(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持する記録材と接触する可撓性を有する回転体と、前記回転体と接触し前記回転体との間に画像を担持する記録材を挟持するニップ部を形成するローラと、前記回転体の母線方向の端面と対向する位置に回転しないように固定されており前記回転体の母線方向への移動を規制する規制部材と、を有する像加熱装置において、
前記規制部材は、前記回転体の母線方向端部外周面のうち前記回転体周方向の前記ニップ部に対応する領域を除く殆どの端部外周面に対向する第１の面と、前記回転体の母線方向端面のうち前記回転体周方向の前記ニップ部に対応する領域を除く殆どの端面に対向する第２の面と、を有し、前記第２の面は前記回転体の母線方向外側に向かって徐々に内径が小さくなる面であることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記ニップ部が形成されている状態で前記回転体の外周面は前記規制部材の前記第１の面に接触している領域と前記第１の面から離れている領域を有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記回転体の長手方向において、前記規制部材の前記第１の面は前記ニップ部の領域とオーバーラップしていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記装置は更にヒータと前記ヒータを保持するホルダを有し、前記規制部材は前記ホルダに固定されていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記第１の面と前記第２の面のなす角は９０度より大きいことを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記第２の面は曲面であることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記回転体は金属層を有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記装置は更に、前記金属層に渦電流を誘導するための磁場を発生するコイルを有し、前記記録材上の画像は渦電流の作用で発熱する前記金属層からの熱により加熱されることを特徴とする請求項７に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記装置は更に、前記回転体の内周面と接触するヒータを有し、前記記録材上の画像は前記回転体を介した前記ヒータからの熱により加熱されることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
画像を担持する記録材と接触する可撓性を有する回転体と、前記回転体と接触し前記回転体との間に画像を担持する記録材を挟持するニップ部を形成するローラと、前記回転体が撓んでも撓まず前記回転体に従動して回転し、前記回転体の母線方向への移動を規制する第１の規制部材と、回転しないように固定されていて、前記第１の規制部材の前記母線方向への移動を規制する第２の規制部材を有し、前記第１の規制部材は周方向に無端のリング形状であり、前記第２の規制部材の前記第１の規制部材を受ける部分が周方向で前記ニップ部に対応する部分に切欠き部を有する円形状であり、前記第１の規制部材は、前記回転体の母線方向端部外周面全周に対向する第１の面と、前記回転体の母線方向端面に対向する第２の面と、を有し、前記第２の面は前記回転体の母線方向外側に向かって徐々に内径が小さくなる面であることを特徴とする像加熱装置。
【請求項１１】
前記ニップ部が形成されている状態で前記回転体の外周面は前記第１の規制部材の前記第１の面に接触している領域と前記第１の面から離れている領域を有することを特徴とする請求項１０に記載の像加熱装置。
【請求項１２】
前記回転体外周面の前記第１の規制部材の第１の面との接触領域の摩擦係数は前記ニップ部を通過する領域の摩擦係数より高いことを特徴とする請求項１０に記載の像加熱装置。
【請求項１３】
前記第２の規制部材は前記ローラを回転可能に保持するフレームに固定されていることを特徴とする請求項１０に記載の像加熱装置。
【請求項１４】
前記第１の面と前記第２の面のなす角は９０度より大きいことを特徴とする請求項１０に記載の像加熱装置。
【請求項１５】
前記第２の面は曲面であることを特徴とする請求項１０に記載の像加熱装置。
【請求項１６】
前記回転体は金属層を有することを特徴とする請求項１０に記載の像加熱装置。
【請求項１７】
前記装置は更に、前記金属層に渦電流を誘導するための磁場を発生するコイルを有し、前記記録材上の画像は前記渦電流の作用で発熱する前記金属層からの熱により加熱されることを特徴とする請求項１６に記載の像加熱装置。
【請求項１８】
前記装置は更に、前記回転体の内周面と接触するヒータを有し、前記記録材上の画像は前記回転体を介した前記ヒータからの熱により加熱されることを特徴とする請求項１０に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置に搭載されている加熱定着器のような像加熱装置に関するもので、特に、画像を担持する記録材と接触する回転体と、この回転体の母線方向への移動を規制する規制部材を有する像加熱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、電子写真方式・静電記録方式等の作像プロセスを採用した画像形成装置において、作像プロセス部で記録材（転写材・印字用紙・感光紙・静電記録紙等）に転写方式あるいは直接方式で形成担持させた目的の画像情報の未定着トナー像を固着像として熱定着処理する加熱定着装置としては、未定着トナー像を担持した記録材を、互いに圧接して回転する、加熱部材としての熱ローラ（定着ローラ）と加圧部材としての加圧ローラとで形成されるニップ部を通過させることにより記録材上に永久画像として定着させる、いわゆるローラ加熱方式の加熱装置が広く用いられている。
【０００３】
近年では、クイックスタートや省エネルギの観点からフィルム加熱方式の加熱装置が実用化されている。フィルム加熱方式の加熱装置は、例えば特開昭６３−３１３１８２号公報・特開平２−１５７８７８号公報・特開平４−４４０７５号公報・特開平４−２０４９８０号公報等に提案されている。
【０００４】
