(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯熱交換器の加熱燃焼を行う給湯バーナと、追い焚き熱交換器の加熱燃焼を行う風呂バーナと、前記給湯バーナ燃焼と風呂バーナ燃焼の給排気を行う共通の又は個別の燃焼ファンとを備え、給湯バーナの排気ガスと風呂バーナの排気ガスとが共通の排気口から排出され、前記給湯バーナ燃焼と風呂バーナ燃焼の給排気を個別に行う燃焼ファンが備えられている場合には風呂バーナ燃焼時には前記給湯バーナ燃焼の給排気を行う燃焼ファンと風呂バーナ燃焼の給排気を行う燃焼ファンとの両方の燃焼ファンを回転させるタイプの複合給湯器において、再出湯湯温安定化可能時間として予め設定される給湯燃焼停止時から最長再出湯開始までの設定待機時間中に風呂バーナの燃焼が行われるときの風呂バーナの燃焼能力のデータが風呂能力データとして給湯燃焼停止前の給湯運転条件パラメータに応じて与えられている風呂能力データ記憶部と、給湯燃焼停止時から再出湯に至るまでの時間の経過を計測する経過時間計測手段と、給湯燃焼停止前の給湯運転条件パラメータを記憶する運転条件パラメータ記憶部と、前記設定待機時間中に風呂バーナの燃焼が行われるときに前記運転条件パラメータ記憶部に記憶されている給湯燃焼停止前の給湯運転条件パラメータと風呂能力データ記憶部に記憶されているデータとを照合し、給湯燃焼停止前の給湯運転条件パラメータに応じた風呂能力データの燃焼能力でもって設定待機時間中における風呂バーナの燃焼能力を制御させる風呂能力調整制御部とを有することを特徴とする複合給湯器。
【請求項２】
給湯運転条件パラメータは給湯の出湯量によって与えられ、風呂能力データ記憶部には出湯量が基準設定出湯量以上の場合と基準設定出湯量未満の場合に区分されていて、出湯量が基準設定出湯量以上の範囲には最小燃焼能力のデータが、出湯量が基準設定出湯量未満の範囲には最大燃焼能力のデータがそれぞれ与えられている請求項１記載の複合給湯器。
【請求項３】
給湯運転条件パラメータは給湯の出湯量によって与えられ、風呂能力データ記憶部には出湯量の増加量に比例して燃焼能力の減少量を連続的又は段階的に大きくした風呂能力データが与えられている請求項１記載の複合給湯器。
【請求項４】
給湯熱交換器の加熱燃焼を行う給湯バーナと、浴槽湯水を循環する追い焚き循環路に組み込まれている追い焚き熱交換器の加熱燃焼を行う風呂バーナと、追い焚き循環路の循環湯水の温度を検出する風呂温度センサと、前記給湯バーナ燃焼と風呂バーナ燃焼の給排気を行う共通の又は個別の燃焼ファンとを備え、給湯バーナの排気ガスと風呂バーナの排気ガスとが共通の排気口から排出され、前記給湯バーナ燃焼と風呂バーナ燃焼の給排気を個別に行う燃焼ファンが備えられている場合には風呂バーナ燃焼時には前記給湯バーナ燃焼の給排気を行う燃焼ファンと風呂バーナ燃焼の給排気を行う燃焼ファンとの両方の燃焼ファンを回転させるタイプの複合給湯器において、再出湯湯温安定化可能時間として予め設定される給湯燃焼停止時から最長再出湯開始までの設定待機時間中に風呂バーナの燃焼が行われるときの風呂バーナの燃焼能力のデータが風呂能力データとして浴槽湯水の温度をパラメータとして与えられている風呂能力データ記憶部と、給湯燃焼停止時から再出湯に至るまでの時間の経過を計測する経過時間計測手段と、前記設定待機時間中に浴槽湯水が追い焚き循環されて風呂バーナの燃焼が行われるときに風呂温度センサによって検出される循環湯水検出温度を取り込み、この循環湯水検出温度に対応する風呂能力データを前記風呂能力データ記憶部のデータから求め、この求めた風呂能力データの燃焼能力でもって設定待機時間中における風呂バーナの燃焼能力を制御させる風呂能力調整制御部とを有することを特徴とする複合給湯器。
【請求項５】
風呂能力データ記憶部には浴槽湯水の温度が基準設定温度以上の場合と基準設定温度未満の場合に区分されていて、浴槽湯水の温度が基準設定温度以上の範囲には最小燃焼能力のデータが、基準設定温度未満の範囲には最大燃焼能力のデータがそれぞれ与えられている請求項４記載の複合給湯器。
【請求項６】
風呂能力データ記憶部には浴槽湯水の温度の上昇量に比例して燃焼能力の減少量を連続的又は段階的に大きくした風呂能力データが与えられている請求項４記載の複合給湯器。
【請求項７】
給湯熱交換器の加熱燃焼を行う給湯バーナと、浴槽湯水を循環する追い焚き循環路に組み込まれている追い焚き熱交換器の加熱燃焼を行う風呂バーナと、給湯熱交換器の出側の給湯通路と追い焚き循環路とを注湯制御弁を介して連通する注湯通路と、前記給湯バーナ燃焼と風呂バーナ燃焼の給排気を行う共通の又は個別の燃焼ファンとを備え、給湯バーナの排気ガスと風呂バーナの排気ガスとが共通の排気口から排出され、前記給湯バーナ燃焼と風呂バーナ燃焼の給排気を個別に行う燃焼ファンが備えられている場合には風呂バーナ燃焼時には前記給湯バーナ燃焼の給排気を行う燃焼ファンと風呂バーナ燃焼の給排気を行う燃焼ファンとの両方の燃焼ファンを回転させるタイプの複合給湯器において、前記注湯制御弁を開けての湯張りモードと浴槽水位を設定水位に保持する保水モードの機能を備え、再出湯湯温安定化可能時間として予め設定される給湯燃焼停止時から最長再出湯開始までの設定待機時間中に風呂バーナの燃焼が行われるときの風呂バーナの燃焼能力のデータが風呂能力データとして与えられる風呂能力データ記憶部が設けられ、この風呂能力データ記憶部には給湯バーナの燃焼停止前の運転が注湯制御弁を開けての湯張りモードの運転の場合には最大燃焼能力のデータが、保水モードの運転の場合には最小燃焼能力のデータがそれぞれ与えられており、また、給湯燃焼停止時から再出湯に至るまでの時間の経過を計測する経過時間計測手段と、給湯燃焼による湯張りモードの運転あるいは保水モードの運転が行われたときにはその運転モードの情報を少なくとも給湯燃焼停止後再出湯に至る間に記憶する運転条件パラメータ記憶部と、前記設定待機時間中に風呂バーナの燃焼が行われるときに前記運転条件パラメータ記憶部に記憶されている給湯燃焼停止前の給湯の運転モードの情報を読み出して風呂能力パラメータ記憶部のデータと照合し、給湯燃焼停止前の給湯の運転モードの情報に応じた燃焼能力でもって設定待機時間中における風呂バーナの燃焼能力を制御させる風呂能力調整制御部とを有することを特徴とする複合給湯器。
【請求項８】
給湯燃焼停止時から再出湯開始までの設定待機時間の終点からその手前側に解除区間が設定され、設定待機時間の開始から前記解除区間の開始までの時間内に風呂バーナの使用がないことが検知されたときに、それ以降の給湯燃焼停止中における風呂バーナの燃焼に際しての風呂能力調整制御部の機能を停止する能力調整停止部が設けられている請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の複合給湯器。
【請求項９】
器具内温度を検出する器具内温度センサが設けられ、この器具内温度センサによって検出される器具内検出温度が予め与えられる器具内基準温度よりも低下したときにはその温度低下量に応じて連続的に又は段階的に解除区間の時間幅を小さくする方向に補正する解除区間設定部が設けられている請求項８記載の複合給湯器。
【請求項１０】
器具内温度を検出する器具内温度センサと、器具内温度によって可変する解除区間のデータが器具内温度に対応させて与えられているメモリと、器具内温度センサによって検出される器具内検出温度を取り込み前記メモリの記憶データから器具内検出温度に対応する解除区間を設定する解除区間設定部が設けられている請求項８記載の複合給湯器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給湯バーナと給湯以外の他機能バーナとを備えた複合給湯器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６には従来の一般的な複合給湯器のシステム構成が示されている。同図において、器具１内には仕切り部２を介して、給湯燃焼室３と、他機能燃焼室としての風呂燃焼室４とに区画されており、給湯燃焼室３には給湯バーナとしての給湯バーナ装置５が設けられ、風呂燃焼室４には風呂バーナとしての風呂バーナ装置６が設けられている。
【０００３】
前記給湯バーナ装置５と風呂バーナ装置６は仕切り部２を介して並設されており、各バーナ装置５，６のガス導入口側には、ガスノズルを対向させてガスノズルホルダ12，13がそれぞれ配置され、ガスノズルホルダ12，13に通じるガス供給通路36には、元電磁弁37とガス比例弁38が設けられており、ガス比例弁38の下流側のガス供給通路36を分岐させて給湯能力制御弁39と、風呂能力制御弁40にガスが導かれている。給湯バーナ装置５と風呂バーナ装置６の下方側は共通の空気チャンバ（空気室）７となっており、この空気チャンバ７の底面側には給排気用の燃焼ファン８が連設されている。
