(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のリンク機構と、この第一のリンク機構に並置された第二のリンク機構と、一端が第一のリンク機構に、他端が第二のリンク機構にそれぞれ回動自在に連結されてなる複数のスラット支持機構と、このスラット支持機構のそれぞれに支持されたスラットと、第一及び第二のリンク機構のそれぞれの上端に連結されており、第一及び第二のリンク機構に相対的な位置変化を生じさせて、スラットを傾動させるチルト機構と、第一及び第二のリンク機構の下部に連結されて、第一及び第二のリンク機構に曲げ及び伸長を生じさせるリンク曲げ及び伸長機構と、スラットにより建物の開口部が閉鎖される際であってリンク曲げ及び伸長機構による第一及び第二のリンク機構の伸長に際して、チルト機構を作動させるべく、リンク曲げ及び伸長機構の作動をチルト機構に伝達するクラッチ機構とを具備しており、第一及び第二のリンク機構はそれぞれ可撓性のワイヤからなっており、各スラット支持機構の一端は、第一のリンク機構のワイヤに第一の連結具を介して回転自在に連結されており、各スラット支持機構の他端は、第二のリンク機構のワイヤに第二の連結具を介して回転自在に連結されており、第一のリンク機構のワイヤは、リンク曲げ及び伸長機構による第一及び第二のリンク機構のリンク曲げ作動において、各スラット支持機構間で第二のリンク機構のワイヤ側に向かって張り出して曲げられるように、第一の連結具に曲げ強制付けされて取り付けられており、第二のリンク機構のワイヤは、リンク曲げ及び伸長機構による第一及び第二のリンク機構のリンク曲げ作動において、各スラット支持機構間で第一のリンク機構のワイヤ側に向かって張り出して曲げられるように、第二の連結具に曲げ強制付けされて取り付けられているブラインド装置。
【請求項２】
第一及び第二の連結具の夫々は、貫通孔が形成された板状の本体部と、この本体部に一体形成されたかしめ部とを具備しており、各スラット支持機構の一端は、第一の連結具の本体部の貫通孔に挿通された軸を介して当該第一の連結具に回転自在に取り付けられており、各スラット支持機構の他端は、第二の連結具の本体部の貫通孔に挿通された軸を介して当該第二の連結具に回転自在に取り付けられており、第一のリンク機構のワイヤは、第一の連結具のかしめ部にかしめられて当該第一の連結具に曲げ強制付けされて取り付けられており、第二のリンク機構のワイヤは、第二の連結具のかしめ部にかしめられて当該第二の連結具に曲げ強制付けされて取り付けられている請求項１に記載のブラインド装置。
【請求項３】
本体部は、少なくとも略半円縁部を有しており、かしめ部は、本体部の略半円縁部に一体的に形成されている請求項２に記載のブラインド装置。
【請求項４】
少なくとも一対のかしめ部が、本体部に一体的に形成されている請求項２又は３に記載のブラインド装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のブラインド装置に用いるための前記の第一又は第二の連結具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の窓等の開口部に配されて、当該開口部を開閉するためのブラインド装置及びこのブラインド装置に用いるための連結具に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
本出願人は、先に、特開平８−３２６４４５号に記載されているようなブラインド装置を提案した。
【０００３】
