(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器の筐体側面に短柱部と鍔部とで構成された係合突部を設け、掛止台の前面には両側部に立設した枠部と略Ｕ字状の切欠きを形成した前面板とからなる係合受部を構成しておき、前記掛止台側の切欠きで前記携帯機器側の短柱部を案内してその鍔部を係合受部へ嵌入・抱持させることにより、前記掛止台に対して前記携帯機器を着脱自在に掛け止める方式の掛止機構であって、前記携帯機器側は、その係合突部の鍔部を平板部の前面における少なくとも上側領域と下側領域にビードを立設した構成にする共に、係合突部を設けた筐体側面における短柱部の立設位置より下側の領域を両側方へ低くなる円弧状面又は傾斜面として形成しておき、一方、前記掛止台側には、上側の一端が枠部の間で台構成部分と連続し、係合受部の前面板と平行に前記携帯機器側の鍔部全体の厚みと略同等の間隔を保って下方へ伸びた弾性片持ち梁を形成すると共に、その片持ち梁における前記携帯機器側の鍔部が最下位置に達した状態で鍔部の各ビード間の凹部に対向する区間内に、下側が梁面に略垂直な面で構成され、上側が傾斜面として構成された爪部を突設しておき、且つ、前記掛止台側の各枠部における前記爪部より下側の一定区間に、前記携帯機器が掛止された状態でその円弧状面又は傾斜面に当接する傾斜板をそれぞれ外開き態様で付設したことを特徴とする携帯機器の掛止機構。
【請求項２】
前記携帯機器側の鍔部が、円板部とその周縁に形成された環状枠部とで構成されたものである請求項１記載の携帯機器の掛止機構。
【請求項３】
前記携帯機器側における筐体外面に形成される円弧状面は、携帯機器が電子機器である場合において、筐体内に構成された電池収納部の外壁面である請求項１記載の携帯機器の掛止機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯機器の掛止機構に係り、携帯型のＧＰＳ(Global Positioning System)やトランシーバ等を自動車や船舶の室内壁面等に掛け止めるために適用され、着脱操作が簡単であり、振動や揺れが作用する環境下でも携帯機器の筐体を確実に保持・固定できる簡易な機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信機器の小型化と飛躍的な普及に伴って、電話機だけでなく携帯型のＧＳＰやトランシーバ等を自動車や船舶の中に持ち込んで使用する機会が多くなっている。
その場合、最近の携帯電話機はポケットに入る程度のサイズであるために殆ど問題にならないが、ＧＳＰやトランシーバの筐体はディスプレイや電池のサイズが大きくなるためにポケットに収めることができず、ダッシュボードや座席シートに置いておくことが多い。
従って、揺動や振動により、また急停止時に慣性が作用すると床に落下し、機器の破損や故障を招く可能性がある。
一方、従来からＧＳＰやトランシーバ等については、専用のベルトクリップを用いて腰に掛け止めることも行われているが、座席に腰掛けた状態では邪魔になり、また着脱操作もしづらい。
【０００３】
このようなことから、予め室内の壁に掛止部を設けておいて着脱させる方式が採用されているが、自動車や船舶の場合には前記のように振動や揺れが頻繁に生じるため、単純なフック機構で掛け止めておくだけでは簡単に外れてしまったり、揺動による壁との衝突で機器が故障したりする可能性がある。
【０００４】
その問題に対する従来技術として、ラッチレバーを用いた携帯型通信機器の保持構造が提案されている（特開平10−14637号）。
