(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３層以上の複数の樹脂層を含む多層フィルムを製造する多層フィルム製造装置において、
上記複数の樹脂層をそれぞれ単独で供給可能とする樹脂層供給手段と、
上記複数の樹脂層を押し出しながら合流させて一つの多層フィルムとして吐出する押出用ダイを備えており、
上記押出用ダイには、上記多層フィルムを吐出する吐出口と、該吐出口につながるように形成され、合流させた上記複数の樹脂層を通過させるリップギャップを有するリップ部とが設けられており、
上記リップ部では、
（１）リップギャップが、一定のギャップ幅の等幅部と、該等幅部から吐出口側に向かってギャップ幅が拡大する幅拡大部とからなっており、該幅拡大部では、多層フィルムの少なくとも一方の表面側に、該多層フィルムの押出方向に対して５°以上１０°未満の傾斜となるように、吐出口側に向かってギャップ幅が拡大する、
（２）上記リップギャップの全長をＬとし、上記等幅部でのギャップ幅をｄとしたときに、Ｌ／ｄ２が１５以上１００未満の関係を満たす、および、
（３）上記吐出口でのギャップ幅をＤとしたときに、Ｄが１．８ｍｍ以上１０ｍｍ未満となる、
の３つの条件を全て満たすように形成されていることを特徴とする多層フィルム製造装置。
【請求項２】
３層以上の複数の樹脂層を含む多層フィルムを製造する多層フィルム製造装置において、
上記複数の樹脂層をそれぞれ単独で供給可能とする樹脂層供給手段と、
上記複数の樹脂層を押し出しながら合流させて一つの多層フィルムとして吐出する押出用ダイを備えており、
上記押出用ダイには、樹脂層の押出方向から見て上流側に形成され、上記複数の樹脂層を全て合流させる合流部と、合流させた上記複数の樹脂層を通過させるリップギャップを有するリップ部とが設けられており、
さらに、該合流部には、上記リップギャップのギャップ幅より大きいギャップ幅を有するランド部と、該ランド部と上記リップ部とをつなぐために連続的にギャップ幅が変化するテーパ部とが含まれており、
該ランド部およびテーパ部における、樹脂層の押出方向に沿った長さの合計をマニホールド長さＭとしたときに、Ｍが２ｃｍ以上２４ｃｍ未満となるように、上記合流部が形成されていることを特徴とする多層フィルム製造装置。
【請求項３】
上記樹脂層供給手段には、少なくとも、多層フィルムの表面となる樹脂層を供給する表面樹脂層供給手段が含まれており、
該表面樹脂層供給手段の少なくとも一つは、エチレン・α−オレフィン系共重合体を含むポリオレフィン系樹脂層を供給することを特徴とする請求項１または２に記載の多層フィルム製造装置。
【請求項４】
上記表面樹脂層供給手段は、均一系触媒で製造されたエチレン・α−オレフィン系共重合体を含むポリオレフィン系樹脂層を供給することを特徴とする請求項３に記載の多層フィルム製造装置。
【請求項５】
３層以上の複数の樹脂層を含むとともに、表面となる樹脂層が少なくともポリオレフィン系樹脂からなっているポリオレフィン系多層フィルムを、押出用ダイを用いて製造する多層フィルムの製造方法において、
上記表面となる樹脂層の少なくとも一方では、ポリオレフィン系樹脂として、エチレン・α−オレフィン系共重合体が用いられるとともに、
上記複数の樹脂層を押し出しながら合流させる樹脂層合流工程と、
合流させた上記樹脂層を、上記押出用ダイに形成されている全長Ｌのリップギャップに通過させるリップギャップ通過工程と、
上記合流させた樹脂層を一つの多層フィルムとして吐出口から吐出する多層フィルム吐出工程とを含み、
さらに、上記押出用ダイとしては、
（１）リップギャップが、一定のギャップ幅の等幅部と、該等幅部から吐出口側に向かってギャップ幅が拡大する幅拡大部とからなっており、該幅拡大部では、多層フィルムの少なくとも一方の表面側に、該多層フィルムの押出方向に対して５°以上１０°未満の傾斜となるように、吐出口側に向かってギャップ幅が拡大する、
（２）上記リップギャップの全長をＬとし、上記等幅部でのギャップ幅をｄとしたときに、Ｌ／ｄ２が１５以上１００未満の関係を満たす、および、
（３）上記吐出口でのギャップ幅をＤとしたときに、Ｄが１．８ｍｍ以上１０ｍｍ未満となる、
の３つの条件を全て満たすように形成されているものが用いられることを特徴とする多層フィルムの製造方法。
【請求項６】
上記押出用ダイとしては、さらに、リップギャップよりも、樹脂層の押出方向から見て上流側となる部位に、上記等幅部のギャップ幅ｄより大きいギャップ幅を有するランド部と、該ランド部と上記リップ部とをつなぐために連続的にギャップ幅が変化するテーパ部とが形成されており、
該ランド部およびテーパ部における、樹脂層の押出方向に沿った長さの合計をマニホールド長さＭとしたときに、Ｍが２ｃｍ以上２４ｃｍ未満となるものが用いられることを特徴とする請求項５に記載の多層フィルムの製造方法。
【請求項７】
上記ポリオレフィン系樹脂として、均一系触媒で製造されたエチレン・α-オレフィン系共重合体が用いられることを特徴とする請求項５または６に記載の多層フィルムの製造方法。
【請求項８】
上記多層フィルムは、農園芸用途に用いられることを特徴とする請求項５に記載の多層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも３層の以上の樹脂層が積層されている多層フィルムの製造装置、および、該多層フィルムの製造方法、並びに該製造方法によって得られる多層フィルムに関するものであり、特に、表面の樹脂層がポリオレフィン系樹脂となっており、メルトフラクチャー等の外観不良の発生を効果的に抑制することが可能なポリオレフィン系多層フィルムを製造する製造装置、および製造方法と、該製造方法によって得られ、表面が平滑で高品質なポリオレフィン系多層フィルムとに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複数の樹脂層を積層してなる多層フィルムの中でも、ポリオレフィン系多層フィルムは、その物性から、温度や湿度の変化が比較的激しい環境下でも好適に使用することが可能となっている。それゆえ、特に、風雨や直射日光にさらされる屋外での使用、例えば農業用フィルム（具体的には、農業用のパイプハウスや鉄骨ハウスの被覆フィルム等）の用途として好適に用いられている。
【０００３】
特に、農業用フィルムとしては、塩化ビニル樹脂製のものが多く用いられているが、近年、環境上の問題等から塩化ビニル樹脂をできる限り使用しないようになっている。そのため、ポリオレフィン系多層フィルムは、塩化ビニル製の農業用フィルムに代わる有望な材料となっている。
【０００４】
上記従来のポリオレフィン系多層フィルムには、ポリオレフィン系樹脂として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が用いられている。これらポリオレフィン系樹脂を用いれば、ポリオレフィン系多層フィルムを容易に製造する。
【０００５】
具体的には、多層フィルムの製造方法の一つとして、押出用ダイを用いて、複数の樹脂層を押し出しながら合流させて一つの多層フィルムとして吐出させる共押出加工法が好適に用いられる。この方法であれば、各樹脂層の成形と多層化とを同時かつ連続的に行うことができるため、製造効率に優れる等の利点がある。
【０００６】
しかしながら、上記ＬＤＰＥやＥＶＡを用いて得られるポリオレフィン系多層フィルムは、強度が低いという問題点を有している。
【０００７】
そこで、近年、上記農園芸用等の多層フィルムを製造する技術分野では、ポリオレフィン系樹脂として、エチレン・α−オレフィン系共重合体（低圧低密度ポリエチレン、ＬＬＤＰＥ）が用いられている。ＬＬＤＰＥは、ＬＤＰＥやＥＶＡなどのポリオレフィン系樹脂より優れた強度を発揮することができる。
【０００８】
ところが、ＬＬＤＰＥを用いてポリオレフィン系多層フィルムを製造する際には、メルトフラクチャーという現象が発生し、その結果、得られるポリオレフィン系多層フィルムの品質が低下するという問題点が生じる。
