(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に被加熱物が載置される燃焼室内に設けられた全１次燃焼方式のバーナと、該バーナに燃料ガスを供給する燃料ガス供給手段と、一端が前記燃焼室と連通し他端が排気口と連通した排気通路とを備えたガス調理器において、
前記排気口の付近に設けられた酸化触媒と、該酸化触媒の上流側と下流側の温度差を検出する温度検出手段と、前記バーナの燃焼中に該温度検出手段の検出温度が所定温度以上となったときに、前記燃料ガス供給手段から前記バーナへの燃料ガスの供給の停止と異常報知とのうちの少なくともいずれか一方を行なう燃焼異常対処手段とを備えたことを特徴とするガス調理器。
【請求項２】
上面に被加熱物が載置される燃焼室内に設けられた全１次燃焼方式のバーナと、該バーナに燃料ガスを供給する燃料ガス供給手段と、一端が前記燃焼室と連通し他端が排気口と連通した排気通路とを備えたガス調理器において、
前記排気通路の途中箇所に設けられた２次空気の流入口と、該流入口の付近に設けられて燃焼炎を検出する炎検出手段と、前記バーナの燃焼中に該炎検出手段により２次燃焼による燃焼炎が検出されたときに、前記燃料ガス供給手段から前記バーナへの燃料ガスの供給の停止と異常報知とのうちの少なくともいずれか一方を行なう燃焼異常対処手段とを備えたことを特徴とするガス調理器。
【請求項３】
前記炎検出手段を、前記２次空気の流入口から空気が流入される経路中に設けたことを特徴とする請求項２記載のガス調理器。
【請求項４】
上面に被加熱物が載置される燃焼室内に設けられた全１次燃焼方式のバーナと、該バーナに燃料ガスを供給する燃料ガス供給手段と、一端が前記燃焼室と連通し他端が排気口と連通した排気通路とを備えたガス調理器において、
前記排気通路の途中箇所に設けられた２次空気の流入口と、該流入口の付近に設けられた酸化触媒と、該酸化触媒の付近に設けられた温度検出手段と、前記バーナの燃焼中に該温度検出手段の検出温度が所定温度以上となったときに、前記燃料ガス供給手段から前記バーナへの燃料ガスの供給の停止と異常報知とのうちの少なくともいずれか一方を行なう燃焼異常対処手段とを備えたことを特徴とするガス調理器。
【請求項５】
前記温度検出手段は前記酸化触媒の上流側と下流側の温度差を前記検出温度として検出することを特徴とする請求項４記載のガス調理器。
【請求項６】
前記排気通路の前記２次空気の流入口の下流側に、前記排気通路の通風を妨げて前記バーナの燃焼排気と前記２次空気の流入口から流入される空気との混合を促進させる排気通路閉塞手段を設けたことを特徴とする請求項２から請求項５のうちいずれか１項記載のガス調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃焼室内に設けられた全１次燃焼方式のバーナにより、燃焼室の上部に載置された調理物を加熱するガス調理器の燃焼制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、図１０（ａ）に示したように、バーナ１００が設けられた燃焼室の上面をガラスプレート１０１とし、該ガラスプレート１０１に置かれた調理物を加熱するようにしたガス調理器が知られている。かかるガス調理器においては、給排気ファン１０２により、バーナ１００に対して燃焼用空気が供給されると共にバーナ１００の燃焼排気が排気口１０３から排出される。
【０００３】
また、図１０（ｂ）は図１０（ａ）に示した加熱調理器を左側面から見た断面図であり、コントローラ１０５は、燃焼量調節部１０４により調節されるバーナ１００の目標燃焼量に応じて、ガス供給路（図示しない）から混合管１０６に供給される燃料ガスの流量と、給排気ファン１０２から混合管１０６に供給される燃焼用空気の流量とを設定する。そして、これにより適切な混合比で混合された燃料ガスと燃焼用空気との混合気がバーナ１００に供給され、空燃比を良好に保ってバーナ１００を燃焼させることができる。
【０００４】
しかし、ガス調理器を使用する過程で、ガス調理器の給気通路（図示しない）や排気通路１０７に油や埃が付着する場合がある。そして、このような油や埃の付着が進むと、バーナ１００に対する燃焼用空気の供給が妨げられて、燃焼用空気の不足によりバーナ１００の不完全燃焼が生じるようになる。
【０００５】
