(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザーラマン散乱法で測定した１６１５ｃｍ−1 における長手方向のピーク強度（ＩMD）と厚み方向のピーク強度（ＩＮＤ）との比Ｒ（＝ＩＭＤ／ＩＮＤ）の幅方向における最大値と最小値の差が１以下であることを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】
実質的に無配向状態のフィルムをフィルム長手方向に一軸延伸した後、幅方向の延伸を一軸延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上Ｔｇ＋３０℃以下の温度（Ｔ１）で延伸開始し、段階的に降温し延伸終了温度がＴ１−２０℃以上Ｔ１未満で延伸することにより得られうる、レーザーラマン散乱法で測定した１６１５ｃｍ−1 における長手方向のピーク強度（ＩＭＤ）と厚み方向のピーク強度（ＩＮＤ）との比Ｒ（＝ＩＭＤ／ＩＮＤ）の幅方向における最大値と最小値の差が１以下であることを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項３】
実質的に無配向状態のフィルムをフィルム長手方向に一軸延伸した後、幅方向の延伸を一軸延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上Ｔｇ＋３０℃以下の温度（Ｔ１）で延伸開始し、段階的に降温し延伸終了温度がＴ１−２０℃以上Ｔ１未満で延伸することにより、レーザーラマン散乱法で測定した１６１５ｃｍ−1 における長手方向のピーク強度（ＩＭＤ）と厚み方向のピーク強度（ＩＮＤ）との比Ｒ（＝ＩＭＤ／ＩＮＤ）の幅方向における最大値と最小値の差を１以下にすることを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項４】
長手方向の延伸を２段階以上の延伸帯域で行うことを特徴とする請求項３に記載の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項５】
幅方向延伸フィルムをＴ１以上ポリエステルの融解温度（Ｔｍ）−４０℃以下の温度（Ｔ２）の範囲より、段階的にＴ２以上Ｔｍ以下の温度まで昇温し、熱処理を行うことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項６】
幅方向に延伸した後、引き続き、さらにＴ１以上Ｔｍ以下の温度で同方向に１．０５〜２倍延伸することを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法に関するものであり、さらに詳しくは、フィルム幅方向に物性ムラの少ない二軸延伸ポリエステルフィルムを、工程安定性に優れた製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
二軸延伸ポリエステルフィルムは種々の工業用途に供されるが、中でもレトルト包装、写真、磁気ディスクなどの用途では、フィルムの縦横方向の物性がバランスしていることが望まれている。さらに、熱や化学薬品に対する寸法変化、熱膨張率、機械的強度などの物性が製品の幅方向のいかなる部分でも均等なことが望まれる。
【０００３】
幅方向延伸によって起きる延伸ムラやボーイング現象によって、延伸フィルムの幅方向で物性（特にＦ５値、熱収縮率、熱膨張率）の分布が生じ、延伸フィルムの商品価値を著しく低下させている。
【０００４】
従来技術でも、ボーイング現象に対する解決策は数多く提案（例えば、特開昭５７−８７３３１号公報、特開昭５８−２４４１８号公報など）されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ボーイング現象だけの解決だけではフィルムの物性、特に熱収縮率、熱膨張率、Ｆ５値のフィルム幅方向の均等が不十分である。
【０００６】
よって、物性がフィルム幅方向に均等なフィルムを得るには、横延伸での延伸ムラの解消された二軸延伸ポリエステルフィルムおよびその製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、実質的に無配向状態のフィルムをフィルム長手方向に一軸延伸した後、幅方向の延伸を段階的に降温し延伸する方法、もしくは、長手方向の延伸を２段階以上の延伸帯域で行なう方法、もしくは、二軸延伸後に熱処理を行なうに際して段階的に昇温し行なう方法、もしくは、二軸延伸後さらに幅方向に微延伸を付け加えた延伸方法により物性がフィルム幅方向に均等な二軸延伸ポリエステルフィルムを特徴とするものである。
