(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を収容する親局と、前記親局と無線で接続する子局を有する無線通信システムにおいて、
前記親局は、前記通信回線からの着信信号の断続を検出する着信信号検出手段と、
前記着信信号検出手段による検出に基づく着信信号の断続を反映した情報を第１の方法により通信フレームに格納し、該情報を前記子局に送信し、前記子局が前記着信信号に対して応答した後に前記子局と通信する場合は、前記第１の方法とは異なる第２の方法により前記通信回線からの情報を通信フレームに格納し、該情報を前記子局に送信する送信手段と、を有し、
前記子局は、前記送信手段が送信した前記情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記第１の方法により通信フレームに格納された前記着信信号の断続を反映した情報を受信した場合は、該情報に基づいて前記着信信号の断続を反映した着信通知を行う着信通知手段と、
着信に応答した後に前記親局と通信する場合は、前記第２の方法により通信フレームに格納された情報を音声信号として出力する出力手段と、を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記送信手段は、着信信号が検出されている間は、前記第１の方法により通信フレームに前記情報を格納し、着信信号が断の間は、通信フレームへの情報格納を中止することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記送信手段は、着信信号が検出されている間と断の間とで異なる情報を前記第１の方法により通信フレームに格納することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１において、
前記第１の方法は、情報を所定の変換なしに通信フレームに格納する方法であり、前記第２の方法は、情報を所定の変換を行ってから通信フレームに格納する方法であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項１において、
前記第１の方法は、情報を圧縮することなしに通信フレームに格納する方法であり、前記第２の方法は、情報を圧縮してから通信フレームに格納する方法であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
通信回線を収容し、他の無線通信装置と無線で接続する無線通信装置において、
前記通信回線からの着信信号の断続を検出する着信信号検出手段と、
前記着信信号検出手段による検出に基づく着信信号の断続を反映した情報を第１の方法により通信フレームに格納し、該情報を前記子局に送信し、前記子局が前記着信信号に対して応答した後に前記子局と通信する場合は、前記第１の方法とは異なる第２の方法により前記通信回線からの情報を通信フレームに格納し、該情報を前記子局に送信する送信手段と、を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記送信手段は、着信信号が検出されている間は、前記第１の方法により通信フレームに前記情報を格納し、着信信号が断の間は、通信フレームへの情報格納を中止することを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項６において、
前記送信手段は、着信信号が検出されている間と断の間とで異なる情報を前記第１の方法により通信フレームに格納することを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項６において、
前記第１の方法は、情報を所定の変換なしに通信フレームに格納する方法であり、前記第２の方法は、情報を所定の変換を行ってから通信フレームに格納する方法であることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
請求項６において、
前記第１の方法は、情報を圧縮することなしに通信フレームに格納する方法であり、前記第２の方法は、情報を圧縮してから通信フレームに格納する方法であることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
通信回線を収容する他の無線通信装置と無線で接続する無線通信装置において、
前記他の無線通信装置が前記通信回線からの着信信号の断続を反映して第１の方法により通信フレームに格納した情報を受信する第１の受信手段と、
前記他の無線通信装置からの着信通知に応答した後に前記他の無線通信装置と通信する場合に、前記他の無線通信装置が前記第１の方法とは異なる第２の方法により前記通信回線からの情報を通信フレームに格納した情報を受信する第２の受信手段と、