即ち、加熱体としての例えばセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に加熱部材としての耐熱性樹脂フィルム（以下、定着フィルムと記す）を挟ませて圧接ニップ部（以下、定着ニップ部と記す）を形成させ、該定着ニップ部の定着フィルムと加圧ローラとの間に未定着トナー画像を形成担持させた記録材を導入して定着フィルムと一緒に挟持搬送させることで、定着フィルムを介してセラミックヒータの熱を与えながら定着ニップ部の加圧力で未定着トナー画像を記録材面に定着させるものである。
【０００５】
このフィルム加熱方式の加熱装置は、スタンバイ中のヒータへの通電を必要とせず、画像形成装置がプリント信号を受信してから、ヒータへの通電を行っても記録材が加熱装置に到達するまでに加熱可能な状態にすることが可能である。よって省エネの観点からフィルム加熱方式の加熱装置はエネルギを無駄にしない優れた加熱定着装置となる。
【０００６】
このフィルム加熱方式の加熱装置において、加熱部材として樹脂製定着フィルムよりも高熱伝導の金属を基層として形成される金属製の薄肉スリーブを用いた場合、定着性能の向上が図られ、画像形成装置の高速化にも十分に対応することが可能となる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、フィルム加熱方式の加熱装置において、特に加熱部材として樹脂製定着フィルムよりも高熱伝導の金属を基層として形成される金属製のスリーブ（薄肉金属製定着フィルム）を用いた場合、該金属製スリーブのスラスト方向への寄り移動を規制するために該金属製スリーブの端面を従来のフィルム加熱方式の加熱装置のように端部フランジの規制部材により受け止めさせる構成にした場合には、金属製スリーブは平坦なヒータ面に密着されながら回転するため屈曲を繰り返しながら端面に寄った状態で回転することになり、端面から亀裂が生じる。
【０００８】
すなわち、金属製スリーブ端部は端部フランジに当接される際、ラッパ状に端部外径を広げられるように外力を受ける。特に金属製スリーブは内面よりフランジで支える構成となっているため、ラジアル（radial）方向への変形は規制がなく、金属製スリーブへの長手端部への寄り力が強い場合には、より顕著にラッパ状に変形させられる。さらに端部規制用フランジとの摺擦により、金属製スリーブの端部は負荷を絶えず受けている状態になるため、端部より亀裂が生じやすくなってしまう。
【０００９】
また、金属製基層をあまり厚く形成してしまうと、室温状態からプリント動作を開始した場合には、加熱定着可能な温度までヒータ温度を加熱昇温させるまでに要する時間が長くなり、ヒータが所定温度まで上昇するまでに時間がかかり、待機時間が長くなってしまう。
【００１０】
よってプリント信号を受信してからプリント動作が終了するまでの時間（ファーストプリントタイム）を短くすることが困難になってしまう。
【００１１】
また、金属製スリーブの厚みが厚くなると、ヒータ面に金属製スリーブを密着させるための弾性変形が難しくなり、ヒータからの熱が効率良く金属製スリーブに伝わらなくなってしまう。
【００１２】
さらに比較的厚肉の金属製スリーブの場合、ヒータ面への密着を確保するために高い加圧力で加圧しなくてはならず、金属製スリーブを無理に屈曲させる事になるため、疲労破壊を起こす等、耐久に耐えうることが非常に困難になってくる。
【００１３】
よって、従来方式で薄肉の金属製スリーブを熱的、機械強度的に満足させる構成は今までのところ見つかっていない。
【００１４】
これを解決する方法として、金属製スリーブの端部補強部材を設ける方法も考えられるが、金属製スリーブは加圧により変形し、平坦なヒータ面に倣う必要があり、端部のこのような変形に対して補強部材がヒータ面に干渉することなく、形成することは困難であった。すなわち、端部補強部材が金属製スリーブ端面に接着等の方法により固定されている場合には、金属製スリーブの変形に追随する必要があり、ヒータ面と長手方向に渡って接触する従来方式のフィルム加熱方式の加熱定着装置では、金属製スリーブ端部内面に該補強部材の一部があると、ヒータ面に当たり干渉してしまう。この結果、ヒータ面との摺擦によって該補強部材が摩耗したり、ヒータ面を傷つけることになってしまう。
【００１５】
これを防ぐために金属製スリーブの該端部補強部材装着部に相当するヒータ面を金属製スリーブ内面から離間する方式も考えられるが、ヒータ、とりわけ定熱容量の薄肉セラミックヒータのそのような加工は非常に困難であり、かつ高コストとなり、実用的ではない。また、基板上に形成されている発熱体等の導電部に同一平面内ではない箇所を形成することは、導通の信頼性の観点から考えても非常に難しい。
【００１６】
以上、金属製スリーブを用いた加熱定着装置において、十分な定着性を確保し、かつ高寿命のシステムを構築することは困難であり、現在までのところ達成する手段が提供されていない。
【００１７】
本発明は上記の課題に鑑みて成されたものであり、その目的は、回転体の耐久性が高い像加熱装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、回転体母線方向の長さがコンパクトな像加熱装置を提供することにある。
【００１８】
本発明の更なる目的は添付図面を参照しつつ以下の詳細な説明を読むことにより明らかになるであろう。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成を特徴とする像加熱装置である。
【００２０】
（１）画像を担持する記録材と接触する可撓性を有する回転体と、前記回転体と接触し前記回転体との間に画像を担持する記録材を挟持するニップ部を形成するローラと、前記回転体の母線方向の端面と対向する位置に回転しないように固定されており前記回転体の母線方向への移動を規制する規制部材と、を有する像加熱装置において、
前記規制部材は、前記回転体の母線方向端部外周面のうち前記回転体周方向の前記ニップ部に対応する領域を除く殆どの端部外周面に対向する第１の面と、前記回転体の母線方向端面のうち前記回転体周方向の前記ニップ部に対応する領域を除く殆どの端面に対向する第２の面と、を有し、前記第２の面は前記回転体の母線方向外側に向かって徐々に内径が小さくなる面であることを特徴とする像加熱装置。
【００２３】
（２）前記ニップ部が形成されている状態で前記回転体の外周面は前記規制部材の前記第１の面に接触している領域と前記第１の面から離れている領域を有することを特徴とする（１）に記載の像加熱装置。
【００２６】
（３）前記回転体の長手方向において、前記規制部材の前記第１の面は前記ニップ部の領域とオーバーラップしていることを特徴とする（１）に記載の像加熱装置。
【００２７】
（４）前記装置は更にヒータと前記ヒータを保持するホルダを有し、前記規制部材は前記ホルダに固定されていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【００３０】