【０００８】
また、二軸延伸後の、レーザーラマン散乱法で測定した１６１５ｃｍ−1 における長手方向のピーク強度（ＩMD）と厚み方向のピーク強度（ＩND）との比Ｒ（＝ＩMD／ＩND）の幅方向における最大値と最小値の差が１以下であることを特徴とする方法からなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明におけるレーザーラマン散乱法で測定した１６１５ｃｍ−1 における長手方向のピーク強度（ＩMD）と厚み方向のピーク強度（ＩND）との比Ｒ（＝ＩMD／ＩND）は、長手方向の全配向の強さを示す指標である。これは、フィルムにレーザー光をあてた場合のラマン散乱光を測定することにより求めることができる。そのラマンスペクトルにおいて、１６１５ｃｍ−1 のラマンバンドはベンゼン環のＣ＝Ｃ伸縮振動（νＣ＝Ｃ）に帰属し、それの長手方向と厚み方向のピーク強度比Ｒ（＝ＩMD／ＩND）をとることでフィルム全体の長手方向への配向の強さを測定することができる。
【００１１】
本発明においては、幅方向に物性ムラのない、かつ、製膜安定性に優れたフィルムを得るためには、この強度比Ｒの幅方向における最大値と最小値の差が１以下であることが必要である。１を超える場合は、物性ムラが大きく非常に商品価値の低いものとなる。なお、ここで言う幅方向とはフィルム幅０．５ｍ〜８ｍのことを言う。
【００１２】
本発明においては、二軸延伸フィルムであることが好ましく、二軸延伸の方法としては、実質的に無配向状態のフィルムをまず周速差のあるロール間で長手方向に延伸し、続いてフィルムの両端部をクリップで把持するテンターにて幅方向延伸、熱処理するいわゆる逐次二軸延伸法が最も好ましく用いられる。
【００１３】
ここでいう実質的に無配向状態のフィルムとは、十分乾燥された原料ペレットを押出機に供給し、Ｔ型口金により、回転する金属製キャスティングドラム上にシート状に押し出し、冷却固化せしめたもの、もしくは未乾燥ペレットをベント式押出機に供給し同様にして得られたものをいう。また、この無配向状態のフィルムのエッジ部の最大厚み（Ａ）と幅方向中央部の厚み（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が、２〜６のものが好ましく用いられる。
【００１４】
本発明における長手方向延伸とは、ごく一般的な縦延伸方法（例えば、周速差のあるロール間で９０〜１００℃の温度で２〜４倍延伸）もしくは、２段階以上の延伸帯域で行なう多段延伸法のことを言う。この多段延伸法においては、高温の１段目延伸と低温の２段目延伸を組み合わせることが好ましい。１段目の延伸温度は１００〜１２０℃の範囲に設定することが好ましく、また、延伸倍率は１．５〜２．５倍の範囲で行なうことが好ましい。引き続いて、２段目の延伸は７０〜９８℃の温度範囲で行なうことが好ましい。延伸倍率は、１段目の幅方向延伸倍率にもよるが、延伸むら、破断を抑えるためには、２〜３．５倍の範囲に設定するのが好ましい。１段目から２段目の延伸に至る温度過程は、単調に低下するのが好ましい。この様な温度過程をとることは、物性むらの無いフィルムを得るために有効である。この、多段延伸法は次の横延伸性に優れ、さらに延伸ムラのないフィルムを得るのに好ましく用いられる。
【００１５】
この様にして得られた長手方向一軸延伸フィルムは、引き続き、フィルム両端部を走行するクリップで把持するテンターに導かれ該フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）〜Ｔｇ＋３０℃の温度（Ｔ１）に加熱され全横延伸倍率の３０〜８０％の倍率で延伸され、（Ｔ１−２０℃）〜Ｔ１の範囲（Ｔ２）まで降温し全横延伸倍率まで幅方向延伸を施される。
【００１６】
本発明において幅方向延伸は、この様に１段目の延伸から２段目の延伸へ段階的に降温し延伸することが必要である。１段目の幅方向延伸を２段目より高い温度に設定するのは、幅方向に昇温むらを作らないためである。温度がＴｇよりも低いと昇温むらが発生し延伸むらが起きるため結果として物性むらにつながる。また、Ｔｇ＋３０℃よりも高いとフィルムの結晶化により延伸むら、破断が起きるため、Ｔｇ〜Ｔｇ＋３０℃の範囲に設定することが必要である。また、延伸倍率が全横延伸倍率の３０％よりも低いと２段目の延伸で破断が多くなり、８０％を超えると物性むらの改善効果が低くなるため、１段目の延伸倍率は全横延伸倍率の３０〜８０％の範囲で行なうことが好ましい。
【００１７】
