(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する第２レンズ群と、負のパワーを有する第３レンズ群との少なくとも３つのレンズ群を備え、短焦点側から長焦点側へズーミングするとき、これら３つのレンズ群がいずれも物体側へ移動するズームレンズにおいて、第１レンズ群は、物体側から順に、負の第１レンズ、正の第２レンズ及び正の第３レンズの３枚から構成され、かつ、下記の条件式（１）ないし（５）を満足することを特徴とする高変倍ズームレンズ。
（１）４．３＜ｍ3T＜６
（２）１．７＜ｆT ／ｆ1G＜３
（３）３１＜ν1 ＜５５
（４）０＜ν2 -ν1 ＜３０
（５）-０．５＜ｆW ／ｆ12＜０
但し、
ｍ3T：長焦点距離端における第３レンズ群の横倍率、
ｆT ：長焦点距離端における全系の焦点距離、
ｆ1G：第１レンズ群の焦点距離、
ν1 ：第１レンズ群中の負の第１レンズのアッベ数、
ν2 ：第１レンズ群中の正の第２レンズのアッベ数、
ｆW ：短焦点距離端における全系の焦点距離、
ｆ12：第１レンズ群中の第１、第２レンズの合成焦点距離。
【請求項２】
請求項１記載の高変倍ズームレンズにおいて、第１レンズ群中の第１レンズ及び第２レンズが貼合せレンズである高変倍ズームレンズ。
【請求項３】
請求項１記載の高変倍ズームレンズにおいて、下記条件式（６）、（７）を満足することを特徴とする高変倍ズームレンズ。
（６）３．５＜ｆT ／ｆ2G＜５．０
（７）０．０５＜Σｄ2G／ｆT ＜０．１
但し、
ｆ2G：第２レンズ群の焦点距離、
Σｄ2G：第２レンズ群の第１面から最終面迄の距離。
【請求項４】
請求項３記載の高変倍ズームレンズにおいて、正の第２レンズ群は、物体側より順に、全体として負のパワーを有する貼合せレンズと、全体として正のパワーを有する貼合せレンズの少なくとも２組の貼合せレンズを有し、かつこの２組の貼合せレンズはそれぞれ、負レンズと正レンズの貼合せレンズからなり、下記条件式（８）ないし（１０）を満足する高変倍ズームレンズ。
（８）８＜ｆT ／｜ｆ2Gn ｜＜１１
（９）ν2n-N＞ν2n-P
（１０）ν2p-N＜ν2p-P
但し、
ｆ2Gn ：第２レンズ群中の負のパワーを有する貼合せレンズの焦点距離、
ν2n-N：第２レンズ群中の負のパワーを有する貼合せレンズの負レンズのアッベ数、
ν2n-P：第２レンズ群中の負のパワーを有する貼合せレンズの正レンズのアッベ数、
ν2p-N：第２レンズ群中の正のパワーを有する貼合せレンズの負レンズのアッベ数、
ν2p-P：第２レンズ群中の正のパワーを有する貼合せレンズの正レンズのアッベ数。
【請求項５】
請求項１記載の高変倍ズームレンズにおいて、負の第３レンズ群は、物体側より順に、正レンズと、負のパワーを有する貼合せレンズとを有し、この貼合せレンズは、負レンズと正レンズの貼合せレンズからなり、かつ、下記条件式（１１）、（１２）を満足する高変倍ズームレンズ。
（１１）５＜ｆT ／｜ｆ3G｜＜８．５（ｆ3G＜０）
（１２）ν3N＞ν3P
但し、
ｆ3G：第３レンズ群の焦点距離、
ν3N：第３レンズ群中の貼合せレンズの負レンズのアッベ数、
ν3P：第３レンズ群中の貼合せレンズの正レンズのアッベ数。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、高変倍ズームレンズ、特にバックフォーカスの小さいコンパクトカメラ用のズームレンズに関し、特に４倍程度の変倍比（ズーム比）を持ちながら小型で色収差が良好に補正されたズームレンズに関する。
【０００２】
【従来技術及び問題点】
従来、コンパクトカメラ用ズームレンズは、高変倍比化が図られているが、高変倍といっても、本出願人の出願に係る特開平２−７３２１１号のように、変倍比が３倍以下のものがほとんどであった。変倍比が３倍あるいは４倍程度に達する、より高い変倍比のズームレンズが要求されているが、このような高変倍ズームレンズでは、長焦点距離端における全長をより短くするべく小型化すると、特に短焦点距離側と長焦点距離側の色収差が反対方向に発生し、これを全焦点距離域に渡って補正することが困難であった。
