(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用通信端末と、該通信端末の発呼された通信データをデータ管理センタに中継する無線基地局と、該無線基地局とデータ管理センタとは通信ネットワークを介して接続され、料金請求先を携帯用通信端末に複数登録して、前記データ管理センタが発呼時に指定された該請求先に課金する携帯用通信端末における料金分計システムであって、
前記無線基地局の通信記録部のデータベースには携帯用通信端末より指定した請求先に対応する通信の記録がされ、該記録は前記無線基地局からデータ管理センタの料金計算処理部を介して料金管理データベースに記録され、前記データ管理センタより対応する携帯用通信端末の通信料金を複数の請求先の内、発呼時に指定された該請求先に課金されるとともに、
前記携帯用通信端末側の料金分計要求手段がテンキーと＃キーの組み合わせのキー操作により料金分計要求とともに発呼が行われ、
更に前記料金管理データベースには、複数の請求先の各々に対応する、基本料金、通信料金及び付加サービス使用料金等の前払い額、当月使用料金、前払い額の残高及びそれらの合計額が示され
前記料金管理データベースの携帯用通信端末側の料金照会手段が前記料金分計要求手段と異なるテンキーと＃キーの組み合わせのキー操作により料金照会が行われることを特徴とする携帯用通信端末における料金分計システム。
【請求項２】
料金請求先を予め複数登録して該登録された料金請求先を指定して発呼がおこなわれる料金分計要求手段を具えた携帯用通信端末を有し、該料金分計要求手段により請求先を指定して発呼された前記携帯用通信端末の通信データが中継する無線基地局を介して、該無線基地局と通信ネットワークを介して接続されデータ管理センタが前記携帯端末発呼時に指定された該請求先毎に課金する分計機能を有することを特徴とする請求項１記載の料金分計システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、携帯用通信端末の通話料金の課金を複数の請求先に分計される料金分計システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通信事業者のサービスにおいて、契約者は使用した通信料金、月額の基本料金、その他情報サービス等の付加サービス利用料金等は、その使用後に端末所有者に請求するのが一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一方、携帯用通信端末の普及につれて、昨今は端末が安価に提供されるようになり、該端末を個人用のみならず業務用としても用いるケースが増加している。この場合は、該端末の通話料金の請求先が１ケ所では都合が悪く、個人用と業務用で異なる料金の請求先とすることが望まれている。
【０００４】
上述の事情に鑑み、本発明は、端末の通話料金を複数の請求先に分けて請求する料金分計システムを提供することを目的としたものである。
また、本発明の他の目的は、端末の通話料金を複数の請求先に分けて請求する分計機能を有する携帯用通信端末通信システムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本第１発明は、携帯用通信端末と、該通信端末の発呼された通信データをデータ管理センタに中継する無線基地局と、該無線基地局とデータ管理センタとは通信ネットワークを介して接続され、料金請求先を携帯用通信端末に複数登録して、前記データ管理センタが発呼時に指定された該請求先に課金する携帯用通信端末における料金分計システムであって、
前記無線基地局の通信記録部のデータベースには携帯用通信端末より指定した請求先に対応する通信の記録がされ、該記録は前記無線基地局からデータ管理センタの料金計算処理部を介して料金管理データベースに記録され、前記データ管理センタより対応する携帯用通信端末の通信料金を複数の請求先の内、発呼時に指定された該請求先に課金されるとともに、
前記携帯用通信端末側の料金分計要求手段がテンキーと＃キーの組み合わせのキー操作により料金分計要求とともに発呼が行われ、
更に前記料金管理データベースには、複数の請求先の各々に対応する、基本料金、通信料金及び付加サービス使用料金等の前払い額、当月使用料金、前払い額の残高及びそれらの合計額が示され
前記料金管理データベースの携帯用通信端末側の料金照会手段が前記料金分計要求手段と異なるテンキーと＃キーの組み合わせのキー操作により料金照会が行われることを特徴とする。
【０００６】
また、前記料金管理データベースは、データ管理センタに設けるとともに、前記通話時間管理データベースは、端末と無線連絡する無線基地局に設けて構成すると好ましい。
