(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉じ位置と開き位置との間を回動する折り畳み体を有する折り畳み携帯電話機に組込まれるヒンジ機構であって、
上記折り畳み体を回動させる一の回転軸と、
該回転軸に、上記折り畳み体を上記閉じ位置より上記開き位置へ回動させる方向の回転力を付与する第１のばね部材と、
上記折り畳み体が上記開き位置を越えて過剰に開かれたときに変形して、上記折り畳み体を上記開き位置へ戻す方向の回転力を、上記回転軸に付与する第２のばね部材と、
開いてきた上記折り畳み体が上記開き位置に到ったときに、該第１のばね部材のばね力が上記回転軸に作用しないように、上記第１のばね部材のばね力を受け止める第１のストッパと、
上記過剰に開かれた折り畳み体が閉じる方向に回動されて上記開き位置に到ったときに、上記第２のばね部材のばね力が上記回転軸に作用しないように上記第２のばね部材のばね力を受け止める第２のストッパとを有し、
上記第１のストッパが上記第１のばね部材のばね力を受け止め、上記第２のストッパが上記第２のばね部材のばね力を受け止めた状態で、上記回転軸の回動が停止し、上記折り畳み体が上記開き位置に保持されるように構成したことを特徴とする折り畳み携帯電話機用ヒンジ機構。
【請求項２】
閉じ位置と、開き位置との間を回動する折り畳み体を有する折り畳み携帯電話機に組込まれるヒンジ機構であって、
上記折り畳み体を回動させる一の回転軸と、
該回転軸に嵌合して設けてあり、該回転軸に、上記折り畳み体を上記閉じ位置より上記開き位置へ回動させる方向の回転力を付与する第１のばね部材と、
上記折り畳み体が上記開き位置を越えて過剰に開かれたときに変形して、上記折り畳み体を上記開き位置へ戻す方向の回転力を、上記回転軸に付与する第２のばね部材と、
開いてきた上記折り畳み体が上記開き位置に到ったときに、該第１のばね部材のばね力が上記回転軸に作用しないように、上記第１のばね部材のばね力を受け止める第１のストッパと、
上記過剰に開かれた折り畳み体が閉じる方向に回動されて上記開き位置に到ったときに、上記第２のばね部材のばね力が上記回転軸に作用しないように上記第２のばね部材のばね力を受け止める第２のストッパと、
上記折り畳み体が上記閉じ位置より上記開き位置に回動する際にダンパ作用をなすダンパ部とを有し、
上記第１のストッパが上記第１のばね部材のばね力を受け止め、上記第２のストッパが上記第２のばね部材のばね力を受け止めた状態で、上記回転軸の回動が停止し、上記折り畳み体が上記開き位置に保持されるように構成したことを特徴とする折り畳み携帯電話機用ヒンジ機構。
【請求項３】
閉じ位置と開き位置との間を回動する折り畳み体を有する折り畳み携帯電話機に組込まれるヒンジ機構であって、
第１の軸と、
上記折り畳み体を回動させる第２の軸と、
該第１の軸に、上記折り畳み体を上記閉じ位置より上記開き位置へ回動させる方向の回転力を付与する第１のばね部材と、
開いてきた上記折り畳み体が上記開き位置に到ったときに、該第１の軸の回動を受け止める第１のストッパと、
上記折り畳み体が上記開き位置を越えて過剰に開かれたときに変形して、上記折り畳み体を上記開き位置へ戻す方向の回転力を、上記第２の軸に付与する第２のばね部材と、
上記第１の軸に設けてあり、上記折り畳み体が閉じ位置と開き位置の間にあるときは、上記第２の軸が上記第１の軸に対して上記折り畳み体が閉じる方向に独立して回動することを制限し、且つ上記過剰に開かれた折り畳み体が閉じる方向に回動されて上記開き位置に到ったときに、上記第２の軸の回動を止める第２のストッパとを有し、
上記第１のストッパにより上記第１の軸の回動が止まり、上記第２のストッパにより上記第２の軸の上記第１の軸に対する回動が止まり、上記折り畳み体が上記開き位置に保持されるように構成したことを特徴とする折り畳み携帯電話機用ヒンジ機構。
【請求項４】
閉じ位置と開き位置との間を回動する折り畳み体を有する折り畳み携帯電話機に組込まれるヒンジ機構であって、
第１の軸と、
上記折り畳み体を回動させる第２の軸と、
該第１の軸に、上記折り畳み体を上記閉じ位置より上記開き位置へ回動させる方向の回転力を付与するばね部材と、
開いてきた上記折り畳み体が上記開き位置に到ったときに、該第１の軸の回動を止めるストッパと、
上記第２の軸と一体的に設けてある実質上楕円形状のカム部と、
上記第１の軸にこれと一体的に回動するように設けてあり、上記カム部を弾性的に挟んでおり、上記折り畳み体が閉じ位置と開き位置の間にあるときは、上記第２の軸が上記第１の軸に対して独立に回動することを制限し、且つ上記折り畳み体が上記開き位置を越えて過剰に開かれたときに、上記カム部によって押し拡げられ、上記折り畳み体を上記開き位置へ戻す方向の回転力を、上記カム部を介して上記第２の軸に付与する挟み板ばねとを有し、
上記ストッパにより上記第１の軸の回動が停止し、且つ上記カム部と上記挟み板ばねとによって、上記第２の軸の上記第１の軸に対する回動位置が定まり、上記折り畳み体が上記開き位置に保持されるように構成したことを特徴とする折り畳み携帯電話機用ヒンジ機構。
【請求項５】
閉じ位置と開き位置との間を回動する折り畳み体を有する折り畳み携帯電話機に組込まれるヒンジ機構であって、
第１の軸と、
上記折り畳み体を回動させる第２の軸と、
該第１の軸に嵌合して設けてあり、該第１の軸に、上記折り畳み体を上記閉じ位置より上記開き位置へ回動させる方向の回転力を付与する第１のばね部材と、  開いてきた上記折り畳み体が上記開き位置に到ったときに、該第１の軸の回動を止める第１のストッパと、
上記第２の軸に嵌合して設けてあり、上記折り畳み体が上記開き位置を越えて過剰に開かれたときに変形して、上記折り畳み体を上記開き位置へ戻す方向の回転力を、上記第２の軸に付与する第２のばね部材と、
上記第１の軸に設けてあり、上記折り畳み体が閉じ位置と開き位置の間にあるときは、上記第２の軸が上記第１の軸に対して上記折り畳み体が閉じる方向に独立して回動することを制限し、且つ上記過剰に開かれた折り畳み体が閉じる方向に回動されて上記開き位置に到ったときに、上記第２の軸の回動を止める第２のストッパと、
上記折り畳み体が上記閉じ位置より上記開き位置に回動する際にダンパ作用をなすダンパ部とを有し、
上記第１のストッパにより上記第１の軸の回動が止まり、上記第２のストッパにより上記第２の軸の上記第１の軸に対する回動が止まり、上記折り畳み体が上記開き位置に保持されるように構成したことを特徴とする折り畳み携帯電話機用ヒンジ機構。
【請求項６】
閉じ位置と開き位置との間を回動する折り畳み体を有する折り畳み携帯電話機に組込まれるヒンジ機構であって、
第１の軸と、
上記折り畳み体を回動させる第２の軸と、
該第１の軸に嵌合して設けてあり、該第１の軸に、上記折り畳み体を上記閉じ位置より上記開き位置へ回動させる方向の回転力を付与するばね部材と、
開いてきた上記折り畳み体が上記開き位置に到ったときに、該第１の軸の回動を止めるストッパと、
上記第２の軸と一体的に設けてある実質上楕円形状のカム部と、
上記第１の軸にこれと一体的に回動するように設けてあり、上記カム部を弾性的に挟んでおり、上記折り畳み体が閉じ位置と開き位置の間にあるときは、上記第２の軸が上記第１の軸に対して独立に回動することを制限し、且つ上記折り畳み体が上記開き位置を越えて過剰に開かれたときに、上記カム部によって押し拡げられ、上記折り畳み体を上記開き位置へ戻す方向の回転力を、上記カム部を介して上記第２の軸に付与する挟み板ばねと、
上記折り畳み体が上記閉じ位置より上記開き位置に回動する際にダンパ作用をなすダンパ部とを有し、
上記ストッパにより上記第１の軸の回動が停止し、且つ上記カム部と上記挟み板ばねとによって、上記第２の軸の上記第１の軸に対する回動位置が定まり、上記折り畳み体が上記開き位置に保持されるように構成したことを特徴とする折り畳み携帯電話機用ヒンジ機構。
【請求項７】
請求項２，５，６，のいずれかにおいて、上記ダンパ部は、円板状のブレ−キシュが摩擦面を擦りつつ回転し、上記折り畳み体が閉じ位置にあるときには、上記ブレ−キシュが上記摩擦面を押圧する力を上記折り畳み体が開き位置にあるときより大きくする手段を有する摩擦ダンパ部である構成としたことを特徴とする折り畳み携帯電話機用ヒンジ機構。
【請求項８】
請求項２，５，６のいずれかにおいて、上記ダンパ部は、円板状のブレ−キシュが摩擦面を擦りつつ回転する摩擦ダンパ部であり、
該摩擦ダンパ部は、圧縮された状態で組込まれているねじり圧縮コイルばねを有し、
該ねじり圧縮コイルばねのねじりに対する弾撥力が、上記折り畳み体を開き位置に付勢するように作用し、
該ねじり圧縮コイルばねの圧縮に対する弾撥力が、上記ブレ−キシュが摩擦面を押圧する力を付与するよう構成したことを特徴とする折り畳み携帯電話機用ヒンジ機構。
【請求項９】
折り畳み体を有する折り畳み携帯電話機であって、
上記折り畳み体を閉じ位置と開き位置との間を回動するように支持するヒンジ機構を有し、
該ヒンジ機構を、
上記折り畳み体を回動させる一の回転軸と、
該回転軸に、上記折り畳み体を上記閉じ位置より上記開き位置へ回動させる方向の回転力を付与する第１のばね部材と、
上記折り畳み体が上記開き位置を越えて過剰に開かれたときに変形して、上記折り畳み体を上記開き位置へ戻す方向の回転力を、上記回転軸に付与する第２のばね部材と、
開いてきた上記折り畳み体が上記開き位置に到ったときに、該第１のばね部材のばね力が上記回転軸に作用しないように、上記第１のばね部材のばね力を受け止める第１のストッパと、
上記過剰に開かれた折り畳み体が閉じる方向に回動されて上記開き位置に到ったときに、上記第２のばね部材のばね力が上記回転軸に作用しないように上記第２のばね部材のばね力を受け止める第２のストッパとを有し、
上記第１のストッパが上記第１のばね部材のばね力を受け止め、上記第２のストッパが上記第２のばね部材のばね力を受け止めた状態で、上記回転軸の回動が停止し、上記折り畳み体が上記開き位置に保持されるように構成したことを特徴とする折り畳み携帯電話機。
【請求項１０】
折り畳み体を有する折り畳み携帯電話機であって、
上記折り畳み体を閉じ位置と開き位置との間を回動するように支持するヒンジ機構を有し、
該ヒンジ機構を、
上記折り畳み体を回動させる一の回転軸と、
該回転軸に嵌合して設けてあり、該回転軸に、上記折り畳み体を上記閉じ位置より上記開き位置へ回動させる方向の回転力を付与する第１のばね部材と、
上記折り畳み体が上記開き位置を越えて過剰に開かれたときに変形して、上記折り畳み体を上記開き位置へ戻す方向の回転力を、上記回転軸に付与する第２のばね部材と、
開いてきた上記折り畳み体が上記開き位置に到ったときに、該第１のばね部材のばね力が上記回転軸に作用しないように、上記第１のばね部材のばね力を受け止める第１のストッパと、
上記過剰に開かれた折り畳み体が閉じる方向に回動されて上記開き位置に到ったときに、上記第２のばね部材のばね力が上記回転軸に作用しないように上記第２のばね部材のばね力を受け止める第２のストッパと、
上記折り畳み体が上記閉じ位置より上記開き位置に回動する際にダンパ作用をなすダンパ部とを有し、
上記第１のストッパが上記第１のばね部材のばね力を受け止め、上記第２のストッパが上記第２のばね部材のばね力を受け止めた状態で、上記回転軸の回動が停止し、上記折り畳み体が上記開き位置に保持されるように構成したことを特徴とする折り畳み携帯電話機。
【請求項１１】
折り畳み体を有する折り畳み携帯電話機であって、
上記折り畳み体を閉じ位置と開き位置との間を回動するように支持するヒンジ機構を有し、
該ヒンジ機構を、
第１の軸と、
上記折り畳み体を回動させる第２の軸と、
該第１の軸に、上記折り畳み体を上記閉じ位置より上記開き位置へ回動させる方向の回転力を付与する第１のばね部材と、
開いてきた上記折り畳み体が上記開き位置に到ったときに、該第１の軸の回動を受け止める第１のストッパと、
上記折り畳み体が上記開き位置を越えて過剰に開かれたときに変形して、上記折り畳み体を上記開き位置へ戻す方向の回転力を、上記第２の軸に付与する第２のばね部材と、
上記第１の軸に設けてあり、上記折り畳み体が閉じ位置と開き位置の間にあるときは、上記第２の軸が上記第１の軸に対して上記折り畳み体が閉じる方向に独立して回動することを制限し、且つ上記過剰に開かれた折り畳み体が閉じる方向に回動されて上記開き位置に到ったときに、上記第２の軸の回動を止める第２のストッパとを有し、
上記第１のストッパにより上記第１の軸の回動が止まり、上記第２のストッパにより上記第２の軸の上記第１の軸に対する回動が止まり、上記折り畳み体が上記開き位置に保持されるように構成したことを特徴とする折り畳み携帯電話機。
【請求項１２】
折り畳み体を有する折り畳み携帯電話機であって、
上記折り畳み体を閉じ位置と開き位置との間を回動するように支持するヒンジ機構を有し、
該ヒンジ機構を、
第１の軸と、
上記折り畳み体を回動させる第２の軸と、
該第１の軸に、上記折り畳み体を上記閉じ位置より上記開き位置へ回動させる方向の回転力を付与するばね部材と、
開いてきた上記折り畳み体が上記開き位置に到ったときに、該第１の軸の回動を止めるストッパと、
上記第２の軸と一体的に設けてある実質上楕円形状のカム部と、
上記第１の軸にこれと一体的に回動するように設けてあり、上記カム部を弾性的に挟んでおり、上記折り畳み体が閉じ位置と開き位置の間にあるときは、上記第２の軸が上記第１の軸に対して独立に回動することを制限し、且つ上記折り畳み体が上記開き位置を越えて過剰に開かれたときに、上記カム部によって押し拡げられ、上記折り畳み体を上記開き位置へ戻す方向の回転力を、上記カム部を介して上記第２の軸に付与する挟み板ばねとを有し、
上記ストッパにより上記第１の軸の回動が停止し、且つ上記カム部と上記挟み板ばねとによって、上記第２の軸の上記第１の軸に対する回動位置が定まり、上記折り畳み体が上記開き位置に保持されるように構成したことを特徴とする折り畳み携帯電話機。
【請求項１３】
折り畳み体を有する折り畳み携帯電話機であって、
上記折り畳み体を閉じ位置と開き位置との間を回動するように支持するヒンジ機構を有し、
該ヒンジ機構を、
第１の軸と、
上記折り畳み体を回動させる第２の軸と、
該第１の軸に嵌合して設けてあり、該第１の軸に、上記折り畳み体を上記閉じ位置より上記開き位置へ回動させる方向の回転力を付与する第１のばね部材と、
開いてきた上記折り畳み体が上記開き位置に到ったときに、該第１の軸の回動を止める第１のストッパと、
