(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納空間を有するハウジングと、前記収納空間内に傾倒自在に保持されて前記ハウジングの外部へ突出する操作レバーとを備え、前記操作レバーの傾倒動作に応じた信号を出力する多方向入力装置において、
前記ハウジングは、上面を開口端とした内側ハウジングと、該開口端に被着される蓋体とを有し、
前記蓋体の上端部には、前記操作レバーを挿通させて該操作レバーを十字方向に傾倒可能とする十文字形状のガイド溝を設けていると共に、該蓋体の下面には、前記操作レバーの傾倒動作に応じた信号を得るための固定接点を配設し、
前記内側ハウジングの開口端側の内側壁には、段部からなるストッパ用切欠き部を十文字形状の前記ガイド溝に対応させて設け、
前記操作レバーに前記収納空間内に位置する弾性部材を設けると共に、該弾性部材が前記固定接点と接離する可動接点板からなり、前記可動接点板の外周縁には、各ストッパ用切欠き部に挿入される突片が前記ストッパ用切欠き部に対応して形成されており、該可動接点板が周方向に回り止めされていると共に、
前記可動接点板を前記蓋体の下面に圧接させる導電性のコイルばねが、前記突片の内周側に設けられており、
前記操作レバーを所定量傾倒させた状態で、前記内側ハウジングの前記ストッパ用切欠き部の内底面と前記可動接点板の突片とが当接すると共に、前記蓋体の前記ガイド溝の端部が前記操作レバーに当接して、前記操作レバーの傾倒方向への移動を規制するように構成したことを特徴とする多方向入力装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記蓋体の前記ガイド溝の端部に前記操作レバーを当接させるために必要な該操作レバーの傾倒量に比して、前記内側ハウジングの前記ストッパ用切欠き部の内底面に前記可動接点板の突片を当接させるために必要な前記操作レバーの傾倒量が小さく設定してあることを特徴とする多方向入力装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作レバーの傾倒動作に応じた信号を出力する多方向入力装置に係り、特に、操作レバーの最大傾倒量を規定するストッパ機構の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ハウジングの内部に傾倒自在に保持された操作レバーを傾倒させて使用される多方向入力装置においては、操作レバーの最大傾倒量を規定するストッパ機構が必要である。かかるストッパ機構としては、操作レバーを突出させているハウジングの開口端周縁に、所定量傾倒した操作レバーを当接させて傾倒方向への移動を規制するという手法が、従来広く採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来技術は、操作レバーを傾倒させる操作力が過度に大きくなければ何ら問題のないストッパ機構であり、仮に操作力が過大であったとしても、ハウジングの開口端周縁に十分な機械的強度が確保できれば支障はきたさない。しかしながら、車載用の多方向入力装置などでは、小型化が促進されてハウジングの開口端周縁に十分な機械的強度が確保しにくく、しかも車両の運転中には操作レバーに過大な操作力が加わることも多いので、高い信頼性は得にくいという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、内側ハウジングの開口端側の内側壁に設けた段部からなるストッパ用切欠き部を、操作レバーに設けた可動接点板の外周縁に形成した突片と当接可能な第１のストッパとして機能させると共に、操作レバーを突出させている蓋体のガイド溝の端部を、該操作レバーに当接可能な第２のストッパとして機能させることとした。このように構成すると、所定量傾倒させた操作レバーの傾倒方向へのさらなる移動が、第１のストッパと第２のストッパとでそれぞれ規制されるので、ハウジングには過大な操作力が分散して付与されることになる。