【０００３】
【発明の目的】
本発明は、高変倍ズームレンズ、特に変倍比が４倍程度あるいはこれを４倍を越えるコンパクトカメラ用ズームレンズであって、小型で、しかも色収差が全焦点距離域で良好に補正されたズームレンズを得ることを目的とする。
【０００４】
【発明の概要】
本発明の高変倍ズームレンズは、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する第２レンズ群と、負のパワーを有する第３レンズ群との少なくとも３つのレンズ群を備え、短焦点側から長焦点側へズーミングするとき、これら３つのレンズ群がいずれも物体側へ移動するズームレンズにおいて、第１レンズ群は、物体側から順に、負の第１レンズ、正の第２レンズ及び正の第３レンズの３枚から構成され、かつ、下記の条件式（１）ないし（５）を満足することを特徴としている。
（１）４．３＜ｍ3T＜６
（２）１．７＜ｆT ／ｆ1G＜３
（３）３１＜ν1 ＜５５
（４）０＜ν2 -ν1 ＜３０
（５）-０．５＜ｆW ／ｆ12＜０
但し、
ｍ3T：長焦点距離端における第３レンズ群の横倍率、
ｆT ：長焦点距離端における全系の焦点距離、
ｆ1G：第１レンズ群の焦点距離、
ν1 ：第１レンズ群中の負の第１レンズのアッベ数、
ν2 ：第１レンズ群中の正の第２レンズのアッベ数、
ｆW ：短焦点距離端における全系の焦点距離、
ｆ12：第１レンズ群中の第１、第２レンズの合成焦点距離、
である。
【０００５】
第１レンズ群中の第１レンズ及び第２レンズは貼合せレンズとすることが好ましい。
【０００６】
本発明のズームレンズはさらに、次の条件式（６）、（７）を満足することが好ましい。
（６）３．５＜ｆT ／ｆ2G＜５．０
（７）０．０５＜Σｄ2G／ｆT ＜０．１
但し、
ｆ2G：第２レンズ群の焦点距離、
Σｄ2G：第２レンズ群の第１面から最終面迄の距離、
である。
【０００７】
この条件式（６）、（７）を満足する正の第２レンズ群は、より具体的には、物体側より順に、全体として負のパワーを有する貼合せレンズと、全体として正のパワーを有する貼合せレンズの少なくとも２組の貼合せレンズを有し、かつこの２組の貼合せレンズはそれぞれ、負レンズと正レンズの貼合せレンズからなり、次の条件式（８）ないし（１０）を満足することが好ましい。
（８）８＜ｆT ／｜ｆ2Gn ｜＜１１
（９）ν2n-N＞ν2n-P
（１０）ν2p-N＜ν2p-P
但し、
ｆ2Gn ：第２レンズ群中の負のパワーを有する貼合せレンズの焦点距離、
ν2n-N：第２レンズ群中の負のパワーを有する貼合せレンズの負レンズのアッベ数、
ν2n-P：第２レンズ群中の負のパワーを有する貼合せレンズの正レンズのアッベ数、
ν2p-N：第２レンズ群中の正のパワーを有する貼合せレンズの負レンズのアッベ数、
ν2p-P：第２レンズ群中の正のパワーを有する貼合せレンズの正レンズのアッベ数、
である。
【０００８】
本発明のズームレンズにおいて、負の第３レンズ群は、物体側より順に、正レンズと、負のパワーを有する貼合せレンズとを有し、この貼合せレンズは、負レンズと正レンズの貼合せレンズからなり、かつ、次の条件式（１１）、（１２）を満足することが好ましい。
（１１）５＜ｆT ／｜ｆ3G｜＜８．５（ｆ3G＜０）
（１２）ν3N＞ν3P
但し、
ｆ3G：第３レンズ群の焦点距離、
ν3N：第３レンズ群中の貼合せレンズの負レンズのアッベ数、
ν3P：第３レンズ群中の貼合せレンズの正レンズのアッベ数、
である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明のズームレンズは、物体側から順に、少なくとも正、正、負の３つのレンズ群を備えている。このように、正、正、負の３群構成を採用したのは、高変倍化と小型化を図り、かつレンズ群移動量を小さくするためである。本発明は、この正、正、負の３群構成において、特にその第１レンズ群を、負、正、正の３枚のレンズから構成した。その理由は、諸収差を補正すると同時に、第１レンズ群に、従来のこのタイプのズームレンズと比べて比較的大きい正のパワーを持たせることを可能とし、もってズーミング移動量を少なくさせ、小型化を達成できるからである。
