(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設作業スケジュールの作成と管理を行う建設工程管理装置であって、
親装置と、作業グループ毎に所有する複数の子装置とを備え、
前記親装置は、
各作業グループが実施すべき作業の標準作業時間が含まれる作業スケジュールを立案するとともに工程管理上の要監視作業を抽出し、前記作業スケジュールと要監視作業とを対応付けて各作業グループが所有する子装置に送信する第１の機能と、
前記子装置からの完了した作業の名称と完了時刻が含まれる作業の完了に関する情報を受信する第２の機能と、
前記受信した作業の完了に関する情報から計算された作業時間が前記立案した作業スケジュールにおける当該作業の標準作業時間と異なる場合に、当該作業の標準作業時間を更新し、かつ更新された標準作業時間が含まれる作業スケジュールおよび更新された要監視作業を各作業グループが所有する子装置に送信する第３の機能と、を有し、
前記複数の子装置の各々は、
親装置から自作業グループが実施すべき作業スケジュールを受信する第４の機能と、
前記受信した作業スケジュールを要監視作業とそれ以外の作業とが区別できる形式でユーザに対して出力する第５の機能と、
完了した作業の名称と完了時刻が含まれる作業の完了に関する情報をユーザが子装置に入力した場合に、この情報を親装置に送信する第６の機能とを有すること
を特徴とする建設工程管理装置。
【請求項２】
複数の子装置が接続された建設作業スケジュールの作成と管理を行う建設工程管理装置の親装置であって、
少なくとも実施すべき作業の名称と、該作業に要する予定の標準作業時間と、該作業を開始するために満足すべき条件とを対応付けて記憶する作業データ記憶手段と、
該作業データに基づいて建設作業スケジュールを立案するとともに、工程管理上の要監視作業を抽出するスケジューリング手段と、
該スケジュールに含まれる建設作業の予定開始時刻・完了時刻、および当該作業が前記要監視作業であるか否かを示す識別子を有する各作業グループ毎のグループ別作業リストを作成する作業分配手段と、
前記作業分配手段が作成した各グループ別作業リストを、無線通信手段を用いて各作業グループが所有する子装置に通知する第１の送信手段と、
前記子装置から無線通信手段を用いて通知される完了した作業の名称と完了時刻とを受信する第１の受信手段と、を備え、
前記スケジューリング手段は、前記第１の受信手段により受信された該作業の実際の完了時刻が予定完了時刻と異なっている場合に、前記作業データ記憶手段に記憶された作業データを実際に合うように修正し、該作業データに基づいて前記建設作業スケジュールを更新するとともに、新たな要監視作業を抽出し、
前記作業分配手段は、前記更新された建設作業スケジュールに対応した各グループ別作業リストを作成すること
を特徴とする建設工程管理装置の親装置。
【請求項３】
請求項２に記載の建設工程管理装置の親装置であって、
前記要監視作業がクリティカルパスの作業であること
を特徴とする建設工程管理装置の親装置。
【請求項４】
請求項２に記載の建設工程管理装置の親装置であって、
前記作業グループが職種と作業場所に基づいて構成されること
を特徴とする建設工程管理装置の親装置。
【請求項５】
相互に無線通信可能な親装置および複数の子装置を用いて、建設作業スケジュールの作成と管理を行う建設工程管理方法であって、
前記親装置において、
ａ１）  少なくとも実施すべき作業の名称と、該作業に要する予定の標準作業時間と、該作業を開始するために満足すべき条件とを対応付けた作業データに基づいて、建設作業スケジュールを作成するとともに、工程管理上の要監視作業を抽出するステップと、
ａ２）  該作成されたスケジュールに含まれる建設作業の予定開始時刻・完了時刻、および当該作業が前記要監視作業であるか否かを示す識別子を有する各作業グループ毎のグループ別作業リストを作成するステップと、
ａ３）  該作成された各グループ別作業リストを無線通信により各作業グループが所有する子装置に送付するステップとを有し、
各子装置において、
ｂ１）  前記親装置からグループ別作業リストを受信するステップと、
ｂ２）  該受信したグループ別作業リストを、要監視作業と他の作業とが区別できる形式でユーザに対して出力するステップと、
ｂ３）  完了した作業の名称と完了時刻とを入力するステップと、