そのため、小型化が促進されても、過大な操作力に耐えうる機械的強度をハウジングに確保しやすくなる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の多方向入力装置では、収納空間を有するハウジングと、前記収納空間内に傾倒自在に保持されて前記ハウジングの外部へ突出する操作レバーとを備え、前記操作レバーの傾倒動作に応じた信号を出力する多方向入力装置において、前記ハウジングは、上面を開口端とした内側ハウジングと、該開口端に被着される蓋体とを有し、前記蓋体の上端部には、前記操作レバーを挿通させて該操作レバーを十字方向に傾倒可能とする十文字形状のガイド溝を設けていると共に、該蓋体の下面には、前記操作レバーの傾倒動作に応じた信号を得るための固定接点を配設し、前記内側ハウジングの開口端側の内側壁には、段部からなるストッパ用切欠き部を十文字形状の前記ガイド溝に対応させて設け、前記操作レバーに前記収納空間内に位置する弾性部材を設けると共に、該弾性部材が前記固定接点と接離する可動接点板からなり、前記可動接点板の外周縁には、各ストッパ用切欠き部に挿入される突片が前記ストッパ用切欠き部に対応して形成されており、該可動接点板が周方向に回り止めされていると共に、前記可動接点板を前記蓋体の下面に圧接させる導電性のコイルばねが、前記突片の内周側に設けられており、前記操作レバーを所定量傾倒させた状態で、前記内側ハウジングの前記ストッパ用切欠き部の内底面と前記可動接点板の突片とが当接すると共に、前記蓋体の前記ガイド溝の端部が前記操作レバーに当接して、前記操作レバーの傾倒方向への移動を規制するように構成した。
【０００６】
このように構成すると、所定量傾倒させた操作レバーの傾倒方向へのさらなる移動が、第１のストッパと第２のストッパとでそれぞれ規制されるので、ハウジングには過大な操作力が分散して付与されることになり、小型化が促進されても過大な操作力に耐えうる機械的強度をハウジングに確保しやすくなる。
【０００７】
また、前記蓋体の前記ガイド溝の端部に操作レバーを当接させるために必要な該操作レバーの傾倒量に比して、前記内側ハウジングの前記ストッパ用切欠き部の内底面に前記可動接点板の突片を当接させるために必要な操作レバーの傾倒量を小さく設定しておけば、操作レバーを傾倒させていく過程で、前記可動接点板の突片が段部からなるストッパ用切欠き部の内底面に弾接した後に操作レバーが前記ガイド溝の端部に当接することになるので、操作力をハウジングの２か所に確実に分散させることができて好ましい。
【０００８】
【実施例】
実施例について図面を参照して説明すると、図１は多方向スイッチとロータリスイッチとを組み合わせてなる複合操作型電気部品の断面図、図２は図１に示す多方向スイッチの本体の分解斜視図、図３は図１に示すロータリスイッチの本体の分解斜視図、図４は図１に示すロータリスイッチの回転つまみと本体とを示す斜視図、図５は図１，４に示す回転つまみの断面図、図６は図５に示す回転つまみの底面図である。
【０００９】
図１に示す複合操作型電気部品は、内側の多方向スイッチと外側のロータリスイッチとを組み合わせて構成されており、それぞれに操作用のつまみが取り付けられている。
【００１０】
内側の多方向スイッチは、上面を開口端となした合成樹脂製の内側ハウジング１と、この内側ハウジング１の開口端に被着された合成樹脂製の蓋体２と、内側ハウジング１と蓋体２とにより画成されている収納空間１４内に傾倒自在に保持され蓋体２を通って上方へ突出する金属製の操作レバー３とを具備しており、操作レバー３の上端に内側つまみ４が取り付けられている。
【００１１】
内側ハウジング１の開口端側の内側壁には９０度の間隔を保って４つのストッパ用切欠き部１ａが形成されており、蓋体２の上端部には各切欠き部１ａと対応する方向に延びる十文字形状のガイド溝２ａが形成され、前記操作レバー３は十字方向のみ傾動可能としている。また、内側ハウジング１の内底面に第１の固定接点５とコモン接点６が配設され、コモン接点６上に第１の固定接点５と接離するドーム状の第１の可動接点板７が載置されており、これら第１の固定接点５と第１の可動接点板７とで１つの常開スイッチＳ１が構成されている。第１の可動接点板７と操作レバー３の下端との間には押圧片８と緩衝ゴム９が介設されている。操作レバー３の外側に合成樹脂製の駆動体１０が嵌合されており、これら操作レバー３と駆動体１０はスプライン結合されて軸線方向のみ相対移動できるようになっている。駆動体１０に第２の可動接点板１１が固定されており、第２の可動接点板１１は導電性のコイルばね１２の付勢力によって蓋体２の下面に圧接されている。この第２の可動接点板１１の外周縁には９０度の間隔を保って４つの突片１１ａが形成されており、これらの突片１１ａは内側ハウジング１の内側壁の各ストッパ用切欠き部１ａに挿入されて周方向の回り止めがなされている。
【００１２】
