(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隙両側又は片側の躯体部分に連結すると共に躯体表面に沿うカバー面を有する端部カバー板に対し、間隙を覆う間隙カバー板を幅方向端部が適宜幅で重なり合うように配設することにより、躯体間隙を被覆するようにしたエキスパンションジョイントにおいて、間隙両側の躯体側乃至間隙カバー板に間隙長手方向に沿う適宜長さのガイドレールをそれぞれ固着し、両ガイドレールに移動自在に移動部材を装着し、各移動部材に両端部を軸止した連結杆を躯体間に斜行状態となるように配設し、この連結杆に適宜長さの補助杆の中間部を両杆が互いにＸ状となるように軸止し、上記ガイドレール内には移動自在な補助移動部材を装着し、これに上記補助杆の一端を軸止し、間隙カバー板の裏面の幅中間部に間隙長手方向の補助ガイドレールを固着し、これに補助移動部材を装着し、この補助移動部材に上記補助杆の他端を軸止し、かつ連結杆中間部と間隙カバー板とを軸止状態を介して連結した構成を有するエキスパンションジョイント。
【請求項２】
１本の補助杆を連結杆に軸止した構成を有する請求項１に記載のエキスパンションジョイント。
【請求項３】
２本の補助杆を連結杆の両側部分にそれぞれ軸止した構成を有する請求項１に記載のエキスパンションジョイント。
【請求項４】
間隙カバー板の中間部から両側又は片側の端部カバー板に跨がる長さの規制杆を間隙カバー板の裏面中間部に軸止し、規制杆の両側部又は片側部を躯体側の定位置に形成した所定長さの受け部を通るように配設した構成を有する請求項１〜３のいずれかに記載のエキスパンションジョイント。
【請求項５】
ガイドレールに装着する移動部材を長く設定すると共に、その側面に補助杆がスライド可能となるようにスライド溝を開口させ、移動部材の内側に補助移動部材を移動自在に装着してなる構成を有する請求項１〜４のいずれかに記載のエキスパンションジョイント。
【請求項６】
移動部材と補助移動部材とをそれぞれガイドレール内に直接的に移動自在に装着してなる構成を有する請求項１〜４のいずれかに記載のエキスパンションジョイント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建造物の躯体間隙を塞ぐエキスパンションジョイントに関する。なお、本発明に言う躯体は、構造躯体自体に限らず柱や取付用固定部等、エキスパンションジョイントを連結する躯体側の種々の固定部分を含む広義の意味で使用しており、本発明はこのような構成を含むものである。
【０００２】
【従来の技術】
間隙両側の躯体各端部に固着した両固定部材に亘って、弾性変形可能なバネを架設し、このバネ中央に両躯体間に亘る幅のカバー板の中央部を連結する構成のエキスパンションジョイントが知られている。これに対してバネを用いない構成のものとして、杆体を井桁状に組み合わせて間隙幅方向（Ｘ方向）に伸縮自在とした構造を有する補強体を用い、この両端を隣接躯体に固着した固定部材にそれぞれ軸止し、この軸回転による角度変更によって間隙長手方向（Ｙ方向）の変動に追従可能とし、両躯体端部表面に沿ったカバー板をそれぞれ躯体面と交叉方向（Ｚ方向）に回転可能に取り付け、この両カバー板に両側が所定幅重合するように間隙カバー板を配設し、間隙カバー板の中央と補強体の伸縮構造の中央部とを軸連結した構成のエキスパンションジョイントが公知である（特開昭５７−２０１４４６号）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記バネを用いた構成のものは、躯体変動に追従可能な範囲が比較的狭く、大きな変動に対応できない問題があると共に、連結の物理的強度が比較的小さいため、変動が大きいとカバー板などが離脱するおそれがあった。これに対してバネを介せずに硬質部材をネジ等で結合すれば離脱のおそれを少なくすることができる。この場合、大きな変動に対してより安定した追従が可能な構成とし、かつ変動に伴ってカバー板などにゆがみ（ずれ）が生じない構成とし、しかも構成そのものが簡潔であるのが好ましい。