【０００４】
前記給湯燃焼室３には、給湯バーナ装置５の上方側に給湯熱交換器15が設置されており、この給湯熱交換器15は、水道等の水供給源から給水通路19を介して導入される水を、給湯バーナ装置５の燃焼火炎によって加熱して設定温度の湯を作り出し、この湯を、給湯熱交換器15の出側に接続される給湯通路20を介して台所や浴室等の所望の給湯場所に導き出湯を行う。なお、給水通路19には流量センサ41が介設されており、水供給源から給湯器に供給される水の流量が検出されるようになっている。また、図中、30は入水温度センサ、31は出湯温度センサを示しており、これらのセンサによって給湯熱交換器15への入水温度と給湯熱交換器15からの出湯温度とがそれぞれ検出される。
【０００５】
前記風呂燃焼室４には前記風呂バーナ装置６の上方側に追い焚き熱交換器16が設置されており、この追い焚き熱交換器16の入口側には管路22の一端側が接続され、管路22の他端側は循環ポンプ23の吐出側に接続されている。この管路22には通水の温度を検出するサーミスタ等の風呂温度センサ24が設けられている。
【０００６】
循環ポンプ23の吸込側には追い焚き循環路25の戻り管26が接続されており、循環口である戻り管26の戻り口側（入口側）は浴槽21の側壁に循環金具27を介して接続されている。この戻り管26には通水を検知してオン信号を出力する流水検出センサとしての追い焚き流水スイッチ28が設けられている。追い焚き熱交換器16の出口側には追い焚き循環路25の往管29の入口側が接続されており、往管29の出口側は循環金具27を介して浴槽21の側壁に接続されている。追い焚き熱交換器16は、浴槽からの循環湯水を導入して風呂バーナ装置６の燃焼火炎によって加熱し、この加熱した湯を浴槽21に戻すことで、風呂の追い焚きを行う。風呂燃焼室４および前記給湯燃焼室３は、共に、共通の排気口42に連通しており、給湯バーナ装置５の排気ガスと風呂バーナ装置６の排気ガスとが共通の排気口42から排出されるようになっている。
【０００７】
前記給湯通路20には湯張り用管32が分岐されて管路22と接続されており、この湯張り用管32には、注湯制御弁としての注湯弁35と、浴槽水位を検出する水位検出センサとしての圧力センサ34とが設けられている。
【０００８】
この種の複合給湯器には、給湯バーナ燃焼および風呂バーナ燃焼等の制御を行う制御装置５６が設けられており、制御装置５６には、リモコン５５が接続されている。この制御装置５６には、前記流量センサ４１等の様々なセンサからの信号が加えられるようになっており、例えば、給湯通路２０が導かれている台所等の給湯場所に設けられた給湯栓（図示せず）が開かれ、水道等の水供給源から給水通路１９に水が導入されると、制御装置５６は流量センサ４１から入水信号を受けたときに燃焼ファン８を回転し、ガス供給通路３６の元電磁弁３７とガス比例弁３８と給湯能力制御弁３９を開き、その状態で給湯バーナ装置５の点着火を行い、炎を検知した以降に、出湯温度センサ３１で検出される出湯温度がリモコン５５で設定される設定温度となるように給湯モードでの給湯運転を制御する。
【０００９】
この給湯運転の制御に際し、前記制御装置56には、予め、給湯燃焼の最小燃焼時の燃焼熱量（最小燃焼熱量）と最大燃焼時の燃焼熱量（最大燃焼熱量）とが与えられており、制御装置56は、前記最小燃焼熱量から最大燃焼熱量までの範囲内で給湯バーナ燃焼が行われるように、ガス供給通路36から給湯バーナ装置５への供給ガス量と、燃焼ファン８から給湯バーナ装置５への供給空気量を制御し、これらの制御により、安定した設定温度の湯が給湯熱交換器15から給湯通路20を経て所望の給湯場所に供給されるようにしている。
【００１０】
前記制御装置56は、電磁弁等の注湯弁35を開けることにより、給湯熱交換器15側で作り出した湯を追い焚き循環路25を介して浴槽21内に落とし込んで湯張りを行う湯張りモードの運転動作機能を備えている。この自動湯張り動作はリモコン55等の指令により行われ、圧力センサ34により湯張りの水位がリモコン55等で設定される設定水位に達したときに注湯弁35が閉じられて湯張りの停止が行われ、次に循環ポンプ23を起動して追い焚きモードでの運転が行われるものである。
【００１１】
この追い焚き運転に際して、制御装置56は、まず、追い焚き循環路25の循環ポンプ23を回転させて、浴槽21内の湯水を追い焚き循環路25を介して循環させる。そして、追い焚き流水スイッチ28が湯水の流れを検知したときに、制御装置56は燃焼ファン８を回転し、電磁弁を開き、点着火により風呂バーナ装置６を燃焼させて追い焚き熱交換器16を通る循環湯水を加熱して浴槽21内の湯水の追い焚きを行う。
【００１２】
なお、この追い焚き運転制御に際し、通常、制御装置56には最大燃焼熱量の値が与えられており、この最大燃焼熱量に対応させたファン回転数で燃焼ファン８の回転を行い、風呂バーナ装置６のバーナ燃焼を行って、できるだけ早く追い焚きが行われるようにする。そして、風呂温度センサ24で検出される風呂温度がリモコン55によって設定される風呂設定温度に達したときに追い焚き運転を停止する。
【００１３】
この種の複合給湯器においては、追い焚き運転の終了時から所定の時間（例えば４時間）にかけて保温モードに移り、この保温モードでは、例えば30分等の時間間隔で循環ポンプ23を起動して浴槽湯水を追い焚き循環路25を通して循環し、このとき風呂温度センサ24で検出される浴槽湯水の温度が風呂設定温度に対し、所定の温度を越えて低下したときには、風呂バーナ装置６を燃焼して浴槽湯水の温度を設定温度に高める等の動作を行って浴槽湯水の保温を行う。この保温動作において、水位保持機能を備えた風呂装置のものにあっては、保温モードの期間中、常に、圧力センサ34の水位検出信号によって浴槽水位を監視し、浴槽水位が設定水位から許容範囲を越えて低下したときには、注湯弁35を開けて設定水位までの不足分の水量を給湯熱交換器15側から足し湯し、浴槽水位を設定水位に保持する保水モードでの動作を行う。
【００１４】
なお、従来の複合給湯器には、図７に示すように、給湯バーナ装置５の給湯バーナ燃焼の給排気を行う燃焼ファン８と風呂バーナ装置６の風呂バーナ燃焼の給排気を行う燃焼ファン９とを個別に設け、個別の燃焼室７ａ，７ｂを備えたものも用いられている。同図に示す複合給湯器においても、図６に示した複合給湯器と同様に、給湯燃焼室３および風呂燃焼室４は共通の排気口４２に連通しており、この種の複合給湯器においても、給湯バーナ装置５の排気ガスと風呂バーナ装置６の排気ガスとは共通の排気口４２から排出されるようになっている。
【００１５】
この種の複合給湯器においては、風呂バーナ装置６による風呂バーナ燃焼のみが行われる場合に、燃焼ファン９のみが回転されるのではなく、燃焼ファン９と８の両方の回転制御が行われる。それというのは、図７に示す複合給湯器のように、給湯バーナ装置５の排気ガスと風呂バーナ装置６の排気ガスとが共通の排気口42から排出されるタイプの複合給湯器においては、風呂バーナ装置６の燃焼時に給湯バーナ装置５側の燃焼ファン８の回転を行わないと、前記最大燃焼熱量に対応する最大燃焼能力で燃焼を行っている風呂バーナ装置６の排気ガスが給湯側に逆流し、その排気ガスが漏れると非常に危険であり、その危険を回避するためには、両方の燃焼ファン８，９を回転させる必要があるのである。なお、このときの燃焼ファン８の回転数は、燃焼ファン９の回転数に対応させて、大きな回転数で回転制御される。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図８の特性線ａには、上記複合給湯器等の燃焼装置において、前回の給湯燃焼終了後に給湯熱交換器15内に残留している湯の残留湯温変化が示されているが、この図から明らかなように、給湯燃焼停止後に給湯熱交換器15の本体およびフィン47に保有していた熱等が給湯熱交換器15に残留している湯に徐々に伝播して、残留湯温は設定温度よりも徐々に上昇していき（この現象を後沸きという）、その後、時間の経過とともに湯温が次第に自然冷却されて低下していく。
【００１７】
そのため、給湯熱交換器15内の湯温が設定温度よりも高くなる後沸き時間ｔA 内に再出湯を行うと、設定温度よりも高めのオーバーシュートの湯が出湯され、また、後沸き時間ｔA が経過した後にしばらくたって再出湯を行うと、設定温度よりもかなり温めのアンダーシュートの湯が出湯されることとなり、使用者が不快な思いをすることになる。
