(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＤＮ網に接続され、前記ＩＳＤＮ網を介した通信を行うＩＳＤＮ端末装置において、
着呼時に受信する呼設定メッセージに付加されるファシリティ情報を解析して、前記ＩＳＤＮ網が提供する着信鳴り分け機能に基づいて通知されるポートナンバを取得するポートナンバ取得手段と、当該着呼した通信により受信した受信文書を、前記ポートナンバ取得手段により取得されたポートナンバにより特定される転送先装置に転送する受信文書転送手段とを備えたことを特徴とするＩＳＤＮ端末装置。
【請求項２】
各ポートナンバと転送先識別情報とを予め対応付けて記憶したポートナンバ／転送先設定テーブルを備え、前記受信文書転送手段は、前記ポートナンバ取得手段により取得されたポートナンバを前記ポートナンバ／転送先設定テーブルと照合して特定された転送先に前記受信文書を転送するものであることを特徴とする請求項１に記載のＩＳＤＮ端末装置。
【請求項３】
各ポートナンバと転送可否設定情報とを予め対応付けて記憶したポートナンバ／転送可否設定テーブルと、予め転送先を設定記憶した転送先設定テーブルとを更に備え、前記受信文書転送手段は、前記ポートナンバ取得手段により取得されたポートナンバを前記ポートナンバ／転送可否設定テーブルと照合して、対応する転送可否の設定が転送可の設定である場合に、前記転送先設定テーブルに設定されている転送先に前記受信文書を転送するものであることを特徴とする請求項１に記載のＩＳＤＮ端末装置。
【請求項４】
前記着呼時に受信する呼設定メッセージに付加された所定の情報要素を取得する情報要素取得手段を備え、前記受信文書転送手段は、前記ポートナンバ取得手段により取得されたポートナンバと、前記情報要素取得手段により取得された情報要素とにより特定される転送先装置に前記受信文書を転送するものであることを特徴とする請求項１に記載のＩＳＤＮ端末装置。
【請求項５】
前記情報要素取得手段が取得する前記所定の情報要素は、着サブアドレス情報であることを特徴とする請求項４に記載のＩＳＤＮ端末装置。
【請求項６】
各ポートナンバにサブアドレス及びそのサブアドレスに対応する転送先識別情報を予め対応付けて記憶したポートナンバ／サブアドレス／転送先設定テーブル更に備え、前記受信文書転送手段は、前記ポートナンバ取得手段により取得されたポートナンバ、及び、前記サブアドレス取得手段により取得された着サブアドレスを前記ポートナンバ／サブアドレス／転送先設定テーブルと照合して特定された転送先に前記受信文書を転送するものであることを特徴とする請求項５に記載のＩＳＤＮ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｇ４ファクシミリ装置等のＩＳＤＮ端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＳＤＮ回線に複数のＩＳＤＮ端末装置を接続して使用する場合、発信側端末が、着呼側端末を指定する方法としては、呼設定メッセージＳＥＴＵＰに高位レイヤ整合性、下位レイヤ整合性等の発呼側端末の種別を示す情報を付加して、着呼側の、デジタル電話機やＧ４ファクシミリ装置等のＩＳＤＮ端末装置のうちの、発呼側端末の種別と適合する端末のみが応答することによる方法がある。
【０００３】
しかし、その方法では、着呼側に同一種別の端末が複数存在する場合に、いずれの端末が応答するかは特定できない。
【０００４】
発呼側が、特定の着呼側端末を指定して通信を行いたい場合には、サブアドレスを利用する方法や、ダイヤルインサービスを利用する方法がある。
【０００５】
そのようなサブアドレスやダイヤルインサービスは、一般的には、着呼時に通知される番号が、自機に予め設定された番号と一致した端末のみが応答するというように、着呼端末の選択のため利用されるが、利用目的は着呼端末選択に限定されず、様々な応用が可能である。
【０００６】
具体的には、例えば、着呼側端末が、各転送先の電話番号やメールアドレス等と、サブアドレスやダインイン番号として着呼時に通知される番号とを予め対応付けてテーブルに登録しておき、着呼時にサブアドレスやダインイン番号が通知されると、その通知されたサブアドレスやダイヤルイン番号に対応する転送先を前記テーブルを参照して特定し、その特定された転送先に、受信文書を転送するような転送機能への応用がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、サブアドレスの場合には，発呼側端末がＧ３ファクシミリ装置等のＰＳＴＮ回線から乗り入れる端末であった場合や、発呼側端末がサブアドレス機能を持たないものである場合には、サブアドレスによる着呼端末の指定は行えない。
【０００８】