上記第２の軸に嵌合して設けてあり、上記折り畳み体が上記開き位置を越えて過剰に開かれたときに変形して、上記折り畳み体を上記開き位置へ戻す方向の回転力を、上記第２の軸に付与する第２のばね部材と、
上記第１の軸に設けてあり、上記折り畳み体が閉じ位置と開き位置の間にあるときは、上記第２の軸が上記第１の軸に対して上記折り畳み体が閉じる方向に独立して回動することを制限し、且つ上記過剰に開かれた折り畳み体が閉じる方向に回動されて上記開き位置に到ったときに、上記第２の軸の回動を止める第２のストッパと、
上記折り畳み体が上記閉じ位置より上記開き位置に回動する際にダンパ作用をなすダンパ部とを有し、
上記第１のストッパにより上記第１の軸の回動が止まり、上記第２のストッパにより上記第２の軸の上記第１の軸に対する回動が止まり、上記折り畳み体が上記開き位置に保持されるように構成したことを特徴とする折り畳み携帯電話機。
【請求項１４】
折り畳み体を有する折り畳み携帯電話機であって、
上記折り畳み体を閉じ位置と開き位置との間を回動するように支持するヒンジ機構を有し、
該ヒンジ機構を、
第１の軸と、
上記折り畳み体を回動させる第２の軸と、
該第１の軸に嵌合して設けてあり、該第１の軸に、上記折り畳み体を上記閉じ位置より上記開き位置へ回動させる方向の回転力を付与するばね部材と、
開いてきた上記折り畳み体が上記開き位置に到ったときに、該第１の軸の回動を止めるストッパと、
上記第２の軸と一体的に設けてある実質上楕円形状のカム部と、
上記第１の軸にこれと一体的に回動するように設けてあり、上記カム部を弾性的に挟んでおり、上記折り畳み体が閉じ位置と開き位置の間にあるときは、上記第２の軸が上記第１の軸に対して独立に回動することを制限し、且つ上記折り畳み体が上記開き位置を越えて過剰に開かれたときに、上記カム部によって押し拡げられ、上記折り畳み体を上記開き位置へ戻す方向の回転力を、上記カム部を介して上記第２の軸に付与する挟み板ばねと、
上記折り畳み体が上記閉じ位置より上記開き位置に回動する際にダンパ作用をなすダンパ部とを有し、
上記ストッパにより上記第１の軸の回動が停止し、且つ上記カム部と上記挟み板ばねとによって、上記第２の軸の上記第１の軸に対する回動位置が定まり、上記折り畳み体が上記開き位置に保持されるように構成したことを特徴とする折り畳み携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
【０００２】
本発明は携帯電話機のヒンジ機構に関する。
【０００３】
一般に、所謂折り畳み式の携帯電話機１０は、図４４に示すように、電話機本体１１と、これに取り付けてあるフリッパ１２とを有する。フリッパ１３は、ヒンジ機構１２によって支持されており、矢印Ａ１で示す開く方向、及び矢印Ａ２で示す閉じる方向に回動する。
【０００４】
携帯電話機１０を使用していないときにはフリッパ１２は、図４４（Ａ）に示すように、閉じ位置Ｐ１にロックされており、テンキ−部１４を覆っている。通話をするに際して、ロック解除操作をすると、フリッパ１２は、図４４（Ｂ）に示すように、Ａ１方向に１４５度回動され、開き位置Ｐ２に保持される。
【０００５】
図４４（Ｂ）の状態において、例えば携帯電話機１０を落としたりして、フリッパ１２に矢印Ａ１方向の強い力が加わった場合には、フリッパ１２は、図４４（Ｃ）に示すように、矢印Ａ１方向に最大で、過剰開き位置Ｐ３まで回動し、その後、開き位置Ｐ１に戻る。
【０００６】
従って、上記ヒンジ機構１３は、次の要件を満たすことが必要とされる。
【０００７】
１．ロックが解除されたときに、フリッパ１２を位置Ｐ１から自動的にＡ１方向に回動させること。
【０００８】
２．フリッパ１２を、位置Ｐ２に保持させること。
【０００９】
３．フリッパ１２の位置Ｐ３までの回動を許容すること。
【００１０】
４．位置Ｐ２を越えて矢印Ａ１方向に回動したフリッパ１２を、位置Ｐ２に戻すこと。
【００１１】
また、ヒンジ機構１３は、更に次の要件を満たすことが望ましい。
【００１２】
１．小型であること。
【００１３】
２．モジュ−ル化されていること。
【００１４】
３．ダンパを有すること。
【従来の技術】
【００１５】
図４５は、従来のヒンジ機構２０を示す。
【００１６】
ヒンジ機構２０は、パイプ２１，開き用ねじりコイルばね２２，閉じ用ねじりコイルばね２３，及び駒２４等を有する。
【００１７】
ばね２２は、フリッパ１２を、矢印Ａ１方向に、位置Ｐ２まで回動させる。ばね２３は、フリッパ１２が過剰に開くときに撓み、フリッパ１２を位置Ｐ２へ戻す。
【００１８】
ばね２２の一端の腕部２２ａが、軸２５のスリット２５ａと嵌合している。ばね２２の他端の腕部２２ｂは、板２７に当接している。板２７は、フリッパ１２に固定してある。
【００１９】
ばね２３の一端の腕部２３ａは、板２７とフリッパ１２との間に挟まれている。ばね２３の他端の腕部２３ｂは、駒２４の孔２４ａに差し込まれている。
【００２０】
駒２４は、軸２５に回動可能に支持されている。駒２４は、突起２４ｂがストッパ２８に当接するとそれ以上の回動（矢印Ｂ方向からみて時計方向の回動）を制限される。
【００２１】
図４４（Ａ）に示すように、フリッパ１２が閉じ位置Ｐ１にロックされているときには、ばね２２はねじられている。駒２４は回動可能であり、ばね２３の腕部２３ｂはフリ−であるため、ばね２３はねじられていない。ロックが解除されると、フリッパ１２は、ばね２２のばね力によって矢印Ａ1方向に回動される。駒２４は、軸２５の回りをから回りする。
【００２２】
駒２４が回ってきて突起２４ｂがストッパ２８に当接すると、ばね２３のばね力が、ばね２２のばね力に抗するように作用する。フリッパ１２は、図４６に示すように、ばね２３のばね力Ｆ１とばね２２のばね力Ｆ２とがバランスした状態で回動を停止し、位置Ｐ２に保持される。
【００２３】
開き位置Ｐ２に位置しているフリッパ１２に、矢印Ａ１方向の強い力が加わった場合には、フリッパ１２は、ばね２３をねじりながら更に開かれる。このとき、ばね２２は、ねじりを解かれる方向に変形する。この強い力がかからなくなると、フリッパ１２は、ばね２３のばね力によって、矢印Ａ２方向に回動されて、位置Ｐ２に戻される。
【００２４】
図４７（Ａ），（Ｂ）は、従来のロック・ロック解除機構３０を示す。この機構３０は、押し釦部材３１と、ロック部材３２と、引っ張りコイルばね３３と、圧縮コイルばね３４とを有する。
【００２５】
操作前の状態では、図４７（Ａ）に示すように、ロック部材３２が圧縮コイルばね３４によってＵ１方向に変位しており、ロック爪部３２ａが開口３５より突き出ている。指先で押し釦部材３１を押すと、図４７（Ｂ）に示すように、押し釦部材３１がばね３３に抗してＸ１方向に変位し、押し釦部材３１がロック部材３２を押す。ロック部材３２は、Ｘ１方向に変位するとともに、斜めの長孔３２ｂがピン３６に案内されて、Ｕ１方向にばね３４に抗して変位する。これにより、ロック爪部３２ａが開口３５内に後退して、フリッパに対するロックが解除される。指先を押し釦部材３１より離すと、押し釦部材３１と、ロック部材３２とは、夫々ばね３３、３４によって元に戻され、図４７（Ａ）に示す状態となる。
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
図４５に示す上記のヒンジ機構２０は、以下に挙げる問題点を有する。
【００２７】
１．設計の自由度が制限される。
通話時において、フリッパ１２は、ねじられている状態にあるばね２２のばね力Ｆ１と、ほんの少しねじられた状態にあるばね２３のばね力Ｆ２とが釣り合った状態で、位置Ｐ２に保たれている。
【００２８】
このため、ばね２２のばね定数をＫ１，ばね２３のばね定数をＫ２とすると、Ｋ１，Ｋ２は、Ｋ１＜Ｋ２の関係を満足するように定める必要がある。Ｋ１＞Ｋ２，Ｋ１＝Ｋ２である場合には、フリッパ１２の開き位置Ｐ２が所定の位置からずれた位置となってしまうからである。
【００２９】
このため、ばね２２のばね定数Ｋ１と、ばね２３のばね定数Ｋ２とを独立に自由に設定することが出来ず、この点で設計の自由度が制限されていた。
【００３０】
２．フリッパ１２の満足した動きを得にくい。
【００３１】
上記のばね２２，２３のばね定数Ｋ１，Ｋ２をＫ１＜Ｋ２と定める関係から、フリッパ１２の位置Ｐ1から位置Ｐ２へ開く動作がゆっくりすぎたり、逆に早すぎたり、フリッパ１２が過剰に開くときの動作が重くなりすぎたりすることが起きる虞れがあった。
【００３２】
３．電話機に組込みにくい。
【００３３】
モジュ−ル化されていないため、携帯電話機に組み込む作業に手間がかかる。更に従来例のヒンジ機構ではコネクタ部を設けようとすると、かなり筐体が大きくなり小型化を阻害する。
【００３４】
また、図４７に示す従来のロック・ロック解除機構３０は、四つの独立している部材、即ち、押し釦部材３１と、ロック部材３２と、引っ張りコイルばね３３と、圧縮コイルばね３４とが組み込まれた構成であるため、比較的広いスペ−スを必要とし、携帯電話機の小型化を図ることが困難であった。
【００３５】
そこで、本発明は、上記課題を解決した折り畳み携帯電話機用ヒンジ機構及び折り畳み携帯電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
請求項１の発明は、閉じ位置と開き位置との間を回動する折り畳み体を有する折り畳み携帯電話機に組込まれるヒンジ機構であって、
上記折り畳み体を回動させる一の回転軸と、
該回転軸に、上記折り畳み体を上記閉じ位置より上記開き位置へ回動させる方向の回転力を付与する第１のばね部材と、
上記折り畳み体が上記開き位置を越えて過剰に開かれたときに変形して、上記折り畳み体を上記開き位置へ戻す方向の回転力を、上記回転軸に付与する第２のばね部材と、
開いてきた上記折り畳み体が上記開き位置に到ったときに、該第１のばね部材のばね力が上記回転軸に作用しないように、上記第１のばね部材のばね力を受け止める第１のストッパと、
上記過剰に開かれた折り畳み体が閉じる方向に回動されて上記開き位置に到ったときに、上記第２のばね部材のばね力が上記回転軸に作用しないように上記第２のばね部材のばね力を受け止める第２のストッパとを有し、
上記第１のストッパが上記第１のばね部材のばね力を受け止め、上記第２のストッパが上記第２のばね部材のばね力を受け止めた状態で、上記回転軸の回動が停止し、上記折り畳み体が上記開き位置に保持されるように構成したものである。
【００３７】
請求項２の発明は、閉じ位置と、開き位置との間を回動する折り畳み体を有する折り畳み携帯電話機に組込まれるヒンジ機構であって、
上記折り畳み体を回動させる一の回転軸と、
該回転軸に嵌合して設けてあり、該回転軸に、上記折り畳み体を上記閉じ位置より上記開き位置へ回動させる方向の回転力を付与する第１のばね部材と、
上記折り畳み体が上記開き位置を越えて過剰に開かれたときに変形して、上記折り畳み体を上記開き位置へ戻す方向の回転力を、上記回転軸に付与する第２のばね部材と、
開いてきた上記折り畳み体が上記開き位置に到ったときに、該第１のばね部材のばね力が上記回転軸に作用しないように、上記第１のばね部材のばね力を受け止める第１のストッパと、
上記過剰に開かれた折り畳み体が閉じる方向に回動されて上記開き位置に到ったときに、上記第２のばね部材のばね力が上記回転軸に作用しないように上記第２のばね部材のばね力を受け止める第２のストッパと、
上記折り畳み体が上記閉じ位置より上記開き位置に回動する際にダンパ作用をなすダンパ部とを有し、
上記第１のストッパが上記第１のばね部材のばね力を受け止め、上記第２のストッパが上記第２のばね部材のばね力を受け止めた状態で、上記回転軸の回動が停止し、上記折り畳み体が上記開き位置に保持されるように構成したことを特徴とする。
折り畳み携帯電話機用ヒンジ機構。
【００３８】
請求項３の発明は、閉じ位置と開き位置との間を回動する折り畳み体を有する折り畳み携帯電話機に組込まれるヒンジ機構であって、
第１の軸と、
上記折り畳み体を回動させる第２の軸と、
該第１の軸に、上記折り畳み体を上記閉じ位置より上記開き位置へ回動させる方向の回転力を付与する第１のばね部材と、
開いてきた上記折り畳み体が上記開き位置に到ったときに、該第１の軸の回動を受け止める第１のストッパと、
上記折り畳み体が上記開き位置を越えて過剰に開かれたときに変形して、上記折り畳み体を上記開き位置へ戻す方向の回転力を、上記第２の軸に付与する第２のばね部材と、
上記第１の軸に設けてあり、上記折り畳み体が閉じ位置と開き位置の間にあるときは、上記第２の軸が上記第１の軸に対して上記折り畳み体が閉じる方向に独立して回動することを制限し、且つ上記過剰に開かれた折り畳み体が閉じる方向に回動されて上記開き位置に到ったときに、上記第２の軸の回動を止める第２のストッパとを有し、
上記第１のストッパにより上記第１の軸の回動が止まり、上記第２のストッパにより上記第２の軸の上記第１の軸に対する回動が止まり、上記折り畳み体が上記開き位置に保持されるように構成したことを特徴とする。
【００３９】
請求項４の発明は、閉じ位置と開き位置との間を回動する折り畳み体を有する折り畳み携帯電話機に組込まれるヒンジ機構であって、
第１の軸と、
上記折り畳み体を回動させる第２の軸と、
該第１の軸に、上記折り畳み体を上記閉じ位置より上記開き位置へ回動させる方向の回転力を付与するばね部材と、
開いてきた上記折り畳み体が上記開き位置に到ったときに、該第１の軸の回動を止めるストッパと、
上記第２の軸と一体的に設けてある実質上楕円形状のカム部と、
上記第１の軸にこれと一体的に回動するように設けてあり、上記カム部を弾性的に挟んでおり、上記折り畳み体が閉じ位置と開き位置の間にあるときは、上記第２の軸が上記第１の軸に対して独立に回動することを制限し、且つ上記折り畳み体が上記開き位置を越えて過剰に開かれたときに、上記カム部によって押し拡げられ、上記折り畳み体を上記開き位置へ戻す方向の回転力を、上記カム部を介して上記第２の軸に付与する挟み板ばねとを有し、
上記ストッパにより上記第１の軸の回動が停止し、且つ上記カム部と上記挟み板ばねとによって、上記第２の軸の上記第１の軸に対する回動位置が定まり、上記折り畳み体が上記開き位置に保持されるように構成したことを特徴とする。
【００４０】
請求項５の発明は、閉じ位置と開き位置との間を回動する折り畳み体を有する折り畳み携帯電話機に組込まれるヒンジ機構であって、
第１の軸と、
上記折り畳み体を回動させる第２の軸と、
該第１の軸に嵌合して設けてあり、該第１の軸に、上記折り畳み体を上記閉じ位置より上記開き位置へ回動させる方向の回転力を付与する第１のばね部材と、
