(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口が形成され、前記吐出口からシート状の被記録材に向けて液体を吐出することで前記被記録材に記録を行う記録手段を搭載するための保持部材と、一直線上を往復移動可能となるように前記保持部材を摺動可能に支持する摺動軸と、前記記録手段の前記吐出口の近傍を前記被記録材が通るように前記被記録材を搬送するために回転する駆動ローラとを有する記録装置において、
前記駆動ローラと圧接するように前記駆動ローラ側に付勢され前記駆動ローラから離れる方向に変位して前記駆動ローラとの間に前記被記録材を挟み込むことで前記被記録材に搬送力を与えるための従動ローラを有し、前記摺動軸の一端側に配され前記従動ローラの変位量から前記被記録材の厚さを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記被記録材の厚さの検出結果に基づいて前記記録手段の前記吐出口を前記被記録材に対して略垂直な方向に変位させる変位手段と、
前記変位手段により前記記録手段の前記吐出口が変位した際に前記吐出口から前記被記録材までの距離を保持する保持手段とを備え、
前記変位手段は、前記従動ローラの変位量に応じて変位する係合溝と、前記保持部材が前記検出手段に近づく方向に移動したときに前記係合溝に係合することによって前記吐出口を変位させる係合突部とを有し、
前記保持手段は、前記保持部材と一体的に移動可能であり、前記保持部材が前記検出手段から離れる方向に移動して、前記係合突部が前記係合溝と係合しなくなった状態でも前記吐出口から前記被記録材までの距離を保持することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記従動ローラを回転自在に支持する支持部材と、前記支持部材を回動可能に支持する支持軸とを有し、
前記変位手段は、前記保持部材に支持された変位位置記憶部材と、前記支持部材に設けられた検知部材とを有し、前記係合溝が前記検知部材に設けられ、前記係合突部が前記変位位置記憶部材に設けられている請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記変位手段が、前記摺動軸を中心に前記保持部材を回転させることで前記記録手段の前記吐出口を前記被記録材に対して略垂直な方向に変位させるものである請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記保持手段が、前記摺動軸を中心に前記保持部材が回転する動作を規制することで前記吐出口から前記被記録材までの距離を保持するものである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記保持部材が前記摺動軸を中心に一方の方向に回転するように前記保持部材を付勢する第１の付勢手段と、
前記保持部材が前記摺動軸を中心に一方の方向に回転する動作を規制し、前記保持部材が前記摺動軸を中心に他方の方向に回転する動作が可能な一方向ラッチ機構とから前記保持手段が構成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録ヘッドから被記録材へインクを吐出して被記録材に記録を行うインクジェット方式の記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンター、複写機、ファクシミリなどの機能を有する記録装置、あるいはコンピューターやワードプロセッサなどを含む複合機やワークステーションの出力機器として用いられる記録装置は、画像情報に基づいて用紙やプラスチック薄板（ＯＨＰ用のものなど）などの被記録材（記録媒体）に、文字や記号などを含む画像を記録するように構成されている。このような記録装置は、使用する記録手段の記録方式により、インクジェット式、ワイヤドット式、感熱式、熱転写式、レーザービーム式などに分けることができる。
【０００３】
被記録材の搬送方向（副走査方向）と交差する方向に主走査する記録方式を採用したシリアルタイプの記録装置においては、被記録材を所定の記録位置にセットした後、被記録材に沿って移動（主走査）する保持部材としてのキャリッジ上に搭載された記録手段としての記録ヘッドによって、文字や記号などを含む画像を被記録材に記録する。被記録材への１行分の記録を終了した後に所定の量だけ被記録材の紙送り（副走査）を行ない、その後、次の行の画像を記録するという動作を繰り返すことにより、被記録材の所望の範囲に画像が記録される。
【０００４】
一方、被記録材を搬送方向に送るという副走査のみで画像を記録するラインタイプの記録装置においては、被記録材を所定の記録位置にセットし、一括して１行分の記録を連続的に行なうごとに所定量の紙送り（ピッチ送り）を行なっていくことで、被記録材の全体に画像が記録される。
【０００５】
上述した記録手段の記録方式のうちインクジェット式は、記録手段としての記録ヘッドから被記録材にインクを吐出して記録を行なうものであり、記録ヘッドのコンパクト化が容易である。また、インクジェット式を採用したインクジェット記録装置は、高精細な画像を高速で記録することができ、普通紙に特別の処理を必要とせずに記録することができる。その上、ランニングコストが安く、ノンインパクト方式であるため騒音が少なく、しかも、多色のインクを使用してカラー画像を記録することが容易であるなどの利点を有している。
【０００６】
インクジェット式の記録ヘッドには、インクなどの液体を吐出する吐出口が形成されており、その吐出口から被記録材に向けてインクを吐出することで被記録材に記録が行われる。このように、記録ヘッドから、被記録材である記録用紙などへインク滴を飛翔させて記録を行うインクジェット記録装置においては、記録ヘッドの吐出口から記録用紙までの距離を一定にすることが重要であり、比較的、記録用紙の近距離で吐出口からインク滴を飛翔させて記録することが好ましい。それは、記録ヘッドの吐出口から記録用紙までの距離が離れるほどインクの吐出方向のばらつきに誤差がでるため、記録用紙における画像の記録位置のばらつきがでてしまうからである。
【０００７】
図１２は、従来の記録装置を模式的に示す断面図である。図１２に示すように従来の記録装置の本体１０１では、筐体１０１ｂの一方の端部に、回転軸１１４によって自動給紙トレー１１２の一方の端部が取り付けられている。自動給紙トレー１１２は、その回転軸１１４によって回転軸１１４を中心に回動可能に支持されている。また、自動給紙トレー１１２の他方の端部はトレー加圧ばね１１３によって上方に付勢されており、自動給紙トレー１１２の上面には、本体１０１の内部に給送されるシート状の被記録材１１０が複数枚積層されている。
【０００８】
自動給紙トレー１１２の上方には、一方向に回転可能に支持されたＤカットローラ１１５が備えられている。Ｄカットローラ１１５の形状は、円柱状のものを、その円柱の側面の一部が円柱の中心軸と平行な平面となるように切断したものであり、Ｄカットローラ１１５の、Ｄカットローラ１１５の中心軸に対して垂直な方向の断面形状がＤ字形となっている。Ｄカットローラ１１５は、自動給紙トレー１１２上の被記録材１１０を本体１０１内の記録領域に向けて１枚ずつ自動的に送り出すためのものである。このＤカットローラ１１５は、筐体１０１ｂ内の備えられた１回転クラッチ（不図示）により、矢印Ｂに示される方向に必要な時に１回転させられ、Ｄカットローラ１１５の回転に伴って自動給紙トレー１１２上の最も上層の被記録材１１０が、後述する駆動ローラ１０３に向けて本体１０１の内部へと搬送される。この図１２では、自動給紙トレー１１２上の複数の被記録材１１０のうち、最上層にあった被記録材１１１が本体１０１の内部に給送された状態が示されている。
【０００９】
Ｄカットローラ１１５により自動給紙トレー１１２から搬送される被記録材の搬送方向下流側には、一端部が上ガイド支持軸１０８により回動可能に支持された上ガイド１０７と、Ｄカットローラ１１５により搬送された被記録材１１１を副走査方向に搬送するために回転する駆動ローラ１０３と、駆動ローラ１０３の上方に配置されるように上ガイド１０７に取り付けられた従動ローラ１０６とが備えられている。上ガイド１０７は被記録材１１１の搬送経路の上側に配置されており、上ガイド１０７における被記録材１１１の搬送方向上流側の端部が上ガイド支持軸１０８により支持されている。また、上ガイド１０７は押さえばね１０９によって下方に、すなわち図１２において上ガイド１０７が上ガイド支持軸１０８を中心に反時計回転方向に回転するように付勢されている。この上ガイド１０７のほぼ中央部に従動ローラ１０６が従動ローラ１０６の中心軸を中心に回動可能に取り付けられている。従って、押さえばね１０９による上ガイド１０７への付勢力によって、従動ローラ１０６が、駆動ローラ１０３と圧接するように駆動ローラ１０３に向かう方向に付勢されている。
【００１０】
従動ローラ１０６は上ガイド１０７と共に上ガイド支持軸１０８を中心に回動可能、すなわち従動ローラ１０６は揺動可能となっており、従動ローラ１０６が、駆動ローラ１０３から離れる方向に変位することにより、従動ローラ１０６と駆動ローラ１０３との間に被記録材１１１が挟み込まれる。駆動ローラ１０３が矢印Ｄの方向に回転しつつ従動ローラ１０６と駆動ローラ１０３との間に被記録材１１１が挟み込まれることで被記録材１１１に搬送力が与えられる。駆動ローラ１０３と従動ローラ１０６との間に何も挟み込まれていない時には、従動ローラ１０６が押さえばね１０９の付勢力によって駆動ローラ１０３と圧接している。
【００１１】