ｂ４）  入力された完了した作業の名称と完了時刻とを無線通信により前記親装置に通知するステップとを有し、
さらに、前記親装置において、
ａ４）  前記子装置から、完了した作業の名称と完了時刻とを受信するステップと、
ａ５）  該受信した作業の実際の完了時刻が予定完了時刻と異なっているか否かを判定するステップと、
ａ６）  異なっていると判定された場合に、作業データ記憶手段に記憶された作業データが実際の作業進捗状況に合うように修正するステップと、
ａ７）  ステップａ６）に続いてステップａ１）に戻るステップと、
を有する建設工程管理方法。
【請求項６】
親装置と複数の子装置とを備える建設工程管理装置であって、
前記子装置は、作業グループ毎に割り当てられ、
前記親装置は、前記作業グループの各々が実施すべき作業スケジュールを立案するとともに、工程管理上の要監視作業を抽出し、前記作業スケジュールと要監視作業とを対応付けて、各作業グループが所有する子装置に送信し、
前記子装置は、受信した作業スケジュールを要監視作業とそれ以外の作業とが区別できる形式で表示するとともに、作業の完了に関する情報を前記親装置に送信し、
前記親装置は、前記送信された作業の完了に関する情報により進捗が予定と異なっていると判定した場合に、前記作業スケジュールを更新して、該更新された作業スケジュールおよび要監視作業を各作業グループに割り当てられた子装置に送信すること
を特徴とする建設工程管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電プラント、化学プラントなどの産業プラントの建設工程計画の立案と、工程の進捗を管理するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、産業プラントの建設工程は、建設計画部門によって立案され、作業グループ単位に分割されたうえで現場事務所の工程表に記載される。現場監督（作業グループ長）は毎朝、作業前のミーティングでその日に実施すべき作業を確認し、現場の作業者を指揮して作業を実施する。一日の作業後、再びミーティングでその日の作業状況を報告し、問題がある場合には建設計画部門と調整を行うという形で工程管理が行われていた。
【０００３】
工程管理に関わる従来技術としては、例えば、特開平５−２８２３３０号公報に記載の建築工程進捗管理システム、特開平６−１７６０２９号公報に記載の作業項目管理支援装置がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の工程計画・管理手法によると、作業グループ間の情報交換は、基本的に朝・夕の２回しかおこなわれず、作業の変更や遅延があった場合に、これに柔軟に対処することができず、不必要な待ち時間や作業の順序の誤りなどが発生する可能性があった。
【０００５】
前記特開平５−２８２３３０号公報に記載の建築工程進捗管理システムは、作業部署毎に配置された複数のコンピュータ間で工程の進捗状況に関するを共有する方式を提案しているが、各コンピュータはオンラインで接続されているため、基本的に据え置き型のシステムであり、作業グループが移動する建設工程の管理システムとしては不適である。
【０００６】
また、特開平６−１７６０２９号公報に記載の作業項目管理支援装置は、複数の副装置から送られてくる作業報告データに基づき、主装置内のメモリに記憶された作業データの更新管理を行うが、通信は一方向的であり、副装置は作業の実施に関して、有益な情報を得ることはできない。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、移動しながら作業する複数の作業グループが、それぞれのグループの実施すべき作業に関して有益な情報をリアルタイムで提供し、工程の変更に柔軟に対応し、作業の効率を向上させることができる建設工程管理方法および装置を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の問題点を解決するために、本発明による建設工程管理装置は、建設作業スケジュールの作成と管理を行う建設工程管理装置であって、親装置と、作業グループ毎に所有する複数の子装置とを備え、前記親装置は、各作業グループが実施すべき作業のスケジュールを立案するとともに工程管理上の要監視作業を抽出し、前記作業のスケジュールと要監視作業とを対応付けて各作業グループが所有する子装置に送信する第１の機能と、前記子装置から作業の完了に関する情報を受信する第２の機能と、該受信した作業の完了に関する情報に応じて作業のスケジュールおよび要監視作業を更新して各作業グループが所有する子装置に送信する第３の機能とを有し、前記複数の子装置の各々は、親装置から自作業グループが実施すべき作業のスケジュールを受信する第４の機能と、該受信した作業のスケジュールを要監視作業とそれ以外の作業とが区別できる形式でユーザに対して出力する第５の機能と、作業の完了をユーザが子装置に入力した場合に、この情報を親装置に送信する第６の機能とを有することを特徴とする。