開いてきた上記折り畳み体が上記開き位置に到ったときに、該第１の軸の回動を止める第１のストッパと、
上記第２の軸に嵌合して設けてあり、上記折り畳み体が上記開き位置を越えて過剰に開かれたときに変形して、上記折り畳み体を上記開き位置へ戻す方向の回転力を、上記第２の軸に付与する第２のばね部材と、
上記第１の軸に設けてあり、上記折り畳み体が閉じ位置と開き位置の間にあるときは、上記第２の軸が上記第１の軸に対して上記折り畳み体が閉じる方向に独立して回動することを制限し、且つ上記過剰に開かれた折り畳み体が閉じる方向に回動されて上記開き位置に到ったときに、上記第２の軸の回動を止める第２のストッパと、
上記折り畳み体が上記閉じ位置より上記開き位置に回動する際にダンパ作用をなすダンパ部とを有し、
上記第１のストッパにより上記第１の軸の回動が止まり、上記第２のストッパにより上記第２の軸の上記第１の軸に対する回動が止まり、上記折り畳み体が上記開き位置に保持されるように構成したことを特徴とする。
【００４１】
請求項６の発明は、閉じ位置と開き位置との間を回動する折り畳み体を有する折り畳み携帯電話機に組込まれるヒンジ機構であって、
第１の軸と、
上記折り畳み体を回動させる第２の軸と、
該第１の軸に嵌合して設けてあり、該第１の軸に、上記折り畳み体を上記閉じ位置より上記開き位置へ回動させる方向の回転力を付与するばね部材と、
開いてきた上記折り畳み体が上記開き位置に到ったときに、該第１の軸の回動を止めるストッパと、
上記第２の軸と一体的に設けてある実質上楕円形状のカム部と、
上記第１の軸にこれと一体的に回動するように設けてあり、上記カム部を弾性的に挟んでおり、上記折り畳み体が閉じ位置と開き位置の間にあるときは、上記第２の軸が上記第１の軸に対して独立に回動することを制限し、且つ上記折り畳み体が上記開き位置を越えて過剰に開かれたときに、上記カム部によって押し拡げられ、上記折り畳み体を上記開き位置へ戻す方向の回転力を、上記カム部を介して上記第２の軸に付与する挟み板ばねと、
上記折り畳み体が上記閉じ位置より上記開き位置に回動する際にダンパ作用をなすダンパ部とを有し、
上記ストッパにより上記第１の軸の回動が停止し、且つ上記カム部と上記挟み板ばねとによって、上記第２の軸の上記第１の軸に対する回動位置が定まり、上記折り畳み体が上記開き位置に保持されるように構成したことを特徴とする。
【００４２】
請求項７の発明は、請求項２，５，６，のいずれかにおいて、上記ダンパ部は、円板状のブレ−キシュが摩擦面を擦りつつ回転し、上記折り畳み体が閉じ位置にあるときには、上記ブレ−キシュが上記摩擦面を押圧する力を上記折り畳み体が開き位置にあるときより大きくする手段を有する摩擦ダンパ部である構成としたことを特徴とする。
【００４３】
請求項８の発明は、請求項２，５，６のいずれかにおいて、上記ダンパ部は、円板状のブレ−キシュが摩擦面を擦りつつ回転する摩擦ダンパ部であり、
該摩擦ダンパ部は、圧縮された状態で組込まれているねじり圧縮コイルばねを有し、
該ねじり圧縮コイルばねのねじりに対する弾撥力が、上記折り畳み体を開き位置に付勢するように作用し、
該ねじり圧縮コイルばねの圧縮に対する弾撥力が、上記ブレ−キシュが摩擦面を押圧する力を付与するよう構成したことを特徴とする。
【００４４】
請求項９の発明は、折り畳み体を有する折り畳み携帯電話機であって、
上記折り畳み体を閉じ位置と開き位置との間を回動するように支持するヒンジ機構を有し、
該ヒンジ機構を、
上記折り畳み体を回動させる一の回転軸と、
該回転軸に、上記折り畳み体を上記閉じ位置より上記開き位置へ回動させる方向の回転力を付与する第１のばね部材と、
上記折り畳み体が上記開き位置を越えて過剰に開かれたときに変形して、上記折り畳み体を上記開き位置へ戻す方向の回転力を、上記回転軸に付与する第２のばね部材と、
開いてきた上記折り畳み体が上記開き位置に到ったときに、該第１のばね部材のばね力が上記回転軸に作用しないように、上記第１のばね部材のばね力を受け止める第１のストッパと、
上記過剰に開かれた折り畳み体が閉じる方向に回動されて上記開き位置に到ったときに、上記第２のばね部材のばね力が上記回転軸に作用しないように上記第２のばね部材のばね力を受け止める第２のストッパとを有し、
上記第１のストッパが上記第１のばね部材のばね力を受け止め、上記第２のストッパが上記第２のばね部材のばね力を受け止めた状態で、上記回転軸の回動が停止し、上記折り畳み体が上記開き位置に保持されるように構成したことを特徴とする。
【００４５】
請求項１０の発明は、折り畳み体を有する折り畳み携帯電話機であって、
上記折り畳み体を閉じ位置と開き位置との間を回動するように支持するヒンジ機構を有し、
該ヒンジ機構を、
上記折り畳み体を回動させる一の回転軸と、
該回転軸に嵌合して設けてあり、該回転軸に、上記折り畳み体を上記閉じ位置より上記開き位置へ回動させる方向の回転力を付与する第１のばね部材と、
上記折り畳み体が上記開き位置を越えて過剰に開かれたときに変形して、上記折り畳み体を上記開き位置へ戻す方向の回転力を、上記回転軸に付与する第２のばね部材と、
開いてきた上記折り畳み体が上記開き位置に到ったときに、該第１のばね部材のばね力が上記回転軸に作用しないように、上記第１のばね部材のばね力を受け止める第１のストッパと、
上記過剰に開かれた折り畳み体が閉じる方向に回動されて上記開き位置に到ったときに、上記第２のばね部材のばね力が上記回転軸に作用しないように上記第２のばね部材のばね力を受け止める第２のストッパと、
上記折り畳み体が上記閉じ位置より上記開き位置に回動する際にダンパ作用をなすダンパ部とを有し、
上記第１のストッパが上記第１のばね部材のばね力を受け止め、上記第２のストッパが上記第２のばね部材のばね力を受け止めた状態で、上記回転軸の回動が停止し、上記折り畳み体が上記開き位置に保持されるように構成したことを特徴とする。
【００４６】
請求項１１の発明は、折り畳み体を有する折り畳み携帯電話機であって、
上記折り畳み体を閉じ位置と開き位置との間を回動するように支持するヒンジ機構を有し、
該ヒンジ機構を、
第１の軸と、
上記折り畳み体を回動させる第２の軸と、
該第１の軸に、上記折り畳み体を上記閉じ位置より上記開き位置へ回動させる方向の回転力を付与する第１のばね部材と、
開いてきた上記折り畳み体が上記開き位置に到ったときに、該第１の軸の回動を受け止める第１のストッパと、
上記折り畳み体が上記開き位置を越えて過剰に開かれたときに変形して、上記折り畳み体を上記開き位置へ戻す方向の回転力を、上記第２の軸に付与する第２のばね部材と、
上記第１の軸に設けてあり、上記折り畳み体が閉じ位置と開き位置の間にあるときは、上記第２の軸が上記第１の軸に対して上記折り畳み体が閉じる方向に独立して回動することを制限し、且つ上記過剰に開かれた折り畳み体が閉じる方向に回動されて上記開き位置に到ったときに、上記第２の軸の回動を止める第２のストッパとを有し、
上記第１のストッパにより上記第１の軸の回動が止まり、上記第２のストッパにより上記第２の軸の上記第１の軸に対する回動が止まり、上記折り畳み体が上記開き位置に保持されるように構成したことを特徴とする。
【００４７】
請求項１２の発明は、折り畳み体を有する折り畳み携帯電話機であって、
上記折り畳み体を閉じ位置と開き位置との間を回動するように支持するヒンジ機構を有し、
該ヒンジ機構を、
第１の軸と、
上記折り畳み体を回動させる第２の軸と、
該第１の軸に、上記折り畳み体を上記閉じ位置より上記開き位置へ回動させる方向の回転力を付与するばね部材と、
開いてきた上記折り畳み体が上記開き位置に到ったときに、該第１の軸の回動を止めるストッパと、
上記第２の軸と一体的に設けてある実質上楕円形状のカム部と、
上記第１の軸にこれと一体的に回動するように設けてあり、上記カム部を弾性的に挟んでおり、上記折り畳み体が閉じ位置と開き位置の間にあるときは、上記第２の軸が上記第１の軸に対して独立に回動することを制限し、且つ上記折り畳み体が上記開き位置を越えて過剰に開かれたときに、上記カム部によって押し拡げられ、上記折り畳み体を上記開き位置へ戻す方向の回転力を、上記カム部を介して上記第２の軸に付与する挟み板ばねとを有し、
上記ストッパにより上記第１の軸の回動が停止し、且つ上記カム部と上記挟み板ばねとによって、上記第２の軸の上記第１の軸に対する回動位置が定まり、上記折り畳み体が上記開き位置に保持されるように構成したことを特徴とする。
【００４８】
請求項１３の発明は、折り畳み体を有する折り畳み携帯電話機であって、
上記折り畳み体を閉じ位置と開き位置との間を回動するように支持するヒンジ機構を有し、
該ヒンジ機構を、
第１の軸と、
上記折り畳み体を回動させる第２の軸と、
該第１の軸に嵌合して設けてあり、該第１の軸に、上記折り畳み体を上記閉じ位置より上記開き位置へ回動させる方向の回転力を付与する第１のばね部材と、  開いてきた上記折り畳み体が上記開き位置に到ったときに、該第１の軸の回動を止める第１のストッパと、
上記第２の軸に嵌合して設けてあり、上記折り畳み体が上記開き位置を越えて過剰に開かれたときに変形して、上記折り畳み体を上記開き位置へ戻す方向の回転力を、上記第２の軸に付与する第２のばね部材と、
上記第１の軸に設けてあり、上記折り畳み体が閉じ位置と開き位置の間にあるときは、上記第２の軸が上記第１の軸に対して上記折り畳み体が閉じる方向に独立して回動することを制限し、且つ上記過剰に開かれた折り畳み体が閉じる方向に回動されて上記開き位置に到ったときに、上記第２の軸の回動を止める第２のストッパと、
上記折り畳み体が上記閉じ位置より上記開き位置に回動する際にダンパ作用をなすダンパ部とを有し、
上記第１のストッパにより上記第１の軸の回動が止まり、上記第２のストッパにより上記第２の軸の上記第１の軸に対する回動が止まり、上記折り畳み体が上記開き位置に保持されるように構成したことを特徴とする。
【００４９】
請求項１４の発明は、折り畳み体を有する折り畳み携帯電話機であって、
上記折り畳み体を閉じ位置と開き位置との間を回動するように支持するヒンジ機構を有し、
該ヒンジ機構を、
第１の軸と、
上記折り畳み体を回動させる第２の軸と、
該第１の軸に嵌合して設けてあり、該第１の軸に、上記折り畳み体を上記閉じ位置より上記開き位置へ回動させる方向の回転力を付与するばね部材と、
開いてきた上記折り畳み体が上記開き位置に到ったときに、該第１の軸の回動を止めるストッパと、
上記第２の軸と一体的に設けてある実質上楕円形状のカム部と、
上記第１の軸にこれと一体的に回動するように設けてあり、上記カム部を弾性的に挟んでおり、上記折り畳み体が閉じ位置と開き位置の間にあるときは、上記第２の軸が上記第１の軸に対して独立に回動することを制限し、且つ上記折り畳み体が上記開き位置を越えて過剰に開かれたときに、上記カム部によって押し拡げられ、上記折り畳み体を上記開き位置へ戻す方向の回転力を、上記カム部を介して上記第２の軸に付与する挟み板ばねと、
上記折り畳み体が上記閉じ位置より上記開き位置に回動する際にダンパ作用をなすダンパ部とを有し、
上記ストッパにより上記第１の軸の回動が停止し、且つ上記カム部と上記挟み板ばねとによって、上記第２の軸の上記第１の軸に対する回動位置が定まり、上記折り畳み体が上記開き位置に保持されるように構成したことを特徴とする。
【作用】
【００５０】
請求項１のヒンジ機構の発明において、第１，第２のストッパを設けた構成は、折り畳み体の開き位置を、第１のばね部材のばね力と第２のばね部材のばね力とのバランスにより決定されるのではなく、第１のストッパの位置と第２のストッパの位置とが折り畳み体の開き位置を決定するように作用する。
【００５１】
請求項２のヒンジ機構の発明において、第１，第２のばね部材を回転軸に嵌合させて設け、且つダンパ部を回転軸に直結して設けた構成は、ダンパ部を備えたヒンジ機構をモジュ−ル化することを可能とするように作用する。請求項３及び請求項４のヒンジ機構の発明において、第１の軸と第２の軸とを設けた構成は、第１の軸と第２の軸とが、ヒンジ機構が有するべき機能を分担するように作用する。
【００５２】
請求項５及び請求項６のヒンジ機構の発明において、第１，第２のばね部材をダンパ部を第１の軸に直結して設けた構成は、ダンパ部を備えたヒンジ機構をモジュ−ル化することを可能とするように作用する。
【００５３】
請求項７のヒンジ機構の発明において、折り畳み体が閉じ位置にあるときに、押圧力を通常より大きくする構成は、第１のばね部材がねじれてばね力が強くなっている分、摩擦トルクを増やすよう作用する。
【００５４】
請求項８のヒンジ機構の発明において、ねじり圧縮コイルばねを設けた構成は、押圧力を付与するための専用の圧縮コイルばねを不要とするように作用する。請求項９の折り畳み携帯電話機の発明において、請求項１記載の構成のヒンジ機構を電話機本体に組込んだ構成は、折り畳み体を安定に開かせるように作用する。
【００５５】
請求項１０の折り畳み携帯電話機の発明において、請求項２記載の構成のヒンジ機構を折り畳み体に組込んだ構成は、折り畳み体を安定に開かせるように作用すると共に、電話機本体内に空間を形成するように作用する。
【００５６】
請求項１１の折り畳み携帯電話機の発明において、請求項３記載の構成のヒンジ機構を折り畳み体に組込んだ構成は、折り畳み体を安定に開かせるように作用すると共に、電話機本体内に空間を形成するように作用する。請求項１２の折り畳み携帯電話機の発明において、請求項４記載の構成のヒンジ機構を折り畳み体に組込んだ構成は、折り畳み体を安定に開かせるように作用すると共に、電話機本体内に空間を形成するように作用する。
【００５７】
請求項１３の折り畳み携帯電話機の発明において、請求項５記載の構成のヒンジ機構を折り畳み体に組込んだ構成は、折り畳み体を安定に開かせるように作用すると共に、電話機本体内に空間を形成するように作用する。
【実施例】
【００５８】
〔第１実施例〕（請求項１，２の発明の実施例）
図１乃至図３は、本発明の第１実施例になるヒンジ機構４０を示す。
【００５９】
図３（Ｂ），（Ｅ），（Ｆ）は、夫々Ｂ−Ｂ線、Ｅ−Ｅ線、Ｆ−Ｆ線に沿う断面図である。ヒンジ機構４０は、大略単一の回転軸４１と、軸４１の右端側のロ−タリオイルダンパ部４２と、軸４１の中央部の開き機構部４３と、軸４１の左端側の閉じ機構部４４とを有する。
【００６０】
ヒンジ機構４０は、円柱形状を有し、モジュ−ル化された構造を有する。オイルダンパ部４２は、図３（Ｂ）に示すように、シリコ−ンオイルが充填してある筒状のケ−シング４５内に、軸４１に固定された回転体４６が組込まれ、シリコ−ンオイル内において、回転体４６がシリコ−ンオイルによって抵抗を受けつつ軸４１と一体的に回転する構造を有する。