そして、ガス調理器の使用者がバーナ１００の不完全燃焼に気づかなかったときには、バーナ１００の不完全燃焼が継続されてしまうという不都合があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記不都合を解消し、バーナの不完全燃焼が生じたときに、該不完全燃焼が継続されることを防止した加熱調理器を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するためになされたものであり、上面に被加熱物が載置される燃焼室内に設けられた全１次燃焼方式のバーナと、該バーナに燃料ガスを供給する燃料ガス供給手段と、一端が前記燃焼室と連通し他端が排気口と連通した排気通路とを備えたガス調理器の改良に関する。
【００１０】
そして、本発明の第１の態様は、前記排気口の付近に設けられた酸化触媒と、該酸化触媒の付近の温度を検出する温度検出手段と、前記バーナの燃焼中に該温度検出手段の検出温度が所定温度以下となったときに、前記燃料ガス供給手段から前記バーナへの燃料ガスの供給の停止と異常報知とのうちの少なくともいずれか一方を行なう燃焼異常対処手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
かかる本発明によれば、前記バーナの不完全燃焼が生じて、前記排気通路を介して未燃ガス等が排出されると、前記排気口まで導かれた未燃ガス等が前記排気口の付近で前記酸化触媒及び空気と接触して、燃焼炎を生じない触媒燃焼が行なわれる。そのため、前記排気口から２次燃焼による燃焼炎が溢れ出ることがない。また、触媒燃焼による不完全燃焼ガスの消費により、前記排気口から排出されるＣＯなどの不完全燃焼ガスの濃度を下げることができるという効果も得られる。
【００１２】
そして、前記触媒燃焼に伴って熱が発生するため、前記燃焼異常対処手段は、前記排気口の付近に設けられた前記温度検出手段の検出温度が前記所定温度以上となったときに、触媒燃焼が生じたと判断して、前記燃料ガス供給手段から前記バーナへの燃料ガスの供給の停止と前記異常報知とのうちの少なくともいずれか一方を行なうため、前記バーナの不完全燃焼の継続を防止することができる。また、前記バーナの不完全燃焼により生じた未燃ガスの２次燃焼が生じるためには、未燃ガスの温度及び濃度がある程度高い状態となることが前提となるが、前記触媒燃焼は２次燃焼が生じる場合よりも未燃ガスの温度及び濃度が低い状態で生じるため、本発明によれば前記不完全燃焼をより早期に検出することができる。
【００１３】
さらに、前記第１の態様によれば、前記温度検出手段を前記酸化触媒の上流側と下流側の温度差を前記検出温度として検出する仕様とすることによって、前記触媒燃焼が生じる前後の温度差から、前記触媒燃焼の発生を確実に検出することができる。
【００１４】
また、本発明の第２の態様は、前記排気通路の途中箇所に設けられた２次空気の流入口と、該流入口の付近に設けられて燃焼炎を検出する炎検出手段と、前記バーナの燃焼中に該炎検出手段により２次燃焼による燃焼炎が検出されたときに、前記燃料ガス供給手段から前記バーナへの燃料ガスの供給の停止と、異常報知とのうちの少なくともいずれか一方を行なう燃焼異常対処手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
かかる本発明によれば、前記バーナの不完全燃焼が生じて、前記排気通路を介して未燃ガス等が排出されると、前記排気通路の途中箇所に設けられた前記２次空気の流入口まで導かれた未燃ガス等が該流入口から流入された空気と接触して２次燃焼が生じる。この場合、前記排気通路中で２次燃焼が生じるため、前記排気口から炎が溢れ出ることを抑制することができる。そして、前記燃焼異常対処手段は、前記２次空気の流入口の付近に設けられた前記炎検出手段により２次燃焼による燃焼炎が検出されたときに、前記燃料ガス供給手段から前記バーナへの燃料ガスの供給の停止と異常報知とのうちの少なくともいずれか一方を行なうため、前記バーナの不完全燃焼の継続を防止することができる。
【００１６】
また、前記第２の実施の形態において、前記炎検出手段を前記２次空気の流入口から空気が流入される経路中に設けることにより、前記炎検出手段を２次空気により冷却することができ、これにより加熱による前記炎検出手段の劣化を抑制することができる。
【００１７】