【０００９】
なお、本明細書において、「ユーザ」とは、現場監督、作業者等、本発明を利用する者をいう。
【００１０】
親装置のスケジューリング手段では、プラント全体の建設スケジュールの作成を行うとともに要監視作業を抽出する。該手段で使用されるスケジューリング手法としては、ＰＥＲＴ法、ＣＰＭ法（関根智明、ＰＥＲＴ・ＣＰＭ、日科技連、１９８３参照）などの一般的手法が用いられる。例えば、ＰＥＲＴ法によると、クリティカルパスの作業（作業の遅れが全体工期の増加につながるような作業）が容易に認識できる。作業データ記憶手段に記憶された、スケジューリング手段への入力データは、少なくとも作業の名称と、その作業に要する標準作業時間、作業の順序関係を含む。その他、作業種別、現在の進捗状況に関するデータ（完了した作業名、未完の作業名）を含むこともある。また、スケジューリング手段は、作業データ記憶手段に記憶された作業データが変更されると、変更されたデータを用いて、スケジュールを更新する。
【００１１】
プラント建設においては、運搬、打設、配管、溶接などの作業職種、および作業場所に応じて作業グループが構成される。作業分配手段では、スケジューリング手段で作成・更新された建設スケジュールの作業を、例えば作業の内容に応じて作業グループに割り振る。
【００１２】
第１の送信手段は、各作業グループに割り当てられた作業を、作業リストの形で各作業グループが所有する子装置に無線通信手段を使用して送付する。
【００１３】
第１の受信手段は、各作業グループが所有する子装置から無線通信手段を使用して送付されてきた作業完了データを受信する。このとき、受信した作業が、当初の予定通り完了していない場合には、修正手段は、作業データ記憶手段に記憶された作業データを、実状に合わせて変更する。
【００１４】
子装置の第２の受信手段では、親装置から該子装置を所有する作業グループあてに無線通信手段により送付されてきた作業リストを受信し、作業リスト出力装置に送る。
【００１５】
作業リスト出力装置は、作業リストを出力する。このとき、要監視作業は、他の作業と区別できる形式で出力する。
【００１６】
現場監督は、子装置に出力された作業リストを参照しながら、作業者に具体的な作業指示を行い、特に要監視作業から優先的に作業を実施する。
【００１７】
実施していた作業が完了した場合、現場監督・作業者は子装置の入力装置から作業の完了を入力する。入力装置は作業の完了に関するデータを第２の送信装置に送付する。
【００１８】
第２の送信装置は、完了した作業に関するデータを、親装置に無線通信手段を使用して送付する。
【００１９】
なお、本発明において、ユーザに対する「出力」とは、表示および印刷の少なくとも一方を含むものとする。
【００２０】
以上の建設工程管理装置を用いることにより、移動しながら作業する複数の作業グループが、それぞれのグループが実施すべき作業に関して有益な情報をリアルタイムで得ることができるために、工程の変更にも柔軟に対応でき、作業の効率が向上する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明による建設工程管理装置の一実施の形態を図１に示す。本実施の形態による建設工程管理装置は１台の親装置と３台の子装置とから構成されている。
【００２２】
親装置１０１は、入力装置１００、スケジューリング装置１０２、作業分配装置１０３、送信装置１０４、受信装置１０５、作業データ記憶装置１０６とから構成される。親装置１０１は、無線通信機能を備えたワークステーションまたはパーソナルコンピュータにより構成することができる。
【００２３】
