(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のスルホン化芳香族ポリエーテル−ケトンと少なくとも１種のポリスルホンとを含む均一なポリマーアロイであって、ポリスルホンが芳香族ポリスルホンであり、スルホン化ポリエーテル−ケトン／ポリスルホンの重量比が1:99〜99:1であり、アロイが、ポリビニルピロリドン、ポリグリコールジアルキルエーテル、ポリグリコールジアルキルエステル及びポリ-[1-(2- オキソ-1- ピロリジニル) エチレン- コ-1-(アセトキシ) エチレン] からなる群から選択される少なくとも１種の親水性ポリマーを５〜30重量％含んでいる、前記ポリマーアロイ。
【請求項２】
式Ｉ：
【化１】
0003851363.tif 000016
（式中、Arはパラ及び／またはメタ結合を有するフェニレン環であり、
Ar'-はフェニレン、ナフチレン、ビフェニレン、もしくはアントリレンまたは
その他の２価芳香族単位であり、
Ｘ、Ｍ及びＮは互いに独立して０または１であり、
Ｙは０、１、２または３であり、
ｐは１、２、３または４であり、
また式Ｉ中、少なくとも20％、最高100 ％のO-Ar-O単位がSO3H基により置換されている)
の少なくとも１種のスルホン化芳香族ポリエーテル−ケトンを含む、請求項１記載の均一なポリマーアロイ。
【請求項３】
式II:
【化２】
0003851363.tif 000017
（式中、ａは0.1 〜１の数であり、ｃは０〜0.8 の数であり、ａ＋ｃの合計は１である）、または式III:
【化３】
0003851363.tif 000018
（式中、ａは0.2 〜１の数であり、ｃは０〜0.8 の数であり、ａ＋ｃの合計は１である）、または式IV:
【化４】
0003851363.tif 000019
（式中、ａは0.1 〜１の数であり、ｂは０〜１の数であり、ｃは０〜0.5 の数であり、ａ＋ｂ＋ｃの合計は１である）
の少なくとも１種のスルホン化芳香族ポリエーテル−ケトンを含む、請求項１または２記載のポリマーアロイ。
【請求項４】
スルホン化芳香族ポリエーテル−ケトンが、式II、III 及びIVの少なくとも２種の異なる繰り返し単位から形成されているスルホン化コポリマーである、請求項３記載のポリマーアロイ。
【請求項５】
スルホン化芳香族ポリエーテル−ケトンが、重量平均で10,000〜150,000 g/モルの範囲の分子量を有する、請求項１記載のポリマーアロイ。
【請求項６】
式Ｖ：
-X-Ar1-(-Z-Ar2-)n -(X-Ar3)m-SO2-Ar1-       (V)
（式中、-Ar1- は1,4-フェニレン基またはヘテロ芳香族もしくは(C10-C14)-芳香族の２価の基であり、スルホン酸基またはエーテル架橋を含み、１または２の分岐もしくは非分岐のC1-C4-アルキルもしくはアルコキシ基または１以上のハロゲン原子により置換されており、
-Ar2- 及び-Ar3は同一でも異なってもよく、1,2-フェニレン、1,3-フェニレン、1,4-フェニレンまたは4,4'- ビフェニル基であり、１または２の分岐もしくは非分岐のC1-C4-アルキルもしくはアルコキシ基または１以上のハロゲン原子により置換されており、
-Z- は直接の結合であるか、または-O- 、-S- 、-C(CH3)2- 、-C(CF3)2- 、-SO2- 、または-X-Ar3-X- の２価の基の一つであり、
ＸはO 、S 、SO、COまたはSO2 であり、
ｎは整数であって、特に０、１または２であり、
ｍは整数であって、特に０、１または２である）
の構造単位を有する少なくとも１種の芳香族ポリスルホンを含む、請求項１または２に記載のポリマーアロイ。
【請求項７】
式Ａ、Ｂ、ＣまたはＤ
(A) -O-Ar-SO2-Ar-
(B) -O-Ar-O-Ar-SO2-Ar-
(C) -O-Ar-C(CH3)2-Ar-O-Ar-SO2-Ar-
(D) -O-Ar-Ar-O-Ar-SO2-Ar-
（式中、個々の基Arは互いに独立してフェニレン基またはヘテロ芳香族もしくはC10-C14 芳香族の２価の基であり、スルホン酸基またはエーテル架橋を含み、１または２のC1-C4-アルキルもしくはC1-C4-アルコキシ基または１以上のハロゲン原子により置換されている)
の少なくとも１種の芳香族ポリスルホンを含む、請求項１または２に記載のポリマーアロイ。
【請求項８】
ポリビニルピロリドンを含み、その分子量が重量平均で1000〜３００万の範囲にある、請求項１記載のポリマーアロイ。
【請求項９】
ポリビニルピロリドンを含み、その分子量が重量平均で20,000〜200,000の範囲にある、請求項１記載のポリマーアロイ。
