(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレンエーテルグリコールのブロックを３０〜９０重量％含有するポリエステル系ブロック共重合体と、該共重合体１００重量部当たり、下記一般式（１）で表されるエポキシ樹脂を０．１〜５重量部含有するポリエステル系エラストマー組成物。
【化１】
0003755325.tif 000009
但し、Ｒはｚ個の活性水素を有する有機化合物の残基であって、該有機化合物が活性水素基として水酸基のみを少なくとも１個含有する化合物、又は活性水素基として水酸基のみを少なくとも１個含有し、かつ、不飽和二重結合含有基を同時に含有する不飽和アルコールから選ばれる１種または２種以上の混合物からなるものであり、ｎ1 、ｎ2 、・・・ｎz はそれぞれ０又は１〜３０の整数でその和が１〜１００であり、ｚはＲの活性水素基の数を表す１〜１０の整数であり、Ａは置換基Ｘを有するオキシシクロヘキサン骨格であり、次式（２）で表される基である。
【化２】
0003755325.tif 000010
【請求項２】
Ｒがトリメチロールプロパン残基（ｚ＝３）で、ｎ1 、ｎ2 、ｎ3 はそれぞれ５〜３０の整数であって、その和が１５〜９０である請求項１に記載のポリエステル系エラストマー組成物。
【請求項３】
炭素原子数１０〜３０の脂肪族カルボン酸の金属塩を、前記共重合体１００重量部あたり０．１〜５重量部含有する請求項１又は２に記載のポリエステル系エラストマー組成物。
【請求項４】
ポリアルキレンエーテルグリコールがポリテトラメチレンエーテルグリコールである請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステル系エラストマー組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物を溶融混練することを特徴とする変性ポリエステル弾性体の製造方法。
【請求項６】
溶融混練が単軸又は二軸押出機を用いて、温度１８０〜２６０℃、滞留時間１５秒〜１０分の条件で行われる請求項５に記載の変性ポリエステル弾性体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステル系エラストマーに関するものであり、詳しくはポリアルキレンエーテルグリコールのブロックを有するブロック共重合体に基づくポリエステル系エラストマー組成物、及びこれを用いて高粘度変性ポリエステル弾性体を製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
テレフタル酸等のジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体、低分子量グリコール又はそのエステル形成性誘導体及びポリアルキレンエーテルグリコールから得られたブロック共重合ポリ（エーテルエステル）重合体（以下、「ポリエステル系ブロック共重合体」と略す）に基づくポリエステル弾性体は、その良好な成形性、耐熱性、耐油性及び低温特性を活かして、電気製品や自動車用をはじめとして種々の用途に広く用いられている。
これらの用途に用いる成形品は、熱可塑性樹脂の成形に適用される射出成形法、押出成形法、ブロー成形法等の種々の成形法により製造されるが、自動車用部品の等速ジョイントブーツ等の蛇腹状形状の成形品にはブロー成形法が賞用されている。
【０００３】
ブロー成形を安定して行うためには一般に樹脂の粘度が高いこと、即ち重合度が高いことが望ましいが、ポリエステル系ブロック共重合体の製造に際しては、重合度があまり高くなると重合容器からの排出が困難になるので、通常は溶融重合の後に固相重合を行って高粘度品を製造している。しかしながら、ポリアルキレンエーテルグリコールを多く含む共重合体においては融点が低く、固相重合法によって高粘度品を得ることは出来なかった。
高粘度品を製造する他の方法としては、ポリエステル系ブロック共重合体の末端基（通常はカルボキシル基）と反応可能な官能基を有する化合物や重合体を添加して押出機等を用いて溶融混練する方法も提案されている。
しかしながら、ポリアルキレンエーテルグリコールを多く含む共重合体の場合は、通常行われているような溶融混練法では、十分目的を達成することは出来なかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ポリアルキレンエーテルグリコールを多く含むポリエステル系ブロック共重合体に基づく、ポリエステル系エラストマーに高い粘度を与えることが出来る組成物の提供、及びこれに基づく高粘度変性ポリエステル弾性体の製造方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記の課題を解決するために、種々検討を加えた結果、特定のエポキシ樹脂を含む組成物が上記の問題点を解決することができることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明の要旨は、ポリアルキレンエーテルグリコールを３０〜９０重量％含有するポリエステル系ブロック共重合体と、該共重合体１００重量部当たり、下記一般式（１）で表されるエポキシ樹脂を０．１〜５重量部含有するポリエステル系エラストマー組成物、に存している。