上記後者の構成について言えば、比較的複雑な伸縮構造を採用し、Ｘ方向の変動許容範囲は井桁状の比較的狭い伸縮構造の範囲に限定され、Ｙ方向はこの伸縮構造部分が固定部材に軸止されることによる回転可能な範囲に限定されると共に、間隙カバー板は補強体に一つの軸で連結されているために、変動摩擦を受けて間隙カバー板が回転しゆがんでしまうおそれがある等の問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題点を含めて改善し、バネを用いなくとも躯体変動が吸収可能であり、かつ簡潔な構成を有し、大きな変動にも対応して追従し変動吸収が確実に行われ、かつカバー板に不測のゆがみが生じさせることのないエキスパンションジョイントを提供せんとするものであり、床と床、屋根と屋根、床と壁、屋根と壁等の間隙部分に適用することができ、免震構造物でなくとも施工して十分にエキスパンションジョイントの機能を発揮し得ると共に、特に、基礎と上部構造物との間に高減衰装置を設置した免震構造物における間隙部分に適用してより一層高い効果を奏するエキスパンションジョイントを提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のエキスパンションジョイントは、間隙両側又は片側の躯体部分に連結すると共に躯体表面に沿うカバー面を有する端部カバー板に対し、間隙を覆う間隙カバー板を幅方向端部が適宜幅で重なり合うように配設することにより、躯体間隙を被覆するようにしたエキスパンションジョイントにおいて、間隙両側の躯体側乃至間隙カバー板に間隙長手方向に沿う適宜長さのガイドレールをそれぞれ固着し、両ガイドレールに移動自在に移動部材を装着し、各移動部材に両端部を軸止した連結杆を躯体間に斜行状態となるように配設し、この連結杆に適宜長さの補助杆の中間部を両杆が互いにＸ状となるように軸止し、上記ガイドレール内には移動自在な補助移動部材を装着し、これに上記補助杆の一端を軸止し、間隙カバー板の裏面の幅中間部に間隙長手方向の補助ガイドレールを固着し、これに補助移動部材を装着し、この補助移動部材に上記補助杆の他端を軸止し、かつ連結杆中間部と間隙カバー板とを軸止状態を介して連結した構成を有することを特徴とする。
上記連結杆には、１本の補助杆を軸止したものとし、或いは２本の補助杆を連結杆の両側部分にそれぞれ軸止したものとすることができる。
なお、上記連結杆と補助杆はいずれも躯体表面に対して少なくとも平行方向に回転自在であり、ガイドレールと補助ガイドレールはいずれも躯体表面に対して少なくとも平行方向に移動自在である。
【０００６】
本発明はさらに、上記各構成において、間隙カバー板の中間部から両側又は片側の端部カバー板に跨がる長さの規制杆を間隙カバー板の裏面中間部に軸止し、規制杆の両側部又は片側部を躯体側の定位置に形成した所定長さの受け部を通るように配設した構成を有したものとすることができる。
規制杆は、間隙カバー板と共に間隙幅方向に躯体に対して相対的にスライドできるように設置され、間隙長手方向には、少なくとも片側の躯体側と自由状態となるか、両躯体側に対して角度変位自在乃至スライド自在となるようにしてなっている。
【０００７】
上記ガイドレールに装着する移動部材は長く設定すると共に、その側面に補助杆がスライド可能となるようにスライド溝を開口させ、移動部材の内側に補助移動部材を移動自在に装着してなる構成とすることができる。
また、移動部材と補助移動部材とは共にガイドレール内に直接的に移動自在に装着してなる構成とすることもできる。
【０００８】
上記構成のエキスパンションジョイントは、躯体Ａ，Ｂが間隙幅方向（Ｘ方向）に変動した場合には、連結杆の傾斜状態が躯体間隙方向に対して変位すると共にこの両端に軸止した移動部材がガイドレールに沿って移動して追従作用し、また、連結杆に補助杆が軸止されている場合には、両杆の交叉角が変位すると同時に両杆を軸止した移動部材と補助移動部材がガイドレールに沿って移動して追従作用する。
間隙カバー板は、この連結杆に軸止状態を介して連結されているので、躯体の変動によるゆがみを受けることがない。補助杆を軸止している場合には、間隙カバー板が補助移動部材を移動自在に装着した補助ガイドレールと一体となっていることにより、変動によるゆがみを受けることなく、常に両躯体間すなわち両側の端部カバー板間に正確に位置し続け、その中央からずれることがなく、離脱のおそれも生じない。