また、筐体１０１ｂの内部における被記録材１１１の搬送経路の上方には、被記録材１１１の搬送方向と交差する方向に延びる、互いに平行なキャリッジ摺動軸１２０および位置決めレール１２１が配置されている。キャリッジ摺動軸１２０および位置決めレール１２１は、互いに所定の距離をおいた状態で筐体１０１ｂに固定されている。摺動軸１２０の、摺動軸１２０に対して垂直な方向の断面形状は円形となっている。これらキャリッジ摺動軸１２０および位置決めレール１２１によって、記録手段を搭載するための保持部材であるキャリッジ１２２が被記録材１１１の搬送方向と交差する方向、すなわち主走査方向に摺動可能に支持されている。キャリッジ１２２には、記録手段である記録ヘッド１２３が着脱可能に搭載されている。記録ヘッド１２３は、図１３に基づいて後述する機構によってキャリッジ１２２に対して精度よく位置決めされて固定されている。記録ヘッド１２３の一面には、インクなどの液体を吐出する吐出口が形成されており、キャリッジ１２２に記録ヘッド１２３を搭載した際に、記録ヘッド１２３の吐出口面が記録ヘッド１２３の下面に位置する。記録ヘッド１２３が搭載されたキャリッジ１２２をキャリッジ摺動軸１２０および位置決めレール１２１と平行な方向に摺動させることにより記録の主走査が行われる。
【００１２】
被記録材１１１の搬送経路における駆動ローラ１０３よりも下流側には、被記録材１１１の搬送経路を規定する下ガイド板１０２が固定されている。下ガイド板１０２の一部の上面は、キャリッジ１２２に搭載された記録ヘッド１２３の吐出口面と対向している。下ガイド板１０２は、記録ヘッド１２３の下方を被記録材１１１が通過する際に記録ヘッド１２３の吐出口から被記録材１１１の記録ヘッド１２３側の表面までの距離Ａを規定するための、記録装置における被記録材の通過基準となるものである。駆動ローラ１０３と従動ローラ１０６との間に挟まれて搬送経路の下流側に搬送された被記録材１１１は、上ガイド１０７により下方に向けて押圧されて被記録材１１１の下面が下ガイド板１０２の上面と接触しながら、下ガイド板１０２に沿って下流側に給送される。このように被記録材１１１が下ガイド板１０２に沿って記録ヘッド１２３の下方を通過することで、記録ヘッド１２３の吐出口から被記録材１１１の記録ヘッド１２３側の表面までの距離Ａが一定に保たれる。
【００１３】
さらに、本体１０１内の被記録材１１１の搬送経路における記録ヘッド１２３よりも下流側には、記録ヘッド１２３によって記録された被記録材１１１を、図１２の矢印Ｃに示される方向に向けて本体１０１の外部に排出するための排出駆動ローラ１０４および拍車ローラ１０５が備えられている。被記録材１１１の搬送経路の下側に排出駆動ローラ１０４が配置され、その搬送経路の上側に拍車ローラ１０５が配置されており、拍車ローラ１０５は、不図示の付勢部材により排出駆動ローラ１０４側に向けて付勢されている。排出駆動ローラ１０４は駆動ローラ１０３と同期して回転させられ、排出駆動ローラ１０４と拍車ローラ１０５との間に被記録材１１１が挟み込まれることにより、被記録材１１１を本体１０１の外部に排出するための、被記録材１１１への搬送力が発生する。ここで、拍車ローラ１０５の形状が拍車状となり、拍車ローラ１０５が被記録材１１１の記録ヘッド１２３側の面と接することによって、記録ヘッド１２３により被記録材１１１に付着したインクのかすれが防止される。排出駆動ローラ１０４と拍車ローラ１０５との間に何も挟み込まれていない時には、拍車ローラ１０５は前記付勢部材によって排出駆動ローラ１０４と圧接している。
【００１４】
このように構成された従来の記録装置では、自動給紙トレー１１２上の複数の被記録材１１０のうち最も上層の被記録材が、適宜、Ｄカットローラ１１５の１回転により自動給紙トレー１１２から駆動ローラ１０３へと給送される。駆動ローラ１０３へ給送された被記録材１１１は、下ガイド板１０２に沿って記録ヘッド１２３の下方、すなわち記録ヘッド１２３の吐出口の近傍を通過するように搬送され、排出駆動ローラ１０４および拍車ローラ１０５によって本体１０１の外部に搬出される。このように本体１０１の内部で被記録材１１１が搬送される間、記録ヘッド１２３はキャリッジ１２２によって被記録材１１１の搬送方向と交差する方向に移動しつつ画像データに基づくインクの吐出を行い、被記録材１１１に文字や絵などの画像を記録する。
【００１５】
図１３は、図１２に示した記録装置の本体１０１内のキャリッジ１２２の構成を説明するための斜視図である。図１３に示すように、キャリッジ１２２の上部、すなわち位置決めレール１２１側の部分には、記録ヘッド１２３がキャリッジ１２２から抜け出ることを防止しして記録ヘッド１２３をキャリッジ１２２に着脱可能に固定するためのレバー１２２ａが備えられている。このレバー１２２ａによって記録ヘッド１２３がキャリッジ１２２に対して精度よく位置決めされて固定されている。キャリッジ１２２の、位置決めレール１２１への取付け部には、位置決めレール１２１に対してキャリッジ１２２をがたなく摺動させるためのばね部材１２２ｂが取り付けられている。ばね部材１２２ｂによって、キャリッジ１２２の位置決めレール１２１側の部分が、位置決めレール１２１から離れる方向に付勢されている。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のインクジェット記録装置では、厚さの異なる記録用紙に記録を行う場合に、記録ヘッドの吐出口から記録用紙までの距離が、記録用紙の厚さに応じて記録用紙ごとに異なり、記録用紙に記録される画像の品位が損なわれるという問題点がある。また、厚い被記録材に記録を行う際には、記録ヘッドにより記録が行われる記録部をその厚い被記録材が通るときに、被記録材の厚さの違いにより、記録ヘッドの吐出口にその被記録材が接触してしまうことすら生じた。
【００１７】
また、複数の記録用紙の厚さがそれぞれ異なることによる画像品位の低下を防止するために、被記録材の記録側の面を基準に被記録材の搬送通路を構成するような試みもなされているが、被記録材が薄い紙の場合などには被記録材と記録ヘッドとの間隔を一定に保つことができなく、吐出口から記録用紙までの距離を一定に保つことが上手くいかなかった。従って、従来のインクジェット記録装置では、これらの問題点を解決する手段が特になく、被記録材の厚みが異なった場合でも、記録ヘッドの吐出口から被記録材までの距離をより安定させることが困難であった。
【００１８】
このため、たとえ、記録ヘッドの主走査方向の移動、および被記録材の副走査方向の搬送を高精度に行っても、インク滴の飛び出す方向のばらつきが、インク滴の飛ぶ距離の変化に応じて増幅されてインクの着地点がばらつき、画像の高精細度が損なわれるという問題点があった。
【００１９】
本発明の目的は、厚さの異なる複数種の被記録材に記録を行う場合でも、記録ヘッドの吐出口から被記録材までの距離を、被記録材の厚さに依存させることなく一定に保つことにより、高精細の画像を高精度で記録することが可能な記録装置を提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、液体を吐出する吐出口が形成され、前記吐出口からシート状の被記録材に向けて液体を吐出することで前記被記録材に記録を行う記録手段を搭載するための保持部材と、一直線上を往復移動可能となるように前記保持部材を摺動可能に支持する摺動軸と、前記記録手段の前記吐出口の近傍を前記被記録材が通るように前記被記録材を搬送するために回転する駆動ローラとを有する記録装置において、前記駆動ローラと圧接するように前記駆動ローラ側に付勢され前記駆動ローラから離れる方向に変位して前記駆動ローラとの間に前記被記録材を挟み込むことで前記被記録材に搬送力を与えるための従動ローラを有し、前記摺動軸の一端側に配され前記従動ローラの変位量から前記被記録材の厚さを検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記被記録材の厚さの検出結果に基づいて前記記録手段の前記吐出口を前記被記録材に対して略垂直な方向に変位させる変位手段と、前記変位手段により前記記録手段の前記吐出口が変位した際に前記吐出口から前記被記録材までの距離を保持する保持手段とを備える。そして、前記変位手段は、前記従動ローラの変位量に応じて変位する係合溝と、前記保持部材が前記検出手段に近づく方向に移動したときに前記係合溝に係合することによって前記吐出口を変位させる係合突部とを有する。また、前記保持手段は、前記保持部材と一体的に移動可能であり、前記保持部材が前記検出手段から離れる方向に移動して、前記係合突部が前記係合溝と係合しなくなった状態でも前記吐出口から前記被記録材までの距離を保持する。
【００２１】
上記の発明では、保持部材に搭載された記録手段によって記録されるシート状の被記録材の厚さが検出手段により検出されることで、その検出結果に基づいて記録手段の吐出口が変位手段によって被記録材に対して略垂直な方向に変位され、吐出口が変位した際の吐出口から被記録材までの距離が保持手段により保持される。このように、被記録材の厚さに応じて吐出口を変位手段によって変位させて吐出口と被記録材との距離を被記録材の厚さに対して適正な値に設定し、その吐出口と被記録材との距離が保持手段により保持された状態で、検出手段により厚さを検出した被記録材に対して記録手段によって記録が行われる。従って、厚さが異なる複数の被記録材に対して記録を行う場合でも、被記録材の厚さに応じて記録手段の吐出口を変位させることで吐出口と被記録材との距離を常に適正な値に一定に保つことができ、記録手段によって被記録材に高精度の画像を記録することが可能となる。
【００２２】
具体的には、記録装置が、前記記録手段の前記吐出口の近傍を前記被記録材が通るように前記被記録材を搬送するために回転する駆動ローラと、前記駆動ローラと圧接するように前記駆動ローラ側に付勢され、前記駆動ローラから離れる方向に変位して前記駆動ローラとの間に前記被記録材を挟み込むことで前記被記録材に搬送力を与えるための従動ローラとをさらに有しており、前記検出手段が、前記従動ローラの変位量から前記被記録材の厚さを検出するものである。この場合、前記駆動ローラと圧接するように前記駆動ローラ側に付勢された前記従動ローラが、前記被記録材の搬送方向と直行する方向に並列に複数配置されており、前記検出手段が、複数の前記従動ローラのうち、前記被記録材における搬送基準となる側部に近い従動ローラの変位量から前記被記録材の厚さを検出するものである。
【００２３】