【０００６】
【化３】
0003755325.tif 000002
【０００７】
但し、Ｒはｚ個の活性水素を有する有機化合物の残基であって、該有機化合物が活性水素基として水酸基のみを少なくとも１個含有する化合物、又は活性水素基として水酸基のみを少なくとも１個含有し、かつ、不飽和二重結合含有基を同時に含有する不飽和アルコールから選ばれる１種または２種以上の混合物からなるものであり、ｎ1 、ｎ2 、・・・ｎz はそれぞれ０又は１〜３０の整数でその和が１〜１００であり、ｚはＲの活性水素基の数を表す１〜１０の整数であり、Ａは置換基Ｘを有するオキシシクロヘキサン骨格であり、次式（２）で表される基である。
【０００８】
【化４】
0003755325.tif 000003
【０００９】
また、本発明の要旨は、Ｒがトリメチロールプロパン残基（ｚ＝３）で、ｎ1 、ｎ2 、ｎ3 はそれぞれ５〜３０の整数であって、その和が１５〜９０である上記のポリエステル系エラストマー組成物、及び炭素原子数１０〜３０の脂肪族カルボン酸の金属塩を、前記共重合体１００重量部あたり０．１〜５重量部含有する上記のポリエステル系エラストマー組成物にも存し、更に本発明の要旨は、ポリアルキレンエーテルグリコールがポリテトラメチレンエーテルグリコールである上記のポリエステル系エラストマー組成物にも存している。
また、本発明の別の要旨は、上述の組成物を溶融混練することを特徴とする変性ポリエステル弾性体の製造方法及び溶融混練が単軸又は二軸押出機を用いて、温度１８０〜２６０℃、滞留時間１５秒〜１０分の条件で行われる上記の変性ポリエステル弾性体の製造方法、にも存している。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明において用いるポリエステル系ブロック共重合体としては、テレフタル酸等のジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体、低分子量グリコール又はそのエステル形成性誘導体及びポリアルキレンエーテルグリコールから得られたブロック共重合ポリ（エーテルエステル）重合体が好適であり、このブロック共重合体は通常末端にカルボキシル基を有している。
ポリアルキレンエーテルグリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロック又はランダム共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとのブロック又はランダム共重合体等が挙げられ、中でもポリテトラメチレンエーテルグリコールが好ましい。
【００１１】
又、ポリアルキレンエーテルグリコールの重量平均分子量としては４００〜６，０００、特には６００〜３，０００であるのが好ましく、共重合体中のポリアルキレンエーテルグリコールのブロックの含有量は３０〜９０重量％、より好ましくは４０〜８５重量％、特に好ましくは５０〜８０重量％である。
この含有量が３０重量％未満の場合は、高粘度化は常法により行うことが可能であるが、得られた変性ポリエステル弾性体の柔軟性がなくなり、一方、９０重量％を超えて高いものでは、ブロック性が損なわれるため、材料強度の低下やゴム的な性質が発現されない。
【００１２】
本発明において、ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−又は２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、又はそのアルキルエステルが例示でき、また低分子量グリコール又はそのエステル形成性誘導体としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等の芳香族ジオールが例示できる。これらの成分はそれぞれ一種又は二種以上を含有していてもよい。
【００１３】
本発明において用いるポリエステル系ブロック共重合体は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３に規定される曲げ弾性率が６００ＭＰａ以下、より好ましくは３００ＭＰａ以下、特に好ましくは１０〜２００ＭＰａであるのが好適であり、また示差走査熱量計による融解ピーク温度が１００〜２３０℃、より好ましくは１１０〜２１０℃、特に好ましくは１２０〜１９０℃であるのがよい。この共重合体の密度は１．００〜１．２０ｇ／ｃｍ3 、より好ましくは１．０１〜１．１５ｇ／ｃｍ3 、特に好ましくは１．０３〜１．１０ｇ／ｃｍ3 であるのが好適である。