前記第１の受信手段により受信した前記第１の方法により通信フレームに格納された前記着信信号の断続を反映した情報に基づいて、前記着信信号の断続を反映した着信通知を行う着信通知手段と、
前記第２の受信手段により受信した前記第２の方法により通信フレームに格納された情報を音声信号として出力する出力手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システム及び無線通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、アナログ局線における着信の通知は、ある一定の周波数を持った着信信号（よく使われているのが１６Ｈｚの着信信号）を断続させることによって行われている。そして、アナログ局線に接続する電話機は、アナログ局線から着信信号が送られてきているときに着信ベルを鳴動させ、着信信号が送られてこないときには着信ベルの鳴動を停止する。即ち、アナログ局線に接続する電話機は、アナログ局線から送られてくる着信信号の断続をそのまま着信ベルの鳴動に反映させている。
【０００３】
また、電話交換機には、着信信号の断続の状況を発信元の種別によって変えているものがある。この様な電話交換機の着信信号の断続のパターン例を図２２に示す。パターン１では、１秒間着信信号を継続し、２秒間休止させている。パターン２では、２５０ミリ秒間の着信信号の継続と、２５０ミリ秒間の休止とを２回繰り返した後、２秒間休止させている。パターン３では、２５０ミリ秒間の着信信号の継続と、２５０ミリ秒間の休止とを３回繰り返した後、１．５秒間休止させている。例えば、ある構内交換機（ＰＢＸ）では、内線に接続されている電話機への着信を行うとき、パターン１は外線からの着信、パターン２は内線からの着信、パターン３は外線から転送された場合の着信と言うように使い分けている。そして、この構内交換機の内線に接続されている電話機の使用者は、着信ベルの鳴動の違いによって発信元の種別を判断する事が出来る。
【０００４】
また、親局と子局から成るコードレス電話機では、アナログ局線からの着信信号を親局が検出すると、親局から子局へ着信を通知する制御信号を送信し、子局は着信通知の制御信号を一度受信すると、親局から着信ベルの鳴動の中止の制御信号が送られてくるか、子局がオフフックされるまで、内線や外線、転送に関係なく１つのパターンで着信ベルを鳴動させていた。
【０００５】
また、特開平３−１１４３４０号公報のように親局で内線か外線かを判別し、子局での着信ベルの鳴動を異なる音色（異なる周波数の音）を変えるものもある。
【０００６】
また、特開平５−５５９９９号公報のように、電話回線からの着信音や親局で生成した着信音を通話チャネルで子局へ送信し、子局のスピーカでその呼出音をそのまま流すものもある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来例では、着信通知の制御信号を受信した子局は、内線や外線に関係なく統一のパターンで着信ベルを鳴動させていたので、アナログ局線からの着信信号の断続を子局の着信ベルの鳴動に反映させることが出来ず、子局の着信レベルの鳴動のパターンの違いで発信元の種別（内線、外線、転送等）のを判別することは出来なかった。
【０００８】
また、特開平３−１１４３４０号公報のような無線通信装置では、違う音色毎の音源が複数で必要であり、装置が大きくなってしまっていた。
【０００９】
また、特開平５−５５９９９号公報のような無線通信装置では、着信音は無線回線を通過してくるので着信音の音質が悪くなってしまっていた。
【００１０】
上記問題点に鑑みて本発明は、無線通信装置、例えば、コードレス電話機などで、通信回線からの着信信号の断続を反映させることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、通信回線を収容する親局と、前記親局と無線で接続する子局を有する無線通信システムにおいて、前記親局は、前記通信回線からの着信信号の断続を検出する着信信号検出手段と、前記着信信号検出手段による検出に基づく着信信号の断続を反映した情報を第１の方法により通信フレームに格納し、該情報を前記子局に送信し、前記子局が前記着信信号に対して応答した後に前記子局と通信する場合は、前記第１の方法とは異なる第２の方法によりて前記通信回線からの情報を通信フレームに格納し、該情報を前記子局に送信する送信手段と、を有し、前記子局は、前記送信手段が送信した前記情報を受信する受信手段と、前記受信手段により前記第１の方法により通信フレームに格納された前記着信信号の断続を反映した情報を受信した場合は、該情報に基づいて前記着信信号の断続を反映した着信通知を行う着信通知手段と、着信に応答した後に前記親局と通信する場合は、前記第２の方法により通信フレームに格納された情報を音声信号として出力する出力手段と、を有することを特徴とする無線通信システムを提供する。