【００６１】
開き機構部４３は、大略、軸４１に嵌合している第１のばね部材としての開き用ねじりコイルばね４７と、これを囲む筒状のケ−シング４８とを有する。閉じ機構部４４は、大略、軸４１に嵌合している第２のばね部材としての閉じ用ねじりコイルばね４９と、これと囲む筒状のケ−シング５０とを有する。
【００６２】
図２及び図３（Ｅ）に示すように、ケ−シング４８は、その端面４８−１に、開きばね用円弧状スリット４８−２，閉じばね用円弧状スリット４８−３，第１のストッパとしての開きばね用ストッパ４８−４，第２のストッパとしての閉じばね用ストッパ４８−５を有する。
【００６３】
スリット４８−２は、角度α（約１８０度）を有する。スリット４８−３は、角度β（約３５度）を有する。ストッパ４８−４は、スリット４８−２のＡ１方向端である。ストッパ４８−５は、スリット４８−３のＡ２方向端である。ストッパ４８−４とストッパ４８−５との間の寸法ａと、ピン５１の径ｂとは等しい。
【００６４】
ピン５１は、軸４１に固定してあり、軸４１の径方向に突き出している。このピン５１は、ケ−シング４８の端面４８−１のすぐ裏側に位置している。
【００６５】
開き用ねじりコイルばね４７は、ばね定数Ｋ３を有し、一端に腕部４７ａ，他端は、腕部４７ｂを有する。腕部４７ａは、コイルばね４７の軸線方向に延在している。
【００６６】
閉じ用ねじりコイルばね４９は、ばね定数Ｋ４を有し、一端に腕部４９ａ，他端に腕部４９ｂを有する。腕部４９ａ，４９ｂは共に、コイルばね４９の軸線方向に延在している。
【００６７】
ばね４７のばね定数Ｋ３は、主にフリッパの開く動作を考慮して、ばね４９のばね定数Ｋ４とは関係なく、所望の値に定めてある。また、ばね４９のばね定数Ｋ４は、主にフリッパの過剰開き動作を考慮して、ばね４７のばね定数Ｋ３とは関係なく所望の値に定めてある。
【００６８】
ばね４７は、腕部４７ｂがケ−シング４５の切欠４５ａに係合して固定され、腕部４７ａがケ−シング４８のスリット４８−２に嵌合した状態で、組込まれている。
【００６９】
ばね４９は、腕部４９ｂがケ−シング５０の孔５０ａに係合して固定され、腕部４９ａがケ−シング４８のスリット４８−３を挿通した状態で、組込まれている。
【００７０】
ケ−シング４８は、爪部４８−６を、ケ−シング４５の凹部４５ｂと嵌合されて、ケ−シング４５と結合してある。ケ−シング５０は、爪部５０ｂをケ−シング４８の凹部４８ｂと嵌合されて、ケ−シング４８と結合してあり、且つワッシャ５２によって軸４１に止められている。
【００７１】
組み立てた状態において、ヒンジ機構４０は、図１，図３及び図６（Ｅ）に示す状態となる。この状態は携帯電話機に組込まれたときにおいては、通話時の状態に相当する。
【００７２】
ばね４７は、無荷重の状態から腕部４７ａが固定されている腕部４７ｂに対してＡ２方向に少しねじられた状態にあり、腕部４７ａは、ストッパ４８−４に押し当たっている。
【００７３】
ばね４８は、無荷重の状態から、腕部４９ａが固定されている腕部４９ｂに対してＡ１方向に少しねじられた状態にあり、腕部４９ａは、ストッパ４８−５に押し当たっている。
【００７４】
腕部４７ａの根本部分４７ａ−１と、腕部４９ａの先端寄りの部分４９ａ−１とが、間に、ピン５１を挟み込んでいる。
【００７５】
〔携帯電話機６０〕
図４及び図５は、上記構成のヒンジ機構４０が組込まれている折り畳み携帯電話機６０を示す。携帯電話機６０は、電話機本体６１の一端側のヒンジ組込み部６１−１にヒンジ機構４０が組込まれて固定され、折り畳み体としてのフリッパ６２がヒンジ機構４０の回転軸４１の両端部に嵌合して取り付けられた構造を有する。
【００７６】
この携帯電話機６０は、折り畳み携帯電話機に関する本発明の第１実施例（請求項１０の発明の一実施例）である。
【００７７】
ヒンジ機構４０は、ケ−シング４８の周面の凸部４８−８を、電話機本体６１の凹部６１−２に嵌合させて、回転軸４１の回転方向上、所定の角度位置に定められて組込まれている。この所定の角度位置は、フリッパ６２が、図６（Ｂ）に示す開き位置Ｐ２ に位置する角度としてある。
【００７８】
電話機本体６１は、受話器部６３，送話器部６４，表示部６５，テンキ−部６６及びロック・ロック解除機構部６７を有する。
【００７９】
ロック・ロック解除機構部６７は、一の部材６８と、一のばね部材６９とを有する。部材６８は、略三角形状のロック爪部６８ａと押釦部６８ｂとを有する。ばね部材６９は、腕部６９ａが押釦部６８ｂを付勢し、腕部６９ｂがロック爪部６８ａを付勢している。
【００８０】
〔携帯電話機６０に組み込まれているヒンジ機構４０の動作〕
次に、携帯電話機６０に組込まれているヒンジ機構４０の動作について、図６を併せ参照して説明する。
【００８１】
ここで、回転軸４１の回動角度位置は、ピン５１を基準として表わす。
【００８２】
フリッパ６２が、閉じ位置Ｐ１，開き位置Ｐ２，過剰開き位置Ｐ３に位置するときの回転軸４１の回転角度位置を、夫々Ｐ１ａ，Ｐ２ａ，Ｐ３ａで表わす。
【００８３】
（１）フリッパ６２が折り畳まれているとき（図６（Ａ），（Ｄ））。
フリッパ６２は、凹部６２ａをロック爪部６８ａによって係止されて、閉じ位置Ｐ１ にロックされている。
【００８４】
回転軸４１は、図６（Ｅ），（Ｄ）に示すように、位置Ｐ２ａよりＡ２方向に１４５度回動された位置に位置している。また、ピン５１が腕部４７ａの根本部４７ａ−１を押して、ばね４７がＡ２方向にねじられている。
【００８５】
（２）押釦部６８ｂを押したとき。
【００８６】
図４中、押釦部６８ｂを押すと、フリッパ６２に対するロックを解除され、ばね４７のばね力によって、回転軸４１がＡ１方向に回動し、フリッパ６２を開き位置Ｐ２方向に回動させる。
【００８７】
（３）フリッパ６２を回動させるときの動作。
【００８８】
回転軸４１は、オイルダンパ部４２の回転体６２をシリコ−ンオイル内で回転させつつ、即ちオイルダンパ部４２により発生する回転を妨げる方向のトルクに抗しつつ低速で回転する。これにより、フリッパ６２は、比較的ゆっくりと開く。
【００８９】
（４）フリッパ６２を開き位置Ｐ２ に保持する動作。
【００９０】
図６（Ｅ）に示すように、コイルばね４９の腕部４９ａは、ストッパ４８−５に押し当たっている。
【００９１】
スリット４８−２内を動いてきた腕部４７ａは、ストッパ４８−４に押し当たり、それ以上のＡ１方向への移動を制限される。また、ピン５１は、ストッパ４８−５に押し当たっている腕部４９ａと、ストッパ４８−４に押し当たった腕部４７ａとによって挟まれた状態となる。これにより、回転軸４１は、角度位置Ｐ２ａで、回動を拘束される。
【００９２】
ばね４７及び４９のばね力は、共にストッパ４８−４，４８−５によって受け止められている。ピン５１にはばね４７，４９のばね力は作用していない。
【００９３】
従って、ばね４７，４９のばね力とは全く無関係に、回転軸４１が回動を拘束される位置は、上記の角度位置Ｐ２ａに一義的に定まる。回転軸４１が回動を拘束されることによって、フリッパ６２は、図６（Ｂ）に示す開き位置Ｐ２に保持される。
【００９４】
（５）フリッパ６２が過剰に開かれたとき。
【００９５】
図６（Ｆ）に示すように、ピン５１が腕部４９ａを押し、ばね４９がＡ１方向にねじられ、回転軸４１がＡ１方向に回動する。このように、回転軸４１がばね４９のねじりを伴ってＡ１方向に回動することによって、フリッパ６２は、図６（Ｆ）に示すように、過剰に開かれる。
【００９６】
フリッパ６２に加わった強い力が解除されると、回転軸４１は矢印Ａ２方向に回動されて、位置Ｐ２ａに戻され、前記と同じく、回動を拘束される。フリッパ６２は、開き位置Ｐ２に戻されてその位置に保たれる。
【００９７】
〔第２実施例〕（請求項３，５の発明の実施例）
図７及び図９は、本発明の第２実施例になるヒンジ機構７０を示す。
【００９８】
ヒンジ機構７０は、大略、図１のヒンジ機構４０において、単一の回転軸４１を二つの軸に分けた構造を有する。このヒンジ機構７０は、ロ−タリオイルダンパ部７１と、開き・閉じ機構部７２とが、フック７３を凸部７４に係合されて結合された略円柱形状のモジュ−ル化された構造を有する。ヒンジ機構７０は、電話機本体内に組込まれる関係上、径Ｄが約８ｍｍと小型である。長さＬも約１５ｍｍと短い。
【００９９】
［ロ−タリオイルダンパ部７１の構造〕
ロ−タリオイルダンパ部７１は、図９に示すように、軸部７５ａを有するケ−シング７５内に、ギヤ形状の回転体７６が上記軸部７５ａと嵌合して組込まれ、回転体７６とケ−シング７５との間の隙間にシリコ−ンオイル７７が充填され、ケ−シング７５がＯリング７８を介した状態で、蓋７９によって塞がれた構造を有する。
【０１００】
ここで、回転体７６は、径ａが約６ｍｍ，長さｂが約３ｍｍである。
【０１０１】
ｂ／ａは１／２であり、これは一般的なロ−タリオイルダンパの回転体に比べて相当に大きい。
【０１０２】
このロ−タリオイルダンパ部７１は、大略、次式で表わされる回転抗力としてのトルクＴを発生する。
【０１０３】
【数１】
0003737160.tif 000002
ここで、ｃは隙間、
μはシリコ−ンオイルの粘性係数、
ωは回転体７６の回転速度である。
【０１０４】
本実施例のロ−タリオイルダンパ部７１は、回転体７６のｂ／ａの比を通常より大きくすることによって、約８ｍｍという小径の制約の下で、所望のトルクＴを発生する。
【０１０５】
また、回転体７６は、断面が略楕円形状の軸部７６ａを有する。
【０１０６】
〔開き・閉じ機構部７２〕
開き・閉じ機構部７２は、開き機構部８０と、閉じ機構部８１とを有する。開き機構部８０は、略筒状のケ−シング８２と、第１のばね部材としての開き用ねじりコイルばね８３と、第１の軸８４とよりなる。
【０１０７】
ケ−シング８２は、一端側に端面部８２−１を有し、他端側は開口８２−２となっている。端面部８２−１は、中心孔８２−３，円弧状スリット８２−４，及び孔８２−５を有する。円弧状スリット８２−４のＡ１方向端に、第１のストッパ８２−６が形成してある。ケ−シング８２は、周面に、回り止め用凸部８２−７を有する。
【０１０８】
ばね８３は、ばね定数Ｋ５を有し、各端側に腕部８３ａ，８３ｂを有する。
【０１０９】
第１の軸８４は、略筒形状を有し、先端側半分の部分に、ばね８３を支持するばね支持部８４−１，略楕円形の孔部８４−２，突部８４−３を有する。
【０１１０】
第１の軸８４は、図８に示すように、基部側半分の部分の外側部に、ばね８３の腕部８３ｂが嵌合する溝部８４−４，内側部に、ばね８５を収容するばね収容部８４−５，ばね８５の腕部８５ａが嵌合する溝部８４−６，及び円柱形状の軸部８６−２が回転可能に嵌合する軸受部８４−７を有する。
【０１１１】
第１の軸８４は、基部側端に、切欠部８４−８を有する。切欠部８４−８は、Ａ２方向端に、第２のストッパ８４−９を有する。
【０１１２】
閉じ機構部８１は、第１の軸８４の基部側の部分と、第２のばね部材としての閉じ用ねじりコイルばね８５と、第２の軸８６とよりなる。閉じ用ねじりコイルばね８５は、ばね定数Ｋ６を有し、各端に腕部８５ａ，８５ｂを有する。
【０１１３】
ここで、前記のばね８３のばね定数Ｋ５と上記のばね８５のばね定数Ｋ６とは、別個独立に選定したものである。
【０１１４】
第２の軸８６は、中央の円板部８６−１と、円板部８６−１から一方に突き出している円柱形状の軸部８６−２と、円板部８６−１から他方に突き出している角柱形状の軸部８６−３とを有する。
【０１１５】
また、円板部８６−１には、溝８６−４，突部８６−５及びリブ８６−６が形成してある。
【０１１６】
開き・閉じ機構部７２は、ケ−シング８２内に、ばね８２，第１の軸８４，ばね８５，第２の軸８６が順次組込まれた構成を有する。
【０１１７】
ばね８２の腕部８３ａが、孔８２−５に係合し、腕部８３ｂが、溝８４−４に係合している。また、第１の軸８４の突部８４−３が、円弧状スリット８２−４に嵌合している。また、ばね８５の腕部８５ａが溝８４−６に係合しており、腕部８５ｂが溝８６−４に係合している。
【０１１８】
第２の軸８６の軸部８６−２が、軸受部８４−７に嵌合している。また、第２の軸部８６の突部８６−５が、切欠部８４−８内に嵌合している。
【０１１９】
第２の軸部８６は、リブ８６−６を、ケ−シング８２の爪部８２−８により係止されて抜け止めされ、円板部８６−１が開口８２−２を塞いだ状態で取り付けてある。
【０１２０】
ばね８５のばね力によって、第１の軸８４は、ケ−シング８２に対してＡ１方向に付勢されている。第１の軸８４は、図１１（Ｅ）に示すように、突部８４−３が第１のストッパ８２−６に当接した位置に停止している。また、ばね８５のばね力によって、第２の軸８６は、第１の軸８４に対してＡ２方向に付勢されている。第２の軸８６は、図１１（Ｈ）に示すように、突部８６−５が第２のストッパ８４−９に当接した位置に停止している。
【０１２１】
上記のロ−タリオイルダンパ部７１と開き・閉じ機構部７２とが結合された状態において、図９に示すように、軸部７６ａが孔部８４−２が嵌合しており、第１の軸８４と軸部７６ａとが一体的に回転しうる。
【０１２２】
また、Ｏリング８７が、ケ−シング８２と蓋７９との間に挟まれており、シリコ−ンオイルの漏れの防止が図られている。
【０１２３】
また、ケ−シング８２の外周であって、ケ−シング７５とケ−シング８２との間には、ヒンジ機構７０を電話機本体へ組込んだ状態において、固定用Ｏリング８８が設けてある。固定用Ｏリング８８は、外周からのオイルの漏れを防止すると共に、径方向のガタを無くすように作用する。
【０１２４】
〔携帯電話機６０Ａ〕
図１０の折り畳み携帯電話機６０Ａは、折り畳み携帯電話機に関する本発明の第２実施例（請求項９の発明の別の実施例）である。
【０１２５】
上記構造のヒンジ機構７０は、図１０に示すように、軸部８６−３が側方に突き出した状態で電話機本体６１Ａのヒンジ組込み部６１Ａ−１に組込まれて固定されている。
【０１２６】
フリッパ６２Ａは、係合凹部６２Ａ−１と軸部６２Ａ−２とを有する。このフリッパ６２Ａは、係合凹部６２Ａ−１が軸部８６−３に係合し、軸部６２Ａ−２が軸受孔６１Ａ−１ａに係合した状態で取り付けてある。
【０１２７】
ヒンジ機構７０は、長さが短いため、ヒンジ組込み部６１Ａ−１の約半分だけを占め、ヒンジ組込み部６１Ａ−１の残りの半分の部分は空間として残される。この空間を利用して送話器６４及びブザ−（図示せず）等が、空間効率良く組込まれている。
【０１２８】