一方、ダイヤルインサービスでは、発呼側が発呼したダイヤル番号により、着呼側端末の選択や転送先の指定を行えるため、例え、発呼側端末がＧ３ファクシミリ装置等のＰＳＴＮ回線から乗り入れる端末であった場合や、発呼側端末がサブアドレス機能を持たないものである場合でも、転送機能を実現できるが、ダイヤルインサービスのサービス利用料金は比較的高く、ユーザのコスト負担が増えてしまうという問題点があった。
【０００９】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、発呼側はダイヤル番号により転送先を指定できると共に着呼側は低い回線契約コストで転送機能を実現できるＩＳＤＮ端末装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載のＩＳＤＮ端末装置は、ＩＳＤＮ網に接続され、前記ＩＳＤＮ網を介した通信を行うＩＳＤＮ端末装置において、着呼時に受信する呼設定メッセージに付加されるファシリティ情報を解析して、前記ＩＳＤＮ網が提供する着信鳴り分け機能に基づいて通知されるポートナンバを取得するポートナンバ取得手段と、当該着呼した通信により受信した受信文書を、前記ポートナンバ取得手段により取得されたポートナンバにより特定される転送先装置に転送する受信文書転送手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載のＩＳＤＮ端末装置は、請求項１に記載のＩＳＤＮ端末装置において、各ポートナンバと転送先識別情報とを予め対応付けて記憶したポートナンバ／転送先設定テーブルを備え、前記受信文書転送手段は、前記ポートナンバ取得手段により取得されたポートナンバを前記ポートナンバ／転送先設定テーブルと照合して特定された転送先に前記受信文書を転送するものであることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載のＩＳＤＮ端末装置は、請求項１に記載のＩＳＤＮ端末装置において、各ポートナンバと転送可否設定情報とを予め対応付けて記憶したポートナンバ／転送可否設定テーブルと、予め転送先を設定記憶した転送先設定テーブルとを更に備え、前記受信文書転送手段は、前記ポートナンバ取得手段により取得されたポートナンバを前記ポートナンバ／転送可否設定テーブルと照合して、対応する転送可否の設定が転送可の設定である場合に、前記転送先設定テーブルに設定されている転送先に前記受信文書を転送するものであることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載のＩＳＤＮ端末装置は、請求項１に記載のＩＳＤＮ端末装置において、前記着呼時に受信する呼設定メッセージに付加された所定の情報要素を取得する情報要素取得手段を備え、前記受信文書転送手段は、前記ポートナンバ取得手段により取得されたポートナンバと、前記情報要素取得手段により取得された情報要素とにより特定される転送先装置に前記受信文書を転送するものであることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載のＩＳＤＮ端末装置は、請求項４に記載のＩＳＤＮ端末装置において、前記情報要素取得手段が取得する前記所定の情報要素は着サブアドレス情報であることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載のＩＳＤＮ端末装置は、請求項５に記載のＩＳＤＮ端末装置において、各ポートナンバにサブアドレス及びそのサブアドレスに対応する転送先識別情報を予め対応付けて記憶したポートナンバ／サブアドレス／転送先設定テーブル更に備え、前記受信文書転送手段は、前記ポートナンバ取得手段により取得されたポートナンバ、及び、前記サブアドレス取得手段により取得された着サブアドレスを前記ポートナンバ／サブアドレス／転送先設定テーブルと照合して特定された転送先に前記受信文書を転送するものであることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
ここで、本発明の実施の形態に係るＩＳＤＮ端末装置について説明する前に、本発明の前提となる、本実施の形態に係るＩＳＤＮ端末装置が利用する、ＩＳＤＮ網が提供する着信鳴り分け機能について、図１４及び図１５を参照して簡単に説明しておく。それらの図において、「ユーザ」側は、ＩＳＤＮ網の事業者との間で、着信鳴り分け機能利用の契約をしていると共に、着信鳴り分け機能にも当然対応している。
【００１８】
着信鳴り分け機能利用の契約をした「ユーザ」側は、各ポート番号（ナンバ）に対応する鳴り分け番号の割り当てをＩＳＤＮ網の事業者から受けると共に、ＩＳＤＮ網においては、各鳴り分け番号と各ポート番号との対応付けを把握している。なお、着信鳴り分け機能では、「ユーザ」側との契約者回線番号がポート番号「１」の鳴り分け番号となり、その他、ポート番号「２」とポート番号「３」とに鳴り分け番号を割り当てることができる。
【００１９】
図１４は、発信の場合について示している。
【００２０】
同図（ａ）に示す発信シーケンスにおいては、発呼する「ユーザ」側は、呼設定メッセージＳＥＴＵＰの“ファシリティ”情報要素として、端末指定情報（ポート番号）をＩＳＤＮ網側に通知する。
