライト、Ｃｕ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト）などで実現することができる。
さらに、シールド８１の材料が、高導電体かつ強磁性体の場合には、シールド性能がより一層向上し、例えば、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、Ｃｏ、ケイソ鋼（Ｆｅ−Ｓｉ）、パーマロイ（Ｆｅ−Ｎｉ）、ＦｅＡｌＳｉ、Ｆｅ系アモルファス合金、Ｃｏ系アモルファス合金などで実現することができる。
【００４４】
以上のように、この実施の形態７によれば、信号用コイル４１と電力用コイル４２との間にシールド８１を設けたことによって、信号用コイル４１および電力用コイル４２間の電気的または磁気的な干渉を防ぐことができる効果が得られる。
【００４５】
実施の形態８．
図１７はこの発明の実施の形態８による携帯情報端末機の非接触コネクタの詳細を示す断面図であり、図において、８２は複数のコアおよびコイルをモジュール化したモールド樹脂である。
その他の構成は、図９と同一なのでその重複する説明を省略する。
【００４６】
次に動作について説明する。
図１７に示した構成では、複数のコアおよびコイルをモールド樹脂８２によりモジュール化したものであり、非接触コネクタ８の携帯機本体２およびカメラ部３への実装を容易にするものである。
図１８はこの発明の実施の形態８による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図であり、図において、８３は複数のコアおよびコイルをモジュール化したモールド樹脂である。その他の構成は、図１３と同一なのでその重複する説明を省略する。
この図１８に示した非接触コネクタ８は複雑な構成であるが、複数のコアおよびコイルをモールド樹脂８３によりモジュール化することにより、非接触コネクタ８の携帯機本体２およびカメラ部３への実装を容易にすることができる。
【００４７】
以上のように、この実施の形態８によれば、複数のコアおよびコイルをモールド樹脂８２，８３によりモジュール化したことによって、非接触コネクタ８の携帯機本体２およびカメラ部３への実装を容易にしたり、非接触コネクタ８の強度を強くしたり、さらに、電磁気的な性能を安定化させることができる効果が得られる。
【００４８】
実施の形態９．
図１９はこの発明の実施の形態９による携帯情報端末機の非接触コネクタの詳細を示す断面図であり、図において、８４は横断面を角型、縦断面をＴ型にしたコアである。
その他の構成は、図４と同一なのでその重複する説明を省略する。
【００４９】
次に動作について説明する。
図１９に示した構成では、コア８４の縦断面をＴ型にしたので、磁束線３３の縦方向への漏洩を少なくすることができ、コア８４を小型化することができる。
【００５０】
図２０はこの発明の実施の形態９による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図であり、図において、８５は横断面を丸型、縦断面をＴ型にしたコアである。その他の構成は、図４と同一なのでその重複する説明を省略する。
図２０に示した構成では、コア８５の横断面を丸型にしたので、角度ずれが生じても、信号および電力の伝送効率の低下を防ぐことができる。
【００５１】
図２１はこの発明の実施の形態９による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図であり、図において、８６は縦断面をＥ型にしたコアである。その他の構成は、図４と同一なのでその重複する説明を省略する。
図２１に示した構成では、コア８６の縦断面をＥ型にしたので、磁束線３３の外周への漏洩を少なくすることができ、コア８６を小型化することができる。
また、コア８６の中足のサイズが小さいので、コイルをコアの外形サイズ内にほぼ収めることができ、全体のサイズを小型化することができる。
さらに、コア８６の横断面が丸型なので、角度ずれが生じても、信号および電力の伝送効率の低下を防ぐことができる。
【００５２】
図２２はこの発明の実施の形態９による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図であり、図において、８７は縦断面をＥ型にしたコアである。その他の構成は、図４と同一なのでその重複する説明を省略する。
図２２に示した構成は、図２１に示した構成の変形例であり、コア８７の縦断面をＥ型にしたので、磁束線３３の外周への漏洩を少なくすることができ、コア８７を小型化することができる。また、コア８７の横断面が丸型なので、角度ずれが生じても、信号および電力の伝送効率の低下を防ぐことができる。
【００５３】
図２３はこの発明の実施の形態９による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図であり、図において、８８は縦断面をＥ型にしたコアである。その他の構成は、図４と同一なのでその重複する説明を省略する。
図２３に示した構成は、図２１および図２２に示した構成の変形例であり、コア８８の縦断面をＥ型にしたので、磁束線３３の外周への漏洩を少なくすることができ、コア８８を小型化することができる。
尚、図５および図７に示したポット型についても、縦断面がＥ型であるため、この例と同様にコアを小型化することができる。
【００５４】
