(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
波付管が接続される管継手であって、
前記波付管が挿入される挿入部を有する継手本体と、前記挿入部の内周に形成された収容空間に収容される爪部材とを備え、
前記爪部材は、環状の一部が分断された形状であって、弾性的に拡径可能となるとともに、前記収容空間内に周方向の回動が防止されて配置され、さらに、
前記爪部材は、拡径すべく、前記挿入部に挿入される波付管に押圧される被押圧面を備え、かつ、前記爪部材には、その内周側に、前記波付管が前記挿入部に挿入される過程で、前記爪部材の拡径した径が戻るようにして、前記波付管に係合して前記波付管を抜止めする係止爪が形成され、
前記継手本体には、前記挿入部の前面に臨んで、前記波付管と前記係止爪との係合を解除するための工具が、前記挿入部の前面側から挿入可能となる工具挿入部が形成され、
前記爪部材には、前記工具に押圧されることで、前記係止爪が前記波付管から後退して前記係合が解除される押圧操作部が、前記被押圧面よりも窪むようにして傾斜して形成されていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の管継手において、
前記押圧操作部は、前記被押圧面よりも外方まで延設されていることを特徴とする管継手。
【請求項３】
請求項１または２に記載の管継手において、
前記押圧操作部は、前記係止爪に備わることを特徴とする管継手。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の管継手と、前記継手本体が埋設されるようにして繋がる被連結部とからなる管継手構造であって、
前記管継手は、前記挿入部の前面が、前記被連結部の表面と面一となっていることを特徴とする管継手構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、管が接続される管継手および管継手構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、ハンドホールに固定される管継手として、特開２０００−１６１５６４号公報に記載された継手が知られていた。この継手は、被連結部としてのハンドホールに埋設される第１の筒体と、波付管の端部に取り付けられる第２の筒体とを備えていた。そして、この第１の筒体に、第２の筒体が挿し込まれることで、波付管は、ハンドホールに連結された。このとき、第１の筒体と第２の筒体とは、第１の筒体内の止めリングによって接続され、また、第２の筒体と、波付管とは、それら第２の筒体および波付管の外周に跨る、半割りカラー等の抜け止め具によって接続されていた。そして、ハンドホールに埋設された第１の筒体に対して、第２の筒体は取外しができず、その代わりに、ハンドホールの外部に表れる第２の筒体および波付管から、抜け止め具を外すことで、波付管を取り外すことができた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記従来の継手にあっては、波付管を継手から取り外すことができる構造にするために、その継手を、第１の筒体と第２の筒体とに分離した構造としなければならなかった。
【０００４】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、簡単な構造で、波付管の取外しを可能にした、管継手および管継手構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る管継手および管継手構造は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る管継手は、波付管が接続される管継手であって、前記波付管が挿入される挿入部を有する継手本体と、前記挿入部の内周に形成された収容空間に収容される爪部材とを備える。ここで、前記爪部材は、環状の一部が分断された形状であって、弾性的に拡径可能となるとともに、前記収容空間内に周方向の回動が防止されて配置される。さらに、前記爪部材は、拡径すべく、前記挿入部に挿入される波付管に押圧される被押圧面を備え、かつ、前記爪部材には、その内周側に、前記波付管が前記挿入部に挿入される過程で、前記爪部材の拡径した径が戻るようにして、前記波付管に係合して前記波付管を抜止めする係止爪が形成されている。また、前記継手本体には、前記挿入部の前面に臨んで、前記波付管と前記係止爪との係合を解除するための工具が、前記挿入部の前面側から挿入可能となる工具挿入部が形成されている。そして、前記爪部材には、前記工具に押圧されることで、前記係止爪が前記波付管から後退して前記係合が解除される押圧操作部が、前記被押圧面よりも窪むようにして傾斜して形成されている。
【０００６】