【０００９】
躯体Ａ，Ｂが間隙長手方向（Ｙ方向）に変動した場合には、連結杆を軸止している少なくとも一方の移動部材とガイドレールとが互いに自在に移動（スライド）し合って変動を吸収し、補助杆を軸止している場合は、少なくともいずれか一方の移動部材、補助移動部材とガイドレール、補助ガイドレールとが互いに自在に移動し合って変動を吸収し、間隙カバー板も端部カバー板に対して相対的にスライドするので、上記同様に変動を吸収し得る。
Ｘ，Ｙ方向を含む平面上のあらゆる変動にも上記の複合作用によって追従でき、変動を吸収することができる。間隙両側の躯体部分が互いにＺ方向の異なる方向に変動し合うことは通常少なく、またあっても相対的変動幅は少ないので、この変動は各カバー板、各杆、各連結部等のたわみやずれによって吸収することができる。ヒンジ部を設けるなど適当なＺ方向の変動追従構成を採用するのは任意である。
規制杆は、間隙長手方向の躯体変動において、間隙カバー板が一方の躯体乃至端部カバー板と一体的に作用し、他方の躯体乃至端部カバー板に対してスライド自在となるか、或いは両方の躯体乃至端部カバー板に対して均等的にスライド自在となるように作用し得る。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面によって説明する。
図１〜６は本発明エキスパンションジョイントの一例を示しており、図１はその裏面図、図２はその断面状態図、図３，４は各連結部の分解斜視図、図５，６は図３，４の部分を図２と同様に示した部分拡大断面図である。
【００１１】
１はガイドレールであって、間隙Ｓ両側の水平状の躯体Ａ，Ｂ（例えば床と床）の間隙側端面部分に間隙長手方向に沿ってそれぞれ固着したＣチャンネル状部材（断面アングル形、Ｌ形、丸筒Ｃ形状その他のガイドレールとして機能し得る適宜形状でよい）とし、このレール１内にスライド或いはころがり自在に装着した移動部材２，補助移動部材３が十分に移動可能な長さを有しており、これら移動部材を保持できるようにＣ形の背面を躯体側に、開口部１ａを間隙Ｓ内方に向けて配設し、アングル部１ｂ（ガイドレールの一部分であってもよく、アングル以外の形状であってもよい）によって躯体側に固着してある。
【００１２】
移動部材２は、ガイドレール１内に移動自在に装着されており、開口部２ａをガイドレール１と同向きとしたＣチャンネル状（前記同様に適宜形状でよい）とし、このレール１内に装着した補助移動部材３が十分に移動可能な長さを有し、かつ開口部形成面の一端部を閉塞面２ｂとし、この閉塞面２ｂから軸止片２ｃを水平状に突設（閉塞面を設けずにＣ形の開口上下面部分或いは背面から突設していてもよい）してある。軸止片２ｃは装着状態においてガイドレール１の開口部１ａから突出しかつ開口部１ａ内を長手方向に自在に移動できるように形成してある。
補助移動部材３は、移動部材２内に移動自在に装着されており、移動部材２と逆向きのＣチャンネル状の短尺体で、Ｃチャンネル形状の背面３ａから軸止片３ｂを水平状に突設してある。軸止片３ｂは装着状態において前記開口部１ａ及び開口部２ａから突出しかつこれら開口部内を長手方向に自在に移動できるように形成してある。なお、補助移動部材３は移動部材２内に装着された部分が、コ字形、角柱体、円柱体、或いはベアリングの如き回転体等でもよい。
【００１３】
４は連結杆であって、躯体Ａ，Ｂに固着されたガイドレール１，１間に亘ると共に、間隙カバー板８と同様に躯体変動で想定される間隙Ｓの最大拡幅状態に対応可能な長さに設定してあり、その両端部を移動部材２の軸止片２ｃに垂直軸によってそれぞれ軸止４ａしてある。なお、軸止片２ｃがその付け根部（図では閉塞面２ｂ）で回転自在となっているか、連結杆４の軸止部を含む先端部が連結杆本体に対して回動自在となっているなどして、連結杆が水平方向に変位可能であれば、上記軸止４ａは垂直軸に限定されるものではない。
また、連結杆４の中央部（２分割点）には後述するように間隙カバー板８を軸止４ｂし、連結杆４の半分づつの各中央部（４分割点）には補助杆５，５の中央部をそれぞれ軸止４ｃ，４ｃしてある。