上記のように、被記録材の厚さを検出する検出手段が、被記録材を搬送するための駆動ローラ側に付勢された従動ローラの変位量から厚さを検出するものであることにより、簡単な構成で被記録材の厚さを検出することが可能な検出手段が得られる。また、検出手段が、複数の従動ローラのうち、被記録材における搬送基準となる側部に近い従動ローラの変位量から被記録材の厚さを検出するものであることにより、大きさの異なる被記録材に対しても、簡単な構成で被記録材の厚さを検出ことが可能な検出手段を得ることができる。
【００２４】
また、前記変位手段が、前記摺動軸を中心に前記保持部材を回転させることで前記記録手段の前記吐出口を前記被記録材に対して略垂直な方向に変位させるものであることが好ましい。
【００２８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
（実施の形態）図１は、本発明の実施形態の記録装置を模式的に示す断面図である。図１に示すように本実施形態の記録装置の本体１では、筐体１ｂの一方の端部に、回転軸１４によって自動給紙トレー１２の一方の端部が取り付けられている。自動給紙トレー１２は、その回転軸１４によって回転軸１４を中心に回動可能に支持されている。また、自動給紙トレー１２の他方の端部はトレー加圧ばね１３によって上方に付勢されており、自動給紙トレー１２の上面には、本体１の内部に給送されるシート状の被記録材１０が複数枚積層されている。
【００３０】
自動給紙トレー１２の上方には、一方向に回転可能に支持されたＤカットローラ１５が備えられている。Ｄカットローラ１５の形状は、円柱状のものを、その円柱の側面の一部が円柱の中心軸と平行な平面となるように切断したものであり、Ｄカットローラ１５の、Ｄカットローラ１５の中心軸に対して垂直な方向の断面形状がＤ字形となっている。Ｄカットローラ１５は、自動給紙トレー１２上の被記録材１０を本体１内の記録領域に向けて１枚ずつ自動的に送り出すためのものである。このＤカットローラ１５は、筐体１ｂ内の備えられた１回転クラッチ（不図示）により、矢印Ｂに示される方向に必要な時に１回転させられ、Ｄカットローラ１５の回転に伴って自動給紙トレー１２上の最も上層の被記録材１０が、後述する駆動ローラ３に向けて本体１の内部へと搬送される。この図１では、自動給紙トレー１２上の複数の被記録材１０のうち、最上層にあった被記録材１１が本体１の内部に給送された状態が示されている。
【００３１】
Ｄカットローラ１５により自動給紙トレー１２から搬送される被記録材の搬送方向下流側には、一端部が上ガイド支持軸８により回動可能に支持された上ガイド７と、Ｄカットローラ１５により搬送された被記録材１１を副走査方向に搬送するために回転する駆動ローラ３と、駆動ローラ３の上方に配置されるように上ガイド７に取り付けられた従動ローラ６とが備えられている。上ガイド７は、被記録材１１の搬送経路の上側に配置されており、上ガイド７における被記録材１１の搬送方向上流側の端部が上ガイド支持軸８により支持されている。また、上ガイド７は押さえばね９によって下方に、すなわち図１において上ガイド７が上ガイド支持軸８を中心に反時計回転方向に回転するように付勢されている。この上ガイド７のほぼ中央部に従動ローラ６が従動ローラ６の中心軸を中心に回動可能に取り付けられている。従って、押さえばね９による上ガイド７への付勢力によって、従動ローラ６が、駆動ローラ３と圧接するように駆動ローラ３側に付勢されている。
【００３２】
従動ローラ６は上ガイド７と共に上ガイド支持軸８を中心に回動可能、すなわち従動ローラ６は揺動可能となっており、従動ローラ６が、駆動ローラ３から離れる方向に変位することにより、従動ローラ６と駆動ローラ３との間に被記録材１１が挟み込まれる。駆動ローラ３が矢印Ｄの方向に回転しつつ従動ローラ６と駆動ローラ３との間に被記録材１１が挟み込まれることで被記録材１１に搬送力が与えられる。駆動ローラ３と従動ローラ６との間に何も挟み込まれていない時には、従動ローラ６が押さえばね９の付勢力によって駆動ローラ３と圧接している。
【００３３】
また、筐体１ｂの内部における被記録材１１の搬送経路の上方には、被記録材１１の搬送方向と交差する方向に延びる、互いに平行なキャリッジ摺動軸２０および位置決めレール２１が配置されている。キャリッジ摺動軸２０および位置決めレール２１は、互いに所定の距離をおいた状態で筐体１ｂに固定されている。摺動軸２０および位置決めレール２１の、摺動軸２０および位置決めレール２１に対して垂直な方向の断面形状は円形となっている。これらのキャリッジ摺動軸２０および位置決めレール２１によって、記録手段を搭載するための保持部材であるキャリッジ２２が被記録材１１の搬送方向と交差する方向、すなわち主走査方向に摺動可能に支持されている。キャリッジ摺動軸２０には、キャリッジ２２の下部が直接取り付けられ、位置決めレール２１にはキャリッジ２２の上部が、後述するように摺動部材３２や位置記憶レバー３１を介して取り付けられている。
【００３４】
キャリッジ２２には、記録手段である記録ヘッド２３が着脱可能に搭載されている。記録ヘッド２３の一面には、インクなどの液体を吐出する吐出口が形成されており、記録ヘッド２３は、図２に基づいて後述する機構によってキャリッジ２２に対して精度よく位置決めされて固定されている。キャリッジ２２に記録ヘッド２３を搭載した際に、記録ヘッド２３の吐出口面が記録ヘッド２３の下面に位置する。記録ヘッド２３が搭載されたキャリッジ２２をキャリッジ摺動軸２０および位置決めレール２１と平行な方向に摺動させることにより記録の主走査が行われる。
【００３５】
被記録材１１の搬送経路における駆動ローラ３よりも下流側には、被記録材１１の搬送経路を規定する下ガイド板２が固定されている。下ガイド板２の一部の上面は、キャリッジ２２に搭載された記録ヘッド２３の吐出口面と対向している。この下ガイド板２は、記録ヘッド２３の下方を被記録材１１が通過する際に記録ヘッド２３の吐出口から被記録材１１の記録ヘッド２３側の表面までの距離Ａを規定するための、記録装置における被記録材の通過基準となるものである。駆動ローラ３と従動ローラ６との間に挟まれて搬送経路の下流側に搬送された被記録材１１は、上ガイド７により下方に向けて押圧されて被記録材１１の下面が下ガイド板２の上面と接触しながら、下ガイド板２に沿って下流側に給送される。このように被記録材１１が下ガイド板２に沿って記録ヘッド２３の下方を通過することで、記録ヘッド２３の吐出口から被記録材１１の記録ヘッド２３側の表面までの距離Ａが一定に保たれる。
【００３６】
さらに、本体１内の被記録材１１の搬送経路における記録ヘッド２３よりも下流側には、記録ヘッド２３によって記録された被記録材１１を、図１の矢印Ｃに示される方向に向けて本体１の外部に排出するための排出駆動ローラ４および拍車ローラ５が備えられている。被記録材１１の搬送経路の下側に排出駆動ローラ４が配置され、その搬送経路の上側に拍車ローラ５が配置されており、拍車ローラ５は、不図示の付勢部材により排出駆動ローラ４側に向けて付勢されている。排出駆動ローラ４は駆動ローラ３と同期して回転させられ、排出駆動ローラ４と拍車ローラ５との間に被記録材１１が挟み込まれることにより、被記録材１１を本体１の外部に排出するための、被記録材１１への搬送力が発生する。ここで、拍車ローラ５の形状が拍車状となり、拍車ローラ５が被記録材１１の記録ヘッド２３側の面と接することによって、記録ヘッド２３により被記録材１１に付着したインクのかすれが防止される。排出駆動ローラ４と拍車ローラ５との間に何も挟み込まれていない時には、拍車ローラ５は前記付勢部材によって排出駆動ローラ４と圧接している。
【００３７】
このように構成された本実施形態の記録装置では、自動給紙トレー１２上の複数の被記録材１０のうち最も上層の被記録材が、適宜、Ｄカットローラ１５の１回転により自動給紙トレー１２から駆動ローラ３へと給送される。駆動ローラ３へ給送された被記録材１１は、下ガイド板２に沿って記録ヘッド２３の下方、すなわち記録ヘッド２３の吐出口の近傍を通過するように搬送され、排出駆動ローラ４および拍車ローラ５によって本体１の外部に搬出される。このように本体１の内部で被記録材１１が搬送される間、記録ヘッド２３はキャリッジ２２によって被記録材１１の搬送方向と交差する方向に移動しつつ画像データに基づくインクの吐出を行い、被記録材１１に文字や絵などの画像を記録する。
【００３８】
図２は、図１に示した記録装置の内部の構成について説明するための斜視図である。図１および図２に示すように、キャリッジ２２を支持するための摺動部材３２は位置決めレール２１によって、位置決めレール２１と平行な方向に摺動可能に支持されている。上述したように位置決めレール２１の断面形状は円形であり、摺動部材３２が位置決めレール２１の中心軸を中心に回動可能となっている。摺動部材３２には、一方向に延びる板状のキャリッジ支持部３２ａが形成されており、キャリッジ支持部３２の先端部分に長穴３２ｃが形成されている。この長穴３２ｃに係合するスライドピン２２ｃが、キャリッジ２２の、主走査方向に対して垂直な両側面のそれぞれに形成されている。従って、キャリッジ２２の両側面のそれぞれに配置されるキャリッジ支持部３２ａが２つ、摺動部材３２に形成されており、それぞれのキャリッジ支持部３２ａに、それぞれのキャリッジ支持部３２ａに対応するスライドピン２２ｃが係合する長穴２２ｃが形成されている。
【００３９】
キャリッジ摺動軸２０にキャリッジ２２の下部を取り付け、キャリッジ２２の上部を摺動部材３２を介して位置決めレール２１に取り付けた際に、長穴３２ｃの長手方向が水平方向とほぼ平行となるように長穴３２ｃが形成されている。スライドピン２２ｃの形状は円柱であり、スライドピン２２ｃが、長穴３２ｃの内部でスライドピン２２ｃの中心軸を中心に回動可能、かつ、長穴３２ｃの内部で長穴３２ｃの長手方向にスライド可能となっている。このように一対のスライドピン２２ｃのそれぞれが、それぞれのスライドピン２２ｃに対応する長穴３２ｃに係合し、かつ、摺動部材３２が位置決めレール２１の中心軸を中心に回動可能となっていることにより、長穴３２ｃ内をスライドピン２２ｃがスライドする範囲内でキャリッジ２２がキャリッジ摺動軸２０の中心軸を中心に回動可能となっている。キャリッジ２２は、不図示の第１の付勢手段により摺動部材３２から離れる方向に付勢されている。例えば、キャリッジ２２と摺動部材３２との間に第１の付勢手段としてばねなどを取り付け、そのばねによりキャリッジ２２と摺動部材３２とが互いに離れるような方向にキャリッジ２２と摺動部材３２のそれぞれに押圧力を加える。このような第１の付勢手段によって、キャリッジ２２の上部が摺動部材３２から離れる方向となる一方の方向にキャリッジ摺動軸２０の中心軸を中心にキャリッジ２２が回転するようにキャリッジ２２が付勢されている。