これにより、波付管を継手本体の挿入部に挿入すると、波付管が、爪部材に備わる被押圧面を押圧し、爪部材は、拡径する。そして、さらに、波付管を挿入部に挿入していくと、爪部材の拡径した径が戻るようにして、係止爪が波付管に係合し、波付管は抜け止めされる。こうして、波付管は、この管継手に接続される。そして、爪部材は、継手本体の収容空間内に周方向の回動が防止されて配置されており、工具挿入部が、継手本体の周方向の一部に備わる場合であっても、その工具挿入部に対する押圧操作部の周方向の位置を、同位置に保つことができる。ここで、継手本体には、挿入部の前面に臨んで工具挿入部が形成されており、この工具挿入部に、工具を、挿入部の前面側から挿入して、その工具によって押圧操作部を押圧することで、係止爪が波付管から後退してその係合が解除される。こうして、波付管と、この管継手の係止爪との係合を解除することで、波付管を継手本体から取り外すことができる。そして、このように、工具挿入部は、挿入部の前面に臨んで形成されており、例えば、継手本体がコンクリートに埋設されて、挿入部の前面が、コンクリートの表面と面一となっている場合であっても、工具を、工具挿入部に挿入することができる。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明に係る管継手は、請求項１に記載の管継手において、前記押圧操作部は、前記被押圧面よりも外方まで延設されている。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明に係る管継手は、請求項１または２に記載の管継手において、前記押圧操作部は、前記係止爪に備わる。これにより、工具による押圧操作部の押圧が、係止爪に直接作用し、係止爪が、波付管から容易に後退する。
【０００９】
【００１０】
【００１１】
また、請求項４に記載の発明に係る管継手構造は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の管継手と、前記継手本体が埋設されるようにして繋がる被連結部とからなり、前記管継手は、前記挿入部の前面が、前記被連結部の表面と面一となっている。このように、継手本体が、被連結部に埋設されるにも拘わらず、工具挿入部は、挿入部の前面に臨んで形成されているので、工具を、工具挿入部に挿入することができ、波付管と、管継手の係止爪との係合を解除して、波付管を継手本体から取り外すことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る管継手および管継手構造の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１ないし図７は、本発明に係る管継手および管継手構造の一実施の形態を示す。図中符号１は、被連結部としての、例えばハンドホールの側壁である。２は、例えば電線（図示せず）が挿通される管としての波付管である。３は、前記波付管２が接続される管継手であり、継手本体４と、係止爪５ａと、押圧操作部５ｂと、工具挿入部４ａとを備えている。６は、管継手構造であって、前記管継手３と、前記被連結部としての、ハンドホールの側壁１とからなる。
【００１４】
ここで、継手本体４は、波付管２が挿入される挿入部４ｂを有するとともに、ハンドホールの側壁１に繋がるものである。具体的には、継手本体４は、筒状に形成されて、ハンドホールの側壁１を貫通しており、例えば、ハンドホールをコンクリートによって成形する際に、継手本体４が予め型内に配置されることで、この継手本体４は、側壁１（コンクリート）に埋設されるようにして繋がることとなる。そして、挿入部４ｂは、ハンドホールの外側Ｌ１となる一端側に形成されている。この挿入部４ｂの内周には、後述する爪部材５が収容される収容空間４ｃが形成されている。詳細には、この収容空間４ｃは、挿入部４ｂの前面４ｄから内周側を若干奥に入った位置に、ほぼ全周が窪むようにして形成されている。また、継手本体４は、ハンドホールの内側Ｌ２となる他端側に、ベルマウス部４ｅを有しており、このベルマウス部４ｅによって、管継手３からハンドホールの内側Ｌ２に引き出される電線が保護される。
【００１５】
係止爪５ａは、挿入部４ｂに設けられて、その挿入部４ｂに挿入された波付管２（詳細には、この波付管２の凹条２ａからなる被係止部Ｋ）と係合することで、波付管２を抜け止めするものである。この係止爪５ａは、継手本体４とは別体となる爪部材５に備わっている。この爪部材５は、例えば、ポリアセタール樹脂等の合成樹脂からなり、図４に示すように、環状の一部が分断された形状であって、弾性的に拡径可能であるとともに縮径可能となっている。そして、係止爪５ａは、爪部材５の内周側に、互いに向かい合うようにして二つ形成されている。また、爪部材５は、継手本体４の収容空間４ｃ内に周方向の回動が防止されて配置される。すなわち、爪部材５は、収容空間４ｃ内に収容されたとき、爪部材５における環状の一部が分断されたその分断部５ｃが、収容空間４ｃ内に突出して形成された回り止め部４ｆと嵌合することで、周方向の回動が防止される。また、爪部材５は、拡径すべく、継手本体４の挿入部４ｂに挿入される波付管２に押圧される被押圧面５ｄ備えている。この被押圧面５ｄは、各係止爪５ａにおける周方向両側に、凸状に湾曲して形成されている。そして、波付管２が継手本体４の挿入部４ｂに挿入される過程で、爪部材５の拡径した径が戻るようにして、この爪部材５の係止爪５ａが波付管２（詳細には、この波付管２の被係止部Ｋ）に係合するようになっている。
