(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象となる複数のローカル端末と、ローカル端末の設置施設に付設され、ローカル端末の故障を含む異常発生を判定する装置と、上記設置施設とは遠隔な場所に設けられた１乃至複数の管理側端末とを備え、上記各ローカル端末には上記装置からの要求に応じて機能し、当該ローカル端末の状態を診断するとともに診断結果を上記装置へ通知する自己診断手段を設け、上記装置には、上記管理側端末からの診断要求を受け取ると、上記ローカル端末に対して上記自己診断手段による自己診断の実行を要求する機能及び上記ローカル端末から診断結果を受け取り、該診断結果から当該ローカル端末における異常発生や異常発生の兆候が検出されると上記管理側端末に対して異常を報知する機能を備える機器異常検出システムにおいて、集合住宅の各住戸に設置されて当該住戸に係る情報を集中管理する住宅情報盤、集合住宅のロビーに設置されたロビーインターホン、集合住宅の共用部を監視する監視カメラ等の集合住宅の設備機器をローカル端末として設けるとともに、集合住宅の共用部に設置される共用部情報盤を上記装置として設け、上記各住宅情報盤、ロビーインターホン、監視カメラ等の設備機器と、上記共用部情報盤とを集合住宅内に設置された内部ローカルネットで接続し、遠隔の場所に設ける上記管理側端末と上記共用部情報盤とを外部のネットワークとで接続し、上記共用部情報盤には当該共用部情報盤の状態を診断する自己診断手段を設けるとともに、該自己診断手段及び上記住宅情報盤、ロビーインターホン、監視カメラ等の各設備機器が有する各自己診断手段からの診断結果を集約して異常発生や異常発生の兆候を判定する手段と、異常発生や異常発生の兆候が判定されると異常の報知データを管理側端末に対して送信する送信手段とを少なくとも備えたことを特徴とする機器異常検出システム。
【請求項２】
管理対象となる複数のローカル端末と、ローカル端末の設置施設に付設されるとともに設置施設の内部ネットワークを介して接続され、ローカル端末の故障を含む異常発生を判定する装置と、該装置に対して外部のネットワークを介して接続され、上記設置施設とは遠隔場所に設けられた管理側端末とを備え、上記各ローカル端末には上記装置からの要求に応じて機能し、当該ローカル端末の状態を診断するとともに診断結果を上記装置へ通知する自己診断手段を設け、上記装置には、上記ローカル端末に対して上記自己診断手段による自己診断の実行を一定周期で要求する機能及び、上記ローカル端末から診断結果を受け取り、該診断結果から当該ローカル端末における異常発生や異常発生の兆候が検出されると上記管理側端末に対して異常を報知する機能を備える機器異常検出システムにおいて、集合住宅の各住戸に設置されて当該住戸に係る情報を集中管理する住宅情報盤、集合住宅のロビーに設置されたロビーインターホン、集合住宅の共用部を監視する監視カメラ等の集合住宅の設備機器をローカル端末として設けるとともに、集合住宅の共用部に設置される共用部情報盤を上記装置として設け、上記各住宅情報盤、ロビーインターホン、監視カメラ等の設備機器と、上記共用部情報盤とを集合住宅内に設置された内部ローカルネットで接続し、遠隔の場所に設ける上記管理側端末と上記共用部情報盤とを外部のネットワークとで接続し、上記共用部情報盤には当該共用部情報盤の状態を診断する自己診断手段を設けるとともに、該自己診断手段及び上記住宅情報盤、ロビーインターホン、監視カメラ等の各設備機器が有する各自己診断手段からの診断結果を集約して異常発生や異常発生の兆候を判定する手段と、異常発生や異常発生の兆候が判定されると異常の報知データを管理側端末に対して送信する送信手段とを少なくとも備えたことを特徴とする機器異常検出システム。
【請求項３】
管理対象となる複数のローカル端末と、ローカル端末の設置施設に付設されるとともに設置施設の内部ネットワークを介して接続され、ローカル端末の故障を含む異常発生を判定する装置と、該装置に対して外部のネットワークを介して接続され、上記設置施設とは遠隔場所に設けられた管理側端末とを備え、上記各ローカル端末には自立的に機能し、当該ローカル端末の状態を診断して診断結果の判定結果を上記装置へ通知する自己診断手段を設け、上記装置には、ローカル端末から判定結果を受け取り、該判定結果が当該ローカル端末における異常発生や異常発生の兆候を示す場合には上記管理側端末に対して異常を報知する機能を備える機器異常検出システムにおいて、集合住宅の各住戸に設置されて当該住戸に係る情報を集中管理する住宅情報盤、集合住宅のロビーに設置されたロビーインターホン、集合住宅の共用部を監視する監視カメラ等の集合住宅の設備機器をローカル端末として設けるとともに、集合住宅の共用部に設置される共用部情報盤を上記装置として設け、上記各住宅情報盤、ロビーインターホン、監視カメラ等の設備機器と、上記共用部情報盤とを集合住宅内に設置された内部ローカルネットで接続し、遠隔の場所に設ける上記管理側端末と上記共用部情報盤とを外部のネットワークとで接続し、上記共用部情報盤には当該共用部情報盤の状態を診断する自己診断手段を設けるとともに、該自己診断手段及び上記住宅情報盤、ロビーインターホン、監視カメラ等の各設備機器が有する各自己診断手段からの診断結果を集約して異常発生や異常発生の兆候を判定する手段と、異常発生や異常発生の兆候が判定されると異常の報知データを管理側端末に対して送信する送信手段とを少なくとも備えたことを特徴とする機器異常検出システム。
【請求項４】
上記装置から上記管理側端末への異常報知を電子メールによって行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか記載の機器異常検出システム。
【請求項５】
上記装置から上記管理側端末への異常報知をブラウザ表示で行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか記載の機器異常検出システム。
【請求項６】
上記ローカル端末の種別及び異常内容に応じて報知先の上記管理側端末を選択することを特徴とする請求項４記載の機器異常検出システム。
【請求項７】
上記電子メールの送り先の管理側端末から返信がなければ、上記電子メールの再送信を行うことを特徴とする請求項４又は６記載の機器異常検出システム。
【請求項８】
上記電子メールの再送信先を複数の管理側端末とすることを特徴とする請求項７記載の機器異常検出システム。
【請求項９】
上記共用部情報盤には、上記送信手段を通じて管理側端末へ送信する上記異常の報知データを上記外部ネットワークに適合したプロトコルに変換するとともに、上記管理側端末から送られくるデータを所定のプロトコルに変換するプロトコル変換手段、該プロトコル変換手段で変換され管理側端末からのデータを上記各設備機器へ内部ネットワークを通じて送信する手段を付設していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか記載の機器異常検出システム。
【請求項１０】
上記ロビーインタホンに共用部情報盤の機能を内蔵したことを特徴とする請求項１又は２又は３又は９記載の機器異常検出システム。
【請求項１１】