図２４はこの発明の実施の形態９による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図であり、図において、８９は縦断面をＥ型にしたコアである。その他の構成は、図４と同一なのでその重複する説明を省略する。
図２４に示した構成は、図２１に示した構成の変形例であり、コア８９の縦断面をＥ型にしたので、磁束線３３の外周への漏洩を少なくすることができ、コア８９を小型化することができる。
また、コア８９の中足のサイズが小さいので、コイルをコアの外形サイズ内にほぼ収めることができ、全体のサイズを小型化することができる。
【００５５】
図２５はこの発明の実施の形態９による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図であり、図において、９０は縦断面をＴ型にした信号用コア（第２コア）、９１は縦断面をＴ型にした電力用コア（第１コア）である。その他の構成は、図８と同一なのでその重複する説明を省略する。
図２５に示した構成は、信号用コア９０および電力用コア９１の縦断面をＥ型にしたので、磁束線３３の外周への漏洩を少なくすることができ、信号用コア９０および電力用コア９１を小型化することができる。また、信号用コア９０および電力用コア９１の横断面が丸型なので、角度ずれが生じても、信号および電力の伝送効率の低下を防ぐことができる。
【００５６】
図２６はこの発明の実施の形態９による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図であり、図において、９２は縦断面をＴ型にした信号用コア（第２コア）、９３はその信号用コア９２に巻回した信号用コイル、９４は縦断面をＴ型にした電力用コア（第１コア）、９５はその電力用コア９４に巻回した信号用コイル、９６はその電力用コア９４に巻回した電力用コイルである。
図２６に示した構成は、信号用コア９２および電力用コア９４の縦断面をＥ型にし、その信号用コア９２に信号用コイル９３を巻回すると共に、電力用コア９４に信号用コイル９５および電力用コイル９６を巻回したものである。
このように、電力用コア９４であっても信号用コイル９５を巻回して信号を伝送することができる。また、信号用コア９２および電力用コア９４の縦断面をＥ型にしたので、磁束線３３の外周への漏洩を少なくすることができ、信号用コア９２および電力用コア９４を小型化することができる。
【００５７】
図２７はこの発明の実施の形態９による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図であり、図において、１０１〜１０３は縦断面をＴ型にした２次側の制御信号用コア（第２コア）、クロック信号用コア（第３コア）、および映像信号用コア（第３コア）である。１０４〜１０７は縦断面をＴ型にした１次側の信号用コア（第２，第３コア）、１０８は電力用コイル４４と信号用コイル７０〜７２，７７〜８０との間に設けられたシールド（磁気シールド）、１０９はそれら複数のコア、コイル、およびシールドをモジュール化したモールド樹脂である。
図２７に示した構成は、図１５に示した構成において、信号用コアの縦断面をＴ型にして、さらに、シールド１０８とモールド樹脂１０９を形成したものである。このように、上記実施の形態の構成を組み合わせれば、それらの構成に応じた効果を総合的に得ることができる。
【００５８】
以上のように、この実施の形態９によれば、コアの縦断面をＴ型またはＥ型にしたことによって、磁束線３３の漏洩を少なくすることができ、コアを小型化することができる効果が得られる。換言すれば、漏洩磁束が少ない分、電力および信号の伝送効率を高めることができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、本体機器および本体機器に着脱自在に取り付けられた付属機器間で信号の伝送を非接触で行わせる非接触伝送装置であって、本体機器および付属機器に設けられ、付属機器の装着時に対向する位置にそれぞれ設けられた１組の第１コアに巻回され、電磁誘導作用により本体機器から付属機器に電源電力を供給する電力用コイルと、本体機器および付属機器に設けられ、付属機器の装着時に対向する別の位置にそれぞれ設けられた１組の第２コアに巻回され、電磁誘導作用により本体機器および付属機器間で信号の伝送を行う信号用コイルとを備え、本体機器および付属機器のうちのいずれか一方の第２コアとその信号用コイルは、第１コアの中心線に対して線対称に２つ配置され、且つそれら２つ配置された信号用コイルの信号線が並列接続されるように構成したので、本体機器に付属機器を着脱自在に取り付けることができると共に、電磁誘導作用により信号および電力を伝送するものなので、着脱時において破損や摩耗による機械的損傷が生じることが少なく、また、外部からの湿気などによって電気的な障害が生じることが少なく、着脱を繰り返し行っても機械的および電気的な信頼性を維持することができる。
また、コアを第１コアと第２コアとに分離することによって、電力と信号との間の干渉を少なくすることができると共に、電力と信号とを分離する回路構成を不要にすることができる。
さらに、本体機器に付属機器を１８０度向きを変えて装着しても、信号および電力を本体機器および付属機器間で伝送することができる効果が得られる。
【００６０】