【００１２】
条件式（１）は、長焦点距離端における負の第３レンズ群の横倍率に関する条件であり、４倍程度あるいは４倍を越える高変倍のズームレンズを得るための条件である。条件式（１）の下限を越えると、４倍程度の高変倍化を達成するには第２レンズ群及び第３レンズ群の移動量が大きくなり、小型化が達成できない。上限を越えると、負の第３レンズ群のパワーが過大となり、変倍に伴う収差の変動が大きく、また第３レンズ群の構成が複雑化する。さらに正の第２レンズ群のパワーも大きくせざるを得ず、第２レンズ群の構成もまた複雑化してしまう。レンズ構成の複雑化は、製作誤差による性能劣化を大きくしてしまう。
【００１３】
条件式（２）は、第１レンズ群の焦点距離に関する条件である。条件式（２）の下限を越えると、第１レンズ群のパワーが過小となり、各レンズ群の移動量が大きくなってしまう。特に、長焦点側でのレンズ全長が大きくなってしまう。
上限を越えると、第１レンズ群のパワーが過大となり、第１レンズ群内で発生する収差を補正しきれない。具体的には、短焦点距離側では、歪曲収差がプラスになり、長焦点距離側では、球面収差がマイナスとなる。また、組立誤差による性能劣化を大きくしてしまう。
【００１４】
条件式（３）及び（４）は、第１レンズ群内の色収差補正に関する条件である。第１レンズ群は、全体として、正のパワーを持つレンズ群である。従来は、負レンズに条件式（３）の下限以下の高分散ガラスを用い、正レンズに低分散ガラスを用いて、第１レンズ群内での補正を行ってきたが、この従来構成で変倍比を４倍程度あるいはそれ以上大きくしようとすると、短焦点距離側では色収差補正が不足し、長焦点距離側では色収差補正が過剰になる。これに対し、本発明は、物体側レンズ径を小さくするため、条件式（２）のように物体側に強い負レンズを配置し、その上で、条件式（３）に示すような従来よりややν値の大きい（従来より分散の小さい）中間的な分散を有する（中間的なν値の）ガラスで第１レンズ群中の負レンズを構成した。
【００１５】
なお、第１レンズ群内で球面収差、コマ収差をより良好に補正するには、次の条件式（１３）、（１４）を満足するように、負の第１レンズに高屈折率ガラス、正の第２レンズに低屈折率ガラスを使用するのが良い。
（１３）１．７＜ｎ1
（１４）０．１５＜ｎ1 −ｎ2
但し、
ｎ1 ：第１レンズ群中の負の第１レンズの屈折率、
ｎ2 ：第１レンズ群中の正の第２レンズの屈折率、
である。
【００１６】
条件式（３）の下限を越え、条件式（４）の上限を越えると、第１レンズ群内で発生する色収差の補正が、短焦点距離側では不足し、長焦点距離側では過剰となり、その収差量が増大する。逆に、条件式（３）の上限を越え、条件式（４）の下限を越えると、第１レンズ群内で発生する色収差の補正が不足する。
【００１７】
本発明の第１レンズ群は、全体として正のパワーを持っているので、収差補正上は正のパワーを複数のレンズに分担させる方がよい。すなわち、第１レンズ群中の第１レンズと第２レンズの合成焦点距離（ｆ12）は、収差補正の観点からは『正』の方が良い。しかし、この構成によると、中間焦点距離〜長焦点距離端において、第２レンズ群に入射する近軸軸上光線が低くなりやすく、バックフォーカスが小さくなり過ぎて、第３レンズ群の径が増大する。従って、第１レンズと第２レンズの合成焦点距離（ｆ12）は若干の負のパワーを持つことが好ましい。これにより、全系としてプラスの歪曲収差を小さく補正することができる。そして、この第１レンズと第２レンズの負の合成パワーは条件式（５）を満足すると良い。
【００１８】
すなわち、条件式（５）は、第１レンズ群中の第１レンズと第２レンズの合成パワーに関する条件である。条件式（５）の下限を越えるということは、ｆ12の負のパワーが強くなり過ぎることを意味する。すると、第３レンズの正のパワーを強くする必要が生じ、その結果、群内偏心など組立誤差による性能劣化が大になる。