【０００９】
上記メルトフラクチャーとは、押出成形時に、押出用ダイにおけるリップ部でのずり応力がある臨界値を越すと発生する現象で、表面の樹脂層がリップ部の内壁面に引きずられ、成形品（すなわち多層フィルム）の表面が波立つ。このような波立ちが発生すると、成形品の表面が荒れて品質が低下する。
【００１０】
上記ＬＤＰＥやＥＶＡを用いて得られるポリオレフィン系多層フィルムでは、メルトフラクチャーは発生し難いが、ＬＬＤＰＥではメルトフラクチャーが発生し易い。特に、農園芸用のフィルムでは、その用途から透明性が要求されるが、上記メルトフラクチャーにより表面が荒れると、成形品の透明性が低下するため、成形品（多層フィルム）の品質も大幅に低下することになる。
【００１１】
上記メルトフラクチャーの発生を抑制するための技術としては、例えば、▲１▼米国特許４，３４８，３４９号公報（日本国特許公開公報：特開昭５７−８７９２４号公報）、および▲２▼米国特許４，２８２，１７７号公報（同：特開昭５５−１１３５４２号公報）に開示されている技術が知られている。
【００１２】
上記メルトフラクチャーの原因となるずり応力を低減するには、リップ部における、樹脂層が通過する隙間、すなわちリップギャップのギャップ幅を大きくすればよい。それゆえ、上記▲１▼の公報の技術では、押出用ダイの吐出口の縁部に切り欠きを形成することで、リップギャップにおける吐出口側のギャップ幅を徐々に拡大している。また、上記▲２▼の公報の技術では、リップギャップにおける吐出口側に、上記▲１▼の公報の技術と同様、徐々にギャップ幅を拡大する部位と、拡大したギャップ幅を一定にして吐出口につなげる部位とを形成している。
【００１３】
このように、吐出口につながるリップギャップのギャップ幅を徐々に拡大する部位を有する押出用ダイを用いることで、メルトフラクチャーの発生を抑制または回避することが可能となる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術では、３層以上の構成の多層フィルムを成形する場合には、メルトフラクチャーの発生を有効に抑制または回避できないという問題点を生じている。
【００１５】
具体的には、上記▲１▼および▲２▼の公報には、確かにＬＬＤＰＥを用いたポリオレフィン系フィルムを製造する技術が開示されているものの、例えば、上記▲１▼の公報のFig.4等に例示されているように、上記従来の技術では、実際には、製造される多層フィルムが最大２層構成である場合しか想定されていない。
【００１６】
２層構成の多層フィルムでは、単に２つの樹脂層を合流させるだけでよい。そのため、押出成形時には、メルトフラクチャーの原因となるリップギャップの壁面と各樹脂層との接触以外では、各樹脂層同士の接触を考慮すればよい。これに対して、３層以上の構成の多層フィルムでは、対向する一対の表面樹脂層と、この表面樹脂層に挟持される内部樹脂層とを合流させなければならない。そのため、リップギャップの壁面と樹脂層との接触だけでなく、樹脂層それぞれの間における２つ以上の接触を考慮しなければならない。
【００１７】
つまり、３層以上の構成の多層フィルムを成形する場合には、吐出時に、リップ部の内壁とは接触しない内部樹脂層の動向を考慮しなければならなくなる。このような内部樹脂層が存在する場合には、各樹脂層の合流部で樹脂層に加えられる圧力がある程度高くないと各樹脂層の合流ムラが発生し易くなる。樹脂層同士の合流ムラは、樹脂層の間での波打ちを引き起こし、得られる多層フィルムの品質（特に、透明性）を低下させる。
【００１８】
それゆえ、実質的に２層構成しか想定していない上記従来の技術では、３層以上の構成のポリオレフィン系多層フィルムを、高品質かつ効率よく成形することができない。
【００１９】
一般に、合流ムラの発生を回避するためには、押出用ダイでは、リップギャップを可能な限り小さくした上で、リップギャップの全長も短くする、すなわち、リップ部全体の長さを抑えた設計としている。しかしながら、この手法では、メルトフラクチャーの発生を有効に抑制または回避することはできない。
【００２０】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、ＬＬＤＰＥを表面樹脂層として用いて、３層以上の構成を有する多層フィルムを製造する際に、メルトフラクチャーおよび合流ムラの双方の発生を有効に抑制または回避し、高品質のポリオレフィン系多層フィルムを製造することが可能な製造装置、および製造方法と、該製造方法によって得られた、高品質で優れた強度を有するポリオレフィン系多層フィルムを提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、単に、吐出口近傍のリップギャップのギャップ幅を拡大するだけではなく、吐出口を含めたリップギャップ全体の形状を最適化することで、メルトフラクチャーおよび合流ムラの双方の発生を有効に抑制または回避し、高品質のポリオレフィン系多層フィルムを製造することが可能であることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００２２】
すなわち、本発明にかかる多層フィルム製造装置は、上記の課題を解決するために、３層以上の複数の樹脂層を含む多層フィルムを製造する多層フィルム製造装置において、上記複数の樹脂層をそれぞれ単独で供給可能とする樹脂層供給手段と、上記複数の樹脂層を押し出しながら合流させて一つの多層フィルムとして吐出する押出用ダイを備えており、上記押出用ダイには、上記多層フィルムを吐出する吐出口と、該吐出口につながるように形成され、合流させた上記複数の樹脂層を通過させるリップギャップを有するリップ部とが設けられており、上記リップ部では、（１）リップギャップが、一定のギャップ幅の等幅部と、該等幅部から吐出口側に向かってギャップ幅が拡大する幅拡大部とからなっており、該幅拡大部では、多層フィルムの少なくとも一方の表面側に、該多層フィルムの押出方向に対して１０°未満の傾斜となるように、吐出口側に向かってギャップ幅が拡大する、（２）上記リップギャップの全長をＬとし、上記等幅部でのギャップ幅をｄとしたときに、Ｌ／ｄ2≧１５の関係を満たす、および、（３）上記吐出口でのギャップ幅をＤとしたときに、Ｄ≧１．８ｍｍとなる、の３つの条件を全て満たすように形成されていることを特徴としている。
【００２３】
上記構成によれば、３層以上の樹脂層をそれぞれ合流させて押し出す押出用ダイにおいて、吐出口およびリップギャップの形状を最適化している。そのため、複数の樹脂層を良好に合流・積層でき、合流ムラの発生を有効に回避することができるとともに、吐出時のずり応力が高くなりすぎず、メルトフラクチャーの発生を有効に回避することができる。その結果、優れた強度および透明性を有する多層フィルムを製造することができる。
【００２４】
また、本発明にかかる他の多層フィルム製造装置は、上記の課題を解決するために、３層以上の複数の樹脂層を含む多層フィルムを製造する多層フィルム製造装置において、上記複数の樹脂層をそれぞれ単独で供給可能とする樹脂層供給手段と、上記複数の樹脂層を押し出しながら合流させて一つの多層フィルムとして吐出する押出用ダイを備えており、上記押出用ダイには、樹脂層の押出方向から見て上流側に形成され、上記複数の樹脂層を全て合流させる合流部と、合流させた上記複数の樹脂層を通過させるリップギャップを有するリップ部とが設けられており、さらに、該合流部には、上記リップギャップのギャップ幅より大きいギャップ幅を有するランド部と、該ランド部と上記リップ部とをつなぐために連続的にギャップ幅が変化するテーパ部とが含まれており、
該ランド部およびテーパ部における、樹脂層の押出方向に沿った長さの合計をマニホールド長さＭとしたときに、Ｍ＜２４ｃｍとなるように、上記合流部が形成されていることを特徴としている。
【００２５】