補助杆５は、連結杆４の略々１／２の長さを有しており、連結杆４に対してＸ状に軸止し、その一端を上記補助移動部材３の軸止片３ｂに上記同様に水平方向に回転自在に軸止５ａし、他端を後述する補助移動部材１０に同様に水平方向に回転自在に軸止５ｂしてある。
【００１４】
一方、躯体Ａ，Ｂの端部表面には固定板６を固着するのが好ましく、固定板６はその一端部を間隙Ｓ内に若干張出状態（または図示しないが張出さない状態）で設置し、この端部を間隙外側方向に若干立ち上げ、または立ち上げた上でさらに折り返すなどして、折返し縁６ａを形成し、この折返し縁６ａの中間部（すなわち軸止部４ｂと間隙幅方向に合致する位置）を後述する規制杆１１が角度変更自在に挿入配置されるように、適度な長さで切欠するかまたは図３に想像線で示すように長孔状にするなどして、受け部６ｂを形成し、上記端部の下面は好ましくはガイドレール１の上面と接合し両面を溶接一体化できるようにし、ガイドレールが安定した固着状態を維持できるようにしてある。
なお、上記ガイドレール１と固定板６とは、アルミ押出材等によって一体の形材として形成することも可能である。
上記折返し縁６ａ上には間隙カバー板８がスライド自在に重なり、さらにその上に端部カバー板７が重なるようになっている。
【００１５】
端部カバー板７は、固定板６と略々同幅、間隙カバー板８と同長の板体で、固定板６と対面し、その間に間隙カバー板８が装着されスライド可能となるように配設し、間隙とは反対側の端部を固定板６に固着してある。
８は間隙カバー板であって、両躯体Ａ，Ｂ上に配設した端部カバー板７，７の間隙幅方向略々半分位置に亘る幅を有した適宜長さの板体としてなり、この裏面の幅中央部に間隙長手方向の補助ガイドレール９，９を固着し、このレール９，９は規制杆１１の軸止部４ｂ付近に規制杆１１が自在に角度変化できるような間隔をおいて形成し、裏面の間隙幅方向外端縁には係止突起８ａを形成してある。補助ガイドレール９は、間隙Ｓの奥方に向かって開口部を有したＣチャンネル状部材であって、連結杆４に対してＸ状に軸止された補助杆５の端部を軸止５ｂした補助移動部材１０が十分に移動可能な長さを有して形成してあり、補助移動部材１０は断面Ｃ形状乃至コ字形状（角柱体、円柱体或いはベアリングの如き回転体等でもよい）を有した短尺部材で、その背面に補助杆５の他端を軸止５ｂしてある。
【００１６】
而して、上記エキスパンションジョイントは、間隙Ｓ両側の躯体Ａ，Ｂ部分の表面を端部カバー板７，７で表装すると共に、両端部カバー板７，７間に間隙カバー板８を配設し、間隙カバー板８の両側部分が躯体Ａ，Ｂと端部カバー板７，７との間にスライド自在に差し込まれた外装状態となっている。また、躯体変動に対する追従構成は、連結杆４に補助杆５，５を軸止し、連結杆４の両端をガイドレール１，１に移動自在に装着した移動部材２，２に軸止すると共に、補助杆５，５の外側端をガイドレール１，１に移動自在に装着した補助移動部材３，３に軸止し、補助杆５の内側端を間隙カバー板８裏面の補助ガイドレール９に移動自在に装着した補助移動部材１０に軸止し、連結杆４の中央部を間隙カバー板８に軸止すると共に、同軸で規制杆１１の中央部を軸止し、規制杆１１は固定板６の受け部６ｂ内に通してある。
【００１７】
従って、例えば、間隙カバー板８の左右両側の半分づつが端部カバー板７，７にそれぞれ重なり合った図１の設置状態から、躯体Ａ，ＢがＸ方向に離反変動して間隙Ｓが拡大した場合には、図７に示すように、斜め状態の連結杆４がガイドレール１に対して直交状態に近づくように変位し、同時に補助杆５，５も同様に変位し、かつ同時に移動部材２，２、補助移動部材３，３と１０，１０が移動し、規制杆１１は自由に受け部６ｂ内でずれる。連結杆４と補助杆５とは互いの軸止部分の側部同士が当接するまで変位可能である。
また、躯体Ａ，ＢがＸ方向に接近して間隙Ｓが縮小した場合には、図８に示すように、図７とは逆方向に作用し、連結杆４と補助杆５とが補助ガイドレール９で略々同一線上に重合状態となるまで変位可能である。
