(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信機器と中央処理装置とからなる盗難通知システムであって、
携帯通信機器は、信号を送受信する送受信部と、
使用者を認証するための認証データを保持する認証データ記憶部と、
認証データを入力する認証データ入力部と、
前記認証データ記憶部で記憶する認証データと前記認証データ入力部で入力された認証データを比較する比較部と、
連絡先情報を挿入しメッセージを作成するメッセージ作成部とを有し、
中央処理装置は、携帯通信機器と通信する送受信部と、
メッセージを保存する記憶部を有し、
前記携帯通信機器からメッセージを受信したとき、前記メッセージを前記記憶部に記憶し、前記連絡先情報が挿入されたメッセージを発呼あるいはメール送信により通知することを特徴とする盗難通知システム。
【請求項２】
前記メッセージ作成部は、少なくとも電話番号またはメールアドレスを含む連絡先情報を挿入しメッセージを作成することを特徴とする請求項１に記載する盗難通知システム。
【請求項３】
前記携帯通信機器において、現在位置を獲得するための現在位置獲得部を有し、前記メッセージ作成部は、前記連絡先情報と共に位置情報を挿入したメッセージを作成する事を特徴とする請求項１または２に記載の盗難通知システム。
【請求項４】
前記携帯通信機器において、現在位置を獲得するための現在位置獲得部を有し、前記中央処理装置に間欠的に位置情報を送信し、前記中央処理装置に位置情報を保持するか、或いは前記中央処理装置からの位置情報要求に従って位置情報を前記中央処理装置に送信する事を特徴とする請求項1乃至３に記載の盗難通知システム。
【請求項５】
前記認証データはロック番号であり、前記認証データ入力部は操作部と兼用する事を特徴とする請求項1乃至４に記載の盗難通知システム。
【請求項６】
前記認証データは指紋データであり、前記認証データ入力部は指紋検出センサーである事を特徴とする請求項1乃至４に記載の盗難通知システム。
【請求項７】
前記認証データは声紋データであり、前記認証データ入力部は声紋検出センサーである事を特徴とする請求項1乃至４に記載の盗難通知システム。
【請求項８】
前記認証データは虹彩データであり、前記認証データ入力部は虹彩検出センサーである事を特徴とする請求項１乃至４に記載の盗難通知システム。
【請求項９】
信号を送受信する送受信部と、
通信のための操作を行う操作部と、
使用者を特定するための認証データを保持する認証データ記憶部と、
認証データを入力する認証データ入力部と、
前記認証データ記憶部で記憶する認証データと前記認証データ入力部で入力された認証データを比較する比較部と、
連絡先情報を挿入しメッセージを作成するメッセージ作成部を有し、
前記比較部により認証データが不一致と判断された場合は、前記メッセージ作成部により作成された前記連絡先情報を挿入したメッセージを送信することを特徴とする携帯通信機器。
【請求項１０】
前記メッセージ作成部は、少なくとも電話番号またはメールアドレスを含む連絡先情報を挿入しメッセージを作成することを特徴とする請求項９に記載する携帯通信機器。
【請求項１１】
現在位置を獲得するための現在位置獲得部を有し、
前記メッセージ作成部は、前記連絡先情報と共に位置情報を挿入したメッセージを作成する事を特徴とする請求項９または１０に記載の携帯通信機器。
【請求項１２】
前記認証データはロック番号であり、前記認証データ入力部は操作部と兼用する事を特徴とする請求項９乃至１１に記載の携帯通信機器。
【請求項１３】
前記認証データは指紋データであり、前記認証データ入力部は指紋検出センサーである事を特徴とする請求項９乃至１１に記載の携帯通信機器。
【請求項１４】
前記認証データは声紋データであり、前記認証データ入力部は声紋検出センサーである事を特徴とする請求項９乃至１１に記載の携帯通信機器。
【請求項１５】
前記認証データは虹彩データであり、前記認証データ入力部が虹彩検出センサーである事を特徴とする請求項９乃至１１に記載の携帯通信機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、使用者確認機能を搭載した携帯通信機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術である特開平１０−２６２２７９には、携帯電話を紛失したりもしくは盗難された場合、他の電話機からその携帯電話に電話をし、ＤＴＭＦ信号やそれに相当するコントロール信号などによって携帯電話をコントロールし、着信音とは異なる警報音を発生させたり、所有者の名前や住所等を報知させたり、現在位置を報知したり、振動させたりする各種の独自の機能を持った対策を実施できるようにして、携帯電話の持ち主への帰還率を高める方法が開示されている。