【００４０】
また、キャリッジ２２の摺動部材３２側の側壁の上部には、位置決めレール２１と平行な回転軸２２ｂが形成されている。回転軸２２ｂには、位置記憶レバー３１の一端部が回転軸２２ｂを中心に回動可能に取り付けられている。位置記憶レバー３１の一部の下面は摺動部材３２の上面と対向しており、位置記憶レバー３１は不図示の第２の付勢手段により、図２の矢印Ｅに示される方向、すなわち摺動部材３２側に向かう方向に付勢されている。
【００４１】
摺動部材３２の上面には、その面から突出し、かつ、主走査方向に延びる歯として山形部が複数形成されており、それら複数の山形部から第１の噛み合い部３２ｂが構成されている。第１の噛み合い部３２ｂのそれぞれの山形部におけるキャリッジ２２側と反対側の面は、キャリッジ２２下方の被記録材１１に対してほぼ垂直な垂直面となり、それぞれの山形部におけるキャリッジ２２側の面は、キャリッジ２２下方の被記録材１１に対して傾斜した傾斜面となっている。
【００４２】
一方、位置記憶レバー３１の下面、すなわち摺動部材３２側の面には、第１の噛み合い部３２ｂのそれぞれの歯と噛み合う歯として、その面から突出し、かつ、主走査方向に延びる山形部が複数形成されており、それら複数の山形部から第２の噛み合い部３１ｂが構成されている。第２の噛み合い部３１ｂのそれぞれの山形部における回転軸２２ｂ側の面は、キャリッジ２２下方の被記録材１１に対してほぼ垂直な垂直面となり、それぞれの山形部における回転軸２２ｂ側と反対側の面は、キャリッジ２２下方の被記録材１１に対して傾斜した傾斜面となっている。
【００４３】
第１の噛み合い部３２ｂおよび第２の噛み合い部３１ｂのそれぞれの山形部は、キャリッジ２２がキャリッジ摺動軸２０の中心軸を中心に摺動部材３２側と反対側に向かって一方の方向に回転する動作を規制するためのものである。第１の噛み合い部３２ｂおよび第２の噛み合い部３１ｂと、前記第２の付勢手段とから一方向ラッチ機構が構成されている。この一方向ラッチ機構では、第１の噛み合い部３２ｂと第２の噛み合い部３１ｂのそれぞれの歯が上述したような形状に形成されていることにより、第１の噛み合い部３２ｂと第２の噛み合い部３１ｂとが噛み合った状態で、キャリッジ２２がキャリッジ摺動軸２０の中心軸を中心に摺動部材３２側と反対側に向かって回転する動作が規制される。また、第１の噛み合い部３２ｂと第２の噛み合い部３１ｂとが噛み合った状態では、位置記憶レバー３１が、キャリッジ２２側に向かう方向と反対の方向、すなわち図２の矢印Ｆに示される方向に付勢された際にそれぞれの噛み合い部の、互いに接触している傾斜面同士が滑ることにより、キャリッジ２２がキャリッジ摺動軸２０の中心軸を中心に摺動部材３２側に向かって他方の方向に回転する動作が可能となっている。
【００４４】
ここで、前述したように位置記憶レバー３１が第２の付勢手段により摺動部材３２側に付勢され、かつ、キャリッジ２２が第１の付勢手段によって摺動部材３２から離れる方向に付勢されていることにより、第１の噛み合い部３２ｂと第２の噛み合い部３１ｂの互いの垂直面同士が圧接し、第１の噛み合い部３２ｂと第２の噛み合い部３１ｂのそれぞれの山形部同士が噛み合った状態が保持されている。このようにそれぞれの構成部品が付勢されて第１の噛み合い部３２ｂと第２の噛み合い部３１ｂが噛み合った状態では、キャリッジ２２と摺動部材３２とが一体化されて主走査方向に移動する。
【００４５】
第１の噛み合い部３２ｂと第２の噛み合い部３１ｂとが噛み合っている状態から位置記憶レバー３１を摺動部材３２から離れる方向に回転軸２２ｂを中心に回転させると、位置決め記録レバー３１の噛み合い部３１ｂが第１の噛み合い部３２ｂから外れる。これにより、キャリッジ２２を、摺動部材３２から離れる方向に付勢する前記第１の付勢手段によってキャリッジ２２が、摺動部材３２から離れる方向にキャリッジ摺動軸２０を中心に回転する。このキャリッジ２２の回転は、長穴３２ｃの内壁にスライドピン２２ｃが当接することで規制され、キャリッジ２２の上部が位置決めレール２１から最も離れた状態で、図１に示した、記録ヘッド２３の吐出口と被記録材１１との距離Ａが最短となるように記録装置が構成されている。距離Ａが最短となっている状態はキャリッジ２２および記録ヘッド２３のリセット状態であり、このリセット状態の距離Ａの大きさは、本体１内に給送される被記録材の最小厚みに応じて設定されている。
【００４６】
キャリッジ２２の位置を上記リセット状態にする動作は、図１においてキャリッジ２２が有効記録領域から離れた最も奥に移動した特定の位置、すなわち、被記録材１１上を除く特定の位置にキャリッジ２２が移動した際に、筐体１ｂ内に備えられた解除手段である突起部（不図示）が位置記憶レバー３１に当接することで行われる。その突起部が位置記憶レバー３１に当接すると、上記のように位置記憶レバー３１が回転軸２２ｂを中心に摺動部材３２から離れる方向に回転することで、上記の一方向ラッチ機構によるキャリッジ２２の、摺動部材３２から離れる一方向への回転動作の規制が解除される。
【００４７】
さらに、キャリッジ２２の上部、すなわち位置決めレール２１側の部分には、図２に示すように、記録ヘッド２３がキャリッジ２２から抜け出ることを防止しして記録ヘッド２３をキャリッジ２２に着脱可能に固定するためのレバー２２ａが備えられている。このレバー２２ａによって記録ヘッド２３がキャリッジ２２に対して精度よく位置決めされて固定されている。
【００４８】
次に、本実施形態の記録装置において被記録材の厚みを検出する検出手段および、記録ヘッド２３の吐出口を被記録材に対してほぼ垂直な方向に変位させる変位手段について説明する。
【００４９】
図１において、上ガイド７に取り付けられる従動ローラ６は、通常、被記録材の搬送方向と直行する方向に駆動ローラ３に沿って並列に複数個配置されている。それら複数の従動ローラ６のうち、被記録材１１における搬送基準となる側部に近い、図２に示す従動ローラ６ａ、１つが、被記録材の厚みを検出するための検知ローラとして用いられている。本実施形態の記録装置では、図２に示すように被記録材１１の端部が通過する位置に配置された従動ローラ６ａを検知ローラとして用いたが、これに限らず、どの位置の従動ローラ６を検知ローラとして用いてもよい。ただし、図２に示した位置に配置された従動ローラ６ａを検知ローラとして用いることが、本実施形態の記録装置の機構上好ましく、大きさの異なる被記録材に対して、簡単な構成で被記録材を厚さを検出することが可能な検出手段を得ることができる。
【００５０】
図２に示すように上ガイド７には、上ガイド７の上ガイド支持軸８側の端部から主走査方向および副走査方向に対してほぼ垂直な方向に上方へと向かって延びる検知レバー７ｂが形成されている。この検知レバー７ｂの上部には、位置記憶レバー３１の上面に形成された突起部３１ａが係合するセット溝７ａが形成されている。
【００５１】
本実施形態の記録装置では、被記録材１１の厚さを検出する検出手段が、従動ローラ６ａ、上ガイド７および押さえばね９などから構成されており、その検出手段は、従動ローラ６ａの変位量から被記録材１１の厚さを検出するものである。また、前記検出手段により検出された被記録材１１の厚さの検出結果に基づいて記録ヘッド２３の吐出口を被記録材１１に対してほぼ垂直な方向に変位させる変位手段が、上ガイド７に形成された検知レバー７ｂ、位置記憶レバー３１、摺動部材３２およびキャリッジ２２などの部材から構成されている。その変位手段は、キャリッジ摺動軸２０の中心軸を中心にキャリッジ２２を回転させることで記録ヘッド２３の吐出口を被記録材１１に対してほぼ垂直な方向に変位させるものである。
【００５２】
さらに、上述したように第１の噛み合い部３２ｂおよび第２の噛み合い部３１ｂや、位置記憶レバー３１を摺動部材３２側に向けて付勢する第２の付勢手段から構成された一方向ラッチ機構と、キャリッジ２２がキャリッジ摺動軸２０の中心軸を中心に摺動部材３２から離れる方向に回転するようにキャリッジ２２を付勢する第１の付勢手段とから保持手段が構成されている。このように構成された保持手段は、キャリッジ摺動軸２０を中心にキャリッジ２２が回転する動作を規制するものであり、この保持手段によって、上記の変位手段により記録ヘッド２３の吐出口が変位した際にその吐出口から被記録材１１までの距離が保持される。
【００５３】
このように構成された記録装置では、駆動ローラ３と従動ローラ６ａの間に被記録材１１が搬送されると、従動ローラ６ａが、被記録材１１の厚みに応じて駆動ローラ３から離れる方向に変位して上ガイド支持軸８を中心に回転する。この従動ローラ６ａの変位と共に上ガイド７および検知レバー７ｂが上ガイド支持軸８を中心に回転し、セット溝７ａの位置が、被記録材１１の搬送方向とほぼ反対の方向へと変位する。ここで、従動ローラ６ａの変位量が検知レバー７ｂの腕の長さに応じて拡大され、その腕の長さに応じて拡大された変位量だけセット溝７ａが変位される。
【００５４】
セット溝７ａがこのように変位した状態でキャリッジ２２が検知レバー７ｂ側へと移動されると、位置記憶レバー３１の上面の突起部３１ｂがセット溝７ａに入り込んで係合することにより、位置記憶レバー３１は、図２の矢印Ｆに示される方向、すなわち被記録材１１の搬送方向上流側へと移動させられる。ここで、第１の噛み合い部３２ｂと第２の噛み合い部３１ｂの互いの傾斜面同士が圧接し、位置記憶レバー３１が上下に移動しながら、セット溝７ａの位置に対応する第１の噛み合い部３２ｂと第２の噛み合い部３１ｂの噛み合い位置まで位置記憶レバー３１が移動する。
【００５５】