（５）前記第１の面と前記第２の面のなす角は９０度より大きいことを特徴とする（１）に記載の像加熱装置。
【００３１】
（６）前記第２の面は曲面であることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【００３３】
（７）前記回転体は金属層を有することを特徴とする（１）に記載の像加熱装置。
【００３４】
（８）前記装置は更に、前記金属層に渦電流を誘導するための磁場を発生するコイルを有し、前記記録材上の画像は渦電流の作用で発熱する前記金属層からの熱により加熱されることを特徴とする（７）に記載の像加熱装置。
【００３５】
（９）前記装置は更に、前記回転体の内周面と接触するヒータを有し、前記記録材上の画像は前記回転体を介した前記ヒータからの熱により加熱されることを特徴とする（１）に記載の像加熱装置。
【００３６】
（１０）画像を担持する記録材と接触する可撓性を有する回転体と、前記回転体と接触し前記回転体との間に画像を担持する記録材を挟持するニップ部を形成するローラと、前記回転体が撓んでも撓まず前記回転体に従動して回転し、前記回転体の母線方向への移動を規制する第１の規制部材と、回転しないように固定されていて、前記第１の規制部材の前記母線方向への移動を規制する第２の規制部材を有し、前記第１の規制部材は周方向に無端のリング形状であり、前記第２の規制部材の前記第１の規制部材を受ける部分が周方向で前記ニップ部に対応する部分に切欠き部を有する円形状であり、前記第１の規制部材は、前記回転体の母線方向端部外周面全周に対向する第１の面と、前記回転体の母線方向端面に対向する第２の面と、を有し、前記第２の面は前記回転体の母線方向外側に向かって徐々に内径が小さくなる面であることを特徴とする像加熱装置。
【００４０】
（１１）前記ニップ部が形成されている状態で前記回転体の外周面は前記第１の規制部材の前記第１の面に接触している領域と前記第１の面から離れている領域を有することを特徴とする（１０）に記載の像加熱装置。
【００４２】
（１２）前記回転体外周面の前記第１の規制部材の第１の面との接触領域の摩擦係数は前記ニップ部を通過する領域の摩擦係数より高いことを特徴とする（１０）に記載の像加熱装置。
【００４５】
（１３）前記第２の規制部材は前記ローラを回転可能に保持するフレームに固定されていることを特徴とする（１０）に記載の像加熱装置。
【００４７】
（１４）前記第１の面と前記第２の面のなす角は９０度より大きいことを特徴とする（１０）に記載の像加熱装置。
【００４８】
（１５）前記第２の面は曲面であることを特徴とする（１０）に記載の像加熱装置。
【００５０】
（１６）前記回転体は金属層を有することを特徴とする（１０）に記載の像加熱装置。
【００５１】
（１７）前記装置は更に、前記金属層に渦電流を誘導するための磁場を発生するコイルを有し、前記記録材上の画像は前記渦電流の作用で発熱する前記金属層からの熱により加熱されることを特徴とする（１６）に記載の像加熱装置。
【００５２】
（１８）前記装置は更に、前記回転体の内周面と接触するヒータを有し、前記記録材上の画像は前記回転体を介した前記ヒータからの熱により加熱されることを特徴とする（１０）に記載の像加熱装置。
【００５３】
【発明の実施の形態】
〈第１の実施例〉
（１）画像形成装置例
図１は画像形成装置の一例の概略構成図である。本例の画像形成装置は転写式電子写真プロセス利用のレーザビームプリンタである。
【００５４】
１は像担持体としての感光ドラムであり、ＯＰＣ、アモルファスＳｅ、アモルファスＳｉ等の感光材料がアルミニウムやニッケルなどのシリンダ状の基盤上に形成されている。
【００５５】
感光ドラム１は矢印の時計方向に所定の周速度をもって回転駆動され、まず、その表面は帯電装置としての帯電ローラ２によって所定の極性・電位に一様帯電される。
【００５６】
次に、その一様帯電処理面に対して、レーザスキャナ３により、画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザビームによる走査露光３ａが施され、静電潜像が形成される。
【００５７】
この静電潜像は、現像装置４でトナー像として現像、可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法、ＦＥＥＤ現像法などが用いられ、イメージ露光と反転現像とを組み合わせて用いられることが多い。
【００５８】
可視化されたトナー像は、転写装置としての転写ローラ５により、所定のタイミングで搬送された記録材Ｐ上に感光ドラム１上より転写される。
【００５９】
ここで、感光ドラム１上のトナー像の画像形成位置と記録材Ｐの先端の書き出し位置が合致するようにセンサ８にて記録材Ｐの先端を検知し、タイミングを合わせている。所定のタイミングで搬送された記録材Ｐは感光ドラム１と転写ローラ５間で挟持搬送される。
【００６０】
このトナー像が転写された記録材Ｐは加熱定着装置６へと搬送され、永久画像として加熱定着される。
【００６１】
一方、感光ドラム１上に残存する転写残りの残留トナーは、クリーニング装置７により感光ドラム１表面より除去される。
【００６２】
（２）加熱定着装置６
図２は加熱定着装置６の横断面模型図、図３は途中部分省略・一部切り欠き正面模型図である。
【００６３】
１０は加熱部材としての定着部材（加熱アセンブリ）、２０は加圧部材としての弾性加圧ローラであり、この定着部材１０と加圧ローラ２０との圧接により加熱ニップ部としての定着ニップ部Ｎを形成させている。
【００６４】
定着部材１０は、加熱用部材としてのヒータ１１、断熱ステイホルダー１２、金属製スリーブ（定着スリーブ）１３、保護キャップ１５等からなる。
【００６５】
ヒータ１１は断熱ステイホルダー１２の下面に固定して配設してあり、金属製スリーブ１３は断熱ステイホルダー１２に対してルーズに外嵌させてある。保護キャップ１５は断熱ステイホルダー１２の長手方向両端部側に装着されて金属製スリーブ１３の両端部を規制する役目をする。即ち金属製スリーブ１３の長手方向への移動を規制する規制部材である。
【００６６】
加圧部材としての弾性加圧ローラ２０は、芯金２１と、芯金２１の外側にシリコンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムあるいはシリコンゴムを発泡して形成された弾性層２２からなり、この上にＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性層２３を形成してあってもよい。
【００６７】