【００２１】
その通知を受けたＩＳＤＮ網側は、同図（ｂ）に示すように、「ユーザ」側から通知された端末指定情報（この場合「ポート２」）から、予め把握している、対応する鳴り分け番号に変換し（この場合番号「３３−２２２２−０００１」）、その変換した鳴り分け番号を、発番号パラメータとして、着呼側の「相手ユーザ」に通知する。
【００２２】
図１５は、着信の場合について示している。
【００２３】
同図（ａ）に示す着信シーケンスにおいては、着呼する「ユーザ」側は、呼設定メッセージＳＥＴＵＰの“ファシリティ”情報要素として、端末指定情報（ポート番号）をＩＳＤＮ網側から通知される。
【００２４】
その通知は、具体的には、同図（ｂ）に示すように、ＩＳＤＮ網が、発呼側の「相手ユーザ」から着番号パラメータとして通知を受けた番号（この場合鳴り分け番号：３３−２２２２−０００１）を、予め把握している、対応する端末指定情報（この場合「ポート２」）に変換し、その変換したポート番号を、端末指定情報として、着呼側の「ユーザ」に通知することにより行われる。
【００２５】
これにより１つの契約者回線番号に３とおりの鳴り分け番号を設定でき、発呼側からのダイヤル番号により着呼端末を指定できるダイヤルイン番号と同等のサービスを比較的低い契約料金で利用することができる。
【００２６】
次に、このような着信鳴り分け機能に対応し、ＩＳＤＮ網の事業者との間で着信鳴り分け機能利用の契約をしている、本実施の形態に係るＩＳＤＮ端末装置１のＩＳＤＮ網６０及びＬＡＮ５０への接続形態について、図１に示す。
【００２７】
同図において、ＩＳＤＮ端末装置１は、ＩＳＤＮ網６０に接続されると共に、ＬＡＮ５０上のネットワーク端末として、ＬＡＮ５０に接続されている。ＬＡＮ５０上には、その他のネットワーク端末として、ＰＣ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ等のＰＣ（パーソナルコンピュータ）が接続されている。また、それらのＰＣ２０ａ、２０ｂ及び２０ｃのメールアドレスは、それぞれメールアドレス「aaa@xxx.co.jp」、「bbb@xxx.co.jp」、及び、「ccc@xxx.co.jp」で、ＩＳＤＮ端末装置１と、各ＰＣ２０とは、ＬＡＮ５０上のメールサーバ装置３０を介して、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル等のネットワークプロトコル上でＳＭＴＰプロトコルやＰＯＰプロトコル等の電子メールプロトコルにより電子メールをやりとりする。
【００２８】
図２に、ＩＳＤＮ端末装置１のブロック構成について示す。
【００２９】
同図において、ＩＳＤＮ端末装置１は、システム制御部２、ＲＯＭ３、ＲＡＭ４、スキャナ５、プロッタ６、操作表示部７、ＬＡＮインターフェース８、ＬＡＮ制御部９、ＩＳＤＮインターフェース１０、Ｄチャネル制御部１１、Ｂチャネル制御部１２、及び、システムバス１３により構成されている。
【００３０】
システム制御部２は、ＲＯＭ３書き込まれた制御プログラムに従って、ＲＡＭ４を作業領域として使用しながら、装置各部を制御するマイクロコンピュータである。
【００３１】
ＲＯＭ３は、前述したように、システム制御部２が上記装置各部を制御するための制御プログラムが記憶されているリードオンリメモリである。
【００３２】
ＲＡＭ４は、前述したようにシステム制御部２の作業領域として使用されるランダムアクセスメモリである。なお、ＲＡＭ４は、図示しないバックアップ用回路によりバックアップされており、装置電源遮断時にも記憶内容は保持される。
【００３３】
スキャナ５は、原稿を送信文書となる画情報を得るためのものである。プロッタ６は、受信文書を記録紙に記録出力するものである。
【００３４】
ＬＡＮインターフェース８は、ＬＡＮ５０との物理的なインターフェースである。ＬＡＮ制御部９はＬＡＮインターフェース８を制御して、ＬＡＮ５０を介したＴＣＰ／ＩＰ等の所定のネットワークプロトコルでのデータのやりとりを制御するためのものである。
【００３５】
ＩＳＤＮインターフェース１０は、ＩＳＤＮ網６０との物理的なインターフェースである。Ｄチャネル制御部１１は、ＩＳＤＮインターフェース１０を介してＩＳＤＮ呼制御を行うものである。Ｂチャネル制御部１２は、Ｄチャネル制御部１１により確立されたＢチャネル上でのデータのやりとりを制御するためのものである。システムバス１２は、上記各部がデータをやり取りするための信号ラインである。
【００３６】
次に、本発明の実施の形態について、第１、第２及び第３実施形態に分けて説明する。
【００３７】
先ず、図３は、第１及び第２実施形態に共通のＲＡＭ４の記憶内容を示していて、記憶領域４ａには、着呼時に通知されたポートナンバである、被通知ポートナンバが記憶され、記憶領域４ｂには、受信文書が記憶される。
【００３８】
図４に、第１及び第２実施形態に共通の着呼処理手順について示す。
【００３９】