特開平８−３２６４４５号に記載のブラインド装置１は、図７から図１４に示されるように、リンク機構２と、リンク機構２に並置されたリンク機構３と、一端４が軸５を介してリンク機構２に、他端６が軸７を介してリンク機構３にそれぞれ回動自在に連結されてなる複数のスラット支持機構８と、スラット支持機構８のそれぞれに支持されたスラット９と、リンク機構２及び３のそれぞれの上端１０及び１１に連結されており、リンク機構２及び３に相対的な位置変化を生じさせて、スラット９を傾動させるチルト機構１２と、リンク機構２及び３の下部１３に、最下端のスラット支持機構８を介して連結されて、リンク機構２及び３に曲げ、伸長を生じさせるリンク曲げ、伸長機構１４と、リンク曲げ、伸長機構１４によるリンク機構２及び３の伸長に際して、チルト機構１２を作動させるべく、リンク曲げ、伸長機構１４の作動をチルト機構１２に伝達するクラッチ機構１５とを具備している。
【０００４】
リンク機構２は、軸５及び軸２１を介して直列に互いに回動自在に連結された複数のリンク部材２２を具備しており、リンク機構３は、軸７及び軸２３を介して直列に互いに回動自在に連結された複数のリンク部材２４を具備している。リンク部材２２及び２４には、リンク機構２及び３の屈曲方向を規定する規制片２５が一体的に設けられている。
【０００５】
スラット支持機構８のそれぞれは、一端４が、リンク部材２２の互いの回動自在な連結部（軸５及び軸２１の部位）において、一つ置きの連結部（軸５の部位）に軸５を介して回動自在に連結されており、他端６が、リンク部材２４の互いの回動自在な連結部（軸７及び軸２３の部位）において、一つ置きの連結部（軸７の部位）に軸７を介して回動自在に連結されているアーム３１と、アーム３１のほぼ中央部に一体的に固着されて、水平方向に伸びた取付部３２とを有しており、取付部３２は、縦枠３３に形成された上下方向に伸びる案内路３４を通って伸長しており、縦枠３３の外側の取付部３２にスラット９が固着されており、スラット支持機構８のそれぞれは、案内路３４に案内されて上下動自在であって、スラット９のそれぞれを支持している。
【０００６】
チルト機構１２は、軸４１に軸受４２を介して回転自在に設けられた回転体４３と、それぞれの一端４４及び４５が回転体４３に、それぞれの他端４６及び４７がリンク機構２及び３のそれぞれの上端４８及び４９にそれぞれ連結された一対の紐状体、例えばワイヤ５０及び５１とを具備している。
【０００７】
リンク曲げ、伸長機構１４は、一端５９及び他端６０を有する有端のチェーン６１と、チェーン６１の撓みを阻止する撓み阻止手段６２と、チェーン６１をＡ及びＢ方向に走行させる走行装置６３と、チェーン６１をリンク機構２及び３の下部１３に連結する連結手段６４とを具備している。
【０００８】
阻止手段６２は、縦枠３３に一体的に形成された一対の案内壁７１及び７２と、縦枠３３に設けられて、スプロケットホイール７３の周りに配されたチェーン押え７０とを具備しており、チェーン６１は、一対の案内壁７１及び７２間に形成された案内路７４及び７５並びにチェーン押え７０とスプロケットホイール７３との間のチェーン通路７６を通って走行し、これらの一対の案内壁７１及び７２並びにチェーン押え７０によりその不要な撓みが阻止されている。
【０００９】
走行装置６３は、チェーン６１が噛み合って係合するスプロケットホイール７３と、スプロケットホイール７３を回転させる回転駆動装置７８とを具備しており、スプロケットホイール７３は、回転体４３と同軸に配されて、軸４１に固着されて設けられており、回転駆動装置７８は、電動モータ７９と、電動モータ７９を支持して縦枠３３に取り付けられており、電動モータ７９の出力回転軸の回転を減速して軸４１に伝達する減速機８０とを具備しており、電動モータ７９の作動で軸４１を回転させて、スプロケットホイール７３を回転させ、これによりスプロケットホイール７３に掛けられたチェーン６１をＡ及びＢ方向に走行させる。
【００１０】