【０００７】
本第２発明は、料金請求先を予め複数登録して該登録された料金請求先を指定して発呼がおこなわれる料金分計要求手段を具えた携帯用通信端末を有し、該料金分計要求手段により請求先を指定して発呼された前記携帯用通信端末の通信データが中継する無線基地局を介して、該無線基地局と通信ネットワークを介して接続されデータ管理センタが前記携帯端末発呼時に指定された該請求先毎に課金する分計機能を有することを特徴とする。
【０００８】
【０００９】
【作用】
本発明は、料金請求先を複数登録して、発呼時に指定された該請求先に課金される。
端末の分計キー及びテンキーを操作することで、無線基地局に分計要求信号及び請求先番号が送信され、基地局の通話時間管理データベースが請求先別に記録され、データ管理センタの料金管理データベースにおいても請求先別に料金計算がなされ、複数の請求先に通話料金が請求される。
したがって、個人用及び業務用に１端末において共用することができ、後日業務用料金を会社等に請求する手間を省くことができる。
【００１０】
また、携帯用通信端末に設けた料金分計要求手段の操作により分計課金が行われるように構成し、該料金分計要求手段として分計キーを設け、該分計キー操作により料金分計要求とともに発呼が行われるように構成した場合は、発呼のための通話キーを操作する必要がなく、前記分計キーにより発呼とともに分計要求が自動的になされ、操作性が向上する。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明を図に示した実施例を用いて詳細に説明する。但し、この実施例に記載される構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置などは特に特定的な記載が無い限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００１２】
図１は、本発明の実施例に用いられる移動体通信システムの概略構成図、図２は、本発明の実施例に用いられる携帯用通信端末の外観構成を示す一実施例図、図３は、通信端末の回路ブロック構成図、図４は無線基地局の回路ブロック構成図、図５は、残高確認用データベース構成図、図６は、分計請求先データベース構成図、図７は、データ管理センタの回路ブロック構成図、図８は、分計操作の流れ図、図９は、料金照会フロー図である。
【００１３】
図１において、通信事業者ネットワーク４１には、複数の無線基地局２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃが有線接続され、これらの無線基地局は、それぞれ複数の端末１Ａ、１Ｂなどと無線により通信可能であるとともに、該基地局及び前記端末の各種データを記憶し管理するデータ管理センタ３０と前記ネットワーク４１を介して有線接続されている。
【００１４】
図２は、本発明の実施例に用いられる携帯用通信端末の外観構成を示す一実施例図である。同図において、端末の本体１は、薄肉略長方形状をなし、上縁左隅部に伸縮自在なアンテナ２を立設させるとともに、左側面に閉成することにより自動的に端末の位置登録要求の電波を発信する電源スイッチ１０が設けられている。
【００１５】
端末１の前面には、上方にスピーカー部３、その近傍内部に呼出音を鳴動するスピーカ９が設けられ、その下に、テンキー操作により相手先の電話番号をはじめとして各種情報を視覚表示する表示部４が設けられ、更にその下方に発呼信号を送信する通話スイッチ５ａ、オンフックスイッチ５ｂ、内線における通話先を指定するスイッチ５ｃにより構成されるキー操作入力部５、その下にテンキー操作部６、さらにその下に、電話番号登録を要求する番号登録要求キー７ａ、外部端末／子機切替キー７ｂ、複数の通話料金請求先の一つを指定する分計キー７ｃを始めとして、短縮、保留、その他の諸機能を実現するためのファンクションキー７等が配設され、その下方には、送話部８が組み込まれている。
【００１６】
図３は、通信端末の回路ブロックを示す構成図である。携帯用通信端末１には、前記端末側の各種制御動作を制御するＣＰＵ（中央演算素子）を含んだ制御回路１１が設けられ、該制御回路１１には、前記したアンテナ２、受話部としてのスピーカ３、送話部としてのマイク８を具えた無線通信回路１４が接続されており、制御回路１１との間でデータのやりとりを行いながら、所定の登録要求／発呼／着信／通話（通信）動作等を行う。
【００１７】
又、制御回路１１にはメモリ１２が付設され、このメモリ１２は通信回路１４を介して受信した、無線基地局２０からの端末出力制御信号、出力レベル状態、通話（通信）メモの保存番号等を一時記憶する。