【請求項１０】
重量平均の分子量が100 〜100,000の範囲にあるポリグリコールジアルキルエーテルまたはポリグリコールジアルキルエステルを含む、請求項１記載のポリマーアロイ。
【請求項１１】
重量平均の分子量が250 〜80,000の範囲にあるポリグリコールジアルキルエーテルまたはポリグリコールジアルキルエステルを含む、請求項１記載のポリマーアロイ。
【請求項１２】
非プロトン有機溶媒中にスルホン化芳香族ポリエーテル−ケトン、芳香族ポリスルホン及び残りのポリマー成分を含む溶液を調製し、次いで溶媒を除去することを含む、請求項１に記載の均一なポリマーアロイの製造方法。
【請求項１３】
芳香族ポリスルホンを非プロトン有機溶媒中で重縮合により製造し、該ポリスルホンの溶液を同じ溶媒中にスルホン化芳香族ポリエーテル−ケトン及びその他のポリマー成分を含む溶液と合わせ、次いで溶媒を除去する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１記載のポリマーアロイを、溶媒に溶解し、製品に成形し、該溶媒を除去する、成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、均一な混合物の状態で、少なくとも１種のスルホン化芳香族ポリエーテル−ケトン、少なくとも１種の芳香族ポリスルホン及び親水性ポリマーを含むポリマーアロイに係わる。本発明はさらに、前記ポリマーの製造及び使用に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
均一なポリマーアロイを製造することにより材料としてのポリマーの性質を改変する原理は知られている。ポリマー材料の技術的に重要な性質は、実現できないことも多く、また別の方法、例えば共重合等により困難を要しないと実現できないものもあるが、本方法においては制御された様式で改良または調整することができる。
均一なポリマーアロイを製造する可能性についての基本的な要件はアロイ成分が完全に混和性であることである。しかし、完全な混和性はポリマー系では普通の性質ではなく、通常は多数相系を形成する傾向がある(Polymer, Volume 24, page 60 (1983))。
【０００３】
今日の熱力学理論によっても、混和性の予測に関しては限られた成果しかこれまでの所得られていない。それ故、自然によりポリマー−ポリマー相互作用に供与される実際の複雑さを考慮に入れた実用的な理論を開発できるかということについては疑問とされてきた(Macromolecules, Volume 16, page 753 (1983))。
従って、今のところ個々の成分の性質からアロイの性質を確実性をもって予測するのには依然として程遠い状態であり、ポリマーをアロイ化することはやはり経験に頼るところが大きい(Olabisi, Robeson, Shaw: Polymer-Polymer-Miscibility, Academic Press, New York 1979, pages 321-327)。特に、高い相互作用を有するポリマーを含むポリマーアロイの均一な混和性は、この分野における非常に多くの実験的及び理論的成果にもかかわらず、予想できないものである(Journal of Polymer Science, Polymer Physics Edition, Volume 21, page 11 (1983))。
【０００４】
しかし産業界においては、均一に混合されたポリマーアロイに対して大きな関心が寄せられており、これはアロイ成分およびそれらの混合比率を変化させることにより、その性質を制御された様式で特定の要求に適合させることができることによるものである。具体的には、特に、今日の電気化学セル、例えば電気分解セルや燃料電池中で膜として使用されるイオン交換体材料の分野においては、特定の分野における使用に対して機械的性質を調整することが要求される。ここでは、これらの電気化学セル中においては、数千時間にわたる電気化学ユニットの作動の間、機械的に安定性を維持する必要がある支持されていないフィルムを使用する必要があるということを考慮に入れなければならない。さらに、塩基及び酸に対する適度な安定性、それと併せて甚だしく膨潤したりそれにより機械的性質を喪失したりすることのない最適な水吸収容量が材料に要求される。伝導性を最適化すること及びイオン交換体容量のエネルギー密度を増加させることは目標となるパラメーターとして求められる。
【０００５】