同図において、ＩＳＤＮ端末装置１は、ＩＳＤＮ網を介して呼設定メッセージＳＥＴＵＰを受信するかを監視し（判断１０１のＮｏループ）、呼設定メッセージＳＥＴＵＰを受信すると（判断１０１のＹｅｓ）、その呼設定メッセージＳＥＴＵＰのファシリティ情報要素の有無を確認して（処理１０２）、ファシリティ情報要素がない場合には（判断１０３のＮｏ）、従来と同様に、呼制御を行って確立された通信路を介して受信文書を受信し、プロッタ６により記録紙に記録出力する等の通常の受信処理を行い（処理１０４）、呼切断制御を行って呼を解放し（処理１０５）、処理を終了する。
【００４０】
判断１０３において、ファシリティ情報要素がある場合には（判断１０３のＹｅｓ）、そのファクシミリ情報要素として、ポートナンバが含まれているかを判断し（判断１０６）、ポートナンバがない場合には（判断１０６のＮｏ）、呼切断制御を行って呼を解放し（処理１０５）、処理を終了する。
【００４１】
判断１０６においてポートナンバがある場合には（判断１０６のＹｅｓ）、そのファクシミリ情報要素として通知された被通知ポートナンバを取得し（処理１０７）、その取得した被通知ポートナンバがテーブルに登録されているかを判断する（判断１０８）。
【００４２】
ここで、判断１０８において、被通知ポートナンバと照合されるテーブルは、第１実施形態においては、図５に示すポートナンバ／転送先設定テーブル４ｃで、第２実施形態においては、図７に示すポートナンバ／転送可否設定テーブル４ｄであるが、それらのテーブルの詳細については後述する。
【００４３】
判断１０８において、取得した被通知ポートナンバがテーブルに登録されていない場合には（判断１０８のＮｏ）、特に転送先が指定されていないものとして、処理１０４の通常受信処理に移行する。
【００４４】
判断１０８において、取得した被通知ポートナンバがテーブルに登録されている場合には（判断１０８のＹｅｓ）、転送先が指定されたものとして、処理１０７で取得した被通知ポートナンバを図３に示したようにＲＡＭ４の記憶領域４ａに記憶すると共に（処理１０９）、呼制御を行って確立された通信路を介して受信文書を受信し、図３に示したようにＲＡＭ４の記憶領域４ｂに記憶する、文書受信・記憶処理を行い（処理１１０）、呼切断制御を行って呼を解放する（処理１１１）。
【００４５】
このように、テーブルに登録されているポートナンバが通知された場合、すなわち、転送先が指定された場合には、処理１１１の後、更に転送に係る処理を行う。
【００４６】
その転送に係る処理は、第１実施形態においては、図６に示す処理手順であり、第２実施形態においては、図９に示す処理手順である。
【００４７】
第１実施形態では、前述したように、図４の判断１０８で被通知ポートナンバと照合されるテーブルは、図５に示す、ＲＡＭ４に予め設定・記憶されたポートナンバ／転送先設定テーブル４ｃである。そのテーブル４ｃの内容は、予め操作表示部７からの対話入力や、ＬＡＮ５０を介した他のＰＣ２０からのオンライン登録等により登録・変更される。
【００４８】
図５において、ポートナンバ／転送先設定テーブル４ｃは、ポートナンバ１ないし３のそれぞれに対応して、必要に応じて、１つまたは複数の転送先と、その転送先の種別が設定されたものである。転送先種別としては、値「０」の「自機出力」、値「１」の「ネットワーク」、または、値「２」の「ＩＳＤＮ」の各種別が定義されている。
【００４９】
値「０」の「自機出力」は、いわば、特殊な転送先で、受信文書をプロッタ６により記録紙に記録出力することを示している。値「１」の「ネットワーク」は、ＬＡＮ５０を介して各ＰＣ２０へ電子メールにより受信文書を転送することを示している。  値「２」の「ＩＳＤＮ」は、ＩＳＤＮ網６０を介してＩＳＤＮ網６０上の他のＩＳＤＮ端末に受信文書を転送することを示している。なお、値「０」の「自機出力」については、明示的にテーブル４ｃに登録するのではなく、テーブル４ｃにポート番号を登録しないようにすることで、図４の判断１０８のみで対応するようにしてもよい。
【００５０】
図５に示すテーブル４ｃにおける現在の設定は、ポートナンバ１に対応する転送先は未登録で、転送先種別が「自機出力」に設定されている。また、ポートナンバ２に対応する転送先は、メールアドレス「aaa@xxx.co.jp」及び「bbb@xxx.co.jp」である。また、ポートナンバ３に対応する転送先は、ＩＳＤＮのダイヤル番号「03-2222-4444」及び「03-5555-7777」である。なお、同一のポートナンバに対応する転送先の種別として「ネットワーク」及び「ＩＳＤＮ」が混在してもよいのはいうまでもない。
【００５１】
第１実施形態では、このようなポートナンバ／転送先設定テーブル４ｃが予め設定された上で、図４の処理１１１に続いて、図６に示す転送に係る処理手順を行う。
【００５２】