【００１６】
押圧操作部５ｂは、その押圧操作部５ｂが工具７に押圧されることで、係止爪５ａが、波付管２（詳細には、被係止部Ｋ）から後退して、その波付管２（被係止部Ｋ）との係合が解除されるものである。そして、この押圧操作部５ｂは、各係止爪５ａにおける周方向中央に、被押圧面５ｄ、５ｄよりも窪むようにして傾斜して形成されている。
【００１７】
工具挿入部４ａは、継手本体４の挿入部４ｂに、その挿入部４ｂの前面４ｄに臨んで形成されている。そして、この工具挿入部４ａに、波付管２（詳細には、被係止部Ｋ）と爪部材５の係止爪５ａとの係合を解除するための工具７が、挿入部４ｂの前面４ｄから挿入可能となっている。具体的には、工具挿入部４ａは、挿入部４ｂの先端部分であって、押圧操作部５ｂ、５ｂと対向する二つの位置に、挿入部４ｂの前面４ｄから収容空間４ｃに通ずるようにして、挿入部４ｂの内周に窪んで形成されている。
【００１８】
そして、この管継手３を用いた管継手構造６においては、管継手３は、継手本体４が、ハンドホールの側壁１に、埋設されるようにして繋がっている。このとき、管継手３は、挿入部４ｂの前面４ｄが、ハンドホールの側壁１の表面１ａ（ハンドホールの外側Ｌ１の表面）と面一となり、そして、ベルマウス部４ｅの端面４ｇが、側壁１の表面１ｂ（ハンドホールの内側Ｌ２の表面）と面一となっている。なお、８は、波付管２の凹条２ａに嵌められたパッキングであり、この波付管２が、継手本体４の挿入部４ｂに挿入されると、その挿入部４ｂの内周と密接するようになっている。
【００１９】
次に、以上の構成からなる管継手３および管継手構造６の作用効果について説明する。この管継手３および管継手構造６によると、波付管２を、側壁１に繋がる継手本体４の挿入部４ｂに挿入すると、波付管２が、爪部材５に備わる被押圧面５ｄ、５ｄを押圧し、爪部材５は、拡径する。そして、さらに、波付管２を挿入部４ｂに挿入していくと、爪部材５の拡径した径が戻るようにして、係止爪５ａ、５ａが波付管２（詳細には、被係止部Ｋ）に係合し、波付管２は抜け止めされる。こうして、波付管２は、管継手３に接続されるとともに、この管継手３を介して側壁１に連結される。ここで、爪部材５は、継手本体４の収容空間４ｃ内に周方向の回動が防止されて配置されており、工具挿入部４ａ、４ａが、継手本体４の周方向の一部に備わるにも拘わらず、その工具挿入部４ａ、４ａに対する押圧操作部５ｂ、５ｂの周方向の位置を、同位置に保つことができる。
【００２０】
そして、継手本体４には、挿入部４ｂの前面４ｄに臨んで工具挿入部４ａが形成されており、この工具挿入部４ａに、工具７を、挿入部４ｂの前面４ｄ側から挿入して、その工具７によって押圧操作部５ｂを押圧することで、係止爪５ａが波付管２（詳細には、被係止部Ｋ）から後退する。こうして、波付管２（被係止部Ｋ）と係止爪５ａとの係合が解除され、波付管２を継手本体４から取り外すことができる。そして、このように、工具挿入部４ａは、挿入部４ｂの前面４ｄに臨んで形成されており、継手本体４が、図１に示すように、側壁１（具体的には、側壁１を形成するコンクリート）に埋設されて、挿入部４ｂの前面４ｄが、側壁１の表面１ａと面一となっている場合であっても、工具７を、工具挿入部４ａに挿入することができ、波付管２（詳細には、被係止部Ｋ）と係止爪５ａとの係合を解除して、波付管２を継手本体４から取り外すことができる（図６、図７参照）。こうして、この管継手３（管継手構造６）によれば、継手本体４、係止爪５ａ、そして挿入部４ｂの前面４ｄに臨む工具挿入部４ａという簡単な構造で、波付管２の取外しを可能にすることができる。
【００２１】
また、押圧操作部５ｂは、係止爪５ａに備わっているので、工具７によるこの押圧操作部５ｂの押圧が、係止爪５ａに直接作用し、係止爪５ａが、波付管２（詳細には、被係止部Ｋ）から容易に後退し、その係合が解除される。したがって、波付管２を継手本体４から簡単に取り外すことができる。
【００２２】
また、係止爪５ａを備えた爪部材５は、継手本体４の挿入部４ｂの内周に形成された収容空間４ｃに収容されている。このように、係止爪５ａを継手本体４とは分離して形成することで、継手本体４や係止爪５ａの製造が容易となる。しかも、継手本体４とは別体となった爪部材５が、継手本体４の収容空間４ｃに収容されることで、爪部材５が、側壁１（コンクリート）に直接埋設されることはなく、爪部材５、すなわち係止爪５ａの機能を損なうことがない。