上記構成によれば、３層以上の樹脂層をそれぞれ合流させて押し出す押出用ダイにおいて、合流部の形状を最適化している。そのため、複数の樹脂層をより一層良好に合流・積層でき、合流ムラの発生を有効に回避することができる。その結果、優れた強度および透明性を有する多層フィルムを製造することができる。
【００２６】
本発明にかかる多層フィルム製造装置は、上記構成に加えて、さらに、上記樹脂層供給手段には、少なくとも、多層フィルムの表面となる樹脂層を供給する表面樹脂層供給手段が含まれており、該表面樹脂層供給手段の少なくとも一つが、エチレン・α−オレフィン系共重合体を含むポリオレフィン系樹脂層を供給することを特徴としている。
【００２７】
上記構成によれば、エチレン・α−オレフィン系共重合体を含むポリオレフィン樹脂層を表面樹脂層として供給することになる。それゆえ、エチレン・α−オレフィン系共重合体を含む表面樹脂層を有する多層フィルムを、メルトフラクチャーや合流ムラの発生を回避して製造することができる。その結果、エチレン・α−オレフィン系共重合体を含む表面樹脂層を有する多層フィルムの品質を向上させることができる。
【００２８】
本発明にかかる多層フィルム製造装置は、上記構成に加えて、さらに、上記表面樹脂層供給手段が、均一系触媒で製造されたエチレン・α−オレフィン系共重合体を含むポリオレフィン系樹脂層を供給することを特徴としている。
【００２９】
上記構成によれば、メタロセン系触媒や、その他の遷移金属錯体触媒等の均一系触媒で製造されたものを用いて、得られるエチレン・α−オレフィン系共重合体を含む表面樹脂層を有する多層フィルムを、メルトフラクチャーや合流ムラの発生を回避して製造することができ、さらにその品質をより一層向上させることができる。
【００３０】
本発明にかかる多層フィルムの製造方法は、上記の課題を解決するために、３層以上の複数の樹脂層を含むとともに、表面となる樹脂層が少なくともポリオレフィン系樹脂からなっているポリオレフィン系多層フィルムを、押出用ダイを用いて製造する多層フィルムの製造方法において、上記表面となる樹脂層の少なくとも一方では、ポリオレフィン系樹脂として、エチレン・α−オレフィン系共重合体が用いられるとともに、上記複数の樹脂層を押し出しながら合流させる樹脂層合流工程と、合流させた上記樹脂層を、上記押出用ダイに形成されている全長Ｌのリップギャップに通過させるリップギャップ通過工程と、上記合流させた樹脂層を一つの多層フィルムとして吐出口から吐出する多層フィルム吐出工程とを含み、さらに、上記押出用ダイとしては、（１）リップギャップが、一定のギャップ幅の等幅部と、該等幅部から吐出口側に向かってギャップ幅が拡大する幅拡大部とからなっており、該幅拡大部では、多層フィルムの少なくとも一方の表面側に、多層フィルムの押出方向に対して１０°未満の傾斜となるように、吐出口側に向かってギャップ幅が拡大する、（２）上記リップギャップの全長をＬとし、上記等幅部でのギャップ幅をｄとしたときに、Ｌ／ｄ2≧１５の関係を満たす、（３）上記吐出口でのギャップ幅をＤとしたときに、Ｄ≧１．８ｍｍとなる、の３つの条件を全て満たすように形成されているものが用いられることを特徴としている。
【００３１】
上記方法によれば、３層以上の樹脂層をそれぞれ合流させて押し出す押出用ダイにおいて、吐出口およびリップギャップの形状を最適化している。そのため、複数の樹脂層を良好に合流・積層でき、合流ムラの発生を有効に回避することができるとともに、吐出時のずり応力が高くなりすぎず、メルトフラクチャーの発生を有効に回避することができる。その結果、優れた強度および透明性を有する多層フィルムを製造することができる。
【００３２】
本発明にかかる多層フィルムの製造方法は、上記方法において、上記押出用ダイとしては、さらに、リップギャップよりも、樹脂層の押出方向から見て上流側となる部位に、上記等幅部のギャップ幅ｄより大きいギャップ幅を有するランド部と、該ランド部と上記リップ部とをつなぐために連続的にギャップ幅が変化するテーパ部とが形成されており、該ランド部およびテーパ部における、樹脂層の押出方向に沿った長さの合計をマニホールド長さＭとしたときに、Ｍ＜２４ｃｍとなるものが用いられることを特徴としている。
【００３３】
上記方法によれば、上記押出用ダイにおいて、吐出口およびリップギャップの形状だけでなく、合流部の形状も最適化している。そのため、メルトフラクチャーの発生を有効に回避することができるだけでなく、複数の樹脂層をより良好に合流・積層できるため、合流ムラの発生もより有効に回避することができる。その結果、より優れた強度および透明性を有する多層フィルムを製造することができる。
【００３４】
本発明にかかる多層フィルムの製造方法は、上記方法において、さらに、上記ポリオレフィン系樹脂として、均一系触媒で製造されたエチレン・α−オレフィン系共重合体が用いられることを特徴としている。
【００３５】
上記方法によれば、ポリオレフィン系樹脂として、メタロセン系触媒や、その他の遷移金属錯体触媒等の均一系触媒で製造されたエチレン・α−オレフィン系共重合体ものを用いているので、得られるエチレン・α−オレフィン系共重合体を含む表面樹脂層を有する多層フィルムを、メルトフラクチャーや合流ムラの発生を回避して製造することができ、さらにその品質をより一層向上させることができる。
【００３６】
本発明にかかるポリオレフィン系多層フィルムは、上記の製造方法によって得られ、農園芸用途に用いられることを特徴としている。
【００３７】
上記構成によれば、表面樹脂層の少なくとも一方がエチレン・α−オレフィン系共重合体（ＬＬＤＰＥ）からなっており、メルトフラクチャーおよび各樹脂層の合流ムラの発生が効果的に回避された多層フィルムとなっている。それゆえ、従来のＬＤＰＥやＥＶＡを用いた多層フィルムに比べて、高い強度を発揮できるとともに、優れた透明性を発揮することができる。その結果、例えば、温度や湿度の変化が比較的激しい環境下、具体的には、特に、風雨や直射日光にさらされる屋外での使用、例えば農園芸用途に好適に使用することができる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について図１ないし図４に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３９】
本発明にかかる多層フィルム製造装置および多層フィルムの製造方法は、３層以上の複数の樹脂層を含む多層フィルム、特に、表面となる樹脂層が、低圧低密度ポリエチレン（エチレン・α−オレフィン系共重合体）を主成分とするポリオレフィン系樹脂層となっている多層フィルムの製造に好適に用いられる装置または方法であり、３層以上の樹脂層をそれぞれ合流させて押し出す押出用ダイにおいて、吐出口およびリップギャップの形状を最適化している装置または方法である。
【００４０】
また、本発明にかかるポリオレフィン系多層フィルムは、上記製造装置または製造方法により得られるものであり、優れた強度および透明性を有し、特に農業用フィルムとして好適に用いられるものである。なお、以下の説明では、便宜上、「ポリオレフィン系多層フィルム」を「多層フィルム」と略す。したがって、特に断りのない限り、以下の説明における「多層フィルム」とは、ポリオレフィン系多層フィルムを指すものとする。
【００４１】
本発明にかかる多層フィルム製造装置は、例えば、図２に示すように、第１押出機１１、第２押出機１２、第３押出機１３、押出用ダイ２０を備えている構成を挙げることができる。
【００４２】
上記第１押出機１１、第２押出機１２、および第３押出機１３は、何れも、本発明にかかる多層フィルムを構成する複数の樹脂層をそれぞれ単独で供給可能とする樹脂層供給手段となっている。これら第１〜第３押出機１１〜１３の具体的な構成は特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂の成形分野で従来公知となっている一般的な押出機を用いることができる。
【００４３】
