(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の他のＡＶ機器とディジタルバスを介して相互に接続し、接続が自動検出された当該複数の他のＡＶ機器の１つを指定してデータの送受信が可能な接続手段と、前記接続手段を介して指定した他のＡＶ機器に当該ＡＶ機器固有のＩＤ番号を送信するＩＤ送信部とを備えたＡＶ機器であって、
前記ＩＤ送信部は、接続が自動検出された他のＡＶ機器として、他の外部機器と通信回線を介して通信可能な通信手段を有する通信機器が含まれる場合は、前記相互に接続されている少なくとも当該ＡＶ機器固有のＩＤ番号を前記通信手段により前記他の外部機器に送信するように前記通信機器に依頼し、
前記通信機器より当該ＡＶ機器固有のＩＤ番号が前記他の外部機器に送信されなかった場合には、当該ＡＶ機器の主たる機能をロック状態にすることを特徴とするＡＶ機器。
【請求項２】
前記通信機器より当該ＡＶ機器固有のＩＤ番号を送信した場合には、前記ロック状態を解除するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のＡＶ機器。
【請求項３】
各々固有のＩＤ番号を有する複数のＡＶ機器とディジタルバスを介して相互に接続し、接続が自動検出された当該複数のＡＶ機器の１つを指定してデータの送受信が可能な接続手段を備え、当該接続手段により受信した前記相互に接続されている複数のＡＶ機器固有のＩＤ番号を通信手段により送信可能な通信機器に、通信回線を介して接続されたＡＶ機器所在確認／管理装置であって、
前記ＡＶ機器固有のＩＤ番号とその利用者の電話番号情報とを対応付けて予め登録しておくＩＤ登録手段が設けられ、該ＩＤ登録手段により予め登録されているＩＤ番号に対応する電話番号情報と、前記ＡＶ機器固有のＩＤ番号が送られてくる前記通信機器の発信先電話番号情報とを比較して、前記ＡＶ機器の所在を確認及び管理するようにしたことを特徴とするＡＶ機器所在確認/管理装置。
【請求項４】
前記ＩＤ登録手段は、予め登録されているＩＤ番号に対応するＡＶ機器について前記通信機器から送信され受信した送信履歴を調べて、該ＡＶ機器の所在を確認及び管理するようにしたことを特徴とする請求項３に記載のＡＶ機器所在確認/管理装置。
【請求項５】
各々固有のＩＤ番号を有する複数のＡＶ機器とディジタルバスを介して相互に接続し、接続が自動検出された当該複数のＡＶ機器の１つを指定してデータの送受信が可能な接続手段を備え、当該接続手段により受信した前記相互に接続されている複数のＡＶ機器固有のＩＤ番号を通信手段により送信可能な通信機器に、通信回線を介して接続されたＡＶ機器所在確認／管理装置であって、
前記ＡＶ機器固有のＩＤ番号と該ＩＤ番号の電話番号情報とを予め登録しておくＩＤ電話情報登録手段を設け、該登録されているＩＤ番号に基づき前記通信機器から送られてくるＩＤ番号から検索された該ＩＤ番号の電話番号情報と前記通信機器の発信先電話番号情報とを比較し、前記ＡＶ機器の設置場所の変更、及び設置されている所在を確認及び管理するようにしたことを特徴とするＡＶ機器所在確認/管理装置。
【請求項６】
前記ＩＤ電話情報登録手段は、予め登録されているＩＤ番号に対応するＡＶ機器について前記通信機器から送信され受信した送信履歴を調べて、該ＡＶ機器の所在を確認及び管理するようにしたことを特徴とする請求項５に記載のＡＶ機器所在確認/管理装置。
【請求項７】
複数の他のＡＶ機器とディジタルバスを介して相互に接続し、接続が自動検出された当該複数の他のＡＶ機器の１つを指定してデータの送受信が可能な接続手段と、前記接続手段を介して指定した他のＡＶ機器に当該ＡＶ機器固有のＩＤ番号を送信するＩＤ送信部とを備えたＡＶ機器の所在確認／管理方法であって、
ＡＶ機器の所在の確認及び管理を行うＡＶ機器所在確認/管理装置と通信回線を介して通信可能な通信手段を有する通信機器を前記他のＡＶ機器として指定し、前記ＡＶ機器から前記通信機器に前記ＡＶ機器固有のＩＤ番号を前記ＡＶ機器所在確認/管理装置に送信するように依頼し、
前記通信機器より当該ＡＶ機器固有のＩＤ番号が前記ＡＶ機器所在確認/管理装置に送信されなかった場合には、当該ＡＶ機器の主たる機能をロック状態にすることを特徴とするＡＶ機器の所在確認／管理方法。
【請求項８】
前記固有のＩＤ番号を送信した場合には、前記ロック状態を解除するようにしたことを特徴とする請求項７に記載のＡＶ機器の所在確認／管理方法。
【請求項９】
送信依頼された少なくとも前記複数のＡＶ機器固有のＩＤ番号情報を前記通信機器の通信手段から前記通信回線を介して前記ＡＶ機器所在確認/管理装置へ正常に送信された場合には、
前記ＡＶ機器所在確認/管理装置に設けられたＩＤ登録手段にＩＤ番号と対応付けて予め登録されているその利用者の電話番号情報と、前記ＡＶ機器固有のＩＤ番号が送られてくる前記通信機器の発信先電話番号情報とを比較して、該ＡＶ機器の所在を確認及び管理するようにしたことを特徴とする請求項７に記載のＡＶ機器の所在確認／管理方法。
【請求項１０】
前記ＩＤ登録手段は、予め登録されているＩＤ番号に対応するＡＶ機器について前記通信機器から送信され受信した送信履歴を調べて、該ＡＶ機器の所在を確認及び管理するようにしたことを特徴とする請求項９に記載のＡＶ機器の所在確認／管理方法。
【請求項１１】
複数の他のＡＶ機器とディジタルバスを介して相互に接続し、接続が自動検出された当該複数の他のＡＶ機器の１つを指定してデータの送受信が可能な接続手段と、前記接続手段を介して指定した他のＡＶ機器に当該ＡＶ機器固有のＩＤ番号を送信するＩＤ送信部とを備えたＡＶ機器の所在確認／管理方法であって、
ＡＶ機器の所在の確認及び管理を行うＡＶ機器所在確認/管理装置と通信回線を介して通信可能な通信手段を有する通信機器を前記他のＡＶ機器として指定し、前記ＡＶ機器から前記通信機器に前記ＡＶ機器固有のＩＤ番号を前記ＡＶ機器所在確認/管理装置に送信するように依頼し、
送信依頼された少なくとも前記ＡＶ機器固有のＩＤ番号情報を前記通信機器の通信手段から前記通信回線を介して前記ＡＶ機器所在確認/管理装置へ送信し、
前記ＡＶ機器所在確認/管理装置に前記ＡＶ機器固有のＩＤ番号と該ＩＤ番号の電話番号情報とを予め登録しておくＩＤ電話情報登録手段を設け、該ＩＤ電話情報登録手段に登録されているＩＤ番号に基づき前記通信機器から送られてくるＩＤ番号から検索された該ＩＤ番号の電話番号情報と前記通信機器の発信先電話番号情報とを比較し、前記ＡＶ機器の設置場所の変更、及び設置されている所在を確認及び管理するようにしたことを特徴とするＡＶ機器の所在確認／管理方法。
【請求項１２】