この発明によれば、本体機器および本体機器に着脱自在に取り付けられた付属機器間で信号の伝送を非接触で行わせる非接触伝送装置であって、本体機器および付属機器に設けられ、付属機器の装着時に対向する位置にそれぞれ設けられた１組の第１コアに巻回され、電磁誘導作用により本体機器から付属機器に電源電力を供給する電力用コイルと、本体機器および付属機器に設けられ、付属機器の装着時に対向する別の位置にそれぞれ設けられた１組の第２コアに巻回され、電磁誘導作用により本体機器および付属機器間で信号の伝送を行う第１信号用コイルと、本体機器および付属機器に設けられ、付属機器の装着時に対向する別の異なる位置にそれぞれ設けられた１組の第３コアに巻回され、電磁誘導作用により本体機器および付属機器間で信号の伝送を行う第２信号用コイルとを備え、本体機器および付属機器のうちのいずれか一方の第２コアと第１信号用コイル、および第３コアと第２信号用コイルは、第１コアの中心線に対して線対称に２つ配置され、且つそれら２つ配置された第１信号用コイルの信号線同士、第２信号用コイルの信号線同士が並列接続されるように構成したので、２つの信号をそれぞれ独立して伝送することができ、各信号間の干渉を少なくすることができると共に、各信号を分離する回路構成を不要にすることができる。
また、本体機器に付属機器を１８０度向きを変えて装着しても、信号および電力を本体機器および付属機器間で伝送することができる効果が得られる。
【００６１】
この発明によれば、本体機器および本体機器に着脱自在に取り付けられた付属機器間で信号の伝送を非接触で行わせる非接触伝送装置であって、本体機器および付属機器に設けられ、付属機器の装着時に対向する位置にそれぞれ設けられた１組の第１コアに巻回され、電磁誘導作用により本体機器から付属機器に電源電力を供給する電力用コイルと、本体機器および付属機器に設けられ、付属機器の装着時に対向する別の位置にそれぞれ設けられた１組の第２コアに巻回され、電磁誘導作用により本体機器および付属機器間で信号の伝送を行う信号用コイルとを備え、本体機器および付属機器のうちのいずれか一方の第２コアとその信号用コイルは、第１コアを中心として同一同心円上に複数配置され、且つそれら複数配置された信号用コイルの信号線が並列接続されるように構成したので、本体機器に付属機器を取り付け面上で回転させて装着しても、信号および電力を本体機器および付属機器間で伝送することができる効果が得られる。
【００６２】
この発明によれば、本体機器および本体機器に着脱自在に取り付けられた付属機器間で信号の伝送を非接触で行わせる非接触伝送装置であって、本体機器および付属機器に設けられ、付属機器の装着時に対向する位置にそれぞれ設けられた１組の第１コアに巻回され、電磁誘導作用により本体機器から付属機器に電源電力を供給する電力用コイルと、本体機器および付属機器に設けられ、付属機器の装着時に対向する別の位置にそれぞれ設けられた１組の第２コアに巻回され、電磁誘導作用により本体機器および付属機器間で信号の伝送を行う第１信号用コイルと、本体機器および付属機器に設けられ、付属機器の装着時に対向する別の異なる位置にそれぞれ設けられた１組の第３コアに巻回され、電磁誘導作用により本体機器および付属機器間で信号の伝送を行う第２信号用コイルとを備え、第２コアと第１信号用コイル、および第３コアと第２信号用コイルは、第１コアを中心として同一同心円上に配置され、且つ本体機器および付属機器のうちのいずれか一方の第２コアと第１信号用コイル、および第３コアと第２信号用コイルは、複数配置され、本体機器は、付属機器の装着時の各信号用コイルに伝送される信号の変化に応じて信号の伝送経路を切り替える切り替え回路を備えるように構成したので、本体機器に付属機器を取り付け面上で回転させて装着しても、信号および電力を本体機器および付属機器間で伝送することができる効果が得られる。
【００６３】
この発明によれば、本体機器は携帯電子機器で、付属機器は撮像回路を有するカメラ部であり、信号コイルにより伝送される信号は、本体機器から付属機器へ伝送されるその付属機器の動作制御信号および同期をとるためのクロック信号と付属機器から本体機器へ伝送される映像信号であるように構成したので、この構成を携帯電子機器およびカメラ部からなる携帯情報端末機に適用できる効果が得られる。
【００６４】
この発明によれば、電力用コイルが巻回されるコアの横断面形状を円形に構成したので、角度ずれが生じても、信号および電力の伝送効率の低下を防ぐことができる効果が得られる。
【００６５】
この発明によれば、電力用コイルが巻回されたコアと信号用コイルが巻回されたコアとの間を磁気シールドするように構成したので、信号用コイルおよび電力用コイル間の電磁気的な干渉を防ぐことができる効果が得られる。
【００６６】
この発明によれば、電力用コイルが巻回されたコアおよび信号用コイルが巻回されたコアをモールド樹脂により一体化し、モジュール化するように構成したので、非接触伝送装置の本体機器および付属機器への実装を容易にしたり、非接触伝送装置の強度を強くしたり、さらに、電磁気的な性能を安定化させることができる効果が得られる。
【００６７】
この発明によれば、コアの縦断面形状をＴ型またはＥ型に構成したので、磁束線の漏洩を少なくすることができ、コアを小型化することができる効果が得られる。換言すれば、漏洩磁束が少ない分、電力および信号の伝送効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による携帯情報端末機の非接触伝送装置を示す斜視図である。
