(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側において送信電力を制御する制御信号を伝送し、受信側では受信した上記制御信号に基づいて上記送信電力を制御する送信電力制御方法において、
上記送信電力の電力値が電力制御範囲の限界値に到達している状態で、受信した上記制御信号の指示内容が上記電力制御範囲を超えさせる方向に上記電力値を制御するものであつた場合にその受信回数を計数し、
その後に受信した上記制御信号の指示内容が上記電力制御範囲を超えさせない方向に上記電力値を制御するものであつた場合に上記受信回数の計数値を減らし、上記電力制御範囲を超えさせる方向に上記電力値を制御する上記制御信号の受信回数よりも、上記電力制御範囲を超えさせない方向に上記電力値を制御する上記制御信号の受信回数が少なくなる所定の計数値に到達した時点で上記電力値を下げるよう制御することにより上記ヒステリシス特性を持たせる
ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項２】
上記送信電力制御方法では、
上記電力制御範囲を超えさせない方向に上記電力値を制御する上記制御信号を連続して受信した結果、上記計数値に到達した時点で上記電力値を下げるよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の送信電力制御方法。
【請求項３】
上記送信電力制御方法では、
上記電力制御範囲を超えさせない方向に上記電力値を制御した後は、受信回数の計数値をリセツトする
ことを特徴とする請求項１に記載の送信電力制御方法。
【請求項４】
上記送信電力制御方法では、
上記制御信号を伝送する際、周波数ホツピングが行われる
ことを特徴とする請求項１に記載の送信電力制御方法。
【請求項５】
移動局としての通信端末装置から送られてくる制御信号に基づいて送信信号の送信電力を制御する基地局装置において、
上記制御信号を受信する受信手段と、
上記制御信号の受信回数を計数する計数手段と、
上記送信電力の電力値が電力制御範囲の限界値に到達している状態で、受信した上記制御信号の指示内容が上記電力制御範囲を超えさせる方向に上記電力値を制御するものであつた場合にその受信回数を上記計数手段によつて計数させ、その後に受信した上記制御信号の指示内容が上記電力制御範囲を超えさせない方向に上記電力値を制御するものであつた場合に上記受信回数の計数値を減らし、上記電力制御範囲を超えさせる方向に上記電力値を制御する上記制御信号の受信回数よりも、上記電力制御範囲を超えさせない方向に上記電力値を制御する上記制御信号の受信回数が少なくなる所定の計数値に到達した時点で上記電力値を下げるよう制御することにより上記ヒステリシス特性を持たせた電力制御を行う制御手段と、
上記制御手段によつて制御された送信電力で上記移動局に上記送信信号を送信する送信手段と
を具えることを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
上記制御手段は、
上記電力制御範囲を超えさせない方向に上記電力値を制御する上記制御信号を連続して受信した結果、上記計数値に到達した時点で上記電力値を下げるよう制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
上記制御手段は、
上記電力制御範囲を超えさせない方向に上記電力値を制御した後は、受信回数の計数値をリセツトする
ことを特徴とする請求項５に記載の基地局装置。
【請求項８】
上記送信手段では、
上記送信信号を送信する際、周波数ホツピングが行われる
ことを特徴とする請求項５に記載の基地局装置。
【請求項９】
固定局としての基地局装置から送られてくる制御信号に基づいて送信信号の送信電力を制御する通信端末装置において、
上記制御信号を受信する受信手段と、
上記制御信号の受信回数を計数する計数手段と、
上記送信電力の電力値が電力制御範囲の限界値に到達している状態で、受信した上記制御信号の指示内容が上記電力制御範囲を超えさせる方向に上記電力値を制御するものであつた場合にその受信回数を上記計数手段によつて計数させ、その後に受信した上記制御信号の指示内容が上記電力制御範囲を超えさせない方向に上記電力値を制御するものであつた場合に上記受信回数の計数値を減らし、上記電力制御範囲を超えさせる方向に上記電力値を制御する上記制御信号の受信回数よりも、上記電力制御範囲を超えさせない方向に上記電力値を制御する上記制御信号の受信回数が少なくなる所定の計数値に到達した時点で上記電力値を下げるよう制御することにより上記ヒステリシス特性を持たせた電力制御を行う制御手段と、
上記制御手段によつて制御された送信電力で上記基地局装置に上記送信信号を送信する送信手段と
を具えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１０】
上記制御手段は、
上記電力制御範囲を超えさせない方向に上記電力値を制御する上記制御信号を連続して受信した結果、上記計数値に到達した時点で上記電力値を下げるよう制御する
ことを特徴とする請求項９に記載の通信端末装置。
【請求項１１】
上記制御手段は、
上記電力制御範囲を超えさせない方向に上記電力値を制御した後は、受信回数の計数値をリセツトする
ことを特徴とする請求項９に記載の通信端末装置。
【請求項１２】
上記送信手段では、
上記送信信号を送信する際、周波数ホツピングが行われる
ことを特徴とする請求項９に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【目次】
以下の順序で本発明を説明する。
【０００２】
発明の属する技術分野
従来の技術（図４〜図７）
発明が解決しようとする課題
課題を解決するための手段
発明の実施の形態
（１）セルラー無線通信システムの構成（図１）
（２）通信端末装置の構成（図２及び図３）
（３）動作及び効果
（４）他の実施の形態
発明の効果