また、本発明の第３の態様は、前記排気通路の途中箇所に設けられた２次空気の流入口と、該流入口の付近に設けられた酸化触媒と、該酸化触媒の付近に設けられた温度検出手段と、前記バーナの燃焼中に該温度検出手段の検出温度が所定温度以上となったときに、前記燃料ガス供給手段から前記バーナへの燃料ガスの供給の停止と、異常報知とのうちの少なくともいずれか一方を行なう燃焼異常対処手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
かかる本発明によれば、前記バーナの不完全燃焼が生じて、前記排気通路を介して未燃ガス等が排出されると、前記排気通路の途中箇所に設けられた前記２次空気の流入口まで導かれた未燃ガス等が該流入口から流入された空気及び前記酸化触媒と接触して触媒燃焼が生じる。そして、前記燃焼異常対処手段は、上述した第１の態様と同様に、前記温度検出手段の検出温度が前記所定温度以上となったときに、触媒燃焼が生じたと判断して、前記燃料ガス供給手段から前記バーナへの燃料ガスの供給停止と前記異常報知とのうちの少なくともいずれか一方を行なうため、前記バーナの不完全燃焼の継続を防止することができる。また、本発明によれば、前記排気通路中で触媒燃焼が生じるため、前記排気口付近が高温となることを抑制することができる。
【００１９】
また、前記第３の態様において、前記温度検出手段を前記酸化触媒の上流側と下流側の温度差を前記検出温度として検出する仕様とすることによって、前記触媒燃焼が生じる前後の温度差から、前記触媒燃焼の発生を確実に検出することができる。
【００２０】
また、前記第２の態様及び前記第３の態様において、前記排気通路の前記２次空気の流入口の下流側に、前記排気通路の通風を妨げて前記バーナの燃焼排気と前記２次空気の流入口から流入される空気との混合を促進させる排気通路閉塞手段を設けることによって、前記２次燃焼及び前記触媒燃焼を生じ易くすることができる。そして、これにより、前記バーナの不完全燃焼をより早期に検出することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図１〜図９を参照して説明する。図１は本発明のガス調理器であるガステーブルの構成図、図２は本発明に関連する実施の形態及び本発明の第１の実施の形態におけるガステーブルの構成図、図３は１次空気比に対する熱電対の出力電圧とＣＯ濃度の変化を示したグラフ、図４は本発明の第２及び第３の実施の形態におけるガステーブルの構成図、図５は本発明の第２の実施の形態におけるガステーブルの未燃ガスと２次空気の経路の説明図、図６〜図９は本発明の第２の実施の形態におけるガステーブルの構成図である。
【００２２】
図１（ａ）を参照して、本発明のガス調理器であるガステーブル１は、全１次燃焼式のバーナ２（２ａ，２ｂ，２ｃ）が収容された燃焼室の上面を形成するガラスプレート３に載置された調理物を加熱するものであり、バーナ２に燃焼用空気を供給すると共にバーナ２の燃焼排気を排気口４に送出する給排気ファン５と、ガステーブル１の作動を制御するコントローラ６（本発明の燃焼異常対処手段の機能を含み、マイクロコンピュータ及びメモリ等により構成される）と、加熱の開始／停止や加熱量の設定等を行う操作スイッチやガステーブル１の異常を報知する異常ランプ等が設けられた操作パネル７とが備えられている。また、ガステーブル１にはグリル８が備えられている。
【００２３】
次に、図１（ｂ）及び図２（ａ）を参照して、本発明に関連する実施の形態について説明する。図１（ｂ）及び図２（ｂ）は、図１に示したガステーブル１の左側面から見た断面図である。バーナ２ａには混合管１０が連通し、ガス供給管１１の先端に接続されたガスノズル１２から混合管１０に燃料ガスが噴射されると共に、給排気ファン５により吸入された燃焼用空気が給気スペース１３を介して混合管１０に供給されて、混合管１０内で燃料ガスと燃焼用空気が混合される。そして、燃料ガスと燃焼用空気の混合気がバーナ２ａに達して、完全１次燃焼によりバーナ２ａが燃焼し、バーナ２ａの燃焼排気が燃焼室１４から排気通路１５を経由して排気口４から排出される。
【００２４】