また、子装置１０７は、受信装置１０８、作業リスト表示装置１０９、入力装置１１０、送信装置１１１から構成され、後述する作業グループ毎に所有される。子装置１０７は、好ましくは例えば携帯用パーソナルコンピュータであり、無線通信機能を有するものである。さらに子装置１０７には、図示しないが、作業リストを印刷出力するプリンタ装置を内蔵してもよい。
【００２４】
親装置１０１と子装置１０７とは、無線通信手段１１２によりデータの授受を行う。
【００２５】
親装置１０１の送信装置１０４，受信装置１０５、および子装置１０７の送信装置１１１，受信装置１０８は、モデムおよびＰＨＳ電話機を組み合わせて構成すれば公衆回線を利用することができる。この場合の無線通信手段１１２は、ＰＨＳ基地局および電話交換局に相当する。また、親装置と子装置の間が比較的近接している場合には、公衆回線を利用せず、専用の無線装置を利用することもできる。この場合には、無線通信手段１１２は特に実体のないものである。
【００２６】
以下では、図１と、親装置１０１で行われる処理のフロー図を示した図２と、子装置１０７で行われる処理のフロー図を示した図３とを用いて本発明の好ましい実施の形態を説明する。
【００２７】
図２のステップ２０１では、親装置１０１の作業データ記憶装置１０６に建設工程計画を立案するための作業データを入力する。データを入力するための入力装置１００としては、特に図示しないが、キーボードやスキャナ、音声による入力などが用いられる。
【００２８】
作業データの一例を図４に示す。図４に示した作業データ４０の例では、各作業について、作業番号４１と作業種類４２、標準作業時間４３、先行作業番号４４が対応付けられている。「先行作業」とは、ある作業を開始するために完了していなくてはならない作業または作業群である。例えば、作業番号２の作業は、作業種類が「溶接」、標準作業時間が「１．５時間」、先行作業は「作業１」である。
【００２９】
図２に戻り、ステップ２０２において、親装置１０１のスケジューリング装置１０２は、作業データ記憶装置１０６に記憶された作業データを読み込み、工程計画を立案する。具体的には、ＰＥＲＴやＣＰＭに代表されるスケジューリング手法により、全体工期や作業の順序関係などの制約条件を満足する実行可能なスケジュールを作成する。本実施の形態では、ＰＥＲＴ法により、作業の順序関係を満足する最短工期のスケジュールを作成するものとする。
【００３０】
ＰＥＲＴ法により作成した本実施の形態における最短工期スケジュールを図５に示す。図５で丸印の付けられた作業は、クリティカルパスの作業である。クリティカルパスとは、余裕時間のない一連の作業群であり、この作業の遅れは、即、全体工期の延長につながる。逆にクリティカルパス上の作業の完了が早まることは、即、全体工期の短縮につながる。すなわち、クリティカルパスの作業は、現場監督が注意すべき要監視作業である。
【００３１】
図５のスケジュールは、実際には図６に示すような作業リスト６０の形式で作業分配装置１０３に送られる。作業リスト６０は、各作業について、作業番号６１、作業種類６２、開始時刻６３、完了時刻６４、およびＣ．Ｐ．作業６５が対応づけられている。Ｃ．Ｐ．作業６５は、その作業がクリティカルパスの作業であるか否かを示す識別子であり、この識別子は、図６では、図示の便宜上、○印が付されている。実際には、別の文字、記号、符号等であってよい。図４の作業リストにおいて、例えば作業番号４の作業は、作業種類が「搬入・据付」で、予定開始時刻が「９：３０」、予定完了時刻が「１１：３０」というように規定される。この作業番号４の作業は、そのＣ．Ｐ．作業６５に○印が付与されているので、クリティカルパスの作業であることが分かる。
【００３２】
図２に戻り、次のステップ２０３において、作業分配装置１０３は、図６の作業リストを、作業の種類、作業場所、利用可能な作業グループなどを勘案して各作業グループに分配する。本実施の形態では、作業グループとして搬入・据付グループ、溶接グループ、サポート取り付けグループを考え、作業グループに応じた作業の分配を行った。
【００３３】
なお、どの作業グループがどの子装置を有しているかを認識するために、図１２に示すような各作業グループと子装置の認識番号とを対応づけたテーブル１２０を予め親装置１０１の記憶装置（たとえば１０６）に記憶しておく。親装置１０１は、このテーブル１２０を参照することにより、各作業グループの子装置を認識することができる。逆に、各子装置１０７も親装置の認識番号（例えばＢＮ０００１）を知っている必要がある。これは、親装置から子装置へ配信される情報に含めておくか、あるいは、子装置が自身の記憶装置の中に記憶しておく。なお、図示しないが各認識番号についてその通信用ＩＤをさらに記憶しておく。通信用ＩＤ自体を認識番号として用いてもよい。