図６において、先ず、図４の処理１０９で記憶していた被通知ポートナンバを図５のテーブル４ｃと照合して（処理２０１）、対応する転送先種別を確認する（処理２０２）。その確認の結果、転送先種別が「０」であった場合、すなわち、「自機出力」であった場合には（判断２０３のＹｅｓ）、処理１１０で記憶した受信文書を読み出してプロッタ６により記録紙に記録出力して（処理２０４）、処理を終了する。
【００５３】
その確認の結果、転送先種別が「０」以外で、「ネットワーク」または「ＩＳＤＮ」の転送先である場合には（判断２０３のＮｏ）、対応する転送先の種別が「ネットワーク」または「ＩＳＤＮ」のいずれであるかに応じて、処理１１０により記憶した受信文書を、ネットワーク（ＬＡＮ５０）を介して対応する電子メールアドレス宛にＭＩＭＥ形式等の所定形式の電子メールにより転送するか、または、ＩＳＤＮを介して対応するダイヤル番号に発呼して転送する（処理２０５。
【００５４】
なお、処理２０５で転送した受信文書を、併せてプロッタ６により記録紙に記録出力して転送文書の内容を確認できるようにしてもよい。
【００５５】
また、ＩＳＤＮ端末装置１が受信・転送する文書の内容としては、テキストデータや画情報に限らず、音声データ等の各種バイナリデータであってもよく、文書の内容により本発明は限定されるものではない。したがって、ＩＳＤＮ端末装置１がＩＳＤＮ網６０を介してＢチャネル上でやりとりする文書の内容や文書伝送のプロトコルにより本発明は限定されるものではなく、文書の内容に応じてＧ４ファクシミリプロトコル等の各種のプロトコルが適用可能であることはいうまでもない。
【００５６】
このように、第１実施形態によれば、発呼側が所望の転送先に対応するダイヤル番号に単に発呼するだけで、着呼側のＩＳＤＮ端末装置は、着呼時に通知されたポートナンバに応じた転送先に受信文書を転送でき、例えば、発呼側がＰＳＴＮに接続されたＧ３ファクシミリ装置のような、ダイヤル番号でしか宛先のＩＳＤＮ端末を指定できない端末であっても、転送機能を実現することができるようになる。
【００５７】
次に、第２実施形態では、前述したように、図４の判断１０８で被通知ポートナンバと照合されるテーブルは、図７に示す、ＲＡＭ４に予め設定・記憶されたポートナンバ／転送可否設定テーブル４ｄである。そのテーブル４ｄの内容は、予め操作表示部７からの対話入力や、ＬＡＮ５０を介した他のＰＣ２０からのオンライン登録等により登録・変更される。
【００５８】
図７において、ポートナンバ／転送可否設定テーブル４ｄは、ポートナンバ１ないし３のそれぞれに対応した転送可否の設定であり、テーブル４ｄにおける現在の設定は、ポートナンバ１、３にそれぞれ対応する転送可否の設定は、共に、転送してはいけないことを示す「不可」に設定され、ポートナンバ２に対応する転送可否の設定は、転送してよいことを示す「可」に設定されている。
【００５９】
また、テーブル４ｄにおける転送可否の設定が「可」の場合における転送先は、ＲＡＭ４に予め設定・記憶された、図８に示す転送先設定テーブル４ｅに記憶されている。
【００６０】
テーブル４ｅは、メールアドレスまたはＩＳＤＮダイヤル番号により指定される各転送先とその転送先の種別との対応により構成されている。なお、テーブル４ｅにおける転送先種別の設定値の定義は、図５に示した場合と同じである。
【００６１】
第２実施形態では、このようなポートナンバ／転送可否設定テーブル４ｄ及び転送先設定テーブル４ｅが予め設定された上で、図４の処理１１１に続いて、図９に示す転送に係る処理手順を行う。
【００６２】
図９において、先ず、図４の処理１０９で記憶していた被通知ポートナンバを図７のテーブル４ｄと照合して（処理３０１）、対応する転送可否の設定を確認する（処理３０２）。その確認の結果、転送「不可」の設定であった場合には（判断３０３のＮｏ）、、未転送文書に対する処理として、処理１１０で記憶した受信文書をプロッタ６により記録紙に記録出力する（処理３０５）。
【００６３】
一方、判断２０３において、転送「可」の設定であった場合には（判断２０３のＹｅｓ）、テーブル４ｅに登録された各転送先の種別が「ネットワーク」または「ＩＳＤＮ」のいずれであるかに応じて、処理１１０により記憶した受信文書を、ネットワーク（ＬＡＮ５０）を介して対応する電子メールアドレス宛にＭＩＭＥ形式等の所定形式の電子メールにより転送するか、または、ＩＳＤＮを介して対応するダイヤル番号に発呼して転送する（処理２０５）。対応する転送先が複数ある場合には、各転送先について、転送処理が行われる。
【００６４】
そして、転送済文書に対する処理として、処理１１０で記憶した受信文書をプロッタ６により記録紙に記録出力する（処理３０５）。
【００６５】
なお、未転送文書や、転送済み文書に対する処理としては、なにもしないで消去するようにしてもよく、また、プロッタ６により記録紙に記録するか、しないかを予め設定して、その設定に応じて処理するようにしてもよい。その場合、ユーザの所望する形態で、未転送文書や転送済み文書を処理することができる。
【００６６】
このように、第２実施形態によれば、発呼側が所望のダイヤル番号に単に発呼するだけで、送信文書の転送を行うか／行わないか、及び、どの転送先に転送するかを指定できるようになる。