上記第１〜第３押出機１１〜１３のうち、第１押出機１１および第３押出機１３は、少なくとも、多層フィルムの表面となる樹脂層（表面樹脂層と称する）を供給する表面樹脂層供給手段となっており、これら第１押出機１１および第３押出機１３は、それぞれ、ポリオレフィン系樹脂層を上記表面樹脂層として供給する。
【００４４】
本実施の形態では、第１押出機１１および第３押出機１３は、それぞれ独立した押出機となっているが、表面樹脂層として同一の組成を有するポリオレフィン系樹脂層を供給する場合には、一つの押出機に置き換えられても良い。したがって、本発明にかかる多層フィルム製造装置では、表面樹脂層供給手段となる押出機は、表面樹脂層の一方を供給するようになっていても良いし、双方を供給するようになっていても良い。
【００４５】
本発明にかかる製造装置では、上記第１押出機１１および第３押出機１３は、ポリオレフィン系樹脂層を供給する構成となっているが、非常に好ましくは、エチレン・α−オレフィン系共重合体を含むポリオレフィン系樹脂層を供給するようになっており、特に、均一系触媒で製造されたエチレン・α−オレフィン系共重合体を含むポリオレフィン系樹脂層を供給するようになっているとより一層好ましい。
【００４６】
後述するように、本発明にかかる多層フィルムは、エチレン・α−オレフィン系共重合体（低圧低密度ポリエチレン、ＬＬＤＰＥ）を含むポリオレフィン系樹脂層を表面樹脂層として備えており、このＬＬＤＰＥとしては、メタロセン系触媒に代表される均一系触媒で製造されたものが非常に好適に用いられる。それゆえ、本発明にかかる多層フィルム製造装置においては、上記第１押出機１１および第３押出機１３が、ＬＬＤＰＥ、特に均一系触媒で製造されたＬＬＤＰＥを良好に供給できるような構成となっていることが好ましい。
【００４７】
なお、上記第１押出機１１および第３押出機１３において、ＬＬＤＰＥを良好に供給する具体的な構成としては特に限定されるものではなく、ＬＬＤＰＥの押出成形に好適な従来公知の押出機を用いれば良い。また、均一系触媒については、ポリオレフィン系樹脂の詳細とともに後述する。
【００４８】
本発明にかかる多層フィルム製造装置に用いられる上記押出用ダイ２０は、図２に示すように、少なくとも３層の樹脂層を押し出しながら合流させて一つの多層フィルムとして吐出可能とする構成となっていれば特に限定されるものではない。本実施の形態では、図２に示すように、上記第１・第２・第３押出機１１・１２・１３にそれぞれつながるダイチャネル２１・２２・２３と、これらダイチャネル２１〜２３につながる合流部２４と、この合流部２４につながるリップ部２５と、このリップ部２５につながる吐出口２６とを有している。なお、ダイチャネル２１〜２３および合流部２４をまとめた部位、すなわちリップ部２５に達するまでの部位をマニホールド部と称する。
【００４９】
上記ダイチャネル２１〜２３は、第１〜第３押出機１１〜１３よりそれぞれ押し出された樹脂層を合流部２４まで供給する。上記合流部２４は、ダイチャネル２１〜２３を介して供給された各樹脂層を一つに合流させる。上記リップ部２５は、所定形状の間隙となっているリップギャップを有しており、合流した複数（本実施の形態では３層）の樹脂層を、このリップギャップに通過させる。吐出口２６は、該リップギャップの末端に形成されており、合流した複数の上記樹脂層を一つの多層フィルムとして吐出する。
【００５０】
上記押出用ダイ２０を構成する材質としては、特に限定されるものではなく、押出成形に耐えることができる程度の強度と、後述する条件でリップギャップや合流部２４を形成できる程度の加工性を有していればよい。本発明では、従来公知の材質、例えば炭素鋼等が用いられ、樹脂との接触部分には硬質クロムメッキが施されたもの等を好適に用いることができる。
【００５１】
また、上記押出用ダイ２０のサイズについては、特に限定されるものではなく、少なくとも、リップギャップおよび吐出口２６の形状が後述するように規定されていればよい。
【００５２】
なお、本実施の形態では、チューブ状の多層フィルムを製造する例を挙げており、それゆえ、本実施の形態における押出用ダイ２０も、図３に示すように、円環状の吐出口２６を有するサーキュラーダイを用いている。もちろん、押出用ダイ２０の形状は特に限定されるものではなく、上記サーキュラーダイ以外にも、例えば、Ｔダイや異型ダイ等を用いることができる。図２に示す構成は、図３に示すサーキュラーダイの断面図に相当するため、それゆえ図２では、ダイチャネル２１〜２３、合流部２４、リップ部２５、および吐出口２６が２つ示されることになる。
【００５３】
本発明にかかる上記押出用ダイ２０では、少なくとも上記合流部２４、リップ部２５および吐出口２６は、押出用ダイ２０本体内に形成される間隙となっており、この間隙を樹脂層が押し出されることになる。ここで、本発明では、上記リップ部２５および吐出口２６を構成する間隙である、上記リップギャップの形状を最適化している。
【００５４】
具体的には、図１に示すように、本発明にかかる押出用ダイ２０においては、次の４つの条件を全て満たすように形成することで、リップギャップ２５ａを最適化している。
【００５５】
まず、条件（１）として、リップギャップ２５ａを、一定のギャップ幅の等幅部２５１と、該等幅部２５１から吐出口２６側に向かってギャップ幅が拡大する幅拡大部２５２とからなる形状に形成し、該リップギャップ２５ａに含まれる幅拡大部２５２を、多層フィルムの少なくとも一方の表面側に、該多層フィルムの押出方向に対して傾斜角度θが、好ましくは５°以上１０°未満の範囲内となるように、吐出口２６側に向かってギャップ幅を拡大するような形状に形成する。
【００５６】
次に、条件（２）として、リップギャップ２５ａの長さについて、上記リップギャップ２５ａの全長をＬとし、上記等幅部２５１でのギャップ幅をｄとしたときに、Ｌ／ｄ2≧１５の関係を満たすように設定する。
【００５７】
最後に、条件（３）として、上記吐出口２６でのギャップ幅をＤとしたときに、Ｄ≧１．８ｍｍとなるように、リップギャップ２５ａ、換言すれば吐出口２６の形状を設定する。
【００５８】
上記各条件について説明する。本発明は、多層フィルムを製造する際のメルトフラクチャーと合流ムラとの双方のトラブルが発生することを回避する技術である。このうち、メルトフラクチャーは、樹脂層が通過するリップギャップ２５ａの内壁２５３と、樹脂層との接触面において生ずるずり応力が大きくなることで発生する。
【００５９】
そこで、上記リップギャップ２５ａにおいて、特に吐出口２６につながる側に幅拡大部２５２を設ける。ここで、３層以上の多層構成の多層フィルムを吐出させる場合、合流した樹脂層のうち、リップギャップ２５ａの内壁２５３に直接接触するのは、本実施の形態では、第１・第３押出機１１・１３からそれぞれ供給される表面樹脂層のみである。これに対して、第２押出機１２から供給される内部樹脂層は、表面樹脂層に接触するのみであるため、上記ずり応力の影響はほとんど受けない。ところが、上記幅拡大部２５２の幅が拡大しすぎると、リップギャップ２５ａにおいて樹脂層に加えられる圧力（樹脂圧）が低くなり過ぎる。すなわち、リップギャップ２５ａにおける圧力損失が低下し過ぎる。
【００６０】
この場合、ずり応力の影響を抑制してメルトフラクチャーの発生は回避できるものの、表面樹脂層および内部樹脂層とが良好に合流・積層できず合流ムラが生じ易くなる。それゆえ、本発明では、上記条件（１）、すなわち後述する実施の形態で例示するように、上記幅拡大部２５２におけるギャップ幅の拡大を、多層フィルムの押出方向に対して傾斜角度θがθ＜１０°の範囲内となるように設定している。
【００６１】
傾斜角度θが上記の範囲内にあれば、他の条件（２）・（３）、さらには後述する合流部２４の条件（４）と組み合わせることで、吐出時のメルトフラクチャー発生の回避と、合流ムラ発生の回避とを両立させることができる。なお、上記θの下限については特に限定されるものではないが、押出用ダイ２０のサイズ等を考慮すれば、５°が好ましい。それゆえ、本発明における条件（１）としては、θ＜１０°であればよく、５°≦θ＜１０°であることがより好ましい。