３０は定着装置の手前側と奥側の筐体であり、この筐体間に加圧ローラ２０や定着部材１０を装着して保持させている。即ち筐体３０に設けた幅Ｌｂの嵌合用溝３１（図４・図５）の底部にＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂よりなる軸受け３２、あるいはベアリングが装着され、該軸受け３２の溝に加圧ローラ２０の芯金２１の端部を嵌合させことで、加圧ローラ２０を筐体３０・３０間に回転自在に軸受保持させてある。
【００６８】
定着部材１０は後述するように保護キャップ１５に具備させた嵌合部１５ｃを筐体３０の嵌合用溝３１に係合させて加圧ローラ２０の上側において筐体３０・３０間に配設してある。
【００６９】
そして定着部材１０の両端部において保護キャップ１５の加圧部１５ｄと不動のバネ受け部材４０との間に加圧バネ１７を縮設することで定着部材１０を所定の加圧力をもって加圧ローラ２０の上面に対して金属製スリーブ１３の弾性と加圧ローラ２０の弾性に抗して押圧させて所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させている。定着ニップ部Ｎにおいては定着部材１０の加圧ローラ２０に対する加圧により金属製スリーブ１３がヒータ１１と弾性加圧ローラ２０との間に挟まれてヒータ１１の下面の扁平面に倣って撓み、金属製スリーブ１３の内面がヒータ１１の下面の扁平面に密着した状態になる。
【００７０】
Ｇは加圧ローラ２０の芯金２１の一端部に固着して配設した駆動ギアである。この駆動ギアＧに駆動部Ｍから回転力が伝達されて、加圧ローラ２０が図２において矢印の反時計方向に所定の回転速度にて回転駆動される。この加圧ローラ２０の回転駆動に伴って定着ニップ部Ｎにおける該加圧ローラ２０と定着部材１０側の金属スリーブ１３との摩擦力で金属スリーブ１３に回転力が作用して、該金属スリーブ１３がその内面がヒータ１１の下面に密着して摺動しながら断熱ステイホルダー１２の外回りを図２において時計方向に加圧ローラ２０の回転に従動して回転状態になる（加圧ローラ駆動式）。
【００７１】
金属製スリーブ１３は内部のヒータ１１および断熱ステイホルダー１２に摺擦しながら回転するため、ヒータ１１および断熱ステイホルダー１２と定着フィルム１３の間の摩擦抵抗を小さく抑える必要がある。このためヒータ１１および断熱ステイホルダー１２の表面に耐熱性グリース等の潤滑剤を少量介在させてある。これにより金属製スリーブ１３はスムーズに回転することが可能となる。
【００７２】
ヒータ１１は、記録材Ｐ上のトナー像Ｔを溶融、定着させる定着ニップ部Ｎの加熱を行う。
【００７３】
加圧ローラ２０の回転による金属製スリーブ１３の回転がなされ、ヒータ１１に対する通電がなされて該ヒータの温度が所定の温度に立ち上がって温調された状態において、未定着トナー像Ｔを担持した記録材Ｐが耐熱性の定着入口ガイド２４に沿って定着ニップ部Ｎの金属製スリーブ１３と加圧ローラ２０との間に搬送され、定着ニップ部Ｎを挟持搬送されることで、未定着トナー像Ｔが金属製スリーブ１３を介してヒータ１１の熱で加熱されて熱定着される。定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐは金属製スリーブ１３の外面から分離して不図示の耐熱性の定着排紙ガイドに案内されて不図示の排出トレイ上に排出される。
【００７４】
ａ）金属製スリーブ１３
金属製スリーブ１３は熱容量の小さなスリーブであり、クイックスタートを可能にするために総厚２００μｍ以下の厚みで耐熱性、高熱伝導性を有するステンレス、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の金属部材を単独あるいは合金部材を基層としたスリーブである。また、長寿命の加熱定着装置を構成するために充分な強度を持ち、耐久性に優れた金属製スリーブとして、総厚３０μｍ以上の厚みが必要である。よって金属製スリーブ１３の総厚みとしては３０μｍ以上２００μｍ以下が最適である。
【００７５】
さらに、オフセット防止や記録材の分離性を確保するために表層にはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフルオロエチレン共重合体）、ＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリビニリデンフルオライド）等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱樹脂を混合ないし単独で被覆したものである。被覆の方法としては、金属製スリーブ基材の外面をエッチング処理した後に上記離型性層をディッピング、粉体スプレー等の塗布によるものや、あるいはチューブ状に形成されたものを金属製スリーブの表面に被せる方式のものであっても良い。または、金属製スリーブ基材の外面をブラスト処理した後に、接着剤であるプライマ層を塗布し、上記離型性層を被覆する方法であっても良い。
【００７６】
また、ヒータ１１と接触する金属製スリーブ内面に潤滑性の高いフッ素樹脂層、ポリイミド層、ポリアミドイミド層等を形成してあっても良い。
【００７７】
ｂ）ヒータ１１
記録材Ｐ上のトナー像Ｔを溶融、定着させる定着ニップ部Ｎの加熱を行うヒータ１１は、例えば、アルミナ、ＡｌＮ（チッ化アルミ）等の高絶縁性のセラミックス基板やポリイミド、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂基板の表面に長手方向に沿って、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ2、Ｔａ2Ｎ等の通電発熱抵抗層をスクリーン印刷等により、厚み１０μｍ程度、幅１〜５ｍｍ程度の線状もしくは細帯状に塗工して形成した通電加熱用部材である。
【００７８】
あるいは、金属製基板上の定着ニップ対向面側とは反対面側に絶縁層、通電発熱抵抗層を順次積層してなる金属製加熱用ヒータであり、該金属製基板は定着ニップ側が湾曲した形状であっても良い。
【００７９】
通電発熱抵抗層に対する給電は不図示の給電部から不図示のコネクタを介してなされる。ヒータ基板の背面には通電発熱抵抗層の発熱に応じて昇温した加熱用ヒータの温度を検知するためのサーミスタ等の温度検知素子１４が配設されている。この温度検知素子１４の信号に応じて、長手方向端部にある不図示の電極部から通電発熱抵抗層に印加される電圧のデューティー比や波数等を適切に制御することで、定着ニップ部Ｎ内での温調温度を略一定に保ち、記録材Ｐ上のトナー像Ｔを定着するのに必要な加熱を行う。温度検知素子１４から不図示の温度制御部へのＤＣ通電は不図示のＤＣ通電部およびＤＣ電極部を介して不図示のコネクターにより達成している。