上記管理側端末に、共用部情報盤から異常報知を受け取ると集合住宅の住民へのメッセージを伝達する機能を備えたことを特徴とする請求項１又は２又は３又は又は９記載の機器異常検出システム。
【請求項１２】
上記機能が、メッセージを電子メールによって伝達する機能であることを特徴とする請求項１１記載の機器異常検出システム。
【請求項１３】
上記機能が、集合住宅の共用部に設けた電光掲示板によってメッセージ表示を行わせる機能であることを特徴とする請求項１１記載の機器異常検出システム。
【請求項１４】
各住戸には管理側端末からの上記メッセージを表示する表示手段を有する設備機器を設けていることを特徴とする請求項１１記載の機器異常検出システム。  
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器異常検出システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本発明は、マンションのような集合住宅に設置されたネットワークを用いるＨＡシステムに設けられる機器の異常を検出する機器異常検出システムに関するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
マンションのような集合住宅に設置されるＨＡシステムの端末を構成する設備機器に故障等の異常が発生した場合、一般的には居住者により異常内容を管理会社へ連絡し、連絡を受けた管理会社では担当者を現場に派遣し、派遣された担当者は状況分析後に修理を行うという一連の手続きが踏まれることになる。そのため、システム復旧までに時間がかかるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上述の問題点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは少なくともローカル端末が異常状態になっても管理側端末でローカル端末の異常状態を把握することができて、復旧を迅速に行うことが可能な機器異常検出システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成できない場合には、請求項１の発明では、管理対象となる複数のローカル端末と、ローカル端末の設置施設に付設され、ローカル端末の故障を含む異常発生を判定する装置と、上記設置施設とは遠隔な場所に設けられた１乃至複数の管理側端末とを備え、上記各ローカル端末には上記装置からの要求に応じて機能し、当該ローカル端末の状態を診断するとともに診断結果を上記装置へ通知する自己診断手段を設け、上記装置には、上記管理側端末からの診断要求を受け取ると、上記ローカル端末に対して上記自己診断手段による自己診断の実行を要求する機能及び上記ローカル端末から診断結果を受け取り、該診断結果から当該ローカル端末における異常発生や異常発生の兆候が検出されると上記管理側端末に対して異常を報知する機能を備える機器異常検出システムにおいて、集合住宅の各住戸に設置されて当該住戸に係る情報を集中管理する住宅情報盤、集合住宅のロビーに設置されたロビーインターホン、集合住宅の共用部を監視する監視カメラ等の集合住宅の設備機器をローカル端末として設けるとともに、集合住宅の共用部に設置される共用部情報盤を上記装置として設け、上記各住宅情報盤、ロビーインターホン、監視カメラ等の設備機器と、上記共用部情報盤とを集合住宅内に設置された内部ローカルネットで接続し、遠隔の場所に設ける上記管理側端末と上記共用部情報盤とを外部のネットワークとで接続し、上記共用部情報盤には当該共用部情報盤の状態を診断する自己診断手段を設けるとともに、該自己診断手段及び上記住宅情報盤、ロビーインターホン、監視カメラ等の各設備機器が有する各自己診断手段からの診断結果を集約して異常発生や異常発生の兆候を判定する手段と、異常発生や異常発生の兆候が判定されると異常の報知データを管理側端末に対して送信する送信手段とを少なくとも備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明では、管理対象となる複数のローカル端末と、ローカル端末の設置施設に付設されるとともに設置施設の内部ネットワークを介して接続され、ローカル端末の故障を含む異常発生を判定する装置と、該装置に対して外部のネットワークを介して接続され、上記設置施設とは遠隔場所に設けられた管理側端末とを備え、上記各ローカル端末には上記装置からの要求に応じて機能し、当該ローカル端末の状態を診断するとともに診断結果を上記装置へ通知する自己診断手段を設け、上記装置には、上記ローカル端末に対して上記自己診断手段による自己診断の実行を一定周期で要求する機能及び、上記ローカル端末から診断結果を受け取り、該診断結果から当該ローカル端末における異常発生や異常発生の兆候が検出されると上記管理側端末に対して異常を報知する機能を備える機器異常検出システムにおいて、集合住宅の各住戸に設置されて当該住戸に係る情報を集中管理する住宅情報盤、集合住宅のロビーに設置されたロビーインターホン、集合住宅の共用部を監視する監視カメラ等の集合住宅の設備機器をローカル端末として設けるとともに、集合住宅の共用部に設置される共用部情報盤を上記装置として設け、上記各住宅情報盤、ロビーインターホン、監視カメラ等の設備機器と、上記共用部情報盤とを集合住宅内に設置された内部ローカルネットで接続し、遠隔の場所に設ける上記管理側端末と上記共用部情報盤とを外部のネットワークとで接続し、上記共用部情報盤には当該共用部情報盤の状態を診断する自己診断手段を設けるとともに、該自己診断手段及び上記住宅情報盤、ロビーインターホン、監視カメラ等の各設備機器が有する各自己診断手段からの診断結果を集約して異常発生や異常発生の兆候を判定する手段と、異常発生や異常発生の兆候が判定されると異常の報知データを管理側端末に対して送信する送信手段とを少なくとも備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明では、管理対象となる複数のローカル端末と、ローカル端末の設置施設に付設されるとともに設置施設の内部ネットワークを介して接続され、ローカル端末の故障を含む異常発生を判定する装置と、該装置に対して外部のネットワークを介して接続され、上記設置施設とは遠隔場所に設けられた管理側端末とを備え、上記各ローカル端末には自立的に機能し、当該ローカル端末の状態を診断して診断結果の判定結果を上記装置へ通知する自己診断手段を設け、上記装置には、ローカル端末から判定結果を受け取り、該判定結果が当該ローカル端末における異常発生や異常発生の兆候を示す場合には上記管理側端末に対して異常を報知する機能を備える機器異常検出システムにおいて、集合住宅の各住戸に設置されて当該住戸に係る情報を集中管理する住宅情報盤、集合住宅のロビーに設置されたロビーインターホン、集合住宅の共用部を監視する監視カメラ等の集合住宅の設備機器をローカル端末として設けるとともに、集合住宅の共用部に設置される共用部情報盤を上記装置として設け、上記各住宅情報盤、ロビーインターホン、監視カメラ等の設備機器と、上記共用部情報盤とを集合住宅内に設置された内部ローカルネットで接続し、遠隔の場所に設ける上記管理側端末と上記共