蓋体２の下面には４つの第２の固定接点１３が周方向に所定間隔を保って配設されており、これら第２の固定接点１３群と第２の可動接点板１１とで４つの常閉スイッチＳ２が構成され、各常閉スイッチＳ２と常開スイッチＳ１はコイルばね１２を介して導通されている。なお、蓋体２の上面には取付脚１５ａを有する金属製の取付板１５が被せられ、この脚部１５ａを折り曲げることによって蓋体２は内側ハウジング１に一体化されている。また、操作レバー３を蓋体２のガイド溝２ａに沿って傾倒させていくと、第２の可動接点板１１の１つの突片１１ａが対応するストッパ用切欠き部１ａ内の底面に当接した直後に、操作レバー３が傾倒方向に位置するガイド溝２ａの端部に当接して、内側ハウジング１と蓋体２の２か所で操作レバー３の傾倒方向への移動を規制するようにしてある。
【００１３】
このように構成された多方向スイッチにおいて、内側つまみ４によって操作レバー３を図１に示す中立位置からガイド溝２ａに沿って傾倒させると、第２の可動接点板１１が傾倒方向の反対側に位置する第２の固定接点１３を支点として回転し、４つの常閉スイッチＳ２のうちの１つだけオンしたまま残りが全てオフになる。さらに操作レバー３を同方向へ傾倒させると、操作レバー３の下端が緩衝ゴム９と押圧片８を介して第１の可動接点板７を押圧し、第１の可動接点板７が第１の固定接点５に接触した時点で常開スイッチＳ１がオンになる。その結果、常開スイッチＳ１と１つの常閉スイッチＳ２との間に導通路が形成されるため、例えば第１の固定接点５と各第２の固定接点１３間の出力信号をマイコンに取り込めば、どの第２の固定接点１３からオン信号が出力されるかによって操作レバー３の傾倒方向を判定することができる。一方、操作レバー３を図１に示す中立位置で押し込むと、駆動体１０と第２の可動接点板１１は移動せず、操作レバー３のみが真下に移動して、緩衝ゴム９と押圧片８を介して第１の可動接点板７を押圧する。そして、第１の可動接点板７が第１の固定接点５に接触した時点で、常開スイッチＳ１と全ての常閉スイッチＳ２との間に導通路が形成されるため、各第２の固定接点１３からの４つのオン信号に基づいて、マイコンにより操作レバー３のプッシュ動作が検出できる。
【００１４】
一方、外側のロータリスイッチは、合成樹脂製の外側ハウジング１６と、外側ハウジング１６の外周縁に一体化された円筒状のカバー１７と、外側ハウジング１６とカバー１７との間に挿入されて上方へ突出するリング状の操作部材（ロータ）１８とを具備しており、外側ハウジング１６の内底面にはスイッチパターンが形成されている。回動自在に保持されている操作部材１８の下面には摺動子片１９が取り付けられており、この摺動子片１９は前記スイッチパターンに弾接している。操作部材１８の上端部に外側つまみ（回転つまみ）２０が取り付けられており、この外側つまみ２０の凹部２０ａ内に多方向スイッチの内側つまみ４が位置している。外側つまみ２０の底部には図５，６に示すように、一対のスナップ脚２０ｂと一対の位置決め突起２０ｃとが下方へ突出形成されており、爪部を有するスナップ脚２０ｂとそれよりも若干下方へ延びている位置決め突起２０ｃとが９０度の間隔を保って交互に配設されている。操作部材１８の円筒部１８ａには９０度の間隔を保って交互に、スナップ脚２０ｂを係止するための係止孔１８ｂと、位置決め突起２０ｃを挿入して位置決めするためのガイド溝１８ｃとが形成されている。
【００１５】
外側つまみ２０は図４に示すように上方から操作部材１８に取り付けられる。その際、まず位置決め突起２０ｃの先端部を円筒部１８ａのガイド溝１８ｃへ挿入していくことにより、周方向の位置決めを完了した状態でスナップ脚２０ｂの爪部を円筒部１８ａの外壁面に弾接させることができるので、そのまま外側つまみ２０をガイド溝１８ｃに沿って押し込めばスナップ脚２０ｂの爪部が係止孔１８ｂに嵌入して、外側つまみ２０と操作部材１８が一体化された状態となる。
【００１６】
操作部材１８には円筒部１８ａの周囲に、図３に示すように連続したカム山１８ｄが形成されており、操作部材１８を回転させたときにカム山１８ｄと係脱してクリック感触を生起するクリックばね２１が、カバー１７の下面に取り付けられている。なお、カバー１７の上面には取付脚２２ａを有する金属製の取付板２２が被せられ、この脚部２２ａを折り曲げることによってカバー１７は外側ハウジング１６に一体化されている。
【００１７】
このように構成されたロータリスイッチにおいて、外側つまみ２０を操作して操作部材１８を正逆いずれかの方向へ回転させると、クリックばね２１とカム山１８ｄとの係脱によりクリック感触が生起されると共に、摺動子片１９が前記スイッチパターン上を摺動して、操作部材１８の回転量に応じたパルス信号が出力される。
【００１８】