ここで、バーナ２ａの目標燃焼量は、操作パネル７に設けられた加熱量設定スイッチにより設定され、コントローラ６ａは、該目標燃焼量に応じて燃料ガスと燃焼用空気の供給量を決定することにより空燃比を良好に保ってバーナ２ａを燃焼させる。そして、コントローラ６ａは、予めメモリに記憶された給排気ファン５の回転数と燃焼用空気の供給量との相関データに基づいて給排気ファン５の回転数を制御することによって燃焼用空気の供給量を設定するが、給排気ファン５から給気スペース１３に連通する給気通路（図示しない）や、排気通路１５に埃や油が付着すると、給排気ファン５の回転数に見合った燃焼空気の供給が得られなくなる。
【００２５】
その結果、燃料ガスの供給量に対して燃焼用空気の供給量が不足する状態となり、バーナ２ａの不完全燃焼が生じる。そこで、バーナ２ａの不完全燃焼を検出するために、排気口４の付近に熱電対１６（本発明の炎検出手段に相当する）が設けられている。
【００２６】
そして、図２（ａ）に示したように、高温の未燃ガスや不完全燃焼ガス（以下、未燃ガス等という）が排気口４に達して排気口４付近の空気と接触すると、未燃ガス等の２次燃焼による燃焼炎２０が生じる。ここで、図３は、１次空気比（燃料ガスの供給流量に対する１次空気の供給流量の比率）に対するＣＯ濃度の変化を示したグラフ（図中▲１▼）と、１次空気比に対する熱電対１６の出力電圧の変化を示したグラフ（図中▲２▼）を示している。そして、図３より、１次空気比が１．０以下となって燃焼用空気の供給が不足した状態となると、バーナ２ａの不完全燃焼が生じてＣＯの濃度が急激に高くなると共に、２次燃焼の発生により熱電対１６の出力電圧も高くなることがわかる。
【００２７】
そこで、コントローラ６ａは、熱電対１６の出力電圧が所定電圧（図中、Ｖth）以上となったときに、２次燃焼による燃焼炎が検出されたと判断して、バーナ２ａへの燃料ガスの供給を停止してバーナ２ａの燃焼を停止すると共に、操作パネル７（図１（ａ）参照）に設けられた異常ランプ（図示しない）を点灯して使用者に不完全燃焼の発生を報知する。これにより、コントローラ６ａは、バーナ２の不完全燃焼が継続されることを防止すると共に、使用者にバーナ２が消火された原因を報知している。
【００２８】
次に、図２（ｂ）を参照して、本発明の第１の実施の形態について説明する。なお、上述した図１（ｂ）の実施の形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００２９】
図２（ｂ）に示したガステーブルにおいては、排気口４の付近に酸化触媒２５（白金、パラジウム、ルテニウム等）が設けられている。そして、バーナ２ａの不完全燃焼が生じて未燃ガス等が発生すると、排気通路１５を経由して排気口４付近まで送出された未燃ガス（ＣＨ4等）や不完全燃焼ガス（ＣＯ等）が酸化触媒２５及び空気と接触したときに、以下の化学式（１），(２)で示される触媒燃焼が生じる。
【００３０】
ＣＨ4 ＋ ２Ｏ2   →   ＣＯ2 ＋ ２Ｈ2Ｏ ＋ Ｑ1（Ｊ）・・・・・（１）
ＣＯ ＋ １／２Ｏ2   →   ＣＯ2 ＋ Ｑ2（Ｊ）      ・・・・・（２）
そして、この触媒燃焼に伴って発生する熱（Ｑ1，Ｑ2）により、排気口４付近の温度が上昇する。そこで、コントローラ６ｂは、熱電対１６（本発明の温度検出手段に相当する）による検出温度が所定温度以上となったときに、触媒燃焼が生じたと判断して、バーナ２ａへの燃料ガスの供給を停止してバーナ２ａの燃焼を停止すると共に、操作パネル７に設けられた異常ランプ（図示しない）を点灯する。これにより、コントローラ６ｂは、バーナ２ａの不完全燃焼が継続されることを防止している。
【００３１】
なお、酸化触媒２５の上流側にも熱電対２６を設け、熱電対１６の検出温度と熱電対２６の検出温度の差が所定温度以上となったときに、触媒燃焼が生じたと判断するようにしてもよい。このように、酸化触媒２５の上流側と下流側の温度差を検出することにより、触媒燃焼による温度の上昇分を検知することができるため、コントローラ６ｂは、より確実に触媒燃焼の発生を認識することができる。
【００３２】
次に、図４（ａ）を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、上述した図１（ｂ）の実施の形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３３】
図４（ａ）に示した加熱調理器においては、排気通路１５の途中に２次空気の流入口３０が設けられ、該流入口３０は加熱調理器の下面に設けられた空気取入れ口３１と連通している。また、流入口３０の付近に熱電対３２（本発明の炎検出手段に相当する）が設けられている。
【００３４】