【００２３】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、継手本体４あるいは管継手３は、ハンドホールのコンクリートの打設時にそのコンクリートに埋設されるが、ハンドホールの成形後に、そのハンドホールの側壁１に貫通孔を穿設し、その貫通孔に継手本体４あるいは管継手３を挿入固定してもよい。
【００２４】
また、被連結部は、ハンドホールの側壁１でなくとも、このハンドホールやマンホール等の地中埋設箱等の、側壁、底壁等であってもよい。さらに、継手本体４は、その一端にのみ挿入部４ｂを有しているが、他端にも挿入部を設けることで、一方の管（波付管２）を、他方の管に連結するようにしてもよい。そして、この場合には、管継手３が、梁等を貫通するように配備されてもよく、また、梁等を貫通することなく、そのままの状態で床下等の空間部に配備されてもよい。
【００２５】
また、継手本体４は、ハンドホールの側壁１と一体であってもよい。すなわち、側壁１自身に、波付管２が挿入される挿入部４ｂ、工具７が挿入可能となる工具挿入部４ａ、そして爪部材５が収容される収容空間４ｃを形成してもよい。
【００２６】
また、参考例ではあるが、管は、波付管２でなくとも、凹条２ａ、２ａを有しない、円筒状の管であってもよい。そして、この場合、係止爪５ａは、管の外周面に食い付くようにして係合することとなる。
【００２７】
また、参考例ではあるが、爪部材５における押圧操作部５ｂは、被押圧面５ｄよりも窪むようにして形成されているが、被押圧面５ｄと同一面となるようにして形成されてもよい。また、押圧操作部５ｂは、係止爪５ａに備わらなくとも、係止爪５ａとは離れた位置に備わっていてもよい。
【００２８】
また、参考例ではあるが、係止爪５ａは、継手本体４とは別体となる爪部材５に備わっているが、継手本体４と一体となって形成されていてもよい。
【００２９】
また、工具挿入部４ａは、継手本体４における挿入部４ｂの、周方向の一部に形成されているが、全周に形成されてもよい。
【００３０】
【発明の効果】
以上、詳述したところから明らかなように、この発明に係る管継手および管継手構造によれば、次の効果がある。
【００３１】
請求項１および２に記載された管継手によれば、継手本体、係止爪、そして継手本体における挿入部の前面に臨む工具挿入部という簡単な構造で、波付管の取外しを可能にすることができる。
【００３２】
【００３３】
また、請求項３に記載された管継手によれば、請求項１または２の効果に加えて、工具による押圧操作部の押圧が、係止爪に直接作用することで、係止爪が波付管から容易に後退し、その係合が解除されるので、波付管を継手本体から簡単に取り外すことができる。
【００３４】
【００３５】
【００３６】
請求項４に記載された管継手構造によれば、請求項１ないし３のいずれか１項の効果に加えて、継手本体が、被連結部に埋設されるにも拘わらず、工具を、工具挿入部に挿入することができ、波付管を継手本体から取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係る管継手および管継手構造の一実施の形態を示す、断面図である。
【図２】  同じく、管継手の断面図である。
【図３】  同じく、図２におけるＡ矢視図である。
【図４】  同じく、爪部材の平面図である。
【図５】  同じく、図４におけるＢ−Ｂ線による拡大断面図である。
【図６】  同じく、工具を工具挿入部に挿入した状態の断面図である。
【図７】  同じく、図６におけるＣ−Ｃ線による拡大断面図である。
【符号の説明】
１  側壁（被連結部）              １ａ  表面
２  波付管                        ３  管継手
４  継手本体                      ４ａ  工具挿入部
４ｂ  挿入部                      ４ｃ  収容空間
４ｄ  前面                        ５  爪部材
５ａ  係止爪                      ５ｂ  押圧操作部
５ｄ  被押圧面                    ６  管継手構造
７  工具
【図１】
0003805222.tif 000002
【図２】
0003805222.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003805222.tif 000005
【図５】
0003805222.tif 000006
【図６】
0003805222.tif 000007
【図７】
0003805222.tif 000008