【０００３】
【発明の属する技術分野】
本発明は送信電力制御方法、基地局装置及び通信端末装置に関し、例えばセルラー無線通信システムに適用して好適なものである。
【０００４】
【従来の技術】
従来、セルラー無線通信システムにおいては、通信サービスを提供するエリアを所望の大きさのセルに分割して当該セル内にそれぞれ固定局としての基地局を設置し、移動局としての通信端末装置は通信状態が最も良好であると思われる基地局と無線通信するようになされている。
【０００５】
ところでこの種のセルラー無線通信システムにおいては、所望の通信を行うときに移動局の存在している場所によつては大きな送信電力で送信しなければならない場合や、小さな送信電力でも十分通信し得る場合が存在する。
【０００６】
このためセルラー無線通信システムにおいては、基地局及び通信端末装置において互いに受信電力（又は受信電力の品質）を監視しており、当該監視結果を互いに通知し合うことによつてフイードバツクループを形成し、これによつて必要最低限の送信電力で通信する、いわゆる送信パワーコントロールを行うようになされている。
【０００７】
これによりセルラー無線通信システムでは、必要最低限の送信電力で効率的に通信し得、一定電力で通信する場合に比して消費電力を低減し得ることから特に通信端末装置にとつては電池の使用時間を延ばせるといつた格別な効果が得られる。このようなセルラー無線通信システムを次に説明する。
【０００８】
図４において、１は全体としてＴＤＭＡ(Time Division Multiple Access) 方式のセルラー無線通信システムを示し、基地局２と通信端末装置３との間で無線回線を接続して通信するようになされている。この場合、基地局２は受信部４、制御部５及び送信部６を有し、また通信端末装置３も受信部７、制御部８及び送信部９を有しており、基地局２及び通信端末装置３はこれらの回路ブロツクを使用して通信するようになされている。
【０００９】
基地局２の受信部４は、通信端末装置３からの送信信号を受信し、送られてくる送信データを復調すると共に、送信信号に含まれるパワーコントロールのための制御データを検出し、当該検出した制御データを制御部５に通達する。また受信部４は、通信端末装置３からの送信信号に関して信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉ（いわゆる希望波電力と干渉波電力の比）を検出し、当該検出した信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉも制御部５に通達する。
【００１０】
制御部５は、受信部４からの制御データを基に自局の送信電力を制御するためのパワー制御信号を生成し、これを送信部６に送出すると共に、受信部４からの信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉを基に通信端末装置３の送信電力を制御するための制御データを生成し、これも送信部６に送出する。
【００１１】
送信部６は、制御部５から受けたパワー制御信号に基づいて自局の送信電力を制御すると共に、制御部５から受けた制御データを送信データに挿入して送信信号を生成し、これを通信端末装置３に送信する。
【００１２】
同様に、通信端末装置３の受信部７は基地局２からの送信信号を受信し、送られてくる送信データを復調すると共に、送信信号に含まれるパワーコントロールのための制御データを検出し、当該検出した制御データを制御部８に通達する。また受信部７は、基地局２からの送信信号に関して信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉを検出し、当該検出した信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉを制御部８に通達する。
【００１３】
制御部８は、受信部７からの制御データを基に自局の送信電力を制御するためのパワー制御信号を生成し、これを送信部９に送出すると共に、受信部７からの信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉを基に基地局２の送信電力を制御するための制御データを生成し、これも送信部９に送出する。
【００１４】
送信部９は、制御部８から受けたパワー制御信号に基づいて自局の送信電力を制御すると共に、制御部８から受けた制御データを送信データに挿入して送信信号を生成し、これを基地局２に送信する。
【００１５】
ここで、セルラー無線通信システム１の送信部６及び９においては、１スロツト毎に使用する周波数チヤネルを予め決められているパターンに基づいてランダムに変更する、いわゆる周波数ホツピング（ＦＨ）を行うようになされており、これにより他の通信からの干渉波の影響を低減するようになされている。
【００１６】
このようにしてセルラー無線通信システム１においては、基地局２と通信端末装置３との間で互いに相手からの送信信号の信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉを検出し、その検出結果に応じた送信電力の制御データを相手方に通知することによつて送信電力の制御を行うようになされている。
【００１７】
このセルラー無線通信システム１において、基地局２から供給されるパワーコントロールに関する制御データに基づいて通信端末装置３の送信電力をコントロールする制御部８における送信電力制御処理手順を図５のフローチヤートを用いて説明する。
【００１８】
すなわち通信端末装置３の制御部８は、ＲＴ１の開始ステツプから入つてステツプＳＰ１に移る。ステツプＳＰ１において、制御部８はまず受信部７からパワーコントロールコマンドを受け付けてステツプＳＰ２に移る。
【００１９】
ステツプＳＰ２において、制御部８はパワーコントロールコマンドが送信電力アツプを意味したパワーアツプコマンドであるか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことはパワーアツプコマンドを受け付けたことを表しており、このとき制御部８はステツプＳＰ３に移る。