【００１８】
そこで、本出願人は、給湯燃焼運転停止前の入水温度、出湯温度、出湯流量等の燃焼条件パラメータから求められる給湯燃焼停止時の燃焼熱量を求め、この燃焼熱量から給湯熱交換器15内の残留湯の温度特性を実験や演算等により推定検出し、この推定検出したデータに基づいて再出湯湯温の安定化を行う機能（以下、Ｑ機能と記す）を提案（未公開）している。
【００１９】
この制御は、前記推定温度データに基づいて、再出湯湯温安定化可能時間として予め設定される、給湯燃焼停止時から最長再出湯開始までの設定待機時間の間行われるものであり、たとえば、上記推定温度データに基づいた湯温の降下量Δｋをより早く補償するために立ち上げガス量を増加し、Ｑ機能を行うようにしている。
【００２０】
しかしながら、図６，７に示したような複合給湯器においては、風呂バーナ装置６の燃焼が行われるときに、必ず給湯バーナ装置５側に設けられている燃焼ファン（図６の装置においては共通の燃焼ファン）８の回転も、風呂バーナ装置６の燃焼に対応させて大きなファン回転数で行われるために、たとえば、給湯バーナ装置５を保有熱量が小さいバーナ装置により構成した場合には、燃焼ファン８の回転によって給湯バーナ装置５側に供給される空気により、給湯バーナ装置５がすぐに冷却され、その後、燃焼ファン８からの供給空気によって給湯熱交換器15までが冷却されることとなる。そのため、例えば、図８の特性線ｂに示すように、給湯熱交換器15内の残留湯温の低下の割合が大きく、給湯熱交換器15内の残留湯温が前記推定温度データと異なってしまうために、前記Ｑ機能が達成されず、出湯湯温の安定化を図ることができなくなってしまう。
【００２１】
また、給湯バーナ装置５を保有熱量の大きいバーナ装置により構成した場合には、燃焼ファン８を回転させると、給湯バーナ装置５の保有熱量が給湯熱交換器15側に加わって、例えば図８の特性線ｃに示すように、後沸きが大きくなり、残留湯温が推定温度データと異なってしまい、このときにもＱ機能が達成されず、給湯器の使用者が不快な思いをすることになってしまう。
【００２２】
そこで、このように、風呂バーナ燃焼に伴う燃焼ファン８の回転によって引き起こされる給湯熱交換器15内の残留湯温低下や上昇の度合をできるだけ小さくするために、例えば、前記設定待機時間中に風呂バーナ燃焼が行われたときには、燃焼ファン８の回転数が小さくてすむように、風呂バーナ装置６をできる限り小さい燃焼能力で燃焼させることも考えられるが、そのように、風呂バーナ装置６を小さい燃焼能力で燃焼させると、風呂の沸き上がりまでにかかる時間が非常に長くなり、複合給湯器の使い勝手が悪くなってしまうといった問題が生じる。
【００２３】
また、風呂バーナ装置６を小さい燃焼能力で長い間燃焼させると、燃焼ファン８（又は９）から供給される空気量が小さい状態での燃焼が長く続くことにより、追い焚き熱交換器16等に結露がつき易くなり、その結露が排気ガス中の窒素化合物（ＮＯx ）や硫黄化合物（ＳＯx ）等を含み、ドレンと呼ばれる強酸性の水溶液の水滴となって追い焚き熱交換器16等に付着し、それにより追い焚き熱交換器16等の腐食が起こり、寿命が短くなるといった問題も生じる。
【００２４】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、給湯側の再出湯湯温安定化制御と風呂バーナ燃焼とのバランスを取ることが可能であり、使用者が快く使用することが可能な複合給湯器を提供することにある。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成により課題を解決するための手段としている。すなわち、本第１の発明は、給湯熱交換器の加熱燃焼を行う給湯バーナと、追い焚き熱交換器の加熱燃焼を行う風呂バーナと、前記給湯バーナ燃焼と風呂バーナ燃焼の給排気を行う共通の又は個別の燃焼ファンとを備え、給湯バーナの排気ガスと風呂バーナの排気ガスとが共通の排気口から排出され、前記給湯バーナ燃焼と風呂バーナ燃焼の給排気を個別に行う燃焼ファンが備えられている場合には風呂バーナ燃焼時には前記給湯バーナ燃焼の給排気を行う燃焼ファンと風呂バーナ燃焼の給排気を行う燃焼ファンとの両方の燃焼ファンを回転させるタイプの複合給湯器において、再出湯湯温安定化可能時間として予め設定される給湯燃焼停止時から最長再出湯開始までの設定待機時間中に風呂バーナの燃焼が行われるときの風呂バーナの燃焼能力のデータが風呂能力データとして給湯燃焼停止前の給湯運転条件パラメータに応じて与えられている風呂能力データ記憶部と、給湯燃焼停止時から再出湯に至るまでの時間の経過を計測する経過時間計測手段と、給湯燃焼停止前の給湯運転条件パラメータを記憶する運転条件パラメータ記憶部と、前記設定待機時間中に風呂バーナの燃焼が行われるときに前記運転条件パラメータ記憶部に記憶されている給湯燃焼停止前の給湯運転条件パラメータと風呂能力データ記憶部に記憶されているデータとを照合し、給湯燃焼停止前の給湯運転条件パラメータに応じた風呂能力データの燃焼能力でもって設定待機時間中における風呂バーナの燃焼能力を制御させる風呂能力調整制御部とを有することを特徴として構成されている。
【００２６】
また、第２の発明は前記第１の発明の構成を備えた上で、前記給湯運転条件パラメータは給湯の出湯量によって与えられ、風呂能力データ記憶部には出湯量が基準設定出湯量以上の場合と基準設定出湯量未満の場合に区分されていて、出湯量が基準設定出湯量以上の範囲には最小燃焼能力のデータが、出湯量が基準設定出湯量未満の範囲には最大燃焼能力のデータがそれぞれ与えられていることを特徴とする。さらに、第３の発明は前記第１の発明の構成を備えた上で、前記給湯運転条件パラメータは給湯の出湯量によって与えられ、風呂能力データ記憶部には出湯量の増加量に比例して燃焼能力の減少量を連続的又は段階的に大きくした風呂能力データが与えられていることを特徴とする。
【００２７】
さらに、本第４の発明は、給湯熱交換器の加熱燃焼を行う給湯バーナと、浴槽湯水を循環する追い焚き循環路に組み込まれている追い焚き熱交換器の加熱燃焼を行う風呂バーナと、追い焚き循環路の循環湯水の温度を検出する風呂温度センサと、前記給湯バーナ燃焼と風呂バーナ燃焼の給排気を行う共通の又は個別の燃焼ファンとを備え、給湯バーナの排気ガスと風呂バーナの排気ガスとが共通の排気口から排出され、前記給湯バーナ燃焼と風呂バーナ燃焼の給排気を個別に行う燃焼ファンが備えられている場合には風呂バーナ燃焼時には前記給湯バーナ燃焼の給排気を行う燃焼ファンと風呂バーナ燃焼の給排気を行う燃焼ファンとの両方の燃焼ファンを回転させるタイプの複合給湯器において、再出湯湯温安定化可能時間として予め設定される給湯燃焼停止時から最長再出湯開始までの設定待機時間中に風呂バーナの燃焼が行われるときの風呂バーナの燃焼能力のデータが風呂能力データとして浴槽湯水の温度をパラメータとして与えられている風呂能力データ記憶部と、給湯燃焼停止時から再出湯に至るまでの時間の経過を計測する経過時間計測手段と、前記設定待機時間中に浴槽湯水が追い焚き循環されて風呂バーナの燃焼が行われるときに風呂温度センサによって検出される循環湯水検出温度を取り込み、この循環湯水検出温度に対応する風呂能力データを前記風呂能力データ記憶部のデータから求め、この求めた風呂能力データの燃焼能力でもって設定待機時間中における風呂バーナの燃焼能力を制御させる風呂能力調整制御部とを有することを特徴として構成されている。
【００２８】
また、第５の発明は前記第４の発明の構成を備えた上で、前記風呂能力データ記憶部には浴槽湯水の温度が基準設定温度以上の場合と基準設定温度未満の場合に区分されていて、浴槽湯水の温度が基準設定温度以上の範囲には最小燃焼能力のデータが、基準設定温度未満の範囲には最大燃焼能力のデータがそれぞれ与えられていることを特徴とする。さらに、第６の発明は前記第４の発明の構成を備えた上で、前記風呂能力データ記憶部には浴槽湯水の温度の上昇量に比例して燃焼能力の減少量を連続的又は段階的に大きくした風呂能力データが与えられていることを特徴とする。
【００２９】