前記ＩＤ電話情報登録手段は、予め登録されているＩＤ番号に対応するＡＶ機器について前記通信機器から送信され受信した送信履歴を調べて、前記ＡＶ機器の所在を確認及び管理するようにしたことを特徴とする請求項１１に記載のＡＶ機器の所在確認／管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者が所有するＡＶ機器と電話回線網からなる通信回線を介した外部機器に相当するセキュリティセンタ等とから構成されたＡＶ機器の機器所在確認及び管理システムに関し、詳しくは、各ＡＶ機器に特定のＩＤ番号（識別番号）を付与し、このＩＤ番号及び又は利用者電話番号情報とを予めセキュリティセンタに登録しておき、各ＡＶ機器は定期的にセキュリティセンタへＩＤ番号を通信して、発信電話番号情報とＩＤ番号に対応する利用者電話番号情報とを比較することによりＡＶ機器の所在場所を確認及び管理するように構成されたＡＶ機器所在確認及び管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
発信電話番号通知サービスとは、電話会社が行う事業であり、このサービスに契約をした利用者の通信回線である電話回線に着信があった時、利用者が受話器を挙げる前に交換機側から発信者電話番号情報をその電話回線に送出するものであり、アメリカやイギリスでは広く普及しており、日本でも平成８年から試験運用を開始する予定である。
【０００３】
この発信電話番号通知サービスは、図５に示すように、通信回線（交換機）側に発信電話番号通知機能を設けた構成となっている。
【０００４】
この発信電話番号通知機能は、先ず、交換機側が発呼する場合は、加入者線のＬ１、Ｌ２の極性が反転されると共に、ＩＤ受信端末起動信号が交換機側から通信機器（電話器）側に送信される。
【０００５】
通信機器側において、オンフック状態のままでＬ１、Ｌ２の極性反転を検出したら交換機からのＩＤ受信端末起動信号を待つ。
【０００６】
通信機器側は、極性反転後にＩＤ受信端末起動信号を受信しない場合は処理を終了する。通信機器側が、交換機側からのＩＤ受信端末起動信号を受信すると、Ｌ１、Ｌ２間に直流ループを形成することにより、一次応答信号を交換機へ送信する。
【０００７】
交換機側は、一次応答信号を受信すると、発信電話番号通知か又はＩＤ非通知理由を送出する。ＩＤ非通知理由の区分けは、発信者が発信電話番号を送出することを拒否した着信か、提供地域（エリア）外からの着信か、または、公衆電話からの着信かを示す。
【０００８】
通信機器側は、交換機側から発信電話番号通知を受信するとＬ１、Ｌ２のループを切らせることにより受信完了信号を送信する。
【０００９】
このようにして、発信電話番号通知機能は、通信機器側の受話器をオフフックすることなしに行われる。尚、通常の電話機能については、呼出信号の受信によりオフフックして通信を行なう。
【００１０】
アメリカにおける発信電話番号通知サービスは、Ｃａｌｌｅｒ  ＩＤのサービス名で、発信電話番号を着信側へ通知するサービスが、１９８７年より提供開始され、既に４８の州で提供中（９４年９月現在）且つ契約者数は９３年末で１５０万人に及んでいる。これは対前年比５０パーセント増に及んでいる。
【００１１】
イギリスにおいても、９４年１１月よりＣａｌｌｅｒ  Ｄｉｓｐｌａｙのサービス名で、本格提供を開始している。
【００１２】
日本ではディジタル回線を介して一部ＩＳＤＮ端末間において、このサービスが提供されている。
【００１３】
米アトランティックの例を上げると、電話をかけた人の電話番号を呼び出された側の電話に取り付けた表示装置に表示するサービスを１９８９年よりフィラデルフィア等でＩＱサービスの名称でスタートしている。これは、クラスサービスと呼ばれ定額サービスの内の１つのサービスである。
【００１４】
このクラスサービスは、この他に、
Ａ．Ｃａｌｌ  Ｂｌｏｃｋ（特定番号の着信拒否）
日本でも既に「迷惑電話お断りサービス」の名称で都市部に限定しサービスが行われている。
【００１５】
Ｂ．Ｃａｌｌ  Ｔｒａｃｅ（発信者番号検索）
いわば逆探知で、通話後一定時間内に、特定番号へ発呼すると相手の番号、接続時間、逆探知時間などが電話会社に記録される。
【００１６】
Ｃ．Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃａｌｌ（識別呼出し）
登録しておいた発信者電話番号によって、呼出音を変えるサービス。例えば親類、友人などからの電話と、初めての人からの電話をフックを取る前に知ることができる。
【００１７】
Ｄ．Ｒｅｐｅａｔ  Ｃａｌｌ（自動ダイアル）
相手が話中（Ｂｕｓｙ）の時、相手が電話を終わったら、接続してくれる。
【００１８】
Ｅ．Ｒｅｔｕｒｎ  Ｃａｌｌ（直近呼の呼び返し）
最後にかかってきた電話番号に、自動的にダイヤルする。知らない人からの電話でも、こちらからかけることができる、特にいたずら電話に対して相手を調べるときに使える。
【００１９】
このようなクラスサービスに対して、否定的な意見としては、発信者プライバシーの侵害、非公開的な電話番号が解ってしまう、他人に知られたくない人の電話番号までも知られてしまう危険性等がある。
【００２０】
これに対して、肯定的な意見としては、着信者側のプライバシーの保護、いたずら電話防止、警察、消防等の発信者特定が容易になると云うメリット等があげられている。
【００２１】
このように賛否両論がある現状において、アメリア及びイギリスにおいては上述した否定的な意見を考慮して、「通常通知」を基本としながらも、番号表示を望まない人が電話会社に申し込むことで、個別に「通常非通知」とすることもできるようにしている。料金は、利益を受ける受信者側が負担し、発信者側は無料となっている。
【００２２】
日本でも「通常通知」、「通常非通知」を選択の上で、通常通知を選んだ場合でも、相手先電話番号の前に、特定の３桁、例えば”１８４”をダイヤルすると、電話番号を通知しないようにすることが考えられる。又、アメリカにおいても相手側Ｃａｌｌｅｒ  ＩＤサービス加入者の場合、発信者側に注意信号を発信するなどもある。
【００２３】
ところで、日本においては、「発信電話番号通知サービス」、「呼び返しサービス」の名称で電話番号表示と、前述したＥ．Ｒｅｔｕｒｎ  Ｃａｌｌ（直近呼の呼び返し）のサービスを地域を限定して試験的に提供することが予定されている。
【００２４】
このような、いわゆる通信サービスに関する先行技術として、受話器を上げると、誰が電話をかけてきたかを音声で告げる（ＵＳ４８９９３５８）、かけ先や発信者のＩＤ番号によって呼び出し音を変える（ＵＳ４９９５０７５）、発信者によって留守番電話の応答を変える（ＵＳ４９９６７０４）、音声メールの着信時間やＩＤ番号を画面に表示する（ＵＳ５００３５７７）等がある。
【００２５】
さて、最近、マルチメディアパソコンと呼ばれるモデムやＣＤ−ＲＯＭドライブを内蔵したパーソナルコンピュータが数多く登場している。しかし、これらコンピュータやＶＣＲ等のＡＶ機器の所在を確認及び管理することについては所有者に一任されている。例えば、不運にも盗難等にあって紛失した場合には、その所在を確認することはできない。
【００２６】