【図２】  この発明の実施の形態１による携帯情報端末機の非接触伝送装置の全体構成を示すブロック回路図である。
【図３】  この発明の実施の形態１による携帯情報端末機の非接触コネクタの動作原理を示す断面図である。
【図４】  この発明の実施の形態１による携帯情報端末機の非接触コネクタの詳細を示す断面図である。
【図５】  この発明の実施の形態１による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図である。
【図６】  この発明の実施の形態２による携帯情報端末機の非接触コネクタの詳細を示す断面図である。
【図７】  この発明の実施の形態２による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図である。
【図８】  この発明の実施の形態３による携帯情報端末機の非接触コネクタの詳細を示す断面図である。
【図９】  この発明の実施の形態３による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図である。
【図１０】  この発明の実施の形態４による携帯情報端末機の非接触コネクタの詳細を示す断面図である。
【図１１】  この発明の実施の形態４による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図である。
【図１２】  この発明の実施の形態５による携帯情報端末機の非接触コネクタの詳細を示す断面図である。
【図１３】  この発明の実施の形態５による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図である。
【図１４】  この発明の実施の形態６による携帯情報端末機の非接触コネクタの詳細を示す断面図である。
【図１５】  この発明の実施の形態６による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図である。
【図１６】  この発明の実施の形態７による携帯情報端末機の非接触コネクタの詳細を示す断面図である。
【図１７】  この発明の実施の形態８による携帯情報端末機の非接触コネクタの詳細を示す断面図である。
【図１８】  この発明の実施の形態８による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図である。
【図１９】  この発明の実施の形態９による携帯情報端末機の非接触コネクタの詳細を示す断面図である。
【図２０】  この発明の実施の形態９による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図である。
【図２１】  この発明の実施の形態９による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図である。
【図２２】  この発明の実施の形態９による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図である。
【図２３】  この発明の実施の形態９による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図である。
【図２４】  この発明の実施の形態９による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図である。
【図２５】  この発明の実施の形態９による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図である。
【図２６】  この発明の実施の形態９による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図である。
【図２７】  この発明の実施の形態９による携帯情報端末機の他の非接触コネクタの詳細を示す断面図である。
【符号の説明】
２  携帯機本体（本体機器）、３  カメラ部（付属機器）、３１，３６，３９，４０，８４〜８９  コア、３４，３７，４３，４６  信号用コイル、３５，３８，４４  電力用コイル、４１，４５，９０，９２  信号用コア（第２コア）、４２，９１，９４  電力用コア（第１コア）、４７，５７，６７，１０１  制御信号用コア（第２コア）、４８，５６，６８，１０２  クロック信号用コア（第３コア）、４９，５５，６９，１０３  映像信号用コア（第３コア）、５０  制御信号用コイル、５１  クロック信号用コイル、５２  映像信号用コイル、５３  信号用コア（第３コア）、５４，６４〜６６，７７〜８０  信号用コイル（コイル）、５８，７２  映像信号用コイル（コイル）、５９，７１  クロック信号用コイル（コイル）、６０，７０  制御信号用コイル（コイル）、６１〜６３，７３〜７６，１０４〜１０７  信号用コア（第２，第３コア）、８１，１０８  シールド（磁気シールド）、８２，８３，１０９  モールド樹脂。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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