さらに、本第７の発明は、給湯熱交換器の加熱燃焼を行う給湯バーナと、浴槽湯水を循環する追い焚き循環路に組み込まれている追い焚き熱交換器の加熱燃焼を行う風呂バーナと、給湯熱交換器の出側の給湯通路と追い焚き循環路とを注湯制御弁を介して連通する注湯通路と、前記給湯バーナ燃焼と風呂バーナ燃焼の給排気を行う共通の又は個別の燃焼ファンとを備え、給湯バーナの排気ガスと風呂バーナの排気ガスとが共通の排気口から排出され、前記給湯バーナ燃焼と風呂バーナ燃焼の給排気を個別に行う燃焼ファンが備えられている場合には風呂バーナ燃焼時には前記給湯バーナ燃焼の給排気を行う燃焼ファンと風呂バーナ燃焼の給排気を行う燃焼ファンとの両方の燃焼ファンを回転させるタイプの複合給湯器において、前記注湯制御弁を開けての湯張りモードと浴槽水位を設定水位に保持する保水モードの機能を備え、再出湯湯温安定化可能時間として予め設定される給湯燃焼停止時から最長再出湯開始までの設定待機時間中に風呂バーナの燃焼が行われるときの風呂バーナの燃焼能力のデータが風呂能力データとして与えられる風呂能力データ記憶部が設けられ、この風呂能力データ記憶部には給湯バーナの燃焼停止前の運転が注湯制御弁を開けての湯張りモードの運転の場合には最大燃焼能力のデータが、保水モードの運転の場合には最小燃焼能力のデータがそれぞれ与えられており、また、給湯燃焼停止時から再出湯に至るまでの時間の経過を計測する経過時間計測手段と、給湯燃焼による湯張りモードの運転あるいは保水モードの運転が行われたときにはその運転モードの情報を少なくとも給湯燃焼停止後再出湯に至る間に記憶する運転条件パラメータ記憶部と、前記設定待機時間中に風呂バーナの燃焼が行われるときに前記運転条件パラメータ記憶部に記憶されている給湯燃焼停止前の給湯の運転モードの情報を読み出して風呂能力パラメータ記憶部のデータと照合し、給湯燃焼停止前の給湯の運転モードの情報に応じた燃焼能力でもって設定待機時間中における風呂バーナの燃焼能力を制御させる風呂能力調整制御部とを有することを特徴として構成されている。
【００３０】
さらに、第８の発明は前記第１乃至第７のいずれか１つの発明の構成を備えたものにおいて、前記給湯燃焼停止時から再出湯開始までの設定待機時間の終点からその手前側に解除区間が設定され、設定待機時間の開始から前記解除区間の開始までの時間内に風呂バーナの使用がないことが検知されたときに、それ以降の給湯燃焼停止中における風呂バーナの燃焼に際しての風呂能力調整制御部の機能を停止する能力調整停止部が設けられていることを特徴とする。
【００３１】
さらに、第９の発明は前記第８の発明の構成を備えたものにおいて、前記器具内温度を検出する器具内温度センサが設けられ、この器具内温度センサによって検出される器具内検出温度が予め与えられる器具内基準温度よりも低下したときにはその温度低下量に応じて連続的に又は段階的に解除区間の時間幅を小さくする方向に補正する解除区間設定部が設けられていることを特徴とする。さらに、第１０の発明は前記第８の発明の構成を備えたものにおいて、前記器具内温度を検出する器具内温度センサと、器具内温度によって可変する解除区間のデータが器具内温度に対応させて与えられているメモリと、器具内温度センサによって検出される器具内検出温度を取り込み前記メモリの記憶データから器具内検出温度に対応する解除区間を設定する解除区間設定部が設けられていることも本発明の特徴的な構成とされている。
【００３２】
上記構成の本第１の発明において、風呂能力データ記憶部には、再出湯湯温安定化可能時間として予め設定される給湯燃焼停止時から最長再出湯開始までの設定待機時間中に風呂バーナの燃焼が行われるときの風呂バーナの燃焼能力のデータが、風呂能力データとして給湯燃焼停止前の給湯運転条件のパラメータに応じて与えられており、前記設定待機時間中に再出湯が開始されずに風呂バーナの燃焼が行われるときには、風呂能力調整制御部により、給湯燃焼停止前の給湯運転条件パラメータと風呂能力データ記憶部に記憶されているデータとの照合が行われ、給湯燃焼停止前の給湯運転条件パラメータに応じた風呂能力データの燃焼能力でもって、風呂バーナの燃焼能力が制御される。
【００３３】
そのため、給湯運転条件パラメータが給湯の出湯量によって与えられているときには、例えば、出湯量が風呂能力データ記憶部に与えられている基準設定出湯量以上の範囲のときには最小燃焼能力で風呂バーナ燃焼が制御され、出湯量が基準設定出湯量未満の範囲のときには最大燃焼能力で風呂バーナ燃焼の制御が行われたり、あるいは、風呂能力データ記憶部に与えられている、給湯の出湯量の増加量に比例して燃焼能力の減少量を連続的又は段階的に大きくした風呂能力データに応じた風呂バーナ燃焼の制御が行われる。
【００３４】
また、上記構成の本第４の発明においては、風呂能力データ記憶部には、再出湯湯温安定化可能時間として予め設定される給湯燃焼停止時から最長再出湯開始までの設定待機時間中に風呂バーナの燃焼が行われるときの風呂バーナの燃焼能力のデータが、風呂能力データとして浴槽湯水の温度をパラメータとして与えられており、前記設定待機時間中に再出湯が行われずに浴槽湯水が追い焚き循環されて風呂バーナの燃焼が行われるときには、風呂温度センサによって検出される循環湯水検出温度に基づいて、風呂能力調整制御部によって風呂バーナの燃焼能力制御が行われる。
【００３５】
そのため、例えば、前記循環湯水検出温度が、風呂能力データ記憶部に与えられている基準設定温度以上の範囲のときには最小燃焼能力で風呂バーナ燃焼が行われ、循環湯水検出温度が基準設定温度未満の範囲のときには最大燃焼能力で風呂バーナ燃焼の制御が行われたり、あるいは、風呂能力データ記憶部に与えられている、浴槽湯水の温度の上昇量に比例して燃焼能力の減少量を連続的又は段階的に大きくした風呂能力データに基づいて、循環湯水検出温度に対応した風呂バーナ燃焼能力制御が行われる。
【００３６】
さらに、上記構成の本第７の発明においては、風呂能力データ記憶部には、再出湯湯温安定化可能時間として予め設定される給湯燃焼停止時から最長再出湯開始までの設定待機時間中に風呂バーナの燃焼が行われるときの風呂バーナの燃焼能力のデータが、風呂能力データとして、給湯バーナの燃焼停止前の運転が湯張りモードか保水モードかに対応させて風呂能力データとして与えられており、前記設定待機時間中に再出湯が行われずに風呂バーナの燃焼が行われるときには、風呂能力調整制御部により、給湯燃焼停止前の給湯の運転モードの情報に応じて、湯張りモードのときには最大燃焼能力でもって設定待機時間中における風呂バーナの燃焼能力制御が行われ、保水モードのときには最小燃焼能力でもって風呂バーナの燃焼能力制御が行われる。
【００３７】
以上のように、本発明においては、前記設定待機時間中に風呂バーナ燃焼が行われるときの風呂バーナの燃焼能力データが、例えば給湯燃焼停止前の運転条件パラメータや、設定待機時間中に行われる風呂バーナ燃焼時の浴槽湯水温度等に基づいて、風呂バーナ燃焼と再出湯湯温安定化制御とのバランスを取るための制御データとして風呂能力データ記憶部に与えられ、この制御データに応じて風呂バーナ燃焼能力調整が行われるために、設定待機時間中における風呂バーナ燃焼と再出湯湯温安定化制御とのバランスが図られ、上記課題が解決される。
【００３８】
なお、上記のような風呂バーナの燃焼能力調整制御が行われているときに、再出湯が開始されたときには風呂バーナの燃焼動作は通常運転動作に復帰し、また、燃焼能力調整制御状態の風呂バーナ燃焼中に再出湯が開始されずに給湯燃焼停止時からの経過時間が設定待機時間を越えてしまったときには、給湯熱交換器の残留湯は冷え切ってしまいコールドスタートとなるために、再出湯湯温の安定化動作を継続する必要がなく、上記風呂燃焼能力の調整制御動作は停止され、風呂バーナの燃焼動作は通常運転動作に復帰する。
【００３９】
さらに、給湯燃焼停止時から再出湯開始までの設定待機時間の終点からその手前側に解除区間が設定されているものにおいては、前記設定待機時間の開始から前記解除区間の開始までの時間内に風呂バーナの使用がないことが検知されたときに、能力調整停止部により、解除区間開始以降の給湯燃焼停止中における風呂バーナの燃焼に際しての風呂能力調整制御部の機能が停止される。
【００４０】
また、器具内温度を検出する器具内温度センサが設けられ、この器具内温度センサによって検出される器具内検出温度によって、前記解除区間の時間幅を補正したり、解除区間を設定したりする解除区間設定部が設けられているものにおいては、器具内温度センサの検出温度によって解除区間の調整が行われる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態例の説明において、従来例と同一名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略する。本実施形態例の複合給湯器は、図６Ｒ＞６に示したシステム構成の複合給湯器を対象にしており、本実施形態例が従来例と異なる特徴的なことは、再出湯湯温安定化のＱ機能を備え、かつ、この再出湯湯温安定化可能時間として与えられる設定待機時間中に風呂バーナ燃焼が行われたときの、風呂バーナ燃焼の能力を制御する特有な回路を構成したことである。また、本実施形態例では、図６，７の破線で示したように、給湯バーナ装置５側のガスノズルホルダ１２の側面側に器具内の温度を検出する器具内温度センサ５３が設けられている。