用部情報盤とを外部のネットワークとで接続し、上記共用部情報盤には当該共用部情報盤の状態を診断する自己診断手段を設けるとともに、該自己診断手段及び上記住宅情報盤、ロビーインターホン、監視カメラ等の各設備機器が有する各自己診断手段からの診断結果を集約して異常発生や異常発生の兆候を判定する手段と、異常発生や異常発生の兆候が判定されると異常の報知データを管理側端末に対して送信する送信手段とを少なくとも備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明では、請求項１乃至３の何れかの発明において、上記装置から上記管理側端末への異常報知を電子メールによって行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明では、請求項１乃至３の何れかの発明において、上記装置から上記管理側端末への異常報知をブラウザ表示で行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明では、請求項４の発明において、上記ローカル端末の種別及び異常内容に応じて報知先の上記管理側端末を選択することを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明では、請求項４又は６の発明おいて、上記電子メールの送り先の管理側端末から返信がなければ、上記電子メールの再送信を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項８の発明では、請求項７の発明において、上記電子メールの再送信先を複数の管理側端末とすることを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明では、請求項１乃至３の何れかの発明において、上記共用部情報盤には、上記送信手段を通じて管理側端末へ送信する上記異常の報知データを上記外部ネットワークに適合したプロトコルに変換するとともに、上記管理側端末から送られくるデータを所定のプロトコルに変換するプロトコル変換手段、該プロトコル変換手段で変換され管理側端末からのデータを上記各設備機器へ内部ネットワークを通じて送信する手段を付設していることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０の発明では、請求項１又は２又は３又は９の発明において、ロビーインタホンに共用部情報盤の機能を内蔵したことを特徴とする。
【００１６】
請求項１１の発明では、請求項１又は２又は３又は９の発明において、上記管理側端末に、共用部情報盤から異常報知を受け取ると集合住宅の住民へのメッセージを伝達する機能を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項１２の発明では、請求項１１の発明において、上記機能が、メッセージを電子メールによって伝達する機能であることを特徴とする。
【００１８】
請求項１３の発明では、請求項１１の発明において、上記機能が、集合住宅の共用部に設けた電光掲示板によってメッセージ表示を行わせる機能であることを特徴とする。
【００１９】
請求項１４の発明では、請求項１１の発明において、各住戸には管理側端末からの上記メッセージを表示する表示手段を有する設備機器を設けていることを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
まず本発明に係る機器異常検出システムを用いるマンションのような集合住宅に設置されているＨＡシステムの概略構成について説明する。
【００２１】
このＨＡシステムは、図２に示すように集合住宅内に設置される内部ネットワークＮＴ１を介して接続された各住戸或いは共用部の設備機器からなるローカル端末１と、携帯電話等の移動体通信網を含む公衆回線網を用いた閉塞されたネットワークや、公衆回線網等を含む通信網を利用したオープンネットワークであるインターネット等の外部ネットワークＮＴ２に接続された管理側端末（以下リモート端末と言う）２と、これら内、外のネットワークＮＴ１１，ＮＴ２との間に介在するゲートウェイたる共用部情報盤（以下共用部制御装置と言う）３とを基本構成としている。
【００２２】
ローカル端末１は、負荷制御または監視などを行うものであり、その負荷制御または監視などのための負荷制御機能または監視機能などの機能を有しているほか、内部ネットワークＮＴ１からの要求コマンドを受信し、この要求コマンドが当該ローカル端末１に対するものであれば、その要求コマンドに応じて、上記機能による状態を応答として、内部ネットワークＮＴ１を介してこのプロトコルに従って返信する受信返信機能を有している。
【００２３】
ここで、所定の機能が例えば負荷制御機能であれば、ローカル端末１は、当該ローカル端末１に対する要求に応じた設定に負荷制御機能による負荷制御の切替えを行い、この切替え後の負荷制御の状態を応答とする。これに対し、所定の機能が監視機能であれば、ローカル端末１は、当該ローカル端末１に対する要求コマンドに応じて監視機能による監視の状態を応答とする。
【００２４】
リモート端末２は、外部ネットワークＮＴ２に接続可能な携帯電話またはコンピュータ（例えばパーソナルコンピュータ）などであり、所定の操作を入力するための操作入力機能と、外部ネットワークＮＴ２を介してこのプロトコルに従って操作入力機能で入力された操作に対応する要求コマンドを送信するとともに、この要求コマンドに対する応答を外部ネットワークＮＴ２からこのプロトコルに従って受信する送受信機能と、この送受信機能で受信された応答から得られる情報を出力する情報出力機能とを有している。
【００２５】
共用部制御装置３は、リモート端末２と各ローカル端末１との間の信号の転送を行うものであり、リモート端末２から外部ネットワークＮＴ２を介してこのプロトコルに従って送信されてくる要求コマンドを受信し、この要求コマンドを、内部ネットワークＮＴ１を介してこのプロトコルに従って該当するローカル端末１に送信するとともに、ローカル端末１から内部ネットワークＮＴ１を介してこのプロトコルに従って返信されてくる上記要求コマンドに対する応答を受信し、この応答を、外部ネットワークＮＴ２を介してこのプロトコルに従ってリモート端末２に送信するゲートウェイ機能を有している。
【００２６】
次に、このＨＡシステムの特徴となる動作を簡単に説明する。リモート端末２の操作入力機能を用いて所定の操作を行うと、リモート端末２により、その操作に対応する要求コマンドが外部ネットワークＮＴ２を介してこのプロトコルに従って共用部制御装置３に送信される。
【００２７】
この共用部制御装置３により、リモート端末２からの要求コマンドが受信されると、その要求が対応するコマンドで、内部ネットワークＮＴ１を介してこのプロトコルに従って、受信した要求に該当するローカル端末１に送信される。このローカル端末１により、共用部制御装置３からの要求コマンドが受信されると、その要求コマンドが当該ローカル端末１に対するものであれば、所定の機能による状態が受信した要求コマンドに対する応答として、内部ネットワークＮＴ１を介してこのプロトコルに従って共用部制御装置３に返信される。
【００２８】