【００２０】
ステツプＳＰ３において、制御部８は現在の送信電力が最大の送信電力よりも小さいか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは送信電力を上げられる余裕がまだあることを表しており、このとき制御部８はステツプＳＰ４に移る。これに対してステツプＳＰ３において否定結果が得られると、このことは現在の送信電力が最大の送信電力に到達しており、これ以上送信電力を上げることができないことを表しており、このとき制御部８はこの状態を維持したまま再度ステツプＳＰ１に戻る。
【００２１】
ステツプＳＰ４において、制御部８はパワーアツプコマンドを送信部９に送出し、当該送信部９によつて送信電力を所定レベル分上げ、再度ステツプＳＰ１に戻る。ところでステツプＳＰ２において否定結果が得られると、このことはパワーアツプコマンドではなくパワーダウンコマンドを受け付けたことを表しており、このとき制御部８はステツプＳＰ５に移る。
【００２２】
ステツプＳＰ５において、制御部８は現在の送信電力が最小の送信電力よりも大きいか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは送信電力を下げられる余裕がまだあることを表しており、このとき制御部８はステツプＳＰ６に移る。ステツプＳＰ６において、制御部８はパワーダウンコマンドを送信部９に送出し、当該送信部９によつて送信電力を所定レベル分下げ、再度ステツプＳＰ１に戻る。
【００２３】
これに対してステツプＳＰ５において否定結果が得られると、このことは現在の送信電力が最小の送信電力に到達しており、これ以上送信電力を下げることができないことを表しており、このとき制御部８はこの状態を維持したまま再度ステツプＳＰ１に戻る。
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
ところでかかる構成のセルラー無線通信システム１においては、基地局２と通信端末装置３との間で互いに受信電力（又は受信電力の品質）を監視し、当該監視結果を互いに通知し合うことによつてフイードバツクループを形成して送信パワーコントロールを行つているが、このフイードバツクループを介して監視結果を互いに伝送する間に伝送エラーが生じてパワーアツプコマンドとパワーダウンコマンドとが逆になるようなことが起こり得る。
【００２５】
例えば通信端末装置３において、現在の送信電力が最大であるにも係わらず、基地局２と通信端末装置３との距離が離れているために、何度も基地局２からパワーアツプコマンドが送られているときに、伝送エラーによつてパワーダウンコマンドが送られてくると、明らかに送信電力が不足しているために送信電力を上げたいにも係わらずパワーダウンコマンドに基づいて送信電力を下げてしまう。この結果、セルラー無線通信システム１では基地局２と通信端末装置３との通信品質を維持することができなくなるという問題があつた。
【００２６】
また通信端末装置３において、現在の送信電力が最小であるにも係わらず、基地局２と通信端末装置３との距離が近くなつたために、何度も基地局２からパワーダウンコマンドが送られているときに、伝送エラーによつてパワーアツプコマンドが送られてくると、明らかに送信電力が十分であつて下げたいにも係わらずパワーアツプコマンドに基づいて送信電力を上げてしまう。この結果、セルラー無線通信システム１では基地局２と通信端末装置３との距離に基づく最適な送信電力による通信を行うことができなくなり、消費電力の増加を招くと共に、他のチヤンネルに対する干渉波の原因にもなるという問題があつた。
【００２７】
さらにＴＤＭＡ方式のセルラー無線通信システム１では、図６に示すように１スロツト毎に使用する周波数チヤネルを予め決められているパターン（斜線部分）に基づいてランダムに変更する、いわゆる周波数ホツピング（ＦＨ）を行つている。この場合、基地局２と通信端末装置３との距離が離れていて現在の送信電力を最大にしなければならないにも係わらず、あるスロツトＳＬＴ１が偶然に他の通信からの干渉波の影響を受けなくなつて通信状態が良好になつてしまうと、基地局２からパワーダウンコマンドを受信することが有り得る。
【００２８】
このような場合に通信端末装置３は、その偶然のパワーダウンコマンドによつて送信電力を下げてしまうと、次に周波数ホツピングしたときに再度送信電力が不足してしまうことになりかねない。従つて通信端末装置３では、何らかのエラーによるパワーダウンコマンドが送られて来ている可能性もあるため、容易に送信電力を下げてしまうと通信品質を維持できないという問題があつた。
【００２９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、常に最適な送信電力によつて送信し得る送信電力制御方法、基地局装置及び通信端末装置を提案しようとするものである。
【００３０】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、送信側において送信電力を制御する制御信号を伝送し、受信側では受信した制御信号に基づいて送信電力を制御する送信電力制御方法において、送信電力の電力値が電力制御範囲の限界値に到達している状態で、受信した制御信号の指示内容が電力制御範囲を超えさせる方向に電力値を制御するものであつた場合にその受信回数を計数し、その後に受信した制御信号の指示内容が電力制御範囲を超えさせない方向に電力値を制御するものであつた場合に受信回数の計数値を減らし、電力制御範囲を超えさせる方向に電力値を制御する制御信号の受信回数よりも、電力制御範囲を超えさせない方向に電力値を制御する制御信号の受信回数が少なくなる所定の計数値に到達した時点で電力値を下げるよう制御することによりヒステリシス特性を持たせた電力制御を行うようにする。
