(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機部と該電動機部によって回転駆動されて給液を行なうポンプ部とを有するポンプ電動機と、該ポンプ電動機の電動機部の運転制御を行なう制御盤とを具備する給液装置であって、
前記給液装置全体を密閉容器に収納すると共に、
前記電動機部と前記制御盤内の発熱体とをいずれも前記ポンプ部が給液する扱い液自体を用いてなる液冷構造とし、
さらに前記密閉容器内部から外部に引き出される配管は、前記密閉容器に設けた配管引出用の開口部分でフランジ接続され、該フランジ接続部にはゴム材からなるシートパッキンが挟持され、且つ該シートパッキンの外形は前記開口よりも大きく形成されて密閉容器の開口の周囲にパッキン押えによって密着固定されていることを特徴とする防音装置付き給液装置。
【請求項２】
前記パッキン押えは、リングを２つ割りにした形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の防音装置付き給液装置。
【請求項３】
前記シートパッキンには、略リング状の振動吸収手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の防音装置付き給液装置。
【請求項４】
前記振動吸収手段は、シートパッキンの前記パッキン押えによって固定される部分の内側の部分の面を一方の面側に突出するように変形せしめてなるリング状凸部によって構成されていることを特徴とする請求項３記載の防音装置付き給液装置。
【請求項５】
前記振動吸収手段は、シートパッキンの前記パッキン押えによって固定される部分の面を一方の面側に突出するように変形せしめてなるリング状突起を設け、該リング状突起をパッキン押えと密閉容器の間に挟持して構成されていることを特徴とする請求項３記載の防音装置付き給液装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水などの液体をポンプによって供給する給液装置に関し、特に該給液装置に防音機能を設けた防音装置付き給液装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば集合住宅の給水装置等として、給液装置が使用されている。図１２はこの種の従来の給液装置を示す図であり、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は側面図である。
【０００３】
同図に示すようにこの給液装置は、１つのユニットベース１０１上にポンプ部１０３と電動機部１０４からなる２台のポンプ電動機１０２，１０２と、圧力タンク１０６と、制御盤１０５とを搭載して構成されている。
【０００４】
また２台のポンプ電動機１０２，１０２のポンプ部１０３，１０３にはそれぞれポンプ吸込口１１０，１１０が設けられ、また１本の吐出連通管１１１を介して１つの吐出し口１０９が設けられている。前記圧力タンク１０６は配管１１３によって吐出連通管１１１に接続されている。
【０００５】
本給液装置の運転は、次のように行なわれるのが一般的である。即ち、給液装置の吐出し口１０９に接続されている負荷側で液体が使用されると、まず高圧になっている圧力タンク１０６内より負荷側に給液が開始される。圧力タンク１０６内の圧力がポンプ電動機１０２，１０２の始動圧力値まで低下すると圧力センサ１１２からの信号でポンプ電動機１０２，１０２が始動され、これによって負荷側に給液が行なわれる。負荷側への給液量が少なくなると、これをフロースイッチ１０７が検出し、該信号によってポンプ電動機１０２の運転が停止される。
【０００６】
このようにこの給液装置によれば、負荷側で液が必要になるとポンプ電動機１０２，１０２を始動し、負荷側で液が必要なくなるとポンプ電動機１０２，１０２を停止させる。なお各種信号によるポンプ電動機１０２，１０２の運転制御は制御盤１０５によって行なわれる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この給液装置は、一般的に飲料水を扱う場合が多く、集合住宅の給水装置として使用される。多くの場合は、住宅に近い場所に据付けされる為、この給液装置近くの住宅に対し、ポンプ電動機運転時の騒音を考慮する必要がある。
【０００８】
騒音を考慮する場合は一般的には、給液装置全体を防音カバーで覆い、該防音カバー内面に吸音材などを貼り付けて対応しているが、給液装置には発熱する電動機部１０４と制御盤１０５があり、しかも制御盤１０５内には熱に弱い半導体が制御に使用される場合が多くある。