この共用部制御装置３により、ローカル端末１からの応答が受信されると、その応答が外部ネットワークＮＴ２を介してこのプロトコルに従ってリモート端末２に送信される。このリモート端末２により、共用部制御装置３からの応答が受信されると、その応答から得られる情報がリモート端末２の情報出力機能で出力される。
【００２９】
次に、ローカル端末１の所定の機能が負荷制御機能である場合の動作について説明する。リモート端末２の操作入力機能を用いて所定の設定の操作を行うと、リモート端末２により、その操作に対応する要求が外部ネットワークＮＴ２を介してこのプロトコルに従って共用部制御装置３に送信される。この共用部制御装置３により、リモート端末２からの要求が受信されると、内部ネットワークＮＴ１を介してこのプロトコルに従って、受信した要求コマンドが該当するローカル端末１に送信される。このローカル端末１により、共用部制御装置３からの要求コマンドが受信されると、その要求が当該ローカル端末１に対するものであれば、受信した要求コマンドに応じた設定に負荷制御機能による負荷制御が切り替えられる。
【００３０】
この後、ローカル端末１により、切替え後の負荷制御の状態が応答として内部ネットワークＮＴ１を介してこのプロトコルに従って共用部制御装置３に返信される。この共用部制御装置３により、ローカル端末１からの応答が受信されると、その応答が外部ネットワークＮＴ２を介してこのプロトコルに従ってリモート端末２に送信される。このリモート端末２により、共用部制御装置３からの応答が受信されると、その応答から得られる情報がリモート端末２の情報出力機能で出力される。
【００３１】
この場合、リモート端末２で所望のローカル端末１をリモート制御することができるとともに、ローカル端末１の切替え後の負荷制御の状態をリモート端末２で確認することができる。
【００３２】
次に、ローカル端末１の所定の機能が監視機能である場合の動作について説明する。リモート端末２の操作入力機能を用いて所定の監視確認の操作を行うと、リモート端末２により、その操作に対応する要求コマンドが外部ネットワークＮＴ２を介してこのプロトコルに従って共用部制御装置３に送信される。この共用部制御装置３により、リモート端末２からの要求コマンドが受信されると、内部ネットワークＮＴ１を介してこのプロトコルに従って、要求コマンドが該当するローカル端末１に送信される。このローカル端末１により、共用部制御装置３からの要求が受信されると、その要求に応じて監視の状態が応答として、内部ネットワークＮＴ１を介してこのプロトコルに従って共用部制御装置３に返信される。この共用部制御装置３により、ローカル端末１からの応答が受信されると、その応答が外部ネットワークＮＴ２を介してこのプロトコルに従ってリモート端末２に送信される。このリモート端末２により、共用部制御装置３からの応答が受信されると、その応答から得られる情報がリモート端末２の情報出力機能で出力される。
【００３３】
この場合、所望のローカル端末１の監視機能による監視の状態をリモート端末２で確認することができる。
【００３４】
以上、図２のＨＡシステムによれば、ローカル端末１の所定の機能による状態をリアルタイムでリモート端末２に取り込むことが可能となり、しかも、応答から得られる情報、すなわち所定の機能による状態をリモート端末２の情報出力機能を通じて知ることが可能となる。
【００３５】
また、ローカル端末１の所定の機能による状態を記憶保持するメモリを共用部制御装置３に設ける必要がないので、共用部制御装置３の小型化およびコスト削減が可能になる。つまり、この種の従来のＨＡシステムではローカル端末を直接監視操作することができないため、共用部制御装置側が該当ローカル端末を常時監視し、共用部制御装置自身の中に状態テーブルを保持し、また人間に判り易くするために固有の名称を各ローカル端末等に設定した場合にこの設定情報を共用部制御装置に持たせる必要があったが、図２のＨＡシステムでは、各ローカル端末１に上記一連の情報を持たせることができ、そのため共用制御装置３には状態テーブルを保有する必要がなくなり、要求がある毎に該当ローカル端末１に聞きにいくことで対応でき、共用部制御装置３はテンポラリ以外の常駐のメモリを設ける必要がないのである。、
更に、所定の機能が負荷制御機能である場合、リモート端末２で所望のローカル端末１をリモート制御することができるとともに、ローカル端末１の切替え後の負荷制御の状態をリモート端末２で確認することができる。ここで、負荷制御機能の例を挙げると、負荷が照明器具である場合、照明器具に対する照明制御が負荷制御となり、点灯、消灯または調光などの状態が負荷制御の状態となる。負荷が換気扇である場合、換気扇に対する駆動制御が負荷制御となり、換気扇の停止または駆動の状態が負荷制御の状態となる。負荷が空調機器である場合、空調機器に対する駆動制御が負荷制御となり、空調機器の停止、駆動または温度設定などの各状態が負荷制御の状態となる。負荷が電動雨戸である場合、電動雨戸に対する駆動制御が負荷制御となり、電動雨戸の開または閉の状態が負荷制御の状態となる。
【００３６】
更にまた、所定の機能が監視機能である場合、ローカル端末１の監視機能による監視の状態をリモート端末２で確認することができる。ここで、監視機能の例を挙げると、監視機能が煙感知器、炎感知器または熱感知器による場合、煙感知器、炎感知器または熱感知器の検出結果が監視の状態となる。監視機能が気温センサ、結露センサ、降雨センサまたは風力センサなどの環境センサによる場合、環境センサの検出結果が監視の状態となる。監視機能が撮像装置による場合、撮像装置で撮像された画像データが監視の状態となる。監視機能が防犯センサによる場合、防犯センサの検出結果が監視の状態となる。
【００３７】
監視機能が体重計、心拍計、体温計、血圧計、血糖値計または点滴残量監視計などの医療向けセンサによる場合、医療向けセンサの検出結果が監視の状態となる。監視機能がマイクによる場合、マイクに入力された音情報で示される状態が監視の状態となる。監視機能が宅配ボックス内の宅配物の有無状態を検出するセンサによる場合、そのセンサの検出結果が監視の状態となる。監視機能がドアまたは窓などの開または閉の状態を検出するセンサによる場合、そのセンサの検出結果が監視の状態となる。
【００３８】
なお、図２ではリモート端末２が１台設けられるシステム構成になっているが、複数の場所に夫々リモート端末２が設けられるシステム構成でもよい。
【００３９】
以上のＨＡシステムにおいて、採用されたのが本発明の機器異常検出システムであり、以下本発明を実施形態により説明する。
【００４０】
（実施形態１）
本実施形態は、図１に示すように集合住宅（マンション）Ｘ内に設置された内部ネットワークＮＴ１に接続されているローカル端末、具体的には各住戸に設けられる住宅情報盤１１、集合住宅Ｘの玄関のような共用部に設けられた監視カメラ１２，ロビーインターホン１３及び共用部制御装置３の異常を検知することを目的とし、住宅情報盤１１，監視カメラ１２，ロビーインターホン１３及び共用部制御装置３には夫々の機能を診断する自己診断部４１…を夫々具備してある。
【００４１】