【０００３】
特開平１０−２６２２７９では、特にパスワードとコマンド指示することにより、上記機能が実行されることが記載されている。
【０００４】
また、別の従来技術である特開２００１−１０３１４９では、図６に示すように、メモリ（６１６）内に第２の電話番号を登録しておき、アンテナ部（６１２）、受信部（６１３）からその番号に着信したならば、充電池部（６０８）、充電制御部（６０７）を介して自動的に電源が入るようにし、スピーカ部（６０２）から警報音を発生させるか、または文字表示メッセージを表示パネル部（６０４）に繰り返し表示させる技術が開示されている。また、第２の電話番号に着信したとき、放電部（６１８）が金属版部（６１９）に放電することで、携帯電話自身に電圧が発生して感電させる技術も開示されている。さらに、連絡先ボタン（６０６）を押下することで、自動的に送信または受信モードとなり、持ち主と連絡が取れるようになる。
【０００５】
以上の従来技術では、持ち主が、携帯電話が盗まれたことに気付いて初めて対処できるものである。即ち、携帯電話の持ち主が盗難に気付かない限り、盗難者はその携帯電話機に記憶されている個人情報を入手することが可能である。
【０００６】
さらに、携帯電話に電子マネーが保存されていたり、クレジット機能を持ったり、定期券代わりになったりと個人情報が組み込まれていたりすると、盗難にあった場合の被害は大きく、盗難のための防御は重要となる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来技術を基に、携帯電話の持ち主が盗難や紛失に気付かない場合でも対処できる方法を提供することを目的とする。
【０００８】
具体的には、従来技術では、持ち主が、携帯電話の盗難や紛失に気付くまでは、何の対処もすることができず、例えば、携帯電話に記憶されている電子マネーを使用されたり、クレジット機能を使って多額の支払いをなされたりなどのように多額の損害を被る場合がある。例え、そのような被害がなかったとしても、持ち主の個人情報を盗まれる可能性があり、一旦個人情報が盗まれると、その個人情報を悪用することはいつでも可能になる。
【０００９】
以上のような問題を解決するために、盗難者が本発明の携帯通信機器を使用することで自動的に盗難がサービスセンターに通知される機能を提供することを本発明の目的とする。また同時に、盗難された携帯通信機器の位置情報がサービスセンターに通知され、盗難者の確定をし易くすることを本願発明のもう一つの目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、携帯通信機器と中央処理装置とからなる盗難通知システムであって、携帯通信機器は、信号を送受信する送受信部と、使用者を認証するための認証データを保持する認証データ記憶部と、認証データを入力する認証データ入力部と、認証データ記憶部で記憶する認証データと認証データ入力部で入力された認証データを比較する比較部と連絡先情報を挿入しメッセージを作成するメッセージ作成部とを有し、中央処理装置は、携帯通信機器と通信する送受信部と、メッセージを保存する記憶部を有し、携帯通信機器からメッセージを受信したとき、メッセージを記憶部に記憶し、連絡先情報が挿入されたメッセージを発呼あるいはメール送信により通知することを特徴とする盗難通知システムである。
【００１１】
また本願発明は、信号を送受信する送受信部と、通信のための操作を行う操作部と、使用者を特定するための認証データを保持する認証データ記憶部と、認証データを入力する認証データ入力部と、認証データ記憶部で記憶する認証データと認証データ入力部で入力された認証データを比較する比較部と、連絡先情報を挿入しメッセージを作成するメッセージ作成部とを有し、比較部により認証データが不一致と判断された場合は、メッセージ作成部により作成された連絡先情報を挿入しメッセージを送信することを特徴とする携帯通信機器である。
【００１２】
さらに本願発明は、携帯通信機器と通信可能な中央処理装置であって、メッセージを保存する記憶部を有し、携帯通信機器からメッセージを受信した場合、メッセージを記憶部に記憶するとともに、連絡先情報が挿入されたメッセージを発呼あるいはメール送信により通知することを特徴とする中央処理装置である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を、図面に沿って具体的に説明する。