アメリカでは、上述したＣａｌｌｅｒ  ＩＤサービスと絡めて、通信手段であるモデムを内蔵したコンピュータに一定周期でフリーダイアルのセキュリテイセンタに電話をかけさせることにより、接続されている電話回線のＣａｌｌｅｒ  ＩＤを自動的に送信して、ＡＶ機器の所在を確認及び管理するようにしたものがある。このような機能をＡＶ機器に備えることにより所有者の一任と共に、セキュリテイセンタに予め登録されている所有者の電話番号と照合することで、ＡＶ機器自体の所在の確認及び管理を容易に行うことができる。
【００２７】
アメリカのＣａｌｌ  ＩＤサービスには、地域（州）によっては発信者の電話番号だけでなく電話局に登録されている氏名までも含まれるので、このＡＶ機器の所在を確認することにとどまらずＡＶ機器の動作状態及び所有者以外の者の操作等の管理運営を容易に行うことができる。
【００２８】
勿論、電話の所有者は誰でも電話会社に対して発信電話番号を相手方へ送信することを拒否することはできるようになっているから、セキュリティセンタでの電話回線に接続されているＡＶ機器の管理運営は１００％ではないが、逆探知等の手法を使えば、その確率はきわめて高く維持することができる。
【００２９】
このような機能は、通信手段であるモデムを備えたＡＶ機器にプログラムの形でハードデイスク等に内蔵されており、通常の操作では削除できない構造となっている。勿論、このモデムを使用した通信機能を使用しなければＡＶ機器単体としての使用はできるが、今日において通信機能を使用しないで、単に単体としての機能を使用する範囲はきわめて限られたものとなり、結局は使い勝手が悪くなる。
【００３０】
一方、機器がコンピュータであれば、通信手段であるモデムを内蔵させることで、機能を充実させ、例えばオートダイアルのソフトウエアを付加させるだけで、更に付加価値を高めることができる。他方、ＡＶ機器の場合には、一部の機器、例えばＤｉｒｅｃＴＶ、ＤＭＣのＩＲＤ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒ）、所謂通信カラオケ等を除けばモデムを内蔵させることによる付加価値を高めることはあまり期待できない。
【００３１】
しかし、現在及び近い将来を展望すると、上記ＩＲＤや家庭用通信カラオケ等のモデムを内蔵したＡＶ機器が多数登場し、家庭等の各ＡＶ機器毎にモデムを内蔵される程ではないにせよ、家庭等のＡＶ機器の内、少なくとも１台は外部機器との通信手段であるモデムを内蔵しているという状況もでてきている。モデムではなくＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）ということにすれば、殆どの家庭を構成する社会において、既に電話機は普及している。つまり、この普及している電話回線を利用して、ＡＶ機器の集合体、例えば家庭内の複数のＡＶ機器に内蔵されているモデムやＮＣＵの機能部分だけを、その他の接続しているＡＶ機器から制御するようにすれば、例えＡＶ機器に通信手段を備えていなくともＡＶ機器の所在確認及び管理システムは実現できる。
【００３２】
具体的には、現在アメリカでサービスされている有料のＤＳＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓａｔｅｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）であるＤｉｒｅｃ  ＴＶのＩＲＤはモデムを内蔵し、ＰＰＶ（Ｐａｙ  Ｐｅｒ  Ｖｉｅｗ）の支払い等において電話回線を使用する構成になっている。
【００３３】
日本においては、現在予定されているＤＭＣのＩＲＤにおいても通信手段であるモデムが内蔵される予定であり、今後ＡＶ機器においても放送と連系した有料サービスを実現する上で、ＡＶ機器側にモデムが内蔵されていくことが考えられる。ちなみに日本におけるＩＲＤにおいては、基本チャンネルのみの契約の場合、ＡＶ機器設置において電話回線を接続することは必須要件とはされていない。ＰＰＶ番組等のスポット的な利用をされる場合においてのみ電話回線との接続が必要で、ＰＰＶ番組の視聴以前に利用者の機器からの視聴希望を登録する。そして、実際に放送を視聴した後には、月１度まとめてセンタに対して、利用者のＩＤ番号と共に視聴内容、視聴時間等を報告通知する。従って、この報告通知のための通信は、例えば比較的回線が空いている夜間等の時間帯に行うことが合理的である。このセンタ側への通信は当然自動的に行われ、課金先情報として、利用者の氏名、口座などをデータベース化したものを準備している。
【００３４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術で説明したＡＶ機器の集合体、例えば家庭内における複数のＡＶ機器の内、通信機能を有するＡＶ機器のみが通常ＩＤ番号を有し、外部機器との通信を行うようになっており、ＡＶ機器の集合体は相互に接続されていないか、又は接続されていても音声や映像信号の送受信であり、機器自体の情報等の通信機能を備えておらず、複数のＡＶ機器の確認及び管理について自動的に行うことができないと云う問題点がある。
【００３５】
従って、ＡＶ機器の集合体、例えば家庭内にある複数のＡＶ機器が夫々ＩＤ番号の通信機能を内蔵していなくても、少なくとも接続されている１台のＡＶ機器が外部機器との通信機能を持っていれば、他のＡＶ機器のＩＤ番号を含めたＡＶ機器情報を通信できるＡＶ機器及びＡＶ機器所在確認／管理システムに課題を有する。
【００３６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係るＡＶ機器は、複数の他のＡＶ機器とディジタルバスを介して相互に接続し、接続が自動検出された当該複数の他のＡＶ機器の１つを指定してデータの送受信が可能な接続手段と、前記接続手段を介して指定した他のＡＶ機器に当該ＡＶ機器固有のＩＤ番号を送信するＩＤ送信部とを備えたＡＶ機器であって、前記ＩＤ送信部は、接続が自動検出された他のＡＶ機器として、他の外部機器と通信回線を介して通信可能な通信手段を有する通信機器が含まれる場合は、前記相互に接続されている少なくとも当該ＡＶ機器固有のＩＤ番号を前記通信手段により前記他の外部機器に送信するように前記通信機器に依頼し、前記通信機器より当該ＡＶ機器固有のＩＤ番号が前記他の外部機器に送信されなかった場合には、当該ＡＶ機器の主たる機能をロック状態にすることである。又、前記通信機器より当該ＡＶ機器固有のＩＤ番号を送信した場合には、前記ロック状態を解除するようにしたことである。
【００３７】
また、ＡＶ機器所在確認/管理装置は、各々固有のＩＤ番号を有する複数のＡＶ機器とディジタルバスを介して相互に接続し、接続が自動検出された当該複数のＡＶ機器の１つを指定してデータの送受信が可能な接続手段を備え、当該接続手段により受信した前記相互に接続されている複数のＡＶ機器固有のＩＤ番号を通信手段により送信可能な通信機器に、通信回線を介して接続されたＡＶ機器所在確認／管理装置であって、前記ＡＶ機器固有のＩＤ番号とその利用者の電話番号情報とを対応付けて予め登録しておくＩＤ登録手段が設けられ、該ＩＤ登録手段により予め登録されているＩＤ番号に対応する電話番号情報と、前記ＡＶ機器固有のＩＤ番号が送られてくる前記通信機器の発信先電話番号情報とを比較して、前記ＡＶ機器の所在を確認及び管理するようにしたことである。