この分野においてこれまで使用されているイオン交換体材料、例えばNAFION (登録商標, Du Pont)は、膜電気分解セル及び膜燃料電池の作動温度を約80℃〜100 ℃に制限するが、これはその低い熱変形温度（heat distortion point）によるものである。
スルホン化ポリエーテル−エーテル−ケトン及びポリエーテル−スルホンのポリマーアロイを含む限外濾過及び微細濾過用の膜はGB 2 216 134により知られている。しかし、これらの膜は酸及び塩基中で低い化学抵抗しか有さない。さらにこれらの系の水についての吸収容量は不十分なものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明は、スルホン化ポリエーテル−ケトンをベースとし、その水に対する吸収容量(absorption capasity) 及び機械的性質を混合物の成分及び／または混合比率を変化させることにより制御された様式で調整できる、均一なポリマーアロイを提供するという目的に基づくものである。さらに、この新規な系は、化学物質及び熱に対して抵抗性を有するフィルムを生じるように加工可能でなければならない。これらのイオン交換体フィルムは公知の系よりも高い熱変形温度を有していなければならず、これは例えば膜電気分解セル及び膜燃料電池において少なくとも100 ℃の作動温度を可能とするためである。さらに、この系のイオン交換体当量は制御された様式で調整可能でなければならない。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
今回、少なくとも１種のスルホン化芳香族ポリエーテル−ケトンと少なくとも１種のポリスルホンを含む均一なポリマーアロイであって、ポリスルホンが芳香族ポリスルホンであり、スルホン化ポリエーテル−ケトン／ポリスルホンの重量比が1:99〜99:1であり、アロイが、ポリビニルピロリドン、ポリグリコールジアルキルエーテル、ポリグリコールジアルキルエステル及びポリ-[1-(2- オキソ-1- ピロリジニル) エチレン- コ-1-(アセトキシ) エチレン] からなる群から選択される少なくとも１種の親水性ポリマーを５〜30重量％含むポリマーアロイが見出された。ここでいう芳香族ポリスルホンは、特にポリエーテルスルホン、即ち、芳香族ジヒドロキシ成分と芳香族ジハロゲン成分とから形式上形成され、芳香族基がその構造単位の少なくとも１つにおいてスルホン単位を介して互いに結合されているポリマーを意味するものと理解される。このような製品は市販品として入手することができ、あるいは例えば“The Organic Chemistry of Sulfur", Wiley, New York, 1962, page 29; “Aromatic Nucleophilic Substitution", Elsevier, New York, 1968; R.N. Johnson, A.G. Farnham, R.A. Clendinning, W.F. Hale and C.N. Merriam: J. Polym. Sci., Polym. Chem. Ed., 1967, 5, 2375に記載されるような、慣用の重縮合方法により製造できる。
【０００８】
スルホン化ポリエーテル−ケトンは既に知られている。これらは慣用のスルホン化方法により製造できるが（例えば、EP-A-008 895またはEP-A-041 780に従って) 、新規な方法 (ヨーロッパ特許出願0 575 807)によっても入手できる。これらは、高い熱抵抗性、優れた親水性、及びN-メチル-ピロリドンあるいはN,N-ジメチルホルムアミドのような有機溶媒中での良好な溶解性により区別される。
前記スルホン化芳香族ポリエーテル−ケトン及び前記芳香族ポリスルホンは、好ましくは、本発明のポリマーアロイ中に1:9 〜9:1 の重量比で存在する。
前記ポリマーアロイがポリ-N- ビニル-2- ピロリドン、及び／または、N-ビニル-2- ピロリドン及び酢酸ビニルのコポリマーをも含んでいる場合は、スルホン化芳香族ポリエーテル−ケトンの含量が60〜80重量% であり、芳香族ポリスルホンの含量が10〜20重量% であると有利である。
【０００９】
スルホン化芳香族ポリエーテル−ケトンが、式Ｉ：
【化５】
0003851363.tif 000002
（式中、Arはパラ及び／またはメタ結合を有するフェニレン環であり、
Ar'-はフェニレン、ナフチレン、ビフェニレン、もしくはアントリレンまたはその他の２価芳香族単位であり、
Ｘ、Ｍ及びＮは互いに独立して０または１であり、
Ｙは０、１、２または３であり、
ｐは１、２、３または４であり、
また式Ｉ中、20％〜100 ％のO-フェニレン-O単位がSO3H基により置換されている)