上限を越えると、全系のバックフォーカスが短くなりすぎて、第１レンズ群が大径になって小型化の要求に反し、またプラスの歪曲収差が補正しきれない。
【００１９】
また、第１レンズ群の第１レンズの第１面は凹面とすることが好ましい。凹面とすることにより、非点収差、歪曲収差の補正が容易となり、かつ、第１レンズ群の径を小さくするという効果をより一層高めることができる。さらに、第１レンズ群の最も像面側の面を凸面とすることができるので、レンズの機械的な保持機構が簡単になるだけでなく、短焦点距離端における近距離撮影時の第１レンズ群と第２レンズ群の間隔を狭くできるので、光軸方向の小型化にも寄与する。
【００２０】
第１レンズの第１面の曲率半径は、次の条件式（１５）を満足することが好ましい。
（１５）−１．５＜ｒ1 ／ｆW ＜−０．５
但し、
ｒ1 ：第１レンズの第１面の曲率半径、
である。
条件式（１５）の下限を越えると、発散性が弱くなりすぎて上述の効果が十分達成できない。上限を越えると、曲率が強くなりすぎて、非点収差、歪曲収差が補正過剰となり、像高の変化に対する収差の変化量が増大する。
【００２１】
第１レンズ群の第１レンズと第２レンズは、貼合せレンズとすることにより、偏心などの組立誤差による性能劣化を防止することができるという利点が得られる。
【００２２】
条件式（６）は、第２レンズ群のパワーを規定する条件である。条件式（６）の下限を越えると、第２レンズ群のパワーが弱くなり過ぎ、第３レンズ群に入射する光線の高さが高く、全系のバックフォーカスが長くなってしまい、小型化を達成できない。また、変倍時の第２レンズ群の移動量が大きくなって、長焦点距離端でのレンズ全長が大きくなってしまう。上限を越えると、第２レンズ群のパワーが強すぎて、第２レンズ群で発生する収差を補正できなくなる。また、第３レンズ群に入射する光線の高さが低くなり、短焦点距離端でのバックフォーカスが短くなり過ぎて、第３レンズ群の径が大きくなってしまう。
【００２３】
条件式（７）は、第２レンズ群の厚みに関する条件である。条件式（７）の下限を越えると、第２レンズ群を構成する各レンズ（群）のパワーが強くなりすぎて、球面収差及びコマ収差の補正が困難となる。また、偏心などの製作誤差による性能劣化が著しくなり、変倍に伴う収差変動が大きくなる。上限を越えると、第２レンズ群が厚くなりすぎ、コンパクト性が損なわれる。
【００２４】
本発明のズームレンズの正の第２レンズ群は、物体側より順に、全体として負のパワーを有する貼合せレンズと、全体として正のパワーを有する貼合せレンズの少なくとも２組の貼合せレンズを有することが好ましい。このように、物体側より順に、負レンズ（２Gn）群、正レンズ（２Gp）群とすることにより、第２レンズ群の物体側レンズ径を小さくできると共に、短焦点距離端のバックフォーカスを最適にすることができる。
２Gn群では、条件式（８）を満足するパワーを有することが望ましい。条件式（８）の下限を越えると、２Gn群のパワーが弱すぎて、第３レンズ群に入射する光線の高さが低くなり、短焦点距離端のバックフォーカスが短くなりすぎて、第３レンズ群の径が大きくなってしまう。
上限を越えると、２Gn群のパワーが強すぎて、第３レンズ群内に入射する光線の高さが高く、全系のバックフォーカスが長くなってしまい、小型化が達成できない。また、長焦点距離側では、軸上色収差及びプラスの球面収差の補正ができず、短焦点距離側では、プラスの歪曲収差を補正できない。
【００２５】
２Gp群は、２Gn群で発生する球面収差及びコマ収差を補正し、第２レンズ群全体として正のパワーを保つためのレンズ群である。物体側の強いパワーの２Gn群で発生する色収差、特に軸上色収差を補正するために、２Gn群だけでなく、２Gp群も貼合せレンズから構成することが望ましい。
【００２６】