【００１２】
また、通信回線を収容し、他の無線通信装置と無線で接続する無線通信装置において、前記通信回線からの着信信号の断続を検出する着信信号検出手段と、前記着信信号検出手段による検出に基づく着信信号の断続を反映した情報を第１の方法により通信フレームに格納し、該情報を前記子局に送信し、前記子局が前記着信信号に対して応答した後に前記子局と通信する場合は、前記第１の方法とは異なる第２の方法により前記通信回線からの情報を通信フレームに格納し、該情報を前記子局に送信する送信手段と、を有することを特徴とする無線通信装置を提供する。
【００１３】
また、通信回線を収容する他の無線通信装置と無線で接続する無線通信装置において、前記他の無線通信装置が前記通信回線からの着信信号の断続を反映して第１の方法により通信フレームに格納した情報を受信する第１の受信手段と、前記他の無線通信装置からの着信通知に応答した後に前記他の無線通信装置と通信する場合に、前記他の無線通信装置が前記第１の方法とは異なる第２の方法により前記通信回線からの情報を通信フレームに格納した情報を受信する第２の受信手段と、前記第１の受信手段により受信した前記第１の方法により通信フレームに格納された前記着信信号の断続を反映した情報に基づいて、前記着信信号の断続を反映した着信通知を行う着信通知手段と、前記第２の受信手段により受信した前記第２の方法により通信フレームに格納された情報を音声信号として出力する出力手段と、を有することを特徴とする無線通信装置を提供する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下の本発明の第１の実施の形態に於いては、無線方式は、第二世代デジタルコードレス電話システム（ＰｅｒｓｏｎａｌＨａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＰＨＳ）標準規格（以後、ＰＨＳ標準規格）に従うものとして説明する。図２はＰＨＳ標準規格に準じた着信のシーケンス図である。
【００１８】
図１は本発明を実施したデジタル無線電話装置の第１の実施形態のブロック図である。１０１は電話回線、１０２は親局、１０３は親局１０２を制御する親局制御部、１０４は電話回線１０１からの着信検出等を行う回線インタフェース部、１０５は親局側無線インタフェース部、１０６は子局、１０７は所定時間を計時する着信監視タイマを有し、子局１０６を制御する子局制御部、１０７は子局側無線インタフェース部、１０９は着信ベル、１１０はオンフックやオフフック、ダイヤル番号入力等を行う操作部である。
【００１９】
図３に本実施の形態の親局１０２の動作フローチャートを、図４に子局１０６の動作フローチャートを示す。
【００２０】
図３において、電話回線１０１より、一定の周波数をもった着信信号（例えば１６Ｈｚの着信信号）によって着信が通知されると、親局１０２では、回線インタフェース部１０４で着信を検出する（Ｓ３０１）。親局１０２では着信を検出すると、子局１０６に着信を通知し（Ｓ３０２）、子局１０６との間で無線リンクの確立を行う（Ｓ３０３）。着信の通知及び無線リンクの確立の方法はＰＨＳ標準規格に準ずる。無線リンクが確立した後の親局１０２では、回線インタフェース部１０４が着信信号を検出している間は親局無線インタフェース部１０５より一定値Ａを子局１０６に対して送信し続ける（Ｓ３０４、Ｓ３０５）。
【００２１】
また、着信信号を検出していない間は一定値Ａの送信を行わないようにする（Ｓ３０６）。
【００２２】
そして、Ｓ３０７で子局１０６からの応答メッセージを受信の判定を行い、応答メッセージを受信しなければ着信監視タイマがタイムアウトになるまでＳ３０４〜Ｓ３０７を繰り返す（Ｓ３０８）。
【００２３】
Ｓ３０８で着信監視タイマがタイムアウトになったときは、Ｓ３０１へ戻る。
【００２４】
また、Ｓ３０７で子局１０６からの応答メッセージを受信すると、電話回線１０１と子局１０６との通話状態になる。
【００２５】
また、図４において、子局１０６では、親局１０２からの着信通知を監視し、着信通知を受信すると（Ｓ４０１）、親局１０２と無線リンクの確立を行う（Ｓ４０２）。
【００２６】
そして、親局１０２から一定値Ａを子局側無線インターフェース部１０８で受信すると（Ｓ４０３）、受信している間着信ベル１０９を鳴動し（Ｓ４０４）、受信していない間は着信ベル１０９の鳴動を停止する（Ｓ４０５）。
【００２７】
そして、操作部１１０でオフフックされると（Ｓ４０６）、親局１０２へ応答メッセージを送信し（Ｓ４０７）、通話状態となる。
【００２８】