そして、図４（ａ）に示した加熱調理器においてバーナ２ａの不完全燃焼が生じると、不完全燃焼により生じた未燃ガス等が排気通路１５を経由して排気口４に向かって送出されるが、２次空気の流入口３０から流入した空気と接触したときに、未燃ガスの２次燃焼による燃焼炎３３が生じる。この場合、未燃ガス等の２次燃焼は２次空気の流入口３０付近で生じるため、２次燃焼の燃焼炎３３が排気口４から溢れ出ることを抑制することができる。
【００３５】
そして、コントローラ６ｃは、上述した図１（ｂ）の実施の形態と同様に、熱電対３２の熱起電力が所定レベル以上となったときに、２次燃焼による燃焼炎が検出されたと判断して、バーナ２ａへの燃料ガスの供給を停止してバーナ２の燃焼を停止すると共に、操作パネル７（図１（ａ）参照）に設けられた異常ランプ（図示しない）を点灯する。
【００３６】
次に、図４（ｂ）を参照して、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、上述した図１（ｂ）の実施の形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３７】
図４（ｂ）に示した加熱調理器においては、排気通路１５の途中に２次空気の流入口３５が設けられ、該流入口３５は加熱調理器の前面に設けられた空気取入れ口３６と連通している。また、流入口３５の付近の下流側に酸化触媒３７と熱電対３８（本発明の温度検出手段に相当する）とが設けられている。そして、このように酸化触媒３７の上流側に２次空気の流入口３５を設けることにより、流入口３５から流入した酸素を酸化触媒３７に確実に供給して触媒燃焼を生じさせ易くしている。
【００３８】
図４（ｂ）に示した加熱調理器において、バーナ２ａの不完全燃焼が生じて未燃ガス等が発生すると、該未燃ガス等は排気通路１５を経由して排気口４に向かって送出され、２次空気の流入口３５から流入した空気と共に酸化触媒３７に接触して、触媒燃焼が生じる。
【００３９】
そして、この触媒燃焼に伴って発生する熱（前記化学式（１），(２)参照）により、酸化触媒３７付近の温度が上昇する。そこで、コントローラ６ｄは、上述した第２の実施の形態と同様に、熱電対３８の検出温度が所定温度以上となったときに、触媒燃焼が生じたと判断して、バーナ２ａへの燃料ガスの供給を停止すると共に、操作パネル７に設けられた異常ランプ（図示しない）を点灯する。これにより、コントローラ６ｄは、バーナ２ａの不完全燃焼が継続されることを防止している。
【００４０】
なお、本第３の実施の形態においても、上述した第１の実施の形態と同様に、酸化触媒３７の上流側にも熱電対３９を設け、熱電対３８の検出温度と熱電対３９の検出温度の差が所定温度以上となったときに、触媒燃焼が生じたと判断するようにしてもよい。
【００４１】
また、図５（ａ）に示したように、上述した第２の実施の形態において、熱電対３２を２次空気の流入口３０から流入される空気４０の流入経路中に設けることによって、熱電対３２を冷却する効果を得ることができる。そして、これにより加熱による熱電対３２の劣化を抑制することができる。
【００４２】
また、図５（ｂ）に示したように、上述した第２の実施の形態において、２次空気の流入口３０の付近に閉塞板４５（本発明の排気通路閉塞手段に相当する）を設けることによって、流入口３０から流入する空気４２と排気通路１５に送出された未燃ガス等４３の間で渦流を生じさせることができる。これにより、２次空気と未燃ガス等との混合が促進されて２次燃焼が生じ易くなる。なお、上述した第３の実施の形態においても、閉塞板４５を設けることにより、２次空気と未燃ガス等との混合が促進されて触媒燃焼を生じ易くすることができる。
【００４３】
また、上述した第２の実施の形態及び第３の実施の形態では、加熱調理器の下面に空気取入れ口（３１、３６）を設けたが、図６（ａ）に示したように、加熱調理器の前面に空気取入れ口５０を設けてもよい。
【００４４】
また、上述した第２の実施の形態及び第３の形態において、図６（ｂ）に示したように、空気取入れ口５１から取入れた空気を加熱調理器の内部を通過させて流入口３０から流入することによって、加熱調理器の内部を冷却する効果を得ることができる。
【００４５】