【０００９】
従って冷却の為に、給液装置全体を防音カバーで密封することができず、例えば図１３に示すように、前記給液装置を防音カバー１２０内に収納し、また給液装置の発熱を外部に放熱するために防音カバー１２０に外気取り入れ口１２２と排気口１２４とを設けてある。
【００１０】
当然、外気取り入れ口１２２と排気口１２４より給液装置の騒音が漏れるので、これらにはそれぞれサイレンサー１２１，１２３が取り付けられる。
【００１１】
給液装置に使用されている電動機部１０４（図１２参照）の出力が小さい場合や、外気温が低い場合などはこの状態で十分であるが、電動機部１０４の出力が大きい場合、外気温が高い夏場などにはこれらの換気では十分でない。
【００１２】
このような場合は図１４に示すように、サイレンサー１２１，１２３の部分に、更に強制換気用の吸気用換気扇１２５と、排気用換気扇１２６とを取り付ける。
【００１３】
しかしながらこの場合は、両換気扇１２５，１２６自体の運転時の騒音が問題になるために、さらに性能の良いサイレンサーが必要になってしまう。
【００１４】
以上のように給液装置全体を防音カバーで覆い、内部の電動機部と制御盤内の発熱処理を空気換気で処理しようとすると、給液装置自体の音の処理だけでなく、換気扇の音の処理が２次的に発生してくる為に、２重の防音処理を行なう必要があり、高価な防音装置が必要になる。
【００１５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、装置の発熱処理と防音処理とがいずれも効果的に行なえる防音装置付き給液装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため本発明は、電動機部と該電動機部によって回転駆動されて給液を行なうポンプ部とを有するポンプ電動機と、該ポンプ電動機の電動機部の運転制御を行なう制御盤とを具備する給液装置であって、前記給液装置全体を密閉容器に収納すると共に、前記電動機部と前記制御盤内の発熱体とをいずれも前記ポンプ部が給液する扱い液自体を用いてなる液冷構造とし、さらに前記密閉容器内部から外部に引き出される配管を、前記密閉容器に設けた配管引出用の開口部分でフランジ接続し、該フランジ接続部にゴム材からなるシートパッキンを挟持し、且つ該シートパッキンの外形を前記開口よりも大きく形成して密閉容器の開口の周囲にパッキン押えによって密着固定した。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態にかかる給液装置を示す図であり、同図（ａ）は側面図、同図（ｂ）は正面図（いずれも密閉容器３０を切断した状態を示している）である。また図２は給液装置の配管接続構造を示す概略図である。
【００１８】
両図に示すようにこの給液装置はその全体が密閉容器３０内に収納されている。そしてこの給液装置は、２台のポンプ電動機２，２をいずれも縦方向に並列に設置し、それぞれの下端にそれぞれ曲管１７，１７を取り付け、両曲管１７，１７を１本の吸込集合管１６に接続し、１つとなった吸込集合管１６の吸込口を縦方向を向くバイパス管１５に接続し、バイパス管１５の途中の部分を横方向を向く吸込管１４の中央部付近に接続している。吸込管１４はその両端が密閉容器３０の左右両側壁部３２，３３に支持されており、その一端（左側壁部３２側）を閉止フランジ１３で塞ぎ、これによって吸込管１４の他端（右側壁部３３側）のみを吸込口１０としている。吸込口１０には相フランジ９−２がフランジ接続されている。
【００１９】
なお両曲管１７，１７の吸込集合管１６と接続する側の端部内には、それぞれ逆止弁８，８が取り付けられており、ポンプ電動機２，２方向への水の移動のみを可能としている。
【００２０】
一方２台のポンプ電動機２，２の上端は、いずれもフロースイッチ７，７を介して１本の吐出し集合管１８に接続されている。吐出し集合管１８は前記バイパス管１５の上端に接続されると共に、隣接する１本の吐出し管１９のほぼ中央に接続されている。吐出し管１９はその両端が密閉容器３０の左右両壁部３２，３３に支持されており、その一端（左側壁部３２側）を閉止フランジ１２で塞ぎ、これによって吐出し管１９の他端（右側壁部３３側）のみを吐出し口９としている。吐出し口９にも相フランジ９−２がフランジ接続されている。
【００２１】