の繰り返し単位から形成されていると有利である。式Ｉ中の指数ｐ、Ｘ及びＭは、好ましくは、ｐ＝２−（１−Ｘ）・Ｍであるように互いに調整される。
【００１０】
式II:
【化６】
0003851363.tif 000003
（式中、ａは0.2 〜１の数であり、ｃは０〜0.8 の数であり、ａ＋ｃの合計は１である）、
式III:
【化７】
0003851363.tif 000004
（式中、ａは0.2 〜１の数であり、ｃは０〜0.8 の数であり、ａ＋ｃの合計は１である）、
及び式IV:
【化８】
0003851363.tif 000005
（式中、ａは０〜１の数であり、ｂは０〜１の数であり、ｃは０〜0.5 の数であり、ａ＋ｂ＋ｃの合計は１である）
のスルホン化ポリエーテル−ケトンが好ましくは使用される。
【００１１】
さらに、式II、III 及びIVの少なくとも２種の異なる繰り返し単位からなるスルホン化ポリエーテル−ケトンも使用できる。これらは、式II、III 及びIVの単位（但しスルホン酸基を含まない）の共重合および得られたコポリマーのその後のスルホン化により製造できる。
使用されるスルホン化ポリエーテル−ケトンは、好ましくは、重量平均で10,000〜150,000 g/モルの範囲、特に20,000〜100,000 g/モルの範囲の分子量を有する。
スルホン化ポリエーテル−ケトンは、慣用のスルホン化方法 (例えばEP-A-OO8 895、EP-A-041 780) により製造できる。スルホン化は好ましくはヨーロッパ特許出願0 575 807 に記載された方法により行われる。
【００１２】
本発明のポリマーアロイは、好ましくは、芳香族ポリスルホンとして、式(V):
-X-Ar1-(-Z-Ar2-) n -(X-Ar3)m -SO2-Ar1-       (V)
（式中、-Ar1- は1,4-フェニレン基またはヘテロ芳香族もしくはC10-C14-芳香族の２価の基であり、任意にスルホン酸基またはエーテル架橋(ether bridges) を含み、任意に１または２の分岐もしくは非分岐のC1-C4-アルキルもしくはアルコキシ基または１以上のハロゲン原子、例えば、塩素、フッ素または臭素により置換されており、
-Ar2- 及び -Ar3- は同一でも異なってもよく、1,2-フェニレン、1,3-フェニレン、1,4-フェニレンまたは4,4'- ビフェニル基であり、任意に１または２の分岐もしくは非分岐のC1-C4-アルキルもしくはアルコキシ基または１以上のハロゲン原子により置換されており、
-Z- は直接の結合であるか、または-O- 、-S- 、-C(CH3)2- 、-C(CF3)2- 、-SO2- 、または -X-Ar3-X- の２価の基の1つであり、ここで-Ar3- は上記の意味を有し、
ＸはO 、S 、SO、COまたはSO2 であり、
ｎは整数であって、特にｎ＝０、１または２であり、
ｍは整数であって、特にｍ＝０、１または２である）
の構造単位を有するものを少なくとも１種含む。
【００１３】
芳香族基Ar1 の例は、4,4'- ビフェニル基及びアントラニレン基である。Ar1を誘導できるヘテロ芳香族化合物の例は、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾール、ベンズイミダゾール及び4-フェニルイミダゾールである。
好ましいポリスルホンは、式V のポリエーテル−スルホン及びコポリエーテル−スルホンであり、これらは構造単位Ａ、Ｂ、Ｃ及び／またはＤ
(A) -O-Ar-SO2-Ar-
(B) -O-Ar-O-Ar-SO2-Ar-
(C) -O-Ar-C(CH3)2-Ar-O-Ar-SO2-Ar-
(D) -O-Ar-Ar-O-Ar-SO2-Ar-
（式中、Arは上記のAr1 、Ar2 及び／またはAr3 の意味を有することができる)からなる。
【００１４】
アロイ化されるポリビニルピロリドン(PVP) 及びコポリビニルピロリドン−ポリ酢酸ビニル＝ポリ-[1-(2- オキソ-1- ピロリジニル) エチレン- コ-1-(アセトキシ)-エチレン](CoPVPAc と略す) の分子量は、重量平均で通常1000〜３００万、好ましくは20,000〜200,000 、特に40,000〜100,000 である。
任意に存在するポリエチレングリコールジエステルは、１〜３個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸または７〜11個の炭素原子を有する芳香族カルボン酸から誘導される。任意に存在するポリエチレングリコールジエーテルの末端エーテル基はアルキル基であり、好ましくは１〜８個の炭素原子を有するものである。いずれの場合においても、分子量は重量平均で、通常100 〜100,000 、好ましくは250〜80,000、特に500 〜50,000である。ポリエチレングリコールジメチルエーテル及びジアセテートが特に好ましい。