【００６７】
次に、第３実施形態について説明する。
【００６８】
図１０は、第３実施形態におけるＲＡＭ４の記憶内容を示していて、記憶領域４ａには、着呼時に通知されたポートナンバである、被通知ポートナンバが記憶され、記憶領域４ｂには、受信文書が記憶され、記憶領域４ｆには、着呼時に通信管理情報されたサブアドレスである、被通知サブアドレスが記憶される。
【００６９】
図１１に、第３実施形態に係る着呼処理手順について示す。
【００７０】
同図において、ＩＳＤＮ端末装置１は、ＩＳＤＮ網を介して呼設定メッセージＳＥＴＵＰを受信するかを監視し（判断４０１のＮｏループ）、呼設定メッセージＳＥＴＵＰを受信すると（判断４０１のＹｅｓ）、その呼設定メッセージＳＥＴＵＰの着サブアドレス情報要素がある場合には（判断４０２のＹｅｓ）、被通知サブアドレスとして、ＲＡＭ４の記憶領域４ｆに記憶して（処理４０３）、処理４０４に移行し、ない場合には（判断４０２のＮｏ）、単に処理４０４に移行する。
【００７１】
処理４０４では、その呼設定メッセージＳＥＴＵＰのファシリティ情報要素の有無を確認する。その確認の検出か、ファシリティ情報要素がない場合には（判断４０５のＮｏ）、従来と同様に、呼制御を行って確立された通信路を介して受信文書を受信し、プロッタ６により記録紙に記録出力する等の通常の受信処理を行い（処理４０６）、呼切断制御を行って呼を解放し（処理４０７）、処理を終了する。
【００７２】
判断４０５において、ファシリティ情報要素がある場合には（判断４０５のＹｅｓ）、そのファクシミリ情報要素として、ポートナンバが含まれているかを判断し（判断４０８）、ポートナンバがない場合には（判断４０８のＮｏ）、呼切断制御を行って呼を解放し（処理４０７）、処理を終了する。
【００７３】
判断４０８においてポートナンバがある場合には（判断４０８のＹｅｓ）、そのファクシミリ情報要素として通知された被通知ポートナンバを取得し（処理４０９）、その取得した被通知ポートナンバがテーブルに登録されているかを判断する（判断４１０）。
【００７４】
ここで、判断４１０において、被通知ポートナンバと照合されるテーブルは、第３実施形態においては、図１２に示すポートナンバ／サブアドレス／転送先種別設定テーブル４ｇであるが、そのテーブルの詳細については後述する。
【００７５】
判断４１０において、取得した被通知ポートナンバがテーブルに登録されていない場合には（判断４１０のＮｏ）、特に転送先が指定されていないものとして、処理４０６の通常受信処理に移行する。
【００７６】
判断４１０において、取得した被通知ポートナンバがテーブルに登録されている場合には（判断４１０のＹｅｓ）、転送先が指定されたものとして、処理４１１で取得した被通知ポートナンバを図１０に示したようにＲＡＭ４の記憶領域４ａに記憶すると共に（処理４１１）、呼制御を行って確立された通信路を介して受信文書を受信し、図１０に示したようにＲＡＭ４の記憶領域４ｂに記憶する、文書受信・記憶処理を行い（処理４１２）、呼切断制御を行って呼を解放する（処理４１３）。
【００７７】
このように、テーブルに登録されているポートナンバが通知された場合、すなわち、転送先が指定された場合には、処理４１３の後、更に転送に係る処理を行う。
【００７８】
その転送に係る処理は、第３実施形態においては、図１３に示す処理手順である。
【００７９】
第３実施形態では、前述したように、図１１の判断４１０で被通知ポートナンバと照合されるテーブルは、図１２に示す、ＲＡＭ４に予め設定・記憶されたポートナンバ／サブアドレス／転送先設定テーブル４ｇである。そのテーブル４ｇの内容は、予め操作表示部７からの対話入力や、ＬＡＮ５０を介した他のＰＣ２０からのオンライン登録等により登録・変更される。
【００８０】
図１２において、ポートナンバ／サブアドレス／転送先設定テーブル４ｇは、ポートナンバ１ないし３のそれぞれに対応して、必要に応じて、１つまたは複数のサブアドレスと、そのサブアドレスに対応した転送先と、その転送先の種別が設定されたものである。転送先種別の定義は、図５に示したテーブル４ｃの場合と同じであり、値「０」の「自機出力」については、明示的にテーブル４ｇに登録するのではなく、テーブル４ｇにポートナンバを登録しないようにすることで、図１１の判断４１０のみで対応するようにしてもよい。
【００８１】
図１２に示すテーブル４ｇにおける現在の設定は、ポートナンバ１に対応するサブアドレス及び転送先は未登録で、転送先種別が「自機出力」に設定されている。また、ポートナンバ２に対応するサブアドレスは、「１１１１」及び「２２２２」で、それぞれのサブアドレスに対応する転送先は、メールアドレス「aaa@xxx.co.jp」及び「bbb@xxx.co.jp」である。また、ポートナンバ３に対応するサブアドレスは、「３３３３」及び「４４４４」で、それぞれのサブアドレスに対応する転送先は、ＩＳＤＮのダイヤル番号「03-2222-4444」及び「03-5555-7777」である。なお、同一のポートナンバに対応する転送先の種別として「ネットワーク」及び「ＩＳＤＮ」が混在してもよいのはいうまでもない。また、各ポートナンバに対応するサブアドレスに対応する転送先は、１つに限らず、複数あってもよいのはいうまでもない。また、サブアドレスを登録しないで、ポートナンバに直接転送先を対応付けて設定するようにしてもよく、その場合、転送先は、ポートナンバのみによって特定されることになる。