なおバイパス管１５と吐出し集合管１８の接続部内には、バイパス逆止弁１５−１が収納されており、これによってバイパス管１５内を吸込集合管１６側から吐出し集合管１８側に移動する流体の移動のみを可能としている。
【００２２】
また密閉容器３０内の上部には、制御盤５が設置されており、また吐出し管１９の側部には圧力タンク６が設置されている。
【００２３】
そして制御盤５にはヒートシンク冷却水出口部５−１とヒートシンク冷却水入口部５−２が設けられ、ヒートシンク冷却水出口部５−１は配管５１−１によってバイパス管１５のバイパス逆止弁１５−１よりも上流側に接続されており、またヒートシンク冷却水入口部５−２は配管１５−２によって吐出し集合管１８に接続されている。配管１５−２には電磁開閉弁５−３が取り付けられている。
【００２４】
なお前記制御盤５内には図示しないインバータ（可変速装置）が収納されているが、このインバータは図示しない放熱用のヒートシンクに取り付けられている。そして該ヒートシンク内には冷却水用のパイプが埋め込まれており、該パイプの両端がそれぞれ前記ヒートシンク冷却水入口部５−２とヒートシンク冷却水出口部５−１に接続されている。なおこのヒートシンクには該ヒートシンクの温度を検出する図示しない温度センサが取り付けられている。
【００２５】
次に前記圧力タンク６は配管によって吐出し配管１９に接続されている。
【００２６】
一方前記ポンプ電動機２は図２に示すように、下部にポンプ部３を設け、上部に電動機部４を設け、両者の駆動軸を連結し、これら全体をケース内に収納して構成されている。そしてこのポンプ電動機２を駆動した際に曲管１７側からポンプ部３内に吸い込まれた水は、電動機部４の周囲を通過した後にフロースイッチ７，７側に吐出されるように構成されている。つまり電動機部４は給水する水（扱い水）自体によって冷却されるように構成されている。
【００２７】
またこの給液装置全体は、ユニットベース１上に組み込まれており、さらに該ユニットベース１は下記する密閉容器３０の底板部３５上に防振装置２０を介して載置されている。
【００２８】
ここで図３は前記密閉容器３０を示す分解斜視図である。また図４は図１に示すＲ部分の拡大図である。図３に示すように密閉容器３０は、天井部３１と、左側壁部３２と、右側壁部３３と、後側壁部３４と、底板部３５と、前側壁部３６の６面の各辺を、図４に示すようにゴムパッキン等のゴム材からなる防振ゴム３０−１を介在して相互に結合することによって構成されている。なお左側壁部３２と右側壁部３３には、それぞれ２つずつの開口５２が設けられている。
【００２９】
次に図５は前記吐出し管１９の密閉容器３０から外部への配管取り出し構造を示す図であり、同図（ａ）は左側面図、同図（ｂ）は要部断面図（図１のＳ部分の拡大図）である。同図に示すように密閉容器３０の右側壁部３３に設けられた配管引出用の開口５２内では密閉容器３０内部の吐出し配管１９の端部に設けた吐出しフランジ１９−１と相フランジ９−２とがボルト・ナットＡによってフランジ接続されている。
【００３０】
なお相フランジ９−２の配管内部には雌ネジ９−２ａが設けられており、該雌ネジ９−２ａには図示しない外部配管が螺合接続される。
【００３１】
ここで吐出しフランジ１９−１と相フランジ９−２とのフランジ接続部には、シートパッキン９−１が挟持されている。このシートパッキン９−１は、円板状のゴム材で形成され、その中央に前記吐出し配管１９の内径と略同一内径の貫通孔９−１ａが設けられ、またその外径は、前記開口５２の内径よりも大きく形成されている。
【００３２】
そしてシートパッキン９−１は、前記開口５２の周囲の右側壁部３３の外面にリング状の板を二つ割構造としたパッキン押え９−３とボルト・ナットＢによって挟持され、密着固定されている。つまりこのシートパッキン９−１によって開口５２は密封されている。
【００３３】
なお前記パッキン押え９−３を二つ割構造としたのは、相フランジ９−２に図示しない外部配管を螺合した後に該パッキン押え９−３を取り付ける場合に該取り付けが行なえるようにするためであり、外部配管を取り付ける前であれば、単にリング状の板で構成しても良い。
【００３４】
なお図１に示す吐出し管１９の他端も上記図５に示すと同様に左側壁部３２の開口５２にシートパッキンを介してフランジ接続された構造であり、異なるのは相フランジ９−２の代わりに、閉止フランジ１２を取り付けて該吐出し管１９を塞いでいる点のみである。吐出し配管１９の両端をこのように構成したのは、相フランジ９−２と閉止フランジ１２の取付位置を左右取り替えるだけで容易に外部配管の接続位置を逆にできるからである。