連結手段６４は、最下端のスラット支持機構８を介してチェーン６１の下端５９をリンク機構２及び３の下部に連結しており、案内路３４に案内されて上下動自在であって、スラット支持機構８に連結された可動体８１と、一端８２が可動体８１に回動かつ直動自在に連結されており、他端８３がチェーン６１の一端５９に回動自在に連結されたアーム８４と、チェーン６１とアーム８４との間に配されており、一端８５がチェーン６１の一端５９に、他端８６がアーム８４にそれぞれ係止され、中央部がピン９５に巻かれたねじりコイルばね８７からなる弾性手段８８とを具備しており、可動体８１は、スラット支持機構８の取付部３２が貫通しており、案内路３４に配されて当該案内路３４に案内されて上下動自在な本体９１と、本体９１にピン９２を介して取り付けられた板状の取付部材９３とを具備しており、アーム８４は、一端８２に長孔９４を有しており、長孔９４にピン９２が挿通されていることにより、当該一端８２で可動体８１に回動かつ直動自在に連結されている。アーム８４の他端８３はピン９５を介してチェーン６１の一端５９に回動自在に連結されている。ばね８７は、チェーン６１の一端５９に対してアーム８４を反時計回りに回動させるように、チェーン６１の一端５９に対してアーム８４を弾性的に付勢し、これにより可動体８１を案内路３４に沿って下方に移動させるようにしている。
【００１１】
クラッチ機構１５は、回転体４３に軸９６を介して回動自在に取り付けられた爪部材９７と、爪部材９７が係合するように縦枠３３に取り付けられた係合ピン９８と、爪部材９７に当接して爪部材９７の係合ピン９８への係合を解除するように、リンク曲げ、伸長機構１４のチェーン６１に設けられた係合突起９９（図１２ないし図１４参照）とを具備しており、爪部材９７は、係合ピン９８に係合する凹所１００を有した爪部１０１と、係合突起９９に当接する当接部１０２とを一体的に有しており、回転体４３には、係合突起９９の当接部１０２への当接のために、係合突起９９の当接部１０２への接近を許容する切り欠き１０３が形成されている。係合突起９９の当接部１０２への当接により、爪部材９７が回動されて爪部１０１の凹所１００と係合ピン９８との互いの係合が解除されると、回転体４３は回転可能となり、したがって、チェーン６１の走行と共に回転体４３は回転され、係合突起９９の当接部１０２への当接の解除により、爪部材９７が回動されて爪部１０１の凹所１００と係合ピン９８とが互いに係合されると、回転体４３は係合ピン９８を介して縦枠３３に固定されて回転不可能となる。
【００１２】
またブラインド装置１では、建物の開口部を挟んで上記のような縦枠３３が左右に設けられ、左右の縦枠３３には、上記の機構が同様に装着されており、したがってスラット９の各々の他端（図示せず）は、上記と同様に図示しないスラット支持機構の各々に支持されている。また、軸４１は、図示しない他方の縦枠まで長く伸ばされて、上記と同様に他方の縦枠に設けられたリンク曲げ、伸長機構を同期して作動させるようになっている。
【００１３】
以上のブラインド装置１では、図１１に示すように、リンク機構２及び３が伸長された状態では、スラット９は、建物の開口部を完全に閉鎖するように、ほぼ垂直に傾動されており、図１４に示すように、チェーン６１に設けられた係合突起９９は、切欠き１０３に配されて爪部材９７の当接部１０２と当接している。この状態から電動モータ７９が作動されると、軸４１の回転により、スプロケットホイール７３が回転されてチェーン６１がＡ方向に走行される。チェーン６１のＡ方向の走行により突起９９も軸４１を中心として反時計回りに移動され、突起９９のこの移動により回転体４３も、図１３に示すように反時計回りに回動され、回転体４３の回動により、ワイヤ５０が上方に引っ張られ、ワイヤ５１が下方に下げられ、而して、図７示すように、リンク機構３に対してリンク機構２が相対的に上方に持ち上げられて、アーム３１のそれぞれがほぼ水平に回動され、これによりスラット９のそれぞれもほぼ水平に回動されて簾状にされる。更にチェーン６１がＡ方向に走行されると、突起９９が切欠き１０３から抜け始め、突起９９の切欠き１０３からの抜けにより、突起９９が次には爪部１０１に当接して爪部材９７を軸９６を中心として回動させ、爪部１０１の凹所１００と係合ピン９８とを互いに係合させる。図１２に示すように、爪部１０１の凹所１００が係合ピン９８に係合することにより、回転体４３の回転は阻止されて、その状態に保持される。チェーン６１のＡ方向の走行が続行されることにより、連結手段６４によりチェーン６１に下部で連結されたリンク機構２及び３が屈曲され始め、この屈曲により、リンク機構２及び３にスラット支持機構８を介して取り付けられたスラット９が下方から順次重ね合わされる。スラット９が全て重ね合わされると、検出器等からの信号により電動モータ７９の作動が停止され、開口部が完全開放された状態が維持される。