【００１５】
本発明の均一に混合されたポリマーアロイは、少なくとも１種のスルホン化芳香族ポリエーテル−ケトン、少なくとも１種のポリスルホン及び少なくとも１種の上記の親水性ポリマー、例えばポリビニルピロリドン及び／またはCoPVPAc を非プロトン（aprotic）有機溶媒中に含む混合溶液から製造できる。このためには、例えば、ポリスルホンを対応する溶媒中に溶解し、スルホン化ポリエーテル−ケトン及び親水性ポリマーを適当な濃度に溶解し、次いで特定のポリマー溶液の混合物を計算された量の比率で製造することができる。使用できる非プロトン（aprotic）親水性溶媒は、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、N-メチルピロリドンまたはN,N-ジメチルアセトアミドである。
あるいはまた、重縮合が終了した後にスルホン化ポリエーテル−ケトン及び親水性ポリマーを乾燥形態で直接ポリスルホン溶液に添加することもできる。
本発明のポリマーアロイは、例えば蒸発によって、あるいはアセトンまたはイソプロピルアルコールのような適当な沈殿剤中での沈殿によって、溶媒を除去することにより溶液から単離することができ、そしてさらに処理して中間生成物 (顆粒または粉末) を生成させることができる。そしてこれは原料として例えば、成形製品、フィルム、繊維、膜またはコーティングの製造に使用でき、また一般的にはカチオン交換体材料としてそれ自体であるいは２極系においてアニオン交換体と組み合わせて使用することができる。
【００１６】
スルホン化ポリエーテル−ケトン及び芳香族ポリスルホンをベースとする、本発明の均一に混合されたポリマーアロイの有利な性質は、例えばスルホン化ポリエーテル−ケトンと比較して改良された機械的性質であり、改善された降伏応力（yield stress）は特に有利である（表３）。さらに、酸及び塩基に対するポリマーアロイの改善された安定性が強調されるべきである。アロイの親水性は、ポリビニルピロリドン、CoPVPAcまたはポリエチレングリコールジエーテルもしくはポリエチレングリコールジエステルを添加混合することにより、上記の性質を失うことなく制御された様式で調整される（表３）。前記ポリマーアロイのもう１つの重要な性質は、純粋なスルホン化ポリエーテル−ケトンと比較してそのガラス転移温度がより高いことである。従って、これらの材料はより高い作動温度で使用することができる。これは電気化学的使用において特に重要である。
本発明を以下の実施例によりさらに詳細に説明する。
【００１７】
【実施例】
以下のポリマーを調製するか、あるいはその市販の製品を使用した。それぞれの場合、指数ｘ＋ｙの合計は１である。
スルホン化ポリエーテル−ケトンＩ(PEK-I) 。硫酸中25℃で測定して0.7 dl/gの固有粘度を有し、下記式の繰り返し単位を有する。
【化９】
0003851363.tif 000006
y = 0.70
スルホン化ポリエーテル−ケトンII(PEK-II)。硫酸中25℃で測定して0.22 dl/g の固有粘度を有し、下記式の繰り返し単位を有する。
【化１０】
0003851363.tif 000007
y = 1
【００１８】
スルホン化ポリエーテル−ケトンIII(PEK-III)。硫酸中25℃で測定して0.5 dl/gの固有粘度を有し、下記式の繰り返し単位を有する。
【化１１】
0003851363.tif 000008
y = 0.75
スルホン化ポリエーテル−ケトンIV(PEK-IV)。硫酸中25℃で測定して0.57 dl/g の固有粘度を有し、下記式の繰り返し単位を有する。
【化１２】
0003851363.tif 000009
y = 0.64
【００１９】
スルホン化ポリエーテル−ケトンV(PEK-V)。硫酸中25℃で測定して0.6 dl/gの固有粘度を有し、下記式の繰り返し単位を有する。
【化１３】
0003851363.tif 000010
y = 0.70
スルホン化ポリエーテル−ケトンVI(PEK-VI)。硫酸中25℃で測定して0.65 dl/g の固有粘度を有し、下記式の繰り返し単位からなる。
【化１４】
0003851363.tif 000011
（式中、繰り返し単位あたり1.38個のO-フェニレン-O単位がSO3H基を有する）
【００２０】