【００８０】
また、ヒータ１１の通電発熱抵抗層の表面には、金属製フィルムとの摺擦に耐えることが可能な薄層のガラスコート、フッ素樹脂層等の保護層を設けている。
【００８１】
あるいは上記基板として耐摩耗性に優れ、熱伝導性の良好なＡｌＮ等を用いた場合には通電発熱抵抗層を上記基板に対して定着ニップと反対側に形成してあっても良い。
【００８２】
また、上記金属製スリーブ１３の内面において、ヒータ１１の定着ニップ部Ｎ側の形状を曲面とすることで、金属製スリーブ１３に屈曲負荷を与えないようにした方が長寿命の定着部材が形成される。
【００８３】
ｃ）断熱ステイホルダー１２
断熱ステイホルダー１２は、ヒータ１１を支持する役目、金属製スリーブ１３の回転案内部材の役目、加圧部材の役目、定着ニップ部Ｎと反対方向への放熱を防ぐための断熱部材の役目等をしている、剛性・耐熱性・断熱性の部材であり、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等により形成されている。
【００８４】
ｄ）保護キャップ１５
規制部材としての保護キャップ１５は金属製スリーブ１３の長手方向（母線方向）端部を規制すると共に、金属製スリーブ端部がラジアル方向に広がらないように内側への応力を付与する手段を有し金属製スリーブ１３の端部補強手段として機能する。
【００８５】
本実施例における保護キャップ１５は回転しない固定タイプである。図６において、（ａ）は保護キャップ１５の外面図、（ｂ）は内面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）は断面図である。
【００８６】
（ｅ）に示すように外径Ｌｆを有する金属製スリーブ１３の端部外周面には保護キャップ１５の内周面と接触する部位（幅Ｄ）を有する。
【００８７】
保護キャップ１５はＰＰＳ、液晶ポリマー、フェノール樹脂等の耐熱樹脂より形成されており、金属製スリーブ１３の端部外周面Ｄが挿入可能な、金属製スリーブの外径Ｌｆより若干大きい内径Ｌｃを有する挿入部（第１の面）１５ａを有する。すなわち、金属製スリーブ１３のＤ部は保護キャップ１５の内径Ｌｃを有する挿入部１５ａに挿入され、金属製スリーブ１３の端面は保護キャップ１５の突き当て部（第２の面）１５ｂに突き当たる。
【００８８】
突き当て部１５ｂは金属製スリーブ１３の長手方向外側に向って徐々に内径が小さくなるようにテーパー状に形成されており、突き当て部１５ｂの最小内径Ｌｓは金属製スリーブ１３の外径Ｌｆより十分に小さい径に形成されている。また突き当て部１５ｂは図１１のように曲面形状であっても良い。
【００８９】
保護キャップ１５は定着ニップ部側が切り欠いてあるキャップであり、Ｌｃ＞Ｌｓとなるように少なくともそれぞれ２つの内径を有する。ここで切り欠きがある保護キャップ１５は、周方向の回転を固定したタイプの場合に可能な形状であり、切り欠きの設定の仕方によって、ヒータ１１との干渉を防ぐことが容易にできる。
【００９０】
また、切り欠きを設けることにより、定着ニップ部長手方向において保護キャップ１５の挿入部１５ａと定着ニップ領域をオーバーラップさせることができる（図１２）。すなわち、２つの保護キャップ１５ａどうしを近づけて配置できるので、装置を長手方向にコンパクトにできる。
【００９１】
保護キャップ１５を固定して構成する場合には、保護キャップ１５を固定する手段であれば、どのような手段でも良く、保護キャップ１５と加圧バネ１７によって加圧される加圧受け部１５ｄの部材が別の部材で形成されていても全く問題ない。
【００９２】
固定タイプの保護キャップ１５は保護キャップ部１５ａと第二の規制部１５ｅの間に幅がＬａである保持筐体嵌合部１５ｃが形成されており、また加圧部１５ｄの一部にバネ規制部１５ｆが形成されており、定着部材１０と加圧ローラ２０の間に所定の加圧力を付与するために配置される加圧バネ１７の位置を規制している。
【００９３】
また、固定保護キャップ１５の定着ニップ部相当部は切り欠いてあり、長手端部において該切り欠き部分にヒータ１１、断熱ステイホルダー１２と一体のヒータ保持ステイ１２ａ（図３）が配置されることで固定保護キャップ１５がヒータ１１に干渉することはない。
【００９４】
図５のように、定着部材１０は端部に配置した固定保護キャップ１５の保持筐体嵌合部１５ｃを保持筐体３０の嵌合溝３１に挿入する。
【００９５】
以上により定着部材１０を保持筐体３０に装着するが、保持筐体３０の嵌合溝の幅Ｌｂは保持筐体嵌合部１５ｃの幅Ｌａ（図６の（ｄ））と同等か若干大きめの幅となっている。これにより固定保護キャップ１５は保持筐体３０にスムーズに挿入され、保持筐体３０に対してスラスト方向への移動を規制される。
【００９６】
これにより、固定保護キャップ１５で金属製スリーブ１３のスラスト方向への移動を規制している。
【００９７】
保護キャップ１５は部分１５ａ・１５ｂで金属製スリーブ１３の端部の外周面および端面を受けており、保護キャップ内周面で金属製スリーブ外面を抑え込むことにより、金属製スリーブ端面がラッパ状に広がることを防止している。これにより金属製スリーブ端部からの破損を防止している。
【００９８】
〈第２の実施例〉
本実施例は規制部材である保護キャップを回転タイプとしたものである。図７は保護キャップを回転タイプとした加熱定着装置６の途中部分省略・一部切り欠き正面模型図である。前述第１の実施例の加熱定着装置６と同じ構成部材・部分には同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【００９９】
金属製スリーブ１３の長手方向両端部を規制する保護キャップ（第1の規制部材）１５は端部フランジ（第２の規制部材）１５Ａの内側に回転自在に配設した、無端の円筒状キャップである。
【０１００】
図８の（ａ）は端部フランジ１５Ａの外面図、（ｂ）は内面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は平面図である。（ｅ）は端部フランジ１５Ａと回転保護キャップ１５の断面図である。
【０１０１】
（ｅ）に示すように外径Ｌｆを有する金属製スリーブ１３の端部外周面には回転保護キャップ１５の内周面と接触する部位（幅Ｄ）を有する。
【０１０２】
回転保護キャップ１５はＰＰＳ、液晶ポリマー、フェノール樹脂等の耐熱樹脂より形成されており、金属製スリーブ１３の端部外周面Ｄが挿入可能な、金属製スリーブの外径Ｌｆより若干大きい内径Ｌｃを有する挿入部１５ａを有する。すなわち、金属製スリーブ１３のＤ部は回転保護キャップ１５の内径Ｌｃを有する挿入部１５ａに挿入され、金属製スリーブ１３の端面は回転保護キャップ１５の突き当て部１５ｂに突き当たる。突き当て部１５ｂは金属製スリーブ１３側から外側に徐々に内径が小さくなるようにテーパー状に形成されており、突き当て部１５ｂの最小内径Ｌｓは金属製スリーブ１３の外径Ｌｆより十分に小さい径に形成されている。回転保護キャップ１５は無端の円状キャップであり、Ｌｃ＞Ｌｓとなるように少なくともそれぞれ２つの内径を有する。また、突き当て部１５ｂは第1実施例と同様に図１１のような曲面形状であってもよい。