【００３５】
また図１に示す吸込管１４の両端にも前記図５に示す構造と同様に、シートパッキンを介して相フランジ９−２と閉止フランジ１３が取り付けられている。
【００３６】
次にこの防音装置付き給液装置の動作を主として図１を用いて説明する。
【００３７】
給液装置の負荷側で液が使用されると、まず吐出し管１９に取り付けられている圧力タンク６内の高圧になっている水が負荷側に給水され、圧力タンク６内の圧力が予め定められた圧力以下になると、ポンプ電動機２，２が始動し、給水を開始する。
【００３８】
ポンプ電動機２が始動すると、吸込管１４の吸込口１０より吸い込まれた扱い水は、バイパス管１５を介して吸込集合管１６に導かれ、逆止弁８と曲管１７を経由してポンプ部３内に導入され、電動機部４の外周を経由して該電動機部４を冷却しながらポンプ電動機２の上部に吐出され、フロースイッチ７を経由して吐出し集合管１８から吐出し管１９に導かれて、吐出し口９へと圧送されていく。
【００３９】
ポンプ電動機２の運転は、該ポンプ電動機２の吐出圧力が一定になるように制御盤５内の図示しない可変速装置（インバータ等）によってポンプ電動機２の運転回転数を調整するように行なわれる。
【００４０】
前記負荷側の使用水量が少なくなり、フロースイッチ７がこれを検知するとポンプ電動機２は停止する。以上のようにポンプ電動機２の運転・停止が行なわれる。
【００４１】
ここで前記バイパス管１５とバイパス逆止弁１５−１を設けているのは、吸込口１０側の水圧が、ポンプの運転圧力（吐出圧力一定制御による目標値）より高い等の場合に、ポンプ電動機２の運転を停止し、吸込口１０より吸込管１４とバイパス管１５とバイパス逆止弁１５−１を通して直接吐出し集合管１８から吐出し管１９に向けて給水が行なえるようにするためである。
【００４２】
ところで前記制御盤５内のインバータのヒートシンクに取り付けた温度センサがヒートシンクの温度が所定値以上になったことを検出すると、電磁開閉弁５−３が開放され、圧力的に高いヒートシンク冷却水入口部５−２よりヒートシンク内の冷却水用のパイプに通水が行なわれて該ヒートシンク（即ちインバータ）を冷却した後に、ヒートシンク冷却水出口部５−１から圧力的に低いバイパス管１５の１次側に返送される。
【００４３】
前記ヒートシンクの温度が所定値よりも低くなった場合は、前記電磁開閉弁５−３を閉じ、冷却水の通水を停止する。
【００４４】
なお制御盤５内にインバータ以外の発熱体がある場合は、その冷却に上記冷却構造を用いても良い。
【００４５】
以上のように電動機部４の発熱と、制御盤５内の発熱体の発熱とを、いずれもこの給液装置が給水する扱い液自体によって回収し冷却しているので、外部に熱が伝熱されることはない。従って上記実施形態のように給液装置を密閉容器３０によって完全密閉することができ、これによって外部に騒音が伝達されない。
【００４６】
ところで給水装置を構成する機器類の振動が大きい場合は、その振動がユニットペース１に伝達され密閉容器３０の底板部３５より各側壁部３２，３３，３４，３６や天井部３１に伝達され、振動によって騒音が発生する恐れがある。
【００４７】
しかしながら本実施形態の場合は、底板部３５と各側壁部３２，３３，３４，３６と天井部３１の各々の間に防振ゴム３０−１を取り付けたので、底板部３５の振動が他の各部材３１，３２，３３，３４，３６に伝達されず、その騒音が防止される。
【００４８】
振動が大きい場合は図８，図９に示すように、底板部３５の底面の部分に緩衝材となる絶縁ゴム６１を介して該底面全体を覆う閉止板６３を取り付ければよい。これによってポンプ電動機２の運転振動が底板部３５に伝達されてその下面より騒音が発生しても、閉止板６３で遮音することで騒音が外部に漏れず、また絶縁ゴム６１により閉止板６３自身も振動をすることがない。
【００４９】
振動がさらに大きい場合、または更に減音を必要とするような場合でも、本実施形態のようにユニットベース１と底板部３５との間に防振装置２０を取り付けることで防振効果を更に大きくでき、その目的を達成できる。
【００５０】
一方上記給水装置は、底板部３５の他に吸込管１４と吐出し管１９の両端部分が左右側壁部３２，３３に接続されているので、該接続部分から給水装置の振動が密閉容器３０全体に伝達され、その騒音が外部に漏れる恐れがある。
【００５１】