これにより、送信電力を上げる方向の制御信号による電力制御と送信電力を下げる方向の制御信号による電力制御との間で、双方の制御信号に対する受信回数の差を生じさせることによりヒステリシス特性を持たせた電力制御を行うことができるため、送信電力を下げる方向の電力制御に対して一定の制限を課し、確実に送信電力を下げる必要がある通信環境になつたときにのみ送信電力を下げることができる。
【００３１】
また本発明においては、移動局としての通信端末装置から送られてくる制御信号に基づいて送信信号の送信電力を制御する基地局装置において、制御信号を受信する受信手段と、制御信号の受信回数を計数する計数手段と、送信電力の電力値が電力制御範囲の限界値に到達している状態で、受信した制御信号の指示内容が電力制御範囲を超えさせる方向に電力値を制御するものであつた場合にその受信回数を計数手段によつて計数させ、その後に受信した制御信号の指示内容が電力制御範囲を超えさせない方向に電力値を制御するものであつた場合に受信回数の計数値を減らし、電力制御範囲を超えさせる方向に電力値を制御する制御信号の受信回数よりも、電力制御範囲を超えさせない方向に電力値を制御する制御信号の受信回数が少なくなる所定の計数値に到達した時点で電力値を下げるよう制御することによりヒステリシス特性を持たせた電力制御を行う制御手段と、当該制御手段によつて制御された送信電力で移動局に送信信号を送信する送信手段とを設けるようにする。
これにより、送信電力を上げる方向の制御信号による電力制御と送信電力を下げる方向の制御信号による電力制御との間で、双方の制御信号に対する受信回数の差を生じさせることによりヒステリシス特性を持たせた電力制御を行うことができるため、送信電力を下げる方向の電力制御に対して一定の制限を課し、確実に送信電力を下げる必要がある通信環境になつたときにのみ送信電力を下げ、移動局との通信品質を維持することができる。
【００３２】
さらに本発明においては、固定局としての基地局装置から送られてくる制御信号に基づいて送信信号の送信電力を制御する通信端末装置において、制御信号を受信する受信手段と、制御信号の受信回数を計数する計数手段と、送信電力の電力値が電力制御範囲の限界値に到達している状態で、受信した制御信号の指示内容が電力制御範囲を超えさせる方向に電力値を制御するものであつた場合にその受信回数を計数手段によつて計数させ、その後に受信した制御信号の指示内容が電力制御範囲を超えさせない方向に電力値を制御するものであつた場合に受信回数の計数値を減らし、電力制御範囲を超えさせる方向に電力値を制御する制御信号の受信回数よりも、電力制御範囲を超えさせない方向に電力値を制御する制御信号の受信回数が少なくなる所定の計数値に到達した時点で電力値を下げるよう制御することによりヒステリシス特性を持たせた電力制御を行う制御手段と、当該制御手段によつて制御された送信電力で基地局装置に送信信号を送信する送信手段とを設けるようにする。
これにより、送信電力を上げる方向の制御信号による電力制御と送信電力を下げる方向の制御信号による電力制御との間で、双方の制御信号に対する受信回数の差を生じさせることによりヒステリシス特性を持たせた電力制御を行うことができるため、送信電力を下げる方向の電力制御に対して一定の制限を課し、確実に送信電力を下げる必要がある通信環境になつたときにのみ送信電力を下げ、基地局装置との通信品質を維持することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００３４】
（１）セルラー無線通信システムの構成
図４との対応部分に同一符号を付して示す図１において、３０は全体としてＴＤＭＡ方式のセルラー無線通信システムを示し、基地局３１と通信端末装置３２との間で無線回線を接続して通信するようになされている。
【００３５】
基地局３１の受信部４は、通信端末装置３２からの送信信号を受信し、送られてくる送信データを復調すると共に、送信信号に含まれるパワーコントロールのための制御データを検出し、当該検出した制御データを制御部３３に通達する。また受信部４は、通信端末装置３２からの送信信号に関して信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉを検出し、当該検出した信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉも制御部３３に通達する。
【００３６】
制御部３３は、受信部４からの制御データを基に自局の送信電力を制御するためのパワー制御信号を生成し、これを送信部６に送出すると共に、受信部４からの信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉを基に通信端末装置３２の送信電力を制御するための制御データを生成し、これも送信部６に送出する。
【００３７】
送信部６は、制御部３３から受けたパワー制御信号に基づいて自局の送信電力を制御すると共に、制御部３３から受けた制御データを送信データに挿入して送信信号を生成し、これを通信端末装置３２に送信する。
【００３８】
同様に、通信端末装置３２の受信部７は基地局３１からの送信信号を受信し、送られてくる送信データを復調すると共に、送信信号に含まれるパワーコントロールのための制御データを検出し、当該検出した制御データを制御部３４に通達する。また受信部７は、基地局３１からの送信信号に関して信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉを検出し、当該検出した信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉを制御部３４に通達する。
【００３９】
制御部３４は、受信部７からの制御データを基に自局の送信電力を制御するためのパワー制御信号を生成し、これを送信部９に送出すると共に、受信部７からの信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉを基に基地局３１の送信電力を制御するための制御データを生成し、これも送信部９に送出する。