更に、本発明はヒンジ機構はかなり小型化されており、コネクタ部の空間も十分確保することができる。
【０１２９】
〔携帯電話機６０Ａに組込まれているヒンジ機構７０の動作〕
ここで、第１の軸８４の回動角度位置は、突部８４−３を基準として表わす。
【０１３０】
第２の軸８６の回動角度位置は、突部８６−５を基準として表わす。フリッパ６２Ａが、閉じ位置Ｐ１，開き位置Ｐ２，過剰開き位置Ｐ３に位置するときの、第１の軸８４及び第２の軸８６の回動角度位置を、夫々Ｐ１ｂ，Ｐ２ｂ，Ｐ３ｂ，Ｐ１ｃ，Ｐ２ｃ，Ｐ３ｃで示す。
【０１３１】
（１）フリッパ６２Ａを折り畳むとき。
【０１３２】
フリッパ６２Ａと一体に、第２の軸８６が、図１１（Ｈ）の位置Ｐ２ｃからＡ２方向に回動される。突部８６−５が第２のストッパ８４−９を押し、第１の軸８４も、第２の軸８６と一体的に、図１１（Ｅ）の位置Ｐ２ｂからＡ２方向に回動される。
【０１３３】
第２の軸８６は、図１１（Ｇ）に示す位置Ｐ１ｃに、第１の軸８４は、図１１（Ｄ）に示す位置Ｐ１ｂに位置する。
【０１３４】
ばね８３は、Ａ２方向にねじられている。
【０１３５】
（２）フリッパ６２Ａに対するロックが解除されたとき。
【０１３６】
ばね８３のばね力によって、第１の軸８４がＡ１方向に回動を開始する。第２のストッパ８４−９が突部８６−５を押し、第２の軸８６も第１の軸８４と一体的にＡ１方向に回動を開始する。
【０１３７】
回転体７６が、第１の軸８４と一体的に回転する。回転体７６は、オイルダンパ部７２により発生する回転を妨げる方向のトルクに抗しつつ低速で回転して第１の軸８４及び第２の軸８６の回転速度を遅くする。これにより、フリッパ６２Ａは、比較的ゆっくり開く。
【０１３８】
（３）フリッパ６２Ａを開き位置Ｐ２に保持する動作。
【０１３９】
図１１（Ｅ）に示すように、第１の軸８４は、突部８４−３が第１のストッパ８２−６に押圧した位置Ｐ２ｂで停止される。第２の軸８６は、図１１（Ｈ）に示す位置Ｐ２ｃに停止する。これにより、フリッパ６２Ａは、図１１（Ｂ）に示す開き位置Ｐ２に保持される。
【０１４０】
（４）フリッパ６２Ａが過剰に開始されたとき。
【０１４１】
フリッパ６２Ａにこれを過剰に開く方向の強い力が加わったとき、第１の軸８４は、図１１（Ｅ）の位置Ｐ２ｂよりＡ１方向には回動できず、図１１（Ｆ）の位置Ｐ３ｂ（図１１（Ｅ）の位置Ｐ２ｂと同じ位置である）にとどまる。
【０１４２】
第２の軸８６が単独で、ばね８５をねじりながら、図１１（Ｈ）の位置Ｐ２ｃから、Ａ１方向に、図１１（Ｉ）に示すように回動する。これによって、フリッパ６２Ａは、図１１（Ｃ）に示すように、過剰に開かれる。
【０１４３】
フリッパ６２Ａに加わった強い力が解除されると、第２の軸８６は、Ａ２方向に回動されて、位置Ｐ２ｃに戻される。フリッパ６２Ａは、開き位置Ｐ２に戻されて、その位置に保たれる。
【０１４４】
〔第３実施例〕（請求項４，６の発明の実施例）
図１２及び図１４は、本発明の第３実施例になるヒンジ機構１００を示す。ヒンジ機構１００は、閉じ機構部をカムと挟み板ばねとよりなる構成とした以外は、上記第２実施例のヒンジ機構７０と実質上同じである。
【０１４５】
図１２及び図１４中、図７及び図９に示す構成部分と同一部分には、同一符号を付し、説明を一部省略する。
【０１４６】
ヒンジ機構１００は、ロ−タリオイルダンパ部７１と、開き・閉じ機構部７２Ａとが結合された構造を有する。
【０１４７】
開き・閉じ機構部７２Ａは、開き機構部８０Ａと閉じ機構部８１Ａとを有する。開き機構部８０Ａは、ケ−シング８２Ａと、ばね部材としての開き用ねじりコイルばね８３Ａと、第１の軸８４Ａとを有する。
【０１４８】
開き用ねじりコイルばね８３Ａが、第１の軸８４Ａのばね支持部８４−１に嵌合し、腕部８３Ａａがケ−シング８２Ａの溝部８２Ａ−９に係合し、腕部８３ｂが第１の軸８４Ａの溝部８４−４に係合している。
【０１４９】
図１３に併せて示すように、ケ−シング８２Ａは、切欠部８２Ａ−１０を有する。切欠部８２Ａ−１０は、一端にストッパ８２Ａ−１１を有する。第１の軸８４Ａは、突部８４Ａ−１０を有する。
【０１５０】
第１の軸８４Ａは、ケ−シング８２Ａと組合わされており、突部８４Ａ−１０が、切欠部８２Ａ−１０に嵌合している。閉じ機構部８１Ａは、第１の軸８４Ａと、第２の軸８６Ａと、閉じ用挟み板ばね１０１とを有する。
【０１５１】
第１の軸８４Ａは、挟み板ばね収容部８４Ａ−１１，軸受部８４Ａ−１２及びケ−シング部８４Ａ−１３を有する。挟み板ばね収容部８４Ａ−１１は、略立方体の凹形状を有する。軸受部８４Ａ−１２は、上記収容部８４Ａ−１１の奥部に形成してあり、円柱の凹形状を有する。
【０１５２】
第２の軸８６Ａは、カム部８６Ａ−７を有する。カム部８６Ａ−７は、円柱の直径方向上両面を平行に面取りした、略楕円の断面形状を有し、短軸８６Ａ−７ｅの両側の平面部８６Ａ−７ａ，８６Ａ−７ｂと、長軸８６−７ｆの両側の円弧面部８６Ａ−７ｃ，８６Ａ−７ｄとを有する。
【０１５３】
カム部８６Ａ−７は、軸部８６−３と一体である。カム部８６Ａ−７の先端に、軸部８６Ａ−８を有する。閉じ用挟み板ばね１０１は、略コ字形状を有し、基部１０１−１と、基部１０１−１より延出している腕部１０１−２，１０１−３とを有する。
【０１５４】
基部１０１−１は、軸部８６Ａ−８が挿通する孔１０１−４を有する。挟み板ばね１０１は、ばね定数Ｋ７を有し、且つ上記の収容部８４Ａ−１１内に収まる大きさを有する。この挟み板ばね１０１は、収容部８４Ａ−１１内に、回動方向の動きが制限された状態で、収まっている。
【０１５５】
第２の軸８６Ａは、ケ−シング部８４Ａ−１３内に嵌合して取り付けてある。カム部８６Ａ−７が、腕部１０１−２，１０１−３の間に、嵌合しており、且つ軸部８６Ａ−８が軸受部８４Ａ−１２に嵌合している。
【０１５６】
上記構成のヒンジ機構１００において、ばね８３Ａのばね力によって、第１の軸８４Ａは、ケ−シング８２Ａに対してＡ２方向に付勢されている。第１の軸８４Ａは、図１５（Ｅ）に示すように、突部８４Ａ−１０がストッパ８２Ａ−１１に当接した位置に停止している。
【０１５７】
挟み板ばね１０１のばね力によって、カム部８６Ａ−７は、図１５（Ｈ）に示すように、平面部８６Ａ−７ａ，８６Ａ−７ｂが腕部１０１−２，１０１−３によって挟み込まれた状態に拘束されている。第２の軸８６Ａは、上記のカム部８６Ａ−７に対応する位置に停止している。
【０１５８】
上記構成のヒンジ機構１００は、図１０に示すと同様に、電話機本体６１Ａに組込まれる。フリッパ６２Ａも、図１０に示すと同様に取り付けられる。
【０１５９】
〔携帯電話機６０Ｂに組込まれるヒンジ機構１００の動作〕
次に、携帯電話機６０Ｂに組込まれているヒンジ機構１００の動作について、図１５を参照して説明する。
【０１６０】
ここで、第１の軸８４Ａの回動角度位置は、突部８４Ａ−１０を基準として表わす。
【０１６１】
第２の軸８６Ａの回動角度位置は、カム部８６Ａ−７の長軸８６Ａ−７ｆを基準として表わす。
【０１６２】
フリッパ６２Ａが、閉じ位置Ｐ１，開き位置Ｐ２，過剰開き位置Ｐ３に位置するときの、第１の軸８４Ａの回動角度位置を、Ｐ１ｄ，Ｐ２ｄ，Ｐ３ｄで示し、第２の軸８６Ａの回動位置を、Ｐ１ｅ，Ｐ２ｅ，Ｐ３ｅで示す。
【０１６３】
（１）フリッパ６２Ａを折り畳むとき。
【０１６４】
フリッパ６２Ａと一体に、第２の軸８６Ａが、図１１（Ｈ）の位置Ｐ２ｅからＡ２方向に回動されて、図１１（Ｇ）の位置Ｐ１ｅに到る。
【０１６５】
このとき、挟み板ばね１０１は拡がらず、挟み板ばね１０１は、カム部８６Ａ−７と一体的に回動する。挟み板ばね１０１と一体に、第１の軸８４Ａが、ばね８３Ａを捩じりつつ、回動し、図１１（Ｄ）の位置Ｐ１ｄに到る。ばね８３ＡはＡ２方向にねじられている。
【０１６６】
（２）フリッパ６２Ａに対するロックが解除されたとき。
【０１６７】
ばね８３Ａのばね力によって、第１の軸８４ＡがＡ１方向に回動を開始する。挟み板ばね１０１及びカム部８６Ａ−７を介して、第２の軸８６Ａが第１の軸８４Ａと一体的にＡ１方向に回動する。
【０１６８】
第１の軸８４Ａと一体的に、オイルダンパ部４２の回転体７６が回転し、オイルダンパ部７１が動作して、第１の軸８４Ａ及び第２の軸８６Ａの回転速度を遅くする。これにより、フリッパ６２Ａは、比較的ゆっくり開く。
【０１６９】
（３）フリッパ６２Ａを開き位置Ｐ２に保持する動作。
【０１７０】
図１５（Ｅ）に示すように、第１の軸８４Ａは、突部８４Ａ−１０，ストッパ８２Ａ−１１に押圧した位置Ｐ２ｄで停止される。
【０１７１】
第２の軸８６Ａは、図１５（Ｈ）の位置Ｐ２ｅに停止する。これにより、フリッパ６２Ａは、図１５（Ｂ）に示す開き位置Ｐ２に保持される。
【０１７２】
（４）フリッパ６２Ａが過剰に開かれたとき。
【０１７３】
フリッパ６２Ａにこれを過剰に開く方向の強い力が加わったとき、第１の軸８４Ａは、ストッパ８２Ａ−１１によってＡ１方向には回動できず、図１５（Ｆ）の位置Ｐ３ｄにとどまる。
【０１７４】
図１５（Ｉ）に示すように、カム８６Ａ−７が、挟み板ばね１０１の腕部１０１−２，１０１−３の感覚を押し拡げながら回動する。即ち、第２の軸８６Ａが単独で図１５（Ｈ）の位置Ｐ２ｅからＡ１方向に、図１５（Ｉ）に示すように回動する。これによって、フリッパ６２Ａは、図１５（Ｃ）に示すように過剰に開かれる。
【０１７５】
フリッパ６２Ａに加わった強い力が解除されると、挟み板ばね１０１の挟む方向のばね力によって、カム８６Ａ−７がカムＡ２方向に回動され、第２の軸８６ＡはＡ２方向に回動されて、位置Ｐ２ｅに戻される。これにより、フリッパ６２Ａは、開き位置Ｐ２に戻されて、その位置に保たれる。
【０１７６】
〔第４実施例〕（請求項７の発明の実施例）
図１６及び図１７は、本発明の第４実施例になるヒンジ機構１１０を示す。本実施例のヒンジ機構１１０及び次の第５実施例のヒンジ機構１３０は、開き用のばね及び閉じ用のばねを有し、且つ第１の軸と第２の軸とを有する点で、図７に示すヒンジ機構７０と同じ構成であり、且つヒンジ機構７０中のロ−タリオイルダンパ部７１の代わりに摩擦ダンパ部を備えた構成を有する。
【０１７７】
ヒンジ機構１１０は、摩擦ダンパ部１１１と、開き機構部１１２と、過剰開き戻し機構部１１３とが、アルミニウム製の筒状のケ−シング１１４内に組込まれて、モジュ−ル化された構造を有する。
【０１７８】
〔摩擦ダンパ部１１１〕
摩擦ダンパ部１１１は、基台１１５とブレ−キシュ１１６と、カム部材１１７と、軸１１８と、圧縮コイルばね１１９とよりなる。
【０１７９】
基台１１５は、略円板形状を有し、Ｘ１方向に突き出したストッパ１１５−１を有し、且つ、Ｘ１側に摩擦面１１５−２を有し、且つ周面に、凸部１１５−３及び溝部１１５−４を有する。また、基台１１５は、Ｘ２側に、カム収容用凹部１１５−５を有し、この凹部１１５−５内に、カム用突部１１５−６が形成してある。
【０１８０】
ブレ−キシュ１１６は、円板形状を有し、第１の軸１２０のフランジ１２０−１に接着してある。
【０１８１】
カム部材１１７は、略円板形状を有し、Ｘ１側の面に、カム１１７−１が凹状に形成してある。カム１１７−１は、図１８に示す輪郭を有する。
【０１８２】
図１８に示すように、カム１１７−１は、約２２０度に亘っており、第１の面１１７−１−１と、第２の面１１７−１−２と、第３の面１１７−１−３と、第４の面１１７−１−４と、第５の面１１７−１−５とを有する。
【０１８３】
第１の面１１７−１−１は、カム部材１１７の端面１１７−２と同一面である。この第１の面１１７−１−１の位置を０°とする。第３の面１１７−１−３は、第１の面１１７−１−１より寸法ｃ１後退しており、４５°乃至１５０°に亘っている。
【０１８４】
第５の面１１７−１−５は、第３の面１１７−１−３より更に寸法ｃ２後退しており、２００°乃至２２０°に亘っている。第２の面１１７−１−２は、斜面であり、第１の面１１７−１−１と第３の面１１７−１−３とをつないでいる。第４の面１１７−１−４は、斜面であり、第３の面１１７−１−３と第５の面１１７−１−５とをつないでいる。第４の面１１７−１−４の途中に、１８０°の位置がある。
【０１８５】
圧縮コイルばね１１９は、一端を止め輪１２１に係止されて、軸１１８に嵌合している。
【０１８６】
軸１１８は、Ｘ２方向に、第１の軸１２０を貫通し、基台１１５を貫通し、更にカム部材１１７を貫通している。この軸１１８の先端には、ねじ１２２が螺合しており、カム部材１１７の抜け止めがしてある。カム部材１１７は、凹部１１５−５内に収容してある。また、軸１１８は、その一部に、断面が略楕円形状の部分１１８−１を有する。この部分１１８−１が、第１の軸１２０の楕円孔１２０−２及びカム部材１１７の楕円孔１１７−３を貫通している。これにより、第１の軸１２０とカム部材１１７とは、基台１１５に対して、軸１１８と共に一体的に回動する。また、軸１１８は、第１の軸１２０及び基台１１５に対して、Ｘ１，Ｘ２方向に変位可能である。
【０１８７】
また、圧縮コイルばね１１９は、圧縮された状態にある。このばね１１９のばね力により、第１の軸１２０とカム部材１１７とが、基台１１５を両側から挟んでおり、ブレ−キシュ１１６が基台１１５の摩擦面１１５−２に所定の力Ｆで押圧している。ブレ−キシュ１１６が摩擦面１１５−２を擦りつつ回動することによって、摩擦ダンパ部１１１が働き、第１の軸１２０の回動に抗する摩擦トルクを発生する。カム１１７−１は、第１の軸１２０の回動位置に応じて、圧縮コイルばね１１９のばね力を変えて、上記摩擦トルクを変えるように働く。これについては後述する。
【０１８８】
〔開き機構部１１２〕
開き機構部１１２は、第１の軸１２０と、開き用ねじりコイルばね１２３とよりなる。第１の軸１２０は、略筒形状を有し、中央の筒部１２０−２と、このＸ２端のフランジ１２０−１、Ｘ１端のフランジ１２０−４と、フランジ１２０−１上の円弧状のリブ１２０−５と、フランジ１２０−１の周面上の溝部１２０−６と、フランジ１２０−１よりＸ１方向に突き出している一対のストッパ１２０−７，１２０−８とを有する。
【０１８９】
ねじりコイルばね１２３は、ばね定数Ｋ８を有し、両端に腕部１２３ａ，１２３ｂを有する。このねじりコイルばね１２３は、筒部１２０ａの周囲に嵌合し、腕部１２３ａが基台１１５の溝部１１５−４に係合し、腕部１２３ｂが第１の軸１２０の溝部１２０−６に係合している。
【０１９０】
〔過剰開き戻し機構１１３〕
過剰開き戻し機構１１３は、第２の軸１２４と、戻し用ねじりコイルばね１２５とよりなる。
【０１９１】
