(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが８０〜３００μｍ、フィルムの流れ方向及びフィルムの流れ方向に対して直角方向のせん断弾性率が共に２５００Ｎ／ｍｍ2以下であり、かつ、少なくとも一方向のせん断弾性率が１３００〜２５００Ｎ／ｍｍ2であるポリプロピレン系延伸フィルムを賦形してなるソフト容器。
【請求項２】
イージーピールフィルムをフタ部として有する請求項１記載のソフト容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、使用時においては低温衝撃性や電子レンジ適性に優れ、使用後において廃棄がしやすい、ソフトなポリオレフィン系容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、弁当容器、フードパック等の食品包装用の容器には、ポリオレフィン、特に耐熱性・耐油性に優れたポリプロピレンを成形したものが好適に用いられている。これらポリオレフィン製容器は、通常、成形の簡便さ等からポリオレフィンシートを熱成形することにより製造されている。また、上記したポリオレフィン製容器の使用は、近年環境問題が重要視されるにつれて、増加傾向にある。
【０００３】
最近、ポリオレフィン製容器は、幅広い用途での使用が要求されており、たとえば、冷凍食品用途や電子レンジ加熱用途など低温や高温下での使用が要求されている。
【０００４】
上記した低温や高温下での使用の要求に応えるため、たとえば、特開平１−１８０３２０号公報には、耐熱・保温性を有したポリプロピレンシートと発泡ポリスチレンシートとを積層した積層シートよりなる電子レンジ加熱用食品容器が提案されている。
【０００５】
一方、これらポリオレフィン製容器は、通常、使用後廃棄されるのが一般的である。しかしながら、これら従来のポリオレフィン製容器は、嵩高く、さらには押し潰しにくいため、廃棄する際、嵩張るといった問題点があった。
【０００６】
上記した廃棄の問題点を解決するため、特開平８−２０７９２２号公報には、使用後折り畳むことができる包装用容器が提案されている。
【０００７】
しかしながら、上記した低温や高温下での使用の要求を満たし、かつ、廃棄の際の問題をも解決できる容器は、未だ提案されていない。
【０００８】
すなわち、上記特開平１−１８０３２０号公報記載の食品容器では、電子レンジにおいての使用は好適であるが、使用後に廃棄する際、押し潰しにくく、さらには押し潰しても形状が復元しやすいため嵩高くなり、そのため廃棄について改良の余地がある。また、上記特開平８−２０７９２２号公報記載の包装用容器は、その形状により廃棄しやすくしたものであり、あらゆる形状に対応できるものではなく、さらに低温や高温での使用において改良の余地がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、低温から高温までの幅広い用途に使用でき、かつ、使用後の廃棄の際、コンパクトにでき、廃棄処分が容易となる容器が望まれていた。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、廃棄の際、押し潰しやすくコンパクトにでき、さらには押し潰した後復元しにくい、廃棄処分性を有し、耐熱性や低温衝撃性に優れた容器を開発すべく、鋭意研究を重ねてきた。
【００１１】
その結果、特定の厚みと特定の物性を有するポリプロピレン系延伸フィルムを賦型した容器が、上記課題を解決できることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、本発明は、厚みが８０〜３００μｍ、フィルムの流れ方向及びフィルムの流れ方向に対して直角方向のせん断弾性率が共に２５００Ｎ／ｍｍ2以下であり、かつ、少なくとも一方向のせん断弾性率が１３００〜２５００Ｎ／ｍｍ2であるポリプロピレン系延伸フィルムを賦形してなるソフト容器である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明で使用されるポリプロピレン系延伸フィルムの原料であるポリプロピレンは、本発明で規定される物性を満足するように適宜選択すればよく、たとえば、プロピレン単独重合体、プロピレンに基づく単量体単位が９０モル％以上のプロピレン−α−オレフィンランダムまたはブロック共重合体から選択される。上記プロピレン以外のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００１４】