【００３４】
図７に各作業グループに分配されたグループ別作業リスト７１，７２，７３を示す。図７のグループ別作業リスト７１，７２，７３は、それぞれ、搬入・据付グループ、溶接グループ、サポート取り付けグループに対応しており、各作業ごとに、「作業番号」７０１、「開始時刻」７０２、「完了時刻」７０３、「Ｃ．Ｐ．作業」７０４、「完了」７０５という５つの欄から構成される。それぞれの欄は、各作業につけられた認識番号、該作業の開始（予定）時刻、完了（予定）時刻、該作業がクリティカルパスの作業であるかどうか、該作業が完了したかどうかに対応している。図７においてクリティカルパスの作業（作業１、作業４、作業７、作業８、作業９の５つ）は、図６の場合と同様、「Ｃ．Ｐ．作業」７０４欄に丸印を付けることにより区別されている。また、図７で「完了」７０５欄に丸印のついた作業は一つもなく、各グループ別作業リストにある作業は一つも完了していないことが分かる。
【００３５】
図２に戻り、次いで、ステップ２０４において、送信装置１０４は、図７のグループ別作業リストを無線通信手段１１２を介して各作業グループに送信する。すなわち、本実施の形態においては、搬入・据付グループには図７（ａ）の作業リストが、溶接グループには図７（ｂ）の作業リストが、サポート取り付けグループには図７（ｃ）の作業リストが送付される。
【００３６】
この後、受信装置１０５は、子装置１０７から完了した作業に関する情報が送られてくるまで、ステップ２０５において待機状態に入る。
【００３７】
一方、各作業グループが所有する子装置１０７の受信装置１０８は、図３のステップ３０１において、親装置１０１から自作業グループ宛てに送られたグループ別作業リストを受信した場合に、これを作業リスト表示装置１０９に送る。
【００３８】
続くステップ３０２において、作業リスト表示装置１０９は、図７に示したグループ別作業リストを液晶、ＣＲＴなどの画面上に、現場監督・作業者に対して表示する。本発明では、要監視作業の一例であるクリティカルパス作業を、他の作業と区別できる表示態様で画面上に表示する。ここでは、作業リストの「Ｃ．Ｐ．作業」欄に丸印を表示して要監視作業を示す他に、表示する色、書体、文字の大きさの違いなどで区別することもできる。
【００３９】
現場監督は、作業リスト表示装置１０９に表示されたグループ別作業リストを参照しながら作業者を指揮して当該作業グループに割り当てられた作業を実施する。特に、「Ｃ．Ｐ．作業」欄に丸印のあるクリティカルパスの作業については、該作業の完了時刻の早い遅いが全体工期に直接影響するため、要監視の作業として注意する必要があることがわかる。
【００４０】
一つの作業を完了した場合に、ステップ３０３において、現場監督や作業者は、子装置の入力装置１１０から完了した作業と完了時刻を入力する。この入力は、例えば、液晶、ＣＲＴなどの画面上に表示された図７の作業リストの「完了」欄に丸印をペン入力する、あるいはキーボード入力により完了した作業を作業リストから削除するといった形でなされる。
【００４１】
入力装置１１０から、完了した作業に関する情報が入力されると、ステップ３０４において、送信装置１１１は、完了した作業の名称と、当初予定の完了時刻と、実際の完了時刻とを、無線通信手段１１２を介して親装置１０１に送信する。
【００４２】
またステップ３０５において、自作業グループの実施すべき作業が全て完了したならば、子装置の処理を終了する。完了していなければ、ステップ３０３へ戻る。
【００４３】
ステップ３０１〜３０２と、ステップ３０３〜３０５とは実際には独立したシークエンスであり、他方の状況に関係なく処理を進行することができる。すなわち、入力装置１１０が待機状態にある時点でも、受信装置１０８は親装置から送られてくる更新されたグループ別作業リストを受信し、これを表示装置１０９に表示することができる。
【００４４】
図２に戻り、そのステップ２０５において、親装置１０１の受信装置１０５が子装置１０７からの完了した作業に関する情報を受信した場合、ステップ２０６で、完了した作業Ａが当初予定通りに完了したかどうかを検査する。