また、制御回路１１には、前述のキー操作入力部５、その下にテンキー操作部６、ファンクションキー等で構成される入出力装置１７、この入出力装置１７のキー操作により入力情報、端末出力レベル警告などが表示される表示部４が接続されている。
制御回路１１に接続されているＲＯＭ１３には登録、送受信、その他の機能を所定の流れで処理するプログラムが記憶されている。
【００１８】
また、制御回路１１に接続されているＲＡＭ１５には製造時において、予め製造番号等が記憶されている。
呼出音発生回路１６は通信回路１４を介して受信して、呼出音を発生する回路であって、接続された発音部９を鳴動させるものである。
【００１９】
図４は、無線基地局の回路ブロック構成図である。無線基地局２０には、該基地局の各種制御動作を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）を含んだ制御回路２１が設けられ、該制御回路２１には、アンテナ２２を具えた無線通信回路２４が接続され、制御回路２１との間でデータのやりとりを行いながら、前記端末１と無線連絡を行う。
また、制御回路２１には事業者ネットワーク４１（図１）と連結された有線通信回路２６が接続され、電話端末、その他データ管理センタ３０と連絡を行う。
【００２０】
また、制御回路２１には、携帯用通信端末１と無線連絡する無線通信回路２４、該通信回路２４から入来したデータを一時記憶するメモリ２７、通信回路２４を介して入来し、相手先端末と通話する通話時間を記録する通話（通信）記録部２８、該通話（通信）記録部部２８に記録されたデータを生成してデータ管理センタ３０に送信する通話記録生成部２９が設けられている。
前記通話（通信）記録部２８のデータベースに蓄積される通信前歴は、分計キー操作により、請求先が指定された請求先に対する発信者電話番号、発信先電話番号、通信開始時刻、通信終了時刻等である。
また、制御回路２１に接続されているＲＯＭ２３には送受信、その他の機能を所定の流れで処理するプログラムが記憶されている。
【００２１】
図５は、残高確認用のデータデース４５を示し、このデータベースには、図６に示すように、端末所有者をＡとした場合に、複数の請求先の各々に対応するものとして、基本料金、通信料金及び付加サービス使用料金等の前払い額、当月使用料金、残高及びそれらの合計額が示される。
これらの残高は、端末よりの残高照会のためのキー操作を行うと端末におくられ、端末の表示部に表示される。
【００２２】
図７は、データ管理センタの回路ブロック構成図であり、ＣＰＵ３１は、入出力装置３８と接続され、ＲＯＭ３９に記憶されたプログラムにしたがって、料金精算処理部３３、料金管理データベース３２、事前支払処理部３７、料金計算処理部３６等を制御するものである。
【００２３】
料金管理データベース３２は、各種の料金データを記憶するものであり、前記図５及び図６のデータベース４５及び４６が記録されている。そして、入出力装置３８により事前支払処理部３７を介して事前支払金額が記憶され、また、無線基地局２１にインターフェース３５を介して連絡する料金計算処理部３６を介して入来する、無線基地局２１に記憶されていた料金管理フィールドの基本料金、通信料金、その他のサービス料金別のデータ、通話時間等の計算結果が記憶されている。
【００２４】
基地局の通話（通信）記録部２８のデータベースに記録される通信履歴は、基地局番号とともに、毎日午前２時頃の通信量が少ない頃にデータ管理センタに送られる。したがって、前記料金計算処理部３６では、基地局の所在地を考慮して料金を計算されて、前記料金管理データベース３２に記録更新される。
料金精算処理部３３は、前記料金管理データベース３２に記憶された諸データを計算し、料金精算を行い、請求処理部３４にその結果を伝える。
【００２５】
次に、分計操作を説明する。図８において、まず、端末操作者は分計キー操作を行う（１００）。
この分計キー操作は、通話スイッチ５ａを押し、発呼信号を送信し、テンキーを用いて図６に示す請求先に対応する分計番号１〜３のどれかを押し（例えば、＃２＃と押す）、相手先電話番号を入力すると、基地局は相手端末を呼出Ａ氏からＢ氏に通話（通信）が開始される（１０１）。
【００２６】
基地局の通話（通信）記録部２８のデータベースには分計により指定した請求先に対応するものとして、通話（通信）の記録がされ、該記録は通信量が少ない時間帯（午前２時頃）に基地局からデータ管理センタ３０の料金計算処理部３６に送信され（１０３）、料金管理データベース３２に記録される。
一方、請求先から料金の事前支払があれば、事前支払処理部３７により料金管理データベース３２に記録される。
【００２７】