また、上記ポリプロピレンは、以下の物性を有していることが、本発明の目的を達成することが容易となるため好ましい。
【００１５】
上記ポリプロピレンの立体規則性は、本発明で使用されるポリプロピレン系延伸フィルムを好適に製造するため、比較的低い方が好ましい。上記ポリプロピレンの立体規則性の指標となる13Ｃ−ＮＭＲによるｍｍｍｍペンタッド分率の値は、０．８３〜０．９６であることが好ましく、０．８５〜０．９４であることがより好ましい。ｍｍｍｍペンタッド分率の値を０．９６以下にすることにより、本発明で使用されるポリプロピレン系延伸フィルムを好適に製造することができ、一方、ｍｍｍｍペンタッド分率の値を０．８３以上とすることにより、本発明の容器の使用時の形状を良好に保つことができる。
【００１６】
上記ポリプロピレンは、適度な結晶性を有するものが好適である。上記ポリプロピレンの結晶性の指標となる結晶化度は、結晶化度が５％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましく、３０％以上であることがさらに好ましい。結晶化度を５％以上とすることにより、本発明の容器の使用時の形状を良好に保つことができる。
【００１７】
上記ポリプロピレンの示差走査熱測定（以下、ＤＳＣと記す）におけるピークトップの測定値は、容器の剛性および成形性を勘案すると、１２５〜１６５℃であることが好ましく、１３０〜１６５℃であることがより好ましい。
【００１８】
上記ポリプロピレンのメルトフローレート（以下、ＭＦＲと記す）は、本発明で使用されるポリプロピレン系延伸フィルムの生産性を勘案すると、１〜１５ｇ／１０分であることが好ましく、２〜１５ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００１９】
また、上記ポリプロピレンの製造方法は、公知の方法が何ら制限なく使用でき、たとえば、ＴｉＣl3、担持型ＴｉＣl3、メタロセン系触媒等の公知のポリプロピレン用重合触媒を用いて、前記した単量体を重合する方法が挙げられる。また、上記触媒を用いて重合した後、過酸化物などで分解する方法をおこなってもよい。
【００２０】
本発明で使用されるポリプロピレン系延伸フィルムは、以下の物性を有していることが、本発明の容器の廃棄処分性付与のため必要である。すなわち、上記ポリプロピレン系延伸フィルムのせん断弾性率は、フィルムの流れ方向（以下、ＭＤ方向と記す）及びフィルムの流れ方向に対して直角方向（以下、ＴＤ方向と記す）共に、２５００Ｎ／ｍｍ2以下であることが必要であり、２４００Ｎ／ｍｍ2以下であることが好ましい。また、少なくとも一方向のせん断弾性率は、１３００〜２５００Ｎ／ｍｍ2であることが必要であり、１４００〜２４００Ｎ／ｍｍ2であることが好ましい。
【００２１】
少なくとも一方向のせん断弾性率が、２５００Ｎ／ｍｍ2より大きい場合は、得られる容器の剛性が高くなりすぎるため、押し潰しにくく、さらには押し潰しでも形状が復元しやすくなり、したがって嵩高くなるので、廃棄処分性が低下し好ましくない。また、両方向のせん断弾性率が、１３００Ｎ／ｍｍ2より小さい場合は、得られる容器の剛性が低下し、また、低温衝撃性や耐熱性が低下するだけでなく、食器としての機能も低下するので好ましくない。
【００２２】
上記ポリプロピレン系延伸フィルムの厚みは、容器の成形性、容器の剛性および廃棄処分性等を勘案すると、８０〜３００μｍであることが必要であり、１００〜２５０μｍであることが好ましい。ポリプロピレン系延伸フィルムの厚みが８０μｍより薄い場合は、得られる容器の剛性が低下するだけでなく、低温衝撃性や食器としての機能が低下するので好ましくない。一方、ポリプロピレン系延伸フィルムの厚みが３００μｍより厚い場合は、成形性が低下するだけでなく、得られる容器の剛性が高くなりすぎるため、押し潰しにくく、さらには押し潰しでも形状が復元しやすくなり、したがって嵩高くなるので、廃棄処分性が低下し好ましくない。