ここで住宅情報盤１１は、インターホン機能として、マイク／スピーカからなる送受話部５０及び音声データ処理を行う通話部５１を備えるとともに、各種情報や映像を表示する表示部５２、通話等を含む操作を行うための操作釦５３、及び内部ネットワークＮＴ１を通じてのデータや音声、映像等の信号を一つのパケットに多重化して送信する多重機能と、受信された多重化されたパケットから音声、映像等の信号を分離する多重／分離の機能を含めた送受信部５４、及び上記自己診断部４１とで構成されるもので、住戸のドアホン子機（図示せず）やロービーインターホン１３との間の通話や、訪問者の映像のモニタなどが可能となっている。そして自己診断部４１は表示部５２の機能診断と、通話部５１に対する機能診断と、共用部制御装置３との間の通信機能の診断とを行う診断機能を備えている。
【００４２】
ここで表示部５２の機能診断とは、自己診断プログラムの実行時に、当該住宅情報盤１１に備えたＲＯＭ（図示せず）に格納してある画像データを表示部５２へ送り、この表示部５２の表示Ｉ／Ｆ（例えば液晶表示パネルを用いる場合にはＬＣＤ−Ｉ／Ｆ）出力における信号が正常かを判定するための診断である。
【００４３】
また通話部５１の機能診断とは、自己診断プログラムの実行時に、当該住宅情報盤１１に備えたＲＯＭ（図示せず）に格納してある音声を通話部５１へ伝送し、送受話部５０のスピーカを鳴動させ、さらに鳴動しているスピーカの音をマイクで集音し、通話部５１を通じて音声データとして受信し、この受信データとスピーカを鳴動させた音声データとを比較することで、受話から送話に至る通話機能が正常化を判定するための診断である。
【００４４】
更にまた通信機能の診断とは、自己診断部４１の自己診断プログラムの実行によって、送受信部５４から例えば自機器状態を示すデータを共用部制御装置３へ送信し、共用部制御装置３では受信したこのデータを登録した後、受信したデータと同じデータ（同一コード＜パケット＞）を当該住宅情報盤１１へ返信する一連の動作によって行うもので、当該住宅情報盤１１の自己では返信されたきたデータのコード（パケット）と、送信したデータのコード（パケット）とを比較して一致していれば、内部ネットワークＮＴ１や送受信部５４を含む通信機能が正常であると判断し、返信が無い場合や、或いは返信されたきたデータのコード（パケット）が一致しない場合には通信機能が異常であると判定する診断である。
【００４５】
ローカル端末である監視カメラ１２は、共用部を撮像するカメラ部６０と、このカメラ６０の映像信号やデータを一つのパケットに多重化して送信する機能と受信されたパケットからデータを分離する機能を備えた送受信部６１と、上記自己診断部４２とからなり、カメラ部６０で撮像した共用部の監視映像を住戸情報盤１１や、共用部制御装置３或いはリモート端末２、２’へ送ることができるようになっている。この監視カメラ１２の自己診断部４２は、カメラ部６０の機能診断及び共用部制御装置３との間の通信機能診断とを行う。
【００４６】
ここでカメラ部６０の機能診断とは、自己診断プログラムの実行時にカメラ部６０を起動し、カメラ部６０が撮像した映像の画像データと予め用意している画像データのフォーマットとを比較してカメラ部６０の機能が正常か否かを判定するための診断である。通信機能の診断は上記住宅情報盤１１の通信機能の診断と同様に行う診断である。
【００４７】
ロビーインターホン１３は、住宅情報盤１１と同様にインタホン機能として、マイクとスピーカとからなる送受話部７０及び通話部７１と、表示部７２と、操作釦７３と、訪問者を撮像するためのカメラ部７４と、データ、映像、音声の各信号を一つのパケットに多重化して送信する機能及び受信したパケットからデータ、映像、音声を分離する分離機能とを備えた送受信部７５と、上記自己診断部４３とを備えている。この自己診断部４３は、住宅情報盤１１と同様に、共用部制御装置３との間の通信機能診断、表示部７２の機能診断、通話部７１の機能診断及び監視カメラ１２と同様なカメラ部７４の機能診断を行う。
【００４８】
共用部制御装置３は、各住戸情報盤１１やロビーインターホン１３との通話を行うためのインターホン機能としてマイクとスピーカからなる送受話部８０及び通話部８１、監視カメラ６０のカメラ部６０やロビーインターホン１３のカメラ部７４の映像をモニタするための表示部８２、各部の操作のための操作釦８３、内部ネットワークＮＴ１に接続されている上記住宅情報盤１１，監視カメラ１２，ロビーインターホン３１等のローカル端末を状態を監視する内部ネットワーク機器監視部８４、自己診断結果を含む各監視結果の集約を行う監視結果集約部８５，集約された監視結果や自己診断結果に基づいて各機器の状態を判定する、特に自己診断結果から対応する設備機器の異常発生や異常兆候を検出する機能を持つ監視結果判定部８６と、該外部ネットワークＮＴ２を通じてリモート端末２、２’からの要求やデータを受信する受信機能及び自己診断結果に基づく異常報知のデータや、その他応答のデータをリモート端末２、２’に対して外部ネットワークＮＴ１を通じてデータを送信する送信機能とを備えた送受信部８７と、リモート端末２，２’へ送信するためのデータを生成するための送信データ生成部８８と、外部ネットワークＮＴ２を通じて受信されたリモート端末２，２’からの受信データを解析する受信解析部９０と、受信データを内部ネットワークＮＴ１に適合するプロトコルに変換するとともに、データを外部ネットワークＮＴ２側へ送信する際に外部ネットワークＮＴ２に適合したプロトコルに変換するプロトコル変換部９１と、内部ネットワークＮＴ１を通じてローカル端末に対して送るデータや、音声を一つのパケットに多重化する多重化機能及び受信されたパケットからデータ、音声、映像を分離する分離機能を備えた送受信部８９と、上記の自己診断部４４とを備えている。
【００４９】
この共用部制御装置３では、各住戸情報盤１１との通話、監視カメラ１２のカメラ部６０の映像や、ロビーインターホン１３のカメラ部の映像のモニタなどが行えるとともに、各機器の監視を行うことが出来るようになっている。また自己診断部４４は住宅情報盤１１及び監視カメラ１２との通信機能診断、表示部８２の機能診断、通話部８１の機能診断を行う診断機能を備え、表示部８２の機能診断、通話部８１の機能診断は住宅情報盤１１における表示部５２の機能診断、通話部５１の機能診断と同様な診断を行う。
【００５０】
而して本実施形態では、管理センター等に設置されているリモート端末２から自己診断要求コマンドが外部ネットワークＮＴ２を通じて共用部制御装置３に送られてくると、共用部制御装置３の内部ネットワーク機器監視部８４はこの要求を受けてローカル端末である住宅情報盤１１、監視カメラ１０、ロビーインターホン１３の自己診断部４１〜４３に対して自己診断プログラムを実行する要求コマンドを、内部ネットワークＮＴ１を通じて送信するとともに、共用部制御装置３内の自己診断部４４に自己診断プログラムの実行を要求する。そして、ローカル端末である住宅情報盤１１、監視カメラ１０、ロビーインターホン１３の自己診断部４１〜４３及び共用部制御装置３の自己診断部４４は自己診断プログラムを実行し、住宅情報盤１１、監視カメラ１０、ロビーインターホン１３では自己診断部４１〜４３の自己診断結果を内部ネットワークＮＴ１を通じて共用部制御装置３へ送る。共用部制御装置３はローカル端末から送られてきた診断結果及び内部の自己診断部４４の自己診断結果を監視結果集約部８５に集約し、この集約した各自己診断結果の解析と正常・異常の判定を監視結果判定部８６により行う。ここでの異常判定は例えば致命的な異常発生、非致命的な異常発生、異常兆候の３段階について行われ、異常判定が出た場合には判定内容に基づく異常報知のデータを上記の送受信部８７から外部ネットワークＮＴ２を介して管理センター側に設けてあるリモート端末２に対して送信する。この異常報知を受けた管理センター側では何れのローカル端末或いは共用部制御装置３の何処が異常であるかを把握できるため、その異常解消のための対策、復旧処置のための行動を迅速に開始することができることになる。