【００１４】
開口部が完全開放された状態又は開口部の途中開放状態で、電動モータ７９が前記と逆に作動されると、チェーン６１がＢ方向に走行され、これによりリンク機構２及び３は上方より伸長され始め、スラット束は上方のスラット９よりその重ね合わせが解除され始める。リンク機構２及び３が全て伸長されてスラット９もまたその重ね合わせが全て解除されると、図１２に示すように、突起９９が切欠き１０３に挿入され始め、この挿入により図１３に示すように、突起９９が爪部材９７の当接部１０２に当接して爪部材９７を回動させて、凹所１００の係合ピン９８への係合を解除し、この解除により突起９９の移動と共に回転体４３は、図１４に示すように前記と逆に時計回りに回転され、ワイヤ５１が上方に引っ張られ、ワイヤ５０が下方に下げられ、これによりリンク機構２及び３に相対的変位が生じて、リンク機構２及び３にスラット支持機構８を介して取り付けられたスラット９は逆に傾動され、この傾動により一端簾状にされた後に、図１１に示すように開口部を完全に閉鎖するようになる。その後、検出器等からの信号により電動モータ７９の作動が停止され、開口部が完全閉鎖された状態が維持される。
【００１５】
そしてブラインド装置１では、開口部が完全閉鎖された後において、直ちに電動モータ７９の作動が停止されず、チェーン６１が若干Ｂ方向に更に走行されても、チェーン６１の一端５９に他端８３で回動自在に連結されたアーム８４自体がばね８７の弾性力に抗してピン９２を中心として回動しかつその一端８２で可動体８１に対して直動して、可動体８１の更なる下方移動を生じさせないようになっている。
【００１６】
ところで、ブラインド装置１では、リンク機構２が軸５及び軸２１を介して直列に互いに回動自在に連結された複数のリンク部材２２を具備しており、リンク機構３が軸７及び軸２３を介して直列に互いに回動自在に連結された複数のリンク部材２４を具備して構成されているため、構造が極めて複雑であり、その組み立てに多くの時間を要し、コストアップの原因となっている。
【００１７】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、上記のリンク機構の構造を簡単にして、組み立て工数の低減を図ることができ、而してコスト低減を達成し得るブラインド装置及びこれに用いるための連結具を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明のブラインド装置は、第一のリンク機構と、この第一のリンク機構に並置された第二のリンク機構と、一端が第一のリンク機構に、他端が第二のリンク機構にそれぞれ回動自在に連結されてなる複数のスラット支持機構と、このスラット支持機構のそれぞれに支持されたスラットと、第一及び第二のリンク機構のそれぞれの上端に連結されており、第一及び第二のリンク機構に相対的な位置変化を生じさせて、スラットを傾動させるチルト機構と、第一及び第二のリンク機構の下部に連結されて、第一及び第二のリンク機構に曲げ及び伸長を生じさせるリンク曲げ及び伸長機構と、このリンク曲げ及び伸長機構による第一及び第二のリンク機構の伸長に際して、チルト機構を作動させるべく、リンク曲げ及び伸長機構の作動をチルト機構に伝達するクラッチ機構とを具備しており、第一及び第二のリンク機構はそれぞれ可撓性のワイヤからなっており、各スラット支持機構の一