【００６２】
次に、本発明では、合流部２４で合流した各樹脂層を、リップ部２５のリップギャップ２５ａを通過させることによって完全に合流・積層し、一つの多層フィルムとして吐出する。したがって、リップギャップ２５ａの全長が短すぎると、合流・積層が不十分となって合流ムラが発生し易くなる。一方、リップギャップ２５ａの全長が長すぎると、表面樹脂層が内壁２５３に長時間接触することになるため、メルトフラクチャーが発生し易くなる。
【００６３】
そこで、上述したように、本発明では、上記条件（２）、すなわちリップギャップ２５ａの全長を、上記等幅部２５１でのギャップ幅ｄを基準として、パラメーター：Ｌ／ｄ2が１５以上１００未満、好ましくは１７以上８０未満となるように設定している。これによって、上記条件（１）・（３）さらには後述する条件（４）と組み合わせた場合に、メルトフラクチャーおよび合流ムラの双方の発生を効果的に回避する長さのリップギャップ２５ａとすることができる。
【００６４】
ところで、一般に、押出成形時の樹脂圧は、２００ｋｇ／ｃｍ2〜５００ｋｇ／ｃｍ2の範囲内となっている。本発明では、この樹脂圧を考慮して、上記条件（３）、すなわち、吐出口２６側の幅拡大部２５２におけるギャップ幅Ｄの範囲を１．８ｍｍ以上１０ｍｍ未満、好ましくは２ｍｍ以上５ｍｍ未満に設定している。吐出口２６のギャップ幅Ｄが少なくとも上記の範囲内であれば、上記条件（１）・（２）さらには、後述する条件（４）と組み合わせることで、メルトフラクチャーおよび合流ムラの発生を効果的に回避することができる。
【００６５】
したがって、上記構成の押出用ダイ２０を用いた多層フィルムの製造方法、すなわち本発明にかかる多層フィルムの製造方法は、上記条件（１）〜（３）を満たす押出用ダイ２０を備える、上述した多層フィルム製造装置を用いて、複数の樹脂層を押し出しながら合流させる樹脂層合流工程と、合流させた上記樹脂層を、上記押出用ダイ２０に形成されている全長Ｌのリップギャップ２５ａに通過させるリップギャップ通過工程と、上記合流させた樹脂層を一つの多層フィルムとして吐出口２６から吐出する多層フィルム吐出工程とを実施する方法である。
【００６６】
通常の押出用ダイを用いた多層フィルムの製造では、吐出量の大小を制御することで、幅の広い多層フィルム（広幅物）と幅の狭い多層フィルム（狭幅物）とを製造し分けたり、厚みの大きい多層フィルム（厚物）と厚みの小さい多層フィルム（薄物）とを製造し分けたりする場合が多い。
【００６７】
ところが、樹脂の吐出量が増加すると、押出用ダイのリップ部における圧力損失が大きくなる。そのため、合流ムラは解消していくことになるが、リップ部の出口部（吐出口）におけるせん断速度は増大し、結果として大きなせん断力がかかることになって、メルトフラクチャーが発生し易くなってしまう。
【００６８】
それゆえ、高吐出でもメルトフラクチャーが発生せず、低吐出でも合流ムラが発生しない製造技術があれば、外観に優れた多層フィルムを、広幅かつ厚物から狭幅かつ薄物まで幅広いサイズ規格で製造することが可能となる。
【００６９】
本発明では、上記製造装置または製造方法を用いるので、複数の樹脂層を良好に合流・積層でき、合流ムラの発生を有効に回避できるとともに、吐出時のずり応力が高くなりすぎず、メルトフラクチャーの発生を有効に回避することができる。その結果、外観に優れた多層フィルムを、幅広いサイズ規格で製造することができる。
【００７０】
なお、本発明にかかる多層フィルムの製造方法においては、少なくとも上記樹脂層合流工程、リップギャップ通過工程、および多層フィルム吐出工程が実施されればよい。それゆえ、その他の工程を含んでいても構わない。その他の工程としては、フィルムを押出成形する技術で従来公知となっている各種工程を挙げることができる。
【００７１】
本発明にかかる多層フィルムは、上記多層フィルムの製造方法（上記多層フィルム製造装置）によって得られるものであり、農園芸用途に非常に好適に用いられるものである。
【００７２】
具体的には、例えば、図４（ａ）・（ｂ）に示すように、表面樹脂層３１・３２と、これら表面樹脂層３１・３２との間に挟持される内部樹脂層３３とを有する３層構成のフィルム３０ａ・３０ｂを挙げることができる。
【００７３】
本発明にかかる多層フィルム３０ａ・３０ｂは、上述したように、表面樹脂層３１・３２が、少なくともポリオレフィン系樹脂からなる樹脂層であればよいが、特にＬＬＤＰＥ、中でも、メタロセン系触媒や、その他の遷移金属錯体触媒等の均一系触媒により製造されたＬＬＤＰＥを少なくとも用いてなる樹脂層であると非常に好ましい。これによって、強度および透明性に優れた多層フィルムを得ることができる。
【００７４】
上記ＬＬＤＰＥについて説明する。本発明で用いられるＬＬＤＰＥは、エチレンとα−オレフィンとを共重合して得られるエチレン・α−オレフィン共重合体であれば得に限定されるものではない。使用されるα−オレフィンは、炭素数が３〜１８のα−オレフィンであることが好ましく、炭素数が４〜１２であることが特に好ましい。
【００７５】
上記α−オレフィンとしては、具体的には、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。これらα−オレフィンは単独で用いてもよく、あるいはまた二種以上を併用してもよい。
【００７６】
上記ＬＬＤＰＥ中のα−オレフィンモノマー単位の含有量（二種以上を併用した場合はその合計量）は、０．５モル％〜２５モル％の範囲内であることが好ましく、０．５モル％〜１０モル％の範囲内であることがより好ましい。
【００７７】
本発明で用いられるＬＬＤＰＥのメルトフローレートは、０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分の範囲内であることが好ましく、０．３ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の範囲内であることがより好ましく、０．５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分の範囲内であることがさらに好ましく、０．８ｇ／１０分〜２．５ｇ／１０分の範囲内であることが特に好ましい。該メルトフローレートの下限値が０．１ｇ／１０分未満であると、本発明にかかる多層フィルムを押出成形する際の加工性に劣るため好ましくない。また、該メルトフローレートの上限値が５０ｇ／１０分を超えても加工性が劣り、また、得られる多層フィルムの強度も劣るために好ましくない。
【００７８】
本発明で用いられるＬＬＤＰＥの密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９８０）の規定による測定で０．８７５ｇ／ｃｍ3〜０．９４５ｇ／ｃｍ3の範囲内であればよいが、０．８７５ｇ／ｃｍ3〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の範囲内であることが好ましく、０．８８０ｇ／ｃｍ3〜０．９３０ｇ／ｃｍ3の範囲内であることがより好ましく、０．８９５ｇ／ｃｍ3〜０．９２５ｇ／ｃｍ3の範囲内であることが特に好ましい。密度が０．９４５ｇ／ｃｍ3よりも大きいと、多層フィルム製造時の各樹脂層の積層性が劣るため好ましくない。また、密度が０．８７５ｇ／ｃｍ3よりも小さいと、多層フィルムの強度や加工性が劣るため好ましくない。
【００７９】
本発明で用いられるＬＬＤＰＥのゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ；gel permeation chromatography）で求めた分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は、多層フィルムの強度、および加工性の点から、１．２〜４の範囲内であることが好ましく、１．５〜３．５の範囲内であることがより好ましく、１．７〜２．５の範囲内であることが特に好ましい。分子量分布の上限値が４を超えると、多層フィルムの透明性や強度が劣るため好ましくない。また、分子量分布の下限値を１．２未満にするには、ＬＬＤＰＥの重合が困難になり、コストがかかるために好ましくない。