【００５１】
尚住宅情報盤１１，監視カメラ１２，ロビーインターホン１３における共用部制御装置３との間の通信機能診断を定期的に行い、自己診断要求に応じて実行される他の機能診断の診断結果とともに共用部制御装置３へ送るようにしても良い。
【００５２】
（実施形態２）
上記実施形態１は、送受信部に対する診断以外は管理センター側のリモート端末２からの要求に応じてローカル端末及び共用部制御装置３の各自己診断部４１〜４４で自己診断プログラムを実行するものであったが、本実施形態では、図３に示すように共用部制御装置３の内部ネットワーク機器監視部８４が定期的に、ローカル端末へ自己診断プログラムの実行要求を送信するようにしたものである。システム的には図１のシステム構成を用いるためここではシステム構成については図示しない。
【００５３】
而して本実施形態では、上記のようにローカル端末である住宅情報盤１１，監視カメラ１２，ロビーインターホン１３に対して自己診断プログラムの実行要求を送り（ステップＳ１）、この実行要求を受けた住宅情報盤１１，監視カメラ１２，ロビーインターホン１３の自己診断部４１〜４３は自己診断プログラムを実行して機能診断を行い（ステップＳ２）、その診断結果を共用部制御装置３へ送る。
【００５４】
共用部制御装置３は送られてきた診断結果を実施形態１の場合と同様に監視結果集約部８５に集約し、集約した診断結果の解析（ステップＳ３）を監視結果判定部８６で行って、異常があるのか否かを判定する（ステップ４）。
【００５５】
監視結果判定部８６では各診断結果に基づいて、例えば致命的な異常発生、非致命的な異常発生、異常兆候の３段階に分けて異常判断を行い、この異常判断に基づく報知を上記の送受信部の異常報知と同様に送信データ生成部８５で所定のデータ形式によって生成した異常報知のデータをリモート端末２へ送信する。この処理が図３の後処理（ステップ５）である。正常な場合或いは後処理が終了すると、１分間待機後（ステップ６）、再びローカル端末へ自己診断プログラムの実行要求を送る。以上の動作を繰り返すことで、ローカル端末での自己診断を定期的に行うことが出来るのである。勿論共用部制御装置３自体の自己診断部４４に対しても定期的に自己診断プログラムを実行させるのは言うまでもない。
（実施形態３）
ところで実施形態１，実施形態２では、ローカル端末における自己診断は送受信部の自己診断以外は、リモート端末２からの要求或いは共用部制御装置３からの要求に応じて行うようになっているが、本実施形態では、全ての自己診断を自立的に定期的に行うようにしたもので、図４はそのフローチャートを示す。この場合自己診断プログラムの実行（ステップＳ１）を行い、その自己診断結果を自己診断部４１〜４３で夫々解析（ステップＳ２）するとともに異常判定（ステップＳ３）を行い、異常判定結果が出た場合には、診断結果の情報として共用部制御装置３へ通知し（ステップＳ４）、この異常情報に基づいて共用部制御装置３は上記実施形態１，２の場合と同様にしてリモート端末２に対し異常報知のデータの送信を行う（ステップ５）。判定結果が正常であれば、一分間待機した後、自己診断プログラムの実行に戻る。このようにして自立的に一定周期で自己診断を各ローカル端末で行うのである。尚共用部制御装置３の自己診断部４４も定期的に自己診断プログラムを実行する。
（実施形態４）
上記実施形態１乃至４では共用部制御装置３と、ロビーインターホン１３とは別構成としているが、本実施形態は図５に示すように共用部制御装置３内にロビーインターホンに対応する、カメラ部７４、通話部７１、送受話部７０、操作釦７３を設けて、ロビーインターホンの機能を共用部制御装置３に持たせたものである。
【００５６】
この場合共用部制御装置３の自己診断部４４は実施形態１でのロビーインターホンの自己診断部４３と同様なカメラ部７４、通話部７１に対する機能診断を行う自己診断プログラムを、共用部制御装置３としての自己診断プログラム以外に備えている。
【００５７】
尚本実施形態の共用部制御装置３は、実施形態１〜３の何れにも適用できるものであるから、自己診断プログラムの実行等の説明は省略する。
【００５８】
（実施形態５）
上記の実施形態では、リモート端末２に対する異常の報知データをリモート端末２に対して所定形式のデータとして送信しているが、外部ネットワークＮＴ２としてインターネットを用い、異常報知を電子メールにより送るようにしたものが、本実施形態である。
【００５９】
つまり、本実施形態では、図１又は図５の構成の共用部制御装置３を用い、リモート端末２に電子メールで異常報知する場合に、まず図６に示すように送信データ生成部８５内に設けたメールアドレスのデータベースＤＢから報知先メールアドレスを検索する（ステップＳ１）。この場合異常内容及び管理対象に対応してメール送信先のリモート端末３を予め決めてある。
【００６０】
表１は、データベースＤＢに格納されている報知先一覧表の一例を示しており、一覧表で示すように致命的な異常発生時を異常レベルＡとし、非致命的な異常発生時を異常レベルＢとし、異常兆候が見られる場合を異常レベルＣとしてレベル付けし、夫々の異常レベルに応じて電子メールの送信先のリモート端末２が選択されるようになっている。
【００６１】
例えば住宅情報盤１１が管理対象の場合、異常レベルＡではａｂｃ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｚｚｚとｄｅｆ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｚｚｚの２カ所が、またバックアップ（送信リトライ）用としてｊｋｌ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｚｚｚが対応付けてあり、また警報レベルＢではａｂｃ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｚｚｚの１カ所が、更に異常レベルＣでは、ｇｈｉ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｚｚｚの１カ所が夫々対応付けてある。
【００６２】
また監視カメラ１２の場合、異常レベルＡではｄｅｆ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｚｚｚの１カ所が、またバックアップ用としてｊｋｌ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｚｚｚが対応付けてあり、また警報レベルＢではｄｅｆ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｚｚｚの１カ所が夫々対応付けてある。