さらに、躯体Ａ，ＢがＹ方向に相対的に平行移動して変動した場合には、図９に示すように、連結杆４を軸止した移動部材２，２、補助杆５を軸止した補助移動部材３，３、及び補助移動部材１０，１０の３部分の内の２乃至３部分と、ガイドレール１乃至補助ガイドレール９とが相対的にスライドして変動を吸収する。この際、規制杆１１も躯体と一体となった固定板６の受け部６ｂに規制されて斜め方向に変位することになる。
【００１８】
躯体Ａ，Ｂの変動は実際にはＸ，Ｙ方向が複合された円状の運動を含むことになり、この場合には上記図７〜９の複合変動となるが、いずれの変動にも簡潔な構成による軸止部分の回転運動と移動部材、補助移動部材の移動運動で滑らかに追従でき、しかも間隙カバー板８が連結杆４と補助杆５の３点で保持されているので、躯体間に安定して位置し続けることができ、間隙Ｓに対してねじれることもない。Ｚ方向（間隙奥行方向で通常は建造物の上下方向）の変動は、間隙両側の躯体部分が互いに異なる変動をする場合に生じるが、通常は躯体両側部分も同時に同様の変動をするものであって、互いに大きく異なる変動をすることはない。このＺ方向の変動は各カバー板、各杆等の長さによるたわみ（変形）や接続部の相対的ずれ等の許容範囲内で吸収されるので問題はない。
【００１９】
また、規制杆１１を設けないでも上記作用は可能であるが、設けることにより、躯体が変動して間隙カバー板８に軸止した規制杆１１が変位（回転）しても、躯体に固定された固定板６の受け部６ｂによって規制杆が位置規制されてずれないので、連続した変動に伴い各部の異なる摩擦抵抗を受けることによって間隙カバー板８が長手一方向へずれて元位置に復帰できなくなることを防止し、適切な被覆状態を維持することができる。
【００２０】
上記エキスパンションジョイントにおける連結杆４と補助杆５をＸ状に軸止した連結構造は、間隙カバー板８が比較的短いものの場合には１本の間隙カバー板の裏面１箇所にのみ形成すればよく、長さのある長尺状のものの場合には両端部付近等適宜２箇所以上に形成することができる。いずれの場合であっても、ガイドレール１と補助ガイドレール９によるスライド構成によって、温度変化等に伴う間隙カバー板８自体の伸縮も吸収することができ、被覆状態を損なわせることがない。
【００２１】
図１０は、上記とは異なる実施形態を示しており、間隙カバー板８と躯体Ｂの端部カバー板７とは、互いにＹ方向にスライド自在であるが、躯体Ａの端部カバー板７は柱Ｐが隣接しているなどの躯体Ａ側の設置環境のために、間隙カバー板８と互いにＹ方向にスライドできない場合のエキスパンションジョイントの一例である。間隙カバー板８と同長の端部カバー板７を躯体Ａ側に配設し、躯体Ｂ側には想定したＹ方向の変動に追従できるに十分な長さの端部カバー板７を配設する。両躯体側にガイドレール１，１を設置し、これに移動部材２，２に軸止した連結杆４を吊設する構成は前記実施例と同様である。規制杆１１は、この間隙カバー板８の中央に軸止４ｂし、この軸止部から躯体Ａの端部カバー板７側の間隙カバー板端に至る長さで配設し、これを挿通する受け部（図示せず）を２箇所に形成して、規制杆１１が間隙カバー板８と躯体Ａの端部カバー板７とに直交状態を維持してＸ方向にスライド自在となるように設置してある。補助ガイドレール９、補助移動部材３，１０、補助杆５は設けていない。従って、間隙カバー板８は、その中央部において連結杆４の中央部と規制杆１１の一端部に軸止され、両側部分を端部カバー板７，７に重なり合わせてある。
【００２２】
上記構成によれば、躯体Ａ，ＢのＸ方向への変動に対しては、前記実施例同様に追従でき、変動を吸収することができる。また、Ｙ方向の変動に対しては、躯体Ａ側の端部カバー板７と間隙カバー板８は、躯体Ａ側に直交状態に規制されているので、躯体Ａと一体的に変動し、躯体Ｂ側の端部カバー板７は、連結杆４によって規制されているので、移動部材２とガイドレール１の移動によって間隙カバー板８と相対的にスライド自在に変動することになり、これらの複合方向への変動にも追従することができる。
【００２３】
図１１は、さらに異なる実施形態の一例を示してある。
このエキスパンションジョイントは、躯体Ａ，Ｂのパラペット天端部分にそれぞれ固定した端部カバー板７，７上に間隙カバー板８を設置して間隙Ｓを被覆するようにした屋根形のエキスパンションジョイントの例である。