ここで、一定値Ａの送受信を行う方法の例としては、ＰＨＳ標準規格で規定されている情報チャネル（ＴＣＨ）に一定値をマッピングする方法がある。ＰＨＳの物理通信スロットはガードビットを含む２４０ビットで構成されている。ＰＨＳの物理通信スロットで情報チャネル（ＴＣＨ）を含む場合のスロット構成を示したのが図５である。図５中の符号の説明を行うと、Ｒ（４ビット）は過渡応答用ランプタイム、ＳＳ（２ビット）はスタートシンボル、ＰＲ（６ビット）はプリアンブル、ＵＷ（１６ビット）は同期ワード、ＣＩ（４ビット）はチャネル種別、ＳＡ（１６ビット）は低速付随制御チャネル、ＴＣＨ（１６０ビット）は情報チャネル、ＣＲＣ（１６ビット）は誤り訂正用の巡回符号である。情報チャネル（ＴＣＨ）は音声信号の伝達に使われるものであり、音声の伝達の必要がない着信時には情報チャネル（ＴＣＨ）は使われていない。従って、着信時に一定値を送信するのに情報チャネル（ＴＣＨ）を用いることは有効である。また、一定値Ａとしては、図６のように、情報チャネル（ＴＣＨ）のエリアを全て１でマッピングした例があげられる。親局１０２では着信信号を検出している間は情報チャネル（ＴＣＨ）のエリアを全て１でマッピングしたメッセージを子局１０６に対して送信する。子局１０６では情報チャネル（ＴＣＨ）のエリアが全て１でマッピングされているメッセージを受信した場合は着信ベル１０９を鳴動させる。
【００２９】
逆に、親局１０２の回線インタフェース部１０４で着信信号を検出していない間に一定値Ａを送信する様にしても良い。このとき子局１０６は一定値Ａを受信してしないときに着信ベル１０９を鳴動するようにする。
【００３０】
また、上記説明では、一定値Ａを送信するときは、情報チャネル（ＴＣＨ）のエリアを全て１でマッピングするとしたが、図７のように情報チャネル（ＴＣＨ）のエリアを全て０でマッピングするようにしても良い。
【００３１】
（第２の実施の形態）
以下、第２の実施の形態について説明する。
【００３２】
本実施の形態では、電話回線からの着信信号が検出されている間は、子局へ一定値Ａを送信し、着信信号が検出されてない間は一定値Ｂへ送信するようにする。
【００３３】
本実施の形態でのデジタル無線電話装置のブロック図は図１と同様なので説明は省略する。
【００３４】
図８に親局１０２の動作フローチャートを図９に子局１０６の動作フローチャートを示す。
【００３５】
図８において、電話回線１０１より、一定の周波数をもった着信信号（例えば１６Ｈｚの着信信号）によって着信が通知されると、親局１０２では、回線インタフェース部１０４で着信を検出する（Ｓ８０１）。親局１０２では着信を検出すると、子局１０６に着信を通知し（Ｓ８０２）、子局１０６との間で無線リンクの確立を行う（Ｓ８０３）。着信の通知及び無線リンクの確立の方法はＰＨＳ標準規格に準ずる。無線リンクが確立した後の親局１０２では、回線インタフェース部１０４が着信信号を検出している間は親局無線インタフェース部１０５より一定値Ａを子局１０６に対して送信し続け（Ｓ８０４、Ｓ８０５）、回線インタフェース部１０４が着信信号を検出していない間は親局無線インタフェース部１０５より一定値Ｂを子局１０６に対して送信し続ける（Ｓ８０４、Ｓ８０６）。
【００３６】
その後、子局１０６からの応答メッセージの受信を監視し（Ｓ８０７）、応答メッセージが受信されなければ着信監視タイマがタイムアウトかを確認し（Ｓ８０８）、タイムアウトでなければＳ８０４へ戻り、タイムアウトならばＳ８０１へ戻る。
【００３７】
また、Ｓ８０７で子局１０６からの応答メッセージを受信したならば通話状態になる。
【００３８】
一方、子局１０６では、図９のＳ９０１で親局１０２からの着信通知を受信すると親局１０２との無線リンクを確立し（Ｓ９０２）、子局無線インタフェース部１０７で、一定値Ａを受信している間のみ着信ベル１０９を鳴動させ、一定値Ｂを受信している間は着信ベル１０９を鳴動させないようにする（Ｓ９０３〜Ｓ９０６）。
【００３９】
そして、子局１０６の操作部１１０てせオフフックがなされると（Ｓ９０７）、親局１０２へ応答メッセージを送信して通話状態となる。
【００４０】
一定値Ａ及び一定値Ｂの送受信を行う方法の例としては、ＰＨＳ標準規格で規定されている情報チャネル（ＴＣＨ）に一定値をマッピングする方法がある。例えば、図１０の様に情報チャネル（ＴＣＨ）のビットが１の場合は鳴動で０の場合は鳴動停止とする。
【００４１】
このときの親局１０２の動作フローチャートを図１１に、子局１０６の動作フローチャートを図１２に示す。
【００４２】
図１１において、親局１０２では、電話回線１０１からの着信信号を検出している間は情報チャネル（ＴＣＨ）のビットを１にし（Ｓ１１０１、Ｓ１１０２）、着信信号を検出していない間は情報チャネル（ＴＣＨ）のビットを０にしながら（Ｓ１１０１、Ｓ１１０３）情報チャネル（ＴＣＨ）を含んだメッセージを子局１０６に対して送信し続ける。子局１０６で、情報チャネル（ＴＣＨ）を含んだメッセージを受信した場合、情報チャネル（ＴＣＨ）のビットが１の時は着信ベル１０９を鳴動させ（図１２のＳ１２０１、Ｓ１２０２）、情報チャネル（ＴＣＨ）のビットが０の時は着信ベル１０９を鳴動させない（Ｓ１２０１、Ｓ１２０３）。