【００４０】
送信部９は、制御部３４から受けたパワー制御信号に基づいて自局の送信電力を制御すると共に、制御部３４から受けた制御データを送信データに挿入して送信信号を生成し、これを基地局３１に送信する。
【００４１】
ここで、セルラー無線通信システム３０の送信部６及び９においては、１スロツト毎に使用する周波数チヤネルを予め決められているパターンに基づいてランダムに変更する、いわゆる周波数ホツピング（ＦＨ）を行うようになされており、これにより他の通信からの干渉波の影響を低減するようになされている。
【００４２】
このようにしてセルラー無線通信システム３０においては、基地局３１と通信端末装置３２との間で互いに相手からの送信信号の信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉを検出し、その検出結果に応じた送信電力の制御データを相手方に通知することによつて送信電力の制御を行うようになされている。
【００４３】
この場合、基地局３１及び通信端末装置３２は、セルラー無線通信システム１の制御部５及び８に対して制御内容の異なる新たな制御部３３及び３４が設けられると共に、当該制御部３３及び３４にそれぞれカウンタ３５及び３６が接続されている。
【００４４】
次に通信端末装置３２の受信部７、制御部３４及び送信部９について説明する。ここでは基地局３１及び通信端末装置３２において回路構成が同じであることから、基地局３１の受信部４、制御部３３及び送信部６については説明を省略する。
【００４５】
（２）通信端末装置の構成
図５との対応部分に同一符号を付して示す図２に示すように、受信部７においてはまずアンテナ１０によつて受信した受信信号Ｓ１を増幅した後、周波数変換処理を施すことによつてベースバンド信号を取り出し、当該ベースバンド信号にフイルタリング処理を施した後にそのベースバンド信号にアナログデイジタル変換処理を施すことによつて受信信号Ｓ２を生成し、これを復調回路１２に送出する。
【００４６】
復調回路１２は、受信信号Ｓ２に対して所定の復調処理を施し、その結果得られる受信シンボル群Ｓ３をデマルチプレクサ１３に送出すると共に、スロツト毎に受信信号Ｓ２が送られてきたときの信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉを検出し、その検出した信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉを示す検出データＳ４を制御部３４に送出する。
【００４７】
デマルチプレクサ１３は、供給される受信シンボル群Ｓ３からパワーコントロールに関する制御シンボルＳ５を抽出し、当該制御シンボルＳ５を制御部３４に送出する。因みに、ここではパワーコントロールに関する制御シンボルＳ５は、１スロツトにつき１シンボル挿入されているものとする。
【００４８】
またデマルチプレクサ１３は、制御シンボルＳ５を抽出した結果として残つた受信シンボルＳ６をチヤネルデコーダ１４に送出する。チヤネルデコーダ１４は、受信シンボルＳ６に対して所定のシンボル復調処理を施すことによつて、当該受信シンボルＳ６から受信データビツトＳ７を復元し、これを後段の音声信号処理回路（図示せず）に出力する。
【００４９】
制御部３４は、デマルチプレクサ１３から供給される制御シンボルＳ５を基に、基地局３１から指示されている送信電力の制御データを検出し、当該検出データに応じたパワー制御信号Ｓ２０を生成してこれを送信部９に出力する。また制御部３４は、供給された検出データＳ４によつて示される信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉを基に、基地局３１に関する送信電力の制御データを生成し、当該制御データを示す制御シンボルＳ９を生成してこれを送信部９に出力する。
【００５０】
ここで制御部３４は、制御シンボルＳ９を生成する場合に、信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉを第１の閾値と比較して当該閾値よりも大きければ送信電力を１[dB]下げる制御データを生成し、信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉを第２の閾値と比較して当該閾値よりも小さければ送信電力を１[dB]上げる制御データを生成し、この制御データに基づいて制御シンボルＳ９を生成するようになされている。また制御部３４は、信号対干渉波電力比Ｃ／Ｉを１スロツト毎に検出していることから、１スロツトにつき１つの制御シンボルＳ９を生成するようになされている。
【００５１】
一方、送信部９においては、音声信号処理部（図示せず）から供給された送信対象である送信データビツトＳ１０をまずチヤネルエンコーダ１５に入力し、ここで所定の符号化処理を施すことにより送信シンボルＳ１１を生成してこれをマルチプレクサ１６に送出する。
【００５２】
マルチプレクサ１６は、制御部３４から制御シンボルＳ９を受けると共にチヤネルエンコーダ１５から送信シンボルＳ１１を受け、当該送信シンボルＳ１１の所定位置に制御シンボルＳ９を挿入することによつて送信シンボルＳ１２を生成し、これを変調回路１７に送出する。因みに、制御シンボルＳ９が１スロツトにつき１つ生成されることから、ここでは１スロツトにつき制御シンボルＳ９を１つ挿入する。
【００５３】
変調回路１７は、送信シンボルＳ１２に対して所定の変調処理を施すことにより送信信号Ｓ１３を生成し、これを可変利得アンプ１８に送出する。可変利得アンプ１８は、制御部３４からパワー制御信号Ｓ２０を受け、当該パワー制御信号Ｓ２０に基づいた利得値で送信信号Ｓ１３を増幅することにより、基地局３１から指示された送信電力の送信信号Ｓ１４を生成し、これを送信回路１９に送出する。
【００５４】