【００４２】
図１には、以下に説明する本実施形態例の特有な回路構成（制御装置56の構成）が示されており、同図に示すように、この回路は、給湯燃焼制御部43、風呂燃焼制御部48、経過時間計測手段44、運転条件パラメータ記憶部49、風呂能力データ記憶部51、能力調整停止部45、メモリ46、風呂能力調整制御部50を有して構成されており、必要に応じて、解除区間設定部54が設けられるようになっている。
【００４３】
給湯燃焼制御部43は、従来例と同様に、給湯モード、湯張りモード、保水モード等の各モードでの給湯燃焼運転を制御するものであり、各制御の詳細は従来例と同様であるので、その説明は省略する。なお、本実施形態例の給湯燃焼制御部43は、台所等の給湯栓が閉められて流量センサ41が水の流れの停止を検知し流量停止信号を出力すると、給湯燃焼停止信号を経過時間計測手段44に出力し、その逆に、給湯栓が開けられて流量センサ41が流水を検知し、流水信号を出力すると、給湯燃焼開始信号を出力する。また、給湯燃焼停止時に、給湯燃焼停止前の給湯運転条件パラメータを運転条件パラメータ記憶部49に加える。
【００４４】
運転条件パラメータ記憶部49は、給湯燃焼制御部43から加えられる燃焼運転停止前の給湯の出湯量等の給湯運転条件パラメータを記憶する。
【００４５】
経過時間計測手段44はタイマ（以下Ｑタイマと記す）を有して構成され、給湯燃焼制御部43からの給湯燃焼停止信号を受けて、給湯バーナ装置５の燃焼が停止し再出湯待機状態となったと判断し、Ｑタイマをタイマ駆動させると共に再出湯待機開始信号を風呂能力調整制御部50と能力調整停止部45に出力する。Ｑタイマ駆動状態で給湯栓が開けられて給湯燃焼制御部43から給湯燃焼開始信号が出力されると、再出湯開始であると判断してＱタイマを停止させ、同時に再出湯開始信号を能力調整停止部45に出力し、次の再出湯待機時間計測に備えＱタイマをリセットする。
【００４６】
風呂能力データ記憶部51には、前記設定待機時間中に再出湯が行われずに風呂バーナ装置６の燃焼が行われるときの風呂バーナ装置６の燃焼能力のデータが、風呂能力データとして、浴槽湯水の温度をパラメータとして与えられており、浴槽湯水の追い焚き循環により循環ポンプ23を駆動させたときに、風呂温度センサ24によって検出される浴槽の循環湯水検出温度が予め与えられる基準設定温度以上の場合と基準設定温度未満の場合に区分され、図２の（ａ）に示すように、浴槽湯水の温度が基準設定温度Ａ以上の範囲には最小燃焼能力のデータが、基準設定温度未満の範囲には最大燃焼能力のデータがそれぞれ与えられている。
【００４７】
風呂能力調整制御部50は、前記Ｑ機能待機中に浴槽湯水が追い焚き循環されて風呂バーナ装置６の燃焼が行われるときに、風呂温度センサ24によって検出される循環湯水検出温度（風呂入水温度）を取り込み、この循環湯水検出温度に対応する風呂能力データを風呂能力データ記憶部51のデータから求め、この求めた風呂能力データの燃焼能力でもって設定待機時間中における風呂バーナ装置６の燃焼能力を風呂燃焼制御部48によって制御させるものである。風呂能力調整制御部50は、給湯燃焼が停止したことを示す経過時間計測手段44の再出湯待機開始信号を受けると能力調整制御待機状態となり、この状態で、風呂バーナ装置６側のフレームロッド電極（図示せず）が火炎を検知すると、風呂バーナ装置６の燃焼が行われたと判断して、下記の能力調整制御指令動作を開始する構成となっている。
【００４８】
なお、風呂バーナ装置６の燃焼が給湯燃焼停止以前から給湯燃焼停止以降も引き続き行われる場合にも、給湯燃焼停止時に下記の能力調整制御指令動作を開始し、また、給湯燃焼停止時から再出湯開始時あるいは設定待機時間までの間に何度も風呂バーナ装置６の燃焼の開始・停止が繰り返されるときには風呂バーナ装置６の燃焼開始の度に下記能力調整制御指令動作を行う。
【００４９】
風呂能力調整制御部50は、風呂温度センサ24によって検出される循環湯水検出温度の値を受けて、この循環湯水検出温度が前記図２の（ａ）に示した基準設定温度Ａ未満のときには、風呂燃焼制御部48に最大燃焼指令を加え、風呂燃焼制御部48によってガス比例弁38の開弁量および燃焼ファン８の回転数等を制御させて、風呂バーナ装置６の燃焼能力が最大となるように制御させる。また、前記循環湯水検出温度が基準設定温度Ａ以上のときには、風呂燃焼制御部48に最小燃焼指令を加え、ガス比例弁38の開弁量や燃焼ファン８の回転数等の制御により風呂バーナ装置６が最小燃焼能力で燃焼するように制御させる。また、循環湯水検出温度（風呂戻り湯温）が基準設定温度Ａ付近のときのハンチング防止のために、図２の破線に示すようにヒステリシスを持たせてもよい。
【００５０】
なお、風呂温度センサ24によって検出される循環湯水検出温度は、風呂燃焼制御部48から間接的に取り込んでもよいし、図１の鎖線に示すように、風呂温度センサ24から直接取り込むようにしてもよい。
【００５１】
メモリ46には、例えば、図３に示すように、再出湯湯温の安定化時間としての設定待機時間ＴR （例えば510 秒）と、設定待機時間ＴR の終点から手前側に設けられる解除区間ＴS （例えば90秒）が予め与えられている。
【００５２】
能力調整停止部45は、給湯燃焼停止を示す前記経過時間計測手段44の再出湯待機開始信号を受けると、前記経過時間計測手段44のＱタイマの計測時間（給湯燃焼停止時からの経過時間）ＴQ のサンプリングを開始し、また、前記メモリ46から設定待機時間ＴR （例えば510 秒）および解除区間ＴS （例えば90秒）を読み出し、前記ＴR からＴS を差し引いた能力調整制御待機時間（例えば420 秒）を算出する。
【００５３】
能力調整停止部45は、給湯燃焼停止時からの経過時間ＴQ が前記解除区間内に入ったことを示す能力調整制御待機時間を越えるまで、風呂バーナ装置６の燃焼が行われなかったことを検知したときには、前記解除区間内に、風呂バーナ装置６の燃焼が開始され燃焼ファン８が回転駆動しても燃焼ファン８の回転駆動に起因する冷却促進現象（設定待機時間ＴR の終点付近においては、給湯バーナ装置５の保有熱量にかかわらず、燃焼ファン８の回転により冷却促進現象が生じる）の度合は小さく、例えば、風呂燃焼能力を最小燃焼とする制御指令を行わなくても再出湯湯温の安定化を成すことができると判断して、前記風呂能力調整制御部50に能力調整制御待機状態解除用の解除信号を出力する。風呂能力調整制御部50では、解除信号を受けて能力調整制御待機状態を解除し、これ以降に風呂バーナ装置６の燃焼開始を検知しても前記能力調整制御指令動作は行われない。
【００５４】
また、能力調整停止部45は、給湯燃焼停止中における前記解除区間の以前に風呂燃焼能力の調整制御が開始・継続されている状態で、再出湯が開始されずに給湯燃焼停止時からの経過時間ＴQ が再出湯湯温安定化可能時間である設定待機時間ＴR を越えたときには、給湯熱交換器15の残留湯は冷え切ってしまいコールドスタートとなるために風呂燃焼能力の調整制御による再出湯湯温の安定化動作を継続する必要がないと判断し、能力調整制御停止用の停止信号を風呂能力調整制御部45に出力する。
【００５５】
風呂能力調整制御部50では、上記停止信号を受けると能力調整制御停止信号を風呂燃焼制御部48に出力する。
【００５６】
また、能力調整停止部45は、給湯燃焼開始を示す再出湯開始信号を経過時間計測手段44から受け取ると、能力調整制御停止用の停止信号を風呂能力調整制御部50に出力し、風呂能力調整制御部50は能力調整制御待機状態のとき（Ｑ機能待機中）にはその状態を解除し、前記風呂燃焼能力調整制御中であるときには能力調整制御停止信号を風呂燃焼制御部48に出力する。
【００５７】
風呂燃焼制御部48は、風呂能力調整制御部50から加えられる最大又は最小燃焼制御指令を受けて、能力調整制御待機状態、すなわち、Ｑ機能待機中には、風呂温度センサ24によって検出される循環湯水検出温度に応じた風呂バーナ装置６の燃焼能力制御を行い、Ｑ機能待機中以外（風呂能力調整制御部45から風呂能力調整停止信号を受けたときを含む）のときには、従来例と同様に風呂バーナ装置６による風呂燃焼の制御を行う。
【００５８】