この提案は、携帯型通信機器の相対向する側面に穴と係合部とをそれぞれ設け、この携帯型通信機器のほぼ外形に合わせた収納凹部を有する筐体を成形し、前記筐体の収納凹部の内壁に、前記係合部に係合する筐体側係合部と、前記穴と対向する位置にスリットを設け、前記筐体の内部に、前記スリットから突出する突起を有するラッチレバーを揺動可能に取り付け、前記穴から突起を突出する方向に前記ラッチレバーを付勢させる力を与える弾性部材を取り付け、前記携帯型通信機器の穴に前記ラッチレバーの突起を嵌合させ、前記携帯型通信機器と前記筐体に形成した凸部同士の組み合わせにより、携帯型通信機器を筐体に保持するようにしたものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記の特開平10−14637号に開示された提案技術によると、携帯型通信機器に合わせた特殊な構成の筐体が必要になると共に、ラッチレバーとバネによるラッチ機構を組み込まねばならず、部品点数が多くなって保持装置の製造コストが高くなる。
また、携帯型通信機器の所定位置に穴と係合部を形成しておかなければならないという不利もある。
【０００６】
そこで、本発明は、基本的にはフック機構による着脱を行うが、掛け止め状態で振動や揺れに対しても確実な保持状態が維持され、着脱操作も極めて簡単で、且つ製造コストも安価な携帯機器の掛止機構を提供することを目的として創作された。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、携帯機器の筐体側面に短柱部と鍔部とで構成された係合突部を設け、掛止台の前面には両側部に立設した枠部と略Ｕ字状の切欠きを形成した前面板とからなる係合受部を構成しておき、前記掛止台側の切欠きで前記携帯機器側の短柱部を案内してその鍔部を係合受部へ嵌入・抱持させることにより、前記掛止台に対して前記携帯機器を着脱自在に掛け止める方式の掛止機構であって、前記携帯機器側は、その係合突部の鍔部を平板部の前面における少なくとも上側領域と下側領域にビードを立設した構成にする共に、係合突部を設けた筐体側面における短柱部の立設位置より下側の領域を両側方へ低くなる円弧状面又は傾斜面として形成しておき、一方、前記掛止台側には、上側の一端が枠部の間で台構成部分と連続し、係合受部の前面板と平行に前記携帯機器側の鍔部全体の厚みと略同等の間隔を保って下方へ伸びた弾性片持ち梁を形成すると共に、その片持ち梁における前記携帯機器側の鍔部が最下位置に達した状態で鍔部の各ビード間の凹部に対向する区間内に、下側が梁面に略垂直な面で構成され、上側が傾斜面として構成された爪部を突設しておき、且つ、前記掛止台側の各枠部における前記爪部より下側の一定区間に、前記携帯機器が掛止された状態でその円弧状面又は傾斜面に当接する傾斜板をそれぞれ外開き態様で付設したことを特徴とする携帯機器の掛止機構に係る。
【０００８】
本発明によれば、携帯機器側の鍔部を掛止台側の係合受部へ嵌入させると、鍔部の下側領域にあるビードが掛止台側の片持ち梁の爪部に形成された傾斜面に摺接しながら片持ち梁を撓ませ、爪部が各ビードの間に嵌まり込んだ段階で片持ち梁がその弾性によって元の状態へ復帰する。
また、その状態では、携帯機器の筐体外面の円弧状面又は傾斜面は掛止台側に付設された２枚の傾斜板によって斜め方向から把持されることになる。
従って、携帯機器を掛止台へ掛け止めた状態では、携帯機器側の鍔部が掛止台側の係合受部で抱持され、鍔部の下側領域のビードと掛止台側の片持ち梁の爪部との間に係止関係が構成され、更に筐体側面が外開きになっている両傾斜板の内側に収まった態様で保持される。
即ち、機構的にみると、鍔部が上方へ離脱して掛止関係が解除されてしまうことを防止すると共に、携帯機器の前後左右方向への揺動を拘束する関係が成立している。