送信回路１９は、送信信号Ｓ１４に対してフイルタリング処理を施した後、デイジタルアナログ変換処理を施し、さらに周波数変換等の高周波処理を施した後に所定電力に増幅して送信信号Ｓ１５を生成し、これをアンテナ２０を介して送信する。
【００５５】
ところで、制御部３４から供給されるパワー制御信号Ｓ２０は、送信電力のパワーアツプ又はパワーダウンを制御するパワーアツプコマンドあるいはパワーダウンコマンドでなり、送信部９はパワー制御信号Ｓ２０に基づいて可変利得アンプ１８の利得を制御することにより、１回のパワーアツプコマンドにより送信電力を１[dB]上げ、また１回のパワーダウンコマンドにより送信電力を１[dB]下げるようになされている。
【００５６】
また制御部３４は、可変利得アンプ１８の増幅動作を制御すると共にパワー制御信号Ｓ２０に基づく利得値を監視していることにより、現在の送信電力を常時把握している。従つて制御部３４は、現在の送信電力が最大の送信電力以下であると共に、デマルチプレクサ１３から供給される制御シンボルＳ５の指示内容がパワーアツプコマンドであつた場合に送信電力を上げ、現在の送信電力が最小の送信電力以上であると共に、制御シンボルＳ５の指示内容がパワーダウンコマンドであつたときに送信電力を下げるようになされている。
【００５７】
ところが制御部３４は、現在の送信電力が最大の送信電力の到達しているためにこれ以上送信電力を上げることができない状況であり、かつ供給された制御シンボルＳ５がパワーアツプコマンドであつた場合には、受信した制御シンボルＳ５の受信回数をカウンタ３６を介してカウントすると共に、制御シンボルＳ５を基に生成するパワー制御信号Ｓ２０を送信部９へ供給することを停止するようになされている。
【００５８】
すなわち制御部３４は、現在の送信電力が最大の送信電力に到達しているにも係わらず、パワーアツプコマンドが供給された場合には、その回数に応じてカウンタ３６のカウント値をインクリメントしてゆく。因みに、カウンタ３６はカウント値を最大「Ｎ」（この場合Ｎ＝１０）に設定してあり、パワーアツプコマンドが「Ｎ」回を越えた場合でもカウント値が「Ｎ」以上にインクリメントされることはない。
【００５９】
さらに制御部３４は、現在のカウンタ３６のカウント値が「Ｍ」（この場合Ｍ＝５）以上の値を示していた場合で、かつパワーダウンコマンドが供給された場合には、当該パワーダウンコマンドに基づいて直ちに送信電力を下げてしまうのではなく、まずカウンタ３６のカウント値を「１」づつカウントダウンしていく。
【００６０】
実際上、通信端末装置３２は送信電力が不足しているときには基地局３１からパワーアツプコマンドが何度も供給されてくるが、現在の送信電力が最大の送信電力に到達していた場合には送信電力を上げることはできないために、カウンタ３６のカウント値がパワーアツプコマンドの供給回数分だけインクリメントされていく。このとき、通信端末装置３２は伝送エラー等によるパワーダウンコマンドが供給されたときに、当該パワーダウンコマンドに基づいて直ちに送信電力を下げてしまうと、通信品質を低下させてしまうことになり不都合が生じる。
【００６１】
そこで、基地局３１からパワーダウンコマンドが供給され始めても、直ちに送信電力を下げてしまうのではなく、カウンタ３６のカウント値をまず下げ、当該カウント値が「５」以下になつたときに初めて送信電力を下げるようにすれば、安全性を考慮した送信電力のコントロールを行うことができる。
【００６２】
と言うのも、通信端末装置３２が基地局３１との良好な通信状態を持続させるためには送信電力を極力下げない方が安全であり、例え送信電力を下げても確実に通信状態が悪化することがないような通信環境になつた場合（例えば通信端末装置３２及び基地局３１の距離が短くなつて送信電力を下げられる通信環境になつた場合や、通信端末装置３２に対する干渉波が少なくなつて送信電力を下げられる通信環境になつた場合）に初めて送信電力を下げるようにしたいからである。
【００６３】
すなわち通信端末装置３２は、伝送エラー等によつてパワーダウンコマンドが供給されることが有り得るため、パワーダウンコマンド基づいて直ちに送信電力を下げてしまうのではなく、数回分のパワーダウンコマンドが供給されたときに、これはエラー等によつて供給されたパワーダウンコマンドではなく確実に送信電力を下げられる通信環境になつたと認識し、このとき始めて送信電力を下げるようになされている。
【００６４】
従つて制御部３４は、パワーダウンコマンドの供給回数が増えるに従つて、いずれカウンタ３６のカウント値が「Ｍ」になると、パワーダウンコマンドに基づいて送信電力を１[dB]づつ下げさせるようになされている。すなわち、制御部３４はパワーアツプコマンドに基づいてカウントするカウント回数と、パワーダウンコマンドに基づいてカウントダウンするカウント回数の差を設けることにより、ヒステリシス特性を持たせた送信電力のコントロールを実行するようになされている。
【００６５】
これにより、制御部３４はパワーダウンコマンドがパワーアツプコマンドの間違いであつたような場合でも、カウント値が「Ｍ」になるまで送信電力を下げることはないので、パワーアツプコマンドが連続して送られてきているような状況の中においてエラー等によるパワーダウンコマンドが供給されたとしても、直ちに送信電力を下げることはなく、これにより通信状況を悪化させてしまうことを防止し得るようになされている。
【００６６】
かくして制御部３４は、通信状態が良好な状態になつて確実なパワーダウンコマンドが供給されたと認識するまでは送信電力を下げないように、安全性を考慮して可変利得アンプ１８の増幅動作をカウンタ３６のカウント値に基づいて制御するようにしたことにより、基地局３１と通信端末装置３２との通信品質を維持し得るようになされている。
【００６７】
次に、このセルラー無線通信システム３０において、基地局３１から供給されるパワーコントロールに関する制御シンボルＳ５に基づいて通信端末装置３２の送信電力をコントロールする制御部３４における送信電力制御処理手順を図３のフローチヤートを用いて説明する。
【００６８】