本実施形態例は以上のように構成されており、本実施形態例でも従来例と同様に、給湯燃焼制御部43および風呂燃焼制御部48により、それぞれ、給湯モード、湯張りモード、追い焚きモード、保温モード等の各モードでの動作制御が行われ、また、本実施形態例では、Ｑ機能を備えた複合給湯器であるために、Ｑ機能待機中に再出湯が行われたときには、前記のように、給湯燃焼運転停止前の燃焼熱量から推定検出される推定温度データに基づいて再出湯湯温安定化制御が行われる。そして、本実施形態例においては、Ｑ機能待機中に風呂バーナ装置６の燃焼が行われるときには、風呂温度センサ24によって検出される循環湯水検出温度（風呂戻り湯温）に対応させて、風呂能力調整制御部50が最大燃焼指令又は最小燃焼指令を風呂燃焼制御部48に加え、風呂燃焼制御部48による風呂バーナ装置６の燃焼能力制御が行われる。
【００５９】
図４には、Ｑ機能待機中に風呂バーナ装置６の燃焼が行われるときの本実施形態例の動作がフローチャートにより具体的に示されている。同図に示ように、ステップ101 で、台所等の給湯栓（図示せず）が閉められて流量センサ41により水の流れの停止が検知され、出湯停止信号が出力されると、ステップ102 で、経過時間計測手段44のＱタイマがオンとなり、Ｑタイマの駆動開始からの経過時間ＴQ が測定され、能力調整停止部45、風呂能力調整制御部50に加えられる。
【００６０】
そして、風呂能力調整制御部50により、この経過時間ＴQ の値が、メモリ46に予め与えらている設定待機時間ＴR および解除区間ＴS から求められる能力調整制御待機時間と比較され、この能力調整制御待機時間中に再出湯が行われずに、ステップ103 に示すように、風呂バーナ装置６の燃焼が行われたときには、ステップ104 で、風呂能力調整制御部50は、風呂温度センサ24により検出される循環湯水検出温度を前記基準設定温度Ａと比較し、循環湯水検出温度が前記基準設定温度Ａ以上のときには、ステップ106 で、風呂燃焼号数を小さくして、最小燃焼能力での風呂バーナ燃焼を行うように、風呂燃焼制御部48に最小燃焼指令を加え、風呂燃焼制御部48によって、最小燃焼能力でのバーナ燃焼制御を行う。
【００６１】
一方、ステップ104 で、循環湯水検出温度が基準設定温度Ａ未満であると判断されたときには、風呂能力調整制御部50は、ステップ105 で、風呂燃焼号数を大きくして最大燃焼能力で風呂バーナ燃焼を行うように最大燃焼指令を風呂燃焼制御部48に加え、風呂燃焼制御部48によって、最大燃焼能力での風呂バーナ燃焼制御を行う。
【００６２】
そして、これらの制御は、ステップ107 で、給湯側での再出湯が行われるか、ステップ108 で、Ｑタイマから出力される経過時間ＴQ が前記能力調整制御待機時間の終了に達するまでの間行われることになる。
【００６３】
本実施形態例によれば、上記動作により、Ｑ機能待機中に風呂バーナ装置６の燃焼が行われるときに、循環湯水検出温度に応じて、循環湯水温度が風呂の設定温度よりも少し低めの基準設定温度Ａ以上のときには、風呂バーナ装置６の燃焼能力が最小燃焼能力とされるために、このときの燃焼ファン８の回転数は小さく、したがって、給湯熱交換器15内の残留湯温が、図８の特性線ｂに示すように極端に低下したり、特性線ｃに示すように後沸きの温度が極端に上昇したりするようなことはなく、給湯燃焼停止前の燃焼熱量によって推定検出される推定温度特性線ａにほぼ近い残留湯温特性が得られる。そのため、前記設定待機時間ＴR 中に再出湯が行われたときに、特性線ａに基づいて再出湯湯温安定化制御を図ることが可能となり、Ｑ機能を達成することができる。
【００６４】
また、前記循環湯水検出温度が前記基準設定温度Ａ未満であり、例えば、浴槽湯水が水の状態から追い焚きを行って風呂を沸かすようなときには、風呂燃焼号数を大きくして最大燃焼能力での風呂バーナ燃焼が行われるために、Ｑ機能のみを有する燃焼装置と異なり、風呂の追い焚き運転を最短時間で行うことが可能となる。
【００６５】
なお、このように、最大燃焼能力で風呂バーナ燃焼が行われているときに、給湯側での再出湯が行われたときには、出湯湯温がリモコンによる設定温度から外れた湯温となるが、通常、風呂を水から沸かしながらシャワーを用いることはあまりないために、出湯湯温の変動による支障はあまりない。また、循環湯水検出温度が基準設定温度以上であり、風呂の設定温度に近いときには、最小燃焼能力で風呂バーナ燃焼を行っても、追い焚きに長い時間がかかって利用者が不快な思いをすることはなく、また、循環湯水検出温度が高いときには、風呂バーナ装置６の燃焼能力を小さくしても、追い焚き熱交換器16等に結露が生じ易いことはなく、結露による追い焚き熱交換器16の耐久性の低下等の問題はない。
【００６６】
次に、本発明の複合給湯器の第２の実施形態例について説明する。本実施形態例も上記第１の実施形態例と同様に、図１に示す制御部回路構成を有しており、本実施形態例が上記第１の実施形態例と異なる特徴的なことは、風呂能力データ記憶部51に、設定待機時間中に再出湯が行われずに風呂バーナ装置６の燃焼が行われるときの風呂バーナ装置６の燃焼能力のデータが給湯燃焼停止前の給湯運転条件パラメータに応じて与えられていることと、風呂能力調整制御部50が、風呂能力データ記憶部51に記憶されているデータと前記運転条件パラメータ記憶部49に記憶されている給湯燃焼停止前の給湯運転条件パラメータとを照合して風呂バーナ装置６の燃焼能力を制御させるようにしたことである。
【００６７】
本実施形態例では、風呂能力データ記憶部51には、給湯燃焼停止前の給湯運転条件パラメータは給湯の出湯量によって与えられており、図２の（ａ）に示したグラフの横軸を、循環湯水温度の代わりに給湯運転停止前の出湯量に置き換えたデータが与えられており、風呂能力は出湯量が基準設定出湯量以上の場合と基準設定出湯量未満の場合に区分されている。そして、出湯量が基準設定出湯量以上の範囲には最小燃焼能力のデータが、出湯量が基準設定出湯量未満の範囲には最大燃焼能力のデータが与えられている。なお、このグラフデータにも、上記第１の実施形態例と同様に、ハンチング防止のために、同図の破線に示すようなヒステリシスを持たせてもよい。
【００６８】
本実施形態例の上記以外の構成は前記第１の実施形態例と同様に構成されている。そして、本実施形態例では、図４に示したフローチャートにおけるステップ104 の風呂能力調整制御部50による判断動作を、給湯燃焼停止前の出湯量によって行い、出湯量が基準設定出湯量以上の場合には、ステップ106 で風呂燃焼号数を小さくして最小燃焼能力での風呂バーナ燃焼制御が行われ、前記出湯量が基準設定出湯量未満のときには、ステップ105 で風呂燃焼号数を大きくして最大燃焼能力での風呂バーナ燃焼制御が行われる。
【００６９】
そのため、本実施形態例によれば、給湯燃焼停止前の出湯量が多く、複合給湯器の利用者が、シャワー等を断続的に利用していると推定されるときには、風呂バーナ燃焼よりもＱ機能の達成が優先されるために、再出湯湯温の変動が小さくなり、湯温変動に敏感な体の部分に湯を受けても利用者は快く湯を利用することが可能となり、一方、出湯量が少く、台所等で少量の湯の出湯が断続的に行われていると推定されるときには、風呂バーナ燃焼が優先されて風呂の沸き上がり時間を早くすることが可能となり、上記第１の実施形態例と同様の効果を奏することができる。
【００７０】
次に、本発明の複合給湯器の第３の実施形態例について説明する。本実施形態例も上記第１、第２の実施形態例と同様のシステム構成を有し、図１に示す制御回路を有している。本実施形態例が上記実施形態例と異なる特徴的なことは、風呂能力データ記憶部51に、設定待機時間中に再出湯が行われずに風呂バーナ装置６の燃焼が行われるときの風呂バーナ装置６の燃焼能力のデータが、給湯バーナ装置５の燃焼停止前の運転が湯張りモードの運転と保水モードの運転の場合とに応じて与えられていることと、風呂能力調整制御部50が、このモードの違いに対応させて風呂バーナ燃焼を制御するようにしたことである。
【００７１】
本実施形態例における風呂能力データ記憶部51には、給湯バーナ装置６の燃焼停止前の運転が注湯弁35を開けての湯張りモードの運転の場合には最大燃焼能力のデータが風呂能力データとして与えられており、保水モードの運転の場合には最小燃焼能力のデータが風呂能力データとして与えられている。
【００７２】
風呂能力調整制御部50は、Ｑ機能待機中に風呂バーナ装置６の燃焼が行われるときには、運転条件パラメータ記憶部49に記憶されている給湯燃焼停止前の給湯の運転モードの情報を読み出して、風呂能力データ記憶部51のデータと照合し、給湯燃焼停止前の給湯の運転モードの情報に応じた燃焼能力でもってＱ機能待機中における風呂バーナ装置６の燃焼能力を制御させる。