第２の軸１２４は、中央の円板部１２４−１と、これよりＸ１方向に突き出している角柱形状の軸部１２４−２（８６−３）と、円板部１２４−１よりＸ２方向に突き出している円筒状の軸受部１２４−３と、円板部１２４−１よりＸ２方向に突き出している円筒部１２４−４と、円筒部１２４−４に形成してある切欠部１２４−５，１２４−６とを有する。
【０１９２】
ねじりコイルばね１２５は、ばね定数Ｋ９を有し、後述するように、ねじり力と圧縮に対する弾撥力とを発生する。また、ねじりコイルばね１２５は、各端に腕部１２５ａ，１２５ｂを有する。このねじりコイルばね１２５は、腕部１２５ａを、第２の軸１２４の孔１２４−７に係合させて、上記円筒部１２４−４の内側の部分に組込まれている。
【０１９３】
第２の軸１２４は、切欠部１２４−５，１２４−６が夫々突部１２０−７，１２０−８と嵌合し、軸受部１２４−３が軸１１８の先端に嵌合し、上記ばね１２５の腕部１２５ｂが第１の軸１２０の孔１２０−９に係合した状態で、第１の軸１２０に組み合わされている。
【０１９４】
上記第１の軸１２０及び第２の軸１２４は、凸部１１５−３と係合して基台１１５に取り付けてあるケ−シング１１４によって囲まれている。
【０１９５】
第２の軸１２４は、ケ−シング１１４のフランジ部１１４−１によって、Ｘ１方向への変位を制限されている。
【０１９６】
ねじりコイルばね１２５は、圧縮された状態にある。この圧縮による弾撥力がＸ２方向に作用して、ブレ−キシュ１１６を摩擦面１１５−２に追加的に押し付けている。
【０１９７】
ヒンジ機構１１０が組立てられた状態において、第１の軸１２０は、ばね１２３によって、基台１１５に対してＡ１方向に付勢されており、図１９（Ｅ）に示すように、リブ１２０−５がストッパ１１５−１に当接しており、回動位置Ｐ２ｆに位置している。
【０１９８】
第２の軸１２４は、ばね１２５のねじり力によって、第１の軸１２０に対してＡ２方向に付勢されており、図１９（Ｇ）に示すように、円筒部１２４−４の端１２４−４ａがストッパ１２０−７，１２０−８に当接しており、回動位置Ｐ２ｇに位置している。
【０１９９】
カム部材１１７は、図１９（Ｋ）に示すように、第３の面１１７−１−３のうち第４の面１１７−１−４寄りの部位が、突部１１５−６に当接している回動位置Ｐ２ｈに位置している。
【０２００】
〔携帯電話機６０Ｃに組込まれているヒンジ機構１１０の動作（図１９参照）〕
上記構成のヒンジ機構１１０は、図１０に示すと同様に、電話機本体６１Ｃに組込まれる。フリッパ６２Ａも、図１０に示すと同様に取り付けられる。
【０２０１】
第１の軸１２０の回動位置は、リブ１２０−５の端を基準として表わす。第２の軸１２４の回動位置は、円筒部１２４−４のうち切欠部１２４−５，１２４−６に臨む端１２４−４ａを基準として表わす。カム部材１１７の回動位置は、カム１１７−１の０°の位置を基準として表わす。フリッパ６２Ａが閉じ位置Ｐ１，開き位置Ｐ２，過剰開き位置Ｐ３に位置するときの、第１の軸１２０の回動位置を、Ｐ１ｆ，Ｐ２ｆ，Ｐ３ｆで示し、第２の軸１２４の回動位置を、Ｐ１ｇ，Ｐ２ｇ，Ｐ３ｇで示し、カム部材１１７の回動位置を、Ｐ１ｈ，Ｐ２ｈ，Ｐ３ｈで示す。
【０２０２】
（１）フリッパ６２Ａを折り畳むとき。
フリッパ６２Ａと一体に、第２の軸１２４が、図１９（Ｈ）の位置Ｐ２ｇからＡ２方向に回動されて、図１９（Ｇ）の位置Ｐ１ｇへ到る。
【０２０３】
このとき、円筒部１２４−４の端１２４−４ａがストッパ１２０−７，１２０−８を押す。よって、第２の軸１２４と一体に、第１の軸１２０が、ばね１２３を捩じりつつ、回動し、図１９（Ｄ）の位置Ｐ１ｆに到る。ばね１２３は、Ａ２方向にねじられている。
【０２０４】
カム部材１１７は、第１の軸１２０と一体的に回動して、図１９（Ｊ）の位置Ｐ１ｈに到る。第１の面１１７−１−１が突部１１５−６に当たっている。カム部材１１７は、Ｘ２に変位され、ばね１１９は、更に圧縮される。
【０２０５】
（２）フリッパ６２Ａに対するロックが解除されたとき。
【０２０６】
ばね１２３のばね力によって、第１の軸１２０及びカム部材１１７がＡ１方向に回動を開始する。ストッパ１２０−７，１２０−８が円筒部１２４−４の端１２４−４ａを押し、第２の軸１２４も第１の軸１２０と一体的にＡ１方向に回動する。これによって、フリッパ６２Ａが開かれる。
【０２０７】
ブレ−キシュ１１６が、第１の軸１２０と一体的に、摩擦面１１５−２を擦りつつ回動し、摩擦ダンパ部１１１が動作して第１の軸１２０及び第２の軸１２４の回動速度を遅くする。
【０２０８】
摩擦ダンパ部１１１は、次のように動作する。
【０２０９】
１．第１の軸１２０がＡ１方向に回動を開始するとき。
【０２１０】
図１９（Ｊ）に示すように、第１の面１１７−１−１が突部１１５−６に当たっており、カム部材１１７が通常の位置ＰｊよりもＸ２向に変位した位置Ｐに位置しており、ばね１１９は通常よりも圧縮されている。
【０２１１】
このため、ブレ−キシュ１１６の摩擦面１１５−２への押圧力は、通常よりも大きくなっており、摩擦トルクは、通常よりも大きくなっている。大きくねじられているばね１２３の強い弾撥力に対抗するためである。これにより、ばね１２３の弾撥力が強いにも拘らず、第１の軸１２０は、ゆっくりと回動を開始し、フリッパ６２Ａはゆっくりと開き始める。
【０２１２】
２．第１の軸１２０がＡ１方向に回動を開始した後。
【０２１３】
第１の軸１２０がＡ１方向に回動するにつれてばね１２３のばね力は、徐々に弱くなる。これに対応して、摩擦トルクが減らされて、通常の値に戻される。即ち、カム部材１１７がＡ１方向に回動を開始すると、図１９（Ｊ），（Ｋ）に示すように、突部１１５−６に当接するカムの面が、第１の面１１７−１−１→第２の面１１７−１−２→第３の面１１７−１−３と移る。これにより、カム部材１１７がＸ１方向に変位し、ばね１１９が長くなり、ばね１１９の弾撥力が通常に戻り、ブレ−キシュ１１６の摩擦面１１５−２への押圧力が通常に戻り、摩擦トルクが徐々に減って通常の大きさに戻る。
【０２１４】
これにより、フリッパ６２Ａは、ゆっくりと開き続ける。また、摩擦ダンパ部１１１は、温度による影響を受けず、温度が低いときにも、また温度が高いときにも、一定の摩擦トルクを発生する。このため、気温が低いときにも、また気温が高いときにも、フリッパ６２Ａは、略同じ速度で開く。
【０２１５】
（３）フリッパ６２Ａを開き位置に保持する動作。
【０２１６】
図１９（Ｅ）に示すように、第１の軸１２０は、リブ１２０−５の端がストッパ１１５−１に押し当たった位置で停止される。
【０２１７】
第２の軸１２４は、図１９（Ｈ）の位置Ｐ２ｇに停止する。
【０２１８】
これにより、フリッパ６２Ａは、図１５（Ｂ）に示す開き位置Ｐ２に保持される。
【０２１９】
（４）フリッパ６２Ａが過剰に開かれたとき。
【０２２０】
フリッパ６２ＡにＡ１方向の強い力が加わったとき、第１の軸１２０は、ストッパ１１５−１によって回動できず、図１９（Ｆ）の位置Ｐ３ｆ（Ｐ２ｆ）にとどまる。第２の軸１２４だけが、図１９（Ｉ）に示すように、ばね１２５をねじりながらＡ１方向に回動する。これによって、フリッパ６２Ａは、図１９（Ｃ）に示すように過剰に開かれる。
【０２２１】
フリッパ６２Ａに加わった力が解除されると、第２の軸１２４は、ばね１２５のばね力によって、Ａ２方向に回動され、位置Ｐ２ｇに戻される。これにより、フリッパ６２Ａは、開き位置Ｐ２に戻されて、その位置に保持される。
【０２２２】
〔第５実施例〕（請求項８の発明の実施例）
図２０及び図２１は、本発明の第５実施例になるヒンジ機構１３０を示す。
【０２２３】
ヒンジ機構１３０は、図１６及び図１７のヒンジ機構１１０の変形例的なものであり、図１６中のブレ−キシュに押圧力を付与する専用の機構部（圧縮コイルばね１１９及び軸１１８）を省略した構造を有する。
【０２２４】
図２０及び図２１中、図１６及び図１７に示す構成部分と実質上対応する部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０２２５】
第１のサブ軸１２０Ａ及び第２のサブ軸１２０Ｂは、図１６中の第１の軸１２０を二つに分割した場合の各分割した部分に対応する。
【０２２６】
第１のサブ軸１２０Ａ及び第２のサブ軸１２０Ｂは、軸１３１に軸１３１と一体的に回動し、且つＸ１，Ｘ２方向に摺動可能な状態で、嵌合している。軸１３１の端に、ブレ−キシュ１１６が接着してある。
【０２２７】
ばね１３２は、ねじり圧縮コイルばねであり、ねじりに対する弾撥力と圧縮に対する弾撥力とを発生する。このばね１３２は、第１，第２のサブ軸１２０Ａ，１２０Ｂの周囲に嵌合して、且つ、一方の腕部１３２ａを基台１１５に固定し、一方の腕部１３２ｂを第２のサブ軸１２０Ｂに固定した状態で組込まれている。このばね１３２は、ねじられて且つ圧縮された状態で組込まれている。ばね１３２の圧縮に対する弾撥力によって、ブレ−キシュ１１６が摩擦面１１５−２に押し付けられている。
【０２２８】
ばね１２５は、一方の腕部１２５ａを第２の軸１２４に固定し、他方の腕部１２５ｂを軸１３１に固定した状態で組込まれている。
【０２２９】
上記構成のヒンジ機構１３０は、図１６及び図１７のヒンジ機構１１０と略同様に動作し、その説明は省略する。
【０２３０】
なお、上記第１乃至第５実施例の各ヒンジ機構４０，７０，１００，１１０，１３０は、共にダンパ部を一体に有する構成であるけれども、本発明は、ダンパ部を有しない構造のヒンジ機構も包含するものである。
【０２３１】
また、上記実施例のフリッパが折り畳まれる構造の携帯電話機に限らず、送話器が組込まれた部分が折り畳まれる構造の携帯電話機等、所謂折り畳み形であれば、如何なる形態の携帯電話機にも適用可能である。
【０２３２】
〔携帯電話機に関する発明の第３実施例〕
折り畳み携帯電話機に係る発明の第１，第２実施例は、図４及び図１０に示されている。
【０２３３】
図２２は、折り畳み携帯電話機に関する発明の第３実施例になる折り畳み携帯電話機６０Ｂを示す。
【０２３４】
携帯電話機６０Ｂは、電話機本体６１Ｂと、フリッパ６２Ｂと、図７に示すヒンジ機構７０とを有する。
【０２３５】
フリッパ６２Ｂは、ヒンジ機構が組込まれるヒンジ機構組込み部６２Ｂ−１を有する。ヒンジ機構７０は、フリッパ６２Ｂのヒンジ機構組込み部６２Ｂ−１に組込まれている。
【０２３６】
電話機本体６１Ｂのうち、フリッパ６２Ｂが結合される部分６１Ｂ−１は、ヒンジ機構７０によって少しも占められず、全部が空間となっており、ここに、送話器及びブザ−（共に図示せず）が空間効率良く組込まれている。
【０２３７】
上記のヒンジ機構７０に代えて、図１２及び図１４に示すヒンジ機構１００、図１６及び図１７に示すヒンジ機構１１０、又は図２０及び図２１示すヒンジ機構１３０を組込むこともできる。
【０２３８】
〔折り畳み携帯電話機に関する発明の第４実施例〕（請求項１０の発明の実施例）
図２３は、折り畳み携帯電話機に関する発明の第４実施例になる折り畳み携帯電話機６０Ｃを示す。
【０２３９】
携帯電話機６０Ｃは、電話機本体６１Ｃと、フリッパ６２Ｃと、開き・閉じ機構部７２と、ロ−タリオイルダンパ部７１とを有する。
【０２４０】
こゝで、開き・閉じ機構部７２及びロ−タリオイルダンパ部７１は、図７及び図９のヒンジ機構７０を、二つに分割したときの夫々である。
【０２４１】
フリッパ６２Ｃは、開き・閉じ機構部組込み部６２Ｃ−１、オイルダンパ部組込み部６２Ｃ−２を、異なる部位に有する。開き・閉じ機構部７２は、組込み部６２Ｃ−１に組込まれている。オイルダンパ部７１は、組込み部６２Ｃ−２に組込まれている。
【０２４２】
電話機本体６１Ｃのうち、フリッパ６２Ｃが結合される部分６１Ｃ−１は、開き・閉じ機構部７２及びオイルダンパ部７１によって少しも占められず、全部が空間となっており、ここに、送話器及びブザ−（共に図示せず）が空間効率良く組込まれている。
【０２４３】
また、図１２、図１６、図２０に示すヒンジ機構１００，１１０，１３０を、二つに切り離した、開き・閉じ機構部とオイルダンパ部とを、夫々上記の組込み部６２Ｃ−１，６２Ｃ−２に組込んでも良い。
【０２４４】
〔折り畳み携帯電話機に関する発明の第５実施例〕（請求項１１の発明の実施例）
図２４は、折り畳み携帯電話機に関する発明の第５実施例になる折り畳み携帯電話機６０Ｄを示す。
【０２４５】
携帯電話機６０Ｄは、電話機本体６１Ｄと、フリッパ６２Ｄと、開き・閉じ機構部７２と、ロ−タリオイルダンパ部７１とを有する。こゝで、開き・閉じ機構部７２及びロ−タリオイルダンパ部７１は、図７及び図９のヒンジ機構７０を、二つに分割したときの夫々である。
【０２４６】
電話機本体６１Ｄは、開き・閉じ機構部組込み部６２Ｄ−１を有する。フリッパ６２Ｄは、オイルダンパ部組込み部６２Ｄ−１を、異なる部位に有する。開き・閉じ機構部７２は、組込み部６２Ｄ−１に組込まれている。オイルダンパ部７１は、組込み部６２Ｄ−１に組込まれている。
【０２４７】
電話機本体６１Ｄのうち、フリッパ６２Ｄが結合される部分６１Ｄ−２は、開き・閉じ機構部７２だけが入り込んでいるだけであり、オイルダンパ部７１は少しも入り込んでいず、開き・閉じ機構部７２とオイルダンパ部７１との両方が上記の部分６１Ｄ−２に組込まれている構成に比べて、上記の部分６１Ｄ−２内の空間は、オイルダンパ部７１の容積に相当する分の空間だけ広くなっている。よって、上記の部分６１Ｄ−２内に、送話器及びブザ−（共に図示せず）が空間効率良く組込まれている。
【０２４８】
また、図１２，図１６，図２０に示すヒンジ機構１００，１１０，１３０を二つに切り離した、開き・閉じ機構部とオイルダンパ部とを、夫々上記の組込み部６１Ｄ−１，６２Ｄ−１に組込んでもよい。
〔折り畳み携帯電話機に関する発明の第６実施例〕（請求項１０の発明の実施例）
図２５は、折り畳み携帯電話機に関する発明の第６実施例になる折り畳み携帯電話機６０Ｅを示す。
【０２４９】
携帯電話機６０Ｅは、電話機本体６１Ｅと、フリッパ６２Ｅと、開き・閉じ機構部７２と、ロ−タリオイルダンパ部７１とを有する。こゝで、開き・閉じ機構部７２及びロ−タリオイルダンパ部７１は、図７及び図９のヒンジ機構７０を、二つに分割したときの夫々である。
【０２５０】
フリッパ６２Ｅは、開き・閉じ機構部組込み部６２Ｅ−１を有する。電話機本体６１Ｅは、オイルダンパ部組込み部６１Ｅ−２を、異なる部位に有する。開き・閉じ機構部７２は、組込み部６２Ｅ−１に組込まれている。オイルダンパ部７１は、組込み部６１Ｅ−１に組込まれている。
【０２５１】