月に一度、最終日をすぎた通信量の少ない時間帯に、料金清算処理部３３において、請求先毎に図５に示すように事前支払額及び当月使用金額等から残高を計算して（１０４）、請求先に料金の請求がされる（１０５）。
【００２８】
尚、前記実施例においては、通話スイッチ５ａを押して発呼信号を発信した後に、分計番号（＃２＃）及び相手先電話番号を入力している。
【００２９】
さて、端末使用者は、家計簿管理上からも、現在の残高を知りたいと望む場合がある。
次に、料金照会の操作を説明する。図９において、端末をオフフックし、該端末の電話番号を基地局に送信すると（１２０）、基地局は料金照会であると判断して基地局は応答（１２１）して、応答信号を送信する。
この応答信号を受けると端末の表示部４は、＃００１＃と操作せよと指示し、端末において、その操作を行う（１２２）と、基地局はデータ管理センタに接続して、端末の電話番号を送信する（１２３）。
データ管理センタでは、端末電話番号に対応するすべての請求先の料金データを図５に示すデータベース４５を読みだして、料金データを参照し（１２４）、端末に料金残高を送信（１２５）し、端末の表示部４に残高が表示される（１２６）。
【００３０】
尚、＃００１＃と端末キー操作を基地局により指示した。
【００３１】
上述したように、かかる実施例によれば、端末の分計キー、及びテンキー等の操作をすることで、無線基地局に分計要求信号及び請求先番号が送信され、基地局の通話時間管理データベースが請求先別に記録され、データ管理センタの料金管理データベースにおいても請求先別に料金計算がなされ、複数の請求先に通話料金が請求されるので、個人用及び業務用に１端末において共用することができて、後日業務用料金を会社等に請求する手間を省くことができる。
【００３２】
また、携帯用通信端末に設けた料金分計要求手段の操作により分計課金が行われるように構成し、該料金分計要求手段として分計キーを設け、該分計キー操作により料金分計要求とともに発呼が行われるように構成した場合は、発呼のための通話キーを操作する必要がなく、前記分計キーにより発呼とともに分計要求が自動的になされ、操作性が向上する。
【００３３】
また、事前支払を行うことができ、該端末の使用者においても、先払い金額は前記料金事前支払処理部により料金管理データベースに記録されるので、事前に一ヶ月分の使用料金にみあう金額を払い込んで、家計簿管理の一助とすることができる。
【００３４】
また、前記料金管理データベースを前記データ管理センタに設けるとともに、前記通話時間管理データベースを前記中継基地局に設けた場合は、中継基地局のデータベースに端末の通話時間を分担保管されるので、データ管理センタに大容量のメモリを設ける必要がない。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、料金請求先を複数登録して、発呼時に請求先を指定できるので、１端末において個人用及び業務用と共用することができ、後日業務用料金を会社等に請求する手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例に用いられる移動体通信システムの概略構成図である。
【図２】  本発明の実施例に用いられる携帯用通信端末の外観構成を示す一実施例図である。
【図３】  通信端末の回路ブロック構成図である。
【図４】  無線基地局の回路ブロック構成図である。
【図５】  残高確認用データベース構成図である。
【図６】  分計請求先データベース構成図である。
【図７】  データ管理センタの回路ブロック構成図である。
【図８】  分計操作の流れ図である。
【図９】  料金照会フロー図である。
【符号の説明】
１                    携帯用通信端末
４                    表示部
１０                  電源スイッチ
１１、２１            制御回路
１２、２７            メモリ
１３、２３            ＲＯＭ
１４、２４            無線通信回路
１５、２５            ＲＡＭ
１７、３８            入出力装置
２０                  無線基地局
２６                  有線通信回路
２８                  通話（通信）記録部
２９                  通話記録再生部
３０                  データ管理センタ
３１                  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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