前記ＩＤ登録手段は、予め登録されているＩＤ番号に対応するＡＶ機器について前記通信機器から送信され受信した送信履歴を調べて、該ＡＶ機器の所在を確認及び管理するようにしたことである。
更に、ＡＶ機器所在確認/管理装置は、各々固有のＩＤ番号を有する複数のＡＶ機器とディジタルバスを介して相互に接続し、接続が自動検出された当該複数のＡＶ機器の１つを指定してデータの送受信が可能な接続手段を備え、当該接続手段により受信した前記相互に接続されている複数のＡＶ機器固有のＩＤ番号を通信手段により送信可能な通信機器に、通信回線を介して接続されたＡＶ機器所在確認／管理装置であって、前記ＡＶ機器固有のＩＤ番号と該ＩＤ番号の電話番号情報とを予め登録しておくＩＤ電話情報登録手段を設け、該登録されているＩＤ番号に基づき前記通信機器から送られてくるＩＤ番号から検索された該ＩＤ番号の電話番号情報と前記通信機器の発信先電話番号情報とを比較し、前記ＡＶ機器の設置場所の変更、及び設置されている所在を確認及び管理するようにしたことである。
前記ＩＤ電話情報登録手段は、予め登録されているＩＤ番号に対応するＡＶ機器について前記通信機器から送信され受信した送信履歴を調べて、該ＡＶ機器の所在を確認及び管理するようにしたことである。
【００３８】
上記構成によるＡＶ機器は、例え複数のＡＶ機器の集合体であっても、夫々のＡＶ機器の設置の管理を行なうことが定期的に又は好みに応じて行なうことができ、万一紛失等が生じた場合であっても、迅速な対処、例えば通信回線から送られてくるＩＤ番号からＡＶ機器の所在の確認等を行なうことができる。
【００３９】
ＡＶ機器の所在確認／管理方法は、複数の他のＡＶ機器とディジタルバスを介して相互に接続し、接続が自動検出された当該複数の他のＡＶ機器の１つを指定してデータの送受信が可能な接続手段と、前記接続手段を介して指定した他のＡＶ機器に当該ＡＶ機器固有のＩＤ番号を送信するＩＤ送信部とを備えたＡＶ機器の所在確認／管理方法であって、ＡＶ機器の所在の確認及び管理を行うＡＶ機器所在確認/管理装置と通信回線を介して通信可能な通信手段を有する通信機器を前記他のＡＶ機器として指定し、前記ＡＶ機器から前記通信機器に前記ＡＶ機器固有のＩＤ番号を前記ＡＶ機器所在確認/管理装置に送信するように依頼し、前記通信機器より当該ＡＶ機器固有のＩＤ番号が前記ＡＶ機器所在確認/管理装置に送信されなかった場合には、当該ＡＶ機器の主たる機能をロック状態にすることである。
前記固有のＩＤ番号を送信した場合には、前記ロック状態を解除するようにしたことである。
送信依頼された少なくとも前記複数のＡＶ機器固有のＩＤ番号情報を前記通信機器の通信手段から前記通信回線を介して前記ＡＶ機器所在確認/管理装置へ正常に送信された場合には、前記ＡＶ機器所在確認/管理装置に設けられたＩＤ登録手段にＩＤ番号と対応付けて予め登録されているその利用者の電話番号情報と、前記ＡＶ機器固有のＩＤ番号が送られてくる前記通信機器の発信先電話番号情報とを比較して、該ＡＶ機器の所在を確認及び管理するようにしたことである。
前記ＩＤ登録手段は、予め登録されているＩＤ番号に対応するＡＶ機器について前記通信機器から送信され受信した送信履歴を調べて、該ＡＶ機器の所在を確認及び管理するようにしたことである。
また、ＡＶ機器の所在確認／管理方法は、複数の他のＡＶ機器とディジタルバスを介して相互に接続し、接続が自動検出された当該複数の他のＡＶ機器の１つを指定してデータの送受信が可能な接続手段と、前記接続手段を介して指定した他のＡＶ機器に当該ＡＶ機器固有のＩＤ番号を送信するＩＤ送信部とを備えたＡＶ機器の所在確認／管理方法であって、ＡＶ機器の所在の確認及び管理を行うＡＶ機器所在確認/管理装置と通信回線を介して通信可能な通信手段を有する通信機器を前記他のＡＶ機器として指定し、前記ＡＶ機器から前記通信機器に前記ＡＶ機器固有のＩＤ番号を前記ＡＶ機器所在確認/管理装置に送信するように依頼し、送信依頼された少なくとも前記ＡＶ機器固有のＩＤ番号情報を前記通信機器の通信手段から前記通信回線を介して前記ＡＶ機器所在確認/管理装置へ送信し、前記ＡＶ機器所在確認/管理装置に前記ＡＶ機器固有のＩＤ番号と該ＩＤ番号の電話番号情報とを予め登録しておくＩＤ電話情報登録手段を設け、該ＩＤ電話情報登録手段に登録されているＩＤ番号に基づき前記通信機器から送られてくるＩＤ番号から検索された該ＩＤ番号の電話番号情報と前記通信機器の発信先電話番号情報とを比較し、前記ＡＶ機器の設置場所の変更、及び設置されている所在を確認及び管理するようにしたことである。
前記ＩＤ電話情報登録手段は、予め登録されているＩＤ番号に対応するＡＶ機器について前記通信機器から送信され受信した送信履歴を調べて、前記ＡＶ機器の所在を確認及び管理するようにしたことである。
【００４０】
【発明の実施の形態】
本発明に係るＡＶ機器及びＡＶ機器所在確認／管理装置及びＡＶ機器の所在確認／管理方法の望ましい実施の形態は、図１に示すように、家庭内にあるテレビジョン受像機ＴＶと、パソコンＰＣと、ビデオレコーダＶＣＲと、ＩＲＤと、ＭＤＰ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ  Ｐｌａｙｅｒ）と、を互いにＩＥＥＥ１３９４バス（以下「１３９４バス」という）で直接又は間接に接続して構成された１３９４家庭内ネットワーク１００に、通信回線である電話会社の電話回線網２００を介して他の外部機器又は特定の相手先機器であるセキュリティセンタ３００を接続して構成されている。
【００４１】
１３９４バスは、ＡＶ機器の接続に好適なディジタルインターフェイスの規格であり、パケット方式のシリアルな双方向通信が可能なディジタルインターフェイスを介して使用される。
【００４２】
即ち、ＩＥＥＥ１３９４規格のディジタルインターフェイスには、新しいノード（ディジタルＡＶ機器）が接続されたことを自動的に検出する能力が備わっているため、それをトリガーとしてユーザーに通知やＡＶ機器の設置を自動的に検出する能力を備えることができる。
【００４３】
ＩＥＥＥ１９３４規格のディジタルインターフェイスによる接続は、ループを構成しない限り任意である。
このディジタルインターフェイスは、６芯ケーブルと、この６芯ケーブルの両端に接続された同一のコネクタと、各コネクタに接続されたＬＳＩ化された物理層と、物理層と接続されたＬＳＩ化されたリンク層と、リンク層と接続されたトランザクション層とからなる。トランザクション層はファームウェアからなる。
【００４４】
６芯ケーブルは、２対のシールド線と２本の電線とからなる。シールド線はデータ線とストローブ線とであってデータ転送に使用され、他の２本は電源線として使用される。従って、電源が落ちているＡＶ機器でも、信号をバイパスさせることができ、電源が落ちているＡＶ機器より先のＡＶ機器に信号を送ることができるようになっている。