【００８２】
第３実施形態では、このようなポートナンバ／サブアドレス／転送先設定テーブル４ｇが予め設定された上で、図１１の処理４１３に続いて、図１３に示す転送に係る処理手順を行う。
【００８３】
図１３において、先ず、図１１の処理４１１で記憶していた被通知ポートナンバを図１２のテーブル４ｇと照合して（処理５０１）、対応する転送先種別を確認する（処理５０２）。その確認の結果、転送先種別が「０」であった場合、すなわち、「自機出力」であった場合には（判断５０３のＹｅｓ）、処理４１２で記憶した受信文書を読み出してプロッタ６により記録紙に記録出力して（処理５０４）、処理を終了する。
【００８４】
その確認の結果、転送先種別が「０」以外で、「ネットワーク」または「ＩＳＤＮ」の転送先である場合には（判断５０３のＮｏ）、更に、処理４１１で記憶した被通知ポートナンバと、処理４０３で記憶した被通知サブアドレスとをテーブル４ｇと照合し、被通知ポートナンバと被通知サブアドレスとの組み合わせに対応する転送先がテーブル４ｇに登録されているかを判断する（判断５０６）。
【００８５】
対応する転送先がテーブル４ｇにない場合には（判断５０６のＮｏ）、該当転送先不明の受信文書に対する処理として、処理５０４に移行して、処理４１２で記憶した受信文書を読み出してプロッタ６により記録紙に記録出力する。
【００８６】
対応する転送先がテーブル４ｇに登録されている場合には（判断５０６のＹｅｓ）、対応する転送先の種別が「ネットワーク」または「ＩＳＤＮ」のいずれであるかに応じて、処理４１２により記憶した受信文書を、ネットワーク（ＬＡＮ５０）を介して対応する電子メールアドレス宛にＭＩＭＥ形式等の所定形式の電子メールにより転送するか、または、ＩＳＤＮを介して対応するダイヤル番号に発呼して転送する（処理５０７）。対応する転送先が複数ある場合には、各転送先について、転送処理が行われる。
【００８７】
なお、処理５０７で転送した受信文書を、併せてプロッタ６により記録紙に記録出力して転送文書の内容を確認できるようにしてもよい。
【００８８】
このように、第３実施形態によれば、発呼側において指定したサブアドレスと、発呼したダイヤル番号に対応するポート番号との組合せで転送先を指定できるため、例えば、発呼側は、発呼するダイヤル番号により、特定の転送先グループを指定して、サブアドレスにより、その転送先グループのうちの特定の転送先を指定するような形態の転送先指定を行うことができるようになり、最大３つに限られるポートナンバでの転送先指定を拡張して、転送先数を大幅に増やすことができるようになる。
【００８９】
なお、呼設定メッセージに付加される着サブアドレスに限らず、その他の情報要素、例えば、高位または低位レイヤ整合性や、ユーザユーザ情報等と、ポートナンバとを組合せて転送先を指定するようにすることも考えられる。
【００９０】
このように、本実施の形態によれば、着信鳴り分け機能を利用して、多様な転送機能を実現することができるようになる。
【００９１】
なお、本実施の形態においては、受信文書の転送先は、ＩＳＤＮ網上の他のＩＳＤＮ端末装置やＬＡＮ上の他のＰＣ２０であったが、転送先としては、それに限らず、インターネット上のネットワーク端末、ＰＳＴＮ上や専用線上の端末等その他のものであってもよく、また、受信文書の転送形態や、転送プロトコルにより本発明は限定されるものではない。
【００９２】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、前記ＩＳＤＮ網が提供する着信鳴り分け機能を利用することで、発呼側においてダイヤル番号により指定された転送先を、ポートナンバとして認識して対応する転送先に受信文書を転送でき、比較的低い回線契約コストで転送機能を実現することが可能となる効果が得られる。
【００９３】
請求項２に係る発明によれば、着呼時に通知されたポートナンバをポートナンバ／転送先設定テーブルと照合して対応する転送先を特定し、その特定した転送先に受信文書を転送でき、発呼側からはダイヤル番号により簡単に転送先を指定できる転送機能を、比較的低い回線契約コストで実現することが可能となる効果が得られる。
【００９４】
請求項３に係る発明によれば、各ポートナンバについて転送の可否と転送可の場合の転送先を予め設定することで、発呼側が所望のダイヤル番号に単に発呼するだけで、送信文書の転送を行うか／行わないか、及び、どの転送先に転送するかを指定でき、利便性の高い転送機能を、比較的低い回線契約コストで実現することが可能となる効果が得られる。