その後、キャリッジ２２が主走査方向に移動してセット溝７ａから突起部３１ａが離れても、前述したような第１の噛み合い部３２ｂと第２の噛み合い部３１ｂの噛み合い条件により、キャリッジ２２の吐出口から被記録材１１までの距離が保持される。この状態は、キャリッジ２２の位置をリセットするために位置記憶レバー３１を摺動部材３２から離れる方向に回転させるまで維持される。検知レバー７ｂによる従動ローラ６ａの変位量の拡大率は、５倍から７倍程度がよい。第１の噛み合い部３２ｂおよび第２の噛み合い部３２ｂのそれぞれの山形部のピッチは０．５ｍｍ程度が適当である。ただし、その拡大率は、図１における記録ヘッド２３の吐出口からキャリッジ摺動軸２０の中心軸までの距離と、位置決めレール２１とキャリッジ摺動軸２０の互いの中心軸同士の距離との関係における倍率とほぼ同一としなければならない。これらのことにより、図１に示した、記録ヘッド２３の吐出口から被記録材１１の表面までの距離Ａが、厚さの異なる複数の被記録材に対して常にほぼ一定の値となる。
【００５６】
以上で説明したように本実施形態の記録装置では、キャリッジ２２に搭載された記録ヘッド２３によって記録されるシート状の被記録材１１の厚さが検出手段によって検出されることで、その検出結果に基づいて記録ヘッド２３の吐出口が変位手段によって被記録材１１に対して略垂直な方向に変位され、吐出口が変位した際の吐出口から被記録材１１までの距離が保持手段により保持される。このように、被記録材１１の厚さに応じて吐出口が変位手段によって変位されて吐出口と被記録材１１との距離が被記録材１１の厚さに対して適正な値に設定され、その吐出口と被記録材１１との距離が保持手段により保持された状態で、被記録材１１に対して記録ヘッド２３によって記録が行われる。従って、厚さが異なる複数の被記録材に対して記録を行う場合でも、被記録材の厚さに応じて記録ヘッド２３の吐出口を変位させることで吐出口と被記録材との距離を常に適正な値に一定に保つことができ、記録ヘッド２３によって被記録材に高精度の画像を記録することが可能となる。
【００５７】
また、簡単な構成で、厚さの異なる複数の被記録材のそれぞれに対して記録ヘッド２３の吐出口から被記録材までの距離を一定に保つことが可能となる。さらに、簡単な構造で、記録ヘッド２３を検知結果に基づいて変位させて、その変位した位置を保持することができる。これにより、厚さが同一の複数の被記録材に記録を行う場合に、記録ヘッド２３の吐出口を頻繁に変位させることなく、吐出口から被記録材までの距離を一定に保つことができるので、記録装置の低騒音および低エネルギーに対して効果的である。
【００５８】
さらに、厚さの異なる被記録材に対して記録ヘッド２３の吐出口から被記録材までの距離を一定に保つために、被記録材ではなく、吐出口を変位させることにより、被記録材は厚みに関係なく一定の位置を通過するように搬送されるので、被記録材の搬送路の設計が容易になり、被記録材を安定して搬送することが可能となるという効果がある。
【００５９】
（第１の参考形態）図３は、本発明の第１の参考形態の記録装置を模式的に示す断面図である。本参考形態の記録装置では、実施形態のものと比較して、記録ヘッドの吐出口を被記録材に対してほぼ垂直な方向に変位させる変位手段や、その変位手段により記録ヘッドの吐出口が変位した際に吐出口と被記録材との距離を保持する保持手段が主に異なっている。実施形態の記録装置では、記録ヘッドの吐出口から被記録材の表面までの距離を調整するためにキャリッジをキャリッジ摺動軸を中心に回転させるので、被記録材の厚みが大きく変化した際には対応できない。これに対し、本参考形態の記録装置においては、キャリッジを摺動可能に支持するキャリッジ摺動軸を、被記録材の表面に対してほぼ垂直な方向に移動させることで記録ヘッドの吐出口を変位させるので、実施形態のように記録ヘッドの回転角度による記録画像の記録位置の誤差は解消される。図３では、実施形態と同一の構成部品に同一の符号を付してあり、以下では、実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６０】
本参考形態の記録装置では、図３に示すように、互いに平行なキャリッジ摺動軸２０および位置決めレール２１ａのそれぞれに、主走査方向に摺動可能にキャリッジ６２が直接取り付けられている。位置決めレール２１ａはキャリッジ６２を、主走査方向に摺動可能、かつ、被記録材１１に対して垂直な方向に移動可能に支持するためのものである。キャリッジ６２には、実施形態で用いた記録ヘッド２３が着脱可能に搭載されている。この記録装置の本体１内には、図４に基づいて後述するように記録ヘッド２３の吐出口を被記録材１１に対してほぼ垂直な方向に変位させる変位手段や、その変位手段により記録ヘッド２３の吐出口が変位した際にその吐出口と被記録材１１との距離を保持する保持手段などが備えられている。
【００６１】
図４は、図３に示した記録装置の内部に備えられた変位手段および保持手段などについて説明するための図である。図４では、本体１の内部に被記録材が給送されていない状態が示されている。図５は、図３および図４に示したキャリッジ摺動軸２０の一方の端部に取り付けられたカムについて説明するための図である。
【００６２】
図４に示すように、キャリッジ摺動軸２０の一方の端部は、図３に示した筐体１ｂの一方の側壁に形成された長穴４８に挿入されてその長穴により支持され、キャリッジ摺動軸２０他方の端部は、筐体１ｂの他方の側壁に形成された長穴に挿入されてその長穴により支持されている。キャリッジ摺動軸２０の端部を支持するそれぞれの長穴は、それぞれの長穴の長手方向が主走査方向および副走査方向に対して垂直となるように筐体１ｂの側壁に形成されている。筐体１ｂに形成されたそれらの長穴によって、キャリッジ摺動軸２０が上下方向、すなわち本体１内に搬送された被記録材１１に対して垂直な方向に移動可能に、かつ、キャリッジ摺動軸２０の中心軸を中心にキャリッジ摺動軸２０が回動可能となるようにキャリッジ摺動軸２０が支持されている。すなわち、キャリッジ摺動軸２０の中心軸を中心に回動可能、かつ、被記録材１１に対してほぼ垂直な方向に移動可能にキャリッジ摺動軸２０を支持する手段が、キャリッジ摺動軸２０の端部が挿入される長穴が形成された筐体１ｂの側壁によって構成されている。
【００６３】
キャリッジ摺動軸２０の、長穴４８側と反対側の部分には、主走査方向および副走査方向に対してほぼ垂直な方向に延びるカムレバー４６の下部が、その下部に取り付けられた止めねじ４６ａによって固定されている。また、キャリッジ摺動軸２０の長穴４８側の部分には、図５に示すようにカム４７が止めねじ４７ａによって固定されている。カム４７の下面は、筐体１ｂの内壁における長穴４８の長手方向に対して垂直な当接面１ｃと接している。
【００６４】
カムレバー４６の下部の形状は、その下部がカムの役割を有するように形成されており、その下部の形状は、カム４７の下部の形状を投影したものとなっている。従って、キャリッジ摺動軸２０の両端にはカムが取り付けられていることになる。カムレバー４６の下面は、筐体１ｂの内壁における長穴４８の長手方向に対して垂直な当接面１ｄと接している。カムレバー４６、カム４７およびキャリッジ摺動軸２０が一体となってキャリッジ摺動軸２０の中心軸を中心に回転することにより、筐体１ｂの長穴の内部でその長穴の長手方向にキャリッジ摺動軸２０がスライドして、キャリッジ摺動軸２０が主走査方向および副走査方向に対して垂直な方向、すなわち上下方向に移動する。
【００６５】
カムレバー４６およびカム４７は、カムレバー４６およびカム４７をそれぞれ固定する止めねじを緩めることにより、キャリッジ摺動軸２０への取付け角度が調整可能となっている。カムレバー４６またはカム４７の少なくともいずれか一方のキャリッジ摺動軸２０への取付け角度を調整することにより、被記録材１１に対するキャリッジ摺動軸２０の平行度、すなわち、主走査方向に対するキャリッジ摺動軸２０の平行度を調整することができる。
【００６６】
また、本参考形態の記録装置においては、実施形態で用いた上ガイド７の代わりに、上ガイド支持軸８により回動可能に支持された上ガイド１７が用いられている。上ガイド１７には、実施形態と同様に、検知用の従動ローラ６ａが従動ローラ６ａの中心軸を中心に回動可能に取り付けられている。上ガイド１７の、従動ローラ６ａよりも下流側の部分は、板状の弾性体部分１７ｄとなっている。上ガイド１７の上ガイド支持軸８側の部分には、その部分から主走査方向および副走査方向に対してほぼ垂直な方向に上方に向かって延びる検知レバー１７ｃが形成されている。検知レバー１７ｃは、検知レバー１７ｃが弾性体部分１７ｄ側に向かって上ガイド支持軸８を中心に回転するように圧縮ばね４９によって付勢されている。これにより、従動ローラ６ａが駆動ローラ３側に付勢されると共に、弾性体部分１７ｄが下ガイド板２側に付勢されている。
【００６７】
検知レバー１７ｃの上部には連結アーム４５の一端部が連結ピン４４により回動可能に取り付けられている。連結アーム４５の他端部にはピン４５ａが形成されており、ピン４５ａは、カムレバー４６の上部に形成された長穴４６ｄに挿入されている。長穴４６ｄの長手方向は、駆動ローラ３と従動ローラ６ａとの間を通る被記録材の搬送方向に対してほぼ平行となっており、長穴４６ｄに挿入されたピン４５ａは、長穴４６ｄの内部で回動可能、かつ長穴４６ｄの長手方向にスライド可能となっている。カムレバー４６は、検知レバー１７ｃよりも被記録材１１の搬送方向下流側に配置されている。このカムレバー４６は、カムレバー４６に一端が取り付けられた第３の付勢手段であるカムレバーばね４６ｃによって被記録材の搬送方向下流側に向かう方向、すなわち検知レバー１７ｃ側と反対側となる一方の方向にキャリッジ摺動軸２０の中心軸を中心に回転するように付勢されている。
【００６８】
また、カムレバー４６の上面には、その面から突出し、かつ、主走査方向に延びる歯として山形部が複数形成されており、それら複数の山形部から第４の噛み合い部４６ｂが構成されている。第４の噛み合い部４６ｂのそれぞれの山形部における検知レバー１７ｃ側と反対側の面は、駆動ローラ３と従動ローラ６ａとの間を通る被記録材に対してほぼ垂直な垂直面となり、それぞれの山形部における検知レバー１７ｃ側の面は、駆動ローラ３と従動ローラ６ａとの間を通る被記録材に対して傾斜した傾斜面となっている。