【００６３】
【表１】
0003738682.tif 000002
【００６４】
さて、異常レベルに対応した報知先のメールアドレスの検索が終わると、送信データ生成部８８によりメールデータを生成してプロトコル変換部９０で電子メール用のＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを作成し（ステップＳ２）、検索した報知先メールアドレス宛に送信する（ステップＳ３）。
【００６５】
そしてステップＳ４で送信先からの返信の有無をチェックする。この場合受信データ解析部９１で受信データを解析して返信メールの有無のチェックを行い、例えば一定時間返信データが受信されない場合、再度異常報知の電子メールを上記報知先メールアドレスに送信する。このようにして返信メールが無ければ異常報知の電子メールを繰り返して報知先メールアドレスに送信する。そして送信回数が３回以上となると、再度報知先メールアドレスの検索を行い、例えばバックアップ用アドレスが設定されている場合、該バックアップ用アドレスへ異常報知の電子メールを送信する。
【００６６】
このようにして異常報知の電子メールを、所定のメールアドレスのリモート端末２へ送り、返信メールが受信されると電子メールの送信を終了する。
【００６７】
ところで上記実施形態１〜４では異常報知をリモート端末２へ送るのみであったが、リモート端末２では異常報知を受け取ると、異常に対応する集合住宅の住民にメッセージを送信するようにしても良い。この場合電子メールで各住戸のインタネット端末や住民の携帯電話機宛に送信する方法、或いはロビー等の共用部に設けた電光掲示板を制御するデータ及び表示させるメッセージデータを送りメッセージ表示させる方法、或いは各住戸情報盤１１の表示部５２に制御するデータ及び表示させるメッセージデータを送って表示させる方法等の方法がある。
【００６８】
またリモート端末２に警報報知を送る方法としては、ＷＷＷブラウザによる表示方法もある。この方法は共用部制御装置２側に設けたＷｅｂサーバー上に警報報知のためのホームページを構築し、一方リモート端末２側においてＷＷＷブラウザを定期的に立ち上げ、外部ネットワークＮＴ１を通じてリモート端末２側で該ホームページの警報報知表示欄を閲覧表示させる方法である。
【００６９】
尚ローカル端末としては、上記の住宅情報盤１１，監視カメラ１２，ロビーインターホン１３の他に集合住宅に設置される、動力盤等の電気設備、火災報知器（防災センサ）などの自火報設備、防火水槽などの消火設備、給水槽などの給水設備、排水ポンプなどの排水設備、その他の設備（照明機器、エレベータ、立体駐車場、非常釦、宅配ボックス、オートドア、電気錠、ファン、防犯センサ、ＴＶ共聴アンテナ等）があり、上記各実施形態で示すローカル端末に限定されるものではない。
【００７０】
表２に管理対象毎の異常レベルの内容の一例を示す。
【００７１】
【表２】
0003738682.tif 000003
【００７２】
【発明の効果】
請求項１の発明は、管理対象となる複数のローカル端末と、ローカル端末の設置施設に付設され、ローカル端末の故障を含む異常発生を判定する装置と、上記設置施設とは遠隔な場所に設けられた１乃至複数の管理側端末とを備え、上記各ローカル端末には上記装置からの要求に応じて機能し、当該ローカル端末の状態を診断するとともに診断結果を上記装置へ通知する自己診断手段を設け、上記装置には、上記管理側端末からの診断要求を受け取ると、上記ローカル端末に対して上記自己診断手段による自己診断の実行を要求する機能及び上記ローカル端末から診断結果を受け取り、該診断結果から当該ローカル端末における異常発生や異常発生の兆候が検出されると上記管理側端末に対して異常を報知する機能を備える機器異常検出システムにおいて、集合住宅の各住戸に設置されて当該住戸に係る情報を集中管理する住宅情報盤、集合住宅のロビーに設置されたロビーインターホン、集合住宅の共用部を監視する監視カメラ等の集合住宅の設備機器をローカル端末として設けるとともに、集合住宅の共用部に設置される共用部情報盤を上記装置として設け、上記各住宅情報盤、ロビーインターホン、監視カメラ等の設備機器と、上記共用部情報盤とを集合住宅内に設置された内部ローカルネットで接続し、遠隔の場所に設ける上記管理側端末と上記共用部情報盤とを外部のネットワークとで接続し、上記共用部情報盤には当該共用部情報盤の状態を診断する自己診断手段を設けるとともに、該自己診断手段及び上記住宅情報盤、ロビーインターホン、監視カメラ等の各設備機器が有する各自己診断手段からの診断結果を集約して異常発生や異常発生の兆候を判定する手段と、異常発生や異常発生の兆候が判定されると異常の報知データを管理側端末に対して送信する送信手段とを少なくとも備えたので、遠隔な場所の管理側端末からの要求に応じてローカル端末で自己診断を行なわせて、異常発生や異常兆候の場合に管理側端末に対して報知できるものであって、管理側端末において、任意にローカル端末の状態を監視することができ、そのためトラブル通知があった場合の確認を管理側で行え、異常発生や、異常兆候に対する対策や、復旧処置が迅速且つ確実に図れるという効果があり、しかも、住民の手を煩わすことなく、マンション等の集合住宅の設備機器のメンテナンスをより確実にすることが可能となる。
【００７３】
請求項２の発明は、管理対象となる複数のローカル端末と、ローカル端末の設置施設に付設されるとともに設置施設の内部ネットワークを介して接続され、ローカル端末の故障を含む異常発生を判定する装置と、該装置に対して外部のネットワークを介して接続され、上記設置施設とは遠隔場所に設けられた管理側端末とを備え、上記各ローカル端末には上記装置からの要求に応じて機能し、当該ローカル端末の状態を診断するとともに診断結果を上記装置へ通知する自己診断手段を設け、上記装置には、上記ローカル端末に対して上記自己診断手段による自己診断の実行を一定周期で要求する機能及び、上記ローカル端末から診断結果を受け取り、該診断結果から当該ローカル端末における異常発生や異常発生の兆候が検出されると上記管理側端末に対して異常を報知する機能を備える機器異常検出システムにおいて、集合住宅の各住戸に設置されて当該住戸に係る情報を集中管理する住宅情報盤、集合住宅のロビーに設置されたロビーインターホン、集合住宅の共用部を監視する監視カメラ等の集合住宅の設備機器をローカル端末として設けるとともに、集合住宅の共用部に設置される共用部情報盤を上記装置として設け、上記各住宅情報盤、ロビーインターホン、監視カメラ等の設備機器と、上記共用部情報盤とを集合住宅内に設置された内部ローカルネットで接続し、遠隔の場所に設ける上記管理側端末と上記共用部情報盤とを外部のネットワークとで接続し、上記共用部情報盤には当該共用部情報盤の状態を診断する自己診断手段を設けるとともに、該自己診断手段及び上記住宅情報盤、ロビーインターホン、監視カメラ等の各設備機器が有する各自己診断手段からの診断結果を集約して異常発生や異常発生の兆候を判定する手段と、異常発生や異常発生の兆候が判定されると異常の報知データを管理側端末に対して送信する送信手段とを少なくとも備えたので、装置からの要求に応じて定期的にローカル端末で自己診断を行わせ、異常発生や異常兆候の場合に管理側端末に対して自動報知できるものであって、その結果自動的に管理側端末でローカル端末の状態を監視することができ、異常発生や、異常兆候があれば、迅速にそれに対する対策や、復旧処置が図れるという効果があり、しかも、住民の手を煩わすことなく、マンション等の集合住宅の設備機器のメンテナンスをより確実にすることが可能となる。