すなわち通信端末装置３２の制御部３４は、ＲＴ２の開始ステツプから入つてステツプＳＰ１１に移る。ステツプＳＰ１１において、制御部３４はまず受信部７のデマルチプレクサ１３からパワーコントロールコマンドとしての制御シンボルＳ５を受け取つてステツプＳＰ１２に移る。
【００６９】
ステツプＳＰ１２において、制御部３４は制御シンボルＳ５を基に基地局３１から指示されている送信電力の制御データが送信電力アツプを意味したパワーアツプコマンドであるか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことはパワーアツプコマンドが発生したことを表しており、このとき制御部３４はステツプＳＰ１３に移る。
【００７０】
ステツプＳＰ１３において、制御部３４は現在の送信電力が最大の送信電力よりも小さいか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは現在の送信電力が最大の送信電力よりも小さいので送信電力を上げられる余裕がまだあることを表しており、このとき制御部３４はステツプＳＰ１４に移る。
【００７１】
ステツプＳＰ１４において、制御部３４は制御シンボルＳ５を基に生成したパワー制御信号Ｓ２０を送信部９に送出し、当該送信部９によつて送信電力を１[dB]上げ、再度ステツプＳＰ１１に戻る。
【００７２】
これに対してステツプＳＰ１３において否定結果が得られると、このことは現在の送信電力が最大の送信電力に到達しており、これ以上送信電力を上げることができないにも係わらず、パワーアツプコマンドが供給されたことを表しており、このとき制御部３４はカウンタ３６のカウント値をインクリメントしてステツプＳＰ１５に移る。
【００７３】
ステツプＳＰ１５において、制御部３４はカウンタ３６のカウント値が「Ｎ」（この場合「１０」）になつているか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、このことはカウンタ３６のカウント値が未だ「Ｎ」になるまでカウントされていないことを表しており、このとき制御部３４はステツプＳＰ１６に移る。
【００７４】
ステツプＳＰ１６において、制御部３４はカウンタ３６のカウント値を、供給されたパワーアツプコマンドの回数分だけインクリメントして、再度ステツプＳＰ１１に戻る。
【００７５】
これに対してステツプＳＰ１５において肯定結果が得られると、このことはカウンタ３６のカウント値が既に「Ｎ」（この場合「１０」）までカウントされたことを表しており、この先パワーアツプコマンドが供給されてもカウンタ３６のカウント値をこれ以上インクリメントすることはないので、このとき制御部３４は再度ステツプＳＰ１１に戻る。
【００７６】
ところで、ステツプＳＰ１２において否定結果が得られると、このことはパワーアツプコマンドではなくパワーダウンコマンドが供給されたことを表しており、このとき制御部３４はステツプＳＰ１７に移る。
【００７７】
ステツプＳＰ１７において、制御部３４はカウンタ３６の現在のカウント値が「Ｍ」よりも大きなカウント値を示しているか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことはカウンタ３６の現在のカウント値が「Ｍ」よりも大きなカウント値を示している、すなわち送信電力が最大の送信電力に到達しているにも係わらずパワーアツプコマンドが複数回供給され、その回数分が既にカウント値「Ｍ」以上カウントされていたことを表しており、このとき制御部３４は送信電力を下げることはせずにまずカウンタ３６のカウント値を１つ下げ、再度ステツプＳＰ１１に戻る。
【００７８】
これに対してステツプＳＰ１７において否定結果が得られると、このことはカウンタ３６の現在のカウント値が「Ｍ」である、すなわちパワーダウンコマンドの発生に応じてカウンタ３６のカウント値が下げられた結果として現在のカウント値が「Ｍ」になつたことを表しており、このとき制御部３４はステツプＳＰ１９に移る。
【００７９】
ステツプＳＰ１９において、制御部３４は現在の送信電力が最小の送信電力よりも大きいか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、このことは現在の送信電力が最小の送信電力に到達しており、これ以上送信電力を下げることができないにも係わらず、パワーダウンコマンドが供給されていることを表しており、このとき制御部３４はこの状態を維持したまま再度ステツプＳＰ１１に戻る。
【００８０】
これに対してステツプＳＰ１９において肯定結果が得られると、このことは現在の送信電力が最小の送信電力よりも大きいため、送信電力を下げる余裕がまだあることを表しており、このとき制御部３４はステツプＳＰ２０に移る。
【００８１】
ステツプＳＰ２０において、制御部３４は制御シンボルＳ５を基に生成したパワー制御信号Ｓ２０を送信部９に送出し、当該送信部９の可変利得アンプ１８によつて送信電力を１[dB]下げ、ステツプＳＰ２１に移る。
【００８２】
ステツプＳＰ２１において、制御部３４はカウンタ３６のカウント値を「Ｍ」から「０」にリセツトすることにより、次の新たなパワーコントロールコマンドに応じた送信電力の制御を行うための準備を行い、再度ステツプＳＰ１１に戻つて処理を終了する。
【００８３】
（３）動作及び効果
以上の構成において、通信端末装置３２は、送信電力が最大の送信電力に到達している状態で、かつパワーアツプコマンドが複数回供給された場合には、送信電力をこれ以上上げることはできないのでパワーアツプコマンドの供給された回数をカウンタ３６でカウントアツプするが、この後パワーダウンコマンドが１回供給された場合、これはエラー等によるパワーダウンコマンドである可能性が高いと思われる。
【００８４】