しかしながら本実施形態の場合は、前記図５で説明したように、吐出し配管１９の両端はゴム材製のシートパッキン９−１によって左右側壁部３２，３３に接続されているので、機器類の振動が吐出し配管１９に伝達されても、該振動はシートパッキン９−１が吸収し密閉容器３０には伝達しない。従ってその騒音が外部に漏れる恐れはない。なおゴム材製のシートパッキン９−１を用いることによって、吐出し配管１９の取り出し位置に機械的な寸法誤差による狂いが生じても、該狂いを前記シートパッキン９−１が吸収し、これによって密閉構造の機能が保たれる。以上のことは吸込管１４においても同様である。
【００５２】
なお図５に示す構造のシートパッキン９−１の場合、吐出し配管１９の振動方向が図５に示すＸ方向、即ち吐出し配管１９の軸方向の場合は、シートパッキン９−１がたわむ方向に変形することとなるので、吐出し配管１９の振動が密閉容器３０に伝達されないが、吐出し配管１９の振動方向が図５に示すＹ，Ｚ方向、即ち吐出し配管１９の軸に垂直な面方向の場合は、シートパッキン９−１を引っ張る方向になるので該振動の絶縁が十分ではなくなる恐れがある。
【００５３】
そこで更にこのＹ，Ｚ方向の振動の絶縁を確実に行なうために、図１０（ａ）に示すように、シートパッキン９−４のパッキン押え９−３によって固定される部分の内側の部分の面を外方に向けて断面略く字状に突出するように変形せしめてなるリング状凸部（振動吸収手段）９−５を設けてもよい。
【００５４】
このように構成すれば、吐出し配管１９の振動方向がＹ，Ｚ方向であっても、該リング状凸部９−５の部分が変形することで該振動を容易に吸収し、従ってポンプ電動機２のＸ，Ｙ，Ｚ方向のいずれの振動が吐出し配管１９に伝達されても、密閉容器３０には伝達されない。
【００５５】
またＹ，Ｚ方向の振動の絶縁を確実に行なうために、図１０（ｂ）に示すように、シートパッキン９−６の外側円周に、側壁３３方向に突出するリング状突起（振動吸収手段）９−７を設け、該リング状突起９−７をパッキン押え９−３と側壁３３の間に挟持するように構成しても良い。
【００５６】
このように構成しても、吐出し配管１９のＹ，Ｚ方向への振動が容易に吸収できる。
【００５７】
さらに騒音を低減化する必要がある場合は、密閉容器３０の内面に鉛の板などからなる遮音材を取り付けたり、また密閉容器３０内の音圧を下げるために密閉容器３０の内部に吸音材を設置したり、または密閉容器３０の内面に吸音材（グラスウールなどからなる）を貼り付けたりすることができる。
【００５８】
以上のように構成することによって、非常に防音効果の大きい構造体を提供できる。
【００５９】
ところで給液装置が扱う液の温度と外気温の関係について、例えば外気温が夏場などで３０℃近くあり湿度も高く、一方で扱い液が例えば井戸水の場合はその温度は例えば１４℃程度であり、この温度差によって給液装置の通水部分（吸込管１４から吐出し管１９に到る部分）に外気の湿度による結露が生じ、その量が多くなると滴下状態になり、密閉容器３０内に水が蓄積されて内部の腐食が進行してしまう。
【００６０】
これを防止するためには密閉容器３０の底にドレン機構を設けてドレンを排水する必要がある。しかしながら単に通常のドレン機構を設けた場合は、該ドレン機構の箇所から騒音が外部に漏れ、密閉容器３０の意味が無くなるという問題が生じる。
【００６１】
図６は騒音が外部に漏れないように構成したドレン機構を取り付けた底板部３５を示す図であり、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は右側面図である。
【００６２】
同図に示すようにこのドレン機構は、底板部３５の側壁に取り付けたドレン回収用のソケット１−３に向かってドレンが集まるように側壁部３５に傾斜面１−１及び傾斜面１−２を設け、またソケット１−３にはドレン配管１−４を取り付けてその管端を容器形状のドレンキャッチ１−５内に挿入し、且つ予め該ドレンキャッチ１−５内に前記ドレン配管１−４の管端を塞ぐ程度まで水を満たして水封して構成されている。
【００６３】
このように構成しておけば、密閉容器３０内で結露が発生し、底板部３５上に滴下したドレンは傾斜面１−１，１−２によってソケット１−３に集められてドレンキャッチ１−５内に排出され、積極的に回収される。一方ドレン配管１−４の管端は常に水封されているので、管端部分からの騒音の漏れを防ぐことができる。
【００６４】
なおこの底板部３５に前記図８，９に示すと同様な閉止板６３を取り付ける場合も、図１１に示すように底板部３５に前記図８，９に示すと同様の絶縁ゴム６１を介して閉止板６３を取り付ければ良い。
【００６５】
図７は前記図５に示す実施形態とは別の形態にかかる配管取り出し構造を示す要部断面図である。