条件式（９）及び（１０）は、第２レンズ群中の貼合せレンズ群の色収差補正に関する条件である。第２レンズ群中の物体側に位置する負のパワーを持つ貼合せレンズ群は、条件式（９）に示すように、負のレンズに低分散ガラスを用いてパワーを負担させ、弱いパワーの正レンズには高分散ガラスを用いて負レンズで発生する色収差を補正するのがよい。
逆に、正のパワーを持つ貼合せ群は、条件式（１０）に示すように、パワーを負担させる正レンズに低分散ガラスを用いて、高分散ガラスの負レンズで色収差の補正を行うとよい。
レンズを貼合せる構成をとることにより、上述のように、色収差を補正できる他、偏心などの製作誤差による性能劣化を防ぐことができる。
【００２７】
さらに、第２レンズ群の２Gn群は、最も物体側の面を凹面とし、物体側より順に、負、正のレンズ群で構成するのが好ましい。最も物体側の凹面で発散させることにより、２Gn群のレンズ径を小さくすることができる。さらに、この２Gn群は次の条件式（１６）を満足することが好ましい。
（１６）−１＜ｒ2Gn1／ｆW ＜−０．２５
但し、
ｒ2Gn1：第２レンズ群の最も物体側の面の曲率半径、
である。
【００２８】
条件式（１６）の下限を越えると、発散性が弱く、２Gn群の径を小さくできない。上限を越えると、発散性が強く、２Gp群の径が大きくなるとともに、曲率が強すぎてｒ2Gn1面の製作が困難となる。
また、２Gn群を負、正の順で構成することにより、短焦点距離側で第３レンズ群（負レンズ群）で発生するプラスの歪曲収差を補正することができる。
【００２９】
次に、本発明のズームレンズの負の第３レンズ群は、物体側より順に、正レンズと、全体として負のパワーを有する正負の貼合せレンズからなることが好ましい。
【００３０】
条件式（１１）は、負レンズ群としての第３レンズ群のパワーを規制する条件である。変倍による収差変動を実用上問題にならない程度に押さえつつ、また、負レンズ群の移動量を適度に維持しつつ高変倍を達成することができる。条件式（１１）の下限を越えると、第３レンズ群の負のパワーが弱くなり過ぎる。第３レンズ群の負のパワーが弱いと、変倍時の収差変動は少ないが、変倍に要する移動量が多くなりすぎて、レンズ群を移動させる機械構成が複雑になる。同時に、短焦点距離端でのバックフォーカスが短くなりすぎて、負レンズ群のレンズ径が大きくなる。また、長焦点距離端でのレンズ全長が長くなり、小型化の目的に反する。また上限を越えると、第３レンズ群の負のパワーが強くなり過ぎ、ズーミングに際しての収差変動が大きくなる。より具体的には、全焦点距離域において球面収差とコマ収差をバランスよく補正するのが困難になる。
【００３１】
条件式（１２）は、第３レンズ群の色収差を補正する条件である。第３レンズ群は負レンズ群であり、この群内の色収差補正のために、負のパワーを有する貼合せレンズを配置することが好ましい。この貼合せレンズが強い負のパワーを有するので、条件式（１２）を満足するように、貼合せの負レンズを低分散ガラスとして負のパワーを負担し、この負レンズに高分散ガラスからなる正レンズを貼合せることにより負レンズで発生する色収差を補正するとよい。特に、短焦点距離側の倍率色収差と長焦点距離側の軸上色収差とをバランスよく補正することができる。
【００３２】
なお、第３レンズ群は、非貼合せレンズから構成することも可能であるが、この場合には、次の条件式（１７）を満足するような低分散ガラスを使うのがよい。
（１７）６０＜ν’3N
但し、
ν’3N：第３レンズ群中の非貼合せ負レンズのアッベ数、
である。
【００３３】
以下、具体的な数値実施例について本発明を説明する。１ないし６の全ての実施例において、基本的なレンズ構成は、物体側から順に、正のパワーの第１レンズ群１Ｇ、正のパワーの第２レンズ群２Ｇ、絞Ｓ、負のパワーの第３レンズ群３Ｇからなっている。絞Ｓは、第２レンズ群２Ｇと一体に移動する。
第１レンズ群１Ｇは、全ての実施例において、物体側から順に、負レンズ、正レンズ、及び正レンズからなり、物体側の負レンズと正レンズは貼り合わされている。