【００６９】
このようなカムレバー４６の上方には、位置記憶レバー４１が配置されている。位置記憶レバー４１における被記録材の搬送方向下流側の端部は、筐体１ｂに形成された回転軸４１ａに回動可能に取り付けられている。位置記憶レバー４１は、第４の付勢手段であるレバー押しばね４２によってカムレバー４６側に向かう方向に回転軸４１ａを中心に回転するように付勢されている。この位置記憶レバー４１の下面、すなわちカムレバー４６側の面には、その面から突出し、かつ、主走査方向に延びる歯として山形部が複数形成されており、それら複数の山形部から第３の噛み合い部４１ｂが構成されている。第３の噛み合い部４１ｂのそれぞれの歯、第４の噛み合い部４６ｂのそれぞれの歯と噛み合うものである。第３の噛み合い部４１ｂのそれぞれの山形部における検知レバー１７ｃ側の面は、駆動ローラ３と従動ローラ６ａとの間を通る被記録材に対してほぼ垂直な垂直面となり、それぞれの山形部における検知レバー１７ｃ側と反対側の面は、駆動ローラ３と従動ローラ６ａとの間を通る被記録材に対して傾斜した傾斜面となっている。
【００７０】
第３の噛み合い部４１ｂおよび第４の噛み合い部４６ｂのそれぞれの山形部は、カムレバー４６およびキャリッジ摺動軸２０がキャリッジ摺動軸２０の中心軸を中心に、カムレバー４６が検知レバー１７ｃ側と反対側に向かう方向となる一方の方向に回転する動作を規制するためのものである。第３の噛み合い部４１ｂおよび第４の噛み合い部４６ｂと、レバー押しばね４２とから一方向ラッチ機構が構成されている。この一方向ラッチ機構では、前述したように位置記憶レバー４１がカムレバー４６側に付勢され、かつ、カムレバー４６が検知レバー１７ｃから離れる方向に付勢されていることにより、第３の噛み合い部４１ｂと第４の噛み合い部４６ｂの互いの垂直面同士が圧接し、第３の噛み合い部４１ｂと第４の噛み合い部４６ｂが噛み合った状態が保持されている。
【００７１】
上記の一方向ラッチ機構で噛み合い部同士が噛み合っている状態では、カムレバー４６およびキャリッジ摺動軸２０が、図４の矢印Ｅで示される方向、すなわちカムレバー４６が検知レバー１７ｃ側と反対側に向かう方向となる一方の方向に回転する動作が規制されている。また、その状態では、カムレバー４６およびキャリッジ摺動軸２０が、図４の矢印Ｆで示される方向、すなわちカムレバー４６が検知レバー１７ｃ側に向かう方向となる他方の方向に回転する動作が可能となっている。第３の噛み合い部４１ｂと第４の噛み合い部４６ｂの噛み合い位置がどのような位置であっても、第３の噛み合い部４１ｂと第４の噛み合い部４６ｂが噛み合っている状態では位置記憶レバー４１の位置が常に一定になるようにすることが好ましい。
【００７２】
本参考形態の記録装置では、被記録材１１の厚さを検出する検出手段が、従動ローラ６ａ、上ガイド１７および圧縮ばね４９などから構成されており、その検出手段は、従動ローラ６ａの変位量から被記録材１１の厚さを検出するものである。また、前記検出手段により検出された被記録材１１の厚さの検出結果に基づいて記録ヘッド２３の吐出口を被記録材に対してほぼ垂直な方向に変位させる変位手段が、上ガイド１７に形成された検知レバー１７ｃ、連結アーム４５、カムレバー４６、キャリッジ摺動軸２０、カム４７およびキャリッジ２２などの部材から構成されている。その変位手段は、被記録材１１に対してほぼ垂直な方向にキャリッジ摺動軸２０を移動させることで、記録ヘッド２３の吐出口を被記録材１１に対してほぼ垂直な方向に変位させるものである。
【００７３】
さらに、上述したように第３の噛み合い部４１ｂおよび第４の噛み合い部４６ｂやレバー押しばね４２から構成された一方向ラッチ機構と、レバー押しばね４２とから保持手段が構成されている。このように構成された保持手段は、キャリッジ摺動軸２０の中心軸を中心にキャリッジ摺動軸２０が回転する動作を規制するものであり、この保持手段によって、上記の変位手段により記録ヘッド２３の吐出口が変位した際にその吐出口から被記録材１１までの距離が保持される。
【００７４】
さらに、本体１の内部には、カムレバー４６の位置を初期状態にするための解除手段であるリセット部材４３が備えられている。リセット部材４３は、図３に示したキャリッジ６２が、被記録材１１上を除く特定の位置に移動した際に、位置記憶レバー４１をカムレバー４６から離れる方向に回転させて第３の噛み合い部４１ｂと第４の噛み合い部４６ｂの噛み合いを解除して、一方向ラッチ機構によるカムレバー４６およびキャリッジ摺動軸２０の前記一方向への回転動作の規制を解除するものである。リセット部材４３によって第３の噛み合い部４１ｂと第４の噛み合い部４６ｂの噛み合いを解除することにより、カムレバー４６がカムレバーばね４６ｃによって引っ張られて初期状態の位置にリセットされ、カムレバー４６と共にそれぞれの構成部品が初期の状態に戻る。それぞれの構成部品が初期の状態にあり、駆動ローラ３に従動ローラ６ａが当接しているときには、キャリッジ摺動軸２０と当接面１ｃとが距離Ｂ1だけ離れている。
【００７５】
図６および図７は、図１に示した本体１の内部に被記録材１１が給送された際の記録装置の動作について説明するための図である。図６には、駆動ローラ３と従動ローラ６ａとの間を被記録材１１が通過している状態が示されており、図７には、駆動ローラ３と従動ローラ６ａとの間を被記録材１１が通過した直後の状態が示されている。
【００７６】
図６に示すように、駆動ローラ３と従動ローラ６ａとの間に被記録材１１が進入すると、検知レバー１７ｃが圧縮バネ４９に対抗してカムレバー４６側と反対側の方向に、すなわち図６において時計方向に上ガイド支持軸８を中心に回転する。検知レバー１７ｃの回転に伴って連結ピン４４により連結アーム４５が被記録材１１の搬送方向上流側に移動し、これにより、カムレバー４６がピン４５ａによって検知レバー１７ｃ側に向かう方向に、すなわち図６において時計方向にキャリッジ摺動軸２０の中心軸を中心に回転する。キャリッジ摺動軸２０と共にカム４７もキャリッジ摺動軸２０の中心軸を中心に回転し、このカム４７およびカムレバー４６の回転によって、キャリッジ摺動軸２０が、キャリッジ摺動軸２０の両端を支持するそれぞれの長穴に沿って上方に移動する。このようにキャリッジ摺動軸２０が上方に移動することにより、図４に示した状態におけるキャリッジ摺動軸２０と当接面１ｃとの間の距離Ｂ1が、図６に示すように距離Ｂ2に増大することになる。この距離Ｂ1とＢ2との差は、被記録材１１の厚さとほぼ同一としてもよいが、必ずしも同一としなくともよい。
【００７７】
図７に示すように、駆動ローラ３と従動ローラ６ａとの間を被記録材１１が通過した後には、圧縮ばね４９により検知レバー１７ｃが押圧されて、上ガイド１７および従動ローラ６ａが駆動ローラ３側に向かう方向に上ガイド支持軸８を中心に回転し、従動ローラ６ａが駆動ローラ３と当接する。それと同時に、連結アーム４５が連結ピン４４により押されて被記録材１１の搬送方向下流側に移動する。
【００７８】
ここで、ピン４５ａがカムレバー４６の長穴４６ｄの内部でスライドするが、第３の噛み合い部４１ｂと第４の噛み合い部４６ｂとが噛み合っていることにより、カムレバー４６における被記録材１１の搬送方向下流側への回転が規制されており、キャリッジ摺動軸２０と当接面１ｃとの間の距離Ｂ2が依然として保持されている。従って、この状態では、被記録材１１と同じ厚みを有する、被記録材１１と異なる別の被記録材に対して、記録ヘッド２３は適切な位置にあり、記録ヘッド２３によって被記録材１１の搬送方向下流側の最端部にまで記録することができる。また、上ガイド１７の先端の弾性体部分１７ｄと、下ガイド板２との間を被記録材１１が通過するまで、被記録材１１が弾性体部分１７ｄによって押さえつけられ、最後まで被記録材１１の安定性を保つことができる。
【００７９】
記録ヘッド２３によって被記録材に記録が行われる記録可能領域を被記録材１１が通過したのち、図４に示したリセット部材４３により、図７の矢印Ｊで示される方向に位置記憶レバー４１を回転させることにより、カムレバー４６およびキャリッジ摺動軸２０などのそれぞれの構成部品の位置が、図４に示した初期状態の位置に戻る。
【００８０】
以上で説明したように本参考形態の記録装置においても、実施形態のものと同様に、被記録材１１の厚さに応じて記録ヘッド２３の吐出口が変位手段によって被記録材１１に対して垂直な方向に変位されて吐出口と被記録材１１との距離が被記録材１１の厚さに対して適正な値に設定される。そして、その吐出口と被記録材１１との距離が保持手段により保持された状態で、被記録材１１に対して記録ヘッド２３によって記録が行われる。従って、厚さが異なる複数の被記録材に対して記録を行う場合でも、被記録材の厚さに応じて記録ヘッド２３の吐出口を変位させることで吐出口と被記録材との距離を常に適正な値に一定に保つことができ、記録ヘッド２３によって被記録材に高精度の画像を記録することが可能となる。
【００８１】
また、簡単な構成で、厚さの異なる複数の被記録材のそれぞれに対して記録ヘッド２３の吐出口から被記録材までの距離を一定に保つことが可能となる。さらに、簡単な構造で、記録ヘッド２３を検知結果に基づいて変位させて、その変位した位置を保持することができる。これにより、厚さが同一の複数の被記録材に記録を行う場合に、記録ヘッド２３の吐出口を頻繁に変位させることなく、吐出口から被記録材までの距離を一定に保つことができるので、記録装置の低騒音および低エネルギーに対して効果的である。
【００８２】
さらに、厚さの異なる被記録材に対して記録ヘッド２３の吐出口から被記録材までの距離を一定に保つために、被記録材ではなく、吐出口を変位させることにより、被記録材は、厚みに関係なく一定の位置を通過するように搬送されるので、被記録材の搬送路の設計が容易になり、被記録材を安定して搬送することが可能となるという効果がある。
【００８３】
（第２の参考形態）