また、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示したように、排気通路１５に絞り部分６０，６１（本発明の排気通路閉塞手段に相当する）を設けてもよい。これにより、絞り部分６０，６１を通過した未燃ガスの送出速度が上昇して乱流が生じ易くなるため、未燃ガスと２次空気との混合を促進することができる。
【００４６】
また、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示したように、絞り部分７０，７２（本発明の排気通路閉塞手段に相当する）を、２次空気の流入口７１，７３の下流側に設けることにより、未燃ガス等と燃焼用空気の混合をさらに促進することができる。
【００４７】
また、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示したように、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示した構成において、空気取り入れ口５０から２次空気の流入口３０への空気の流入経路中及び空気取り入れ口５１から２次空気の流入口３０への空気の流入経路中に、それぞれファン８０，８１を設けてもよい。これにより、２次空気の流入口８０，８１から流入される空気の流量が増加するため、２次燃焼の発生を促進することができる。なお、図３〜５、及び図７〜図８に示した構成においても、２次空気の流入経路中にファンを設けて、強制的に流入口から流入される空気の流量を増加させることによって、２次燃焼及び触媒燃焼の発生を促進させることができる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、本発明の炎検出手段として熱電対を用いたが、フレームロッド等の他の種類の炎検出素子を用いてもよい。また、本発明の温度検出手段としても熱電対を用いたが、サーミスタ等の他の種類の温度検出素子を用いてもよい。
【００４９】
また、本実施の形態では、バーナ２ａの不完全燃焼が検出されたときに、バーナ２ａへの燃料ガスの供給停止と異常報知の双方を行なったが、いずれか一方のみを行なう場合にも本発明の効果を得ることができる。
【００５０】
また、本実施の形態では、排気通路１５の下面に２次空気の流入口（３０、３５）を設けたが、排気通路１５の側面に２次空気の流入口を設けてもよい。
【００５１】
また、本実施の形態では、３つのバーナ２ａ，２ｂ，２ｃの全てがガラスプレート３を天板とする燃焼室内に収容されたガステーブル１を示したが、少なくとも１つのバーナがガラスプレート３等のトッププレートを天板とする燃焼室内に収容されたガステーブルであれば、本発明の適用が可能である。
【００５２】
また、本実施の形態では、給排気ファン５により燃焼室に燃焼用空気を供給する強制燃焼式のガステーブルを示したが、給排気ファンを備えていない自然燃焼式のガステーブルに対しても本発明の適用が可能である。なお、強制燃焼式のガステーブルでは、上述したように、バーナに対する燃料ガスと燃焼用空気の供給流量を調節してバーナの燃焼量を変更することによって、調理物に対する加熱量を制御する。一方、自然燃焼式のガステーブルでは、バーナに対する燃料ガスの供給流量を一定としてバーナの燃焼量を一定に保ち、所定単位時間あたりのバーナの燃焼時間を調節するいわゆるＯＮ／ＯＦＦ制御によって、調理物に対する加熱量を制御する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の加熱調理器の構成図。
【図２】本発明に関連する実施の形態及び本発明の第１の実施の形態における加熱調理器の構成図。
【図３】１次空気比に対する熱電対の出力電圧とＣＯ濃度の変化を示したグラフ。
【図４】本発明の第２及び第３の実施の形態における加熱調理器の構成図。
【図５】本発明の第２の実施の形態における未燃ガスと２次空気の流通経路の説明図。
【図６】本発明の第２及び第３の実施の形態における加熱調理器の構成図。
【図７】本発明の第２及び第３の実施の形態における加熱調理器の構成図。
【図８】本発明の第２及び第３の実施の形態における加熱調理器の構成図。
【図９】本発明の第２及び第３の実施の形態における加熱調理器の構成図。
【図１０】従来の加熱調理器の構成図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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