端は、第一のリンク機構のワイヤに第一の連結具を介して回転自在に連結されており、各スラット支持機構の他端は、第二のリンク機構のワイヤに第二の連結具を介して回転自在に連結されており、第一のリンク機構のワイヤは、リンク曲げ及び伸長機構による第一及び第二のリンク機構のリンク曲げ作動において、各スラット支持機構間で第二のリンク機構のワイヤ側に向かって張り出して曲げられるように、第一の連結具に曲げ強制付けされて取り付けられており、第二のリンク機構のワイヤは、リンク曲げ及び伸長機構による第一及び第二のリンク機構のリンク曲げ作動において、各スラット支持機構間で第一のリンク機構のワイヤ側に向かって張り出して曲げられるように、第二の連結具に曲げ強制付けされて取り付けられている。
【００１９】
また本発明において、第一及び第二の連結具の夫々は、貫通孔が形成された板状の本体部と、この本体部に一体形成されたかしめ部とを具備しており、各スラット支持機構の一端は、第一の連結具の本体部の貫通孔に挿通された軸を介して当該第一の連結具に回転自在に取り付けられており、各スラット支持機構の他端は、第二の連結具の本体部の貫通孔に挿通された軸を介して当該第二の連結具に回転自在に取り付けられており、第一のリンク機構のワイヤは、第一の連結具のかしめ部にかしめられて当該第一の連結具に曲げ強制付けされて取り付けられており、第二のリンク機構のワイヤは、第二の連結具のかしめ部にかしめられて当該第二の連結具に曲げ強制付けされて取り付けられている。
【００２０】
ここで、本体部は、少なくとも略半円縁部を有しており、かしめ部は、本体部の略半円縁部に一体的に形成されているとよく、また、かしめ部は、少なくとも一対設けられているとよい。
【００２１】
本発明の可撓性のワイヤは、単線であってもよいが、多数の細線を互いに撚り合わせた撚り線であってもよく、その材料としては、可撓性を有して引っ張り力に対して強靱な特性を有する合成樹脂材であってもよいが、鋼等の強靱であって可撓性を具備し、適度な弾性復元力をも兼ね備えた金属等が好ましい。
【００２２】
更に本発明によれば、上記のようなブラインド装置に用いるための連結具が提供される。本発明の連結具は、板状の剛性金属部材をプレス打ち抜きより一体的に形成できるため、極めて低廉なものとなる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を、図に示す好ましい実施例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施例に何等限定されないのである。
【００２４】
【実施例】
図１から図３において、本例のブラインド装置は、特開平８−３２６４４５号に記載のブラインド装置１のリンク機構２及び３をそれぞれ可撓性のワイヤ２０１及び２０２から構成したものである。本例のワイヤ２０１及び２０２の夫々は、多数の鋼製の細線を互いに撚り合わせてたものからなる。
【００２５】
各スラット支持機構８の一端４は、リンク機構２のワイヤ２０１に連結具２０３を介して回転自在に連結されており、各スラット支持機構８の他端６は、リンク機構３のワイヤ２０２に連結具２０４を介して回転自在に連結されており、ワイヤ２０１は、リンク曲げ及び伸長機構１４によるリンク機構２及び３のリンク曲げ作動において、各スラット支持機構８間でリンク機構３のワイヤ２０２側に向かって張り出して曲げられるように、連結具２０３に曲げ強制付けされて取り付けられており、ワイヤ２０２は、リンク曲げ及び伸長機構１４によるリンク機構２及び３のリンク曲げ作動において、各スラット支持機構８間でリンク機構２のワイヤ２０１側に向かって張り出して曲げられるように、連結具２０４に曲げ強制付けされて取り付けられている。
【００２６】