【０００９】
一方、掛止関係の解除に際しては、前記状態から短柱部を回転中心として携帯機器を一定角度だけ強制的に回転させるか、又はその筐体の下部を手前へ引いた状態で鍔部を上側へ抜き取るだけでよい。
先ず、携帯機器を回転させると、掛止台側の両傾斜板と携帯機器の円弧状面又は傾斜面との当接領域が局部的になって高い位置へ乗り上げてゆくことになり、前記当接領域で携帯機器の筐体側面が前方へ押圧される。その場合、前記当接領域は携帯機器の短柱部より下側にあるため、携帯機器には鍔部の下側と掛止台側の枠部との当接点を支点としたトルクが作用し、全体が傾斜して鍔部の上側領域のビードが掛止台側の片持ち梁を押圧することになり、それによって片持ち梁に撓みが発生する。
また、筐体の下部を手前へ引くと、携帯機器全体が直接強制的に傾斜せしめられ、同様のトルク作用条件で片持ち梁に撓みが発生する。
そして、片持ち梁が撓むとその爪部が鍔部の下側領域のビードより高い位置へ移動し、携帯機器を上側へ移動させても爪部とビードとが係合しなくなり、携帯機器の掛止状態を解除させて取り外すことができる。
尚、携帯機器を回転させる場合の回転力と回転角度は円弧状面又は傾斜面の形成態様と各傾斜板の初期当接条件に依存するが、極めて軽い回転力と１０度以下の僅かな角度でも掛止状態を解除させるように構成することができ、換言すれば、片持ち梁の断面二次モーメントを大きく設計して、振動や揺動に対する携帯機器の保持機能を強力にすることが可能になる。
一方、筐体の下部を引いて解除させる場合には、回転させることを要しないため、迅速な取り外しが可能になる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の「携帯機器の掛止機構」の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
先ず、図１は携帯型ＧＰＳの背面図であり、その筐体１の背面における上側寄りの中央位置には台座部２と短柱部３と鍔部４とが一体的に樹脂成型された係合突部５がネジ６によって固定されている。
そして、この図１における係合突部５に係るＸ-Ｘ矢視断面とＹ-Ｙ矢視断面は図２（Ａ）及び（Ｂ）に示され、また筐体１の背面外壁に係るＹ’-Ｙ’矢視断面は図２（Ｃ）に示される。
【００１１】
各図から明らかなように、係合突部５の短柱部３は中空円筒状になっており、鍔部４は、全体として円板状の形態になっているが、ネジ６の位置より下側に半月状の凹部７を構成する態様で外縁部に円弧状のビード８が一体的に形成されており、ネジ６の位置よりも上側は半月状ブロックのビード９として構成されている。
また、筐体１の背面は内部に構成した２本の電池収納部１０,１１の円弧状面１２,１３として構成され、円柱を軸で分割した場合の円弧状外面を縦方向に２本併設させた形態になっている。
そして、係合突部５の取り付け部分ではそれら円弧状面１２,１３の間を凹部とせずに肉厚部１４を構成し、その肉厚部１４に係合突部５をネジ止めしてある。
尚、電池は筐体１の下側に設けた蓋１５（図１参照）を開放して挿入できるようになっている。
【００１２】
一方、掛止台の構造は図３に示され、同図の（Ａ）はその正面図であり、（Ｂ）は同正面図のＰ-Ｐ矢視断面図、（Ｃ）は同正面図のＱ-Ｑ矢視断面図、（Ｄ）は同正面図のＲ-Ｒ矢視断面図に相当する。
この掛止台２１は樹脂成型品であり、上下の基板部２２,２３を両側部の枠部２４,２５で連結し、両枠部２４,２５の前側に略Ｕ字状の切欠き２６を形成した前面板２７を一体的に構成した基本形態をなしている。
【００１３】