【００４５】
作業Ａが予定通りに完了した場合には、ステップ２０７で、全ての作業が完了したかどうかを検査し、Ｙｅｓあれば図２の処理を終了し、Ｎｏであればステップ２０５に戻る。
【００４６】
作業Ａが当初予定より早く完了するか遅く完了した場合には、ステップ２０８において、作業Ａの実際の作業時間を計算し、作業データ記憶装置１０６に記憶された作業Ａの作業時間を実際に合致するように更新する。当初予定通りに作業Ａが完了した場合には、ステップ２０９に進む。
【００４７】
ステップ２０９では、全ての作業が完了したかどうかを検査し、Ｙｅｓであれば図２の処理を終了し、Ｎｏであればステップ２０２に戻って再度スケジューリングを行い、作業リストを更新する。更新された作業リストは、再び、作業分配装置１０３、送信装置１０４、無線通信手段１１２を経て、各作業グループが所有する子装置１０７に送付される。
【００４８】
例えば、搬入・据付グループが作業１を実施し、これを予定通り９：３０に完了したとする。作業１の完了は、搬入・据付グループが所有する子装置１０７の入力装置１１０から入力され、送信装置１１１、無線通信手段１１２を経て、親装置１０１に送られる。親装置１０１に送られるデータは、本実施の形態では完了した作業の作業番号、当初予定の開始時刻と完了時刻、実際の完了時刻である。親装置の受信装置１０５は作業１の完了を受信するが、予定通りの完了なので、作業データ記憶装置１０６に記憶された作業データの更新は行わない。次に搬入・据付グループは作業４を実施し、これを予定より１時間早く、１０：３０に完了したとする。作業４の完了は、搬入・据付グループが所有する子装置１０７の入力装置１１０から入力され、送信装置１１１、無線通信手段１１２を経て、親装置１０１に送られる。親装置１０１の受信装置１０５は作業１の完了を受信する。ここで受信装置１０５は、作業４の当初予定の完了時刻が１１：３０であるのに対し、実際の完了時刻が１０：３０であることから、作業４の実際の作業時間が１時間であることを算出し、作業データ記憶装置１０６に記憶された作業データの更新を行う。すなわち、図４の作業データにおいて、作業４の標準作業時間を２．０から１．０に変更する。
【００４９】
親装置のスケジューリング装置１０２は、この変更を受けて、更新された作業データを用いてスケジューリングをやり直し、図５に示したようなスケジュールを更新する。この結果得られるスケジュールを図８に示す。当初予定の図５のスケジュールと比較すると、全体工期が３０分短縮するとともに、クリティカルパスの作業が、作業１、作業２、作業３、作業６、作業９の５つに変更されたことがわかる。図８の作業スケジュールに対応する作業リストを図９に示す。図９の作業リスト９０は、さらに親装置の作業分配装置１０３により図１０に示す各作業グループごとにまとめられたグループ別作業リスト１２１，１２２，１２３に分けられ、送信装置１０４により、各作業リストに対応する作業グループに無線通信手段１１２を経て送付される。
【００５０】
各作業グループの現場監督・作業者は、図１０のグループ別作業リスト１２１，１２２，１２３を参照し、要監視の作業を認識することができる。例えば、搬入・据付グループは、作業７がクリティカルパスの作業でなくなったこと、溶接グループは、クリティカルパスの作業が作業８から作業２に変わったこと、サポート取り付けグループは、その日に自グループが担当する作業が全てクリティカルパスの作業となったことを知ることができる。これらの要監視作業に関する情報は、現場で作業を実施する際に有益な情報であり、これらの情報がスケジュールの進捗につれてリアルタイムに得られることにより、工程の変更にも柔軟に対応でき、作業の効率が向上する。
【００５１】
図１１に本発明による別の実施の形態を示す。図１１においてスケジューリング装置１１０８および作業データ記憶装置１１０９は親装置１１０１の外部にある。ここで、「外部」とは、親装置とは論理的に独立したコンピュータを意味し、この外部のコンピュータと親装置１１０１とはバスで接続され、あるいはＬＡＮ用の通信媒体で接続される。
【００５２】