【００７３】
本実施形態例は以上のように構成されており、図５のフローチャートに示すように、ステップ201 で給湯バーナ装置５の燃焼が行われていると判断されるときに、ステップ208 で、注湯弁35が開いているか否かを判断し、注湯弁35が開いているときには、ステップ209 で注湯弁ＯＮ実績フラグをセットし、一方、注湯弁35が閉じているときには、ステップ210 で、注湯弁ＯＮ実績フラグをクリアし、その状態でステップ201 に戻り、ステップ201 で、給湯燃焼が停止されたと判断したときには、ステップ202 に進む。
【００７４】
そして、ステップ202 で、風呂バーナ装置６の燃焼が行われたと判断されたときには、ステップ203 で、Ｑ機能待機中か否かを判断し、Ｑ機能待機中でないときには、ステップ207 で、最大燃焼能力での風呂バーナ燃焼を行い、Ｑ機能待機中のときには、ステップ204 に進む。
【００７５】
ステップ204 では、複合給湯器が保温モードでの動作中であるか否かを判断し、保温モードでの動作中であると判断されたときには、たとえ、給湯燃焼停止前に注湯弁35が開けられて注湯が行われていたとしても、この注湯は保水モードの動作による注湯であり、循環湯水検出温度はほぼ設定温度付近であるため、このときの風呂バーナ燃焼は、ステップ206 で、最小燃焼能力での燃焼が行われる。
【００７６】
また、ステップ204 で、保温モードでの動作中でないと判断されたときには、ステップ205 で、注湯弁ＯＮ実績フラグがセットされているか否かを判断し、セットされているときには、給湯燃焼停止前の注湯が注湯弁35を開けての湯張りモードでの動作中であったと判断されるために、このときには、ステップ207 で、風呂バーナ装置６の燃焼が最大燃焼能力で行われ、ステップ205 で、注湯弁ＯＮ実績フラグがセットされていないと判断されたときには、給湯燃焼停止前の動作が湯張りモードでの動作中ではなかったと判断されるために、ステップ206 で最小燃焼能力での風呂バーナ燃焼が行われる。
【００７７】
本実施形態例によれば、上記動作により、Ｑ機能待機中に風呂バーナ装置６の燃焼が行われたときに、給湯燃焼停止前の注湯動作が、湯張りモードでの動作であり、風呂を早く沸かす必要があるときには、Ｑ機能を達成するよりも風呂バーナ燃焼を優先させて最大燃焼能力での燃焼が行われるために、風呂の沸き上がり時間を早くすることが可能となり、一方、給湯燃焼停止前の動作が保温モード中の保水モードでの動作であり、循環湯水検出温度はほぼ設定温度付近であるために、小さい燃焼能力で風呂バーナ燃焼を行っても沸き上がりに長い時間がかからないようなときには、Ｑ機能の達成が行われることになり、上記第１、第２の実施形態例と同様の効果を奏する。
【００７８】
次に、本発明の複合給湯器の第４の実施形態例を図１に基づいて説明する。本実施形態例が前記第１、第２、第３の実施形態例と異なる最も特徴的なことは、解除区間設定部54が設けられることである。なお、本実施形態例では、メモリ46には、前記の如く、設定待機時間ＴR （例えば510 秒）、解除区間ＴS （例えば90秒）が予め与えられると共に、器具内基準温度および解除区間補正データが予め実験や演算等により求め与えられている。上記解除区間補正データは、上記器具内基準温度に対する器具内温度の降下量が大きくなるに伴い、解除区間を短縮させる方向に解除区間を補正するための補正区間のデータであり、補正区間が上記器具内温度の降下量に連続的又は段階的に対応した表データやグラフデータとして、あるいは演算式データとして与えられている。
【００７９】
解除区間設定部54は、給湯燃焼が停止して給湯燃焼制御部43が給湯燃焼停止信号を出力すると、器具内温度センサ53における検出器具内温度の取り込みを開始し、この検出器具内温度と前記メモリ46の器具内基準温度とを比較し、検出器具内温度が器具内基準温度より低いときには、器具内基準温度から検出器具内温度を差し引き、器具内基準温度に対する検出器具内温度の降下量を算出する。
【００８０】
解除区間ＴS は、器具内温度が器具内基準温度以上であると想定して設定されたものであり、器具内温度が器具内基準温度より下がってしまったときには、その低下分だけ風呂バーナ燃焼に伴う燃焼ファンの回転駆動に起因する冷却促進現象が大きく現れてしまう。その大きく現れる冷却促進現象分を抑制するために、器具内基準温度に対する器具内温度の降下分だけ解除区間ＴS を短縮する方向に補正する必要が生じてくる。
【００８１】
そこで、解除区間設定部54は、前記の如く、検出器具内温度が器具内基準温度より下がりその降下量が算出されると、降下量の大きさに応じて解除区間を短縮する補正を行う必要があると判断し、算出降下量を前記メモリ46の解除区間補正データに照合し算出降下量に対応する補正区間を検出し、前記メモリ46の解除区間ＴS を読み出し解除区間ＴS を補正区間分だけ短縮する方向に補正し、補正解除区間を能力調整停止部45に出力する。
【００８２】
なお、上記器具内温度センサ53における検出器具内温度の取り込み、および検出器具内温度と器具内基準温度との比較動作は、給湯燃焼停止開始時から補正解除区間（補正が行われていないときには解除区間ＴS ）の開始時まで繰り返し行われ、検出器具内温度と器具内基準温度との比較の結果、器具内基準温度に対して検出器具内温度が低下しているときには、補正解除区間は検出・継続される。
【００８３】
能力調整停止部45は、解除区間設定部54の補正解除区間（例えば80秒）を受けると、設定待機時間ＴR （例えば510 秒）から補正解除区間を差し引いて補正能力調整制御待機時間（例えば430 秒）を算出し、以前に算出した能力調整制御待機時間（例えば420 秒）を補正能力調整制御待機時間（430 秒）に置き換え、能力調整制御待機時間の変更を行う。
【００８４】
また、能力調整停止部45は第１〜第３の実施形態例同様に経過時間計測手段44の計測時間をサンプリングし、給湯燃焼停止時からの経過時間ＴQ が能力調整制御待機時間を越えると、前記解除区間設定部54の解除区間補正動作を終了させる。
【００８５】
第４の実施形態例によれば、上記第１〜第３の実施形態例と同様の効果を奏し、さらに、器具内温度が器具内基準温度より下がっているために冷却促進現象が想定されたものより大きく現れる場合にも、器具内基準温度に対する器具内温度の降下量に応じて解除区間を短縮補正するので、冷却促進現象が想定されたものより大きくなった影響時間部分を解除区間から外すことができ、器具内温度の大きな降下があっても確実に再出湯湯温の安定化を行うことができる。
【００８６】
以下に第５の実施形態例を図１に基づいて説明する。本実施形態例が上記第４の実施形態例と異なる特徴的なことは、解除区間が予め固定的に与えられるのではなく、解除区間設定部54が器具内温度に応じて解除区間を自ら設定するようにしたことである。なお、本実施形態例では、メモリ46には、上記実施形態例と同様に設定待機時間ＴR が予め与えられており、本実施形態例では、器具内温度が下がるにつれて解除区間が短くなる解除区間のデータが実験や演算等により求められ器具内温度に連続的又は段階的に対応させた表データやグラフデータとして、あるいは演算式データとして与えられている。
【００８７】
解除区間設定部54は、給湯燃焼が停止し給湯燃焼制御部43が給湯燃焼停止信号を出力すると、器具内温度センサ53が検出する器具内温度のサンプリングを開始し、この器具内温度のサンプリング値を前記メモリ46の解除区間データに照合し、サンプリング値に対応する解除区間を検出設定し、能力調整停止部45に出力する。なお、解除区間は器具内温度のサンプリングの度に検出されて更新設定される。
【００８８】
能力調整停止部45は、上記解除区間設定部54で検出設定された解除区間を受け取ると、設定待機時間ＴR から解除区間を差し引き能力調整制御待機時間を算出し、以前に能力調整制御待機時間が算出されているときには前の能力調整制御待機時間を新たに算出した能力調整制御待機時間に置き換え、能力調整制御待機時間の変更を行う。
【００８９】
また、能力調整停止部45は、第１〜第３の実施形態例と同様に経過時間計測手段44の計測時間をサンプリングし、給湯燃焼停止時からの経過時間ＴQ が検出された解除区間内に入ったことを示す能力調整制御待機時間を越えると、解除区間の設定を行う必要がないと判断して解除区間設定終了用の信号を解除区間設定部54に出力し、解除区間の設定動作を終了させる。
【００９０】
上記以外の構成は、第４の実施形態例と同様であるのでその説明は省略する。
【００９１】