そして、掛止台２１の各基板部２２,２３にはそれぞれ固定用の座グリ孔２８,２９が形成されているが、上側の基板部２２には下方へ伸びた片持ち梁３０が一体的に形成されている。
ここで、その片持ち梁３０は平面的にみると前面板２７の切欠き２６内に位置しているが、片持ち梁３０の前面は前面板２７の背面と平行であり、その平行距離は筐体１側の鍔部４の厚みとほぼ同等に設定されている。
また、片持ち梁３０の先端領域には爪部３１が突設されており、その爪部３１の先端側（下側）は梁面に対する垂直面３２になっているが、上側は傾斜面３３として構成されている。
【００１４】
一方、下側の基板部２３は枠部２４,２５と前面板２７が一体化されたブロック状の構造になっているが、その部分での枠部２４,２５にはそれぞれ傾斜板３４,３５が外開き態様で一体的に付設されている。
尚、掛止台２１の背面図である図４に示されるように、上下の基板部２２,２３はリム構造で構成されており、図３（Ｂ）,（Ｃ）も参照すると明らかなように、片持ち梁３０は背面から空間を介して浮いた状態で設けられている。
【００１５】
以上のようなＧＰＳの筐体１と係合突部５の構成及び掛止台２１の構成に基づいて、この実施形態の掛止機構は次のように作動する。
先ず、図５に示すように、掛止台２１はその座グリ孔２８,２９を利用してネジ３６,３７で壁面３８（自動車の内壁等）に取り付けられる。
そして、ＧＰＳの筐体１の背面側を掛止台２１に対向させて、その係合突部５の鍔部４を掛止台２１の両枠部２４,２５の間に構成されている基板部２２に当接させた状態で筐体１を下側へ押し下げる。
すると、掛止台２１のＵ字状の切欠き２６が係合突部５の短柱部３を案内して鍔部４を前面板２７と片持ち梁３０の間に導き入れ、鍔部４は前面板２６の背面と片持ち梁３０の前面に摺接しながら下側へ移動する。
その場合には、掛止台２１の傾斜板３４,３５も筐体１側の円弧状面１２,１３と摺接して、筐体１を壁面３８に対して平行な状態に保つ。
【００１６】
筐体１の押し下げによって鍔部４が下側へ移動すると、鍔部４の下側に形成されているビード８が片持ち梁３０の爪部３１と抵触することになるが、図６に示すように、その状態では鍔部４の短柱部３側の面が前面板２７と係合しており、また爪部３１の上側は傾斜面３３として形成されているため、片持ち梁３０がその弾性によって撓みながら鍔部４の下側のビード８が傾斜面３３に乗り上げてゆく。
【００１７】
従って、筐体１を更に押し下げると、図７に示すように、鍔部４のビード８が爪部３１を乗り越えて爪部３１が鍔部４の凹部７内へ嵌り込み、片持ち梁３０が元の状態に復帰する。
そして、その状態で筐体１の掛止台２１に対する掛け止めが完了し、掛止台２１と筐体１の位置関係を正面側から見ると図８のようになる。但し、同図においては筐体１側を点線で示してある。
【００１８】
ところで、前記の掛け止め完了状態では、鍔部４を更に下側へ移動させようとすると鍔部４の下側面が掛止台２１の下側の基板部２３と当接し、逆に上側へ移動させようとすると爪部３１の下側の垂直面３２が鍔部４のビード８と当接することになり、筐体１の上下方向への移動は拘束される。
また、鍔部４の上側のビード９は掛止台２１の片持ち梁３０の前面と当接し、短柱部３側の面は掛止台２１の前面板２７の背面と当接した状態になると共に、図８におけるＳ-Ｓ矢視断面である図９に示されるように、掛止台２１の各傾斜板３４,３５が筐体１側の各円弧状面１２,１３の外側に当接した状態となる。
【００１９】
即ち、筐体１側の鍔部４は上下左右方向への移動が拘束された状態で抱持され、また円弧状面１２,１３の外側は各傾斜板３４,３５によって斜め方向から把持されており、移動と回転が拘束された状態で掛け止められていることになる。