このようなブロック共重合体としては、例えば「プリマロイ」（三菱化学社製商品名）「ペルプレンＰ」（東洋紡績社製商品名）、「ハイトレル」（東レ・デュポン社製商品名）、「フレクマー」（日本合成化学工業社製商品名）等の市販品から、適宜選択して用いることができる。
本発明においては、前述のポリエステル系ブロック共重合体の末端基と反応して重合体鎖を効果的に結合させることができる下記式（１）で表される特定のエポキシ樹脂を前記の共重合体１００重量部当たり０．１〜５重量部配合する。
【００１４】
【化５】
0003755325.tif 000004
【００１５】
但し、Ｒはｚ個の活性水素を有する有機化合物の残基であって、該有機化合物が活性水素基として水酸基のみを少なくとも１個含有する化合物、又は活性水素基として水酸基のみを少なくとも１個含有し、かつ、不飽和二重結合含有基を同時に含有する不飽和アルコールから選ばれる１種または２種以上の混合物からなるものであり、ｎ1 、ｎ2 、・・・ｎz はそれぞれ０又は１〜３０の整数でその和が１〜１００であり、ｚはＲの活性水素基の数を表す１〜１０の整数であり、Ａは置換基Ｘを有するオキシシクロヘキサン骨格であり、次式（２）で表される基である。
【００１６】
【化６】
0003755325.tif 000005
【００１７】
このエポキシ樹脂の配合量が０．１重量部未満では、組成物を溶融混練した時に得られる変性ポリエステル弾性体の粘度が十分高くならず、一方、このエポキシ樹脂を５重量部を超えて配合した場合、重合体鎖の結合が過度に起こり、成形性が著しく悪化する。
また、このエポキシ樹脂の主骨格をなすＲは、前記式（１）の条件を満たす必要があり、その具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチロールプロパン、トリメチロールメラミン、イソシアヌル酸の各残基が挙げられる。これらの内で、トリメチロールプロパン残基が入手のしやすさや樹脂としての取り扱い易さの点で有利である。
ｎ1 、ｎ2 、・・・ｎz の添字の最大値ｚはＲの活性水素基数を表しており、例えば、エチレングリコールでは２、トリメチロールプロパンでは３の値をとる。
ｚが０ではエポキシ基を含有出来ないので粘度を高くする効果は得られず、一方、ｚが１１以上のものは、骨格となる化合物の入手も難しく、また、価格も高くなるので経済的ではない。
【００１８】
また、Ａで表されるエポキシ基含有シクロヘキシルエーテル基が結合している数（鎖長）ｎ1 、ｎ2 、・・・ｎz はそれぞれ０又は１〜３０の整数であり、その和は１〜１００である。
このｎ1 、ｎ2 、・・・ｎz が３０を超えて多い場合は、エポキシ樹脂の粘度が高くなり取り扱い性が悪化する。
また、ｎ1 、ｎ2 、・・・ｎz の和が０では反応性がなく、１００を超えて大きい場合は、溶融混練時の粘度増加の程度の制御が難しくなる。
Ｒがトリメチロールプロパン残基の時、ｎ1 、ｎ2 、ｎ3 はそれぞれ５〜３０の整数であり、その和が１５〜９０であるのが好ましい。
【００１９】
本発明の組成物に、炭素原子数１０〜３０の脂肪族カルボン酸の金属塩を、前記のポリアルキレンエーテルグリコールのブロックを３０〜９０重量％含有するポリエステル系ブロック共重合体１００重量部あたり０．１〜５重量部添加すると、このブロック共重合体と、前記特定構造のエポキシ樹脂との反応が促進されるので、好ましい。
この添加量が０．１重量部未満では促進効果が不十分となり易く、一方、５重量部を超えて使用した場合はブリードが発生しやすくなり、また高重合度化を阻害することもあるのであまり好ましくない。
この脂肪族カルボン酸の金属塩のカルボン酸成分としてはモノカルボン酸又はジカルボン酸が好ましく、特にモノカルボン酸が好ましい。また、その金属成分としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属が好ましく、中でもアルカリ金属が好適である。
【００２０】
本発明の組成物に、スチレン系エラストマーやオレフィン系エラストマーを、前記のポリアルキレンエーテルグリコールのブロックを３０〜９０重量％含有するポリエステル系ブロック共重合体１００重量部あたり１〜１００重量部添加すると、本発明の組成物の柔軟性が増すので、好ましい。
この添加量が１重量部未満では柔軟性はほとんど変わらず、一方、１００重量部を超えて添加した場合は、該ブロック共重合体と、前記特定構造のエポキシ樹脂との反応がし難くなることからあまり好ましくない。