【００２３】
上記したように、特定のフィルム厚みと特定のせん断弾性率を兼ね備えたプロピレン系延伸フィルムを用いることにより、本発明の目的とする、成形性や耐熱性・低温衝撃性を兼ね備えつつ、押し潰しやすく、さらには押し潰しでも形状が復元しにくい性質を有した、すなわち、廃棄処分性が良好な容器を得ることができる。
【００２４】
上記ポリプロピレン系延伸フィルムの製造方法は、特に制限されるものでなく、たとえば、ポリプロピレンを溶融押出した後さらに延伸する方法が、代表的な製造方法として挙げられる。
【００２５】
上記延伸方法としては、回転速度比によるロール延伸法、ロール圧延法、テンター法、チューブラー法等の１種または２種以上の方法を組み合わせ、１軸もしくは２軸延伸をおこなえばよい。これらの方法の中で、ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸自由度および厚み精度等を勘案すると、テンター法逐次２軸延伸法、テンター法同時２軸延伸法が好ましい。
【００２６】
また上記延伸方法の延伸条件としては、面積延伸倍率が２〜３０倍であることが好ましく、４〜２６倍であることがより好ましい。面積延伸倍率を２倍以上とすることにより、容器の成形を容易にし、かつ、容器の低温衝撃性が良好で、容器の使用時の形状を良好に保つことができる。一方、面積延伸倍率を３０倍以下とすることにより容器の成形を容易にすることができる。
【００２７】
また、ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率は、１〜７倍であることが好ましく、２〜６倍であることがより好ましい。ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率を、７倍以下とすることにより、容器の成形を容易にすることができる。
【００２８】
本発明の容器の製造方法は、特に制限されず、公知の成形方法を用いて成形すればよい。その中でも、熱成形法が好適に使用される。具体的な方法としては、一般的な真空成形、真空圧空成形に加えて、ブリスターパック等のブリスター加工、プレススルーパック等のドラム成形等を挙げることができる。
【００２９】
上記した熱成形法の成形条件は、特に制限されないが、本発明で用いられるポリプロピレン系延伸フィルムが、熱成形の予熱時に熱による配向緩和と溶融を生じやすいので、特に剛性や高い表面光沢を必要とする用途においては、ポリプロピレン系延伸フィルムの溶融、特に耐熱性層の溶融による表面光沢の低下が少ない予熱条件を選択することが好ましい。
【００３０】
また、熱成形法以外の成形方法として、例えば、カット、折り曲げ加工等の成形方法を採用してもよい。
【００３１】
本発明の容器は、以下で定義される座屈強度を有していることが好ましい。
【００３２】
すなわち、本発明の容器の座屈強度は、１〜５０ｋｇであることが好ましく、２〜４０ｋｇであることがより好ましい。座屈強度が１ｋｇより小さい場合は、食器としての機能が低下し、座屈強度が５０ｋｇより大きい場合は廃棄処分性が低下するために好ましくない。
【００３３】
なお、座屈強度とは、廃棄処分をする際の押し潰し易さの指標となるもので、形状等により異なるが、本発明においては、図１に示した形状の金型を用いて賦型された容器の底部を上にし、オートグラフを用いて、２３℃、１００ｍｍ／分の圧縮速度で底部全体を圧縮した時の変位（（圧縮前の容器高さ−圧縮時の容器高さ）／圧縮前の容器高さ）×１００（％））が６０％までの最大荷重値を座屈強度とした。
【００３４】
また、上記座屈強度測定後に荷重を除いた後の容器の変形の戻り量は、好ましくは５０％以下、より好ましくは３０％以下であることが好適である。
【００３５】
本発明の容器の低温衝撃性は、−１０℃におけるデュポン衝撃値で、３ｋｇｆ・ｃｍ以上であることが好ましく、５ｋｇｆ・ｃｍ以上であることがより好ましい。
【００３６】
本発明の容器の形状は特に制限されない。また、本発明の容器の用途も特に制限されず、たとえば、トレー、カップ、ケース、フードパック、フタ材、ブリスターパック、プレススルーパック、ポーションパック、スキンパック、クリヤーケース等を具体的に挙げることができる。