電話機本体６１Ｅのうち、フリッパ６２Ｅが結合される部分６１Ｅ−２は、オイルダンパ部７１だけが入り込んでいるだけであり、開き・閉じ機構部７２は少しも入り込んでいず、開き・閉じ機構部７２とオイルダンパ部７１との両方が上記の部分６１Ｅ−２に組込まれている構成に比べて、上記の部分６１Ｅ−２内の空間は、開き・閉じ機構部７２の容積に相当する部分の空間だけ広くなっている。よって、上記の部分６１Ｅ−２内に、送話器及びブザ−（共に図示せず）が空間効率良く組み込まれている。
【０２５２】
また、図１２，図１６，図２０に示すヒンジ機構１００，１１０，１３０を、二つに切り離した、開き・閉じ機構部を組込み部６２Ｅ−１に、オイルダンパ部を組込み部６２Ｅ−１に組込んでもよい。
【０２５３】
〔折り畳み携帯電話機に関する発明の第７実施例〕（請求項１３の発明の実施例）
図２６は、折り畳み携帯電話機に関する発明の第６実施例になる折り畳み携帯電話機６０Ｆを示す。
【０２５４】
携帯電話機６０Ｆは、電話機本体６１Ｆと、フリッパ６２Ｆと、開き・閉じ機構部７２と、ロ−タリオイルダンパ部７１とを有する。こゝで、開き・閉じ機構部７２及びロ−タリオイルダンパ部７１は、図７及び図９のヒンジ機構７０を、二つに分割したときの夫々である。
【０２５５】
電話機本体６１Ｆは、フリッパ６２Ｆが結合される部分６１Ｆ−１の一端側に、開き・閉じ機構部組込み部６１Ｆ−２を有し、他端側に、オイルタンパ部組込み部６Ｆ−３を有する。開き・閉じ機構部７２は、組込み部６２Ｆ−２に組込まれている。オイルダンパ部７１は、組込み部６２Ｆ−３に組込まれている。
【０２５６】
上記の部分６１Ｆ−１内に、送話器及びブザ−（共に図示せず）が組込まれている。携帯電話器６０Ｆは、ヒンジ機構を分割してなるロ−タリオイルダンパ部７１が異なる部位に組込まれているため、ヒンジ機構を組込んでなる図４及び図１０の携帯電話機６０，６０Ａに比べて、設計の自由度が高い。
【０２５７】
また、図１２，図１６，図２０に示すヒンジ機構１００，１１０，１３０を二つに切り離した、開き・閉じ機構部を組込み部６１Ｆ−２に、オイルダンパ部を組込み部６１Ｆ−３に組込んでもよい。
【０２５８】
〔折り畳み携帯電話機のロック・ロック解除機構に関する発明の第１実施例〕
ロック・ロック解除機構６７は、図４、５に概略的に示されている構成である。図２７乃至３３において、図４、５に示す構成部分と対応する構成部分には同一符号を付す。
【０２５９】
ロック部材６８は、ポリアセタ−ル樹脂製の成形部品であり、図３２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、細長い形状を有し、腕部６８ｃと、この腕部６８ｃの一端の操作部としての押釦部６８ｂと、腕部６８ｃの他端のロック爪部６８ａとを有する。ポリアセタ−ル樹脂は、一般の樹脂に比べて高い耐摩耗性を有し、且つ高い靱性（粘っこくて腰が強い）を有しており、腕部６８ｃは、折れる虞なく、Ｕ１方向に曲げを繰り返し得る。
【０２６０】
また、ロック部材６８は、押釦部６８ｂの近傍に、ばね掛け部６８ｄを有する。ロック爪部６８ａは、上から下に向かう斜面６８ｅによって形づくられる略三角形状を有し、先端側に、先端から押釦部６８ｂ側に向かう斜面６８ｆを有し、且つ頂面に、腕部６８ｃと同方向に延在する溝部６８ｇを有する。
【０２６１】
補助ばね部材６９は、ト−ションコイルばねであり、コイル部６９ｃと、このコイル部６９ｃより延出している二つの腕部６９ａ，６９ｂとを有する。腕部６９ａは、短い長さＬ１０を有し、腕部６９ａは、腕部６９ｂの長さＬ１０に比べて相当に長い長さＬ１１を有する。腕部６９ａは、コイル部６９ｃより延出すると直ぐに腕部６９ｂから離れる方向に略９０度曲げられ、且つ腕部６９ｂの延出している方向に凸となるように湾曲している。
【０２６２】
図２８に示すように、押さえ部材１９０は、板金部材であり、押さえ板部１９０ａと、この押さえ板部１９０ａの両側より後方に延びている二つの腕部１９０ｂ，１９０ｃとを有する。各腕部１９０ｂ，１９０ｃは、取付けのための切欠部１９０ｄ，１９０ｅを有する。
【０２６３】
電話機本体６１は、折り畳み携帯電話機６０の上側ケ−ス半体であり、図２９に示すように、開口２００、２０１、ボス２０２、２０３、リブ２０４、２０５、２０６、２０７、２０８、２０９等を有する。図２７に示すように、開口２００は、電話機本体６１の側面のうち電話機本体６１の長手方向上略中央の部位に設けてある。開口２０１は、電話機本体６１のうちテンキ−部６６の受話器部６３寄り側の部位において立ち上がって電話機本体６１の幅方向上横切っている立ち上がり壁２１０のうち電話機本体６１の幅方向上中央の位置に形成してある。開口２０１の内周側面のうち開口２００とは反対側の面は、電話機本体６１の外側より内側に電話機本体６１の外側より内側に向かって開口２０１が大きくなるように傾斜している、即ち、電話機本体６１の内側に露出するように傾斜している、傾斜面２０１ａとなっている。
【０２６４】
ロック・ロック解除機構６７は、図２８に示すように、電話機本体６１の内側に、ばね部材６９、ロック部材６８、押さえ部材１９０の順に組み込むことによって構成される。ばね部材６９は、図２９、図３０に示すように、コイル部６９ｃがボス２０２に嵌合し、湾曲腕部６９ｂが、途中の二箇所をリブ２０４、２０５に支持され、且つ先端部６９ｂ−１がボス２０３とリブ２０９との間の隙間２１１に入り込んでいる。ロック部材６８は、腕部６８ｃが立ち上がり壁２１０の内面に沿って、押釦部６８ｂが開口２００より突き出し、ロック爪部６８ａが開口２０１より突き出した状態で組み込まれている。ばね部材６９の腕部６９ａがロック部材６８のばね掛け部６８ｄに掛止してあり、ロック部材６８は、ばね部材６９によってＸ２方向に付勢してあり、押釦部６８ｂが開口２００より突き出している。また、ばね部材６９の腕部６９ｂの中央部６９ｂ−２が溝部６８ｇ内に嵌合しており、ロック部材６８はばね部材６９の腕部６９ｂのばね力によってＹ２方向に補助的に付勢してあり、ロック爪部６８ａの斜面６８ｅが、図３１に示すように、開口２０１より突き出している。また、押さえ部材１９０が、切欠部１９０ｄ，１９０ｅをリブ２０７、２０８に嵌合させて取り付けてあり、押さえ板部１９０ａが、図３１に示すように、ロック爪部６８ａを押さえている。
【０２６５】
ロック・ロック解除機構６７は、ロック部材６８が一つである構成であるため、従来のロック・ロック解除機構に比べて構造が簡単である。次に、上記ロック・ロック解除機構６７の動作について説明する。図３１に示すように、フリッパ６２が折り畳まれると、閉じ位置Ｐ１に到る直前において、フリッパ６２が斜面６８ｅに当たり、ロック爪６８ａをＹ１方向に押し退ける。フリッパ６２が閉じ位置Ｐ１に到ると、ロック爪６８ａが開口２０１より突き出し、凹部６２ａに嵌合し、フリッパ６２は、幅方向上の中央部に位置する凹部６２ａをロック爪部６８ａによって係止されて、閉じ位置Ｐ１にロックされる。
【０２６６】
上記の動作において、ロック部材６８の腕部６８ｃが片持ち梁状態でＵ１方向に一旦撓み、その後、復元する。復元動作は、ばね部材６９の腕部６９ｂのばね力に助成されて行われる。押釦部６８ｂは、動かない。図３３（Ａ），（Ｂ）に示すように、指先で押釦部６８ｂを押すと、ロック部材６８が、ばね部材６９の腕部６９ａのばね力に抗してＸ１方向に移動する。ロック爪部６８ａは、斜面６８ｆが傾斜面２０１ａに沿って摺動し、Ｙ１方向に変位して、開口２０１内に後退する。このとき、ロック部材６８の腕部６８ｃは、Ｕ１方向に弾性的に撓んで変形する。また、ばね部材６９の腕部６９ｂの中央部６９ｂ−２がＹ１方向に撓む。
【０２６７】
ロック爪部６８ａが開口２０１内に後退すると、フリッパ６２に対するロックが解除され、フリッパ６２が開く。指先を押釦部６８ｂから離すと、ロック部材６８が、主に、ばね部材６９の腕部６９ａのばね力によってＸ２方向に移動する。このとき、ロック部材６８の腕部６８ｃが、腕部６８ｃ自体の弾性力によって、及びばね部材６９の腕部６９ｂのばね力によってＵ２方向に戻って復元し、ロック爪部６８ａが開口２０１より突き出す。
【０２６８】
ロック爪部６８ａはＵ１、Ｕ２方向に変位しつつ、Ｘ１，Ｘ２方向に移動する。この間、溝部６８ｇは、ばね部材６９の腕部６９ｂに沿って滑り、腕部６９ｂの中央部６９ｂ−２と安定に係合し続け、ばね部材６９の腕部６９ｂのばね力は、ロック爪部６８ａに安定に作用し続ける。
【０２６９】
押釦部６８ｂを押す操作が数千回繰り返されると、腕部６８ｃが徐々にへたってくる虞があるけれども、ばね部材６９の腕部６９ｂのばね力がきいているため、腕部６８ｃは確実に戻る。従って、ロック・ロック解除機構６７は高い信頼性を有する。
【０２７０】
なお、フリッパ６２が閉じている状態において腕部６８ｃが折れてしまったときにも、カ−ド２１２を電話機本体６１の立ち上がり壁２１０とフリッパ６２の先端との隙間内に差し込んでＸ２方向に移動させることによって、ロックを解除させることが出来る。カ−ド２１２がロック爪部６８ａの斜面６８ｆを押して、ロック爪部６８ａを開口２０１内に後退させることが出来るからである。
【０２７１】
また、斜面６８ｆと、傾斜面２０１ａとのうち、一方が無くてもよい。また、ロック部材６８は、押釦部６８ｂと、ロック爪部６８ａとを、金属製の板ばねによってつないだ構成のものでもよい。
【０２７２】
〔折り畳み携帯電話機のロック・ロック解除機構に関する発明の第２実施例〕
図３４、図３５に示すように、ロック・ロック解除機構６７Ａは、上記のロック部材６８より長いロック部材６８Ａを有する以外は、上記のロック・ロック解除機構６７と同じ構成である。
【０２７３】
図３４、図３５中、図２９、３３に示す構成部分と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。以下の実施例についても、同様である。ロック部材６８Ａは、腕部６８ｃより長い腕部６８ｈを有する。ロック爪部６８ａは、腕部６８ｈの略中央に設けてある。ロック部材６８Ａは、腕部６８ｈの先端部６８ｉを、立ち上がり壁２１０の内面とリブ２０６との間の隙間２２０に嵌合させて設けて有り、腕部６８ｈは両持ち梁の状態にある。
【０２７４】
指先で押釦部６８ｂを押すと、斜面６８ｆが傾斜面２０１ａ上を摺動し、ロック爪部６８ａが開口２０１内に後退し、ロック部材６８Ａの腕部６８ｈが、図３４（Ｂ）に示すように、Ｕ１方向に弾性的に湾曲する。指先を押釦部６８ｂから離すと、図３４（Ａ）に示すように、ロック部材６８Ａが、主に、ばね部材６９の腕部６９ａのばね力によってＸ２方向に移動する。このとき、ロック部材６８Ａの腕部６８ｈが、腕部６８ｈ自体の弾性力によって、及びばね部材６９の腕部６９ｂのばね力によってＵ２方向に戻って復元し、ロック爪部６８ａが開口２０１より突き出す。
【０２７５】
〔折り畳み携帯電話機のロック・ロック解除機構に関する発明の第３実施例〕
図３６、図３７に示すように、ロック・ロック解除機構６７Ｂは、ロック部材６８Ｂと、補助圧縮コイルばね部材６９Ａを有する。
【０２７６】
ロック部材６８Ｂは、図３２に示すロック部材６８に、腕部６８ｃの先端より先に延出している指部６８ｊが付加された構成である。ロック部材６８Ｂは、腕部６８ｃが片持ち梁状態で組み込まれている。補助圧縮コイルばね部材６９Ａは、一端を指部６８ｊの周りに嵌合させ、他端を上記隙間２２０に嵌合させて設けてある。
【０２７７】
指先で押釦部６８ｂを押すと、斜面６８ｆが傾斜面２０１ａ上を摺動し、ロック爪部６８ａが開口２０１内に後退し、ロック部材６８Ｂの腕部６８ｃが、図３６（Ｂ）に示すように、Ｕ１方向に弾性的に湾曲する。補助圧縮コイルばね部材６９Ａは、圧縮されると共にＵ１方向に曲がる。
【０２７８】
指先を押釦部６８ｂから離すと、図３６（Ａ）に示すように、ロック部材６８Ｂが、主に、補助圧縮コイルばね部材６９Ａの圧縮によって蓄えられているばね力によってＸ２方向に移動する。このとき、ロック部材６８Ｂの腕部６８ｃが、腕部６８ｃ自体の弾性力によって、及び補助圧縮コイルばね部材６９の曲がりによって蓄えられているばね力によってＵ２方向に戻って復元し、ロック爪部６８ａが開口２０１より突き出す。
【０２７９】
〔折り畳み携帯電話機のロック・ロック解除機構に関する発明の第４実施例〕
図３８、図３９に示すように、ロック・ロック解除機構６７Ｃは、ロック部材６８と、補助圧縮コイルばね部材６９Ｂを有する。
【０２８０】
補助圧縮コイルばね部材６９Ｂは、一端を、ばね受け部２２１によって保持されて、他端を、ロック爪部６８ａの背面に当接させて、Ｕ１，Ｕ２方向に延在して設けてある。指先で押釦部６８ｂを押すと、斜面６８ｆが傾斜面２０１ａ上を摺動し、ロック爪部６８ａが開口２０１内に後退し、ロック部材６８の腕部６８ｃが、図３６（Ｂ）に示すように、Ｕ１方向に弾性的に湾曲する。補助圧縮コイルばね部材６９Ｂは圧縮される。
【０２８１】
指先を押釦部６８ｂから離すと、図３６（Ａ）に示すように、腕部６８ｃ自体の弾性力，及び補助圧縮コイルばね部材６９Ｂの圧縮によって蓄えられているばね力によって、ロック爪部６８ａが開口２０１より突き出す。ロック爪部６８ａが開口２０１より突き出すときに、斜面６８ｆが傾斜面２０１ａ上を摺動し、ロック部材６８が、Ｘ２方向に移動して元の位置に戻る。
【０２８２】
〔折り畳み携帯電話機のロック・ロック解除機構に関する発明の第５実施例〕
図４０、図４１に示すように、ロック・ロック解除機構６７Ｄは、図２７に示すロック・ロック解除機構６７より補助ばね部材６９を取り除いた構成であり、ロック部材６８だけを有する。
【０２８３】
指先で押釦部６８ｂを押すと、斜面６８ｆが傾斜面２０１ａ上を摺動し、ロック爪部６８ａが開口２０１内に後退し、ロック部材６８の腕部６８ｃが、図４０（Ｂ）に示すように、片持ち梁状態でＵ１方向に弾性的に湾曲する。指先を押釦部６８ｂから離すと、図４０（Ａ）に示すように、腕部６８ｃ自体の弾性力によって、ロック爪部６８ａが開口２０１より突き出す。ロック爪部６８ａが開口２０１より突き出すときに、斜面６８ｆが傾斜面２０１ａ上を摺動し、ロック部材６８が、Ｘ２方向に移動して元の位置に戻る。する。このとき、ロック部材６８Ｂの腕部６８ｃが、腕部６８ｃ自体の弾性力によってＵ２方向に戻って復元し、ロック爪部６８ａが開口２０１より突き出す。
【０２８４】
〔折り畳み携帯電話機のロック・ロック解除機構に関する発明の第５実施例〕
図４２、図４３に示すように、ロック・ロック解除機構６７Ｅは、図３４に示すロック・ロック解除機構６７Ａより補助ばね部材６９を取り除いた構成であり、ロック部材６８Ａだけを有する。
【０２８５】