【００４５】
コネクタにはトランシーバを内蔵しており、このトランシーバとケーブルとでリピータを形成している。
物理層の一端は上記６芯ケーブルと接続され、他端はリンク層と接続されている。物理層は、６芯ケーブルから入力した電気信号を符号化してリンク層へ送ると共に、リンク層から受け取ったコードデータを電気信号に復号化して６芯ケーブルへ送出する。物理層はまた、後述のバスアービトレーション等を行う。
【００４６】
リンク層は、物理層で符号化されたデータに基づきパケットを作成しトランザクション層へ送信すると共に、トランザクション層から受け取ったパケットを解読する。また、リンク層は、パケットの転送サイクルの制御を行う。
【００４７】
上記のように構成されたＩＥＥ１３９４規格のディジタルインターフェイスは、下記の特徴を有する。
（１）接続可能なＡＶ機器の数が多く、また、ＡＶ機器の接続が固定されておらず、ＡＶ機器はコネクタを挿抜することにより任意の位置に自由に追加または削除することができる。
（２）システム内のＡＶ機器の増減を検出して、自動的に接続の再設定を行う機能を有する。
【００４８】
（３）ケーブルは細く、コネクタは小型であるからケーブルの引き回しやコネクタの着脱が容易である。また、コストが安い。
【００４９】
（４）信号の転送速度が従来のシリアル転送に比して速い。これは、信号を１対のデータ線と１対のストローブ線とを用いてシリアル転送（１ビットづつの転送）で送り、「データ線又はストローブ線のどちらかの電位が変化した時に、データ線のデータを読み取る」という規則に従うＤＳリンク方式により読み取るからである。このＤＳリンク方式は、データ線の電位の時間的な揺れに対応するものである。これにより、従来のシリアル転送（例えばＲＳ２３２Ｃ）のようなスタートビットとストップビットを８ビット置きに挿入する必要がなくなり、転送速度が向上する。
【００５０】
（５）特定のＡＶ機器がシリアルバスを独占しないようにするためのバスアービトレーション（調停）機能を持っている。これは、データをパケット単位で転送するもので、パケット長は最大５１２バイト（１００Ｍビット／秒の転送速度の場合は約４０μ秒に相当する）に制限している。
パケットには普通のパケットと、優先度が高い緊急パケットと、更に優先度が高い後述のアイソクロナスパケットとがある。
【００５１】
（６）ＩＥＥＥ１３９４規格のディジタルインターフェイスがマルチメディアＡＶシステムに適しているといわれる最も特徴的な機能は、アイソクロナスパケットによるアイソクロナス転送機能である。アイソクロナス（Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ）とは、各ＡＶ機器に割り当てられる時間が一定であり、どのＡＶ機器の割当て時間も同一であり、規則的な間隔で割当てが繰り返されることを表している。
【００５２】
アイソクロナスパケットは、常に一定の時間間隔で、リンク層からアイソクロナスチャンネルを通じて他の全てのパケットに優先して転送され、その転送が終了するまでは他のパケットの転送はできないようになっている。各ＡＶ機器はアイソクロナスパケットを受け取ったら自分に必要なデータであるかどうかを判断し、その判断結果に基き処理をし又は無視する。
【００５３】
各ＡＶ機器は、指定されているノード番号の順に、夫々の割当て時間だけパケット送信を行う。ただし、緊急パケットは普通のパケットに優先し、アイソクロナスパケットは他の全てのパケットに優先する。
【００５４】
図１に示す上記１３９４家庭内ネットワーク１００においては、各ＡＶ機器の１３９４インタフェースには周期的にタイムスロットが割り当てられ、各１３９４インタフェースは自分に割り当てられたタイムスロット内において任意のＡＶ機器を宛先とするデータを送信する。また、各ＡＶ機器の１３９４インタフェースは、自己宛のデータを受容し、自己宛以外のデータを受容せずに通過させる。このようにして、各ＡＶ機器は任意のＡＶ機器と高速でデータの授受を行うことができる。
【００５５】
本実施形態においては、ＶＣＲをルート機器とし、ＶＣＲは全ＡＶ機器から通信機能を保有するＡＶ機器についての問い合わせを受信した時は、ＩＲＤのアドレスを回答するようになっている。
【００５６】
１３９４家庭内ネットワーク１００内の各ＡＶ機器は、ＡＶ機器固有のＡＶ機能を遂行するための主装置と、１３９４インタフェースと、ＩＤ送信部とを有する。ＩＤ送信部は、自動ＩＤ送信プログラムと、ＡＶ機器固有のＩＤと、セキュリティセンタ３００の電話番号とを記憶したメモリを持つマイコンからなる。
【００５７】
ＩＤ送信部は、後述するように、自動ＩＤ送信プログラムを実行して、所定の周期又は時間に１３９４インタフェースを介してセキュリティセンタ３００へＩＤ番号を送信するようにＩＲＤに依頼する機能を有している。
【００５８】
また、ＩＤ送信部は、例えばリモコンにより手動で起動するＩＤ送信機能を持っている。この場合、リモコンには「ＩＤ送信」ボタンが設置されており、これを押すことによりＩＤ番号が送出される。
【００５９】
また、ＩＤ送信部は、なんらかの理由によりＩＤ番号を自動送信することができない期間が所定期間以上にわたる時には、上記手動で起動するＩＤ送信機能を除き、主装置の動作をロックする機能を有している。この場合、手動でＩＤ番号を送信した後は上記ロックは解除されるようになっている。
【００６０】
ＩＲＤは、図１に示す１３９４家庭内ネットワーク１００の中でシステム外部との通信機能を持つ唯一の通信機器としてのＡＶ機器であり、通信装置としてのモデム及びＮＣＵと、１３９４インタフェースと、ＩＤ送信部とを有している。モデムの一端は、１３９４インタフェースと接続され、他端はＮＣＵの一端と接続されている。ＮＣＵの他端は通信回線２０１を介して電話会社の交換機を含む電話回線網２００と接続されている。
【００６１】
ＩＲＤのＩＤ送信部には、ダイアルトーン検出回路と、オフフック後に上記ダイアルトーン検出回路によりダイアルトーンが検出されなかった場合に、ＩＤ番号の送信を止めるように動作する回路とが設けられている。
【００６２】
電話回線網２００の交換機には、セキュリティセンタ３００のＩＤ送信先としての回線３０１が接続されている。この回線３０１はフリーダイアルである。つまり、ＩＤ送信先に対する発信側のＩＤ送信料金は無料となっている。
【００６３】
また、セキュリティセンタ３００の上記ＩＤ送信先回線３０１は、電話回線網２００が提供する発信電話番号通知サービスに加入している。つまり、利用者は発信電話番号通知サービスを契約する必要はない。
【００６４】
また、セキュリティセンタ３００は、利用者が予め登録した全ＡＶ機器のＩＤ番号と利用者電話番号情報とを対応付けた対応表及び全ＡＶ機器のＩＤ送信履歴とを記録したデータベース３０２と、機器所在確認プログラムを実行するコンピュータ３０３とを持っている。
【００６５】