図８は、本発明の第２の参考形態の記録装置について説明するための図である。本参考形態の記録装置では、第１の参考形態においてキャリッジを被記録材に対してほぼ垂直な方向に移動させるためにキャリッジ摺動軸を回転させる手段が、電子制御により駆動される回転駆動装置などから構成されている。よって、本参考形態の記録装置では、第１の参考形態のものと比較して、被記録材の厚さを検出する手段と、その検出手段によって検出された検出結果に基づいて記録ヘッドの吐出口を被記録材に対してほぼ垂直な変位させる変位手段と、その変位手段によって記録ヘッドの吐出口が変位した際にその吐出口から被記録材までの距離を保持する保持手段とが異なっている。以下では、第１の参考形態と異なる点を中心に説明する。
【００８４】
図８に示すように、本参考形態の記録装置では、キャリッジ摺動軸２０の、長穴４８側と反対側の部分に、第１の参考形態で用いたカムレバー４６の代わりに、カム歯車５１の下部が、その下部に取り付けられた止めねじ（不図示）によって固定されている。第１の参考形態で用いたカムレバー４６と同様に、カム歯車５１の下部の形状は、その下部がカムの役割を有するように形成されている。キャリッジ摺動軸２０の、カムレバー４６側と反対側の部分には、第１の参考形態の図５に示したカム４７が第１の参考形態と同様に固定されており、カム歯車５１の下部の形状が、カム４７の下部の形状を投影したものとなっている。従って、キャリッジ摺動軸２０の両端にカムが固定されている。
【００８５】
カム歯車５１の上面には、キャリッジ摺動軸２０の中心軸を中心にカム歯車５１を回転させるための複数の歯が形成されている。カム歯車５１の上面に形成された歯には、回転駆動装置であるモータ５３の回転軸の先端に取り付けられた駆動歯車５２が噛み合わされている。
【００８６】
一方、検知レバー１７ｃの上部には、第１の参考形態で用いた連結アーム４５の代わりに、位置センサー５４が連結ピン４４ａによって取り付けられている。本参考形態の記録装置では、位置センサー５４として差動トランスが用いられている。位置センサー５４は、従動ローラ６ａの変位量を、上ガイド１７を介して検出してその変位量を電気信号に変換するものである。従動ローラ６ａ、上ガイド１７、上ガイド１７に形成された検知レバー１７ｃ、圧縮ばね４９ａおよび位置センサー５４などから、被記録材１１の厚さを検出する検出手段が構成されている。本参考形態のように検出手段として、従動ローラ６ａや位置センサー５４などから構成されたものを用いずに、超音波を用いて被記録材１１の厚さを直接検出するものや、非接触型の厚さ検出装置を検出手段として用いてもよい。
【００８７】
位置センサー５４により変換された電気信号に基づいてモータ５３を駆動することにより、モータ５３の駆動力が駆動歯車５２を介してカム歯車５１に伝達され、被記録材１１の厚さに応じてカム歯車５１およびキャリッジ摺動軸２０がキャリッジ摺動軸２０の中心軸を中心に所定の角度だけ回転される。そして、キャリッジ摺動軸２０の回転に伴って、カム歯車５１およびカム４７の作用によってキャリッジ摺動軸２０およびキャリッジ６２が被記録材１１に対してほぼ垂直な方向に移動し、キャリッジ６２に搭載されている記録ヘッド２３の吐出口が被記録材１１に対してほぼ垂直な方向に変位する。従って、モータ５３、駆動歯車５２、カム歯車５１、キャリッジ摺動軸２０、カム４７およびキャリッジ６２などから変位手段が構成されており、その変位手段によって、前記検出手段の検出結果に基づいて記録ヘッド２３の吐出口が被記録材１１に対してほぼ垂直な方向に変位させられる。
【００８８】
また、モータ５３は、カム歯車５１およびキャリッジ摺動軸２０の回転動作を規制することが可能なものである。従って、被記録材１１の厚さに応じてモータ５３の動作により記録ヘッド２３の吐出口が変位した際にその吐出口から被記録材１１までの距離を保持する保持手段としての機能を、上述したようにモータ５３、駆動歯車５２およびカム歯車５１などから構成された変位手段が有している。
【００８９】
図９は、本参考形態の記録装置に備えられた制御装置について説明するためのブロック図である。図９に示すように、本参考形態の記録装置に備えられた制御装置６３は、演算装置６１や記憶装置６２などから構成されている。演算装置６１は、位置センサー５４により変換された電気信号を基に、記録ヘッド２３の、被記録材１１の厚さに対応する所定の位置を算出するものである。また、記憶装置６２は、演算装置６１により算出された前記所定の位置を位置データとして記憶するものである。
【００９０】
この制御装置６３によって、被記録材を搬送する動作、キャリッジ１２２が主走査方向に移動する動作、記録ヘッド１２３がインクを吐出する動作や、モータ５３の動作などが制御される。また、本参考形態の記録装置には、記録ヘッド２３の位置を検出する位置センサー５３ａが備えられており、位置センサー５３ａによって記録ヘッド２３の位置を検出することで、記録ヘッド２３の吐出口から被記録材１１までの距離を検出することができる。
【００９１】
このような記録装置では、駆動ローラ３と従動ローラ６ａとの間に被記録材１１が挟み込まれることにより、従動ローラ６ａが駆動ローラ３から離れる方向に変位し、その従動ローラ６ａの変位量が上ガイド１７や連結アーム１７ｃを介して位置センサー５４に伝えられる。従動ローラ６ａの変位量は位置センサー５４によって検出され、その変位量が位置センサー５４で電気信号に変換される。そして、従動ローラ６ａの変位量は電気信号として位置センサー５４から演算装置６１に送られ、その従動ローラ６ａの変位量に基づいて、記録ヘッド２３の吐出口から被記録材１１までの距離が適切な値になるような記録ヘッド２３の位置が演算装置６１によって算出される。演算装置６１によって算出された演算結果は記憶装置６２に記憶される。次に、記録ヘッド２３の位置が、演算装置６１による演算結果に対応した位置となるようにモータ５３を駆動してキャリッジ摺動軸２０を被記録材１１に対して垂直な方向に移動させ、キャリッジ摺動軸２０と共にキャリッジ２２を移動させる。キャリッジ２２と共に移動した記録ヘッド２３の位置は位置センサー５３ａにより検出されてフィードバックされ、位置センサーｂ５３ａの検出結果と、記憶装置６２に記憶されている記録ヘッド２３の位置データとが一致するように制御装置６３によって制御される。
【００９２】
図１０は、本参考形態の記録装置の制御動作について説明するためのタイムチャートである。図１０（ａ）が、図９に示した位置センサー５３ａの出力信号のタイムチャートであり、図１０（ｂ）が、図８および図９に示した位置センサー５４の出力信号のタイムチャートである。図１０（ａ）および図１０（ｂ）に基づいて説明する制御動作では、位置センサー５４と同時にモータ５３の制御を開始し、駆動ローラ３と従動ローラ６ａとの間を被記録材１１が通過した時点から所定の時間が経過した後に記録ヘッド２３の位置が初期状態の位置にリセットされる。従って、この制御動作では、駆動ローラ３と従動ローラ６ａとの間に被記録材１１が挟み込まれている際の、記録ヘッド２３の吐出口から被記録材１１までの距離が、駆動ローラ３と従動ローラ６ａとの間を被記録材１１が通過した後に所定の時間の間だけ保持されるように制御装置６３によってモータ５３などが制御される。
【００９３】
図１０（ａ）においては、記録ヘッド２３が初期状態の位置にある時に位置センサー５３ａの出力が出力レベルＡとなり、記録ヘッド２３の吐出口が被記録材１１に対して適切な位置に移動した際に位置センサー５３ａの出力が出力レベルＢとなる。
【００９４】
図１０（ｂ）に示すように、記録ヘッド２３が初期状態の位置にあり、かつ、駆動ローラ３と従動ローラ６ａが当接している状態から、時刻Ｔ1に駆動ローラ３と従動ローラ６ａとの間に被記録材１１の先端が挟み込まれると、位置センサー５４の出力レベルが変化する。時刻Ｔ1の直後に、位置センサー５４からの電気信号を基にモータ５３が駆動されて記録ヘッド２３が移動し、記録ヘッド２３の移動に伴って、図１０（ａ）に示すように位置センサー５３ａの出力は出力レベルＡから出力レベルＢへと変化する。
【００９５】
その後、駆動ローラ３と従動ローラ６ａとの間を被記録材１１が通過し、時刻Ｔ2で従動ローラ６ａが駆動ローラ３に当接する。そして、時刻Ｔ2から時間αだけ経過した時刻Ｔ3にリセットされて記録ヘッド２３が初期状態の位置に戻り、位置センサー５３ａからの出力が出力レベルＡとなる。
【００９６】
上記の制御動作では、駆動ローラ３と従動ローラ６ａとの間を被記録材が通過するごとに記録ヘッド２３が初期状態の位置にリセットされるが、このような制御動作でなくともよく、例えば、図１１に基づいて次に説明する制御動作を用いてもよい。
【００９７】
図１１は、本参考形態の記録装置の制御動作の変形例について説明するためのタイムチャートである。図１１（ａ）が、図９に示した位置センサー５３ａの出力信号のタイムチャートであり、図１１（ｂ）が、図８および図９に示した位置センサー５４の出力信号のタイムチャートである。図１１（ａ）および図１１（ｂ）に基づいて説明する制御動作では、駆動ローラ３と従動ローラ６ａとの間を被記録材１１が通過した後に記録ヘッド２３を初期状態の位置にリセットせず、被記録材１１とは厚みが異なる別の被記録材が駆動ローラ３と従動ローラ６ａとの間に挟み込まれた際にその別の被記録材の厚さに応じて記録ヘッド２３が適切な位置に移動させられ、記録ヘッド２３の吐出口の位置が更新される。すなわち、この制御動作では、２つめ以降の被記録材に記録を行う際に、その被記録材が駆動ローラ３と従動ローラ６ａとの間に挟まれて検出されるまで、その前に記録された被記録材の厚さに対する記録ヘッド２３の位置が記憶装置６２に記憶されると共に、その記録ヘッド２３の位置が保持されている。
【００９８】
図１１（ａ）においては、記録ヘッド２３の吐出口が被記録材１１に対して適切な位置に移動した際に、図１０（ａ）と同様に位置センサー５３ａの出力が出力レベルＢとなっている。また、図１１（ａ）および図１１（ｂ）では、駆動ローラ３と従動ローラ６ａとの間を被記録材１１が通過した後の時間帯における位置センサーの出力が示されている。
【００９９】