【００４３】
そして、親局１０２は、親局側無線インタフェース部１０５で子局１０６からの応答メッセージを受信すると（Ｓ１１０３）通話状態となる。また、子局１０６からの応答メッセージを受信するまで着信監視タイマでタイムアウトを監視し（Ｓ１１０５）、応答メッセージをタイムアウトまでに受信できなければ待機状態になる。
【００４４】
以上のように、第１の実施の形態及び第２の実施の形態によれば、電話回線１０１の着信信号の断続を子局の着信ベル鳴動に反映することができるので、例えば、構内交換機の内線にデジタル無線電話装置を接続した場合、着信ベルの鳴動パターンの違いによって子局の使用者が発信元の種別を知ることができるという効果がある。特に、第２の実施の形態の情報チャネル（ＴＣＨ）の使用法では、１がマッピングされている時は着信ベルを鳴動させ、０がマッピングされている時は着信ベルを鳴動させないという簡単なロジックで済むので、第一の実施例に比べて設計を単純化させることができる。
【００４５】
（第３の実施の形態）
図１３は本発明を実施したデジタル無線電話装置の第３の実施形態のブロック図である。１３０１は電話回路、１３０２は主装置、１３０３は主装置１３０２を制御する主装置制御部、１３０４は回線インターフェース部、１３０５は内線インターフェース部、１３０６は内線、１３０７は親局、１３０８は親局制御部、１３０９は主装置インターフェース部、１３１０は親局側無線インターフェース部、１３１１は子局、１３１２は子局１３１１を制御する子局制御部、１３１３は子局側無線インターフェース部、１３１４は着信ベル、１３１５はオンフック、オフフックの操作やダイヤル番号入力をする操作部である。内線１３０６には、制御情報を伝達するための制御情報伝達チャネルと音声情報を伝達するための音声情報伝達チャネルの二種類の物理デジタルチャネルが存在する。
【００４６】
図１４に本実施の形態の主装置１３０２の動作フローチャートを、図１５に親局１３０７の動作フローチャートを、図１６に子局１３１１の動作フローチャートを示す。
【００４７】
以下、図１４、図１５、図１６を用いて本実施の形態を説明する。
【００４８】
図１４、図１５、図１６において、電話回線１３０１より、一定の周波数をもった着信信号（例えば１６Ｈｚの着信信号）によって着信が通知されると、主装置１３０２では、回線インターフェース部１３０４で着信を検出する（Ｓ１４０１）。着信を検出すると、主装置１３０２では内線１３０６の制御情報伝達チャネルを用いて親局１３０７に着信を通知する（Ｓ１４０２）。親局では主装置１３０２より着信が通知されると（Ｓ１５０１）、子局１３１１に着信を通知するために着信メッセージを送信し（Ｓ１５０２）、子局１３１１との間で無線リンクの確立を行う（Ｓ１５０３）。親局１３０７は無線リンクの確立が完了すると、主装置１３０２に対して内線１３０６の制御情報伝達チャネルを用いて無線リンクの確立を通知する（Ｓ１５０４）。着信の通知及び無線リンクの確立の方法はＰＨＳ標準規格に準ずる。無線リンクが確立した後の主装置１３０２では（無線リンク確立通知受信後（Ｓ１４０３））、回線インターフェース部１３０４が着信信号を検出している間は親局１３０７を介して一定値Ａを子局１３１１に対して送信し続ける（Ｓ１４０４、Ｓ１４０５）。
【００４９】
また、回線インターフェース部１３０４が着信信号を検出していない間は、一定値Ａを送信しないようにする（Ｓ１４０４、Ｓ１４０６）。その後、親局１３０７から子局が応答したことを通知する応答通知を受信すると通話状態となる（Ｓ１４０７）。
【００５０】
一方、親局１３０７は主装置１３０２から着信通知を受信すると（Ｓ１５０１）、子局１３１１へ着信メッセージを送信し（Ｓ１５０２）、子局１３１１と無線リンクの確立を行なう（Ｓ１５０３）。
【００５１】
子局１３１１との無線リンクを確立すると主装置１３０２へ無線リンク確立通知を送信する（Ｓ１５０４）。
【００５２】
その後は、主装置１３０２から送られてくる信号を親局側無線インターフェース１３１０を介して子局１３１１へ送信する（Ｓ１５０５）と共に、子局１３１１からの応答メッセージの監視を行なう（Ｓ１５０６）。子局１３１１から応答メッセージを受信すると（Ｓ１５０６）、主装置１３０２へ応答通知を送信し（Ｓ１５０７）、通話状態となる。
【００５３】
また、子局１３１１では、親局１３０７から着信メッセージを受信すると（Ｓ１６０１）、親局１３０７と無線リンクを確立する（Ｓ１６０２）。
【００５４】