【００３７】
本発明の容器は、さらにフタ部を有することにより、冷凍食品用容器や電子レンジ加熱用容器として好適に使用できる。また、フタ部を有する場合、フタ部の取り付け等を勘案すると、容器開口部にリブ等を設けることが好適である。
【００３８】
上記フタ部としては、使用後廃棄処分されることを勘案すると、ポリオレフィン系フィルムで構成されていることが好ましく、特に容易に開封することができるイージーピールフィルムで構成されていることがより好ましい。
【００３９】
上記イージーピールフィルムは、ポリプロピレン系容器に公知の方法でシールでき、かつ開封する際にイージーピール性を示すものであれば特に制限されない。
【００４０】
なお、イージーピール性とは、容器からフタ部を剥がす際に、フタ部を構成するフィルム全体で剥がれ、途中で基材フィルム切れがほとんど発生しない開封特性のことである。
【００４１】
また、上記イージーピールフィルムは、イージーピール性及び易シール性を勘案すると、積層フィルムであることが好ましく、その中でも、ポリプロピレンからなる基材層とポリオレフィンからなるシール層との積層フィルムが本発明の容器のフタ材として好適である。
【００４２】
上記基材層に用いられるポリプロピレンとしては、特に限定されず、たとえば、プロピレン単独重合体、プロピレンに基づく単量体単位が９０モル％以上のプロピレン−α−オレフィンランダムまたはブロック共重合体から選択される。上記プロピレン以外のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００４３】
一方、上記シール層に用いられるポリオレフィンとしては、イージーピール性及び易シール性を有するものであれば何等制限なく、たとえば、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、低密度ポリエチレン、およびこれら２種以上の組成物が好適に用いられる。
【００４４】
上記した中でも、基材層がプロピレン単独重合体、プロピレンに基づく単量体単位が９０モル％以上のプロピレン−α−オレフィンランダムまたはブロック共重合体、シール層がプロピレン−α−オレフィン共重合体とエチレン−α−オレフィン共重合体との組成物、プロピレン−α−オレフィン共重合体とエチレン−α−オレフィン共重合体と低密度ポリエチレンとの組成物、の組み合わせが好適である。
【００４５】
また、上記イージーピールフィルムの製造方法は、公知の方法が何等制限なく使用できるが、それぞれの層を共押出し延伸する方法、基材層を押出し縦延伸後、シール層を積層し横延伸する方法が好適である。
【００４６】
本発明の容器とフタ部とのシール方法は、特に制限されず、熱シール、圧着等の方法が挙げられ、汎用性を勘案すると熱シールが好ましい。
【００４７】
【発明の効果】
本発明のソフト容器は、使用時における耐熱性、耐油性、電子レンジ適性、低温衝撃性に優れ、食器（トレー、カップ等）としての機能も併せ持ち、使用後は廃棄処分性に優れる。またフタ部としてポリオレフィン系イージーピールフィルムを組み合わせることで開封性に優れたものとなる。
【００４８】
また、本発明のソフト容器は、透明性に優れたポリプロピレン系延伸フィルムを用いることにより、透明性を要求される用途においても好適に使用することができる。さらに、表面光沢に優れたポリプロピレン系延伸フィルムを使用することにより、意匠性として表面光沢が要求される用途においても好適に使用することができる。
【００４９】
したがって本発明のソフト容器は、冷凍食品や電子レンジ加熱用調理済み食品等の食品包装分野および一般包装分野において好適に使用することができる。
【００５０】
【実施例】
以下に、本発明を具体的に説明するために実施例および比較例を掲げるが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、フィルム原料として使用したポリプロピレンは表１に示すものである。
【００５１】
【表１】
0003751149.tif 000002
【００５２】