【０１０３】
また、回転保護キャップ１５を回転可能に形成する場合、回転保護キャップ１５の最小内径Ｌｓで形成されるフランジ嵌合部１５ｇを有し、回転保護キャップ１５と同様に耐熱性樹脂より形成される端部フランジ１５Ａの一部嵌合部１５ｈが最大径Ｌｅを有し、Ｌｅ＜Ｌｓの関係にあることから、回転保護キャップ１５Ｂはフランジ嵌合部１５ｈに端部フランジ１５Ａの嵌合部１５ｇがルーズに挿入されることで回転自在の状態で嵌合される。また端部フランジ１５Ａは規制部１５ｉにより回転保護キャップ１５のスラスト方向への移動を規制している。
【０１０４】
回転保護キャップ１５を挿入した端部フランジ１５Ａは規制部１５ｉと第二の規制部１５ｅの間に幅がＬａである保持筐体嵌合部１５ｃが形成されており、また加圧部１５ｄの一部にバネ規制部１５ｆが形成されており、定着部材１０と加圧ローラ２０の間に所定の加圧力を付与するために配置される加圧バネ１７の位置を規制している。
【０１０５】
また、端部フランジ１５Ａの定着ニップ部相当部は切り欠いてあり、長手端部において該切り欠き部分にヒータ１１、ヒータ保持ステイ１２と一体のヒータ保持ステイ１２ａが配置されることで端部フランジ１５Ａがヒータ１１に干渉することはない。
【０１０６】
定着部材１０は端部に配置した端部フランジ１５Ａの保持筐体嵌合部１５ｃを保持筐体３０の嵌合溝３１に挿入することで保持筐体３０に装着され、保持筐体３０に対してスラスト方向への移動が規制される。また、端部フランジ１５Ａと回転保護キャップ１５で金属製スリーブ１３のスラスト方向への移動を規制している。
【０１０７】
次に回転タイプの保護キャップ１７を例に定着部材１０の長手方向中央部付近および端部に相当する金属製スリーブ１３およびヒータ１１等の挙動について図９の（ａ）および（ｂ）を用いて説明する。（ｂ）は定着部材１０の長手方向中心付近（図７のＢ−Ｂ断面）の各部材の関係であり、加圧ローラ２０とヒータ１１との間で付与される加圧力によって、金属製スリーブ１３は図のようにヒータ１１に密着するように変形する。定着ニップ部以外の部分では金属製スリーブ１３は円形形状を復元しようとする。
【０１０８】
また、加圧ローラ２０の当接領域から外れた端部（図７のＡ−Ａ断面）での金属製スリーブ１３および周辺部材の挙動を図９の（ａ）にて説明する。金属製スリーブ１３は剛性があり、前述の長手方向中央付近の金属製スリーブ１３の形状を端部に至っても保とうとする。このため、端部においても金属製スリーブ１３はヒータ１１に密着した状態となって回転する。
【０１０９】
一方、樹脂製の回転保護キャップ１５の一部、金属製スリーブ１３の端部外面と周方向一部が密着状態となる挿入部１５ａは円形を保ったままであるので、定着ニップ部付近では、金属製スリーブ１３とは離間した状態になっている。このため、回転保護キャップ１５の位置をある程度ヒータ面から離間するように、端部フランジ１５Ａで保持することで、ヒータ１１、ヒータ保持ステイ１２ａとは干渉しない位置関係にある。
【０１１０】
さらに回転保護キャップ１５は、端部フランジ１５Ａに対して回転自在に取り付けられているため、金属製スリーブ１３の端部と保護キャップ挿入部１５ａの内面の一部の密着力によって金属製スリーブ１３の回転に合わせ、回転保護キャップ１５は金属製スリーブ端部外面との摩擦力によって連れまわり状態となる。よって、金属製スリーブ端面が屈曲したまま静止状態の部材と摺擦することがないため、端部から裂ける等の不具合が発生するまでの時間が飛躍的に改善される。
【０１１１】
〈第３の実施例〉
第１の実施例のように保護キャップを固定タイプとした加熱定着装置構成と、第２の実施例のように保護キャップを回転タイプとした加熱定着装置構成の実機にて定着性能およびクイックスタート性、耐久性能の評価を行った。
【０１１２】
実機に用いた加熱定着装置の基本的構成として、ヒータ１１としては、ＡｌＮを基板とし、ヒータ基板上の定着ニップ部Ｎと反対方向に通電発熱抵抗層としてＡｇ／Ｐｄの導電剤とマトリックス成分としての燐酸系ガラスの混合物を有機溶剤、バインダー、分散剤等と混合してペースト状にしたものをスクリーン印刷して４００℃で焼成したものを用いた。また、ＡｌＮ基板の定着ニップ部Ｎ側には摺動性の良好な保護ガラスを１０μｍスクリーン印刷して形成した。
【０１１３】
また、金属製スリーブ１３は内径３０ｍｍ、厚み５０μｍの円筒状ステンレス鋼にプライマ層を５μｍ、ＰＦＡ樹脂を１０μｍディッピングによって塗布することによって外径３０．１３ｍｍの円筒状に形成した。
【０１１４】
保護キャップ１７は液晶ポリマーにて金属製スリーブ外周面と接触する内周面の最小内径を３１．６ｍｍとし、保護キャップを固定タイプとした場合（実施例Ａ）と、端部フランジに回転自在に取り付けた場合（実施例Ｂ）の双方で確認した。
【０１１５】
また、加圧ローラ２０はＡｌ芯金２０ｍｍにシリコンゴム層を厚み５ｍｍで形成し、さらに外層にはＰＦＡチューブを被覆した。
【０１１６】
実験では、画像形成装置の記録材搬送スピードが２００ｍｍ／ｓｅｃとなるように調整して各項目に対して確認した。
【０１１７】
なお、比較例１として、金属製スリーブ１３の代わりに従来例で示したポリイミド樹脂を基層として形成された定着フィルムを用いた場合も同様に確認した。比較例１の定着フィルムでは熱伝導性を確保するため、ＢＮフィラを３０ｖｏｌ％添加した厚み５０μｍのポリイミド基層にプライマ層を５μｍ、ＰＦＡ樹脂を１０μｍディッピングによって塗布し、上記金属製スリーブ１３と同等の外径形状で形成した。スラスト方向の規制は従来方式にてフランジの端面によって規制を行っている。駆動は加圧ローラによって行い、定着フィルムを従動回転させて評価した。
【０１１８】
また、比較例２として、上記金属製スリーブ１３を用いて、従来方式にてフランジ端面にてスラスト方向の規制を行った場合も同様に評価した。
【０１１９】
各項目の確認方法としては、
▲１▼．定着性能‥記録材上に未定着トナー像を形成し、ヒータの温調温度を変えて、定着性能が十分になるときの温調温度を測定した。
【０１２０】
▲２▼．クイックスタート性‥加熱用ヒータの通電発熱抵抗層への通電を開始してから３秒後の定着ニップ部の温度を測定した。
【０１２１】