無線リンクが確立した後の子局１３１１では、子局無線インターフェース部１３１３で、一定値Ａを受信している間のみ着信ベル１３１４を鳴動させ（Ｓ１６０３、Ｓ１６０４）、一定値Ａを受信していない間は着信ベル４１４を鳴動させない（Ｓ１６０３、Ｓ１６０５）。
【００５５】
そして、操作部１３１５でオフフックの操作がされると（Ｓ１６０６）、親局１３０７へ応答メッセージを送信し（Ｓ１６０７）、通話状態となる。
【００５６】
一定値Ａの送受信を行う方法の例として、ＰＨＳ標準規格で規定されている情報チャネル（ＴＣＨ）に一定値をマッピングする方法がある。また、一定値Ａとしては、図６のように、情報チャネル（ＴＣＨ）のエリアを全て１でマッピングした例や図７のように、情報チャネル（ＴＣＨ）のエリアを全て０でマッピングする例があげられる。
【００５７】
この場合、主装置１３０２では、着信信号を検出している間は内線１３０６の音声情報伝達チャネルのビットを全て１（または０）でマッピングしたメッセージを親局１３０７を介して子局１３１１に対して送信する。また、通話中の親局１３０７では、内線１３０６の音声情報伝達チャネルで主装置１３０２より伝達されてきた音声情報は情報チャネル（ＴＣＨ）で伝達できるように変換を行っている。ＰＨＳ標準規格の音声符号化方式は３２ｋｂｐｓのＡＤＰＣＭ（ＡｄａｐｔｉｖｅＤｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｐａｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）符号化方式が用いられているので、内線１３０６の音声情報伝達チャネルの音声符号化方式として６４ｋｂｐｓのＰＣＭ（Ｐａｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）符号化方式を用いている場合は６４ｋｂｐｓＰＣＭ→３２ｋｂｐｓ  ＡＤＰＣＭの変換を行っている。着信時の親局１３０７では上記の変換を行わずに、内線１３０６の音声情報伝達チャネルのビットが１（または０）でマッピングされている場合は、情報チャネル（ＴＣＨ）のエリアを１（または０）でマッピングする。子局１３１１では情報チャネル（ＴＣＨ）のエリアが全て１（または０）でマッピングされているメッセージを受信した場合は着信ベル１３１４を鳴動させる。
【００５８】
そして、通話が開始されると上記変換を行なうようにする。
【００５９】
これは、着信鳴動のための信号などの即時性を要求される信号に、上述の変換を行なうと、送信側での変換の時間と受信側での復元の時間がかかってしまい即時性が失なわしてしまうからである。
【００６０】
また、上述の第３の実施の形態では、回線インターフェース部が着信信号を検出しているときに一定値を子局へ送信するようにしていたが、着信信号を検出しているときは一定値の送信を行なわないようにし、着信信号が検出されないときに、一定値を送信するようにしても良い。このとき子局は、一定値を受信できない間に着信ベルを鳴動し、一定値を受信している間は着信ベルを鳴動しないようにすることで電話回線からの着信信号のパターンを子局での着信ベルに反映することができる。
【００６１】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態でのデジタル無線電話装置の構成は、図１３と同様なので説明は省略する。
【００６２】
図１７に本実施の形態の主装置１３０２の動作フローチャートを、図１８に親局１３０７の動作フローチャートを、図１９に子局１３１１の動作フローチャートを示す。
【００６３】
以下、図１７、図１８、図１９を用いて本実施の形態を説明する。
【００６４】
図１７、図１８、図１９において、電話回線１３０１より、一定の周波数をもった着信信号（例えば１６Ｈｚの着信信号）によって着信が通知されると、主装置１３０２では、回線インターフェース部１３０４で着信を検出する（Ｓ１７０１）。着信を検出すると、主装置１３０２では内線１３０６の制御情報伝達チャネルを用いて親局１３０７に着信を通知する（Ｓ１７０２）。親局では主装置１３０２より着信が通知されると（Ｓ１８０１）、子局１３１１に着信を通知するために着信メッセージを子局１３１１へ送信し（Ｓ１８０２）、子局１３１１との間で無線リンクの確立を行う（Ｓ１８０３）。親局１３０７は無線リンクの確立が完了すると、主装置１３０２に対して内線１３０６の制御情報伝達チャネルを用いて無線リンクの確立を通知する（Ｓ１８０４）。着信の通知及び無線リンクの確立の方法はＰＨＳ標準規格に準ずる。
【００６５】
主装置１３０２は、親局１３０７から無線リンク確立通知を受信すると（Ｓ１７０３）、回線インターフェース部１３０４が着信信号を検出している間は親局１３０７を介して一定値Ａを子局１３１１に対して送信し続け（Ｓ１７０４、Ｓ１７０５）、回線インターフェース部１３０４が着信信号を検出していない間は親局１３０７を介して一定値Ｂを子局１３１１に対して送信し続ける（Ｓ１７０４、Ｓ１７０６）。