また、以下の実施例及び比較例において用いた測定方法は次の方法により実施した。
【００５３】
（１）ＤＳＣによる主ピークの測定
約５〜６ｍｇの試料を評量後、アルミパンに封入し、示差熱量計にて２０ｍｌ／ｍｉｎの窒素気流中で室温から２３５℃まで昇温し、この温度で１０分間保持し、次いで１０℃／ｍｉｎで室温まで冷却する。この後、昇温速度１０℃／ｍｉｎで得られる融解曲線により、主ピークの温度を測定した。
【００５４】
（２）結晶化度
パウダーもしくはペレット状の樹脂を２３０℃で５分間加熱し、間隙１ｍｍ、厚さ１ｍｍのガラス板間でシート状にプレスし、そのままの状態で２３℃で４８時間放置した。得られたシートを２０ｍｍ×２０ｍｍに切り出し、透過法回転試料台に装着し、シート面に垂直な軸を中心に高速で回転させながら、シート面に垂直な方向よりＸ線を入射させて回折強度を測定した。得られたＸ線回折強度曲線を非晶質ピークと各結晶質ピークに分離を行い、各ピークのピーク面積より下記式により結晶化度を求めた。ピーク分離は、回折角（２θ）９〜３１°範囲で空気散乱等によるバックグラウンドを除いた後、ガウス関数とローレンツ関数を用いた一般的なピーク分離法によって分離した。
【００５５】
結晶化度（％）＝（全結晶ピーク面積の和）／（全ピーク面積）×１００
結晶化度の測定には、日本電子社製のＸ線回折装置ＪＤＸ−３５００を用い、次の条件で測定した。
【００５６】
ターゲット    ：銅（Ｃｕ−Ｋα線）
管電圧−管電圧：４０Ｋｖ−４００ｍＡ
Ｘ線入射法    ：垂直ビーム透過法
単色化        ：グラファイトモノクロメーター
発色スリット  ：０．２ｍｍ
受光スリット  ：０．４ｍｍ
検出器        ：シンチレーションカウンター
測定角度範囲  ：９．０〜３１．０°
ステップ角度  ：０．０４°
計数時間      ：４．０秒
試料回転数    ：１２０回転／分
（３）ペンタッド分率（ｍｍｍｍ値）および共重合組成
日本電子製のＪＮＭ−ＧＳＸ−２７０（13Ｃ−核共鳴周波数６７．８ＭＨｚ）を用い、次の条件で測定した。
【００５７】
測定モード：1Ｈ−完全デカップリング
パルス幅  ：７．０マイクロ秒（Ｃ４５度）
パルス繰り返し時間：３秒
積算回数  ：１００００回
溶媒      ：オルトジクロルベンゼン／重ベンゼンの混合溶媒（９０／１０  容量％）
試料濃度  ：１２０ｍｇ／２．５ｍｌ溶媒
測定温度  ：１２０℃
この場合、ｍｍｍｍペンタッド分率は、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基領域における分裂ピークの測定により求めた。また、メチル基領域のピークの帰属は、Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ  ｅｔ  ａｌ［Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １３，２６７（１９８０）］に従って行った。
【００５８】
（４）せん断弾性率
せん断弾性率は動的粘弾性測定装置のフィルムせん断測定モードを用い下記条件により測定した
測定周波数：１Ｈｚ
振幅：１０μｍ
（５）座屈強度
図１に示した金型を用い、コスミック成形機ＦＫ−０４３１−４０（浅野研究所製）を用い、ヒーター温度３５０℃、真空度７００ｍｍＨｇ、圧空度５ｋｇ／ｃｍ2で真空圧空成形することにより座屈強度測定用容器を成形した。得られた容器の底部を上にして、島津製作所製オートグラフを用いて、２３℃、５０ｍｍ／分の圧縮速度で底部全体を圧縮した時の、変位（（圧縮前の容器高さ−圧縮時の容器高さ）／圧縮前の容器高さ）×１００（％））６０％までの最大荷重を測定し、座屈強度とした。
【００５９】
（６）ドローダウン性
クランプ枠（５００ｍｍ×５００ｍｍ）に積層シートを挟んで、遠赤外線ヒーターを３５０℃に設定し、積層シートを上下から加熱した。シート中央部の加熱前の位置から、垂れ下がり最下点までの長さを測定し、表２に従って評価した。
【００６０】
【表２】
0003751149.tif 000003
【００６１】
（７）熱成形性（成形精度）