▲３▼．耐久性能‥連続して記録材としてのカット紙を加熱定着した場合に定着フィルムあるいは金属製スリーブの破損が確認された枚数をカウントした。
【０１２２】
実験結果を表１に示す。
【０１２３】
【表１】
0003814542.tif 000002
【０１２４】
以上、本実施例に示したように樹脂製の定着フィルムより熱伝導率の高い金属製スリーブ１３を用いることにより、熱効率を飛躍的に向上できる。また、クイックスタート性にも優れ、ファーストプリントタイムを短縮することも可能になる。
【０１２５】
また、耐久性の評価においても、剛性の高い金属製スリーブ１３を用いて、スラスト方向の規制を保護キャップ１７に持たせ、金属製スリーブ端部の外周面および端面を保護キャップ内周面１５ａおよび突き当て部１５ｂで受けることにより、金属製スリーブ１３がラッパ状に広がる負荷を受けることを防止するため、比較例２に比べ寿命耐久が飛躍的に改善される。
【０１２６】
特に比較例１と２の比較でも分かるように、剛性の高い金属製スリーブ端部において、内周面および端面を端部フランジの挿入部および平坦面で受ける場合、金属製スリーブにはラッパ状に広がる方向に負荷が与えられ、柔軟性のある樹脂製の定着フィルムよりさらに耐久性が悪化してしまうことがわかる。
【０１２７】
さらに保護キャップを端部フランジに対して回転自在に取り付けた実施例Ｂの場合、金属スリーブ端部が回転保護キャップ１５を連れまわりさせることで金属製スリーブ１３の端面が摺擦によって強い負荷を受ける事がなくなるため、端部からの裂けはさらに発生しずらくなり、高い耐久性能が得られる。
【０１２８】
また、保護キャップを固定タイプとした場合には、端部フランジを保護キャップが兼ねることが可能であり、長手寸法を抑えることができ、加熱定着装置の大型化を招くことない。
【０１２９】
〈第４の実施例〉
第４の実施例について説明する。画像形成装置全体の構成は前記第１の実施例で示した図１と同様であり、加熱定着装置の構成は保護キャップを回転タイプとした第２の実施例で示したものと同様であるため説明を省く。
【０１３０】
本実施例では長手端部において、回転保護キャップ１５と接触する金属スリーブ端部外面の摩擦抵抗を中央付近に比べ大きく形成することで、回転保護キャップ１５が金属製スリーブ１３の回転により等速で従動回転する構成としている。これによりさらに高耐久の高速対応可能な加熱定着装置を提供する。
【０１３１】
本実施例では、図８の（ｅ）における金属スリーブ１３の端部の外面（幅Ｄ）の部分、すなわち回転保護キャップ１５の挿入部１５ａに挿入される部分の最外層の摩擦抵抗を、金属製スリーブ１３の長手方向中央付近の未定着トナー像が形成された記録材と接触する部分の最外層の摩擦抵抗より大きく設定している。
【０１３２】
詳しくは、金属製スリーブ１３の長手方向中央付近に形成する離型性層を少なくとも端部Ｄの幅には塗布せず、金属製スリーブ１３の地肌あるいはプライマ層をそのまま剥き出し状態にしておくか、もしくは、耐熱性の植毛処理を施していたり、その他離型性層より摩擦抵抗の大きな耐熱性部材をコーティングあるいは、スプレー処理により形成している。
【０１３３】
以上により、加圧ローラ２０の回転により金属製スリーブ１３が従動回転した際、端部において、金属製スリーブ１３の変形により外面に密着状態で接触する回転保護キャップ１５Ｂの内面との大きな摩擦力により、回転保護キャップ１５は金属製スリーブ１３の回転速度により近い速度で回転するようになる。
【０１３４】
特に、金属製スリーブ１３の端部外面と回転保護キャップ１５の密着内面との摩擦係数μに対して、回転保護キャップ１５の内面と端部フランジ１５Ａとの摩擦係数μ’がμ＞＞μ’の関係にあるとき、またその差が大きい程金属製スリーブ１３の回転に対して、回転保護キャップ１５がより等速で回転するようになる。
【０１３５】
よって、金属製スリーブ１３の端面と回転保護キャップ１５の突き当て部１５ｂとの摺擦がより少なくなり、さらに耐久性が向上する。
【０１３６】
以上を確認するため、以下の実験を行った。実験に用いた装置は前記第３の実施例で示したものと同様であり、金属製スリーブ端部の回転保護キャップ１５との嵌合部の表面状態を変えて実験した。
【０１３７】
評価内容は、金属製スリーブ１３に対する回転保護キャップ１５の回転比率（等速を１００％とする）と耐久枚数である。
【０１３８】
評価結果を表２に示す。金属製スリーブ端部の表面状態は、金属層剥き出し、プライマ層剥き出し、中央部と同一の離型性層の３種類で確認した。また、回転保護キャップ１５と端部フランジ１５Ａの摩擦係数は０．３と、一定にした。
【０１３９】
表２中の摩擦係数とは、金属製スリーブ１３と回転保護キャップ１５の摩擦係数を示す
【０１４０】
【表２】
0003814542.tif 000003
【０１４１】
以上、金属製スリーブ１３の端部と回転保護キャップ１５の摩擦抵抗を大きくし、回転保護キャップ１５と端部フランジ１５Ａの摩擦抵抗との差をより大きく保った方が、金属製スリーブ１５の回転に対して、回転保護キャップ１５がより等速に近くなり、耐久寿命も長くなることがわかった。
【０１４２】
〈第５の実施例〉
第５の実施例について説明する。画像形成装置全体の構成は前記第１の実施例で示した図１と同様であり、加熱定着装置の構成は保護キャップを回転タイプとした第２の実施例で示したものとほぼ同様である。本実施例では回転タイプの保護キャップの長手寸法を抑え、装置の大型化を防ぎ、かつ高熱伝導の金属スリーブを高寿命で使いこなす手段を提供する。
【０１４３】
本実施例では、図１０の（ａ）に示すように金属スリーブ端部の外面（幅Ｄ）の部分は第２の実施例で示したと同様に、回転保護キャップ１５の挿入部１５ａの内径Ｌｃで受ける。また、金属スリーブ１３の端面は端部に徐々に内径が小さく形成されている回転保護キャップ１５の突き当て部１５ｂで受ける。
【０１４４】
本実施例の特徴としては、回転保護キャップ１５と端部フランジ１５Ａの摺動方法であり、図１０の（ａ）および（ｂ）に示すように、回転保護キャップ１５の外径Ｌｄに対し、最小内径Ｌｇが同等か若干大き目に形成してある端部フランジ１５Ａの嵌合部１５ｊの内周面と回転保護キャップ１５の外周面で摺動させている。すなわち、金属製スリーブ１３の端部Ｄが挿入される挿入部１５ａの外周面で端部フランジ１５Ａと摺動させているため、少なくとも同一断面において、回転保護キャップ１５は金属製スリーブ１３と端部フランジ１５Ａと接触する部位を有する。これにより、金属製スリーブ端部と端部フランジ１５Ａを干渉させずに、長手方向の寸法を抑えることが可能になる。よって定着装置の大型化を招くことなく、金属製スリーブ１３の端部の摺擦による亀裂を防止することが可能になる。
【０１４５】