【００６６】
この間親局１３０７は、主装置１３０２から送られてくる信号を親局側無線インターフェース部１３１０から送信している。
【００６７】
また、子局１３１１は、親局１３０７から着信メッセージを受信すると（Ｓ１９０１）、親局１３０７と無線リンクを確立する（Ｓ１９０２）。その後、主装置１３０２が親局１３０７を介して送信した信号が一定値Ａか一定値Ｂかを監視する（Ｓ１９０３、Ｓ１９０５）。そして、一定値Ａの場合は着信ベル１３１４を鳴動し（Ｓ１９０４）、一定値Ｂの場合は着信ベル１３１４の鳴動を行なわないようにする（Ｓ１９０６）。
【００６８】
子局１３１１の操作部１３１５でオフフックの操作が行なわれると（Ｓ１９０７）、子局１３１１は応答メッセージを子局側無線インターフェース部１３１３を介して親局１３０７へ送信し（Ｓ１９０８）、通話状態となる。
【００６９】
親局１３０７は、子局１３１１から応答メッセージを受信すると（Ｓ１８０６）、主装置１３０２へ応答通知を送信し（Ｓ１８０７）、通話状態となる。
【００７０】
また、主装置１３０２は親局１３０７からの応答通知を受信すると（Ｓ１７０７）、通話状態となる。
【００７１】
一定値Ａ及び一定値Ｂの送受信を行う方法の例として、ＰＨＳ標準規格で規定されている情報チャネル（ＴＣＨ）に一定値をマッピングする方法がある。例えば、図１０の様に情報チャネル（ＴＣＨ）のビットが１の場合は鳴動で０の場合は鳴動停止とする。
【００７２】
この場合、主装置１３０２では、着信信号を検出している間は内線１３０６の音声情報伝達チャネルのビットを１にし、着信信号を検出していない間は内線１３０６の音声情報伝達チャネルのビットを０にする。また、通話中の親局１３０７では、内線１３０６の音声情報伝達チャネルで主装置１３０２より伝達されてきた音声情報は情報チャネル（ＴＣＨ）で伝達できるように変換を行っている。ＰＨＳ標準規格の音声符号化方式は３２ｋｂｐｓのＡＤＰＣＭ符号化方式が用いられているので、内線１３０６の音声情報伝達チャネルの音声符号化方式として６４ｋｂｐｓのＰＣＭ符号化方式を用いている場合は６４ｋｂｐｓＰＣＭ→３２ｋｂｐｓ  ＡＤＰＣＭの変換を行っている。着信時の親局１３０７では上記の変換を行わずに、内線１３０６の音声情報伝達チャネルのビットが１の場合は、情報チャネル（ＴＣＨ）のエリアを１にし、内線１３０６の音声情報伝達チャネルのビットが０の場合は、情報チャネル（ＴＣＨ）のエリアを０にするようにし、上記情報チャネル（ＴＣＨ）を含んだメッセージを子局１３１１に対して送信し続ける。
【００７３】
これは、着信鳴動のための信号などの即時性を要求される信号に、上述の変換を行なうと送信側での変換の時間と受信側での復元の時間がかかってしまい、即時性が失われるからである。
【００７４】
子局１３１１では、親局１３０７より情報チャネル（ＴＣＨ）を含むメッセージを受信した場合、情報チャネル（ＴＣＨ）のエリアのビットが１の時は着信ベル１３１４を鳴動させ、情報チャネル（ＴＣＨ）のビットが０の時は着信ベル１３１４を鳴動させない。
【００７５】
以上のように第３の実施の形態及び第４の実施の形態によれば、電話回線１３０１の着信信号の断続を子局の着信ベル鳴動に反映することができるので、例えば、構内交換機の内線にデジタル無線電話装置を内線に収容するボタン電話装置を接続した場合、着信ベルの鳴動パターンの違いによって子局の使用者が発信元の種別を知ることができるという効果がある。特に、第２の実施の形態と第４の実施の形態の情報チャネル（ＴＣＨ）の使用法を行えば、１がマッピングされている時は着信ベルを鳴動させ、０がマッピングされている時は着信ベルを鳴動させないという簡単なロジックで済むので、第１の実施の形態や第３の実施の形態に比べて設計を単純化させることができる。
【００７６】
（第５の実施の形態）
第５の実施の形態でのデジタル無線電話装置の構成は、図１と同様である。
【００７７】
但し、第５の実施の形態では、回線インターフェース部１０４で着信信号を検出し、その着信信号の断続のパターンを判別し、判別した着信信号の断続のパターンを子局へ通知する。そして、子局ではそのパターンに従って着信ベルを鳴動させるようにする。
【００７８】
図２０に、本実施の形態の親局の動作フローチャートを示す。
【００７９】
また、図２１に、本実施の形態の子局の動作フローチャートを示す。
【００８０】
図２０において、Ｓ２００１で親局１０２の回線インターフェース部１０４で電話回線１０１からの着信信号を検出すると着信信号の断続パターンを判別し、Ｓ２００２で子局１０６に着信の通知を行い、Ｓ２００３で、子局１０６との間で無線リンクの確立を行う。
【００８１】