ここで用いることのできるスチレン系エラストマーとしては、ハードセグメントがスチレン系化合物の重合体ブロックで、ソフトセグメントが共役ジエン化合物の重合体ブロックで構成されるスチレン−共役ジエンブロック共重合体のような一般に用いられるものが使用でき、その構成成分のスチレン系化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジメチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられ、中でもスチレンが好ましい。また共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられるが、中でも、ブタジエン、イソプレン又はこの両者を併用したものが好ましい。
【００２１】
本発明におけるスチレン系エラストマーとしては、前記のスチレン−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物を用いることもできる。
このようなスチレン系エラストマー中のスチレン含有量は５〜５０重量％、好ましくは８〜４５重量％、特に好ましくは１０〜４０重量％であるのがよい。
前記のスチレン系エラストマーとしては、例えば「クレイトンＧ」（シェルジャパン社製商品名）、「セプトン」、「ハイブラー」（いずれもクラレ社製商品名）、「タフテック」（旭化成工業社製商品名）、「ダイナロン」（日本合成ゴム社製商品名）等の市販スチレン系共重合体ゴムや、これらのスチレン系共重合体ゴムにオレフィン系樹脂、炭化水素系ゴム用軟化剤、及び無機フィラー等を配合したコンパウンドとして市販されている、「クレイトンＧコンパウンド」（シェルジャパン社製商品名）、「タフテックコンパウンド（Ｅシリーズ・Ｈシリーズ）」（旭化成工業社製商品名）、「ラバロン」（三菱化学社製商品名）、「エラストマーＡＲ」（アロン化成社商品名）等を用いることができる。
【００２２】
オレフィン系エラストマーとしては、例えば、ハードセグメントがプロピレン系樹脂で、ソフトセグメントがエチレン系ゴムで構成されるような共重合体や組成物・混合物、又はその部分架橋物を用いることができる。ここで用いられるプロピレン系樹脂としては、例えばプロピレンの単独重合体、プロピレンを主成分とし、これとエチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等の炭素数２〜１０程度の他のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。またエチレン系ゴムとしては、例えばエチレンと、エチレンを主成分とし、これとプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等の炭素数３〜１０程度の他のα−オレフィンとの共重合体、及びこれらに更に５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン等の非共役ジエンを共重合した共重合体などが挙げられる。
スチレン系エラストマーの場合と同様に、オレフィン系エラストマーとして、前記の共重合体や組成物・混合物、もしくはその部分架橋物に、炭化水素系ゴム用軟化剤や無機フィラー等を配合したコンパウンドを用いることも可能であり、例えば「サーモラン」（三菱化学社製商品名）、「ミラストマー」（三井化学社製商品名）、「住友ＴＰＥ」（住友化学工業社製商品名）、「サントプレーン」（ＡＥＳ社製商品名）等の市販品を適宜選択して用いてもよい。
【００２３】
本発明のポリエステル系エラストマー組成物は、上記の各成分、及び必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、上記以外の任意成分、例えば、前記以外のポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ウレタン系エラストマー、スチレン系エラストマー、及び、オレフィン系エラストマー等のエラストマー、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム又はその水添物、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−ブテン−１ゴム、エチレン−オクテン−１ゴム、エチレン−プロピレン−非共役ジエンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等のゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン、軟質塩化ビニル等の軟質樹脂類、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂、炭酸カルシウム、酸化チタン、タルク、マイカ、ウィスカー、ガラス繊維、炭素繊維等の充填剤、及び、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、潤滑剤、滑剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、抗菌剤、蛍光増白剤、分散剤、着色剤等の添加剤を配合して混合することにより調製できる。