連結具２０３及び２０４の夫々は、互いに同様に形成されており、以下、連結具２０３について説明すると、各連結具２０３は、貫通孔２１１が形成された板状の本体部２１２と、本体部２１２に一体形成されたかしめ部２１３とを具備している。本体部２１２は、円縁部２１５を有した環状体からなり、かしめ部２１３は、本体部２１２の円縁部２１５に一体的に形成されている。
【００２７】
各スラット支持機構８の一端４は、連結具２０３の本体部２１２の貫通孔２１１に挿通された軸５を介して連結具２０３に回転自在に取り付けられており、各スラット支持機構８の他端６は、連結具２０４の本体部２２１の貫通孔２２２に挿通された軸７を介して連結具２０４に回転自在に取り付けられている。
【００２８】
ワイヤ２０１は、かしめ部２１３にかしめられ且つ曲げ強制付けされて連結具２０３に取り付けられており、ワイヤ２０２は、連結具２０４のかしめ部２２３にかしめられ且つ曲げ制付けされて当該連結具２０４取り付けられている。
【００２９】
リンク機構２及び３がそれぞれ可撓性のワイヤ２０１及び２０２からなり以上のブラインド装置では、ブラインド装置１と同様に動作し、スラット９により建物の開口部が閉鎖される際には、ワイヤ２０１及び２０２の夫々は、図１に示すようにほぼ真直に伸ばされ、而して、チルト機構１２によるワイヤ２０１及び２０２の相対的な移動によりスラット９は傾動される。一方、スラット９が上昇されて、建物の開口部が開放される際には、図４及び図５に示すように、ワイヤ２０１は、各スラット支持機構８間でリンク機構３のワイヤ２０２側に向かって張り出して曲げられ、ワイヤ２０２は、各スラット支持機構８間でリンク機構２のワイヤ２０１側に向かって張り出して曲げられる。このようにワイヤ２０１及び２０２の夫々が互いの方に張り出して曲げられるため、リンク部材２２及び２４からなるリンク機構２及び３と同様に、スラット９を上方で重ね合わせて束にすることができる。
【００３０】
リンク機構２及び３を、リンク部材２２及び２４に代えて、ワイヤ２０１及び２０２により構成することにより、構成部品点数を大幅に削減することができ、しかも組み立てが極めて簡単となる。
【００３１】
なお、図６に示すように、かしめ易いように、狭幅の一対のかしめ部２３１及び２３２を設けて連結具２０３及び２０４を形成してもよく、更に、本体部２１２及び２２１は、環状体である必要はなく、かしめ部２１３及び２２３並びに２３１及び２３２を設けられる限りにおいて、矩形状等のいずれの形状であってもよい。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、リンク機構の構造を簡単にして、組み立て工数の低減を図ることができ、而してコスト低減を達成し得る。
【図面の簡単な説明】
【符号の説明】
【図１】本発明の好ましい一実施例の説明図である。
【図２】図１に示す例の一部説明図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図１に示す例において建物の開口部が開放される際の説明図である。
【図５】図４に示す例の一部説明図である。
【図６】図１に示す例の連結具の他の好ましい例の説明図である。
【図７】従来例の側面説明図である。
【図８】図１に示す例の正面説明図である。
【図９】図１に示す例の縦枠の平面説明図である。
【図１０】図１に示す弾性手段の詳細説明図である。
【図１１】図１に示す例の動作説明図である。
【図１２】図１に示す例の動作説明図である。
【図１３】図１に示す例の動作説明図である。
【図１４】図１に示す例の動作説明図である。
【符号の説明】
１  ブラインド装置
２  第一のリンク機構
３  第二のリンク機構
８  スラット支持機構
９  スラット
１２  チルト機構
１４  リンク曲げ、伸長機構
１５  クラッチ機構
２０１、２０２  ワイヤ
２０３、２０４  連結具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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