指先で押釦部６８ｂを押すと、斜面６８ｆが傾斜面２０１ａ上を摺動し、ロック爪部６８ａが開口２０１内に後退し、ロック部材６８の腕部６８ｃが、図４２（Ｂ）に示すように、両持ち梁状態でＵ１方向に弾性的に湾曲する。指先を押釦部６８ｂから離すと、図４２（Ａ）に示すように、腕部６８ｃ自体の弾性力によって、ロック爪部６８ａが開口２０１より突き出す。ロック爪部６８ａが開口２０１より突き出すときに、斜面６８ｆが傾斜面２０１ａ上を摺動し、ロック部材６８が、Ｘ２方向に移動して元の位置に戻る。
【０２８６】
特許請求の範囲中の折り畳み体とは、上記のフリッパ・又は送話器が組込まれた部分等を意味する。なお、本発明の折り畳み携帯電話機には、通話時に、折り畳み体が開いた状態とされる構造のものは勿論、通話時に、折り畳み体が閉じた状態とされた構造も包含するものである。
【発明の効果】
【０２８７】
以上説明したように、請求項１のヒンジ機構の発明によれば、第１のストッパと第２のストッパの位置によって折り畳み体の開き位置が定められる構成であるため、第１のばね部材のばね定数及び第２のばね部材のばね定数を、相互に関連させることなく、独立に、自由に定めることが出来、よって、設計の自由度を上げることが出来、しかも、折り畳み体の開き位置を、携帯電話機間でばらつくことなく、精度良く定めることが出来る。
【０２８８】
また、第１のばね部材のばね定数を自由に定めることによって、折り畳み体が開くときの速さ及び折り畳み体を閉じるときの重さを最適の状態に定めることが出来る。また、第２のばね部材のばね定数を自由に定めることによって、折り畳み体にどの程度の力が作用したときに過剰に開く動作を開始するかというその力を最適に定めることが出来る。
【０２８９】
請求項２のヒンジ機構の発明によれば、ダンパ部を備えたヒンジ機構をモジュ−ル化することが出来、よって、ヒンジ機構の携帯電話機本体への組み込みを作業性良く行うことが出来る。
【０２９０】
請求項３のヒンジ機構の発明によれば、ヒンジ機構が有する機能を、第１の軸と第２の軸とに分担させることが出来、また過剰開き時には、第１の軸は回動せず、第２の軸だけが回動するようにすることが出来、全体的に無駄な動きのなく、しかも組立し易い合理的な構造とし得る。
【０２９１】
請求項４のヒンジ機構の発明によれば、請求項３の発明による効果と同じ効果を有する。請求項５のヒンジ機構の発明によれば、ダンパ部を備えたヒンジ機構をモジュ−ル化することが出来、よって、ヒンジ機構の携帯電話機本体への組み込みを作業性良く行うことが出来る。
【０２９２】
請求項６のヒンジ機構の発明によれば、請求項５の発明による効果と同じ効果を有する。
【０２９３】
請求項７のヒンジ機構の発明によれば、折り畳み体が勢いよく開き始めることを防止することが出来る。即ち、第１のばね部材のばね力が強い状態になっているにも拘わらず、折り畳み体がゆっくりと開き始めるようにすることが出来る。
【０２９４】
請求項８の発明によれば、押圧力を付与する専用の圧縮コイルばねを不要とし得、その分部品点数の削減を図ることが出来る。請求項９の折り畳み携帯電話機の発明によれば、折り畳み体の開き動作が安定化した構成の折り畳み携帯電話機を実現できる。
【０２９５】
請求項１０の折り畳み携帯電話機の発明によれば、電話機本体内に形成された、ヒンジ機構本体の容積とダンパ部の容積とを加算した容積に相当する分の空間を利用して、電話機本体内に送話器等を空間効率良く組込むことが出来る。またヒンジ機構本体とダンパ部とを別々の部位に組込んだ構成であるため、設計の自由度を向上させることが出来る。
【０２９６】
請求項１１の折り畳み携帯電話機の発明によれば、電話機本体内に形成されたダンパ部の容積に相当する分の空間を利用して、電話機本体に送話器等を組込むことが出来る。請求項１２の折り畳み携帯電話機の発明によれば、電話機本体内に形成されたヒンジ機構本体の容積に相当する部分の空間を利用して、電話機本体内に送話器等を空間効率良く組込むことが出来る。
【０２９７】
請求項１３の折り畳み携帯電話機の発明によれば、ヒンジ機構本体とダンパ部とを別々の部位に組込んだ構成としてあるため、請求項９の発明に比べて、設計の自由度を向上させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例になるヒンジ機構の一部切截斜視図である。
【図２】図１のヒンジ機構の分解斜視図である。
【図３】図１のヒンジ機構の示す図である。
【図４】図１乃至図３のヒンジ機構が組込まれている携帯電話機の一部切截斜視図である。
【図５】図４の携帯電話機の分解斜視図である。
【図６】携帯電話機に組込まれたヒンジ機構の動作を説明する図である。
【図７】本発明の第２実施例になるヒンジ機構を示す斜視図である。
【図８】図７中、第１の軸を図７の図面の裏面側からみて示す斜視図である。
【図９】図７のヒンジ機構の断面図である。
【図１０】図７のヒンジ機構が組込まれている携帯電話機の一部切截斜視図である。
【図１１】携帯電話機に組込まれたヒンジ機構の動作を説明する図である。
【図１２】本発明の第３実施例になるヒンジ機構を示す斜視図である。
【図１３】図１２中、ケーシング及び第１の軸を、図１２の図面の裏面側からみて示す斜視図である。
【図１４】図１２のヒンジ機構の断面図である。
【図１５】携帯電話機に組込まれたヒンジ機構の動作を説明する図である。
【図１６】本発明の第４実施例になるヒンジ機構を示す斜視図である。
【図１７】図１６のヒンジ機構の断面図である。
【図１８】図１６中、カムの展開図である。
【図１９】携帯電話機に組込まれたヒンジ機構の動作を説明する図である。
【図２０】本発明の第５実施例になるヒンジ機構を示す斜視図である。
【図２１】図２０のヒンジ機構の断面図である。
【図２２】折り畳み携帯電話機に関する本発明の第３実施例になる折り畳み携帯電話機を示す図である。
【図２３】折り畳み携帯電話機に関する本発明の第４実施例になる折り畳み携帯電話機を示す図である。
【図２４】折り畳み携帯電話機に関する本発明の第５実施例になる折り畳み携帯電話機を示す図である。
【図２５】折り畳み携帯電話機に関する本発明の第６実施例になる折り畳み携帯電話機を示す図である。
【図２６】折り畳み携帯電話機に関する本発明の第７実施例になる折り畳み携帯電話機を示す図である。
【図２７】ロック・ロック解除機構の第１実施例を示す図である。
【図２８】図２７の機構を裏側寄りみて分解して示す図である。
【図２９】ロック・ロック解除機構の底面図である。
【図３０】図２９中、XXX-XXX 線に沿う断面図である。
【図３１】図２７中、XXXI-XXXI 線に沿う断面図である。
【図３２】ロック部材を示す図である。
【図３３】ロック・ロック解除機構の動作を示す図である。
【図３４】ロック・ロック解除機構の第２実施例を概略的に示す図である。
【図３５】図３４のロック・ロック解除機構の底面図である。
【図３６】ロック・ロック解除機構の第３実施例を概略的に示す図である。
【図３７】図３６のロック・ロック解除機構の底面図である。
【図３８】ロック・ロック解除機構の第４実施例を概略的に示す図である。
【図３９】図３８のロック・ロック解除機構の底面図である。
【図４０】ロック・ロック解除機構の第５実施例を概略的に示す図である。
【図４１】図４０のロック・ロック解除機構の底面図である。
【図４２】ロック・ロック解除機構の第６実施例を概略的に示す図である。
【図４３】図４２のロック・ロック解除機構の底面図である。
【図４４】携帯電話機のフリッパの動きを説明する図である。
【図４５】従来のヒンジ機構の１例の分解斜視図である。
【図４６】フリッパの開き位置への保持を説明する図である。
【図４７】従来のロック・ロック解除機構の１例を示す図である。
【符号の説明】
４０  ヒンジ機構
４１  回転軸
４２  ロータリオイルダンパ
４３  開き機構部
４４  閉じ機構部
４５  ケーシング
４５ａ  切欠
４６  回転体
４７  開き用ねじりコイルばね（Ｋ3 ）（第１のばね部材）
４７ａ-1  根本部
４７ａ，４７ｂ  腕部
４８  ケーシング
４８-1  端面
４８-2  開きばね用円弧状スリット
４８-3  閉じばね用円弧状スリット
４８-4  開きばね用ストッパ（第１のストッパ）
４８-5  閉じばね用ストッパ（第２のストッパ）
４８-6  爪部
４８-7  凹部
４８-8  凸部
４９  閉じ用ねじりコイルばね（Ｋ4 ）（第２のばね部材）
４９ａ，４９ｂ  腕部
５０  ケーシング
５０ａ  孔
５１  ピン
５２  ワッシャ
６０，６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅ，６０Ｆ  折り畳み携帯電話機
６１，６１Ａ〜６１Ｆ  電話機本体
６１-1  ヒンジ組込み部
６１-2  凹部
６１Ｄ-1，６１Ｆ-2  開き・閉じ機構部組込部
６１Ｅ-1，６１Ｆ-3  ダンパ部組込部
６２，６２Ａ〜６２Ｆ  フリッパ
６２Ｂ-1  ヒンジ機構部組込部
６２Ｃ-1，６２Ｅ-1  開き・閉じ機構部組込部
６２Ｃ-2  ダンパ部組込部
６３  受話器部
６４  送話器部
６５  表示部
６６  テンキー部
６７  ロック・ロック解除機構
６８  ロック部材
６８ａ  ロック爪部
６８ｂ  押釦部
６８ｃ、６８ｈ  腕部
６８ｄ  ばね掛け部
６８ｅ，６８ｆ  斜面
６８ｇ  溝部
６８ｉ  先端部
６８ｊ  指部
６９  補助ばね部材
６９ａ，６９ｂ  腕部
６９ｂ−１  先端部
６９ｂ−２  中央部
６９ｃ  コイル部
６９Ａ，６９Ｂ  補助圧縮コイルばね部材
７０  ヒンジ機構
７１  ロータリオイルダンパ部
７２  開き・閉じ機構部
７３  フック
７４  凸部
７５  ケーシング
７５ａ  軸部
７６  回転体
７７  シリコーンオイル
７８  Ｏリング
７９  蓋
８０  開き機構部
８１  閉じ機構部
８２  ケーシング
８２-1  端面部
８２-2  開口
８２-3  中心孔
８２-4  円弧状スリット
８２-5  孔
８２-6  第１のストッパ
８２Ａ-9  溝部
８２Ａ-10   切欠部
８２Ａ-11   ストッパ
８３  開き用ねじりコイルばね（第１のばね部材）
８３ａ，８３ｂ  腕部
８４，８４Ａ  第１の軸
８４-1  ばね支持部
８４-2  孔部
８４-3  突部
８４-4  溝部
８４-5  ばね収容部
８４-6  溝部
８４-7  軸受部
８４-8  切欠部
８４-9  第２のストッパ
８４Ａ-10   突部
８４Ａ-11   挟み板ばね収容部
８４Ａ-12   軸受部
８４Ａ-13   ケーシング部
８５  閉じ用ねじりコイルばね（第２のばね部材）
８５ａ，８５ｂ  腕部
８６，８６Ａ  第２の軸
８６-1  円板部
８６-2  円柱形状の軸部
８６-3  角柱形状の軸部
８６-4  溝
８６-5  突部
８６-6  リブ
８６Ａ-7  カム部
８６Ａ-8  軸部
８７  Ｏリング
８８  固定用Ｏリング
８９-7  凸部
８９-8  爪部
１００  ヒンジ機構
１０１  閉じ用挟み板ばね
１０１-1  基部
１０１-2，１０１-3  腕部
１０１-4  孔
１１０  ヒンジ機構
１１１  摩擦ダンパ部
１１２  開き機構部
１１３  閉じ機構部
１１４  ケーシング
１１４-1  フランジ部
１１５  基台
１１５-1  ストッパ
１１５-2  摩擦面
１１５-3  凸部
１１５-4  溝部
１１５-5  カム収容用凹部
１１５-6  カム用突部
１１６  ブレーキシュ
１１７  カム部材
１１７-1  カム
１１７-1-1  第１の面
１１７-1-2  第２の面
１１７-1-3  第３の面
１１７-1-4  第４の面
１１７-1-5  第５の面
１１７-2  端面
１１７-3  楕円孔
１１８  軸
１１８-1  断面楕円形状部分
１１９  圧縮コイルばね
１２０  第１の軸
１２０Ａ  第１のサブ軸
１２０Ｂ  第２のサブ軸
１２０-1  フランジ
１２０-2  孔
１２０-3  筒部
１２０-4  フランジ
１２０-5  リブ
１２０-6  溝部
１２０-7，１２０-8  ストッパ
１２０-9  孔
１２１  止め輪
１２２  ねじ
１２３  開き用ねじりコイルばね
１２３ａ，１２３ｂ  腕部
１２４  第２の軸
１２４-1  円板部
１２４-2  角柱形状の軸部
１２４-3  軸受部
１２４-4  円筒部
１２４-5，１２４-6  切欠部
１２４-7  孔
１２５  戻し用ねじりコイルばね
１２５ａ，１２５ｂ  腕部
１３０  ヒンジ機構
１３１  軸
１３２  閉じ用ねじり圧縮コイルばね
１９０  押さえ部材
１９０ａ  板部
１９０ｂ，１９０ｃ  腕部
１９０ｄ，１９０ｅ  切欠部
２００、２０１  開口部
２０１ａ  傾斜面
２０２、２０３  ボス
２０４〜２０９  リブ
２１０  立ち上がり壁
２１１、２２０  隙間
２１２  カード
２１２  ばね受け部
【図１】
0003737160.tif 000003
【図２】
0003737160.tif 000004
【図３】
0003737160.tif 000005
【図４】
0003737160.tif 000006
【図５】
0003737160.tif 000007
【図６】
0003737160.tif 000008
【図７】
0003737160.tif 000009
【図８】
0003737160.tif 000010
【図９】
0003737160.tif 000011
【図１０】
0003737160.tif 000012
【図１１】
0003737160.tif 000013
【図１２】
0003737160.tif 000014
【図１３】
0003737160.tif 000015
【図１４】
0003737160.tif 000016
【図１５】
0003737160.tif 000017
【図１６】
0003737160.tif 000018
【図１７】
0003737160.tif 000019
【図１８】
0003737160.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
0003737160.tif 000036
【図３５】
0003737160.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
0003737160.tif 000040
【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
0003737160.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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