従って、掛止台２１に振動や揺れが作用しても、前記の３点確保に基づいて掛け止め状態が解除されたり筐体１が揺動してしまうことはなく、確実な掛止・保持が実現できる。
【００２０】
次に、前記の掛け止め状態を解除して筐体１を取り外す際の作動状態について説明する。
先ず、短柱部３を中心として筐体１を強制的に回転させると、筐体１側の各円弧状面１２,１３の外側に当接している掛止台２１の各傾斜板３４,３５は、その当接領域を初期の線接触態様から点接触態様へ変化させて各円弧状面１２,１３に乗り上げてゆく。
【００２１】
この状態は図１０（正面図：但し、筐体１は点線で示されている）及び図１１（側面図：但し、係合突部５と掛止台２１は断面図）に示され、筐体１は掛止台２１側の切欠き２６に嵌っている短柱部３を中心軸として回転するが、各傾斜板３４,３５は短柱部３の立設位置よりも下側に構成されているために、当接領域は図１０の４１,４２に示す局部領域に変化すると共に、各円弧状面１２,１３のより高い位置（より中央側の位置）へ移動する。
従って、筐体１は前記局部領域４１,４２で掛止台２１の各傾斜板３４,３５によって押圧され、筐体１には、図１０に示すように、各局部領域４１,４２での押圧力を作用力として腕がＬ1,Ｌ2の長さであるトルクが発生し、それらの合成トルクによって筐体１全体は上部側が壁面３８に近付き下部側が遠ざかる態様で傾斜せしめられる。
【００２２】
一方、鍔部４は掛止台２１の片持ち梁３０と前面板２７の間に嵌入しているが、片持ち梁３０は弾性を有しているため、前記のように筐体１にトルクが作用すると、図１１に示すように鍔部４が傾斜して上側のビード９で片持ち梁３０のスパン部分を押圧し、片持ち梁３０を壁面３８側へ撓ませる。
そして、片持ち梁３０が撓むと爪部３１が後退して鍔部４の凹部７の外側へ移動し、ビード８が爪部３１の垂直面３２に係合しなくなる。
従って、その状態から筐体１を上側へ僅かに移動させると、図１２に示すように、爪部３１が外れたまま鍔部４が片持ち梁３０のスパン部分に沿って上側へ抜け、鍔部４はその短柱部３が前面板２７の切欠き２６によって案内されつつ掛止台２１から円滑に抜き取られる。
尚、ビード８が片持ち梁３０の上側へ移動した段階では筐体１を壁面３８と平行にしてよく、ビード９と片持ち梁３０の当接点が上側へ移動すると片持ち梁３０の反力が強くなるために、実際の動作においてもそのようになる。
【００２３】
即ち、この実施形態では、筐体１を回転させることによって筐体１側の円弧状面１２,１３と掛止台２１の傾斜板３４,３５の当接領域が変化することを利用して筐体１を前傾させるトルクを発生させ、それによって鍔部４の凹部７と片持ち梁３０の爪部３１の係止関係を解除させるようにしており、筐体１に小さな力で僅かな回転角度を与えて上側へ移動させるだけで掛け止め状態から簡単に取り外すことができるようになっている。
逆にみれば、片持ち梁３０の断面二次モーメントを大きく設計しても小さな回転力で掛け止め状態を解除できるため、図７の掛け止め状態において、鍔部４を片持ち梁３０と前面板２７の間でより強く保持でき、前後方向への強い振動や慣性が作用しても筐体１の揺動を抑制できる。
【００２４】
尚、掛け止め状態を解除するには、図１１に示したように筐体１を前傾させればよく、単に筐体１の下部を直接手前側へ引いて筐体１全体を上側へ移動させて鍔部４を上側へ抜くことによっても可能である。
この場合には、極めて簡単で迅速に取り外すことができることになる。
【００２５】
ところで、上記の作動原理からみると、筐体１側の鍔部４を必ずしも円板状の外形にしておく必要はなく、図１３（Ａ）のように縦方向の軸断面に関して前記鍔部４と同様であれば、平面形状に関しては同図の（Ｂ）から（Ｄ）に示すように各種の選択余地がある。