【００２４】
このようにして得られた組成物を溶融混練することにより、ポリアルキレンエーテルグリコールの含有量が多い高粘度の変性ポリエステル弾性体を得ることができる。
この溶融混練は、押出機を用いて行うのが一般的であるが、その押出機としては単軸又は二軸押出機、特に二軸押出機が好ましく、またその際の混練条件としては、温度１８０℃〜２６０℃、滞留時間１５秒〜１０分とするのが、高粘度の変性ポリエステル系弾性体を得る上で好適である。
溶融混練の際の温度が１８０℃未満ではポリエステル系ブロック共重合体が溶融し難く、また、エポキシ樹脂との反応も遅いため、高粘度の変性ポリエステル弾性体を得ることが困難となる傾向になり、一方、この温度が２６０℃を越えると、重合体の熱劣化が始まり、強度低下や色相が悪化する傾向となる。
溶融混練の際の押出機中での滞留時間が１５秒未満では、反応の進行が不十分となり易く、高粘度の変性ポリエステル弾性体を得にくくなり、逆に滞留時間が１０分を越えて長くなると、ポリアルキレンエーテルグリコールのブロックの熱劣化が起こりやすくなり、やはり、目的とする高粘度の変性ポリエステル弾性体を得ることが困難となり易い。
【００２５】
より好ましい押出機による溶融混練の条件は、温度１９０〜２５０℃、滞留時間２０秒〜５分である。
更に好ましい押出機による溶融混練の条件は、温度２００〜２４０℃、滞留時間３０秒〜３分である。
本発明のポリエステル系エラストマー組成物は、熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマーにおいて通常用いられる成形法、即ち、射出成形、押出成形、ブロー成形、中空成形、圧縮成形、回転成形、熱成形等の各種の成形法により、所望の成形体に成形することができるが、特に押出成形、ブロー成形及び中空成形における成形加工性が良好である。
【００２６】
【実施例】
以下、実施例を用いて、本発明の具体的態様を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。
＜構成成分＞
ポリエステル系ブロック共重合体（”Ａ”を付した記号で示す）
Ａ−１；ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、重量平均分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールをソフトセグメントとするポリエステルポリエーテルブロック共重合体であって、該ポリテトラメチレンエーテルグリコールの含有量が７０重量％のポリエステル系熱可塑性エラストマー（曲げ弾性率３０ＭＰａ、密度１．０７ｇ／ｃｍ3 、示差走査熱量計による融解ピーク温度１６６℃、ＪＩＳ−Ａ硬度８３）。
【００２７】
Ａ−２；ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、重量平均分子量１０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールをソフトセグメントとするポリエステルポリエーテルブロック共重合体であって、該ポリテトラメチレンエーテルグリコールの含有量が６０重量％のポリエステル系熱可塑性エラストマー（曲げ弾性率３５ＭＰａ、密度１．１１ｇ／ｃｍ3 、示差走査熱量計による融解ピーク温度１５３℃、ＪＩＳ−Ａ硬度９２）。
【００２８】
Ａ−３；ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、重量平均分子量１０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールをソフトセグメントとするポリエステルポリエーテルブロック共重合体であって、該ポリテトラメチレンエーテルグリコールの含有量が５０重量％のポリエステル系熱可塑性エラストマー（曲げ弾性率９２ＭＰａ、密度１．１４ｇ／ｃｍ3 、示差走査熱量計による融解ピーク温度１８５℃、ＪＩＳ−Ａ硬度９７）。
【００２９】
Ａ−４；ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、重量平均分子量１０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールをソフトセグメントとするポリエステルポリエーテルブロック共重合体であって、該ポリテトラメチレンエーテルグリコールの含有量が２０重量％のポリエステル系熱可塑性エラストマー（曲げ弾性率４１０ＭＰａ、密度１．２４ｇ／ｃｍ3 、示差走査熱量計による融解ピーク温度２１７℃、ＪＩＳ−Ａ硬度９９）。