この様に１段目の延伸を施されたフィルムは、続く２段目の延伸でさらに延伸むらが無く、かつ、物性むらの無いフィルムとなる。この時、２段目の延伸を１段目の延伸より低い延伸温度で行なうのは１段目より延伸張力を上げフィルム幅方向で延伸むらを抑制するためである。このため、２段目の延伸は１段目の延伸温度（Ｔ１）より低い温度で行なうことが必要である。また、（Ｔ１−２０℃）よりも低いと破断が頻発するため、２段目の延伸温度は（Ｔ１−２０）〜Ｔ１の範囲で行なうことが必要である。また、該二軸延伸フィルムをさらにＴ１〜ポリエステルの融解温度Ｔｍの温度範囲で１．０５〜２倍延伸することも付加することができる。この延伸に際してＴ１より低い温度で行なうとさらに物性むらを解消する効果が薄く、Ｔｍより高いと物性むらが発生するため、Ｔ１〜Ｔｍの温度範囲で行なうことが好ましい。また、延伸倍率が１．０５倍より低いとさらに物性むらを解消する効果が薄く、２倍より高いと破断が頻発するため、１．０５〜２倍の範囲で延伸することが好ましい。
【００１８】
この様にして得られた二軸延伸フィルムは、平面性、熱寸法安定性を付与するために、１８０〜２４０℃の温度範囲で熱処理が施される。また、この熱処理に際して熱処理温度を２段階以上で行なうこともできる。この熱処理に際して、１段目の熱処理をＴ１〜ポリエステルの融解温度Ｔｍ−４０℃の範囲（Ｔ２）で行ない、段階的に昇温し２段目の熱処理温度をＴ２〜Ｔｍの範囲で行なうことがさらに物性ムラのないフィルムを得るのに好ましい。また、１段目の熱処理をＴ１以下の温度で行なうと平面性、熱寸法安定性を付与する効果が無い、また、Ｔｍ−４０℃より高いとよりさらに物性むらを解消する効果が低いため、１段目の熱処理温度は、Ｔ１〜Ｔｍ−４０℃の範囲で行なうことが好ましい。引き続いて、最終的に平面性、熱寸法安定性を付与するために２段目の熱処理を施される。この時、２段目の熱処理でＴ２より低い温度で行なうと平面性、熱寸法安定性を付与する上であまり意味が無く、Ｔｍより高いと部分融解が起き物性むらが発生するため、２段目の熱処理温度は、Ｔ２〜Ｔｍの範囲で行なうことが好ましい。
【００１９】
次に、本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法の具体的な例について説明するが、かかる例に限定するものではない。
【００２０】
ポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレートのペレット（例えば、比表面積３００ｍ2 ／ｇの湿式シリカ０．５重量％配合、固有粘度０．６８１、末端ＣＯＯＨ基濃度４２当量／１０6 ｇ）を真空下で十分に乾燥する。このペレットを、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機に供給し、Ｔダイよりシート状に押出す。
【００２１】
この溶融されたシートを、表面温度１０〜４０℃に冷却されたドラム上に静電気力で密着させて冷却固化し、実質的に非晶状態の未延伸キャストフィルムを得る。該キャストフィルムを、加熱された複数のロール群に導き、予熱ロールで９０〜１００℃に加熱され、２〜４倍の延伸倍率で長手方向延伸を行ない、引き続き該フィルムを、フィルム両端部を走行するクリップで把持するテンターに導かれ該フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）〜Ｔｇ＋３０℃の温度（Ｔ１）に加熱され全横延伸倍率の３０〜６０％の倍率で延伸され、（Ｔ１−２０℃）〜Ｔ１の範囲（Ｔ２）まで降温し全横延伸倍率まで幅方向延伸を施される。
【００２２】
こうして得られた二軸延伸フィルムは、平面性、熱寸法安定性を付与するために、１８０〜２４０℃の温度範囲で熱固定を行ない、均一に徐冷後室温まで冷やして巻き取り、目的とするレーザーラマン散乱法におけるピーク強度比Ｒ（＝ＩMD／ＩND）の幅方向における最大値と最小値の差が１以下の二軸延伸ポリエステルフィルムを得る。
【００２３】
本発明においてポリエステルとは、ジオールとジカルボン酸とから縮重合により得られるポリマーである。ジカルボン酸とは、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸などで代表されるものであり、また、ジオールとは、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどで代表されるものである。具体的には、例えば、ポリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどを用いることができる。もちろん、これらのポリエステルは、ホモポリマーであってもコポリマーであってもよく、共重合成分としては、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分、アジピン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸成分を用いることができる。本発明の場合、特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート（ポリエチレン−２，６−ナフタレート）およびこれらの共重合体より選ばれた少なくとも一種であることが機械的強度、耐熱性、耐薬品性、耐久性などの観点から好ましい。