第２レンズ群２Ｇは、全ての実施例において、物体側から順に、負のパワーを有する負正の貼合せレンズ、正のパワーを有する負正の貼合せレンズ、及び正レンズからなっている。
第３レンズ群３Ｇは、実施例１ないし３では、物体側より順に、正レンズと、負のパワーを有する負正の貼合せレンズからなり、実施例４ないし６では、正レンズと負レンズからなっている。
【００３４】
［実施例１］
図１は、本発明の高変倍ズームレンズの第１の実施例のレンズ構成図を示し、図２、図３、図４はそれぞれ、短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端における諸収差図である。
【００３５】
この実施例１のレンズ系の具体的数値データを表１に示す。諸収差図中、ＳＡは球面収差、ＳＣは正弦条件、ｄ線、ｇ線、Ｃ線、それぞれの波長における、球面収差によって示される色収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナルの非点収差を示している。
【００３６】
表および図面中、FNO はＦナンバー、f は光学系全体の焦点距離、W は半画角、fBはバックフォーカスを表す。Ｒは曲率半径、Ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎd はｄ線の屈折率、νd はｄ線のアッベ数を示す。
【００３７】
【表１】
0003836525.tif 000002
0003836525.tif 000003
【００３８】
［実施例２］
図５は、本発明の高変倍ズームレンズの第２の実施例のレンズ構成図を示し、図６、図７、図８はそれぞれ、短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端における諸収差図である。レンズデータを表２に示す。
【００３９】
【表２】
0003836525.tif 000004
【００４０】
［実施例３］
図９は、本発明の高変倍ズームレンズの第３の実施例のレンズ構成図を示し、図１０、図１１、図１２はそれぞれ、短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端における諸収差図である。レンズデータを表３に示す。
【００４１】
【表３】
0003836525.tif 000005
【００４２】
［実施例４］
図１３は、本発明の高変倍ズームレンズの第４の実施例のレンズ構成図を示し、図１４、図１５、図１６はそれぞれ、短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端における諸収差図である。レンズデータを表４に示す。
【００４３】
【表４】
0003836525.tif 000006
【００４４】
［実施例５］
図１７は、本発明の高変倍ズームレンズの第５の実施例のレンズ構成図を示し、図１８、図１９、図２０はそれぞれ、短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端における諸収差図である。レンズデータを表５に示す。
【００４５】
【表５】
0003836525.tif 000007
【００４６】
［実施例６］
図２１は、本発明の高変倍ズームレンズの第６の実施例のレンズ構成図を示し、図２２、図２３、図２４はそれぞれ、短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端における諸収差図である。レンズデータを表６に示す。
【００４７】
【表６】
0003836525.tif 000008
【００４８】
次に、実施例１ないし６の各条件式に対する値を表７に示す。
【表７】
0003836525.tif 000009
【００４９】