【００７４】
請求項３の発明は、管理対象となる複数のローカル端末と、ローカル端末の設置施設に付設されるとともに設置施設の内部ネットワークを介して接続され、ローカル端末の故障を含む異常発生を判定する装置と、該装置に対して外部のネットワークを介して接続され、上記設置施設とは遠隔場所に設けられた管理側端末とを備え、上記各ローカル端末には自立的に機能し、当該ローカル端末の状態を診断して診断結果の判定結果を上記装置へ通知する自己診断手段を設け、上記装置には、ローカル端末から判定結果を受け取り、該判定結果が当該ローカル端末における異常発生や異常発生の兆候を示す場合には上記管理側端末に対して異常を報知する機能を備える機器異常検出システムにおいて、集合住宅の各住戸に設置されて当該住戸に係る情報を集中管理する住宅情報盤、集合住宅のロビーに設置されたロビーインターホン、集合住宅の共用部を監視する監視カメラ等の集合住宅の設備機器をローカル端末として設けるとともに、集合住宅の共用部に設置される共用部情報盤を上記装置として設け、上記各住宅情報盤、ロビーインターホン、監視カメラ等の設備機器と、上記共用部情報盤とを集合住宅内に設置された内部ローカルネットで接続し、遠隔の場所に設ける上記管理側端末と上記共用部情報盤とを外部のネットワークとで接続し、上記共用部情報盤には当該共用部情報盤の状態を診断する自己診断手段を設けるとともに、該自己診断手段及び上記住宅情報盤、ロビーインターホン、監視カメラ等の各設備機器が有する各自己診断手段からの診断結果を集約して異常発生や異常発生の兆候を判定する手段と、異常発生や異常発生の兆候が判定されると異常の報知データを管理側端末に対して送信する送信手段とを少なくとも備えたので、定期的にローカル端末で自立的に自己診断とその診断結果の判定を行わせて、異常発生や異常兆候の場合に管理側端末に対して自動報知できるものであって、その結果自動的に管理側端末でローカル端末の状態を監視することができ、異常発生や、異常兆候があれば、迅速にそれに対する対策や、復旧処置が図れるという効果があり、しかも、住民の手を煩わすことなく、マンション等の集合住宅の設備機器のメンテナンスをより確実にすることが可能となる。
【００７５】
請求項４の発明では、請求項１乃至３の何れかの発明において、上記装置から上記管理側端末への異常報知を電子メールによって行うので、異常報知の伝達を確実なものとすることができる。
【００７６】
請求項５の発明では、請求項１乃至３の何れかの発明において、上記装置から上記管理側端末への異常報知をブラウザ表示で行うので、イメージやグラフィックなどを利用して異常状態の把握を容易にすることができる。
【００７７】
請求項６の発明では、請求項４の発明において、上記ローカル端末の種別及び異常内容に応じて報知先の上記管理側端末を選択するので、異常内容や対象となるローカル端末に適切な管理側へ伝達することができ、対策や処置をより確実なものとすることができる。
【００７８】
請求項７の発明では、請求項４又は６の発明おいて、上記電子メールの送り先の管理側端末から返信がなければ、上記電子メールの再送信を行うので、異常報知の伝達を一層確実なものとすることができる。
【００７９】
請求項８の発明では、請求項７の発明において、上記電子メールの再送信先を複数の管理側端末とするので、異常報知の伝達を確実性を高めることができる。
【００８１】
請求項９の発明は、請求項１乃至３の何れかの発明において、上記共用部情報盤には、上記送信手段を通じて管理側端末へ送信する上記異常の報知データを上記外部ネットワークに適合したプロトコルに変換するとともに、上記管理側端末から送られくるデータを所定のプロトコルに変換するプロトコル変換手段、該プロトコル変換手段で変換され管理側端末からのデータを上記各設備機器へ内部ネットワークを通じて送信する手段を付設しているので、内部ネットワークと、外部ネットワークとの間のデータ授受が容易に行える。
【００８２】
請求項１０の発明は、請求項１又は２又は３又は９の発明において、ロビーインタホンに共用部情報盤の機能を内蔵したので、設備が一つにまとまり、コストの低減や、広い設置場所を必要としない。
【００８３】
請求項１１の発明は、請求項１又は２又は３又は９の発明において、上記管理側端末に、共用部情報盤から異常報知を受け取ると集合住宅の住民へのメッセージを伝達する機能を備えたので、異常報知が管理側に受け取られたことを住民側で知ることができ、安心感を住民に与えることができる。
【００８４】
請求項１２の発明は、請求項１１の発明において、上記機能が、メッセージを電子メールによって伝達する機能であるので、一つ一つの住戸への伝達も可能となる。
【００８５】
請求項１３の発明は、請求項１１の発明において、上記機能が、集合住宅の共用部に設けた電光掲示板によってメッセージ表示を行わせる機能であるので、住民に対するメッセージの伝達を確実なものとすることができ、またメッセージの表示場所を一カ所とすることができる。
【００８６】
請求項１４の発明では、請求項１１の発明において、各住戸には管理側端末からの上記メッセージを表示する表示手段を有する設備機器を設けているので、各住戸においてメッセージ表示ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１のシステム構成図である。
【図２】本発明を用いるＨＡシステムの概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態２の動作説明用フローチャートである。
【図４】本発明の実施形態３の動作説明用フローチャートである。
【図５】本発明の実施形態４に対応する共用部制御装置の構成図である。
【図６】本発明の実施形態５の動作説明用フローチャートである。
【符号の説明】
Ｘ  集合住宅
ＮＴ１  内部ネットワーク
ＮＴ２  外部ネットワーク
２、２’  リモート端末
３  共用部制御装置
１１  住宅情報盤
１２  監視カメラ
１３  ロビーインターホン
４１〜４４  自己診断部
８５  監視結果集約部
８６  監視結果判定部
【図１】
0003738682.tif 000004
【図２】
0003738682.tif 000005
【図３】
0003738682.tif 000006
【図４】
0003738682.tif 000007
【図５】
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【図６】
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