【００２４】
また、フィルム中の末端ＣＯＯＨ基濃度としては、特に耐熱性の点からも、１５当量／１０6 ｇ以上かつ８０当量／１０6 ｇ以下の範囲にすることが好ましく、さらには、２０当量／１０6 ｇ以上かつ５０当量／１０6 ｇ以下の範囲がより好ましい。
【００２５】
また、このポリエステルの中には、無機粒子や有機粒子、その他の各種添加剤、例えば酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤などを添加してもかまわない。
【００２６】
無機粒子の具体例としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化鉄、酸化ジルコニウムなどの酸化物、カオリン、タルク、モンモリロナイトなどの複合酸化物、炭酸カルシウム、炭酸バリウムなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、チタン酸バリウム、チタン酸カリウムなどのチタン酸塩、リン酸第３カルシウム、リン酸第２カルシウム、リン酸第１カルシウムなどのリン酸塩、弗化カルシウム（螢石）、弗化リチウム、弗化カーボンなどの弗化物、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸アルミニウムなどのケイ酸塩などを用いることができるが、これらに限定されるわけではない。また、これらは目的に応じて２種以上用いてもかまわない。
【００２７】
有機粒子の具体例としては、ポリスチレンもしくは架橋ポリスチレン粒子、スチレン・アクリル系及びアクリル系架橋粒子、スチレン・メタクリル系及びメタクリル系架橋粒子などのビニル系粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド、シリコーン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニルエステル、フェノール樹脂などの粒子を用いることができるが、これらに限定されるものではなく、粒子を構成する部分のうち少なくとも一部がポリエステルに対し不溶の有機高分子微粒子であれば如何なる粒子でもよい。
【００２８】
また、有機粒子は易滑性、耐削れ性の点から粒子形状が球形状で均一な粒度分布のものが好ましい。これらの粒子の粒径、配合量、形状などは用途、目的に応じて選ぶことが可能であるが、通常は、平均粒子径として０．００５μｍ以上３μｍ以下、配合量として０．０１重量％以上１０重量％以下が好ましい。
【００２９】
また、本発明のフィルムは２層以上の積層フィルムであっても構わない。２層以上積層された積層フィルムの場合は、少なくとも一層が層中に含有する粒子の平均径（ｄ）と層厚み（ｔ）との比（ｄ／ｔ）が０．１以上１０以下であることが好ましい。
【００３０】
なお、本発明では、フィルムの表面にウレタン、アクリル、エステル、シリコン、ワックスなどで代表される樹脂コート層を付設して表面改質したフィルムとしてもよい。また、表面改質の方法は、製膜ラインの途中で該表面改質をするほうが好ましい。
【００３１】
また本発明のフィルムは紙、不織布、金属などの他の素材と複合させることも可能である。
【００３２】
例えば金属を複合する場合には、鋼板またはアルミ板などと本発明のフィルムを貼り合わせて建材、工業資材、缶用途などに用いることが可能である。
【００３３】
【物性値の評価法】
（１）レーザラマン散乱法によるフィルムの配向
レーザラマン分光の測定条件は次のとおりである。
【００３４】
0003740761.tif 000002
測定に用いたフィルムはポリメチルメタクリレートに包埋後、湿式研磨し、断面は長手方向に平行にした。測定部分は中心部分とし、位置を少しずらして１０回測定し平均値をとった。測定は長手方向に平行な偏光測定における１６１５ｃｍ−1 バンドの強度（ＩMD）と厚み方向に平行な偏光測定における１６１５ｃｍ−1 バンドの強度（ＩND）をとり、配向を表す比ＲをＲ＝ＩMD／ＩNDとした。
【００３５】