【００１４】
本発明に係る携帯通信機器の実施形態におけるブロック図を図１に示す。図１に示すように、本発明の携帯通信機器は、通信の電波の送受信を行うアンテナ（１）、送受信の信号の流れを切り換えるデュプレクサ（３）、受信された信号を復調する受信部（４）、送信する形態に送信信号を変調処理する送信部（５）、ＣＰＵ等で構成される携帯通信機器のシステム全体を制御する制御部（６）、受信されたメッセージを表示したり、操作のために必要な情報を表示するための表示部（７）、操作キーなどで構成され、携帯通信機器を操作するための操作部（８）、音声通信のための音声を入力するマイク（９）、受信された音声信号を出力するためのスピーカ（２）、使用者が持ち主本人であることを確認するための認証部（１０）、電話帳データやアドレスデータ、携帯通信機器固有のID番号や本人確認のための認証データ、及び各種機能のためのプログラムセットが記憶されている記憶部（１１）、GPS衛星からの位置情報信号を受信するためのGPSアンテナ（１３）と受信された位置情報を制御部（６）にて処理できる形式に変換するGPS処理部（１２）より構成されている。
【００１５】
上記認証部（１０）は、例えば指紋を検出するセンサーや声紋を検出するセンサーを含むことができる。持ち主本人の指紋や声紋のデータは記憶部（１１）に予め記憶させておく。記憶するための方法は如何なる方法でもよいが、携帯通信機器の購入時に必ず指紋や声紋の登録をしなければ使用できないようにするか、一旦指紋や声紋を登録した場合、その登録された指紋又は声紋が認識されない限りは登録内容を変更したり、追加したりできないようにするセキュリティをかけておく必要がある。或いは、従来と同様のロック番号を操作部（８）により入力する方法による認証を採用しても構わない。
【００１６】
例えば、指紋を検出するセンサーを使用する場合は、使用者が本携帯通信機を使用する場合に最も手が触れやすい位置に設置するのが好ましく、具体的に例えば一般的な携帯電話の形状をなす場合は、筐体の側面或いは操作部（８）の操作キー上に配置すれば、使用時に自然に指が触れ指紋検出ができる。
【００１７】
一方、声紋センサーは、マイク（９）から入力される音声信号を制御部（６）で信号処理し、声紋データを検出する。
【００１８】
このようにして得られた指紋データや声紋データは、上記の如く記憶部（１１）に登録されている指紋データや声紋データと比較され、一致するか否かを確認する。一致しない場合は、携帯通信機を使用できないようなロック機能を設けても構わない。
【００１９】
また、記憶部（１１）に記憶される指紋データや声紋データの記憶形式は如何なる形式であっても構わない。
【００２０】
次に、本発明の携帯通信機を携帯電話とした場合の実施例を、フローチャートに従って詳細に説明する。
【００２１】
図２に、盗難者が本発明の携帯電話を使用した場合のフローチャートを図２に示す。携帯電話が盗難され（S201）、盗難者が携帯電話を使用しようとすると、認証機能付きの携帯電話であるため、ロック番号入力、指紋或いは声紋で認証を行なう必要がある（S202）。この時、認証が必要であるとわかると、盗難者は使用をあきらめて携帯電話を捨てて放置してしまうかもしれない。このような場合は、携帯電話の位置情報サービスを使って携帯電話の位置を確認することができる。携帯電話を操作するために、盗難者が認証操作をしようとすると認証確認動作が開始される（S203）。
【００２２】
上記のようにして得られたロック番号や指紋や声紋が、記憶部（１１）に登録されたデータと異なる場合（S204）、認証の不整合により、盗難されたことを知らせる盗難メールが自動的に作成され、サービスセンターに送信される（S205）。この動作は使用者には一切報知されない。また、盗難メールは、携帯電話固有のＩＤ番号を含めて送信される。また、ＧＰＳシステムから得られた現在位置情報を含めて送信するようにしても構わない。
【００２３】
サービスセンターでは、盗難メールを受信すると、その携帯電話が盗まれた旨がサービスセンター内に登録され、盗難メールに含まれている位置情報により携帯電話の位置を確認できるようになる（Ｓ２０７）。あるいは、盗難メールに位置情報が含まれていない場合は、位置情報サービスのシステムを利用して携帯電話の位置情報を得ることができる。位置情報サービスについては、特願２００１―００４１２１及び特願2001―００８３４７８において説明されているため、ここでは説明を省略する。
【００２４】