第５の実施形態例によれば、器具内温度に対応させて解除区間を設定するので、前記第４の実施形態例同様の優れた効果を奏することができる。
【００９２】
なお、本発明は、上記各実施形態例に限定されるものではなく、様々な実施の態様を採り得る。例えば、上記各実施形態例では、給湯燃焼制御部43の流量センサ41が流水停止・流水開始を検知したときに給湯燃焼が停止あるいは開始したと判断し、給湯燃焼停止を知らせる信号あるいは給湯燃焼開始を知らせる信号を出力していたが、フレームロッド電極等の他のセンサ出力情報や、給湯バーナ装置５のガス供給通路の電磁弁37の開・閉弁信号により給湯燃焼の開始・停止信号を判断し、上記の如く、給湯燃焼の開始・停止を示す信号を出力してもよい。
【００９３】
また、上記第１の実施形態例では、風呂能力データ記憶部51には、図２の（ａ）に示したように、浴槽湯水の温度が基準設定温度以上の範囲には最小燃焼能力のデータを与え、浴槽湯水温度が基準設定温度未満の範囲には最大燃焼能力のデータを与えたが、風呂能力データ記憶部51には、例えば、図２の（ｂ），（ｃ）に示すように、浴槽湯水の温度の上昇量に比例して、燃焼能力の減少量を連続的又は段階的に大きくした風呂能力データを与えてもよい。なお、同図の（ｃ）に示すような風呂能力データを与えるに際し、同図の破線に示すように、ハンチング防止のためにヒステリシスを設けてもよい。
【００９４】
そして、このような風呂能力データが風呂能力データ記憶部51に与えられたときにも、風呂能力調整制御部50は、このような関係データに基づいて循環湯水検出温度に対応する風呂能力データを求めて、求めた風呂能力データの燃焼能力でもってＱ機能待機中における風呂バーナ装置６の燃焼能力を制御させるようにする。
【００９５】
また、上記第２の実施形態例では、風呂能力データ記憶部51には、給湯燃焼停止前の給湯の出湯量が、基準設定出湯量以上の範囲には最小燃焼能力のデータを与え、出湯量が基準設定出湯量未満の範囲には最大燃焼能力のデータをそれぞれ与えたが、風呂能力データを給湯の出湯量によって与える場合にも、例えば図２の（ｂ）又は（ｃ）に示すように、出湯量の増加量に比例して燃焼能力の減少量を連続的又は段階的に大きくした風呂能力データを与えてもよい。この場合にも、同図の（ｃ）の破線に示すように、ハンチング防止のためにヒステリシスを設けてもよい。
【００９６】
このように、風呂能力データ記憶部51に与える風呂能力データとして、図２の（ｂ），（ｃ）に示すような、浴槽湯水の温度の上昇量や給湯運転停止前の出湯量の増加量に比例して燃焼能力の減少量を大きくすれば、例えば浴槽湯水の温度の違いにより風呂バーナ燃焼能力をきめ細かく調整制御したり、シャワー等を利用する人によって利用時の出湯量が異なっていても、その出湯量に応じてＱ機能待機中の風呂バーナ燃焼能力をきめ細かく調整制御したりすることができるために、風呂バーナ装置６の燃焼に及ぼす影響を小さくすることができる。
【００９７】
さらに、風呂能力データ記憶部51に、給湯燃焼停止前の給湯運転条件パラメータとして、給湯の出湯量以外のパラメータに対応する風呂能力データを与え、このデータと給湯燃焼停止前の給湯運転条件パラメータとを風呂能力調整制御部50により照合し、給湯運転条件パラメータに応じた風呂能力データの燃焼能力でもってＱ機能待機中における風呂バーナ装置６の燃焼能力を制御させるようにしてもよい。
【００９８】
さらに、上記実施形態例では、いずれも設定待機時間の終点からその手前側に解除区間を設定し、給湯燃焼停止時から解除区間を差し引いた能力調整制御待機時間を求め、この時間内に再出湯が行われずに風呂バーナ装置６の燃焼が行われるときの風呂バーナ燃焼の制御を行うようにしたが、解除区間は必ずしも設定する必要はなく、給湯燃焼停止時から設定待機時間の終点までを能力調整制御状態（Ｑ機能待機状態）としてもよい。
【００９９】
さらに、上記実施形態例では、図６に示したシステム構成を有する複合給湯器を対象としたが、本発明の複合給湯器は、図７に示したような、給湯側と風呂側との別々の燃焼ファン８，９を有する複合給湯器としてもよい。このときにも風呂バーナ燃焼の調整制御に伴い、燃焼ファン９の回転が調整制御されると、燃焼ファン９の回転に連動して給湯バーナ装置５側の燃焼ファン８の回転も調整されることになり、上記実施形態例と同様の効果を奏する。
【０１００】
さらに、上記実施形態例では、器具内温度センサ53を給湯側のノズルホルダ12の側面側に設けたが、器具内温度センサ53は必ずしもノズルホルダ12の側面側に設けるとは限らず、器具内の温度が検出できる適宜の場所に配設すればよく、また、場合によっては、器具内温度センサ53を省略することもできる。
【０１０１】
さらに、上記実施形態例では、ガス供給通路36に、１つのガス比例弁38を設けたが、図９に示すように、ガス供給通路36を分岐させた分岐通路に、給湯側と風呂側にそれぞれガス比例弁38ａ，38ｂを介設してもよい。このように構成したときには、図１の鎖線に示すように、給湯側のガス比例弁38ａは給湯燃焼制御部43によって制御され、風呂側のガス比例弁38ｂは風呂燃焼制御部48によって制御されることになる。
【０１０２】
さらに、上記実施形態例では、ガスを燃料として燃焼運転を行う複合給湯器について述べたが、本発明の複合給湯器は、石油等の他の燃料を用いる複合給湯器にも適用されるものである。
【０１０３】
【発明の効果】
本発明によれば、再出湯湯温安定化可能時間として予め設定される給湯燃焼停止時から最長再出湯開始までの設定待機時間中に再出湯が行われずに風呂バーナの燃焼が行われるときには、風呂能力調整制御部により、給湯燃焼停止前の給湯運転条件パラメータや、風呂バーナの燃焼開始時の浴槽湯水の温度や、給湯燃焼停止前の動作モードの種類等の各パラメータに基づいて、風呂バーナの燃焼能力を制御させる構成としたために、設定待機時間中に風呂バーナ燃焼が行われたときに、再出湯湯温安定化制御と風呂バーナ燃焼のうち、どちらを優先させれば良いかを前記各パラメータに基づいて的確に判断決定し、風呂バーナの燃焼能力を制御させることにより、風呂バーナ燃焼と再出湯湯温安定化制御とのバランスをとり、使用者が快く使用することができる複合給湯器とすることが可能となる。そして、例えば、設定待機時間中は、常に風呂バーナの燃焼を最小燃焼能力での燃焼とする場合と異なり、追い焚き熱交換器の寿命を短くすることもなく、長期に渡って快適に使用できる寿命の長い複合給湯器を提供することができる。
【０１０４】
また、解除区間を設けた構成にあっては、給湯燃焼停止時から解除区間の開始までに風呂バーナの燃焼が行われないときには、解除区間内に風呂バーナの燃焼が開始されても風呂燃焼能力の調整制御を行わないので、例えば風呂燃焼能力の低下制御に起因する使い勝手が悪くなるという問題や、器具の耐久性の悪化の問題等を軽減させることができ、かつ、再出湯湯温の安定化を成すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る複合給湯器の実施形態例の制御部要部構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態例の制御部に設けられる風呂能力データ記憶部に与えられる風呂能力データの一例を示すグラフである。
【図３】本発明に係る複合給湯器における解除区間設定例を示す説明図である。
【図４】上記実施形態例の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】上記実施形態例の動作の別の例を示すフローチャートである。
【図６】給湯バーナの排気ガスと風呂バーナの排気ガスとが共通の排気口から排出されるタイプの複合給湯器の一例を示すシステム構成図である。
【図７】給湯バーナの排気ガスと風呂バーナの排気ガスとが共通の排気口から排出されるタイプの複合給湯器の別の例を示すシステム構成図である。
【図８】給湯燃焼停止以降の給湯熱交換器内の残留湯温の時間的変化の説明図である。
【図９】本発明に係る複合給湯器の他の実施形態例の構成説明図である。
【符号の説明】
８，９  燃焼ファン
42  排気口
43  給湯燃焼制御部
44  経過時間計測手段
45  能力調整停止部
48  風呂燃焼制御部
49  運転条件パラメータ記憶部
50  風呂能力調整制御部
51  風呂能力データ記憶部
53  器具内温度センサ
54  解除区間設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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