機器所在確認プログラムは、受信したＩＤ番号に基づき上記対応表から利用者電話番号情報を検索し、この利用者電話番号情報とＩＤ番号を発信した回線の発信電話番号情報とを比較することによりＡＶ機器の現在の所在位置を特定し、利用者に通報コマンドで知らせる。
【００６６】
また、所在確認プログラムは、ＡＶ機器のＩＤ送信履歴に基づき、何時もの周期でＩＤ番号を送信してこないＡＶ機器を検出し、紛失及び盗難等の可能性を推定し、処置をとる。
【００６７】
図１に示すＡＶ機器所在確認システムの概略動作は下記の通りである。
各ＡＶ機器（ＰＣ、ＴＶ、ＶＣＲ、ＭＤＰ）は、一定の周期、例えば週又は月に一回、深夜等のように通信回線である電話回線の使用頻度が少ない時間帯に、１３９４バスを通じてＩＲＤにＩＤ送信依頼を行う。ＩＲＤは上記依頼に基づき、オートダイアルで電話回線網２００の交換機に対してセキュリティセンタ３００の電話番号を発呼する。
【００６８】
電話回線網２００は、回線２０１を回線３０１に接続し、セキュリティセンタ３００を発呼し、回線２０１を介して発信電話番号情報を送信すると共に回線２０１から送信されてきたＩＤ番号を送信する。
セキュリティセンタ３００は、ＩＤ番号と発信電話番号情報を受信し、ＩＤ番号に対応する利用者電話番号情報を上記対応表から検索し、この利用者電話番号情報と受信した発信電話番号情報とを比較する。
【００６９】
利用者電話番号情報と発信電話番号情報とが一致した場合は、ＩＤ番号を発信している例えばテレビジョン受像機ＴＶは１３９４家庭内システム内に存在するから異常無しと判定する。もし、上記二つの電話番号情報が異なるならば、テレビジョン受像機ＴＶは利用者の家には存在しないと判定される。
【００７０】
また、セキュリティセンタ３００は、ＡＶ機器のＩＤ送信履歴を調べ、所定の周期でＩＤを送信してこないＡＶ機器は予め設定されている位置に存在しないか又は接続されていない可能性があると判定する。
【００７１】
このように、セキュリティセンタ３００は、ＡＶ機器が上記可能性があると判定した時、発信電話番号情報に基づきＡＶ機器の現在位置できれば氏名まで割り出し、これらを含む通報コマンドを電話回線網２０１とＩＲＤとを通じて利用者へ送信する。
【００７２】
以下、ＡＶ機器の代表としてテレビジョン受像機ＴＶの構成について図２を用いて詳細に説明する。
【００７３】
テレビジョン受像機ＴＶは、図２に示すように、アンテナ１と、チューナ２と、中間周波回路３と、映像処理部４と、音声処理部５と、重畳表示処理部６と、表示器７と、混声処理部８と、スピーカ９と、１３９４インタフェース１０と、映像デコーダ１１と、音声デコーダ１２と、Ｄ／Ａ変換機１３、１４と、タイマ１５と、Ｉ／Ｏ回路１６と、ＲＯＭ１７と、ＥＥＰＲＯＭ１８、ＲＡＭ１９と、ＣＰＵ２１と、データバス２２と、Ｉ／Ｏ回路２３と、ＶＲＡＭ２４と、ディスプレイコントローラ２５と、Ｉ／Ｏ回路２６と、リモコン信号デコーダ２７と、リモコン２８とから構成されている。
【００７４】
アンテナ１で受信された電波は、チューナ２に供給される。チューナ２にはＩ／Ｏ回路２３を介して選局信号が供給されている。チューナ２は、選局信号で指定されたチャンネルの放送信号を選択して中間周波信号に変換し中間周波回路３へ出力する。
【００７５】
中間周波回路３は、中間周波信号から映像信号と音声信号とを復調し、映像信号を映像処理部４へ、音声信号を音声処理部５へ夫々出力する。
【００７６】
映像処理部４で処理された映像信号は、重畳表示処理部６の一方の入力端子ａに入力する。重畳表示処理部６の他方の入力端子ｂには、後述するディスプレイコントローラ２５から供給される文字、文字列、記号、アイコン、静止画像、アニメーション等の映像データを入力する。
【００７７】
重畳表示処理部６は、Ｄ／Ａ変換機１３と接続された入力端子ｃを有している。入力端子ｃには１３９４インタフェース１０を通じて外部機器から送信されてきたメッセージ等の表示データが入力する。
【００７８】
この重畳表示処理部６は、ＣＰＵ２１から図示していない制御端子に入力する選択制御信号により制御され、入力端子ａ、ｂか入力端子ｃかを選択し、入力端子ａ、ｂを選択した場合はそれらの入力信号の重畳信号またはいずれか単独の信号を出力する入力切換機能も持っている。
【００７９】
表示器７は、重畳表示処理部６の出力信号をＣＲＴ画面に表示する。即ち、重畳信号は二つの映像信号をスーパーインポーズして表示し、いずれか単独の映像信号の場合は単独で表示する。
【００８０】
混声処理部８は、入力端子ｄ、ｅ、ｆを有している。入力端子ｄには音声処理部５で処理された放送音声信号が入力する。入力端子ｅにはＲＯＭ１７に格納されている音声データがＩ／Ｏ回路２６を介して入力する。また、入力端子ｆにはＤ／Ａ変換機１４から出力された音声データが入力する。
【００８１】
この混声処理部８は、ＣＰＵ２１から図示していない制御端子に入力する選択制御信号により制御され、入力端子ｄ、ｅか入力端子ｆかを選択し、入力端子ｄ、ｅを選択した場合はそれらの入力信号の混合信号又はいずれか単独の信号を出力する入力切換機能も持っており、選択した音声信号を音量調整や混声のバランスを取った後にスピーカ９へ出力する。
スピーカ９は、混声処理部８から出力された音声信号を音として出力する。
【００８２】
１３９４インタフェース１０は、１３９４バスの制御線をデータバス２２に接続し、１３９４バスのデータ線をデコーダ１１、１２に接続する機能を有する。この機能により、１３９４バスを流れているコマンドパケットや制御パケットはデータバス２２に流れ、映像及び音声データパケットは夫々映像デコーダ１１及び音声デコーダ１２に流れる。
【００８３】
ディジタルデータパケットの内、映像パケットは映像デコーダ１１で解読されＤ／Ａ変換機１３でアナログ信号に変換されて重畳表示処理部６の入力端子ｃに供給される。また、音声パケットは音声デコーダ１２で解読され、Ｄ／Ａ変換器１４でアナログ信号に変換されて混声処理部８の入力端子ｆに供給される。
【００８４】
タイマ１５は、リアルタイムクロックを計時し、Ｉ／Ｏ回路１６を介してＣＰＵ２１へ実時間を通知する。また、タイマ１５は、一定の周期で自動ＩＤ送信プログラムの実行開始のための割り込みを発生させるカウンタを持っている。
【００８５】
ＲＯＭ１７は、自動ＩＤ送信プログラムを始めＴＶ本来の機能を実現するための表示等制御プログラムや、フォント、静止画、アニメーション等の固定データを記録している。
【００８６】
ＥＥＰＲＯＭ１８は、不揮発性メモリであり、可変データの内重要なデータ、例えば、使用者が設定したＡＶ機器のＩＤ、セキュリティセンタ３００（図１参照）の電話番号（例えば０１２０−１２−１２３４のフリーダイアル）等を記憶している。
【００８７】
ＲＡＭ１９は、ＣＰＵ２１がプログラムを実行する場合の作業データを一時的に記憶している。
【００８８】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ１７に格納されているプログラムを実行することにより下記のようにＴＶの動作全体を制御する。