この実施の形態では、スケジューリング手法に応じて複数のスケジューリング装置１１０８を用意しておき、これらを現場のニーズに応じて使い分けることができる。要監視作業抽出装置１１０２は、スケジューリング結果１１１０を参照して、クリティカルパスの作業や余裕時間の少ない作業を要監視作業として抽出する。作業分配装置１１０３は、スケジューリング装置１１０８によるスケジューリング結果と、要監視作業抽出装置１１０２による要監視作業の情報とを参照して、スケジュールに含まれる作業のスケジュール（開始予定時刻、完了予定時刻）と、前記作業のうち要監視作業であるものを対応づけた作業グループごとのグループ別作業リストを作成する。送信装置１１０４、無線通信手段１１１３、子装置１１１４、受信装置１１０５の機能と処理は、第１の実施の形態と同様である。作業データ管理装置１１０６は、作業分配装置１１０３から送られる建設スケジュールと、受信装置１１０５から送られる実際に完了した作業の完了時刻とを比較して、前記完了した作業の実際の完了時刻が予定完了時刻と異なる場合に、実際の完了時刻に合わせて作業データ記憶装置１１０９に記憶された作業データを変更するための指示１１１２を作業データ記憶装置１１０９に送る。さらに再スケジューリング起動装置１１０７は、作業データの変更が行われたことを表わす情報１１１１をスケジューリング装置１１０８に通知し、変更された作業データに基づく再スケジューリング処理を起動する。
【００５３】
なお、要監視作業抽出装置１１０２および再スケジューリング起動装置１１０７の機能は、図１の実施の形態においても、作業データ修正後に必要なものであり、図１では、スケジューリング装置１０２にそれらの機能を含めている。
【００５４】
本実施の形態による工程管理装置により、既存のスケジューリング装置を使用して、移動しながら作業する現場の作業者が作業を進める上で有益な要監視作業に関する情報をリアルタイムで提供することができ、作業の効率が向上する。
【００５５】
【発明の効果】
本発明による建設工程管理装置を用いることにより、移動しながら作業する複数の作業グループが、それぞれのグループが実施すべき作業に関して有益な情報をリアルタイムで得ることができるために、工程の変更にも柔軟に対応でき、作業の効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】図１の親装置において実行される処理フローを示すフローチャートである。
【図３】図１の子装置において実行される処理フローを示すフローチャートである。
【図４】本発明による一実施の形態で用いる作業データの一例の説明図である。
【図５】図１の装置で作成された建設作業スケジュールの一例を示す説明図である。
【図６】図５のスケジュールに対応した作業リストを示す説明図である。
【図７】図６の作業リストを基に作業グループごとに集計されたグループ別作業リストを示す説明図である。
【図８】図５のスケジュールが更新された建設作業スケジュールを示す説明図である。
【図９】図８のスケジュールに対応した作業リストを示す説明図である。
【図１０】図８の作業リストを基に作業グループごとに集計されたグループ別作業リストを示す説明図である。
【図１１】本発明による他の実施の形態を示すブロック図である。
【図１２】本発明による実施の形態で用いられるテーブルの説明図である。
【符号の説明】
１０１：建設工程管理装置の親装置
１０２：スケジューリング装置
１０３：作業分配装置
１０４：送信装置
１０５：受信装置
１０６：作業データ記憶装置
１０７：建設工程管理装置の子装置
１０８：受信装置
１０９：作業リスト表示装置
１１０：入力装置
１１１：送信装置
１１２：無線通信手段
２０１〜２０９：親装置で実行される処理ステップ
３０１〜３０８：子装置で実行される処理ステップ
１１０１：親装置
１１０２：要監視作業抽出装置
１１０３：作業分配装置
１１０４：送信装置
１１０５：受信装置
１１０６：作業データ管理装置
１１０７：再スケジューリング起動装置
１１０８：スケジューリング装置
１１０９：作業データ記憶装置
１１１０：スケジューリング結果
１１１１：再スケジューリング起動指示
１１１２：作業データ変更指示
１１１３：無線通信手段
１１１４：子装置
【図１】
0003754476.tif 000002
【図２】
0003754476.tif 000003
【図３】
0003754476.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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