上述したように本実施例に係る多方向スイッチでは、操作レバー３を所定量傾倒させると、内側ハウジング１のストッパ用切欠き部１ａの内底面が第２の可動接点板１１の突片１１ａに当接すると共に、蓋体２のガイド溝２ａの端部が直接操作レバー３に当接して、操作レバー３の傾倒方向へのさらなる移動が規制されるので、操作レバー３に対する操作力が内側ハウジング１と蓋体２とに分散して付与される。また、操作レバー３を傾倒させていく過程で、第２の可動接点板１１がストッパ用切欠き部１ａの内底面に弾接した後に、操作レバー３がガイド溝２ａの端部に当接するように寸法設定してあるので、操作レバー３に対する操作力が内側ハウジング１と蓋体２の２か所に確実に分散できるようになっている。それゆえ、多方向スイッチの小型化が促進されても、過大な操作力に耐えうる機械的強度を内側ハウジング１や蓋体２に確保しやすくなって、信頼性が高めやすい。
【００１９】
なお、本発明は多方向入力装置における操作レバーのストッパ機構に関するものなので、上述した実施例とは接点構造等が異なる各種の多方向入力装置に適用可能である。
【００２０】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００２１】
収納空間を有するハウジングと、前記収納空間内に傾倒自在に保持されて前記ハウジングの外部へ突出する操作レバーとを備え、前記操作レバーの傾倒動作に応じた信号を出力する多方向入力装置において、前記ハウジングは、上面を開口端とした内側ハウジングと、該開口端に被着される蓋体とを有し、前記蓋体の上端部には、前記操作レバーを挿通させて該操作レバーを十字方向に傾倒可能とする十文字形状のガイド溝を設けていると共に、該蓋体の下面には、前記操作レバーの傾倒動作に応じた信号を得るための固定接点を配設し、前記内側ハウジングの開口端側の内側壁には、段部からなるストッパ用切欠き部を十文字形状の前記ガイド溝に対応させて設け、前記操作レバーに前記収納空間内に位置する弾性部材を設けると共に、該弾性部材が前記固定接点と接離する可動接点板からなり、前記可動接点板の外周縁には、各ストッパ用切欠き部に挿入される突片が前記ストッパ用切欠き部に対応して形成されており、該可動接点板が周方向に回り止めされていると共に、前記可動接点板を前記蓋体の下面に圧接させる導電性のコイルばねが、前記突片の内周側に設けられており、前記操作レバーを所定量傾倒させた状態で、前記内側ハウジングの前記ストッパ用切欠き部の内底面と前記可動接点板の突片とが当接すると共に、前記蓋体の前記ガイド溝の端部が前記操作レバーに当接して、前記操作レバーの傾倒方向への移動を規制するように構成した。このように構成すると、所定量傾倒させた操作レバーの傾倒方向へのさらなる移動が、第１のストッパと第２のストッパとでそれぞれ規制されるので、ハウジングには過大な操作力が分散して付与されることになる。そのため、小型化が促進されても、過大な操作力に耐えうる機械的強度をハウジングに確保しやすくなる。
【００２２】
また、蓋体の前記ガイド溝の端部に操作レバーを当接させるために必要な該操作レバーの傾倒量に比して、前記内側ハウジングの前記ストッパ用切欠き部の内底面に前記可動接点板の突片を当接させるために必要な操作レバーの傾倒量を小さく設定しておけば、操作レバーを傾倒させていく過程で、前記可動接点板の突片が段部からなるストッパ用切欠き部の内底面に弾接した後に操作レバーが前記ガイド溝の端部に当接することになるので、操作力をハウジングの２か所に確実に分散させることができて好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】多方向スイッチとロータリスイッチとを組み合わせてなる複合操作型電気部品の断面図である。
【図２】図１に示す多方向スイッチの本体の分解斜視図である。
【図３】図１に示すロータリスイッチの本体の分解斜視図である。
【図４】図１に示すロータリスイッチの回転つまみと本体とを示す斜視図である。
【図５】図１，４に示す回転つまみの断面図である。
【図６】図５に示す回転つまみの底面図である。
【符号の説明】
１  内側ハウジング
１ａ  ストッパ用切欠き部（段部）
２  蓋体
２ａ  ガイド溝
３  操作レバー
１０  駆動体
１１  可動接点板（弾性部材）
１１ａ  突片
１４  収納空間
【図１】
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【図２】
0003805915.tif 000003
【図３】
0003805915.tif 000004
【図４】
0003805915.tif 000005
【図５】
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【図６】
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