【００９５】
請求項４に係る発明によれば、前記ＩＳＤＮ網が提供する着信鳴り分け機能と、高位レイヤ整合性、下位レイヤ整合性等の各種情報要素の通知機能とを組み合わせて利用することで、発呼側においてダイヤル番号及び所定の情報要素により指定された転送先を、ポートナンバ及び当該所定の情報要素の組合せに基づいて特定して、その特定した転送先に受信文書を転送でき、発呼側は、転送先を階層的に指定できると共にポートナンバの数の制限を越えた転送先を指定することが可能となる効果が得られる。
【００９６】
請求項５に係る発明によれば、前記ＩＳＤＮ網が提供する着信鳴り分け機能と、着サブアドレス通知機能を組み合わせて利用することで、発呼側においてダイヤル番号及びサブアドレスにより指定された転送先を、ポートナンバ及びサブアドレスの組合せに基づいて特定して、その特定した転送先に受信文書を転送でき、発呼側は、転送先を階層的に番号で指定できると共にポートナンバの数の制限を越えた転送先を指定することが可能となる効果が得られる。
【００９７】
請求項６に係る発明によれば、着呼時に通知されたポートナンバ及びサブアドレスをポートナンバ／サブアドレス／転送先設定テーブルと照合して対応する転送先を特定し、その特定した転送先に受信文書を転送でき、発呼側からはダイヤル番号とサブアドレスの組合せで簡単かつ階層的に転送先を指定できる転送機能を、比較的低い回線契約コストで実現することが可能となる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るＩＳＤＮ端末装置のＩＳＤＮ網及びＬＡＮへの接続形態について示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るＩＳＤＮ端末装置のブロック構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るＩＳＤＮ端末装置の第１実施形態及び第２実施形態に係るＲＡＭの記憶内容について示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るＩＳＤＮ端末装置における第１及び第２実施形態に共通の処理手順について示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係るポートナンバ／転送先設定テーブルについて示す図である。
【図６】図４に示す共通処理手順に引き続いて行われる、第１実施形態に係る処理手順について示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係るポートナンバ／転送可否設定テーブルについて示す図である。
【図８】第２実施形態に係る転送先設定テーブルについて示す図である。
【図９】図４に示す共通処理手順に引き続いて行われる、第２実施形態に係る処理手順について示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係るＩＳＤＮ端末装置の第３に係るＲＡＭの記憶内容について示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るＩＳＤＮ端末装置における第３実施形態に処理手順について示すフローチャートである。
【図１２】第３実施形態に係るポートナンバ／サブアドレス／転送先設定テーブルについて示す図である。
【図１３】図１１に示す処理手順に引き続いて行われる、本発明の実施の形態に係るＩＳＤＮ端末装置における第３実施形態に処理手順について示すフローチャートである。
【図１４】ＩＳＤＮ網が提供する着信鳴り分け機能について説明するための図である。
【図１５】図１４と共に、ＩＳＤＮ網が提供する着信鳴り分け機能について説明するための図である。
【符号の説明】
１  ＩＳＤＮ端末装置
２  システム制御部
３  ＲＯＭ
４  ＲＡＭ
４ａ  被通知ポートナンバ
４ｂ  受信文書
４ｃ  ポートナンバ／転送先設定テーブル
４ｄ  ポートナンバ／転送可否設定テーブル
４ｅ  転送先設定テーブル
４ｆ  被通知サブアドレス
４ｇ  ポートナンバ／サブアドレス／転送先設定テーブル
５  スキャナ
６  プロッタ
７  操作表示部
８  ＬＡＮインターフェース
９  ＬＡＮ制御部
１０  ＩＳＤＮインターフェース
１１  Ｄチャネル制御部
１２  Ｂチャネル制御部
１３  システムバス
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ  ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
３０  メールサーバ装置
５０  ＬＡＮ
６０  ＩＳＤＮ網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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