容器（縦２００ｍｍ、横２５０ｍｍ、高さ２０ｍｍのトレー型）を真空圧空成形（真空度  ７０ｍｍＨｇ  圧空度  ５ｋｇ／ｃｍ2）した際の、容器の間仕切り部分（上端幅３ｍｍ、高１５ｍｍ）の高さ１５ｍｍを１００％とし、各条件の成形品の間仕切り部分の高さから、成形性を評価した。評価は表３に示すように３段階とした。
【００６２】
【表３】
0003751149.tif 000004
【００６３】
（８）透明性（ヘイズ）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した。
【００６４】
（９）表面光沢（グロス）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した。
【００６５】
（１０）低温衝撃性
容器（縦１４０ｍｍ、横１４０ｍｍ、高さ２０ｍｍのフタ型）を真空圧空成形（真空度  ７０ｍｍＨｇ  圧空度  ５ｋｇ／ｃｍ2）した際の、容器中央部の平坦部分を用い、−１０℃においてデュポン衝撃値を測定した。
【００６６】
（１１）ヒートシール開始温度
イージーピールフィルム及びヒートシールフィルムのヒートシール面同士を、５×２００ｍｍのヒートシールバーを用い、各設定温度（８０℃から１５５℃まで５℃毎に測定）においてヒートシール圧力１ｋｇ／ｃｍ2、ヒートシール時間１．０秒の条件でシールした試料から、１５ｍｍ幅のサンプルを切り取り、引張試験機を用いて引張速度５００ｍｍ／分、チャック間距離４０ｍｍで測定した。
結果は５サンプルの平均値とした。以上の方法で求めたヒートシール曲線から、ヒートシール強度が３００ｇ／１５ｍｍの温度をヒートシール開始温度とした。
【００６７】
（１２）開封性、シール強度
イージーピールフィルム及びヒートシールフィルムのヒートシール面と図１に示した容器のフランジ部とを、フィルムの基材フィルム面にヒートシールバーを接触させ、ヒートシール圧力１ｋｇ／ｃｍ2、ヒートシール時間１．０秒、ヒートシール温度１４０℃の条件でシールした。得られた密封容器のフタ部を引き剥がし、開封性を判定した。また、密封容器からフランジ部を中心とし、フタ部フィルムのＭＤ方向と平行に、１５ｍｍ幅のサンプルを切り取り、引張試験機を用いて引張速度５００ｍｍ／分、チャック間距離４０ｍｍでシール強度を測定した。結果は５サンプルの平均値とした。
【００６８】
実施例１〜３
表１、４に示す樹脂、フィルムを、表４に示す条件で、Ｔダイ押出し機を用いて、２８０℃で加熱溶融下シート状に押出し、チルロール上で冷却固化した後、加熱ロール延伸機により延伸し、続いてテンター横延伸機で延伸し、ポリプロピレン系延伸フィルムを得た。得られたポリプロピレン系延伸フィルムを真空圧空成形して容器を得た。得られたフィルムの厚みおよびフィルム物性、成形性、容器の座屈強度、容器中央部の表面光沢、低温衝撃性を評価し、結果を表４に示した。なお、座屈強度測定後の容器の変形の戻り量はいずれも５０％以下であった。
【００６９】
比較例１〜４
表１、４に示す樹脂、フィルムを用いること、延伸倍率を表４に示したように変えること以外は実施例１と全く同様に製膜および成形評価を行った。結果を表４に示した。
【００７０】
【表４】
0003751149.tif 000005
【００７１】
実施例４、５
表１に示す樹脂を、Ｔダイ押出し機を用いて、２８０℃で加熱溶融下シート状に押出し、チルロール上で冷却固化した後、加熱ロール延伸機により４倍延伸して、延伸シートを得た。続いてこの延伸シート上に表５に示す樹脂を２５０℃で加熱溶融下シート状に押出し、チルロール上で積層および冷却固化した後、テンター横延伸機で８倍延伸し、ポリオレフィン系イージーピールフィルムを得た。
【００７２】
得られたポリオレフィン系イージーピールフィルムの厚みおよびフィルム物性、実施例１で得られた容器に熱シールした後の開封性を評価し、結果を表６に示した。
【００７３】
【表５】
0003751149.tif 000006
【００７４】
【表６】
0003751149.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における座屈強度測定用容器の成形用金型の形状（実際の形状の１／４）を示す断面図である。
【図１】
0003751149.tif 000008