従つて通信端末装置３２は、この誤つたパワーダウンコマンドに基づいて直ちに送信電力を下げてしまうと通信品質が低下してしまうので、このような場合にまずカウンタ３６のカウント値を１つカウントダウンして実際には送信電力を下げない。但し通信端末装置３２は、パワーダウンコマンドが複数回供給されると、その複数回分だけカウンタ３６のカウント値をカウントダウンし、カウンタのカウント値が「Ｍ」に到達すると、パワーダウンコマンドが複数回続いて供給されたので、これはエラー等によるパワーダウンコマンドではないと判断し、そのときパワーダウンコマンドに基づいて送信電力を下げることができる。
【００８５】
このように通信端末装置３２は、制御部３４がカウンタ３６のカウント値に基づいて確実にパワーダウンコマンドであると認識するまでは送信電力を下げないように制御したことにより、伝送エラー等による誤つたパワーダウンコマンドに基づいて送信電力を制御することが無くなり、かくして常に最適な送信電力によつて基地局３１へ送信信号Ｓ１５を送信することができる。
【００８６】
以上の構成によれば、通信端末装置３２はパワーアツプコマンドが複数回供給された後にパワーダウンコマンドが所定回数供給されるまでは送信電力を下げないように制御部３４によつて制御するようにしたことにより、確実にパワーダウンコマンドであると認識した場合に限つて送信電力を下げることができ、かくして常時最適な送信電力によつて送信することができる。
【００８７】
（４）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、制御手段としての制御部３４によつて計数手段としてのカウンタ３６のカウント値（Ｎ）を最大「１０」、送信電力を下げるときの基準となるカウント値（Ｍ）を「５」に設定するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、カウント値（Ｎ）を「５」及びカウント値（Ｍ）を「０」に設定する等、通信環境に応じて任意のヒステリシス特性を持たせたカウント値に設定するようにしても良い。
【００８８】
また上述の実施の形態においては、制御部３４によつてカウンタ３６のカウント値（Ｎ）を最大「１０」、送信電力を下げるときの基準となるカウント値（Ｍ）を「５」に設定することによりヒステリシス特性を持たせるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、カウンタ３６のカウント値（Ｎ）を最大「１０」、送信電力を下げるときの基準となるカウント値（Ｍ）を「１０」に設定してヒステリシス特性を持たせなくても良い。この場合、容易には送信電力を下げることはないので、通信品質の低下をより招きにくい。
【００８９】
さらに上述の実施の形態においては、送信電力が最大の送信電力に到達している状態で、かつパワーアツプコマンドが複数回供給された場合のパワーダウンコマンドに対する送信電力の制御方法について述べたが、本発明はこれに限らず、送信電力が最小の送信電力に到達している状態で、かつパワーダウンコマンドが複数回供給された場合のパワーアツプコマンドに対する送信電力の制御方法についても本発明を適用するようにしても良い。この場合、通信端末装置３２は制御部３４の制御方法を変更するだけで同様の効果を得ることができる。
【００９０】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、送信電力を上げる方向の制御信号による電力制御と送信電力を下げる方向の制御信号による電力制御との間で、双方の制御信号に対する受信回数の差を生じさせることによりヒステリシス特性を持たせた電力制御を行うことができるため、送信電力を下げる方向の電力制御に対して一定の制限を課し、確実に送信電力を下げる必要がある通信環境になつたときにのみ送信電力を下げることができ、かくして送信電力を下げる際の誤動作を防止して常に最適な送信電力によつて送信し得る送信電力制御方法を実現することができる。
【００９１】
また本発明によれば、送信電力を上げる方向の制御信号による電力制御と送信電力を下げる方向の制御信号による電力制御との間で、双方の制御信号に対する受信回数の差を生じさせることによりヒステリシス特性を持たせた電力制御を行うことができるため、送信電力を下げる方向の電力制御に対して一定の制限を課し、確実に送信電力を下げる必要がある通信環境になつたときにのみ送信電力を下げることができ、かくして送信電力を下げる際の誤動作を防止して常に最適な送信電力によつて送信し、移動局との通信品質を維持し得る基地局装置を実現することができる。
【００９２】
さらに本発明によれば、送信電力を上げる方向の制御信号による電力制御と送信電力を下げる方向の制御信号による電力制御との間で、双方の制御信号に対する受信回数の差を生じさせることによりヒステリシス特性を持たせた電力制御を行うことができるため、送信電力を下げる方向の電力制御に対して一定の制限を課し、確実に送信電力を下げる必要がある通信環境になつたときにのみ送信電力を下げることができ、かくして送信電力を下げる際の誤動作を防止して常に最適な送信電力によつて送信し、基地局装置との通信品質を維持し得る通信端末装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態におけるセルラー無線通信システムの構成を示すブロツク図である。
【図２】本発明の一実施の形態における通信端末装置の構成を示すブロツク図である。
【図３】本発明の一実施の形態における送信電力制御処理手順を示すフローチヤートである。
【図４】従来のセルラー無線通信システムの構成を示すブロツク図である。
【図５】従来の送信電力制御処理手順を示すフローチヤートである。
【図６】周波数ホツピングの説明に供する略線図である。
【符号の説明】
１、３０……セルラー無線通信システム、２、３１……基地局、３、３２……通信端末装置、４、７……受信部、５、８、３３、３４……制御部、６、９……送信部、３６……カウンタ。
【図１】
0003755704.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003755704.tif 000007