これらの動作を、さらに図５に従って説明する。
【００２５】
盗難者が盗難した携帯電話を使用しようとすると、上記の如く認証不整合が生じ、図５に示すように携帯電話から自動的に盗難メールが通信事業者のサービスセンターに送信される。この時、盗難メール内に携帯電話の位置情報を含めるか、或いはサービスセンターが位置情報サービスのサーバに位置情報の問い合わせを自動的に行い、位置情報を位置情報サービスを利用して獲得するようにしてもよい。
【００２６】
このようにして、携帯電話の盗難が知らされると、サービスセンターは持ち主の家の電話に連絡したり、或いは電子メールを送信するなどして、持ち主に盗難された旨と携帯電話の位置を通知する。
【００２７】
一方、持ち主がすぐに盗難に気付いた場合は、サービスセンターに他の電話で連絡し、位置情報サービスを利用して盗まれた携帯電話の現在位置を確認することもできる。
【００２８】
次に、盗難メールと共に位置情報をサービスセンターに送信する場合について、図３のフローチャートに基づいて説明する。
【００２９】
認証不整合により、携帯電話内では盗難メールの作成準備を行う（Ｓ３０１）。携帯電話が圏外である場合は、圏内になるまで待ち（Ｓ３０２、Ｓ３０３）、圏内になり次第、ＧＰＳ機能により携帯電話の位置情報を獲得する（Ｓ３０４）。携帯電話の位置情報に加え、その周辺の地図情報を位置情報サービスのサーバからダウンロードしてもよい（Ｓ３０４）。
【００３０】
これらの位置情報が、自動的に盗難メールに添付されて、通信事業者のサービスセンターに送信される（Ｓ３０６）。サービスセンターでは、盗難メールを受信し（Ｓ３０７）、添付された位置情報で携帯電話の現在位置を確認する（Ｓ３０８）。
【００３１】
ここで、持ち主からの連絡がない場合は（Ｓ３０９）、盗難メールに含まれているＩＤに基づいて、持ち主に盗難の旨を連絡する（Ｓ３１０）。持ち主からの問い合わせがあった場合は、持ち主に位置情報を通知でき（Ｓ３１１）、持ち主は警察に通報することもできる。
【００３２】
次に、盗難メール受信後に、サービスセンターが携帯電話の位置情報サービスを利用して位置情報を確認し、持ち主からの問い合わせに応じて、持ち主に通知する場合について、図４にそのフローチャートを示す。
【００３３】
認証不整合により、携帯電話内では盗難メールの作成準備を行う（Ｓ４０１）。携帯電話が圏外である場合は、圏内になるまで待ち（Ｓ４０２、Ｓ４０３）、圏内になり次第、盗難メールを送信する（Ｓ４０４）。
【００３４】
サービスセンターが盗難メールを受信すると（Ｓ４０５）、盗難メールに含まれる携帯電話のＩＤを確認し、このＩＤを使って携帯電話の位置情報サービスを利用する。
【００３５】
具体的には、ＩＤを位置情報サービスにおけるサーバーに送信し、サーバーは携帯電話から送信されてきた位置情報をサービスセンターに返信する（Ｓ４０６）。ここで、位置情報サービスでは、各携帯電話が間欠的に、ＧＰＳシステムから得た位置情報をサーバに送信し、サーバで保持しておいてもよいし、位置情報の要求があった時にその携帯電話にアクセスして位置情報送信要求を行なって位置情報を獲得するようにしても構わない。これらの技術は、上述のとおり公知の技術である。
【００３６】
次に、盗難メールを作成する場合、通常、デフォルトの定型文が文章として入力されるが、自作の文章を使用できるようにしても構わない。文章としては、「盗難されました。以下まで連絡ください。０９０−１２３４−５６７８。もしくは０６−６０００−６０００」や、「盗難・紛失メールです。以下まで連絡ください。Ｔａｒｏｕ＠ｓａｎｙｏ．ｃｏｍ」などであり、持ち主の連絡先が挿入される。この連絡先は、携帯電話内に登録されていて、盗難メール作成時に挿入される。
【００３７】
サービスセンターでは、盗難メールを受取ると、上記の如く通知された連絡先に連絡して、盗難・紛失の発生を持ち主に通知するように設定することもできる。
【００３８】
上記の実施例では、盗難メールの送信先を通信事業者のサービスセンターとしたが、例えば、家の電話やコンピュータ或いは家族の携帯電話に送信してもよい。家族が直接持ち主に連絡することができる。また、盗難メールの送信先を警察にしても構わない。その場合、持ち主が警察に通報する必要がなくなる。
【００３９】
また、認証機能の性能により誤動作等により認証不照合が発生した場合、誤動作による盗難メールの送信を防止するために、認証不照合が何回かに連続して発生した場合に盗難メールを送信するようにしても構わない。
【００４０】
さらに、認証機能としては、上の実施例では、ロック番号や指紋認証や声紋認証を使用する例を示したが、虹彩認証など如何なる認証方法を使用しても構わない。