また、端部フランジ１５Ａの回転保護キャップ１５との嵌合部１５ｊの内面にグリス等の潤滑剤を介在させることで回転保護キャップ１５の摺動性を向上する事も可能であり、また、ベアリング構造等、摩擦抵抗を極力抑えることで、回転保護キャップ１５の従動回転に対して、回転を阻害する力を抑えることが可能になる。
【０１４６】
これにより、トルクアップを小さく抑えて金属スリーブ１３の回転に合わせて容易に連れまわりすることが可能になる。これにより、さらに高耐久の定着装置を提供することが可能になる。
【０１４７】
以上のように、該金属製スリーブの長手方向端部の少なくとも一端には保護キャップが設けてあり、該保護キャップは金属製スリーブ端部の外周面および端面を受けており、保護キャップ内周面で金属製スリーブ内面を抑え込むことにより、金属製スリーブ端面がラッパ状に広がることを防止している。
【０１４８】
これにより金属製スリーブ端部からの破損を防止している。
【０１４９】
あるいは、上記保護キャップが端部フランジに対して回転自在に取り付けられており、該保護キャップは金属製定着フィルムに対しても回転自在となっている。また、保護キャップの金属製定着フィルム端部とのスラスト方向接触部は、定着装置端部方向へ行くにしたがい、外径が小さくなるようなテーパー状の形状をしている。保護キャップの金属製定着フィルム側においては、金属製定着フィルム端部外周面と保護キャップ内周面が接触するように構成されている。
【０１５０】
以上の構成で金属製定着フィルムは加圧ローラとの間で付与される加圧力によって変形し、ヒータ面に密着した状態になることで、金属製定着フィルム端部において、保護キャップの内面の一部と金属製定着フィルム外面の一部が離間した状態となる。
【０１５１】
これにより、保護キャップはヒータ面に干渉することがなく、また、金属製定着フィルムの変形により、金属製定着フィルム端部の定着ニップ近傍以外の部分において、金属製定着フィルム端部の外面と保護キャップの内面が密着状態となる。これにより、保護キャップは金属製定着フィルムの回転に対し、連れまわり状態となり従動回転する。よって、金属製定着フィルムの端部が摺擦される事による亀裂破壊が生じない。これにより、定着ニップ部へ導入された未定着トナー像が形成された記録材への伝熱が効率良く達成され、かつ端部からの破損等が長い期間を通じて発生しない高寿命の定着システムを提供することが可能になる。
【０１５２】
また、保護キャップは保持筐体に固定された端部フランジに対してスラスト方向への移動を規制されるので、保護キャップでスラスト方向への移動を規制された上記金属製定着フィルムの保持筐体に対するスラスト方向への移動も規制されることになる。
【０１５３】
また、上記保護キャップの内周面で金属製定着フィルム端部外周面と接触し、保護キャップの外周面で端部フランジと接触する構成とすることで、長手方向の寸法を小さく抑えることが可能になり、定着装置の大型化を招く事なく、よりコンパクトな装置構成を実現できる。
【０１５４】
さらに、金属製定着フィルム端部外面の摩擦抵抗を金属製定着フィルムの中央付近外面より大きくなるように、表面を粗したり、離型性層を形成しない構成にしたり、高摩擦抵抗の部材をコーティングする等の処理を施すことで、金属製定着フィルム端部に配置した保護キャップが金属製定着フィルムの回転とより近い回転速度で回転する。よって、金属製定着フィルム端部と保護キャップの受け面との摺擦をより抑えることが可能となり、さらに高寿命のシステムが構成される。
【０１５５】
〈その他〉
１）金属製スリーブ１３の端部を規制する固定タイプあるいは回転タイプの保護キャップ１５は、金属製スリーブ１３の寄り移動方向を一方向化させ、その寄り移動方向の一端部側だけに配設する装置構成にすることもできる。
【０１５６】
２）ヒータ１１は励磁コイルアセンブリの発生磁場の作用で電磁誘導発熱する鉄板片などの電磁誘導発熱性部材にすることもできる。
また、金属スリーブ自体を電磁誘導発熱させる像加熱装置に適用することもできる。
【０１５７】
３）本発明の加熱装置は画像加熱定着装置としてばかりではなく、その他、例えば、画像を担持した記録材を加熱してつや等の表面性を改質する像加熱装置、仮定着処理する像加熱装置、シート状物を給送して乾燥処理・ラミネート処理・しわ取り熱プレス処理する等の加熱装置、インクジェットプリンタ等に用いられる乾燥用の加熱装置等として広く使用出来ることは勿論である。
本発明は上述の例にとらわれるものではなく、技術思想が同じ他の構成も含むものである。
【０１５８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、画像を担持する記録材と接する回転体を有する像加熱装置について、回転体の耐久性が高い像加熱装置を提供することができる。また、回転体母線方向の長さがコンパクトな像加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施例における画像形成装置の構成略図
【図２】  加熱定着装置の横断面模型図
【図３】  同じく途中部分省略・一部切り欠き正面模型図
【図４】  軸受けと筐体側の嵌合用溝部分の斜視図
【図５】  筐体に対する定着部材の装着要領の説明図
【図６】  固定タイプの保護キャップの構造図
【図７】  第２の実施例における加熱定着装置の途中部分省略・一部切り欠き正面模型図
【図８】  回転タイプの保護キャップの構造図
【図９】  金属製スリーブの挙動説明図
【図１０】  第５の実施例における回転タイプの保護キャップの構造図
【図１１】  内周面に曲面を設けた保護キャップの断面図
【図１２】  定着ニップ領域と保護キャップとが長手方向でオーバーラップしている装置を示した断面図
【符号の説明】
１１‥‥加熱用ヒータ  １２‥‥断熱ステイホルダー  １３‥‥金属製スリーブ  １５‥‥固定タイプまたは回転タイプの保護キャップ  １５Ａ‥‥端部フランジ、２０‥‥加圧ローラ
【図１】
0003814542.tif 000004
【図２】
0003814542.tif 000005
【図３】
0003814542.tif 000006
【図４】
0003814542.tif 000007
【図５】
0003814542.tif 000008
【図６】
0003814542.tif 000009
【図７】
0003814542.tif 000010
【図８】
0003814542.tif 000011
【図９】
0003814542.tif 000012
【図１０】
0003814542.tif 000013
【図１１】
0003814542.tif 000014
【図１２】
0003814542.tif 000015