【００６６】
この実施形態においては、吐出し管１９を右側壁部３３の開口５２から外部に突出し、その先端に設けた吐出フランジ１９−１を相フランジ９−２にフランジ接続し、該フランジ接続とは別に、吐出し配管１９の外周に取付フランジ１９−２を溶接し、該取付フランジ１９−２と、別途吐出し管１９に挿入されている取付フランジ９−４とをシートパッキン９−１を介してボルト・ナットＣで締め付け挟持し、さらにシートパッキン９−１をパッキン押え９−３とボルト・ナットＢによって右側壁部３３に密着固定している。
【００６７】
このように構成しても、シートパッキン９−１によって開口５２部分は密封される。
【００６８】
また本発明にかかる給液装置を水以外の液体の給液用に用いても良いことは言うまでもない。
【００６９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば以下のような優れた効果を有する。
▲１▼ポンプ電動機と制御盤内の発熱体とをいずれもこの給液装置の扱い液自体を用いた液冷構造によって冷却しているので、給液装置全体を一つの密閉容器内に密封することができ、これによって給液装置の騒音を容易に防音処理できる。
【００７０】
▲２▼密閉容器内部から外部に引き出される配管のフランジ接続部にゴム材からなるシートパッキンを介在することで密閉容器に設けた開口を密封したので、内部の機器の振動が密閉容器に伝達されず、防音できる。
またシートパッキンにゴム材を使用しているので、密閉容器の開口に対する配管の位置の誤差が容易に吸収できる。
特にシートパッキンに略リング状の振動吸収手段を設けた場合は、配管の軸に垂直な面方向への振動が効果的に吸収され、密閉容器への振動の伝達が更に効果的に防止できる。
さらにパッキン押えをリングを２つ割りした構造にした場合は、配管を外部の配管に接続した後に、該パッキン押えの取付が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる給液装置を示す図であり、同図（ａ）は側面図、同図（ｂ）は正面図である。
【図２】給液装置の配管接続構造を示す概略図である。
【図３】密閉容器３０を示す分解斜視図である。
【図４】図１に示すＲ部分の拡大図である。
【図５】吐出し管１９の密閉容器３０から外部への配管取り出し構造を示す図であり、同図（ａ）は左側面図、同図（ｂ）は要部断面図である。
【図６】本発明にかかるドレン機構を取り付けた底板部３５を示す図であり、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は右側面図である。
【図７】別の形態にかかる配管取り出し構造を示す要部断面図である。
【図８】底板部３５に閉止板６３を取り付けた実施形態を示す要部側面図である。
【図９】図８のＴ部分の拡大図である。
【図１０】図１０（ａ），（ｂ）はシートパッキンの他の実施形態を示す要部側断面図である。
【図１１】ドレン機構付きの底板部３５に閉止板６３を取り付けた状態を示す要部側断面図である。
【図１２】従来の給液装置を示す図であり、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は側面図である。
【図１３】従来の防音カバー付給液装置を示す図である。
【図１４】従来の防音カバー付給液装置を示す図である。
【符号の説明】
１  ユニットベース
１−４  ドレン配管
２  ポンプ電動機
３  ポンプ部
４  電動機部
５  制御盤
９−１  シートパッキン
９−３  パッキン押え
２０  防振装置
３０  密閉容器
３０−１  防振ゴム
３１  天井部
３２  左側壁部
３３  右側壁部
３４  後側壁部
３５  底板部
３６  前側壁部
５２  開口
６１  絶縁ゴム
６３  閉止板
９−５  リング状凸部（振動吸収手段）
９−７  リング状突起（振動吸収手段）
【図１】
0003737198.tif 000002
【図２】
0003737198.tif 000003
【図３】
0003737198.tif 000004
【図４】
0003737198.tif 000005
【図５】
0003737198.tif 000006
【図６】
0003737198.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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