エポキシ樹脂（”Ｂ”を付した記号で示す）
【００３０】
Ｂ−１；上述の一般式（１）のＲがトリメチロールプロパン残基（ｚ＝３）で、ｎ1 、ｎ2 、ｎ3 がそれぞれ５であるエポキシ樹脂（エポキシ等量１７０〜２００、軟化点８５±１０℃；ダイセル化学工業社製「ＥＨＰＥ３１５０」）。
Ｂ−２；下記式で表される脂環式液状エポキシ樹脂（エポキシ当量１３３〜１４３：油化シェルエポキシ社製「エピコート１７１」）。
【００３１】
【化７】
0003755325.tif 000006
【００３２】
Ｂ−３；ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（エポキシ当量１４０；ナガセ化成工業社製「デナコールＥＸ−２１１」）。
脂肪族カルボン酸の金属塩（”Ｃ”を付した記号で示す）
Ｃ−１；ステアリン酸リチウム（Ｃ17Ｈ35ＣＯＯＬi ）（日本トレーディング社製）
スチレン系エラストマー（”Ｄ”を付した記号で示す）
Ｄ−１；スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加ブロック共重合体（スチレン含有量３２重量％、重量平均分子量２４６，０００、ブタジエンブロックの１，２−ビニル結合含有量３７重量％、水素添加率９８％以上；シェルジャパン社製「クレイトンＧ１６５１」）１００重量部に対して、パラフィン系オイル（４０℃動粘度３８１．６ｃＳｔ、重量平均分子量７４６；出光興産社製「ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０」）５０重量部、及びポリプロピレン樹脂（曲げ弾性率１４００ＭＰａ、密度０．９０〜０．９１；日本ポリケム社製「ノバテックＰＰ  ＭＡ２Ｐ」）２０重量部を添加した上、ヘンシェルミキサーにて混合し、次いで圧縮比Ｌ／Ｄ＝３０、シリンダー径４４ｍｍの二軸押出機を用いて設定温度２２０℃の条件で溶融混練してスチレン系エラストマーを得た。
【００３３】
＜実施例１〜９及び比較例１〜８＞
表１〜２に示す組成比にて各成分を配合し、この配合物の合計量を１００重量部として、これにフェノール系酸化防止剤（チバガイキー社製「イルガノックス１０１０」）及びチオエーテル系酸化防止剤（白石カルシウム社製「シーノックス４１２Ｓ」）を各０．２重量部を添加して、２分間常温にて均一混合した。得られた混合物を、シリンダー径４４ｍｍ、圧縮比Ｌ／Ｄ３０の二軸押出機を用いて２２０℃で溶融混練して熱可塑性エラストマー組成物のペレットを製造した。得られたペレットを１００℃で３時間乾燥した後、インラインスクリュータイプ射出成型機（東芝機械社製「ＩＳ９０Ｂ」）を用いて、射出圧力５００ｋｇ／ｃｍ2 、射出温度２２０℃、金型温度３０℃にて射出成形を行い、長さ１２０ｍｍ×幅８０ｍｍ×厚さ２ｍｍのシートを作成した。
【００３４】
＜評価方法＞
以下の方法に従って、ペレット及び射出成形シートの評価を実施した。結果は表１〜２にまとめて示す。
メルトフローレート（ＭＦＲ）
得られたペレットについて１００℃で３０分間乾燥した後、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準拠してＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）を測定した。
引張強さ、引張伸び
得られたシートから試験片を作成し、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１に準拠して引張強さと引張伸びを測定した。
柔軟性
ＪＩＳ−Ｋ−６３０１に準拠してＪＩＳ−Ａ硬度を、ＪＩＳ−Ｋ−７２１５に準拠してＪＩＳ−Ｄ硬度を測定した。
＜結果の評価＞
本発明において必須の特定のエポキシ樹脂を含有しない場合（比較例１〜３）、またはエポキシ樹脂の特性が本発明の範囲外の場合（比較例６〜８）は、そのメルトフローレートの値から明らかなように、所期の分子量の上昇が起こっていない。
一方、本発明の要件を満たす特性のエポキシ樹脂を用いていても、その使用量が過大な場合（比較例４）では、過度の架橋が発生してペレット化及び成形が困難となっている。
また、ポリアルキレンエーテルグリコールブロックの含有量が本発明の範囲外となる比較例５においても過度の架橋が発生したためか、ペレット化や成形が困難となった。
【００３５】
【表１】
0003755325.tif 000007
【００３６】
【表２】
0003755325.tif 000008
【００３７】
【発明の効果】
本発明により、ポリアルキレンエーテルグリコールのブロックを３０〜９０重量％含有するポリエステル系ブロック共重合体とエポキシ樹脂からなるポリエステル系エラストマー組成物、及び柔軟性に優れた高粘度変性ポリエステル弾性体を製造することができる。