また、上記の実施形態では鍔部４に半月状の凹部７を構成する態様で外縁部に円弧状のビード８を一体的に形成しているが、機能的にみると両側部ではビード８が不要であり、図１４の（Ａ）から（Ｄ）に示すように、鍔部の上側と下側にのみビードを構成しておくだけでもよい。
【００２６】
更に、上記の実施形態では筐体１側の背面を内部に構成した２本の電池収納部１０,１１の円弧状面１２,１３として構成しているが、必ずしも円弧状面とする必要はなく、図１５に示すように、筐体５１の背面を外側へ向けて低くなる傾斜面５２,５３として構成しても同様の機能が得られる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の携帯機器の掛止機構は、以上の構成を有していることにより、次のような効果を奏する。
請求項１及び請求項２の発明は、携帯機器を簡単な操作で着脱でき、その掛け止め状態で振動や揺れに対しても確実な保持状態が維持できる機構を提供する。また、掛止台側は樹脂成型等によって一体的に製造でき、それ以外に特別な部品も要しないために安価に構成できるという利点を有している。
請求項３の発明は、筐体内に構成された電池収納部の外壁面を合理的に利用した構成を実現する。
【図面の簡単な説明】
【図１】携帯型ＧＰＳの背面図である。
【図２】（Ａ）は図１におけるＸ-Ｘ矢視断面図、（Ｂ）は同Ｙ-Ｙ矢視断面図、（Ｃ）は同Ｙ’-Ｙ’矢視断面である。
【図３】（Ａ）は掛止台の正面図、（Ｂ）は正面図（Ａ）におけるＰ-Ｐ矢視断面図、（Ｃ）は同Ｑ-Ｑ矢視断面図、（Ｄ）は同Ｒ-Ｒ矢視断面図である。
【図４】掛止台の背面図である。
【図５】ＧＰＳの筐体を掛止台へ掛け止める前の状態を示す側面図である。（但し、筐体側の係合突部と掛止台側は断面図で示されている。）
【図６】ＧＰＳの筐体を掛止台へ掛け止める際の中間段階の状態を示す側面図である。（但し、筐体側の係合突部と掛止台側は断面図で示されている。）
【図７】ＧＰＳの筐体を掛止台へ掛け止めた後の状態を示す側面図である。（但し、筐体側の係合突部と掛止台側は断面図で示されている。）
【図８】図７の状態の正面図である。（但し、筐体は点線で示されている。）
【図９】図８におけるＳ-Ｓ矢視断面図である。
【図１０】掛け止め状態を解除するために筐体を回転させた状態を示す正面図である。（但し、筐体は点線で示されている。）
【図１１】筐体を回転させた状態における側面図である。（但し、筐体側の係合突部と掛止台側は断面図で示されている。）
【図１２】筐体を回転させた後、更に上側へ移動させた状態における側面図である。（但し、筐体側の係合突部と掛止台側は断面図で示されている。）
【図１３】係合突部の断面図（Ａ）と、鍔部の変形例を示す平面図（Ｂ）〜（Ｄ）である。
【図１４】鍔部の変形例を示す平面図（Ａ）〜（Ｄ）である。
【図１５】筐体の背面を傾斜面で構成した場合における図９に相当する断面図である。
【符号の説明】
１…筐体、２…台座部、３…短柱部、４…鍔部、５…係合突部、６…ネジ、７…凹部、８,９…ビード、１０,１１…電池収納部、１２,１３…円弧状面、１４…肉厚部、２１…掛止台、２２,２３…基板部、２４,２５…枠部、２６…切欠き、２７…前面板、２８,２９…座グリ孔、３０…片持ち梁、３１…爪部、３２…垂直面、３３…傾斜面、３４,３５…傾斜板、３６,３７…ネジ、３８…壁面、４１,４２…局部領域、５１…筐体、５２,５３…傾斜面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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