【００８０】
本発明で用いられるＬＬＤＰＥは、下記の式で求められる組成分布変動係数Ｃｘが０．５以下であることが好ましく、０．１〜０.４の範囲内であることがより好ましく、０．２〜０．３５の範囲内であることがさらに好ましく、０．２〜０．３の範囲内であることが特に好ましい。
【００８１】
Ｃｘ＝σ／ＳＣＢａｖｅ.      ・・・（式１）
（式中、σは後述する温度上昇カラム分別法により、各温度における溶出量とその溶出成分の分岐度から求めた組成分布の標準偏差を表し、ＳＣＢａｖｅ.は後述する方法により求められる、炭素数１０００個あたりの短鎖分岐の数の平均値を表す。）
上記標準偏差σ、および短鎖分岐の数の平均値ＳＣＢａｖｅ.の具体的な求め方は以下の通りである。ＳＣＢａｖｅ.は、通常、ポリエチレン等の短鎖分岐の測定で行われているように、ＬＬＤＰＥを、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ；Fourier transform infrared spectroscopy）で測定することにより求められる。ここで、短鎖分岐とは、通常、炭素数１〜４程度を有する分岐のことである。また、標準偏差σは、温度上昇カラム分別法の定法に従って、ＬＬＤＰＥを所定の温度に加熱した溶媒に溶解し、カラムオーブン中のカラムに入れ、一旦、オーブンの温度を下げ、続いて所定の温度まで上昇させ、その温度で溶出した溶出成分の相対濃度と分岐度を、カラムに接続したＦＴ−ＩＲで測定する。引き続き、温度を段階的に上昇させ、最終温度（溶解したＬＬＤＰＥがすべて溶出する温度）まで上昇させる。得られた各溶出成分の相対濃度と分岐度を統計処理し、分岐度から求めた組成分布の標準偏差σを求めることができる。
【００８２】
本発明では、ＬＬＤＰＥの重合時に、メタロセン系触媒等の均一系触媒を使用することが好ましい。すなわち、本発明で用いられるＬＬＤＰＥとしては、上述したように、均一系触媒を用いて製造されたＬＬＤＰＥであることが好ましい。なお、ＬＬＤＰＥの具体的な製造方法（重合法）については、従来公知の各種手法を用いることができ、特に限定されるものではない。
【００８３】
上記均一系触媒としては、具体的には、各種遷移金属錯体触媒が用いられ、中でも、代表的なものとしてメタロセン系触媒を挙げることができる。メタロセン系触媒は、二つのシクロペンタジエニル環と金属原子とがサンドイッチ形に強い共有結合で結合している錯体であり、Ｍ[（Ｃ5Ｈ5）2]の一般式を有する。Ｍは各種遷移金属であれば特に限定されるものではない。また、その他遷移金属錯体触媒としては、従来公知の触媒を用いることができ、特に限定されるものではない。
【００８４】
本発明で用いられる上記ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィンの単独重合体；エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン／ヘキセン−１共重合体、エチレン／オクテン−１共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体；エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸メチル共重合体、アイオノマー樹脂等のα−オレフィンを主成分とする異種単量体との共重合体等が挙げられる。中でも積層性・成形加工性、価格等から、ポリエチレン、エチレン／α−オレフィン共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体を用いることが好ましい。
【００８５】
本発明にかかる多層フィルム３０ａ・３０ｂは、上述したように、表面樹脂層３１・３２が、少なくともＬＬＤＰＥからなるＬＬＤＰＥ系樹脂層であればよいので、内部樹脂層３３については特に限定されるものではない。したがって、図４（ａ）に示すように、表面樹脂層３１・３２および内部樹脂層３３の何れもＬＬＤＰＥ系樹脂層であってもよいし、図４（ｂ）に示すように、内部樹脂層３３が他の樹脂からなる樹脂層であってもよい。なお、図４（ａ）〜（ｃ）では、ＬＬＤＰＥ系樹脂層を、説明の便宜上、太線および細線交互のハッチングで示している。
【００８６】
上記内部樹脂層３３として用いられる樹脂は特に限定されるものではなく、表面樹脂層３１・３２と良好に積層できるのであれば、ＬＬＤＰＥを含むポリオレフィン系樹脂であってもよいし、他の樹脂であってもよい。すなわち、多層フィルム３０ａ・３０ｂを製造する際に、第２押出機１２から供給される樹脂（内部樹脂層３３として用いられる樹脂）は、特に限定されず、多層フィルム３０ａ・３０ｂの用途に応じて、従来公知の樹脂層を適宜選択して用いることができる。
【００８７】
さらに、本発明にかかる多層フィルムは、図４（ｃ）に示すように、内部樹脂層３３が２層以上含まれていている多層フィルム３０ｃであっても良い。すなわち本発明にかかる多層フィルムは、３層以上の構成であればよく、樹脂層の数は特に限定されず、本発明にかかる多層フィルムの用途に応じて、適宜樹脂層の数を選択することができる。
【００８８】
また、上記樹脂層は、表面樹脂層３１・３２および内部樹脂層３３に限定されず、樹脂以外の各種の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、具体的には、例えば可塑剤等を挙げることができる。
【００８９】
上記構成を有する本発明にかかる多層フィルムは、表面樹脂層の少なくとも一方がエチレン・α−オレフィン系共重合体（ＬＬＤＰＥ）からなっており、メルトフラクチャーおよび各樹脂層の合流ムラの発生が効果的に回避されたものとなっている。それゆえ、従来のＬＤＰＥやＥＶＡを用いた多層フィルムに比べて、高い強度を発揮できるとともに、優れた透明性を発揮することができる。
【００９０】
したがって、本発明にかかる多層フィルムは、例えば、温度や湿度の変化が比較的激しい環境下、具体的には、特に、風雨や直射日光にさらされる屋外での使用、例えば農園芸用途に好適に使用することができる。この農園芸用途としては、より具体的には、農業用のパイプハウスや鉄骨ハウスの被覆フィルム、屋外展帳用ハウス資材等の農業用フィルムとして好適に用いることができる。
【００９１】
なお、本発明にかかる多層フィルムにおいては、表面樹脂層として、上記エチレン・α−オレフィン系共重合体（ＬＬＤＰＥ）が好ましいことは上述してきた通りであるが、表面樹脂層として好ましい樹脂は、上記ＬＬＤＰＥに限定されるものではない。
【００９２】
具体的には、例えば、モノマーとしてオレフィンを少なくとも一種含む樹脂、例えば、前記具体的なポリオレフィン系樹脂や、エチレン−スチレン共重合体等のオレフィンとビニル基含有芳香族系単量体との共重合体、あるいは、エチレン−ノルボルネン共重合体、エチレン−スチレン−ノルボルネン共重合体等のオレフィンと環状単量体との共重合体も好適に用いることができる。つまり、本発明では、どのような樹脂を表面樹脂層に用いても、メルトフラクチャーの発生を抑制または回避することができる。
【００９３】
〔実施の形態２〕
本発明の実施の一形態について図５に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、本発明はこれに限定されるものではない。また、説明の便宜上、前記実施の形態１で用いた部材と同一の機能を有する部材には同一の部材番号を付記し、その説明を省略する。
【００９４】