（２）固有粘度
ｏ−クロロフェノールを溶媒として２５℃にて測定した。
【００３６】
（３）末端ＣＯＯＨ基濃度
フィルム０．５ｇをｏ−クレゾールに溶解し、水酸化カリウムで滴定した。
【００３７】
（４）Ｆ５値
“インストロン”タイプの引張り試験機を用いて、試料フィルムを幅１０ｍｍ、試長間１００ｍｍ、引張り速度２００ｍｍ／分で引張った。得られた張力−歪曲線の５％伸び時の張力をＦ５値とした。測定は２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下で行った。
【００３８】
（５）熱収縮率
試料幅１０ｍｍ、試料長２００ｍｍのサンプルをギアオーブンにより１００℃、３０分の条件下で熱処理し、試料長の変化から下記式により収縮率を算出した。
【００３９】
熱収縮率（％）＝［（熱処理前の長さ−熱処理後の長さ）／熱処理前の長さ］×１００
【００４０】
（６）破れ頻度
真空乾燥したポリエチレンテレフタレートをＴ型口金から、静電気力でキャスティングドラム上に密着させて冷却固化せしめて、キャストフィルムを得、次いで複数のロールからなる長手方向延伸機、およびテンターにて二軸延伸、熱処理を施した。該フィルムの製造過程において、次の基準で判定した。
【００４１】
◎：エッジからの破れが４８時間以上無い場合
○：エッジからの破れが２４時間以上無い場合
×：エッジからの破れにより製膜が６時間以上連続してできない場合
【００４２】
（７）ガラス転移温度、融解温度
Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−２Ｃに５ｍｇのサンプルを充填して、常温から２０℃／分の昇温速度で昇温して、昇温ＤＳＣ曲線を得た。該チャートからガラス転移にもとずく変曲温度を求め、ガラス転移温度とし、また融解に伴い吸熱ピークを求め、融解温度とした。
【００４３】
【実施例】
以下に、本発明のより具体的な実施例について説明する。
【００４４】
実施例１
ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５、融点２５６℃、末端ＣＯＯＨ基濃度３６当量／１０6 ｇ、平均径０．２３μｍの炭酸カルシウム粒子０．０３重量％配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に、２８０℃に加熱された押出機に供給して溶融押出し、Ｔダイよりシート状に吐出した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電気力で密着させて冷却固化し、実質的に無配向状態のフィルムを得た。このフィルムを、加熱されたロール群に導き９０℃に予熱した後、延伸倍率３．５倍で長手方向延伸を行った。該一軸延伸フィルム（Ｔｇ＝８５℃）を両端部をクリップで把持するテンターに導き、９５℃で２．５倍延伸した後に、８０℃で同方向に１．６倍延伸をした。引き続き、２００℃で熱処理を施し、３０℃に冷却後、フィルムエッジを除去し厚さ１０．１μｍ、幅４ｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムのレーザーラマン散乱法におけるピーク強度比Ｒの幅方向における最大値と最小値の差、Ｆ５値ムラ、熱収縮率ムラ、破れ頻度を表１に示した。フィルム中の末端ＣＯＯＨ基濃度は４２当量／１０6 ｇであった。
【００４５】
比較例１〜３
横延伸温度を変更した以外は実施例１と同様の方法で二軸延伸フィルムを製造した。得られたフィルムのレーザーラマン散乱法におけるピーク強度比Ｒの幅方向における最大値と最小値の差、Ｆ５値ムラ、熱収縮率ムラ、破れ頻度を表１に示した。
【００４６】
実施例２〜６
延伸倍率、温度を変更した以外は実施例１と同様の方法で二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムのレーザーラマン散乱法におけるピーク強度比Ｒの幅方向における最大値と最小値の差、Ｆ５値ムラ、熱収縮率ムラ、破れ頻度を表２に示した。
【００４７】
実施例７
ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５、融点２５６℃、末端ＣＯＯＨ基濃度３６当量／１０6 ｇ、平均径０．２３μｍの炭酸カルシウム粒子０．０３重量％配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に、２８０℃に加熱された押出機に供給して溶融押出し、Ｔダイよりシート状に吐出した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電気力で密着させて冷却固化し、実質的に無配向状態のフィルムを得た。このフィルムを、加熱されたロール群に導き１０５℃にて２倍長手方向に１段目の延伸を行い、引き続き８５℃にて２．７倍長手方向に２段目の延伸をした後、該一軸延伸フィルム（Ｔｇ＝６７℃）を両端部をクリップで把持するテンターに導き、８０℃で２．５倍延伸した後に、７０℃で同方向に１．６倍延伸をした。引き続き、２００℃で熱処理を施し、３０℃に冷却後、フィルムエッジを除去し厚さ１０．１μｍ、幅４ｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムのレーザーラマン散乱法におけるピーク強度比Ｒの幅方向における最大値と最小値の差、Ｆ５値ムラ、熱収縮率ムラ、破れ頻度を表３に示した。
【００４８】
実施例８
横延伸温度を変更した以外は実施例７と同様の方法で二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムのレーザーラマン散乱法におけるピーク強度比Ｒの幅方向における最大値と最小値の差、Ｆ５値ムラ、熱収縮率ムラ、破れ頻度を表３に示した。
【００４９】
実施例９
ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５、融点２５６℃、末端ＣＯＯＨ基濃度３６当量／１０6 ｇ、平均径０．２３μｍの炭酸カルシウム粒子０．０３重量％配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に、２８０℃に加熱された押出機に供給して溶融押出し、Ｔダイよりシート状に吐出した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電気力で密着させて冷却固化し、実質的に無配向状態のフィルムを得た。このフィルムを、加熱されたロール群に導き９０℃に予熱した後、延伸倍率３．５倍で長手方向延伸を行った。該一軸延伸フィルム（Ｔｇ＝８５℃）を両端部をクリップで把持するテンターに導き、９５℃で２．５倍延伸した後に、８０℃で同方向に１．６倍延伸をした。引き続き１８０℃で１．１倍同方向に延伸し、２００℃で熱処理し、３０℃に冷却後、フィルムエッジを除去し厚さ１０．１μｍ、幅４ｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムのレーザーラマン散乱法におけるピーク強度比Ｒの幅方向における最大値と最小値の差、Ｆ５値ムラ、熱収縮率ムラ、破れ頻度を表４に示した。
【００５０】
実施例１０
ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６２６、融点２５６℃、末端ＣＯＯＨ基濃度４５当量／１０6 ｇ、平均径０．２３μｍの凝集シリカ粒子０．０６重量％配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に、２８０℃に加熱された押出機に供給して溶融押出し、Ｔダイよりシート状に吐出した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電気力で密着させて冷却固化し、未延伸キャストフィルムを得た。この未延伸フィルムを、加熱されたロール群に導き９０℃に予熱した後、延伸倍率３．５倍で長手方向延伸を行った。該一軸延伸フィルム（Ｔｇ＝８５℃）を両端部をクリップで把持するテンターに導き、９５℃で２．５倍延伸した後に、８０℃で同方向に１．６倍延伸をした。引き続き、１段目の熱処理を１４０℃で行い、続いて、２段目の熱処理を２３０℃で施し、３０℃に冷却後、フィルムエッジを除去し厚さ３．５μｍ、幅４ｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムのレーザーラマン散乱法におけるピーク強度比Ｒの幅方向における最大値と最小値の差、Ｆ５値ムラ、熱収縮率ムラ、破れ頻度を表４に示した。
【００５１】
【表１】
0003740761.tif 000003
【表２】
0003740761.tif 000004
【表３】
0003740761.tif 000005
【表４】
0003740761.tif 000006
【００５２】
【発明の効果】
本発明のポリエステルフィルムの製造方法によれば、レーザーラマン散乱法で測定した１６１５ｃｍ−1 における長手方向のピーク強度（ＩMD）と厚み方向のピーク強度（ＩND）との比Ｒ（＝ＩMD／ＩND）の幅方向における最大値と最小値の差が１以下となり幅方向に物性ムラのない、かつ、製膜安定性に優れたフィルムを得ることができる。