表７から明かなように、実施例１ないし実施例３は、条件式（１７）を除くすべての条件式（１）ないし（１６）を満足し、実施例４ないし実施例６は、条件式（１２）を除くすべての条件式を満足している。○は条件式に適合していることを示している。実施例１ないし実施例３の第３レンズ群は貼合せレンズを有するため条件式（１７）に該当する数値が存在せず、実施例４ないし６の第３レンズ群には貼合せレンズがないため条件式（１２）に該当する数値が存在しない。各実施例のズームレンズは、変倍比が４倍程度のズームレンズでありながら、小型で各収差図中の色収差も比較的よく補正されている。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、４倍程度、あるいは４倍を越える変倍比を持つズームレンズであっても、小型化を可能にし、色収差補正が良好なレンズを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による高変倍ズームレンズの第１の実施例のレンズ構成図である。
【図２】図１のレンズ系の短焦点距離端における諸収差図である。
【図３】図１のレンズ系の中間焦点距離における諸収差図である。
【図４】図１のレンズ系の長焦点距離端における諸収差図である。
【図５】本発明による高変倍ズームレンズの第２の実施例のレンズ構成図である。
【図６】図５のレンズ系の短焦点距離端における諸収差図である。
【図７】図５のレンズ系の中間焦点距離における諸収差図である。
【図８】図５のレンズ系の長焦点距離端における諸収差図である。
【図９】本発明による高変倍ズームレンズの第３の実施例のレンズ構成図である。
【図１０】図９のレンズ系の短焦点距離端における諸収差図である。
【図１１】図９のレンズ系の中間焦点距離における諸収差図である。
【図１２】図９のレンズ系の長焦点距離端における諸収差図である。
【図１３】本発明による高変倍ズームレンズの第４の実施例のレンズ構成図である。
【図１４】図１３のレンズ系の短焦点距離端における諸収差図である。
【図１５】図１３のレンズ系の中間焦点距離における諸収差図である。
【図１６】図１３のレンズ系の長焦点距離端における諸収差図である。
【図１７】本発明による高変倍ズームレンズの第５の実施例のレンズ構成図である。
【図１８】図１７のレンズ系の短焦点距離端における諸収差図である。
【図１９】図１７のレンズ系の中間焦点距離における諸収差図である。
【図２０】図１７のレンズ系の長焦点距離端における諸収差図である。
【図２１】本発明による高変倍ズームレンズの第６の実施例のレンズ構成図である。
【図２２】図２１のレンズ系の短焦点距離端における諸収差図である。
【図２３】図２１のレンズ系の中間焦点距離における諸収差図である。
【図２４】図２１のレンズ系の長焦点距離端における諸収差図である。
【図１】
0003836525.tif 000010
【図２】
0003836525.tif 000011
【図３】
0003836525.tif 000012
【図４】
0003836525.tif 000013
【図５】
0003836525.tif 000014
【図６】
0003836525.tif 000015
【図７】
0003836525.tif 000016
【図８】
0003836525.tif 000017
【図９】
0003836525.tif 000018
【図１０】
0003836525.tif 000019
【図１１】
0003836525.tif 000020
【図１２】
0003836525.tif 000021
【図１３】
0003836525.tif 000022
【図１４】
0003836525.tif 000023
【図１５】
0003836525.tif 000024
【図１６】
0003836525.tif 000025
【図１７】
0003836525.tif 000026
【図１８】
0003836525.tif 000027
【図１９】
0003836525.tif 000028
【図２０】
0003836525.tif 000029
【図２１】
0003836525.tif 000030
【図２２】
0003836525.tif 000031
【図２３】
0003836525.tif 000032
【図２４】
0003836525.tif 000033