前記実施の形態１では、押出用ダイ２０において、リップギャップ２５ａ（および吐出口２６）の形状を最適化していたが、本実施の形態では、合流部２４の形状の最適化を図ることで、特に、合流ムラの発生を有効に回避することができる。
【００９５】
具体的には、本実施の形態における多層フィルム製造装置は、図５に示すように、基本的に前記実施の形態１と同様である。すなわち、上記押出用ダイ２０には、ダイチャネル２１〜２３および合流部２４を含むマニホールド部と、該マニホールド部につながるリップ部２５とが設けられている。合流部２４は樹脂層の押出方向から見て上流側に形成されており、ここで複数の樹脂層を合流させてから、リップ部２５のリップギャップ２５ａを通過させ、吐出口２６より押し出す。
【００９６】
ここで、上記合流部２４は、次の２つの部位に分かれていると見なすことが可能である。すなわち、合流部２４は、図５に示すように、上記リップギャップ２５ａ（リップ部２５）に直接つながり、テーパ状に広がっているテーパ部２４ａと、ダイチャネル２１〜２３が合流する位置からテーパ部２４ａの間で、上記リップギャップ２５ａのギャップ幅（すなわち等幅部２５１のギャップ幅ｄ）より大きいギャップ幅Ｇを有しているランド部２４ｂとからなっていると見なすことができる。
【００９７】
そして本実施の形態では、上記合流部２４は、このランド部２４ｂおよびテーパ部２４ａにおける、樹脂層の押出方向に沿った長さの合計（マニホールド長さと称する）をＭとしたときに、Ｍ＜２４ｃｍ、好ましくはＭ＜２２ｃｍとなるように形成されている。なお、この合流部２４の形状の規定を条件（４）とする。
【００９８】
ランド部２４ｂは、ダイチャネル２１〜２３から供給される各樹脂層を合流させる部位である。それゆえ、このマニホールド長さＭを最適化すれば、各樹脂層の合流状態を安定化させることが可能になる。上記マニホールド長さＭが２４ｃｍよりも短ければ、良好な合流状態を実現することができる。一方、上記マニホールド長さＭが少なくとも２４ｃｍを超えていれば、各樹脂層の合流状態が不安定化するため好ましくない。
【００９９】
なお、上記マニホールド長さＭの下限については、特に限定されるものではなく、各樹脂層を適宜合流できる程度の長さであればよい。実用上は、２ｃｍ以上であればよい。また、テーパ部２４ａは、ランド部２４ｂで合流した各樹脂層をリップギャップ２５ａに押し出すために、大きいギャップ幅Ｇからより小さいギャップ幅ｄにギャップ幅を縮小する部位である。それゆえ、マニホールド長さＭの内訳、すなわちランド部２４ｂの全長、およびテーパ部２４ａの全長は、それぞれ特に限定されるものではなく、ランド部２４ｂおよびテーパ部２４ａの長さの合計（マニホールド長さＭ）が上述した範囲内となっておればよい。
【０１００】
さらに、ランド部２４ｂのギャップ幅Ｇについても、等幅部２５１のギャップ幅ｄよりも大きく、各樹脂層を適宜合流できる程度の幅を有していればよく、特に限定されるものではない。同様に、テーパ部２４ａにおいて、ギャップ幅を狭める割合等についても特に限定されるものではなく、合流した各樹脂層を円滑にリップ部２５に押し出すことができればよい。
【０１０１】
本発明にかかる多層フィルム製造装置および多層フィルムの製造方法では、上記条件（４）のみでも、合流ムラの双方の発生を有効に回避することができるが、前記実施の形態１で説明した前記条件（１）〜（３）と組み合わせれば、メルトフラクチャーおよび合流ムラの双方の発生をより一層有効に回避することができるため非常に好ましい。
【０１０２】
したがって、上記構成の押出用ダイ２０を用いた多層フィルムの製造方法、すなわち本発明にかかる多層フィルムの製造方法は、上記条件（４）、好ましくはさらに、前記条件（１）〜（３）を満たす押出用ダイ２０を用いて、樹脂層合流工程と、リップギャップ通過工程と、多層フィルム吐出工程とを少なくとも実施する方法であればよい。これによって、複数の樹脂層をより一層良好に合流・積層できるとともに、吐出時のずり応力も高くなりすぎず、メルトフラクチャーの発生をより一層有効に回避することができる。
【０１０３】
本発明では、上述したように、条件（４）を単独で満たす押出用ダイ２０を用いても良いが、好ましくは、条件（１）〜（３）の全ても同時に満たす押出用ダイ２０を用いる。このとき、前記実施の形態１と同様、表面樹脂層の少なくとも一方がエチレン・α−オレフィン系共重合体（ＬＬＤＰＥ）、好ましくはメタロセン系触媒等の均一系触媒を用いて製造されたものからなっていれば、該ポリオレフィン系樹脂層を表面樹脂層として含む多層フィルムにおいて、メルトフラクチャーおよび各樹脂層の合流ムラの発生を効果的に回避することができる。それゆえ、従来のＬＤＰＥやＥＶＡを用いた多層フィルムに比べて、高い強度を発揮できるとともに、優れた透明性を発揮する多層フィルムを得ることができる。
【０１０４】
なお、本発明にかかる多層フィルムにおいては、表面樹脂層として、上記エチレン・α−オレフィン系共重合体（ＬＬＤＰＥ）が好ましいことは前記実施の形態１で述べた通りであるが、本実施の形態においても、前記実施の形態１と同様表面樹脂層として好ましい樹脂は、上記ＬＬＤＰＥに限定されるものではない。
【０１０５】
具体的には、例えば、モノマーとしてオレフィンを少なくとも一種含む樹脂、例えば、前記具体的なポリオレフィン系樹脂や、エチレン−スチレン共重合体等のオレフィンとビニル基含有芳香族系単量体との共重合体、あるいは、エチレン−ノルボルネン共重合体、エチレン−スチレン−ノルボルネン共重合体等のオレフィンと環状単量体との共重合体も好適に用いることができる。つまり、本発明では、実施の形態１および実施の形態２の各構成に限定されず、どのような樹脂を表面樹脂層に用いても、メルトフラクチャーの発生を抑制または回避することができる。
【０１０６】
また、本発明は、上述した各実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても、本発明の技術的範囲に含まれることはいうまでもない。
【０１０７】
【実施例】
以下、実施例および比較例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、多層フィルムにおけるメルトフラクチャーおよび合流ムラの発生については、次のように評価した。
【０１０８】
〔メルトフラクチャー発生の評価〕
リップ部の外径が１０ｃｍの押出用ダイを用いて（リップ部の条件は各実施例・比較例・従来例の設定に従う）、多層フィルムを６０ｋｇ／ｈｒで吐出・製膜し、得られた多層フィルムの外観を目視で確認した。多層フィルムに表面荒れが見られず十分な透明性を有している場合を○、表面荒れが見られる場合を×として評価した。
【０１０９】
〔合流ムラ発生の評価〕
リップ部の外径が１０ｃｍの押出用ダイを用いて（リップ部の条件は各実施例・比較例・従来例の設定に従う）、多層フィルムを２３ｋｇ／ｈｒで吐出・製膜し、得られた多層フィルムの外観を目視で確認した。多層フィルムの内部に曇りが見られず十分な透明性を有している場合を○、内部に曇りが見られる場合を×として評価した。
【０１１０】
〔実施例１〕
表面樹脂層として、ＬＬＤＰＥ（メタロセン系触媒を用いて重合したエチレン−ヘキセン共重合体、住友化学工業（株）製スミカセンＥ  ＦＶ１０３、メルトインデックス１．３ｇ／１０分）を５０重量％と、低密度ポリエチレン（住友化学工業（株）製スミカセンＦ２００、メルトインデックス２ｇ／１０分）５０重量％とのブレンドを用いるとともに、内部樹脂層としてエチレン−酢酸ビニル共重合体（住友化学工業（株）製エバテートＨ２０３１、メルトインデックス１．５ｇ／１０分）を用いた。押出用ダイとしては、条件（１）：幅拡大部の傾斜角度θ＝７°、条件（２）：リップギャップの全長Ｌ＝４５ｍｍ、等幅部のギャップ幅ｄ＝１．４ｍｍ、パラメーターＬ／ｄ2＝２２．９、条件（３）：吐出口におけるギャップ幅Ｄ＝２ｍｍに設定したものを用いた。なお、マニホールド長さＭは、Ｍ＝１９ｃｍとした。この押出用ダイを取り付けた単軸製押出機を本発明にかかる多層フィルム製造装置として、多層フィルムを製造した。なお、押出条件は、温度１８０℃、吐出量６０ｋｇ／ｈｒとした。その結果を表１に示す。