両躯体端にはガイドレール１，１を設置し、移動部材２，２をそれぞれ移動自在に装着し、これに連結杆４の両端を軸止４ａし、連結杆４の中央部には軸止４ｂ部を介して規制杆１１を水平に連結し、この規制杆１１の両端に、規制杆の上側に跨がる支持部材１２の両端を連結し、この支持部材１３に間隙カバー板８を被嵌してある。端部カバー板７，７の内端部からは支持脚７ａ，７ａをそれぞれ立設し、この支持脚７ａ，７ａと規制杆１１の左右中間部とを互いにスライド自在に連結６ｃ，６ｄしてある。連結６ｃは、規制杆１１の長手方向に設けた長孔にボルトナットでスライド自在に連結部材１３を止め、この連結部材１３に支持脚７ａの上端を回動自在に連結してなし、連結６ｄは、規制杆１１をスライド自在に受けるガイド部材１４を組合せ、このガイド部材１４に支持脚７ａの上端を回動自在に連結してなしてある。
この作用は前記各実施例の共通構成部分と同様である。
【００２４】
図示しないが、床と壁、屋根と壁の如き水平面と垂直面とを結ぶエキスパンションジョイントとする場合には、間隙カバー板の一端部及び一方の端部カバー板を垂直面に沿う形状とし、その他の部分も垂直面に沿うように構成すればよい。補助杆５は、設置箇所の状況によって設けなくてもエキスパンションジョイントの機能を全うすることができるが、連結杆４に１本の補助杆５を連結すれば、間隙カバー板８のスライドがねじれを起こさずに安定して円滑に行われ、また連結杆４の両側に２本の補助杆５を連結することにより、一層高い安定性を得ることができる。
なお、上記実施例では、移動部材の移動幅をより大きく取るために補助移動部材３をこれよりも長い移動部材２内に移動自在に装着した構成を示したが、いずれも短尺部材として両部材２，３が各別にガイドレール１に直接装着された構成とすることも可能である。
また、規制杆１１は間隙カバー板８の両側に亘るものとして、両躯体側の受け部を通すようにすれば、間隙カバー板８とこの両側の端部カバー板７，７との相対的なスライドを均等的に行わせることができるが、片側の躯体側の受け部にのみ通すように、間隙カバー板８の片幅分にのみ配設することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るエキスパンションジョイントの設置状態を間隙奥方から見た裏面図である。
【図２】図１のエキスパンションジョイントの設置状態を一部断面で示した側面図である。
【図３】ガイドレールと移動部材、補助移動部材等の構成を示した分解斜視図である。
【図４】間隙カバー板、補助ガイドレール、補助移動部材等の構成を示した分解斜視図である。
【図５】図３の構成部分の設置状態を一部断面で示した部分側面図である。
【図６】図４の構成部分の設置状態を一部断面で示した部分側面図である。
【図７】図１のエキスパンションジョイントがＸ方向に離反変動した状態を示す正面図である。
【図８】図１のエキスパンションジョイントがＸ方向に接近変動した状態を示す正面図である。
【図９】図１のエキスパンションジョイントがＹ方向に平行移動して変動した状態を示す正面図である。
【図１０】本発明に係る別のエキスパンションジョイントの一例を示し、設置状態を概略状態で示した裏面図である。
【図１１】本発明に係るさらに別のエキスパンションジョイントの一例を示し、設置状態を一部断面で示した側面図である。
【符号の説明】
１    ガイドレール
１ａ  開口部
１ｂ  アングル部
２    移動部材
２ａ  開口部
２ｂ  閉塞面
２ｃ  軸止片
３    補助移動部材
３ａ  背面
３ｂ  軸止片
４    連結杆
４ａ，４ｂ，４ｃ  軸止
５    補助杆
５ａ，５ｂ        軸止
６    固定板
６ａ  折返し縁
６ｂ  受け部
７    端部カバー板
８    間隙カバー板
８ａ  係止突起
９    補助ガイドレール
１０    補助移動部材
１１    規制杆
Ｐ    柱
６ｃ，６ｄ  連結
７ａ  支持脚
１２    支持部材
１３    連結部材
１４    ガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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