（１）通常の放送受信時にはチャンネル選択、表示、音声出力等のＡＶ機能を制御している。
【００８９】
（２）１３９４バスを通じて、あるＡＶ機器からの情報を表示するように指示するコマンドを受信した場合は、１３９４インタフェース１０のデータ通路を閉じ、上記情報の内映像データを映像デコーダ１１及びＤ／Ａ変換器１３を介して重畳表示処理部６へ通し、音声信号を音声デコーダ１２及びＤ／Ａ変換機１４を介して混声処理部８へ通す。その結果、表示器７に映像メッセージが重畳表示され、スピーカ９から音声メッセージが出力することになる。
【００９０】
（３）ＲＯＭ１７に記憶されている所定のＩＤ送信周期及び送信時刻をタイマ１５のカウンタにセットし、そのカウンタによりＣＰＵに割り込みをかけてＲＯＭ１７に記憶されている後述する自動ＩＤ送信プログラムを実行することにより、上記ＩＤ送信部として機能する。自動ＩＤ送信プログラムについては後述する。
【００９１】
データバス２２は、ＣＰＵ２１と他の回路とのデータ授受の経路である。
Ｉ／Ｏ回路２３は、ＣＰＵ２１の制御の下でチューナ２へチャンネル選択制御信号を送る。
ＶＲＡＭ２４は、放送映像に重畳したいメッセージ等の１画面分の画素データを記憶する。
【００９２】
ディスプレイコントローラ２５は、リモコン２８の指示により、ＣＰＵ２１の制御の下で、ＲＯＭ１７に記憶されている文字、文字列、記号、アイコン、静止画、動画等を用いて、ＶＲＡＭ２４上に表示器７の１画面分のメッセージ、メニュー、イメージ等を作成し、これを重畳表示処理部６へ送る。これらの１画面分のメッセージ、メニュー、イメージ等からなる情報は、通常の放送画像に重畳されて表示器７に表示されることになる。
【００９３】
リモコン信号デコーダ２７は、利用者により操作されるリモコン２８から送信される赤外線のリモコン信号を受信し解読し、Ｉ／Ｏ回路２６を介してＣＰＵ２１へ送る機能を有する。
【００９４】
以下、１３９４家庭内システムの通信機器としてのＩＲＤの構成について図３を用いて詳細に説明する。
【００９５】
ＩＲＤは、有料ディジタル衛星システムである所謂Ｄｉｒｅｃ  ＴＶや、日本で予定されているＤＭＣ等のＩＲＤを想定している。ＩＲＤにはＰＰＶ（ペイパービュウ）課金の支払い等のために通信回線が設けられているから、この通信回線を図１における電話回線２０１として利用するのである。
【００９６】
ＩＲＤは、図３に示すように、衛星アンテナ３０と、ＩＲＤ機能部３１と、１３９４インタフェース３２と、ＮＣＵ３３と、モデム３４と、ＣＰＵ３５と、データバス３６を介してＣＰＵ３５に接続されたＲＯＭ３７、ＥＥＰＲＯＭ３８、ＲＡＭ３９と、Ｉ／Ｏ回路４０、４１とタイマ４２とを有している。
【００９７】
ＩＲＤ機能部３１は、Ｉ／Ｏ回路４０を介してデータバス３６と接続されており、ＣＰＵ３５により制御され、衛星アンテナ３０で受信したテレビジョン放送電波を復調する。ＩＲＤ機能部３１で復調された放送映像信号及び音声信号は、１３９４インタフェース３２を通じてＴＶ等の他のＡＶ機器へ送信される。
【００９８】
ＮＣＵ３３は電話回線２０１と接続されている。
モデム３４の一端はＮＣＵ３３と接続され、他端はＩ／Ｏ回路４１とデータバス３６とを介してＣＰＵ３５と接続されている。
ＮＣＵ３３又はモデム３４にはダイアルトーン検出回路を含んでいる。
【００９９】
ＣＰＵ３５は、ＲＯＭ３７、ＥＥＰＲＯＭ３８、ＲＡＭ３９、タイマ４２とを制御して、下記の二つの機能を実行する。
（１）自己ＩＤの送信の制御
他のＡＶ機器と同様に自動ＩＤ送信プログラムを実行し自己ＩＤをＩ／Ｏ回路４０、モデム３４、ＮＣＵ３３を介して通信回線２０１へ送出する。
【０１００】
（２）他のＡＶ機器からのＩＤ送信依頼の受付と実行
他のＡＶ機器から１３９４バス、１３９４インタフェース３２、データバス３６を通じてＩＤ送信依頼を受信すると、このＩＤをＩ／Ｏ回路４０、モデム３４、ＮＣＵ３３を介して通信回線２０１へ送出する。
【０１０１】
（３）ＮＣＵ３３又はモデム３４の上記ダイアルトーン検出が、オフフック後でかつ電話番号選択信号送出前に、ダイアルトーンを検出しなかった場合は、ＩＤ番号の発信を中止する。
【０１０２】
以下、各ＡＶ機器に内蔵されるＩＤ送信部の自動ＩＤ送信制御について、図１〜図２を参照にして、図４に示す流れ図を用いて説明する。
【０１０３】
自動ＩＤ送信制御は、タイマに設定された週、月等任意の間隔で割り込みにより開始される。ちなみに、タイマの設定は、利用者がＡＶ機器を購入した時に初期設定で行う。ＩＤ発信時間は利用者が任意に選定することができる。例えば、毎週水曜日の深夜３時とか、毎月２０日の深夜３時３０分とかに設定される。
【０１０４】
利用者は、購入したＡＶ機器のＩＤ番号と利用者電話番号情報とをセキュリティセンタ３００に対して郵便等の手段で登録する。これにより、セキュリティセンタ３００のデータベース３０２内の対応表には当該ＡＶ機器のＩＤ番号と利用者電話番号情報とが書き込まれ、機器所在確認システムに登録されることになる。
【０１０５】
設定された時間にＣＰＵに割り込みが発生すると、先ず、リトライカウンタのカウントを１増加する（ステップＳＴ１）。リトライカウンタはＩＤ送信が不能である場合にリトライする回数をカウントするものであり、リトライ可能回数はＮ回に設定されている。
【０１０６】
次に、ステップＳＴ２で、１３９４家庭内ネットワークのルート機器に対して、１３９４家庭内ネットワーク内にモデムを内蔵する通信機器（ＩＲＤ）が存在するか否か、存在するならばその通信機器のアドレスを問い合わせる。ルート機器からの１３９４バスを通じて通信機器のアドレスを受信した場合はそのアドレスをＲＡＭに記憶しステップＳＴ３へ進み、通信機器が存在しない場合は、ステップＳＴ９へ飛ぶ。
【０１０７】
ステップＳＴ３においては、１３９４バスを通じて上記アドレスの通信機器に対してモデムが通信回線に接続されているか否かを問い合わせる。通信機器から１３９４バスを通じてモデムが通信回線に接続されている旨の回答があった場合はステップＳＴ４へ進み、モデムが通信回線に接続されていない場合はステップＳＴ９へ飛ぶ。
【０１０８】
ステップＳＴ４では、ＲＯＭに記憶してあるＩＤ番号とセキュリティセンタ３００のＩＤ送信先電話番号とに基づき形成された機器ＩＤ送信依頼コマンドを１３９４バスを通じてＩＲＤへ送出する。機器ＩＤ送信依頼コマンドの代わりに簡単なコマンドの連続（例えば、オフフック、オートダイアル、ＩＤ、オンフック）でもよい。
【０１０９】
ＩＤ送信先電話番号は、利用者の負担を無くするため、例えば、日本では”０１２０”、アメリカでは”８００”で始まるフリーダイアルの電話番号が望ましい。また、ＡＶ機器の機種やメーカ毎に固有のＩＤを付与し、夫々のＩＤに対して電話番号を割り当ててもよい。
【０１１０】
次に、ステップＳＴ５で、異常無く送信依頼が行われたか否かを調べ、正常に行われた場合はステップＳＴ６へ進み、正常に行われなかった場合はステップＳＴ９へ飛ぶ。
【０１１１】