【０１１１】
〔比較例１〕
押出用ダイとして、条件（１）における幅拡大部の傾斜角度θ＝１５°に変えたものを用いた以外は、前記実施例１と同様にして、多層フィルムを製造した。その結果を表１に示す。
【０１１２】
〔比較例２〜５〕
押出用ダイにおいて、上記条件（１）〜（３）を表１に示すように設定した、すなわち幅拡大部を設けない従来の押出用ダイを用いた以外は、前記実施例１と同様にして、多層フィルムを製造した。その結果を表１に示す。
【０１１３】
なお、表１では、結果に加えて、各実施例および比較例の条件（１）〜（３）については比較のため記載した。
【０１１４】
【表１】
0003814212.tif 000002
【０１１５】
表１の結果から明らかなように、本発明にかかる多層フィルム製造装置で得られた多層フィルムは、メルトフラクチャーも合流ムラも発生せず、優れた品質を有していたが、比較多層フィルムでは、メルトフラクチャーや合流ムラが発生しており、低品質であった。
【０１１６】
〔実施例２〕
押出用ダイの条件（４）、すなわちマニホールド長さＭをＭ＝１９ｃｍとし、前記実施例１と同様にして、多層フィルムを製造した。その結果を表２に示す。
【０１１７】
〔実施例３〕
押出用ダイの条件（４）、すなわちマニホールド長さＭをＭ＝１０ｃｍとし、前記実施例１と同様にして、多層フィルムを製造した。その結果を表２に示す。
【０１１８】
〔実施例４・５〕
表面樹脂層として、ＬＤＰＥまたはＥＶＡを用いた以外は、前記実施例２と同様にして、多層フィルムを製造した。その結果を表２に示す。
【０１１９】
〔実施例６・７〕
表面樹脂層として、ＬＤＰＥまたはＥＶＡを用いた以外は、前記実施例３と同様にして、多層フィルムを製造した。その結果を表２に示す。
【０１２０】
〔比較例６〕
押出用ダイの条件（４）、すなわちマニホールド長さＭをＭ＝３５ｃｍとした以外は、前記実施例２と同様にして、多層フィルムを製造した。その結果を表２に示す。
【０１２１】
〔比較例７・８〕
表面樹脂層として、ＬＤＰＥまたはＥＶＡを用いた以外は、前記比較例６と同様にして、多層フィルムを製造した。その結果を表２に示す。
【０１２２】
【表２】
0003814212.tif 000003
【０１２３】
表２の結果から明らかなように、本発明にかかる多層フィルム製造装置で得られた多層フィルムは、合流ムラが発生せず、優れた品質を有していたが、比較多層フィルムでは合流ムラが発生しており、低品質であった。
【０１２４】
【発明の効果】
以上のように、本発明にかかる多層フィルム製造装置、および本発明にかかる多層フィルムの製造方法は、リップ部を有する押出用ダイにおいて、上記リップ部では、（１）リップギャップが、一定のギャップ幅の等幅部と、該等幅部から吐出口側に向かってギャップ幅が拡大する幅拡大部とからなっており、該幅拡大部では、多層フィルムの少なくとも一方の表面側に、該多層フィルムの押出方向に対して１０°未満の傾斜となるように、吐出口側に向かってギャップ幅が拡大する、（２）上記リップギャップの全長をＬとし、上記等幅部でのギャップ幅をｄとしたときに、Ｌ／ｄ2≧１５の関係を満たす、および、（３）上記吐出口でのギャップ幅をＤとしたときに、Ｄ≧１．８ｍｍとなる、の４つの条件が全て満たされている。
【０１２５】
それゆえ、上記構成では、吐出口およびリップギャップの形状を最適化していることになり、複数の樹脂層を合流させる際に合流ムラの発生を有効に回避することができるとともに、吐出時のメルトフラクチャーの発生を有効に回避することができる。その結果、優れた強度および透明性を有する多層フィルムを製造することができるという効果を奏する。
【０１２６】
また、本発明にかかる多層フィルム製造装置、および多層フィルムの製造方法では、さらに、押出用ダイの該合流部では、（４）上記リップギャップのギャップ幅より大きいギャップ幅を有するランド部と、該ランド部と上記リップ部とをつなぐために連続的にギャップ幅が変化するテーパ部とが含まれており、該ランド部およびテーパ部における、樹脂層の押出方向に沿った長さの合計をマニホールド長さＭとしたときに、Ｍ＜２４ｃｍとなる条件が満たされていることがより好ましい。
【０１２７】
これによって、合流部の形状を最適化することになるため、複数の樹脂層をより一層良好に合流・積層でき、合流ムラの発生を有効に回避することができる。その結果、優れた強度および透明性を有する多層フィルムを製造することができるという効果を奏する。
【０１２８】
なお、上記条件（４）は、上記条件（１）〜（３）と組み合わせて用いることが好ましいが、条件（４）単独で用いても、合流ムラの発生を非常に有効に回避できる。
【０１２９】
本発明にかかる多層フィルム製造装置、および多層フィルムの製造方法では、表面樹脂層として、エチレン・α−オレフィン系共重合体を含むポリオレフィン系樹脂層が供給され、特に、メタロセン系触媒や、その他の遷移金属錯体触媒等の均一系触媒で製造されたエチレン・α−オレフィン系共重合体を含むポリオレフィン系樹脂層が供給されることが好ましい。
【０１３０】
これによって、エチレン・α−オレフィン系共重合体を含む表面樹脂層を有する多層フィルムを、メルトフラクチャーや合流ムラの発生を回避して製造することができ、さらにその品質をより一層向上させることができるという効果を奏する。
【０１３１】
また、本発明にかかるポリオレフィン系多層フィルムは、上記の製造方法によって得られ、農園芸用途に用いられるものである。
【０１３２】
それゆえ上記構成では、表面樹脂層の少なくとも一方がエチレン・α−オレフィン系共重合体（ＬＬＤＰＥ）からなっており、メルトフラクチャーおよび各樹脂層の合流ムラの発生が効果的に回避された多層フィルムとなっている。それゆえ、従来のＬＤＰＥやＥＶＡを用いた多層フィルムに比べて、高い強度を発揮できるとともに、優れた透明性を発揮することができる。その結果、例えば、温度や湿度の変化が比較的激しい環境下、具体的には、特に、風雨や直射日光にさらされる屋外での使用、例えば農園芸用途に好適に使用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態にかかる多層フィルム製造装置に備えられる押出用ダイのリップ部の概略構成を示す模式図である。
【図２】図１に示すリップ部を有する押出ダイを備える、本発明にかかる多層フィルム製造装置の概略構成を示す模式図である。
【図３】図２に示す多層フィルム製造装置に用いられる押出用ダイの外観を示す部分斜視図および平面図との対比図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、図２に示す多層フィルム製造装置により製造される、本発明にかかるポリオレフィン系多層フィルムの概略構成を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の他の形態にかかる多層フィルム製造装置に備えられる押出用ダイのマニホールド部の概略構成を示す模式図である。
【符号の説明】
１１    第１押出機（樹脂層供給手段・表面樹脂層供給手段）
１２    第２押出機（樹脂層供給手段）
１３    第３押出機（樹脂層供給手段・表面樹脂層供給手段）
２０    押出用ダイ
２４    合流部
２４ａ  テーパ部
２４ｂ  ランド部
２５    リップ部
２５ａ  リップギャップ
２６    吐出口
３０ａ  多層フィルム（ポリオレフィン系多層フィルム）
３０ｂ  多層フィルム（ポリオレフィン系多層フィルム）
３０ｃ  多層フィルム（ポリオレフィン系多層フィルム）
２５１    等幅部
２５２    幅拡大部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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