そして、親局制御部１０３でその着信が内線か外線か外線からの転送かの判別を行う（Ｓ２００４、Ｓ２００６、Ｓ２００８）。この判別は、電話回線１０１からの着信信号が図２２のパターン１かパターン２か、あるいはパターン３かを回線インターフェース部１０４で判別し、そのパターンを親局制御部１０３に通知する。親局制御部１０３では、そのパターンによってその着信が内線か外線か、あるいは外線からの転送かを判別する。
【００８２】
親局制御部１０３は、回線インターフェース部１０４から電話回線１０１からの着信信号が図２２のパターン１であると通知されると、その着信は内線と判別し、子局１０６へ内線着信を通知するための制御信号Ａを送信する（Ｓ２００４、Ｓ２００５）。また、親局制御部１０３は、回線インターフェース部１０４から電話回線１０１からの着信信号が図２２のパターン２であると通知されると、その着信は外線と判別し、子局１０６へ外線着信を通知するための制御信号Ｂを送信する（Ｓ２００６、Ｓ２００７）。また、親局制御信号部１０３は、回線インターフェース部１０４から電話回線１０１からの着信信号が図２２のパターン３であると通知されると、その着信は外線からの転送と判別し、子局１０６へ外線からの転送であることを通知するための制御信号Ｃ送信する（Ｓ２００８、Ｓ２００９）。
【００８３】
そして、Ｓ２０１０で子局１０６から応答メッセージを受信すると、通話状態になる。
【００８４】
また、Ｓ２０１０で子局１０６から応答メッセージを受信しなければ、Ｓ２０１１で着信監視タイマがタイムアウトかどうかを監視し、タイムアウトでなければ、Ｓ２０１０へ戻り、タイムアウトであればＳ２００１へ戻る。
【００８５】
また、図２１で子局１０６は、Ｓ２１０１で親局１０２から着信通知を受けると、親局１０２と無線リンクを確立する。そして、親局１０２から制御信号Ａを受信すると（Ｓ２１０３）、図２２のパターン１で着信ベル１０９を鳴動させる（Ｓ２１０４）。また、制御信号Ｂを受信すると（Ｓ２１０５）、図２２のパターン２で着信ベル１０９を鳴動させる（Ｓ２１０６）。また、制御信号Ｃを受信すると（Ｓ２１０７）、図２２のパターン３で着信ベル１０９を鳴動させる（Ｓ２１０８）。
【００８６】
そして、操作部１１０でオフフックされると（Ｓ２１０９）、親局１０２へ応答メッセージを送信し（Ｓ２１１０）通話状態となる。
【００８７】
【発明の効果】
本発明によれば、通信回線からの着信信号の断続を無線通信装置での着信通知に反映させることができ、さらに、通信フレームに格納されている情報の性質に適した処理を行える。例えば、着信鳴動のための情報は、圧縮しないで通信フレームに格納することで着信鳴動を速やかに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１から第２の実施の形態の無線電話機のブロック図。
【図２】ＰＨＳの標準規格に準じた着信のシーケンス図。
【図３】本発明の第１の実施の形態の親局の動作フローチャート。
【図４】本発明の第１の実施の形態の子局の動作フローチャート。
【図５】ＰＨＳの物理スロットで情報チャネルを含むスロット構成。
【図６】本発明の実施の形態の情報チャネルのエリアを全て１でマッピングした例。
【図７】本発明の実施の形態の情報チャネルのエリアを全て０でマッピングした例。
【図８】本発明の第２の実施の形態の親局の動作フローチャート。
【図９】本発明の第２の実施の形態の子局の動作フローチャート。
【図１０】本発明の実施の形態の情報チャネルのマッピング例。
【図１１】本発明の第２の実施の形態の親局の動作フローチャート。
【図１２】本発明の第２の実施の形態の子局の動作フローチャート。
【図１３】本発明の第３から第４の実施の形態の無線電話機のブロック図。
【図１４】本発明の第３の実施の形態の主装置の動作フローチャート。
【図１５】本発明の第３の実施の形態の親局の動作フローチャート。
【図１６】本発明の第３の実施の形態の子局の動作フローチャート。
【図１７】本発明の第４の実施の形態の主装置の動作フローチャート。
【図１８】本発明の第４の実施の形態の親局の動作フローチャート。
【図１９】本発明の第４の実施の形態の子局の動作フローチャート。
【図２０】本発明の第５の実施の形態の親局の動作フローチャート。
【図２１】本発明の第５の実施の形態の子局の動作フローチャート。
【図２２】従来の電話交換機の着信信号の断続のパターン例。
【符号の説明】
１０１  電話回線
１０２  親局
１０３  親局制御部
１０４  回線インターフェース部
１０５  親局側無線インターフェース部
１０６  子局
１０７  子局制御部
１０８  子局側無線インターフェース部
１０９  着信レベル
１１０  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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