ステップＳＴ６ではリトライカウンタをゼロにし、ステップＳＴ７へ進む。ステップＳＴ７では、セキュリティセンタ３００からの通報コマンドを処理する。即ち、セキュリティセンタ３００はＩＤを受信し、ＩＤと対応する利用者電話番号情報と発信電話番号情報とを比較し、両者が一致しない場合は通信回線、通信機器、１３９４バスを通じてＩＤ発信元のＡＶ機器へ上記通報コマンドを送ってくる。
【０１１２】
ＩＤ発信元ＡＶ機器は、ステップＳＴ８で、セキュリティセンタ３００からの上記通報コマンドを受けた場合は、ＡＶ機器が所定の位置に設置されていないことを示しており、これは単なる接続の開放又は、ＡＶ機器の盗難等を確認することができる。もし、盗難等を前提とするならば、再度通信機器を経由して警察（１１０番）を発呼する。警察に回線が接続されたら、「ＴＶからの自動通報音声です。現在この回線に接続されているＴＶは盗品です。逆探知してください」等と通知させるか、あるいは、警察と予め取り決められている特定のＰＢトーンを連続発信させる自動通報であることを知らせる。
ステップＳＴ８の通報処理が終了したら自動ＩＤ送信プログラムは終了する。
【０１１３】
ステップＳＴ９においては、リトライカウンタのカウントが所定の回数Ｎを超えていないならば、タイマに１０分を設定し終了する（ステップＳＴ１０）。すると、１０分後に割り込みがかかりステップＳＴ１から始まる。ここで、ＩＤ送信エラーメッセージを１３９４バスを通じて送信しテレビジョン受像機ＴＶの画面に重畳表示させるようにする。
【０１１４】
ステップＳＴ９でリトライカウンタのカウントが”Ｎ”を超えたならば、手動によるＩＤ送信を除き、自己機器の全機能を停止（ロック）する。例えば、手動ＩＤ送信のリモコンボタン以外からの信号を無視したり、メニュで手動ＩＤ送信以外を網かけ表示して選択不可能にする。また、ここで、手動でＩＤ送信することを促すガイダンスをＴＶ画面等に表示するようにしてもよい。
【０１１５】
上記本発明に係る機器所在確認システムの実施形態においては、ＩＤ送信先をセキュリティセンタとしたが、必ずしもセキュリティセンタに限ることはなく、他の実施形態として、図１のセキュリティセンタ３００の代わりに、放送会社の有料放送の課金情報を受け付けるセンタとしてもよい。このようにすればＩＲＤの電話回線は元々放送会社と接続されているから、回線を効率的に使用することができる。
【０１１６】
また、上記機器所在確認システムにおいては、１３９４家庭内システムには通信機器はＩＲＤだけとしたが、１３９４家庭内システム内に複数の通信機器が含まれていても差し支えない。その場合は、一つの通信機器をセキュリティセンタに接続されるようにし、この通信機器のアドレスをルート機器に登録しておく。
【０１１７】
ＡＶ機器が通信機能を持つ場合には、図４に示した動作はＩＲＤ等の通信機器を介することなく、自分だけで行うことができることは勿論である。
【０１１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る機器所在確認システムは、家庭内にある少なくとも１台の通信機器を含む全ＡＶ機器をディジタルバスで接続して１３９４家庭内システムを形成し、この通信機器を通信回線でセキュリティセンタ等に接続して構成されているから、各ＡＶ機器が通信機器を内蔵する必要がなく、ソフトウェアを付加するだけで、低コストで、下記の効果を持つＡＶ機器の管理及び所在の確認ができるシステムを低コストで構成することができる。
【０１１９】
（１）ＡＶ機器が紛失、例えば盗難等により紛失しても、それを通信回線に接続すれば、設置場所又は氏名が分かってしまい、ＡＶ機器の所有者以外の者の使用を極めて限定的なものにして、ＡＶ機器自体の価値観を減少させるようにした所在の確認及び管理を施すことができると云う効果がある。
【０１２０】
（２）紛失したＡＶ機器が通信回線に接続して使用された時、すぐにそのＡＶ機器の設置場所を特定することができると同時に、場合によっては、接続した相手先を特定することもできる。
【０１２１】
（３）利用者が長期外出の場合でも、定期的なＩＤ送信が無いことから、不在中にＡＶ機器が紛失したことを確認することができる。
（４）ＩＤ送信先をフリーダイアルにすることにより、ＩＤ発信元の電話料金の負担をなくすことができる。
【０１２２】
（５）通常、電話の使用頻度が低い夜間等の時間帯にＩＤ発信するようにしたので、回線の混雑による通話の機会損失を少なくすることができる。
（６）発信電話番号通知サービスを利用するシステムであるが、利用者は発信電話番号通知サービスの契約も料金負担も必要なくなる。
【０１２３】
（７）ＩＤ送信の発呼は、オートダイアルで行うようにしたので、利用者が発信電話番号通知を拒否する入力、例えば１８４等は避けることができる。
（８）もし、紛失したＡＶ機器が接続された回線が、発信電話番号通知を拒否したとしても、紛失が確定すれば相手先の電話番号等を逆探知することができる。
【０１２４】
（９）ＡＶ機器の正規の所有者が発信電話番号通知を拒否している場合でも、ＩＤ番号だけで、上記（２）を除く効果は得られる。
また、発信電話番号非通知理由が、「拒否」から「エリア外」や「電話番号無し」等の理由に変更になった場合には、ＡＶ機器の所在地が変わったことを検知して適切な処置を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る機器所在確認システムの一実施形態を示す説明図である。
【図２】図１のテレビジョン受像機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】図１のＩＲＤの内部構成を示すブロック図である。
【図４】各ＡＶ機器が有する自動ＩＤ送信プログラムの流れ図である。
【図５】発信電話通知機能を有する通信回線との接続状態を示した説明図である。
【符号の説明】
１：アンテナ，２：チューナ，３：中間周波回路，４：映像処理部，５：音声処理部，６：重畳表示処理部，７：表示器，８：混声処理部，９：スピーカ，１０：１３９４インタフェース，１１、１２：デコーダ，１３、１４：Ｄ／Ａ変換器，１５：タイマ，１６：Ｉ／Ｏ回路，１７〜１９：メモリ，２１：ＣＰＵ，２２：データバス，２３、２６：Ｉ／Ｏ回路，２４：ＶＲＡＭ，２５：ディスプレイコントローラ，２７：リモコン信号デコーダ，２８：リモコン，３０：衛星アンテナ，３１：ＩＲＤ機能部，３２：１３９４インタフェース，３３：ＮＣＵ，３４：モデム，３５：ＣＰＵ，３６：データバス，３７、３８、３９：メモリ，４０、４１：Ｉ／Ｏ回路，４２：タイマ，１００：１３９４家庭内ネットワーク１００，２００：電話回線網，２０１、３０１：電話回線，３００：セキュリティセンタ，３０２：データベース，３０３：コンピュータ，１３９４バス：ＩＥＥＥ１３９４ディジタルバス，１３９４インタフェース：ＩＥＥＥ１３９４インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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