図１１（ａ）に示すように駆動ローラ３と従動ローラ６ａとの間を被記録材１１が通過した後には、被記録材１１と異なる別の被記録材が従動ローラ６ａによって検出されるまで、被記録材１１に記録を行っている時の記録ヘッド２３の位置が保持され、位置センサー５３ａの出力が出力レベルＢとなっている。図１１（ｂ）に示すように、被記録材１１と異なる別の被記録材が時刻Ｔ11で駆動ローラ３と従動ローラ６ａとの間に挟み込まれると、位置センサー５４の出力レベルが変化する。ここで、位置センサー５４から出力された電気信号により、記録ヘッド２３の、その別の被記録材の厚さに対応する位置が演算装置６１により算出され、算出された演算結果が記憶装置６２に位置データとして記憶される。
【０１００】
このように、別の被記録材の厚さに対する位置データが記憶装置６２に記憶されることで、その前の時点で記憶装置６２に記憶されていた位置データが更新される。そして、時刻Ｔ11から時間βだけ経過した時刻Ｔ12に、記憶装置６２に記憶された位置データに対応する位置に記録ヘッド２３が移動するようにその位置データを基にモータ５３が駆動され、記録ヘッド２３の移動に伴って、位置センサー５３ａの出力は出力レベルＢから出力レベルＣへと変化する。
【０１０１】
その後、駆動ローラ３と従動ローラ６ａとの間を前記別の被記録材が通過し、時刻Ｔ13で従動ローラ６ａが駆動ローラ３に当接することで、位置センサー５４の出力レベルが元の値に戻る。
【０１０２】
図１１に基づいて説明した制御動作では、被記録材に記録を行った後に、その被記録材と異なる別の被記録材が検出されるまで、記録ヘッド２３の位置を保持すると共に記憶装置６２に位置データが記憶されている。通常では、厚さがほぼ同一の複数の被記録材に記録を行う場合が多いので、このような制御動作では、記録ヘッド２３の位置を初期状態の位置にリセットする回数や、記録ヘッド２３を被記録材に対して垂直な方向に移動させる動作の回数が少なくなり、記録装置の耐久性および消音に対して効果的である。また、図１１においては、時間βが０であってもよい。
【０１０３】
図１０および図１１のそれぞれで説明した制御動作は、本参考形態の記録装置だけでなく、実施形態および第１の参考形態の記録装置に適用することができる。実施形態および第１の参考形態のそれぞれの記録装置で図１０の制御動作を適用する場合、時刻Ｔ1で被記録材１１の厚さに応じて記録ヘッド２３の位置をセットし、時刻Ｔ3で記録ヘッド２３の位置をリセットする。また、実施形態および第１の参考形態のそれぞれの記録装置で図１１の制御動作を適用する場合、時刻Ｔ12で、記録ヘッド２３の位置をリセットする動作および、被記録材１１と厚さが異なる別の被記録材の厚さに応じて記録ヘッド２３の位置をセットする動作をこの順番で続けて行うとよい。
【０１０４】
以上で説明したように本参考形態の記録装置では、キャリッジ６２を摺動可能に支持するキャリッジ摺動軸２０が回転可能かつ、被記録材１１に対して垂直な方向に移動可能に支持されると共にキャリッジ摺動軸２０の両端にカムが取り付けられており、検出手段により被記録材の厚さを検出して得られた電気信号に基づいてモータ５３によりキャリッジ摺動軸２０を所定の角度だけ回転させることで、キャリッジ摺動軸２０が回転する動作に伴ってキャリッジ摺動軸２０の両端のカムにより被記録材１１に対して略垂直な方向にキャリッジ摺動軸２０が移動する。このように、キャリッジ摺動軸２０や、キャリッジ摺動軸２０により支持されるとともに記録ヘッド２３を搭載したキャリッジ６２を移動させて、被記録材１１の厚さに応じて記録ヘッド２３の吐出口と被記録材１１との距離が適正な値となるように記録ヘッド２３の吐出口を被記録材１１に対して略垂直な方向に移動させる。そして、吐出口と被記録材１１との距離が適正な値となるまでモータ５３によりキャリッジ摺動軸２０を回転させた後に、モータ５３によりキャリッジ摺動軸２０の回転動作を規制することで記録ヘッド２３の吐出口から被記録材１１までの距離を保持した状態で記録ヘッド２３によって被記録材１１に記録を行う。従って、厚さが異なる複数の被記録材に対して記録を行う場合でも、被記録材の厚さに応じて吐出口と被記録材との距離を常に適正な値に一定に保つことができ、被記録材に高精度の画像を記録することが可能となる。
【０１０５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、以下のような効果がある。
【０１０６】
請求項１に記載の発明は、検出手段により検出された被記録材の厚さに応じて変位手段により記録手段の吐出口を被記録材に対してほぼ垂直な方向に変位させ、保持手段により吐出口から被記録材までの距離を保持することで、厚さが異なる複数の被記録材に対して記録を行う場合でも吐出口と被記録材との距離を常に適正な値に一定に保つことができ、記録手段によって被記録材に高精度の画像を記録することが可能となるという効果がある。
【０１０７】
また、被記録材を搬送するための駆動ローラ側に付勢された従動ローラの変位量から被記録材の厚さを検出し、その検出結果に基づいて、記録手段を搭載するための保持手段を、その保持手段を摺動可能に支持する摺動軸を中心に回転させたり、その検出結果に基づいて前記摺動軸を被記録材に対してほぼ垂直な方向に移動させたりする構成にすることで、簡単な構成で、厚さの異なる複数の被記録材のそれぞれに対して記録手段の吐出口から被記録材までの距離を一定に保つことが可能となるという効果がある。
【０１０８】
さらに、記録装置が上記のように構成されている場合、保持手段が、摺動軸を中心に保持部材が回転する動作を規制するものや、被記録材に対してほぼ垂直な方向に保持部材が移動する動作を規制するものであることにより、簡単な構造で、記録手段の吐出口が変位した位置に保持することができるという効果がある。その上、厚さが同一の複数の被記録材に記録を行う場合に、記録手段の吐出口を頻繁に変位させることなく、吐出口から被記録材までの距離を一定に保つことができるので、記録装置の低騒音および低エネルギーに対して効果的である。
【０１０９】
さらに、厚さの異なる被記録材に対して記録手段の吐出口から被記録材までの距離を一定に保つために、被記録材ではなく、吐出口を変位させることにより、被記録材は厚みに関係なく一定の位置を通過するように搬送されるので、被記録材の搬送路の設計が容易になり、被記録材を安定して搬送することが可能となるという効果がある。
【０１１０】
さらに、被記録材の厚さに基づいて記録手段の吐出口を変位させる構成が簡単であるので、被記録材の搬送制御も容易に行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態の記録装置を模式的に示す断面図である。
【図２】図１に示した記録装置の内部の構成について説明するための斜視図である。
【図３】  本発明の第１の参考形態の記録装置を模式的に示す断面図である
。
【図４】図３に示した記録装置の内部に備えられた変位手段および保持手段などについて説明するための図である。
【図５】図３および図４に示したキャリッジ摺動軸の一方の端部に取り付けられたカムについて説明するための図である。
【図６】図１に示した本体の内部に被記録材が給送された際の記録装置の動作について説明するための図である。
【図７】図１に示した本体の内部に被記録材が給送された際の記録装置の動作について説明するための図である。
【図８】  本発明の第２の参考形態の記録装置について説明するための図で
ある。
【図９】図８に基づいて説明した記録装置に備えられた制御装置について説明するためのブロック図である。
【図１０】図８に基づいて説明した記録装置の制御動作について説明するためのタイムチャートである。
【図１１】図８に基づいて説明した記録装置の制御動作の変形例について説明するためのタイムチャートである。
【図１２】従来の記録装置を模式的に示す断面図である。
【図１３】図１２に示した記録装置の本体内のキャリッジの構成を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
１    本体
１ｂ    筐体
１ｃ、１ｄ    当接面
２    下ガイド板
３    駆動ローラ
４    排出駆動ローラ
５    拍車ローラ
６、６ａ    従動ローラ
７、１７    上ガイド
７ａ    セット溝
７ｂ、１７ｃ    検知レバー
８    上ガイド支持軸
９    押さえばね
１０、１１    被記録材
１２    自動給紙トレー
１３    トレー加圧ばね
１４    回転軸
１５    Ｄカットローラ
１７ｄ    弾性体部分
２０    キャリッジ摺動軸
２１、２１ａ    位置決めレール
２２、６２    キャリッジ
２２ａ    レバー
２２ｂ、４１ａ    回転軸
２２ｃ    スライドピン
２３    記録ヘッド
３１、４１    位置記録レバー
３１ａ    突起部
３１ｂ    第２の噛み合い部
３２ｂ    第１の噛み合い部
３２    摺動部材
３２ａ    キャリッジ支持部
３２ｃ、４６ｄ    長穴
４１ｂ    第３の噛み合い部
４２    レバー押しばね
４３    リセット部材
４４、４４ａ    連結ピン
４５    連結アーム
４５ａ    ピン
４６    カムレバー
４６ａ、４７ａ    止めねじ
４６ｂ    第４の噛み合い部
４６ｃ    カムレバーばね
４７    カム
４８    長穴
４９、４９ａ    圧縮ばね
５１    カム歯車
５２    駆動歯車
５３    モータ
５３ａ、５４    位置センサー
６１    演算装置
６２    記憶装置
６３    制御装置
【図１】
0003745146.tif 000002
【図２】
0003745146.tif 000003
【図３】
0003745146.tif 000004
【図４】
0003745146.tif 000005
【図５】
0003745146.tif 000006
【図６】
0003745146.tif 000007
【図７】
0003745146.tif 000008
【図８】
0003745146.tif 000009
【図９】
0003745146.tif 000010
【図１０】
0003745146.tif 000011
【図１１】
0003745146.tif 000012
【図１２】
0003745146.tif 000013
【図１３】
0003745146.tif 000014