【００４１】
上記に示された実施例は、一実施例であり、本発明の技術思想を使った種々の実施形態が可能であり、本発明はその全ての実施形態を含む。
【００４２】
【発明の効果】
本願発明は、携帯通信機器と中央処理装置とからなる盗難通知システムであって、携帯通信機器は、信号を送受信する送受信部と、使用者を認証するための認証データを保持する認証データ記憶部と、認証データを入力する認証データ入力部と、認証データ記憶部で記憶する認証データと認証データ入力部で入力された認証データを比較する比較部と連絡先情報を挿入しメッセージを作成するメッセージ作成部とを有し、中央処理装置は、携帯通信機器と通信する送受信部と、メッセージを保存する記憶部を有し、携帯通信機器からメッセージを受信したとき、メッセージを記憶部に記憶し、連絡先情報が挿入されたメッセージを発呼あるいはメール送信により通知することを特徴とする盗難通知システムである。
【００４３】
従って、本願発明により、携帯通信機器の持ち主が盗難や紛失に気付かない場合でも、盗難者がその携帯通信機器を使用しようとすると、自動的に盗難がサービスセンターに通知され、携帯通信機器内に保存された電子マネーが使用されたり、携帯通信機器をクレジットカードとして使用されたりすることによる損害を防止することが可能になる。
【００４６】
また本願発明は、信号を送受信する送受信部と、通信のための操作を行う操作部と、使用者を特定するための認証データを保持する認証データ記憶部と、認証データを入力する認証データ入力部と、認証データ記憶部で記憶する認証データと認証データ入力部で入力された認証データを比較する比較部と、連絡先情報を挿入しメッセージを作成するメッセージ作成部とを有し、比較部により認証データが不一致と判断された場合は、メッセージ作成部により作成された連絡先情報を挿入しメッセージを送信することを特徴とする携帯通信機器である。
【００４７】
本願発明により、携帯通信機器の持ち主が盗難や紛失に気付かない場合でも、盗難者がその携帯通信機器を使用しようとすると、自動的に盗難がサービスセンターに通知され、携帯通信機器内に保存された電子マネーが使用されたり、携帯通信機器をクレジットカードとして使用されたりすることによる損害を防止することが可能になる。
【００４８】
さらに、通信網を介して音声或いは非音声での通信が可能であり、現在位置を獲得するための現在位置獲得手段を有し、上記メッセージを送信時に、メッセージと共に位置情報を送信する事を特徴とする場合や、現在位置を獲得するための現在位置獲得手段を有し、特定の中央装置に間欠的に位置情報を送信し、該中央装置に位置情報を保持するか、或いは該中央装置からの位置情報要求に従って位置情報を該中央装置に送信する場合は、持ち主は盗まれた携帯通信装置の現在位置まで把握することができ、犯人の特定を容易にすることができるようになる。例え、犯人が携帯通信機器から個人情報を盗んだとしても、早急に犯人の場所を特定できるため、個人情報を使用されることによる被害を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のブロック図
【図２】盗難者が本発明の装置を使用した場合のフローチャート
【図３】盗難通知と共に位置情報が送信される場合のフローチャート
【図４】盗難通知の後に位置情報を確認する場合のフローチャート
【図５】本発明の概念図
【図６】従来技術のブロック図
【符号の説明】
１    アンテナ
２    スピーカ
３    デュプレクサ
４    受信部
５    送信部
６    制御部
7    表示部
８    操作部
９    マイク
１０  認証部
１１  記憶部
６０１  基地局
６０２  スピーカ部
６０３  マイク部
６０４  表示パネル部
６０５  操作パネル部
６０６  操作ボタン部
６０７  充電制御部
６０８  充電電池
６０９  制御部
６１０  変調部
６１１  送信部
６１２  アンテナ部
６１３  受信部
６１４  復調部
６１５  ダイヤリーレバー部
６１６  メモリ部
６１７  電源スイッチ部
６１８  放電部
６１９  金属板部
【図１】
0003754363.tif 000002
【図２】
0003754363.tif 000003
【図３】
0003754363.tif 000004
【図４】
0003754363.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003754363.tif 000007