ポリ-N- ビニルピロリドン（PVP, Luviskol(登録商標) K30, BASF)、及びN-ビニル-2- ピロリドンと酢酸ビニルとのポリマー(CoPVPAc, Kollidon (登録商標) VA 64, BASF)を、重量平均で40,000の分子量で使用した。
使用したポリアリール−スルホンは、ULTRASON (登録商標) E 1000 (BASF, PES I, 低粘度配合物) ；ULTRASON (登録商標) S 2000 (BASF, PES II, 中程度の粘度の配合物) 及び RADEL (登録商標) R5000 (Union Carbide, PES III)であった。
重量平均で500 及び2000の分子量のポリグリコールジメチルエーテル(PG, HOECHST AG)を使用した。
【００２１】
実施例１〜20
アロイ製造のための一般的指示
個々のアロイの組成は表１及び２にまとめた。
スルホン化ポリエーテル−ケトン、芳香族ポリスルホン、ポリビニルピロリドン及び／またはポリグリコールをN-メチルピロリドン(10%強度(w/w) 溶液) 中に種々の重量比で溶解した (表１及び２を参照）。これらの溶液をガラスプレート上にナイフコーティングした。その後溶媒を除去した（減圧下80℃で24時間）。乾燥後、得られたフィルムを水で数回処理し、再び乾燥した（減圧下80℃で24時間）。全てのフィルムは透明で延性があり、即ち、それらはそれぞれ破壊することなく折り畳むことができた。表３は、芳香族ポリスルホンとアロイ化することによって、スルホン化ポリエーテル−ケトンの降伏応力を改善できることを示している。アロイの親水性（水の吸収）は、ポリビニルピロリドンまたはポリグリコールジメチルエーテルを添加混合することによって制御された様式で調整できる（表４を参照）。さらにこれらのブレンド物は、スルホン化ポリエーテル−ケトンと比較して、酸または塩基に対して有意に改善された安定性を示す。スルホン化ポリエーテル−ケトンのフィルムは、30% 強度のNaOHまたはKOH 中での短い貯蔵時間後に既に脆くなり、折り畳み試験で破断するが、スルホン化ポリエーテル−ケトンと、ポリスルホン及び／またはポリビニルピロリドン及び／またはポリグリコールジメチルエーテルとのブレンド物は30% 強度のNaOHまたはKOH 中での数日間の貯蔵の後も機械的に安定なままである。ブレンド物の高いガラス転移温度により、140 ℃を越える温度でこれらのイオン交換体物質を使用できることが保証される（表１及び２を参照）。
実施例１〜15、21及び22は比較例である。実施例16〜20は本発明によるものである。
【表１】
0003851363.tif 000012
【００２２】
凡例
a: Tg = Perkin からの装置、Series DSC 7により20℃の加熱速度でDSC(示差走査熱量測定) により測定したガラス転移温度。各測定の前に、試料は室温で24時間水中に貯蔵し、その後測定した。それにより得られた値は実用において関連する使用温度の範囲についての比較の基準となり、乾燥試料のガラス転移点よりも低いものである。
b: IEC = 0.1 規定NaOH のジメチルスルホキシド中のポリマー電解質の滴定により測定するか、元素分析から得られた硫黄の炭素に対するパーセント含量の比率から計算したイオン交換体容量。
【表２】
0003851363.tif 000013
【表３】
0003851363.tif 000014
【００２３】
製造された材料の機械的性質を測定するため、試料を室温で24時間水中に貯蔵し、表面を軽くたたいて乾燥した後、以下の条件下で測定を行った。
試験装置: Instron(登録商標) 4302 (Instron, Offenbach, Germany)
試験標本: 溶液からキャストしたフィルム
標本寸法: 長さ 50 mm、幅 10 mm、厚さ: 0.25 mm
試験規格: 1 kN  負荷セル
クランプ長: 35 mm
【００２４】
動的転位トランスデューサによる弾性率（E modulus(modulus of elasticity))の測定
測定長: 10 mm
測定速度:  0.35 mm伸びまで1 mm/ 分
【００２５】
横断経路上の測定
測定長: 35 mm
測定速度:  0.35 mmまで 1 mm/分、次いで破断まで50 mm/分に変更
【表４】
0003851363.tif 000015
【００２６】
製造した材料の水についての吸収容量をASTM D 4019-81に従って測定するために、試料を23℃、相対大気湿度85% で少なくとも210 日間貯蔵した。次いで、上記の標準に従って、上昇された温度において試料から放出された水の量（水含量重量%)を電量分析により測定した。